議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 羽島市

平成19年  6月 定例会(第3回) P.11 06月11日−02号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−02号









平成19年  6月 定例会(第3回)



平成19年第3回

         羽島市議会定例会会議録

                          第2号 6月11日(月曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程 第2号 平成19年6月11日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(18名)

    1番  山田紘治君    2番  花村 隆君

    3番  今井田和子君   4番  安田孝司君

    5番  松永 宏君    6番  炭竃信太郎君

    7番  大橋勝好君    8番  糟谷玲子君

    9番  大鐘康敬君   10番  星野 明君

   11番  味岡 弘君   12番  安井善保君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤恒夫君

   15番  加藤英輔君   16番  斉藤 孝君

   17番  奥田三郎君   18番  不破啓司君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  副市長       大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      大野貴己君

  市民部長      高橋光治君

  福祉部長      井貝康治君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      近藤明広君

  水道部長      堀田幸広君

  教育委員会事務局長 岩田源五君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  山田文一君

  会計管理者     田内重三君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時01分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 ここで、本日と明日に竹鼻中学校3年生の皆さんの傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において5番 松永 宏君及び6番 炭竃信太郎君を指名いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 11番 味岡 弘君の発言を許可いたします。

          〔11番 味岡 弘君 登壇〕



◆11番(味岡弘君) 皆さん、おはようございます。

 発言のお許しをいただきましたので、自民クラブを代表し、通告書に従いまして順次お尋ねをさせていただきます。

 質問の表題といたしまして3点掲げまして、次期ごみ処理施設建設について、2番目に区画整理事業について、3番目に治水対策と、こういうところで順次質問に入らせていただきたいと思います。

 次期ごみ処理施設建設計画についてのお尋ねでございますけれども、岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設候補地が管理者である岐阜市長から公表されることについて、公表の前日である12月14日に開催された全員協議会で初めてお聞きしたわけでございます。その内容は、候補地が羽島市南部北東地域であり、面積は緑地帯などを含めて約3万平方メートルが予定されているということでございました。また、建設には最短で7年を要するというお話でもございました。

 その後、組合にかわって羽島市が地元説明会を開催し、直接の地元である城屋敷や加賀野井の説明会では、なぜ候補地が下中町になったのか、また、目に見えない健康に対するリスクについて質問が集中している状況を、2月23日の全員協議会で説明を受けています。ごみ処理施設の建設については、いわゆる迷惑施設との認識から、建設に反対する地元住民の方々の心情もある程度理解できるところでございます。

 その後、現地では「ごみ処理施設建設断固反対」という施設建設に反対する看板が5カ所ほど地元の方々により立てられ、反対の意思表示がなされていることについても承知しております。

 しかしながら、羽島市の燃やせるごみは年間1万6,000トン、1日当たり50トンのごみが各家庭から排出されている現状から、そのごみをどのように処理していくか、羽島市にとっては大きな課題でございます。組合の現在のごみ処理施設が、地元住民との覚書どおりに実際に焼却炉の火をとめることになれば大変なことになります。ごみ処理は市役所の仕事であり、我々には関係がないというような無責任な考え方は許されません。自分たちの問題として真剣に考えることが必要でございます。

 ごみ処理施設は、過去のイメージから周辺環境に大きな影響を及ぼし、市民生活に多大な被害をもたらすとの思いが地元住民の方々にあるのではないかと推察いたしますが、現在では技術革新が進み、影響は皆無に近い施設の建設が可能になったとも伺っております。迷惑施設と言われる施設ではありますが、自治体として、また市民生活にも絶対に欠かせない施設であると私は考えておりまして、安定した廃棄物行政を進めていく上において、次期ごみ処理施設の一日でも早い完成が待たれるわけでございます。建設候補地の地元住民の方々にぜひご理解をいただき、一日でも早く建設に向かって進んでいけるよう、我々市議会議員といたしましても努力する必要があるのではないかと考えております。

 そこでお尋ねをいたします。

 1点目として、平成19年度から組合主催により地元説明会が開催されると聞いておりますが、今後の予定はどのようになっているのか、また羽島市として今後どのような役割を担っていくか、お尋ねをいたします。

 次の表題に入らせていただきます。区画整理事業でございます。

 羽島市における土地区画整理事業は、本市の広域交通拠点を生かして新たな可能性を引き出すために、土地所有者、企業などの理解、協力を得て都市基盤を推進し、都市機能の集約や産業振興を図りながら活力のあるまちづくりを進めることとともに、市民に安らぎをもたらす公園や緑地帯を整備し、都市景観の向上を図り、快適な居住環境を整え、定住人口の増加を図るために必要不可欠な事業だと思っております。

 そこで、新幹線岐阜羽島駅周辺の土地区画整理事業をひもといてみますと、昭和39年3月より駅前の浅平地区37ヘクタールを総事業費2億8,000万円をかけ、昭和44年10月に竣工し、続いて昭和41年3月より蒲池地区4ヘクタールを9,600万円、昭和42年4月に竣工する。続いて、昭和44年6月に駅南地区を総事業費4億3,000万円により66ヘクタールの整備を昭和46年10月に竣工。また南扇地区については、昭和45年12月より昭和51年3月までの6年間に総事業費6,000万円で3.3ヘクタールの整備を進めてまいりました。

 その後、新幹線岐阜羽島駅周辺においては大きな事業は行われず、平成8年11月7日に駅東土地区画整理事業の起工式が行われました。この事業は、総事業費89億6,100万円、面整備60.4ヘクタールで、地域は新幹線岐阜羽島駅に隣接し、また名神高速道路岐阜羽島インターチェンジにも近く、羽島市の広域拠点として整備が進められ、本年3月18日に竣工式がとり行われたところでございます。

 土地区画整理事業は、都市形成においてとりわけ重要な施策であろうかと考えております。しかし、事業後の土地利用についても重要な課題であると思います。本年竣工しました駅東地区においても、事業前の土地は田畑として農業利用が多かったと思いますが、事業後、地区内の土地がどのように推移したか、お尋ねいたします。

 また、平成13年度から、この駅東地区に隣接するインター北土地区画整理事業23.3ヘクタールも進められています。これらは平成23年度末完成の予定と聞いております。

 そこでお尋ねしたいのは、新幹線岐阜羽島駅の隣接で未整備となっている駅北本郷地区土地区画整理事業について、どのような推移で立ち上げられたのか。また推進要望書が、地元本郷地区のまちづくり委員会役員一同様より昨年11月に羽島市と議会に提出されております。本市においても平成19年3月30日に事業計画認可を受けたとの報道をお聞きいたしました。その概要と詳細をお示し願いたい。また、区域内の土地地目の詳細もあわせてお尋ねをいたします。

 続きまして、第3項目の表題でございますけれども、治水対策でございます。

 洪水から住民、都市機能を守るために、さまざまな努力を地道に積み上げる以外には対策はないだろうし、治水計画の目標は、100年に一度起こるか起きないかという可能性のある洪水にも耐えられるようにすることではなかろうかと、私はこう思っております。

 既に1990年代から、梅雨、それから台風シーズンの日本各地を局地的な集中豪雨が時々襲ってくる水害も、山間部や都市化地域まで広がってきたことは、2000年9月の東海豪雨が示すとおり、あすは自分の住む地域で起こるかもしれない。過去の河川改修や排水施設整備から明らかなように、ハード面でこれだけやれば絶対に安全・安心という万能薬は、災害対策にはあり得ないと思っております。

 本市歴代の市長で治水対策に力を注がれた国枝市長は、「人命・財産を水害から守ることに最大の努力を払っている。市内の堤防は、危険箇所が多いので、国へ強く陳情を重ね、何としても治水事業はやり遂げたい」と強調され、木曽川・長良川堤の補強、境川・桑原川・逆川などの中小河川の改修、排水機の新設・増強など治水対策に力が注がれ、堤防強化が進められ、本市から水害をなくす政策を遂行され、災害のない安全な都市づくりが進められた。

 その後の市長は、治水事業から距離を置き、インフラ整備に力を注がれ、多額の資金が投入されているが、異常気象で予測もできない災害が報道される昨今、本市の最大施策は、第一に洪水や風水害で苦しめられた土地をどのように守るかである。このことが一番重要ではなかろうかと思っております。

 そこでお尋ねいたしますが、木曽川、長良川、境川の河川整備及び桑原川の整備を含む内水排水対策等の治水対策について、市の基本的なお考えをお聞きしたい。

 それから、ご存じのように、昭和51年9月の台風11号の影響で8日から降り続いた雨は、11日になって1時間当たり43ミリになり、12日午前10時28分、50メートルにわたり長良川の安八地区で堤防が決壊し、濁流が町内に入り、消防団員さんが1人殉職され、鶏2万羽、牛豚500頭など甚大な被害を目の当たりに見て、本市の木曽川、長良川、境川の堤防の浸透に対する安全性についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、3つの表題は終わりまして、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの味岡議員さんのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 最初に、次期のごみ処理施設についてお答えをしてまいりたいと思います。

 岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設の建設につきましては、議員ご承知のように、昨年の12月15日に組合管理者であります岐阜市長から、次期施設の建設候補地を羽島市南部北東地域であると公表されたところであります。

 その後、地権者説明会を開催させていただきますとともに、直接の地元であります城屋敷・加賀野井地域、また候補地から500メートルの範囲に入ります沖・一色地域の皆様方のご理解とご協力を得るため、それぞれ2回の地元説明会を組合にかわって羽島市で開催してまいりました。

 議員のご指摘のように、城屋敷・加賀野井の地元説明会では、選定の経緯や目に見えない健康へのリスクについて質問が集中いたしましたが、丁寧にお答えをさせていただいたところでございます。

 1回や2回のご説明ではご理解とご協力をいただくことは大変難しいと考えてはおりますが、なぜ候補地が下中になったのか、またダイオキシン類等の健康に対するリスクへの不安から、建設は受け入れられないとの強いご意見をいただいております。

 しかしながら、羽島市では毎日50トンの燃やせるごみが排出されております。この大量のごみにつきましては、現在の組合施設が利用できなくなったときどのように処理していくのか、市内をごみの山にすることはできません。

 本来、域内で発生する廃棄物は域内で処理することが原則でありますが、諸般の事情から、現在は岐阜市の境川にある組合施設で処理をいたしております。

 ごみ処理施設などの都市施設は、市民生活を維持していくためにも、また自治体運営にも必要不可欠な施設であると考えておりまして、今回、下中町が建設候補地となりましたが、迷惑施設としてとらえるのではなく、必要な社会基盤としてお考えいただければと思います。

 議員のご指摘のように、ごみ処理施設は周辺環境に大きな影響を及ぼし、市民生活に多大な被害を与えるとのイメージがありますが、これは過去に建設された施設でありまして、その時点では最新の技術であっても現在の技術と比べ未熟な技術でありました。周辺環境に影響があったのも事実でありますが、しかし、現在では技術の革新も進みまして、環境に与える影響をより軽減できる施設の建設が可能になっておりまして、最近建設された施設を視察いただければ、いかに環境に影響の少ない施設が建設されているのかご理解いただけるものと思っております。そうしたことから、組合では先進施設の視察を計画しておりますので、地元の皆様には早い時期にご案内できればと考えております。

 地元の同意をいただき着工できるまでには、ある程度の時間が必要と考えております。粘り強く説明させていただき、ご理解いただけるよう、組合とともに努力していきたいと思っております。

 施設建設にあたりましては、環境に与える影響をより軽減するため、その時点での最新技術を導入した施設の建設をしていくこととしておりますし、市民関与による監視ルールの確立も図っていくことにしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 議員お尋ねの組合主催の地元説明会につきましては、まず第1回目としまして、この6月28日には下中町を対象に開催される予定となっております。また、沖・一色地域につきましても7月初旬に開催される予定となっております。

 組合施設の建設ではございますが、建設候補地の地元といたしまして、羽島市が組合との窓口となり、地元のご意見、ご要望をしっかり伝えるとともに、建設に向けてご理解をいただき、同意をいただけるよう努力していきますので、議員各位におかれましても大所高所からご支援いただきますようお願いを申し上げます。

 なお、進捗状況につきましてはその都度報告させていただくことと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、区画整理事業についてお答えをいたします。

 ご質問の本年3月に竣工いたしました駅東の土地区画整理事業におきましては、事業前、事業後の土地利用の変化についてでございますが、この事業は平成6年よりスタートいたしまして、本年3月、この平成18年度に竣工したわけでございます。面積が60.4ヘクタール、総事業費が89億6,100万円の区画整理事業でございました。

 施行前後の土地利用でございますが、公共用地につきましては、施行前8.1ヘクタール、60.4ヘクタールのうち13%であったものが、事業を行ったことによりまして道路、公園あるいは調整池などの整備が実施をされまして、17.6ヘクタール(29%)へ増加をいたしました。また、土地区画整理事業においての宅地には、田んぼ、畑、宅地、雑種地、保留地、境内地、墓地、鉄道用地が含まれますが、施行前51.9ヘクタールありましたものが施行後につきましては37.5ヘクタール(71%)に、整備をする中で減少いたしております。

 その中におきましても田んぼにつきましては、施行前30.2ヘクタール(50%)、半分が田んぼでございましたが、施行後におきましては9.6ヘクタール(16%)に減少いたしております。畑におきましては、約5.5ヘクタール(9%)から4.9ヘクタール(8%)に減少しました。

 また、純然たる宅地におきましては、施行前12.1ヘクタール(20%)であったものが施行後16.1ヘクタール(27%)となっております。

 事業前は公共用地を除いた部分が51.9ヘクタールあったわけでありますが、そのうち純然たる宅地化されておったものが12.1ヘクタールで、率にしまして23%でございました。これが、事業後につきましては37.5ヘクタールのうち16.1ヘクタールが宅地化をされておりまして、宅地化の率は43%となっております。宅地化は、事業前と事業後の比較でしますと23%から43%と大幅に進み、この率は1.87倍に進んでおります。これは、事業を進める中で順調に市街化が促進された、その中で新市街地を形成しつつあるということであると思いますし、今後ますます発展をしていくものと考えております。

 新幹線岐阜羽島駅周辺土地区画整理事業におきましては、現在施行中のインター北地域、駅北本郷地域の整備を進めますと、駅周辺の一体的な面整備がこれで完了するわけであります。これは、とりわけ羽島市の発展に極めて重要な事業であると理解をいたしておりますし、この部分につきましては、この18年1月に都市計画の告示を打ちましたインター南・東地区での地区計画の部分と合わせますと、駅あるいはインター、その周辺がすべて面的な整備がされるわけでありますし、先ほどお話をしました中で、羽島市も大きくこの後、発展のきっかけをつかめるのではなかろうかという、そんな確信の中での事業でございます。

 続きまして、治水対策についてお答えをいたします。

 羽島市は東西に木曽川、長良川の2大河川と、北側につきましては境川に囲まれ、古くから先人が水との闘いに苦労を重ねてきた歴史がございます。

 また近年、都市化の進展による農地の減少によります保水あるいは遊水機能の低下が進む中で、昨今の異常気象による想定を超える豪雨あるいは降雨の長期化を考え合わせますと、水害が発生します確率が高くなってきております。治水対策は最重要課題と考え、第五次総合計画の中でも河川改修の推進、排水機能の充実を掲げております。

 治水対策といたしましては、国直轄の木曽川、長良川の河川改修の促進につきましては、関係市町村で組織する木曽三川改修工事促進期成同盟会、新丸山ダム建設促進期成同盟会、長良川連絡協議会等において、河道の整備、堤防の整備、排水機場の改修、ダムによる洪水調整等の河川整備の促進を国、国会議員等に要望しております。

 また、県管理の境川につきましては、岐阜市、各務原市、笠松町、岐南町の3市2町で組織いたします境川改修促進期成同盟会におきまして、総合治水事業の推進、河道の整備、樋門の改修等の河川整備の促進を国、国会議員、岐阜県に要望しております。

 今までの活動によりまして、この5月には各務原市の上戸におきまして、下流域の流量負荷を軽減するための上戸の排水機場の一部供用開始が始まりました。そんなことからいきますと、順調にそんな河川整備が進められておると思っております。

 桑原川につきましては、岐阜県に暫定改修による河道整備、護岸整備等の早期完成を要望しておりまして、本年度は午北地区の江東橋の下流で河道の掘削、護岸工事、これは約300メートルでございますが施工が予定をされております。

 次に、内水排除対策につきましては、逆川流域では、平成15年より逆川流域改修検討委員会を岐阜市、笠松町の2市1町と羽島用水土地改良区で組織し、治水対策について検討、協議を重ね、今後、県営湛水防除事業での採択に向け努力をしているところでございます。

 桑原川流域につきましては、現在、県営の湛水防除事業で排水機場の統合、更新を実施しておりますが、昨年9月の豪雨により市内の一部で浸水被害を受けたことなどによりまして、排水対策プロジェクトを関係各課の課長補佐級で組織し、治水対策について検討をさせております。

 今後も木曽川、長良川、境川、桑原川の国・県の直轄河川の整備につきましては、関係団体と連携して要望活動などを行い、河道整備の促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、内水排除につきましては、逆川流域では逆川の県営湛水防除事業の採択、桑原川流域につきましては、排水プロジェクトの検討結果をもとによりよい排水対策を取り入れ、流域住民が安全で安心して暮らせる町を目指して総合的な治水対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、その他の詳細につきましては担当部長からご答弁をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは駅北本郷土地区画整理事業立ち上げの推移と事業の概要についてお答えをさせていただきます。

 この地区は、昭和38年11月に羽島都市計画事業岐阜羽島駅周辺土地区画整理区域としまして都市計画決定がなされておりましたが、地元住民の合意形成におきまして事業推進の熟度が上がらず、未施行区域として残っておりました。

 しかし、平成13年ごろより地元の住民によります事業推進の声が上がり、平成14年7月には本郷駅北まちづくり準備委員会が発足し、協議を重ね、平成17年9月には地権者の方々に区画整理事業に対するアンケートを実施され、その結果、約80%の方が事業推進に前向きの考えを示されたことを受け、平成18年1月にまちづくり準備委員会により、羽島市長、市議会議長に推進要望が提出をされました。

 また、平成18年5月には本郷駅北まちづくり準備委員会から本郷駅北まちづくり委員会に名称が改正され、地元におきまして会議を重ねて、再度、昨年11月に事業推進要望書が提出をされました。

 これを受け、市施行により、さきの3月議会におきましてお認めをいただきました施行条例、特別会計をもちまして、本年度から平成26年度までの8年間を事業施工期間として、新幹線岐阜羽島駅北西約1.5キロメートルに位置する福寿町本郷地区の23.5ヘクタールを区画整理事業により整備するものでございます。

 地区内には都市計画道路大垣一宮線、平方大浦線、本郷三ツ柳線がございますが、いずれも未整備の状況でございます。また、地区内の一般道路につきましても、過去の土地改良事業で整備された幅員2メートルほどの道路がございますが、幅が狭く、公共用地も不足している状況でございます。また、住宅地におきましても、一部、建て売り、アパートなどが点在し、スプロール的市街化が進行しつつある状況でございます。

 都市計画道路の大垣一宮線を初めとする3本の都市計画道路を整備し、14メートルの区画道路を根幹としまして4ないし8メートルの区画道路を配し、3カ所の公園整備と2カ所の調整池の整備、また地区の北に存在する福寿小学校への通学路を整備して、安全・安心なまちづくりを進めるものでございます。総事業費は36億5,000万円でございます。

 また、地区内の地目の状況でございますが、田が301筆で面積にして約14.8ヘクタール、畑が74筆で面積にして約2.3ヘクタール、宅地が88筆で面積にしまして約2.4ヘクタール、雑種地が14筆で面積にして約0.5ヘクタールあります。公有地は5筆で面積にして約0.5ヘクタールありますが、これは西部幼稚園と福寿コミュニティセンターの敷地でございます。その他、道水路などが約3ヘクタールで、合計23.5ヘクタールでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。

 それから、治水対策についてでございますが、木曽川、長良川、境川の河川堤防の浸透に対する安全性についてお答えをさせていただきます。

 長良川、木曽川の河川堤防の浸透に対する安全性につきましては、国土交通省のこれまでの河川整備は、堤防がない区間での築堤、幅や高さが不足している区間での拡幅やかさ上げ等の越流対策としての量的整備を優先にしてきましたが、これからは、洪水時における堤防の漏水・浸透、破堤による被害等が発生していることから、堤防の安全性が求められてきたことを受け、直轄河川では平成14年度に河川堤防設計指針が策定をされました。

 現在、指針に基づく安全性の点検としましてボーリングによる土質調査を行っております。その点検結果をもとに今後、安定計算などを行い、堤防の安全性が不足している箇所については順次に対策を実施してまいります。

 羽島市の木曽川、長良川の堤防につきましても、平成18年度にボーリングによる土質調査を行っており、今後、土質調査などをもとに堤防モデルによる安全性の確認が行われると聞いております。

 また、県管理河川につきましても、平成17年度より県下すべての堤防及び主要構造物を対象として目視点検を毎年度実施しております。境川につきましては特に異常が認められず、現時点では支障がないと聞いております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 じゃ第1問目の次期ごみ処理施設建設についてのご質問をさせていただきます。

 ただいま答弁の中で、6月28日には組合主催の下中町の地元説明会、また7月には一色や沖地区の地元説明会を開催するとともに、羽島市が組合としての窓口になって対応していくというご答弁がいただけたと思っております。

 これにつきましては、一日も早く地元の同意が得られるよう組合とともに努力していただきたいと思いますが、いかがお考えでございましょうか。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) では、一日でも早く地元同意がいただけるよう組合とともに努力していただきたいということにつきまして、市の考えはどうかとのご質問でございますが、本市といたしましては、昨年12月15日に候補地が公表されてから、組合にかわりまして地権者を初めとして地域の皆様方にご説明させていただいておりますことは、市長がお答えしたところでございます。

 次期ごみ処理施設の建設につきましては、今後、組合が主体となって進めていくこととなりますが、羽島市の廃棄物行政の根幹をなす重要な課題と考えておりますので、候補地の地元として組合とともに誠心誠意ご説明させていただき、一日でも早くご理解、ご協力いただけるよう努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) この問題につきましては我々議会としても無関心ではおれませんが、この問題について真剣に対応するためにも、羽島市のごみ問題について、今までの経緯などを十分に認識する必要もあろうかと、こう思っております。

 今回の議会から新しく議員になられた方もおいでになりますので、過去からのごみの処理の経緯を説明いただけたらと、こう思っておりますが、執行部としてもそのような場合には対応していただけるかどうかお答えをお願いしたいなと、こう思っております。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 過去からのごみ処理経過の説明の場をということにつきまして、執行部としての対応についてのお尋ねでございますが、議員各位におかれましては見識の高い方ばかりでございますので、過去のごみ処理の経過についてご理解いただければごみ処理施設建設について、よりご理解が深まるのではないかと考えております。説明の機会を設けていただけるようなことがあれば、資料の作成等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ごみ処理施設建設についてはこれくらいにさせていただきまして、次の項目に入らせていただきたいと、こう思っております。

 区画整理事業でございますけれども、先ほど部長さん、市長さん、本当に詳細にご説明いただきました。

 そんな中で、土地区画整理事業において、当然宅地の造成を進め、活力のある都市形成をするわけでございますが、依然農地も大変残ってると思うんですよね。本年度から事業を進める駅北本郷地域におきまして農地の集約化の計画はございますかどうかお尋ねしたいなと、こう思っておるがいかがでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) ただいまの本郷地区における農地の集約化について計画があるかというお尋ねでございますが、この地区の土地区画整理事業につきましては、ご存じのとおり本年、事業がスタートしたばかりでございます。現在は現況測量等を進めておる状況でございます。地権者各位に対しても、将来的な土地利用については書面による意向調査を進めているところでございますので、現段階におきましては農地を集約する計画はございませんので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ご回答ありがとうございました。

 まだこれから地権者とのお話し合いを進めると、こういうことでございますけども、私は提案として申し上げますが、ご要望としましょうか。農地を営んで農家を営むと、こういう方も地権者の中にも多数お見えになるんではなかろうかと思ってるんです。その方が農業を続けられる場合、換地ではなく、原則の区画整理では農地が散在し、用排水等の費用面におきましても非常に効率が悪いのではないかと私は考えております。

 そこで、駅北本郷地区においての農地の集約化にぜひともこのような問題をご提案させていただきたいなと、こう思っておりまして、この質問は終わらせていただきます。

 では、治水対策の方に入らせていただきます。

 内水排除対策として設置されている排水機の基数、ポンプの能力とか計画雨量とかそんなような関係で内水排除対策についてお尋ねするわけでございますが、このような中身はどのようなことになっておるか、ちょっとお尋ねさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、初めに内水排除対策について、設置されている排水機の設置基数とポンプの能力についてということですので、お答えをさせていただきます。

 現在、内水排除対策として設置されています排水機は、境川排水機場とそれから境川第2排水機場で合計9機のポンプが設置され、排水能力は75トンの施設となっております。

 逆川につきましては、逆川排水機場と正木排水機場で合計6台が設置されて、排水能力は29.09トンの施設となっております。

 それから、桑原川では新桑原、それから小薮排水機場と桑原排水機場の合計6台が設置され、排水能力は毎秒27.83トンの施設となっております。

 続きまして、ポンプ能力と計画降雨量の関係でございますが、現在設置されております排水ポンプの能力は、計画降雨量により求めます河道条件に見合うポンプ能力で設置されておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、市内の排水対策でございますが、逆川流域では、先ほど市長も答弁がありましたように、県営の湛水防除事業の採択に向けまして、今後、2市1町と羽島用水土地改良区の間で協議を進め、改修計画の策定及び費用負担などの検討を進めてまいりたいと考えております。また、排水対策プロジェクトでは、集中豪雨による被害の軽減を図るために、市内の水路の形態や水門あるいは堰の適正な開閉などの調査の検討を行い、治水対策を図っていきたいと思っております。

 なお、降雨時に素早い対応ができる体制づくりといたしまして、民間の天気予報会社に委託をしまして羽島市独自の降雨情報の収集や、ことしの3月に中庁舎屋上に設置いたしました雨量計を利用いたしまして初動体制などに幅広く活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 そこで、桑原川には、国土交通省、水資源公団、農林水産省の所管の3排水機場がありますが、排水機場の運転における連携、関連性について、これをお尋ねさせていただきたいなと思っております。

 また、現在建設中の桑原排水機場の事業内容についてもお聞かせを願いたいなと、こう思っております。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、桑原川には国土交通省、水資源公団、羽島市の所管の3排水機場があるが、3機場の運転における連携、関連についてお答えをさせていただきます。

 桑原川の3排水機場につきましては、各機場の所管は違いますが、運転管理につきましては桑原排水機場、新桑原排水機場、小薮排水機場のいずれの排水機場も羽島市が管理しておりますので、各機場との連携を持ち、対応してまいります。また運転の関連につきましても、排水機場の運用マニュアルに基づきまして各機場の運転水位と関連を持ち運転しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、現在施工中の排水機場建設事業につきましては、老朽化した小薮排水機場と桑原排水機場の2排水機場を統合した事業でありまして、計画によりますと、事業名が県営湛水防除事業の桑原地区、事業期間としましては平成15年度から22年度までの予定でございます。排水能力といたしましては毎秒12.84トンでございます。総事業費といたしましては33億6,210万円となっております。事業の進捗といたしましては、平成18年度で10.7%、平成19年度末予定では22.5%となりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) ありがとうございました。

 排水機場につきましては、22年度には桑原の排水機場が更新されるとこういうことで、きのうも本当に雨が多かって、何だか冠水したところもあるようにお聞きしておるわけでございますけども、これができればその排水対策は多少とも軽減されるかどうか、お尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 今、議員ご質問の冠水したところ、ちょっと私の方には報告は聞いておりませんが、おのおのの機械が順調に能力を発揮すれば、そのような冠水するところも、また先ほど言いましたように、排水プロジェクトチームによります水門あるいは堰等の適正な開閉等々をやれば、そのようなことはなくなると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 11番 味岡 弘君。



◆11番(味岡弘君) はい、ありがとうございました。

 では、最後に要望といたしまして、やはり羽島市住民、私どもこういう輪中の中で住んでおる中で、やはり治水対策、もうしっかりとこれを腰据えてやっていかなきゃいかんと、こう思っておるわけでございます。

 そんな中で、上には正木排水機場、羽島市でも一番大きいディーゼルエンジン750馬力のもの2台を持っておるような排水機場、しかし残念ながら、水をためる治水池ですか、水をためる池がないんですよね。ただ河道から吸い上げるだけで、本当に遊水池をぜひともそこにはつくってほしいなと。せっかくのポンプが十二分に発揮しない。

 それから、これから市長さんも駅、新幹線、インター周辺をインフラ整備できちんとされる、まちづくりをする、そんな中で、私はやはり堀津へ導水路、そして樋門をつくって、長良川へこのお水を排水しなきゃいかん。これが羽島市のこれからの運命の中で水没しないために、そのあたりの事業をこれから皆さんとやはり協議をしていただく中、ぜひともそれに向かって前へ進めていただけたら大変ありがたいなと、こう思っております。

 そんな中で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) ここで暫時休憩いたします。

               午前10時53分休憩

               午前11時07分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 13番 近藤伸二君の発言を許可いたします。

          〔13番 近藤伸二君 登壇〕



◆13番(近藤伸二君) 発言の許可をいただきましたので、2項目について質問させていただきます。

 1項目めが羽島市第五次総合計画、2項目めがコミュニティセンター・公民館についてでございます。以上2項目につきまして質問させていただきますので、明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 羽島市は、住みよさを実感できるまちづくりを推し進めるため、平成12年に羽島市第四次総合計画を策定いたしました。しかし、その後の羽島市を取り巻く情勢の変化は厳しいものがあり、今後とも税収の落ち込みや義務的経費の増大に加え、国から支出される交付金も削減され、社会資本の整備に向けられる投資的経費を圧縮して、より一層厳しい財政運営を余儀なくされることが予測されております。

 そうした中、羽島市においては、周辺の市町と比べても道路改良率、自動車交通不能道比率、下水道等普及率、人口1人当たりの都市公園比率などが低く、厳しい財政状況において各事業の進捗が困難となることが予測されております。厳しい財政状況でありますが、今後、羽島市において必要とされる事業、多額な費用が必要とされるものとして、可燃ごみの処理施設、小・中学校校舎の大規模改修・耐震工事、公共下水道事業、インター北・駅北本郷地区土地区画整理事業等があります。

 しかしながら、平成14年度の歳出額211億円のうち投資的経費は23.4%でした。平成15年度には、歳出額199億円のうち投資的経費は14.0%、平成16年度は歳出額193億円のうち投資的経費は12.0%、17年度予算では181億円で、投資的経費の割合が9.7%、平成18年度予算では176億円で、投資的経費が7.2%まで落ち込んでおり、また平成19年度予算では182億円で9.4%になっておりますが、大変厳しい財政状況に置かれておると思います。

 このような厳しさを増す社会情勢の中でまちづくりを推進するため、羽島市の特性や文化を生かした魅力ある羽島市を築くために、市民と行政が一体となって協働のまちづくりを推進し、効率的で質の高い行政サービスの実現を目指す羽島市第五次総合計画が策定をされました。その中で、羽島市の主要課題であります広域交通拠点としての立地条件、学び、育み、活動する環境づくり、福祉・医療の充実、産業振興・雇用機会の拡大、都市基盤整備の推進、安全で安心な環境づくり、自立ある市民の育成と活用、行財政改革の推進と書かれております。

 そうした中、今回は羽島市第五次総合計画と、コミュニティセンターと公民館について質問させていただきますが、まず、第1項目めの羽島市第五次総合計画についてを質問させていただきます。

 羽島市第五次総合計画は、平成17年1月26日に審議会の意見を求めるということで諮問され、平成17年2月21日には羽島市総合計画審議会会長大野泰正氏のもとに慎重に審議が行われ、その結果を得まして資料のように報告をされております。また、「基本計画の実施に当たっては、開かれた市政を目指して情報公開を一層進め、市民協働による着実な施策の推進を要望します」と書かれてあります。

 まず、1回目の質問としまして、羽島市の第五次総合計画に「第1章将来像、第2章将来人口、第3章土地利用構想、第4章施策の大綱」と書かれておりますが、内容で、今後羽島市として重点施策をお聞かせください。

 続きまして、2項目めのコミュニティセンターと公民館についてを質問させていただきます。

 現在、皆さんご存じのとおり、コミュニティセンターは施設公社による指定管理者制度のもと行われておりますが、指定管理者制度については、地方自治法の一部改正による法律が改正され、地方自治体が民間企業やNPO法人など団体の指定をして、その団体が公の施設の管理を行うことができるようになりました。指定管理者制度は、公の施設の管理を民間企業などを含む法人その他の団体に任せることができる制度です。法律の改正により、市が出資する第三セクター、公共団体、公共的団体に限られた従来の管理委託制度が見直されたものであります。

 現在、コミュニティセンター等は指定管理で地域振興公社が管理しておりますが、公の施設の指定管理者制度の実施と評価の流れということで、指定管理者の募集を行い、審査、指定管理者による管理のスタート、計画・運営ということで設置目的の明確化、事業の企画・実施、施設運営、施設管理、評価、改善策の検討・実施となっておりますが、現在、その流れで財団法人羽島市地域振興公社が管理をしております。

 平成18年4月より羽島市コミュニティセンターが設置されましたが、センターの目的としては、「地域の生涯学習活動を推進すること、各種団体活動を支援すること、地域の社会福祉を増進すること、農業経営安定及び農業後継者の育成を図ること」と書かれております。

 また、指定管理者の行う業務としては、「地域の生涯学習活動の企画及び運営に関する業務、各種団体のコミュニティ活動に関する業務、各種利用券の販売に関する業務、施設管理に関する業務、使用許可及び制限に関する業務、農業経営の安定及び農業後継者の育成に関する業務」と書かれております。

 第1回目の質問としまして、平成18年度のコミュニティセンター・公民館事業等の実績を、指定管理前と比べどのようになってるかをお聞かせください。

 まず、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 私からは、議員ご質問のうち、羽島市第五次総合計画に関するご質問について答弁をさせていただきます。

 まず、第五次総合計画に書かれている内容で今後、羽島市としての重要施策は何かというお尋ねでございますが、羽島市第五次総合計画は、基本構想、計画期間を2005年度から2014年度までとするもの、そして基本計画、2005年度から2009年度、そして実施計画の構成となっております。

 ご質問に登場いたします将来像、将来人口、土地利用構想、施策の大綱などは、地方自治法第2条第4項の規定により議会の議決を経て定められた基本構想の内容であり、市の将来の目標及び将来達成のための基本的施策をあらわしております。

 基本構想におきます重点施策としましては、将来都市像を実現するため講じる方策として、施策の大綱に掲げられました「豊かな心と人を育てるまち」を初めとする七つの基本目標と、この目標を達成するための40の施策すべてが重要であると考えております。また、基本構想で設定されました基本的施策を具体化するための施策等を定めた基本計画では、各分野に定めた40施策とともに、市の目指す三つの方向の実現を図るため、?子どもを健やかに育てるプログラム、?地域特性を生かした拠点整備促進プログラム、?次世代につながる産業創造プログラムの三つを重点プログラムとして定めております。

 重点施策プログラムでは、三つの方向ごとに、特に関連性の高い施策を横断的にまとめるとともに、施策を具体化するための主要事業を示し、市の最優先課題として重点的に取り組むことにより、将来都市像の実現に向けた効果的な施策の展開を図ることといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 失礼いたします。私からは、第2項目めのコミュニティセンター・公民館についてお答えいたします。

 コミュニティセンター・公民館の18年度実績と課題についてございます。

 利用と収入につきましては、コミュニティセンター全体での平成17年度利用件数は1万2,675件、利用収入は1万9,230円、平成18年度利用件数は1万922件、利用収入は374万8,340円でございます。

 竹鼻地区公民館の平成17年度利用件数は843件、利用収入はゼロ円でございます。平成18年度利用件数は679件、利用収入は15万3,200円でございます。

 中央公民館の平成17年度利用件数は1,007件、利用収入は234万1,350円、平成18年度利用件数は1,316件、利用収入は299万4,760円でございます。

 コミュニティセンターと竹鼻地区公民館につきましては、平成17年度まではほとんどが減免対象団体であったことによりますが、昨年度はかなり収入が多くなっております。中央公民館におきましては、件数、収入とも17年度より多くなり、市民の重要な施設であることがうかがえます。

 今後とも市民の皆様に、より使いやすい施設になるよう心がけてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、まず総合計画の方について再度お尋ねをさせていただきます。

 総合計画では、まだ具体的な内容にまでは入っておりませんけども、例えば総合計画の中で土地の利用が大きく変わる事業などがありましたらお聞かせください。例えば、先ほどの議員さんが質問されました下中町城屋敷地内における可燃ごみの処理施設等、約3ヘクタールほど、周辺も恐らく大きく変わると思いますけども、何かそういうことがありましたらお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、総合計画の中で例えば土地利用が変わるような事業があるかというようなことでございますけれども、基本構想では、土地利用構想といたしまして、市街化区域や市街化調整区域等におきます土地利用の方針が示されております。この土地利用構想は、市の限られた土地の合理的かつ適切な保全・活用の方向を明らかにし、土地利用の基本的な指針となるべく定められたものでございます。

 総合計画の中で土地利用が変わる事業はどのようなものがあるかというお尋ねでございますが、土地利用構想における土地利用の方針は、市の将来像としてあるべき姿を示したものであり、この実現を目指してさまざまな施策を展開していくものであります。したがって、計画の進展により土地利用が図られた場合、土地利用が変わったものではなく土地利用構想が実現できたものと考えております。

 例えば市街化調整区域におきます土地利用のケースでは、インター南部地域ではインターチェンジの活用による商業、物流業務の集積を進めるとされており、現在、この実現を目指した施策がとられておりますが、商業、物流業務等の集積ができた場合、これは土地利用の変更ではなく、基本構想に沿った土地利用の実現ができたものととらえます。

 議員が例に出されましたごみ処理施設は、基本構想の土地利用構想では触れてはおりませんが、施策の大綱では「安全に暮らせるまちの実現」を基本目標とするごみ・し尿処理の施策として、「可燃ごみの焼却施設については、近隣市町と連携しながら広域的な整備を推進し、総合的かつ効率的な廃棄物処理システムの構築を進める」こととしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 先ほどご答弁いただきましたけども、基本構想の土地利用ではごみの焼却施設は触れておらないということでございます。現在、広域で進められておるということで、いつの時点でそれが変わるかちょっと私どもではわかりませんけども、また大きく変わるようなことがございましたら、ぜひともご報告をいただきたいと思います。

 それでは、続きまして総合計画の中で事業の内容が変わるものがあればお聞かせ願いたいと思います。

 例えば昨年、それに該当するかどうかちょっとあれですが、出張所ですね。地区公民館からコミュニティセンターということで名称が変わり、公民館は社会教育法の制度にのっとってやられてますけども、コミュニティセンターは自治法にのっとってやられるということで、これは大きく変わった一つではないかと思いますけれども、事業の内容で変わるものがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 総合計画の中で事業内容が変わるものがあるかというお尋ねでございますけれども、まず基本構想につきましては、将来像や施策の大綱など市の将来計画を定めたものであり、事業につきましては特定はいたしておりません。

 基本計画につきましては、分野別の計画におきまして事業というとらえ方をしておらず、40の施策に対する82の成果指標を用いて進捗を図ることといたしております。

 一方、重点施策プログラムでは、分野別計画の内容を横断的にまとめた92事業の推進を11の成果指標で判断することといたしております。

 施策、事業いずれの内容にいたしましても、現在までに変更したものはございません。

 また、出張所がコミュニティセンターに変わったことについての見解につきましては、平成18年度4月から9カ所ありました出張所の機能が廃止され、コミュニティセンターへ移行をいたしました。出張所のコミュニティセンター化は、市の行政改革大綱の推進計画における取り組み事項でありますことから、何ら問題はないと理解をいたしております。

 総合計画とコミュニティとの関連につきましては、基本構想の施策の大綱、「市民協働を進めるまち」の中で、コミュニティの方向性を「自治会などの地域組織間の連携を推進するとともに、地域の幅広い年齢層が参加できる機会の充実を促し、コミュニティの活性化に努めます。また、地区公民館などを市民活動の拠点として有効に活用し、活動の展開を図ります」としております。現在、この実現を目指した施策、コミュニティ推進室の設置やコミュニティセンターの設置等がとられております。

 出張所(地区公民館)からコミュニティセンターに変わったことは、事業の内容が変更されたことにならないかとのご意見につきましては、市民協働を進めるまちの施策としてはコミュニティの推進という活動面をとらえておりますので、施策の問題としてコミュニティ活動の拠点となる施設が地区公民館からコミュニティセンターへ移行したとしても、施策の内容が変わったというふうにはとらえておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 先ほどは土地利用と事業についてということでご質問させていただきましたけども、今後、社会情勢が大きく変化した場合、例えば土地利用とか事業等でやむを得ず見直しがされるとき、そういったときはどのような手続でされるかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 冒頭申し上げましたように、第五次総合計画につきましては、基本構想と基本計画、そして実施計画から構成されております。

 基本構想を見直す場合につきましては、昭和44年9月13日付自治振第163号で、各都道府県知事あてに自治省行政局長から通知がされました「市町村の基本構想策定要領」で、「基本構想はその市町村の長期にわたる経営の根幹となるべきものであるため、これに基づいて市町村長の策定する計画等を通じて社会経済上の変動に弾力的に対応することとして、みだりに変更すべきものではない。計画策定後の社会経済情勢の進展等外部条件の変化により、計画と実現との乖離が著しく大きくなる等の理由により、当該市町村の経営の基本たるにふさわしくない状態になった場合においては、速やかに改定すべきである」とされております。

 この通知内容にのっとり、社会情勢が大きく変動し、現在の計画が合わなくなるような状況となった場合には、基本構想の改定をするものと思っております。改定の手順は策定時の手順とほぼ同じであると考えております。また、改定案につきましては、議会の議決を経て決定をされます。

 なお、基本構想の改定までに至らないような場合は、前述の自治行政局長通知において、「基本構想に基づいて市町村長の策定する計画等を通じて社会経済上の変動に弾力的に対応すること」とされておりますので、基本構想実現のための各施策等を展開することにより、適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 今後、本当に社会情勢の変化が著しいと思われますので、そういったときはぜひともお願いしたいと思います。

 それで、私も詳しい内容はあれなんですが、総合計画策定を円滑に図るため、羽島市の総合計画調整委員会というものが設置されて、審議会とか調整委員会といろいろ設置されておりますけども、見直しがされたときのこの調整委員会の役割というものがわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 第五次総合計画(基本構想、基本計画)策定に際しましては、一般公募の市民委員会組織とは別に、庁内組織として、各所管課長から成ります総合計画策定委員会と、助役、収入役、各部局長及び建設部技監で構成をされます総合計画調整委員会が設置をされました。

 総合計画策定委員会は、計画案のための資料収集や分析を行い、総合計画の素案を作成し、上部組織であります総合計画調整委員会に提案をいたします。総合計画調整委員会は、この計画の素案に検討、調整を加えた計画案を作成し、最終的な計画案を市の案として総合計画審議会に諮問し、審議をいただきました。

 総合計画調整委員会は、このような総合計画の策定に関する調整の役割とともに、総合計画が実施される際の調整の役割も担っております。平成19年2月21日に開催の羽島市総合計画審議会におきます平成17年度の第五次総合計画進捗状況の審議につきましては、施策成果指標の達成状況及び重点施策プログラムの着手状況について、審議委員からの質問に対し、取り組み状況等の説明が総合計画調整委員(担当部局長)からなされたところであります。

 総合計画の見直しがなされたときの総合計画調整委員会の役割はとのご質問につきましては、これまで申し上げてまいりましたように、現行の基本構想につきましては現時点では基本構想の改定を要するような状況にはないと考えております。しかし、基本計画につきましては2009年度までの分しか作成されておりませんので、基本構想の期間と合わせるためには2010年から2014年までの後期基本計画を策定する必要があろうかと考えております。

 この策定作業につきましては、準備期間も必要でありますことから、2008年度から2009年度の完成を目指したいと考えております。策定の作業手順につきましては、現在の基本計画策定時と同じような手順を考えておりますが、市民アンケート等を実施して、より市民の皆様の考えを反映した内容としてまいりたいと思っております。

 後期基本計画策定における総合計画調整委員会の役割は、前期計画の策定時と同様に、策定に関する調整の役割と計画が実施される際の調整の役割を担うことになると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) たびたび質問させていただきました。最後に要望ということになりますけども、いろんな、本当に急激な時代の変化といいますか社会の変化等が今進んでおりまして、総合計画の答申にもございましたように、「基本計画の実施に当たっては、開かれた市政を目指して情報公開を一層進め、市民協働による着実な施策の推進を要望します」というふうに書かれてございます。現在、広報紙とかホームページとかいろいろと情報公開はされておると思いますけども、いろんな面で情報公開をしていただきたいと思います。

 総合計画につきましては、以上で質問を終わらせていただきます。

 続きまして、コミュニティセンターと公民館の関係ですけども、先ほど数字的なことをご報告いただきまして、若干利用者が減っている面とか、それから収入がふえたとかいろんなご報告を受けましたけども、後ほど私どもも私なりに課題的なものを聞かせていただきますけども、そちらの方で何か18年度、先ほども少し話がございましたけども、そのほかに課題的なものがございましたらお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 失礼いたします。

 課題というほどではございませんが、平成19年度におきましてはコミュニティ推進室と各センターとの連携をもっと密にしていきたいと考えております。そのためにも毎週1回の訪問は続けてまいり、施設や運営にかかわることにつきましても、問題が出てまいりました場合、その週の問題はその週にできるだけ解決していくことをモットーにしていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 昨年、出張所・公民館からコミセンに変わりましたけども、若干利用者側がまだまだなれてない部分があるかのように思われます。

 平成19年度の取り組みについて質問させていただきますけども、現在、羽島市では、公民館とコミュニティセンターという名称で二つございますけども、内容は同じ部分もありますし違う部分もありますし、この辺の関係ですね。公民館につきましては社会教育法に基づき設置され、また同じような機能を持たせて、例えば農業関係とか自治会の関係がコミュニティセンターで行われているということで、こちらの方は地方自治法の規定により設置されておるというふうに聞いておりますけども、この関係をもう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 議員ご質問のとおり、公民館は社会教育法で、コミュニティセンターは地方自治法の規定により設置いたしております。公民館は、社会教育法第20条で、住民の資質向上に寄与することを目的としております。

 そこで、コミュニティセンター化いたしました理由でございますが、マスコミ等で毎日報道されておりますように、現代社会はいろいろな問題が起きており、地域のことは行政と連携をとりながら、できるだけ地域で解決できないかという市民協働の精神でいかなければならない状況が出てきております。そのために、公民館精神を受け継ぎながら、自治会等の方々とともにコミュニティセンターを地域の核としていただき、ともにまちづくり、コミュニティ活動を進めていただいておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それで、社会教育法と、それから地方自治法ということで分かれておりまして、この質問、すぐお答えしていただけるかどうかちょっとわかりませんけども、地方自治法を読んでますと、国は公民館を設置する市町に対して、予算の範囲内において公民館の施設整備に要する経費その他の必要な経費を一部補助することができると。また、前項の補助金の交付に関し必要な事項を政令で定めるということをうたっておりますけども、こちらの関係で、公民館がコミセンに名称が変わった場合、こういった補助金関係がどうなるかということがわかりましたらお答え願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 先ほど議員ご指摘のとおり、社会教育法第29条の規定に公民館の審議会等を置くということになっております。公民館条例第16条の規定により、当市には公民館運営審議会を設置いたしております。

 今の補助体制とかそういうことにつきましては、ちょっとご質問が急でしたので、公民館の方では運営をしておりますが、自治法上では補助金等は一応もらえない形で私の方は動いております。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 私も今、ちょっと突然質問しまして、詳しいことは私もわかりませんけども、恐らく国の方としては、公民館の活動で施設内等で事業を行った場合は公民館の活動として補助を受けられるという解釈で、ちょっと後ほどまた資料をいただきたいと思いますけども、例えばコミセンでやった場合、同じような事業であっても公民館というものではないから補助対象外であるというふうな解釈でよろしんでしょうか。この辺はまだ詳しくはあれですので、また後ほど、終わってからでも結構ですので答弁をいただきたいと思います。

 それでは、続いて先ほどの社会教育法の関係で、公民館が設置され、その中で公民館に公民館運営審議会を置くことができるということで、公民館運営審議会は館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施について調整審議するものとするというふうにうたわれておりますけども、その関係で、現在も公民館運営審議会があり、また議会からも以前は代表が出ておったかと思いますが、現在、この公運審とそれからコミュニティセンターの関係はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 先ほども少しお話ししかけましたが、社会教育法第29条の規定に、公民館に公民館運営審議会を置くことができるとなっており、公民館条例第16条の規定により、当市には公民館運営審議会を設置いたしております。

 当市のコミュニティセンターは、先ほども申し上げましたが、公民館精神を受け継いでおりますので、公民館・コミュニティセンター館長会の折には公民館運営審議会の委員長さんの出席を、また公民館運営審議会の折には館長会の副会長さんに出席していただき、公民館のことだけでなく、コミュニティセンターのことにつきましても各種事業の企画、実施を調査審議するという趣旨で進めております。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 公運審の、センターとどういうようになっていくかということで、再度ちょっとあれですけれども、現在、公民館運営審議会というものは中央公民館の館長というものが招集するんですかね。そちらの会合にはどなたが今現在何名出席されておるかわかりますかね。公民館運営審議会ですね。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 失礼いたしました。

 一応、委員さんは10名お願いしております。それで、その中には団体代表の方とかそういう方々で運営、それから校長会の代表の方とか各関係から来ていただいております。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) こちらの関係で、ちょっと先ほど話をされたかわかりませんけども、コミュニティセンターの方の関係者の方はどなたが出てみえるか。例えばコミュニティセンター館長の代表者か、もしくは指導員さんの代表者の方とか、だれか出てみえるか、ちょっとその辺をお尋ねします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私どもの方の職員につきましては、公民館の会長会の副会長が出席しております。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 公民館の設置に基づいて公民館運営審議会が置かれておりますので、ぜひとも円滑で、いろんな代表者の方からご意見を聞いていただけるように会を持っていただきたいと思います。

 それで、私も先般インターネットで羽島市のホームページの中で、担当課の関係ですね。公民館の業務については、生涯学習課の中にも14番目に公民館に関することということが書いてございますし、それからコミュニティ推進室においても相当部分が書かれておりますけれども、その辺の担当の内訳といいますか連携といいますか、わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) コミュニティ推進室を現在はコミュニティ推進室兼中央公民館と申し上げておりますが、これは生涯学習課の課内室という位置づけで行っております。そのため、生涯学習課は生涯学習に関する諸事業の全般にかかわる運営指導を行っております。

 コミュニティ推進室は、各コミュニティセンター及び公民館の管理運営等の業務指導、館と館の連絡及び調整を中心に行っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 教育センターの中で、生涯学習課とコミュニティ推進室で連携がとれておると思いますが、地域でいろいろと私ども回ってますと、現在、指定管理によりコミュニティセンターの職員は財団法人施設公社で、私は3月の折にも質問させていただいたかと思うんですが、コミュニティセンターは推進室が担当になっておりますけども、実際にいろいろな事業とか業務の指導をされる、されるという言い方はおかしいですけどもその方は現在、施設公社の職員になっておりまして、先ほども話が少しございましたけども、連携の中で若干情報がうまく伝達しないということも聞いてますので、今後この辺の連携はどのように行われるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 公社との連携でございますが、これは必要不可欠でありますので、必要事項等につきましては公社の理事長、常務理事と協議をして意思疎通を図ってまいっております。

 また、毎月、公社開催の副館長会にも必ず出席をさせていただき、意見交換を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 公社の関係の話になりますと、これも現在、ホームページで公社のところ、「集中改革プラン−第三セクター(関与法人)関係」ということで、財団法人羽島市地域振興公社という欄がございまして、この辺の関係で、平成16年度からと17年度から21年度までということで、いろんな目標を公社の方も持っておられるようでございまして、特に平成17年度から平成21年度までの組織目標につきましては、今後、役員については民間からの登用を行っていきたいということを明確に表示されております。

 その中で、役員構成につきましても、若干古い平成18年度3月1日現在の役員名簿が載っておりますけども、こういった部分で今後、役員について民間から登用を行っていきたいということで、これは今回の質問とは少し外れておりますけども、積極的に行っていっていただきたいということを願っております。

 それと、コミュニティ推進室と地域のコミュニティセンターと、それから公民館とかいろんな施設とか名称がございまして、若干うまく連携してない部分もあるかのように思われますので、ぜひとも今後とも担当課が中心になって、連携を密にしていただきたいと思います。

 それで、現在、指定管理者制度によってコミュニティセンターの関係は財団法人羽島市地域振興公社の職員で行われておりますが、今後、若干私どもも、公社の職員にいろんな指示をするときに迂回といいますか、直接ダイレクトに指令がかからないというような現状だと思いますので、こういった関係で指定管理の見直しは今後あるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 平成18年度からコミュニティセンターの指定管理を行っておりまして、1年が経過いたしました。各センターから提出していただく事業報告、決算を検証しながら、地域の人々が運営で主体的に活動していただけるように検討、また話し合ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) コミュニティセンターとか公民館は地域の核となる本当に大切な場所であり、また地域の人が触れ合う場でございますので、ぜひともいろんな組織改革により、若干情報の伝達とか人の行き来とか連携というのが1年間では仕方がない部分はあると思いますけども、ぜひとも担当課が中心になって、コミセンがスムーズに運営できるように今後とも努力していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) ここで暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

               午前11時54分休憩

               午後1時01分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番 糟谷玲子さんの発言を許可します。

          〔8番 糟谷玲子君 登壇〕



◆8番(糟谷玲子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従って3点質問させていただきます。

 まず初めに、子育て支援についてお伺いいたします。

 全国的に重要課題である少子化対策に前向きに取り組んでいただいている本市では、子育て支援策として今年度4月より乳幼児医療の拡大、また公明党が長年要望してまいりました病後児保育の開設やブックスタートの開始、妊婦健診拡大など、多くの事業に取り組んでいただきました。市内の子育て中のお母様方からは多くの喜びの声をいただいております。これからも安心して子供を産み育てられるまちづくりをさらに推進していただきたいと思います。

 そこで、何点かにわたって質問させていただきます。

 まず、子育て短期支援事業についてお聞きいたします。

 この事業は、ご存じのように、児童を養育している家庭の保護者が疾病、出産、看護、事故などの理由により一時的に家庭における養育が困難となった場合、また育児不安や育児疲れなど身体的・精神的負担の軽減が必要な場合に、児童を一定の期間養育、保護を行うもので、昼間のショートステイ事業と夜間・休日のトワイライトステイ事業の二つから成ります。

 本市は現在、全国的に人口が減っている中で、多くの新築の家が建ち、正木小学校においては県下で1番のマンモス校として増設をしなくてはいけないほど子供さんがふえております。特に核家族家庭にとって、短期子育て支援は安心して子供を育てていくためにも大切な施策だと思います。羽島市次世代育成支援行動計画の中にも推進とありますが、本市の計画をお聞かせください。

 次に、子供の事故防止対策についてお聞きいたします。

 1960年以降、我が国では、ゼロ歳を除く小児の死亡原因の第1位は不慮の事故となっています。子供にとって、事故は病気以上に生命や健康を損なう原因となっています。特に、事故による死亡率は外国と比べても高く、重傷度の高い事故については早急に防止対策を整えることが必要と思われます。欧米では二、三十年前から、事故問題を子供の健康障害と考え、国を挙げての系統的な取り組みが行われています。本市においても、子供の事故防止のために講習会等さまざまな取り組みを行ってみえると思いますが、現状をお聞かせください。

 また、先日、子供の事故防止に取り組んでみえる京都市の京(みやこ)あんしんこども館を見せていただきましたが、館内には、家庭内での不慮の事故を未然に防ぐため、そのポイントをモデルルームで紹介し、事故を防ぐ具体的な方法を解説する子どもセーフティハウスが設置してございました。危険な箇所を実際に見て予防器具等の説明を受けることはとてもよくわかり、さまざまな予防のための安全グッズも多く展示されており、予防の大切さを痛感いたしました。乳幼児の健診を行っている保健センターなどをこうしたセーフティハウス化していき、子育てをされるお母さん方に見ていただくことは、事故を未然に防ぐよい手段になると思います。

 また、本市では、誤飲、窒息の予防として、母子手帳に直径39ミリの円の大きさのものは赤ちゃんの口に入るとして穴があいたものがとじてあり、わかりやすくなっています。さらに、子供の目線を体験できる幼児視野体験眼鏡も体験していただけると、なぜ子供が車が来ているのに飛び出してしまうのかがよくわかります。こうしたセーフティハウスや幼児視野体験眼鏡、本市でも取り入れてはと思いますが、お考えをお聞きかせください。

 次に、高齢社会対策についてお伺いいたします。

 今回、多くの市民の方と対話をする中で強く感じたことは、多くの方が自分の老後をとても心配されていることでした。本市でも、このままいくと平成27年には65歳以上の方が25%、つまり4人に1人が高齢者になると推計されています。また、高齢化の進展により、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯もふえており、団塊の世代の方の退職後も含め、安心して暮らせる高齢者対策は最重要課題だと思われます。

 今、各自治体でも高齢社会対策としてさまざまな事業を行ってみえます。

 広島市では、人生経験の豊富な大人が子供の精神的・人間的成長を促すとともに、生活習慣の確立や学力の向上を目指し、1対1の関係で交流をするメンター制度を実施。具体的には、原則1年任期で、放課後や休日を利用して週に一、二回、1回当たり2時間程度の交流で、交流場所は自宅が原則ですが、担当のメンター宅や、メンターというのは大人の方ですね、近くの公園や公民館での交流も行ってみえます。

 国でも文科省が、企業で退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、教育サポーターの資格を2008年度にも創設する方針を固めています。成長過程にある子供たちにとっても、社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことは好影響を与えるのではないでしょうか。

 豊田市では、団塊の世代の方の大量の退職対策と耕作放棄地解消のため、農業学校をつくり、農業をやっていただける方を養成し、特区制度を使って最後は農地を取得できるようにされていました。

 本市でも「ともにつくる、明日につながる 元気なまち・羽島」の第五次総合計画には、羽島市が目指す高齢者福祉施策として「多くの高齢者が健康を維持し、住みなれた地域で生きがいを持って生活できる」ことを掲げ、そのためにも老人クラブ活動や高齢者スポーツ大会、ボランティア活動や生涯学習などを推進するとともに、地域の子供たちと交流機会を拡充するなどして高齢者の社会参加を促進するとあります。また、羽島市高齢者計画の中にも「介護予防を視野に置いた地域における居場所を確保する必要がある」とあります。こうした目標施策に対してさまざまな取り組みをなされていると思いますが、現在取り組まれている状況と今後の計画をお聞かせください。

 次に、地域通貨についてお伺いいたします。

 地域通貨の持つ大きな意義は、法定通貨のように中央銀行が発行するのではなく、コミュニティ自身の手でつくり出すことができる点です。地域通貨は、互いに助けられ支え合うサービスや行為を、時間や点数、地域やグループ独自の紙券などに置きかえ、これを通貨としてサービスや行為を物と交換し、循環させるシステムのことをいいます。サービスや労役をお金で売買するのではなく、地域独自の尺度により価値の交換という形で行うボランティア活動で、一方からだけの奉仕ではなく、人の役に立つ、人に助けられるということが抵抗なく行われる人の輪を築いていくこと、一人一人が地域や他人にできることを考え、行動できる環境をつくっていくことができます。こうした、できることを生かし合う住民や生活者が主役のまちづくりが高齢社会には必要だと思いますが、地域通貨についてのお考えをお聞かせください。

 次に、「明日につながる 元気なまち」をつくるためには、そこで暮らす方たちが元気でなければなりません。年を重ねても健康で暮らしていくためには適度な運動も必要です。今、新しくできる公園には順次健康遊具が設置されておりますが、一番多くの方が利用される市民の森羽島公園にはまだ設置されておりません。大人から子供まで利用される市民の森にこそ必要だと思いますが、今後の計画をお聞かせください。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。

 ここ数年、異常気象に関するニュースを頻繁に耳にするようになりました。世界各地では、大規模な洪水や熱波、干ばつなどが起こっており、日本でも各地で豪雨や台風が猛威を振るい、毎年身近なところで深刻な被害が相次いでおります。

 この原因は、私たち人間が排出する二酸化炭素が多くなり、エネルギーのバランスが崩れ、地球全体の気温が上昇していることが一因と言われています。京都議定書では、こうした温暖化を防止するため、温室効果ガスの削減が世界的な目標として定められました。国も各自治体に、温室効果ガスの排出削減のための実行計画を策定し、公表しなければならないと定めました。地球環境の破壊をこれ以上進めないためにも、これまでのような方法でエネルギーを消費し続けるわけにはいきません。

 本市においても、早速「リーディングエコプランはしま」という羽島市地球温暖化防止対策率先実行計画が策定され、この計画に基づいた温暖化防止対策をされていると思いますが、現在の取り組み状況と結果をお聞かせください。

 次に、堀津の焼却場跡地に資源物を自由に持ち込むことができるストックヤード、いわゆるエコドームを平成19年度と20年度の2年間で建設する予定になっていますが、今後の推進計画と管理体制、運営方法をお聞かせください。また、市民のごみに対する意識改革を進めるための研修室、リサイクル学習のできる管理棟も整備する予定をされており、とてもよいことだと思います。

 環境都市、ドイツ・フライブルグ市では、20年も前からエコステーションを中心に環境教育を行い、学校や幼稚園のクラスを初め、多くの教育関係者やさまざまな分野の専門家グループにプログラムを提供してみえます。館長のハイデ・ベルクマンさんは、「環境教育とは、子供たちに悪化する世界の情勢や災害について恐怖を与えたり、禁止事項を伝えるのではなく、命あるものについて尊厳と愛情を呼び起こすものです。自然について知り、愛することによって初めて、自然を守ることができます。環境教育は価値観の形成と育成を目的としています」と言われており、この理念が市民の中に定着し、まちづくりを進めているフライブルグは、人と自然に優しい市民と行政が共助する町でした。

 本市でも、ストックヤードがフライブルグのような環境教育の拠点になればと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。

 次に、ブラックイルミネーションについてお聞きいたします。

 地球温暖化防止を目的に、岐阜県では「もったいない・ぎふ県民運動」を推進しています。その一環として、岐阜城やソフトピアジャパン、県庁といった見なれた県内の施設や広告塔が一斉に消灯、昨年は県内の869施設が協力し、町がブラックイルミネーションに包まれました。その際に削減された二酸化炭素は86トン、これは約17世帯の1年間の排出量に相当します。

 ことしも1年で夜が最も短い6月22日の夏至に多彩なイベントが予定されています。県でも6月24日日曜日の午後8時から10時までブラックイルミネーションを予定されております。本市でもこのような取り組みや計画をされているのでしょうか、お聞かせください。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの糟谷議員さんのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、子育て支援につきましてお答えをしてまいりたいと思います。

 平成17年の3月に策定をいたしました「子育てしやすいまち羽島アクションプラン」では、基本計画の中で具体的な事業として位置づけられております。

 子育て中の保護者の負担軽減は、社会全体で分担するものと考えております。最近の子育て環境は、近年の市民生活の多様化に伴いまして、子育て支援策も柔軟に対応していきたいと考えております。また、本事業につきましても、他市における利用状況とあわせて市民ニーズの検証を行い、実施を前提に検討させていただきたいと思っております。

 それと、保健センターを子供セーフティハウス(モデルルーム)化することにつきましてでございますが、現在の当該センターのスペースなど物理的な面あるいは機能的な面から、実施には課題が大変多いと考えております。当面、予防器具等の利用方法や安全グッズの展示等につきましては、パネルの活用等によりまして事故を未然に防ぐための啓発の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、そのほかの質問につきましてはそれぞれ担当部長からご答弁をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) それでは、私どもの方は子育て支援と高齢者施策についてお答えをいたします。

 まず、子育て短期支援事業についてでございますが、近隣の状況につきましては、岐阜市、各務原市、関市など、岐阜市にございます社会福祉法人日本児童育成園にこの事業を委託して実施をしております。また県内では、日本児童育成園のほか、中津川市に1カ所、大野町に1カ所が実施してございます。

 羽島市は、この事業は実施しておりませんが、羽島市次世代育成支援行動計画の中でこの事業を子育て支援策として位置づけをいたしております。したがいまして今後、市民の方々の要望を聞きながら、支援の実施に向けて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、子供の事故防止対策についてでございますが、まず事故防止講習会等の現状についてでございますが、子供の事故につきましては予防が可能なものが少なくなく、事故を防ぐためには一人一人の大人が事故防止の認識を深めることがまず一番大事かと思っております。

 現在、羽島市におきましては、妊婦やその家族を対象としたパパママ教室の中で、交通指導員からチャイルドシートの重要性について実演と講話をいたしております。3・4カ月児を対象といたしました乳児健康診査におきましては、個別相談の際に誤飲チェッカーという教材を用いまして誤飲・窒息防止のための指導を実施しております。また、5・6カ月児を対象としたぴよぴよ広場、これは離乳食の教室でございますが、ここにおきましては、消防支援ボランティアのレスキュークロス羽島による乳児の心肺蘇生法の実演を行い、実際に保護者の方々にもモデルをさわって体験してもらうことで、万が一事故が起こった際の対応について学ぶ機会を設けております。

 さらに、行動範囲が広がります、事故を起こす危険性が高くなる9・10カ月児を対象としました教室におきましても、保健師から事故防止についての講話をし、保護者に注意喚起をいたしております。加えて昨年度は、市内2カ所にあります子育て支援センターにおきましても、事故防止をテーマとした教育をさせていただいております。

 今申し上げましたとおり、さまざまな機会をとらえて事故防止についての取り組みは行っております。

 次に、幼児視野体験の眼鏡の普及でございますが、大人が幼児と同じ視野を体験することで子供の視野の狭さを実感することができ、事故防止の教材として取り入れていくことは有用と考えております。

 今後は一層啓発教材の充実を図り、子供の事故防止について、より充実した指導となるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、高齢者の地域活動の推進についてお答えをいたします。

 羽島市の65歳以上の人口は、平成19年5月1日現在で1万2,675人で、高齢化率は18.42%となっております。また、60歳以上の方は1万7,256人で、人口に占める割合は25.06%となっております。

 現在、市は老人クラブと協働し、高齢者の地域活動の推進に取り組んでおります。

 老人クラブは、ご存じのように60歳から加入ができます。加入者数は9,359人で、加入率は54.23%となっております。また、各町で組織されている単位老人クラブ数は117団体でございます。

 老人クラブでは、新たに19年度から、地域貢献活動として地域環境美化活動に年4回取り組みます。また、市では地域活動を推進するため、高齢者福祉地域活動事業、これはフラワーコンクールといっておりますが、これを老人クラブに委託し、それぞれの地域で共有地や空き地を活用し、花壇やプランターをつくり、地域の美化とともに地域での交流を目指した事業展開をいたしております。また老人クラブに対し、地域の小学生の登下校見守り活動、独居老人宅友愛訪問活動等を積極的に進めていただくようお願いをいたしております。

 次に、地域通貨についてお答えをいたします。

 この地域通貨につきましては、具体的に申し上げますと、「なまずシール」の発行のような地域の経済に貢献するようなものから、買い物を通して教育、福祉を充実するもの、地域でつくる助け合いの通貨、いわゆるエコマネーまで幅広いものがございます。市では、団塊の世代が大量に退職し、今までそれぞれが培った能力を地域で生かすことによって助け合いができる一つの手段として、エコマネー制度があるのではないかと考えております。

 残念ながら現在、羽島市にはエコマネー制度のようなものはございませんが、限られた地域や仲間で、値段のつけにくい手助けや環境、福祉、教育、文化などに関することをやりとりしたときのお礼として使う地域通貨として誕生すれば、すばらしいものと考えております。

 しかしながら、この制度は助け合いの精神が必要なため、行政が行うものではなく地域の中から生まれなければならないと考えております。今後このような制度ができれば、地域力の向上に十分つながるのではないかと考えております。したがいまして、市といたしましては、地域において制度立ち上げの際はできる限りの支援はしていきたいと考えておりますが、行政主導の考えはいたしておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは、高齢者施策についての3項目めの健康遊具の推進についてお答えをさせていただきます。

 現在、駅東土地区画整理地区及びインター北土地区画整理地区内の公園予定地を、まちづくり交付金を活用しまして順次進めているところでございます。

 整備する公園につきましては、地域の人々に育てられ親しまれる公園としていく第一歩としまして、公園計画への住民参画は非常に大切であると考えております。そのためにも、周辺にお住まいになっている皆様方からの意見をお聞きし、住民要望と整合を図った公園計画を進めているところでございます。

 健康遊具は、気軽に利用して、ふだん使わない筋肉をストレッチしたり体のつぼを刺激するなど、主に健康の維持に効果が期待できるものであります。また、本格的に筋肉を鍛えたり持久力を高めるなど運動能力の向上を図るものもあります。大人から子供まで多くの世代が参加でき、お互いに交流できることから、健康遊具の設置の提案も積極的に行い、楽しみながら体験できる機会と場所を提供しようという目的で公園整備を進めてまいりたいと思っております。

 また、既存の公園の老朽化した遊具の交換を現在行っておりますが、財政的に大変厳しい状況ではございますが、健康遊具の設置も視野に入れ、計画的な設置を検討させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) では、私からは3項目めの環境問題につきましてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、地球温暖化の問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であり、国、地方公共団体、市民一人一人がそれぞれのレベルで取り組んでいかなければならない問題であると認識しております。国の地球温暖化対策推進本部においては、6月5日の日刊紙でも大々的に温暖化対策としての二酸化炭素の削減を国民に訴えております。

 本市でも、環境に与える負荷を少しでも軽減させるため、平成12年3月に県下14市では最初にISO14001の認証を取得し、環境対策に取り組んでまいりました。議員ご承知のように、ISO14001シリーズは環境に関する国際規格であり、民間、官庁を問わず多くの事業体で取得され、電気、ガス、ガソリンなどの省資源・省エネルギー活動を実践することにより、結果的に温暖化対策に寄与しているものと考えております。

 ISOに取り組んで市役所も8年目となりますが、職員にはその趣旨が定着しており、昼休みなどの消灯や公用車の燃料、紙の使用料の削減も進んでおり、成果が上がっているものと考えております。

 また、平成18年3月からは地球温暖化率先実行計画であるリーディングエコプランはしまを策定し、取り組んでいるところでございます。この計画は、先ほどのISO14001の活動と重複する部分が多分にありますが、電気、ガス、水道、燃料などの資源の節約を図るなど、省資源・省エネルギーを中心として温暖化対策に取り組んでおります。

 地球温暖化対策につきましては、市民の一人一人の取り組みが重要となっておりますが、まずは市役所が事業所として率先して対策に取り組むことが重要ではないかと考えておるところでございます。

 次に、ストックヤードの建設につきましては、議会にもご説明させていただきましたが、平成19年度、20年度の2カ年事業で進めることにしております。今年度当初予算では、まず通路橋撤去工事の予算をお願いしておりますが、ストックヤード本体の建設予算につきましては今後の議会でお願いしていく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。

 ストックヤードの運営管理につきましては、現在検討中ではございますが、紙や缶などの資源物19品目を取り扱うこととなっております。ストックヤードの管理棟には展示スペースを設けることとしておりまして、持ち込まれた古着などまだ使えるものや、廃棄物に関する資料の展示をしたいと考えております。

 ストックヤード完成後には、環境教育の一部であるリサイクルについての研修の場としてご利用いただけるものと考えておりますが、運営方法等につきましては今後さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、ブラックイルミネーション参加についてお答えいたします。

 国では平成15年度より、温暖化防止対策のためライトダウンキャンペーンを実施しており、岐阜県でもこの趣旨に賛同し、地球温暖化防止の実践行動である「もったいない・ぎふ県民運動」の一環として、県内の主なライトアップ施設や広告塔などの消灯を呼びかけております。昨年度の実績では、県下で869施設が賛同し消灯しており、羽島市におきましても、民間の参加状況につきましては把握してございませんが、市営斎場の外部照明等について、この運動に連動して消灯しております。

 一方、外部照明につきましては、地域の防犯に寄与している部分も考えた場合、難しい面もございますが、今年度は6月24日に設定されておりますので、市営斎場につきましても引き続き参加することとしております。

 いずれにいたしましても、環境問題が一層複雑・多様化している中、健全で恵み豊かな環境を次世代へ継承していくためには市民一人一人の取り組みの輪を広げることが重要と考えておりますので、広報紙などを活用し、啓発に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) それでは、子育て支援についてお伺いいたします。

 先ほど、子育て短期支援事業なんですけれども、市民の要望を聞きながらこれから検討していくと言われました。いつごろからこれ、来年もしもやられるということでしたら、検討は早くしていただかないといけないんですけれども、検討はいつごろされるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) 少しこれを育成園でとりあえず委託して実施していこうかと思っておりますが、ご承知のように、長良にございますので少し遠いという欠点がございます。本来であれば羽島市内にそういう該当施設があれば一番ベターだと思っておりますが、残念ながらございませんので、第1段階と思いますが、スタートラインとしまして、お約束といいますか、来年度に向けて一応検討をしてまいりたいと思っております。

 それで、聞き及んでおりますと、何か近隣にもできるようなこともちょっと聞いておりますので、19年度には間に合いませんかわかりませんが、できればお近くの方が、こういう状態にあって利用されるということであれば便利だろうと私は思いますので、長良でやって、ちょっと遠うございますので、果たして需要があるかどうかということはちょっと不安な面もございます。とりあえず19年度に向けて研究をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 前向きに検討していただけるということで、とてもいいなと思っているんですけれども、今、21市中14市がこれを実施しておりますし、今、羽島の利用があるかどうかと言われておりましたけれども、そこの長良の方に行ってみえる羽島の方もお見えになっておりますので、ぜひ早急に対応していただければいいなと思ってますし、それに先ほど言われましたように遠いですので、本当、できることなら地元の羽島市内の中でそのまま地元の小学校に通える、そういう施設があるといいなと思っております。

 今、子供たちが泊まれる施設、民間でもいろいろございますので、そういうところを利用して何とかできないものかなとも考えております。一度検討していただければなと、これは要望でございますので、できるだけ地元の中でやっていただきたいという要望をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 その次に、事故防止講習会、いろいろ今、羽島市内の中でも幼児教育のぴよぴよ広場とかいろんなところで啓発をされていると言われておりました。

 ぜひ、先ほども言いましたけれども、幼児視野体験眼鏡というの、これ簡単にできるものでございます。お金もかかりませんので、ぜひそういうところで、皆様に欲しい方はぜひどうぞということで提供していただければいいなと思いますし、もしもお金がないということでしたらホームページに作成の仕方を掲示していただければいいんじゃないかな。本当にこういうものです、1枚で。厚紙に書いてありまして、切り取って張ればできるという簡単なものでございますので、お母さん方、欲しい方は随時持っていただけるように、保健センターなり置いていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょう。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 井貝康治君。



◎福祉部長(井貝康治君) まず、体験眼鏡の方でございますが、それにつきましては、先ほども見せていただきましたんですが、簡単にできそうでございますので、保健センターで利用の向きの方は配れるように、来年度から準備をいたしてまいりたいと思っております。

 それから、セーフティハウスでございますが、残念ながら、市長も申し上げましたように、保健センターのあの場所につくるということになりますと、今でも、ご承知かと思いますが、結構満員でございますので、あそこはパネル等で展示をさせていただくということでご勘弁を願いたいということと、もう一つ、せっかく児童センターがございますので、そこで常設が可能であれば一遍考えていきたいと思っておりますし、可能でなければ、せめて器具を児童館のところにといいますか、児童センターに置くようにしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) ぜひよろしくお願いいたします。

 児童センターは本当に子供さんがたくさん利用されますし、お母さんも見えてますので、本当に器具をパネルで紹介するというだけではなかなか実感が伴いませんし、どう使っていいのかもわかりませんので、ぜひ実物を置いていただければありがたいなと思っておりますので、要望いたします。児童館、とてもいい考えだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、高齢者対策についてお伺いいたします。

 先ほど市民の森羽島公園、計画的な設置をこれから検討していくと言われましたけれども、その中に市民の森が入っているんでしょうか、もう一度お聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 先ほども申しましたように、計画的ということでございますので、やはり要望の多いところということの中で考えていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) その要望の多いところというのは、何かアンケートでもとられるんでしょうか。どういうふうにされるのか、お聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) アンケートとかいうことじゃございませんが、やはり地元住民、あるいはいろんな使用をされている方がどうしても要望が多いということの中で設置をしていきたいと。議員ご指摘のように、例えば市民の森の利用者が多いということであれば市民の森からということになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 本当に要望、多くございます。いろんな方からお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。介護予防の中でも本当に予防の一環ともなると思いますので、ぜひ市民の森、つけていただければなと。これは市長、よろしくお願いいたします。

 あと、高齢者対策ということで地域通貨ということで、行政的には助け合いのものなので今、考えていないと言われましたけれども、なかなかほかっておいてもできるものではございませんので、ぜひどこかモデル的にできるところがあれば、今、コミュニティセンター、地域の中でございますが、そういうところに主体になっていただいて、できるところがあれば立ち上げるところを何とか応援していただければなと思っておりますので、これも要望いたします。よろしくお願いいたします。

 次に、環境問題でお聞きいたします。

 リーディングエコプランはしまということでお話ありまして、取り組んでみえるということですけれども、毎年結果報告を行うということで、毎年度、上半期を11月10日まで、下半期を5月10日までにこれをまとめてホームページ等により公表するというふうに策定してありますけれども、18年度どのような結果だったのか、お聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、リーディングエコプランはしまによる実施の結果につきましては、先ほどご答弁申し上げたISO14001による取り組み結果として重複している部分がございます。このため、ISO14001の取り組みとして市役所内部では毎月の環境管理委員会にて取り組みの結果の報告を行っており、18年度の監視測定の中間報告については10月に文書で庁内に報告してございます。

 なお、参考までに、18年度9月末現在のCO2の排出量につきましては、前年度比1%ほど増加しております。なお、18年度最終結果につきましてはおくれておりますが、まとまり次第公表する予定としておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 今、ISO14001のお話もございましたけれども、今まで、このリーディングエコプランはしまができる前まではISO14001で温暖化対策をやってみえたと思うんですけれども、国の方から各自治体でつくりなさいということで今回これができて、内容が同じなのならもうISO14001の使命が終わってきてるんじゃないかという感じもするんですけれども、今後この二つ、どのように対応されていくのか、お聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) ISO14001シリーズとリーディングエコプランはしまの違いにつきましてちょっとご説明させていただきたいと思いますが、ISO14001シリーズにつきましては、組織活動が環境に与える影響を最小限にする取り組みが継続的に行われるような仕組み、これは環境マネジメントシステムと申します。これは組織活動から計画、実行、評価、測定、またアクションのサイクルで構成され、そのすべての面の仕組みが構築されて国際的な基準として認証されておるわけでございますが、地球温暖化率先実行計画につきましては、このうちのドゥー、実行部分で、計画に基づいた環境保全活動の取り組みとなっております。

 このため、ISO14001につきましては市役所全体に現在浸透してきており、最近は環境宣言を行い、ISOの継続を行わない自治体も出てきておりますが、現在の状況を十分検証を行いながら今後につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) 今、羽島市、経費削減、行財政改革ということで職員の削減も言われておりますし、できるだけ同じような仕事は本当に削減をして職員の負担を減らすのも、市長、いいと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今、部長が答弁しましたように、ISOにはISOの考え方がございますし、ほかの考え方も当然あるわけでありますが、やはり組織活動を通して環境に少しでも負荷をかけない、そんな取り組みを継続的にやっていくということは極めて重要であるというような、そんな認識の中でISOにつきましては取り組んでおりましたし、その中で、これからもできるだけそんな状況の中でやっていきたいというような気持ちでございます。

 この関係につきましては、いろんなやり方があるということも事実でございます。おっしゃることもよくわかりますが、当然そういうことにつきましても検証はしてまいりたいと思いますが、今、継続して8年が経過をしておるわけでありますので、そんな継続の中で、やはり一つの比較ができますし、継続的な取り組みの中で初めてこんな環境問題というのは解決ができるという認識を持っておりますので、そんな状況でやらせていただいておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) このISO14001、本当にしっかり、県下でも早く取り組まれて、羽島市、きょうも暖房みたいに暖かいんですけれども、クーラーもとめてやっております。これ、8年目になりまして、本当に先ほど言われてましたように、市の職員さんにも徹底されて、市の中もきちんとしたものが構築されてきていると思います。

 本当にこのISOのすごいのは、前年よりもう一段階削減をしていかなくちゃいけないということで、これ切りがなくなるんですよね。ですから、ある程度ほどほどのところでとめていかないと、もう本当にどんどん脱がないとやっていけないような市役所になっては困りますので、よろしくお願いいたします。

 あと、リーディングエコプランはしまというのですけれども、最終的には京都議定書における約束期間、平成24年度を最終年として施行すると書いてございますが、その後はどうされるのか、お聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、リーディングエコプランはしまにつきましてお答え申し上げます。

 24年度以降の取り組みにつきましても、環境問題につきましてはゆるがせにできない重要な課題であるというふうに考えておりますので、より一層の取り組みをしていかなければならないと考えておるところでございますので、よろしくご理解をお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 8番 糟谷玲子さん。



◆8番(糟谷玲子君) じゃ、その後も続いて行われるということですね、継続されるということで。はい。

 あと、ブラックイルミネーション、今本当に、ドイツで行われましたサミットでも環境問題、世界中が進めていこうということでやっております。まだまだ啓発が、ご存じない方も多いんじゃないかなと思います。市民の方にも参加していただけるように、ぜひ市の広報の中でもそういうものを掲示していただければなと思っておりますので、いかがでしょう。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) 議員ご指摘のとおり、市民一人一人の取り組みの輪を広げることが環境にとっては非常に重要なことであると考えておりますので、広報紙などを活用し、啓発に努めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) ここで暫時休憩します。

               午後1時45分休憩

               午後1時57分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 6番 炭竃信太郎君の発言を許可いたします。

          〔6番 炭竃信太郎君 登壇〕



◆6番(炭竃信太郎君) 議長より発言の許可を得ましたので、質問させていただきます。

 我々全員が4月の統一地方選挙の洗礼を受け、定員3減の中、新たな顔ぶれ18議員とともに第3回羽島市議会に出席できましたことは、私にとりまして身の引き締まる思いでございます。また、以前は自民平成クラブに所属しておりましたが、今期より「はしままことクラブ」として、一人会派で皆様とともに勉強していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、最近の新聞紙上、社会面では、5月の大阪吹田市のエキスポランドで立ち乗り型ジェットコースターが脱線し死亡事故が発生、愛知県長久手町で立てこもり発砲死亡事件、議員宿舎で衆議院議員の現職閣僚が自殺、社会保険庁管理の年金記録不備5,000万件の問題、あるいは恵那山中で東邦航空のヘリコプターが墜落・死亡事故、奥穂高岳付近で突風による墜落、林道官製談合の独禁法違反で緑資源理事ら6人逮捕等、枚挙にいとまがないほど人災が続いております。こういう社会不安が長引くと、人心もだんだんと麻痺状態に陥ることが心配です。

 戦後復旧から国際的にも経済発展を遂げた我が国は、多くの人々が物の価値判断を経済至上主義に偏ったのは仕方のないことかもしれません。

 そんな中、心ある人は、これからの価値観を自然の摂理に従った自然と共生を理念と掲げ、心豊かな社会を築くことを主張されています。私も全く同感で、自分自身に律していきたいと思っております。

 今、地球環境問題(温暖化、二酸化炭素あるいは生態系の破壊)、教育基本法等、政治の世界でも問題視されています。また、官民においても、愛知県蒲郡市海陽町の学校法人海陽学園、これは昔のトヨタの豊田章一郎さんが理事長でございます中高一貫教育、東京都品川区における小中一貫心の教育、大阪府の各地で食育教育(朝食モリモリ・野菜バリバリ)など、現状を打破して改善する試みが論議され、実践されています。

 そんな折、昨年10月に坂東眞理子著の「女性の品格」が出版され、都会では女性に大変人気があるとのこと、喜ばしい限りでございます。以前、私も「国家の品格」を取り上げましたが、これからの教育の基本に、大人が品位、品性、品格を重んじ、その規範に律すれば、川下の若者、子供たちは自然に人格の基盤となる知識や知恵、規範となる行動様式が身につくと思われます。高齢者の方々は、幼少のころにはそういう環境で育ち、教育を受けてきました。しかし、現代社会に長く浸っているうちに、過去のよき体験が希薄になり、流されているように思われます。

 以上に述べました事柄のうちから、1点について質問いたします。

 質問の表題1、羽島市内における官民を問わない遊具施設の現状についてお尋ねいたします。

 幼稚園・小学校の市有施設数、公園・神社仏閣・団地等の施設数、メンテナンスの状況、新設の予定場所。

 表題の2番目としまして、県立養護学校の誘致に関する市の方針。

 1番目に今までの経過について、2番目に今後の見通し、そういうことを第1の質問にさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) それでは、私からは第1項目め、第1点目の幼稚園、小・中学校の市有施設数と、第3点目のメンテナンスの状況についてお答えします。

 第1点目の幼稚園、小・中学校の施設数でございますが、羽島市教育委員会が所管する幼稚園は1園、小学校は9校、中学校は5校ございます。幼稚園におきましては13基、小学校9校で114基、中学校5校で37基、合わせまして15施設で164基が設置してございます。

 また、福祉部所管の足近保育園には6基が設置してあり、そのほかに社会福祉法人が運営する保育園が10園、学校法人が運営する幼稚園が2園ございますが、ともに遊具につきましては、それぞれの園の責務において適正に管理されていると伺っています。

 続きまして、第3点目の関係施設のメンテナンスの状況でございますが、小・中学校14校におきましては年2回の点検を専門業者に委託しております。このほか、学校職員が月1回以上点検しております。

 また、教育委員会といたしましても随時巡回点検を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは、羽島市内における官民を問わない遊具施設の現状についてのうち、2項目めの公園、神社仏閣、団地などの施設数についてお答えをいたします。

 現在、羽島市が管理しております公園につきましては、近隣及び街区公園としましては54カ所、木曽川、長良川の河川敷を利用した運動広場などが5カ所で、合計59カ所となっております。また、地元が設置しております神社仏閣、団地などの施設数については把握をいたしておりません。

 次に、3項目めの公園施設のメンテナンスの状況についてでございますが、公園の安全性については、子供にとって安心して安全な遊び場を確保するということで、遊具における安全確保については特に注意を払っております。

 まず、体制につきましては、市職員と管理受託業者、さらには専門家による点検と、3段階で実施しております。その内容につきましては、市職員は全公園の安全点検パトロールを週1回行っております。また、管理受託業者は維持管理の中で1年を通して安全点検を行っております。その点検方法としましては、目視、それから触指、可動、荷重などの点検を月2回行っております。点検の結果によりまして、必要なところにつきましては迅速に修繕を行っております。

 また、一般の安全点検のほかに専門家である公園施設製品安全管理士によります老朽化危険遊具等点検業務を平成15年度から、利用度の高い市民の森羽島公園から進めており、昨年度は2カ所、今年度は間島西公園と横手東公園で実施する予定をしており、安全確保には万全を期しております。

 続きまして、4項目めの新設の予定場所についてでございますが、土地区画整理事業で確保された公園用地を順次整備していくとともに、公園のない地域につきましても、付近に民家が密集し、利用者の安全確保ができ、かつ環境面が適正であること、整備した公園の維持管理は地元による管理などの条件を原則としまして無償借地により用地を確保するとともに、整備については、工夫してバランスよく配置できるような公園整備などを図ってまいりたいと考えております。

 また、新規借地公園が容易にできるよう、個々の地域の実情を考慮に入れつつ、面積と借地期間の条件の弾力的な運用を図り、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、私の方からは、県立養護学校の誘致に関する市の方針に関することで、これまでの経過についての質問にお答えをさせていただきます。

 議員の皆様には、平成17年6月の議会におきまして、羽島市に県立養護学校を誘致することについての請願を決議いただきました。また、岐南町、笠松町の各議会におきましても岐阜南部地域へ誘致する決議をいただいております。

 その後、7月、県知事、県議会議長、県教育長へ羽島市に県立養護学校を誘致することについての要望書を提出いたしました。

 平成18年3月の県立養護学校の新設を要望する会の設置に向けた羽島市教育委員会と、それから羽島郡二町教育委員会との準備委員会を持ちました。また、3月に県教育委員会「子どもかがやきプラン」の中に、「平成21年度以降に岐阜南部地域に新設を検討する」と明記されました。平成18年3月から4月にかけて、校長会、それから市町のPTA会長会、自治会長会で説明を行わせていただきました。

 また、平成18年4月18日に、羽島市と羽島郡二町の関係者による県立養護学校の新設を要望する会が発足いたしまして、総会を開催いたしました。5月より県立養護学校の新設を要望する会の署名運動を展開し、要望書と署名簿を提出いたしました。その後、何度も県教育委員会の担当課であります特別支援教育課へ直接出向いて要望を行っているところでございます。

 養護学校は、県では本年度より特別支援学校と呼んでおりますが、羽島市の場合、特別支援学校の空白地区でございます。県立特別支援学校が市内にあれば、子供さんや保護者の皆様の熱い願いにもこたえ、就学前から卒業までの一貫した教育、支援が受けられ、地域の小・中学校等の特別支援教育を支援する機能も果たせるものと期待しておるところでございます。ぜひ議員の皆様方のご尽力により、県立の特別支援学校を誘致していただけるようお願いする次第でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 6番 炭竃信太郎君。



◆6番(炭竃信太郎君) それでは、2番目の質問としまして、1回で終わる予定だったんですけど、1項目めの施設数はお聞きしたわけでございますが、遊具といいましても、例えばレジャー用の大型遊具とか純然たる遊具、あるいは体育教科で必要なもの、健康遊具とかいろんな種類があると思いますけど、遊具という分類の仕方はどんなふうにお考えでいらっしゃるんですか、ちょっとお聞きしときます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 体育遊具施設を体育教科の方でどのように利用しているかというようなご質問かと思いますが、どういう品目が、種類ですね。

 遊具としまして、小学校で利用している遊具、中学校で使用している遊具という見方で分けていきますと、1、2年生におきましては器械や器具を使っての運動遊びという学習がありまして、ジャングルジムやうんてい、肋木、登り棒などの上り下り、それから懸垂、飛び下がりなどの運動に利用しております。

 5年生からは体力づくり運動という学習ということで、体力を高める運動としまして、登り棒やうんていなど固定施設による移動運動に利用しており、力強い動きや持続する能力を高める運動を行っております。

 また、器械運動につきましては、小学校4年生から学習することと定められており、鉄棒を使って上がり技、支持回転技、下り技の運動を行っています。

 中学校では、1年生で器械運動を必修で行うこととしています。それから2年生、3年生では選択としています。また、器械運動の中におきましてもマット、鉄棒、平均台、跳び箱からの選択として利用しております。

 いずれの場合におきましても、学校では児童・生徒に安全な使用方法や手順を指導した上で使用するよう努めております。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私から公園の遊具といたしましてご説明をさせていただきます。

 公園の遊具につきましては、例えば健康遊具あるいは一般の遊具、それから単体遊具の組み合わせによります総合遊具がございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君の発言を許可します。

          〔4番 安田孝司君 登壇〕



◆4番(安田孝司君) 発言の許可を得ましたので、通告書に従いまして二つの表題について質問をいたします。

 私は、さきの市議会議員選挙におきまして初めて当選をさせていただきました。安心・安全なまちづくりを標榜し、「住んでいてよかったと言える羽島市に」を合言葉に選挙運動をしてまいりました。多くの皆様方から「政策を持ち、はっきりすべきだ」とかの多くの激励もいただきましたが、安心・安全な町があってこそ政策も生きてくると考え、そのことを基本に議員活動をしてまいりたいと思っております。さまざまな羽島市の営みをしっかり学習すると同時に、「住んでいてよかったと言える羽島市」づくりを目指し邁進する覚悟であります。よろしくご答弁いただきますよう最初にお願いをいたします。

 最初の表題であります。羽島市成人式についてであります。

 現在、羽島市成人式は国民の祝日であります月曜日に実施をされております。新成人は地元在住の勤労者、学生はもちろん、時代も反映しまして市外または県外に在住の方々も多くおられます。成人式に参加した後、多くの新成人は、数年ぶりの旧交を温めるべく茶話会や二次会に参加したり、あるいは仲のよい者同士で語り合うというのが通常の形であるだろうというふうに考えます。

 しかしながら、月曜日の実施では、次の火曜日が仕事あるいは学校があるなど、式終了後、旧交を温める間もなく、すぐに帰途につかなければならない遠隔地に住む方も結構おられるようであります。

 最近、羽島市の成人式に参加した方やその親御さんの中には、「できれば前日の日曜日に式を実施してほしかった。そうすればもう少しゆっくり話ができたのにな」という思いが結構多く残っております。私もなるほどと思う次第であります。

 楽しい思い出は羽島市への思いとなり、将来はやはりふるさとの羽島に住もうと考える、とりわけ市外、県外の若者もふえるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。羽島市として、成人式開催日の決定経過と今後の方向の方針についてお示しいただきたいと思います。

 国民の祝日が何年か前から、成人式や体育の日をはじめとしまして何日かが月曜日に設定をされました。これはすなわち、その前日、前々日の週末とあわせ、有意義な連休の取得を目指して制定されたものであると考えております。成人式を連休の前、中、後ろのどこに設定すれば意義あるものになるのかとかそういう問題もありますし、成人式自体の運営や進行が、なかなか騒々しいという難しい問題もあることは承知をしております。また、年の初めの行事も多くて、市としても日程の設定には相当のエネルギーを使わなければならないことも容易に想像がつきますが、あえてこの質問をさせていただきます。

 二つ目の表題であります。公園の整備についてであります。

 羽島市の第五次総合計画によりますと、「市民が身近に利用できる公園・緑地が適切に配置されます」「公園の管理運営に市民が参画し、地域のニーズを反映した整備がなされます」とあります。成果指標といたしまして、公園面積、市民1人当たりですが、平成15年度の現状値5.28平米に対しまして、目標値5.41平米となっております。

 私の住む上中町長間自治区におきましては、長間最南端に位置する長間公園、長間神明神社北に位置する長間ポケットパーク、ほかにゲートボール場一つというふうに認識をしております。ここ何年かの間に借地の広場やゲートボール場が地主に返還されたこと等もありまして、なかなか総合計画の目指す姿にはなっていないのではないかなと言わざるを得ません。少なくとも公園面積について一定程度の確保をすることは、まず最初にやっぱり論ぜられるべき課題であると考えております。

 一方、公園の利用という側面から見てみますと、公園の位置はもちろん重要なファクターでありますけれども、地域に住む住民の方々の家族構成や年齢構成、趣味にまで及び、ひところは盛んに利用されていた公園がここ二、三年は閑古鳥が鳴いているというような状況なきにしもあらずといったことも認識をしております。

 また、地域の生活環境には地区ごとにさまざまな違いがありまして、長間地区内にある団地を例にとって説明したいと思いますけれども、それは旧名鉄牧野駅西地区と旧岐阜紡績の跡地区との違いであります。両方とも団地でありまして、ご承知のように、この二つの団地の造成期にはざっと20年の開きがあります。

 さまざまな時代背景もありまして、土地の広さという点だけを見てみますと、宅地も道路も大体牧野駅西地区1に対しまして岐阜紡績跡地区2くらいに感じるところであります。双方とも近くに公園がありませんから、当然のことながら子供たちが外で遊ぶ姿を見比べてみますと、一方は危険、片方は多少余裕があると感じるのは私だけではないというふうに感じます。

 旧牧野駅西地区におきましては、道路が私有地となっているため下水道の配管工事が中断されておるようなところもあるわけでして、若干質問の要旨からは横にそれましたんですけれども、羽島市として政策を実施する上で、市全体をとらえた計画と同時に、各地域の実情を細かく理解し、よりきめ細かく対応することも大切であると考えております。

 以上の観点から、3項目について質問をいたします。

 一つ目、市の管理している公園数及び面積はどれだけかということであります。先ほど炭竃議員の質問の中の答弁にありましたが、54カ所と河川敷5カ所でありますが、できれば面積と、次の2項の関係も含めましてお聞きしたいというふうに思います。

 総合計画施策の成果指標の数値が現在どうなっているのかということであります。

 三つ目としまして、借地公園という話が先ほども出ましたが、内規や条件がどのようなものであるのかということであります。

 以上であります。よろしくご答弁をお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 私の方からは、1項目めの羽島市の成人式についてお答えさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、成人式は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ますことを趣旨とするのと同時に、新成人に郷土である羽島市を愛する心を再確認する行事でもあります。また、中学校卒業以後久しぶりに顔を合わせる友人と旧交を温めるのも大事なことと考えます。

 羽島市ではそういった点を考慮しまして、現在、成人式を2部構成で行っています。第1部では、各中学校校区ごとに集まり、恩師を囲んで思い出話に花を咲かせたり、中学校当時の作品やビデオを鑑賞したりして仲間と交流します。第2部は全体会の形で実施し、お祝いの言葉やセレモニーなどを実施し、温かく厳粛に行います。

 また、成人式の企画、運営、司会は、できる限り自分たちのための成人式であることを自覚し、実のあるものにするために、新成人で組織した実行委員会を中心に行ってまいりました。

 実施期日につきましては、今まで実行委員の意見も聞き、新幹線の駅など交通の便利な羽島市であることや地域の特性を考慮しながら、祝日である成人の日と定められた1月の第2月曜日に実施してきました。今後も広く意見を聴取して、よりよい成人式ができますよう実施期日、内容ともに検討してまいりたいと存じます。

 なお、平成20年につきましては、文化センターの予約、市民へ周知してある関係もありまして、祝日である成人の日の1月14日に実施を予定しております。ご理解をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、私からは公園整備についてお答えをさせていただきます。

 先ほど炭竃議員にもご説明をさせていただきましたように、平成19年4月1日現在、市が管理しております近隣及び街区公園と河川敷を利用した運動公園などを合わせますと59カ所で、面積にして36万6,075平方メートルとなっております。

 また、羽島市第五次総合計画による施策の成果指標は、市民1人当たりの都市公園面積の目標値は5.41平方メートルに対して平成18年度末の市民1人当たりの都市公園面積は5.32平方メートルとなっております。

 次に、公園などの整備につきましては、土地区画整理事業で公園用地を編み出したり、無償借地などにより公園を確保するなどして公園整備を行っております。

 現在、駅東土地区画整理地区及びインター北土地区画整理地区内の公園予定地の6カ所、近隣公園予定地は1カ所で約1万5,000平方メートル、街区公園予定地5カ所で約9,900平方メートル、これらをまちづくり交付金の制度を活用しまして平成17年度から順次整備を進めているところでございます。

 また、インター南部東地区地区計画区域におきましても、企業立地ともなれば開発区域の面積の3%以上の公園や緑地または広場の設置が義務づけられており、地域の皆様方にも利用できる施設ができることとなります。

 今後、公園のない地域につきましては、公園の離隔距離などを配慮して無償借地による用地を確保し、バランスよく配置ができるような公園整備などを図ってまいりたいと考えております。

 無償借地の条件につきましては、面積が1,000平方メートル以上で借地期間は15年以上となっております。造成費も安価で済むように、現況の地目が畑あるいは雑種地などの更地であって借地料についても無償としております。また、整備した公園の維持管理につきましては、地元による管理を原則としております。

 財政の厳しき折、限られた予算を有効に活用することを考え、公園のない地域でも無償借地による公園整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) ご答弁ありがとうございました。

 成人式についてでありますけれども、今ごろ遅いわという話だろうというふうに思いますが、確かに私も今言っても多分遅いだろうというふうには感じておりましたんですけれども、地域の方々とお話をさせていただいておりますと、次の日が休みにできればやってほしいという意見というのは相当強いわけでありますから、ぜひともこのことを市長さん初め頭に置いていただきまして、今後どうされるのかという会議なり、あるいは討論の中で、こんな話もあったよということをぜひとも頭の中に入れといていただきたいなというふうに思います。

 それから、公園の話でありますけれども、成果指標の数字が平成15年度5.28平米で目標値が5.41平米になっておりますけれども、これは目標値の最終年度はいつなのかというような話と、先ほどご説明がありました、今、18年度末、1人当たり5.32平米ということになっておりますけれども、この数字で5.41平米という目標値が最終年度に向けて達成できそうなのか、できそうでないのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、議員のご質問にお答えしたいと思います。

 目標値5.41でございますので、18年度末で5.32でございます。5.41に向けてその整備を進めてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

          〔「目標値の設定でありますが、最終年度は……」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ちょっと待ってください。発言の際、手を挙げていただくと指名しますので。

 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) あせりまして申しわけありません。

 目標値の設定の最終年度というのは5年後なんでしょうか、それとも2014年なんでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 21年度末でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) 平成21年度末ですね。この成果指標というやつは毎年、年度末には集計されて、その結果が次年度の活動に反映されていくという形をとられておるのかとられてないのか、教えてください。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) 議員の質問にお答えします。

 やはり目標値がございますので、それに向けて、先ほども答弁させていただきましたように、随時目標値に向けて進めておるということでご理解を願いたいということでございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) それでは、目標値に向かわれましてぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。私も及ばずながら力を出させていただきたいというふうに思っております。

 3項目めの借地公園の内規ということでありますけれども、約1,000平米以上、それから15年以上、畑または雑種地の更地というような内規があるそうであります。地域によってはその程度の土地というのがなかなか用意できないというようなことが考えられますが、例えば100坪ぐらいの土地でもそういった内規に従いまして、近くに公園がなければ公園としてやっていこうというような方針が出せるのか出せないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 近藤明広君。



◎建設部長(近藤明広君) それでは、議員の質問にお答えいたします。

 まず、現況が畑あるいは雑種地というのは、非常に財政厳しい折でございますので、やはり造成費が安くというようなことの中からそういうような更地をお借りして整備をしていきたいということでございます。

 それから、そういうところがないときはどうするかというようなことだと思いますが、それについても多様に考えまして、全くだめということじゃなくして、できるだけ意向に沿うような形で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 4番 安田孝司君。



◆4番(安田孝司君) そうしますと、意欲があるというふうに理解させていただいておきます。ありがとうございました。

 私は、一般質問は民主主義の真骨頂であるというふうに考えております。初めてのことでもあり、大変ご迷惑をおかけしました。1回目はじっくりとお聞きして後学のために資するということも考えましたが、議員任期は4年で、16回しか任期中には一般質問ができないよというようなご指摘もいただきまして、ご質問をいたしました。

 また、その中味について十分な把握もしておりませんし、問題意識も確かではないかもしれませんし、識見も余り広くはありません。しかし、ただ単に執行部提案の是非を問うだけではなく、一般質問によって、みずからの問題をみずから選んだ議員が十分な議論をする、それによって問題が解決され、課題が達成されていく、このことなくして開かれた羽島市はないと考えております。

 釈迦に説法になりますけれども、民主主義とは統治する者とされる者が同一であるという概念だというふうに考えております。さまざまな意見や思いを決して無視することなく、より多くの市民が納得できる市政を目指して頑張りたいと思います。

 決意の一端を申し述べ、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 5番 松永 宏君の発言を許可します。

          〔5番 松永 宏君 登壇〕



◆5番(松永宏君) 誠信クラブの松永 宏でございます。このたび第1回目新人ということで、きょうは初体験でございます。ごみ処理施設建設についてを中心に質問させていただきます。

 城屋敷には建設反対の看板が立ちました。下中町を中心とする近隣住民が反対署名を行っております。そうした現実、そして現状をもとに質問させていただきます。3月議会での鈴木議員の質問、本日の味岡議員との重複部分につきましては、回答を割愛していただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、表題のごみ処理施設建設についてでございますが、地元説明会において説明されましたことを中心にお尋ねいたします。

 まず、1番目には建設候補地の選定についてでございます。

 地元で問題が発生しましたその原因をいろいろまとめてみますと、候補地の選定の経緯でございます。それからもう1点は、将来について安全なのかどうか。この2点が今、現実として反対の看板が立っておる、反対署名をしておるという主な原因ではなかろうかと私は思っております。

 この中におきまして、関連の質問をさせていただきますが、建設工事の選定につきまして評価点の問題がございます。評価点の中に悪臭、振動、騒音、これは高得点の評価点がついておった。これについて、地元からも非常な不平が出ておりました。と申しますのは、現在の施設設備ではそういうものは当然クリアされているのだろうと、こういうもとに立ちますと、それを大きな評価要素にするのはおかしいんじゃないかとこういうご意見でございます。

 岐阜羽島衛生施設組合の評価方法では、コストという科目が私はあったというふうに評価しましたですが、最初はなくって後から引っつけたと、こんなような評価の仕方をしておるわけであります。こんな中におきまして、例えば笠松町の候補地につきまして、河川管理上の問題で流量関係でだめであったとかそういう説明ではなく、また高床式の構造を計算されたその結果、耐震構造でだめであったとか、そういう評価はございませんでした。その中におきまして、やはりこういうものは最終的にはある意味での経済比較も取り入れていくべきじゃなかろうかなというのは、今現在はそう考えております。

 それから、3点目でございますが、公平性に欠けていないかと申しますのは、下中町には既に迷惑施設の下水道浄化センターが市之枝に設置されております。現在、迷惑施設というのは、大体私の認識では5施設という評価をしておりますが、なぜそれ以上に下中町が引き受けなきゃならないのかと、こういうことで公平性に欠けているんじゃないかという疑問を持っております。それに対してまたご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、その次に重要なことに取り上げておりますのは、ダイオキシン類の安全性の問題でございます。

 米国の州によっては、ダイオキシンの環境基準を日本基準より800倍厳しくということでございますが、実はアメリカの州、州でばらばらになっております関係で、アメリカ合衆国としては0.01ピコグラムが基準値ということでございますが、日本は4ピコグラム、WHOは1から4ピコグラムと、世界保健機構の上限値が日本の規格値というのは、日本というのは一般的にとらえますと、世界の中でも最も食に関するものその他の基準値は厳しい国と私は認識してまいりました。そんな中で、正確に言いますとアメリカの400倍の基準値は大丈夫なのかという疑問でございます。

 特にアメリカでは、ダイオキシンはがんのもとだという評価をされております。日本もしくはヨーロッパ関係は、併発して出るもんだという認識の差があると思いますが、そんな中におきまして、非常に厳しい日本の衛生に関する中で、なぜダイオキシンの規格値だけがそういう緩い規格値になっているのかということもあわせまして、がんその他に対する不安はないのかというご質問をさせていただきます。

 また、その他、環境ホルモンだとかいろんなものが健康には被害を及ぼすようでございますが、やはり未知なるものの追求をいつまでしておりましても、これは結論は出ないということになろうかと思います。きょうは、実は院長さんお見えになりましたけども、こんなことを踏まえましてご質問しようと思っておりましたんですが、その機を逸しましたので、その件につきましてはまた後ほど伺いたいと思っております。

 それから、3番目には環境影響評価の問題でございますが、大気汚染、土壌消毒、低周波障害、悪臭、電波障害、日照阻害、それから生態系等について事前に調査を行うということを地元説明会で説明をされました。

 私は、よその事前調査にもまだ見学会にも行っておりませんので、よくわからないので質問するわけでございますが、予測評価というのは燃やす設備をつくらずして、どうして例えば下中町にどういうふうに影響を及ぼすというのを調査されるのか、お尋ねをしたいという中身でございます。

 それから、農業振興地域になぜということの問いでございますが、皆さん方、羽島の人ばかりですのでご案内と思いますが、下中町はイチゴ、ほうれん草、ささげ、たまねぎ、大根、冬瓜、小松菜、これは振興会のできておる作物でございます。どこの地域でもこれは、下中町以外でもあろうかと思いますが、こうして振興会をつくってやっておるということは、生きていくための糧にしておるという前提でございます。こんな中におきまして、振興会の数では桑原町よりも下中町が多いというふうに思っておりますが、非常に農業の、とりわけ野菜の多い地域でございます。県が推奨しておりますクリーン農業、これを目指しておる地域でございます。そういう設備をつくることによって、クリーン農業の指定は大丈夫、確保されるだろうかという質問も1点でございます。

 それから、その他、選定評価表の中にもそれらを考慮するといいますのは、そういう農業なんかの振興地域であるということを評価する項目がなかったという不平が立っておるわけでございます。そういう風評被害も含めて、環境行政のそれに対する考え方をご質問したいと、そういうふうに思っております。

 それから、ごみ処理に関しましては最後かと思いますが、評価委員でございます。

 一般廃棄物処理施設建設候補地検討委員会、これは羽島市の評価委員の会でございますが、羽島市の職員で構成されておる。それから、岐阜羽島衛生施設組合、これは2市2町の助役と部長で構成されておると、こういうことだと思いますが、評価項目だとかそれから配点を見るときには、どうも下中町ありきでやっておいて項目に配点をしていったんじゃないかということが、あるとは申しません。そういう見方をしている人が非常に多いということでございます。

 それで、今のといいますか、こういう地元がおさまり切らなかったということに対しましては、やはり評価する人に第三者の利害関係のない評価委員を入れておいたらどうだったんだろうと。もう少し公平性が保てたんじゃないか。それから市民に公平感を与えるんじゃないかというふうに思いましたが、その辺に対するご意見をお聞かせ願いたいと思います。

 こういう質問については以上とさせていただきまして、表題を変えまして、スポーツの振興についてでございます。

 羽島市南部4町、中島校下、桑原校下という最初の立ち上がりでございますが、総合型地域スポーツクラブというのを設立準備にかかって平成17年度からスタートしてまいりまして、実は市会議員になるに至るまで準備委員会の会長を私はやっておりましたですが、そんな中におきまして、非常に羽島市南部4町では、自治会件数でいいますと2,800戸でございます。子供の数は、皆さん方ご案内のとおり、桑原中学校では一つの運動クラブがなかなか成立しないと、部活が成立しないという現状でございます。

 したがいまして、そんな中において私はその必要性を痛感いたしまして、過去2年間でございますが鋭意努力してまいりました。その中において、先進地、私が見せていただきましたところの現状を申し上げますと、準備期間中は日本体育協会、それから羽島市からの助成をいただいて準備がとんとんと進んでまいります。

 それで、設立いたしますと日体協の資金は打ち切りとなります。それで今、たまたまといいますか、北部はモアスポーツクラブというんですが、そこが2年目に入りました、打ち切りになって。それで他地域のクラブチームを見てますと、やっぱり人口の集中しているところは運営上突き当たっております。それで、まとまりのいい地域は何とか苦労しながら存続しております。

 そんな中におきまして、今、私は、実は地域で幅広く支援をしていただきたいというお願いを提案しました。提案当初は「よろしいですな、いい方法ですな」ということでしたが、だんだんと進んでいきますといろんなご意見が出てまいりまして非常に苦慮しております。そんな中で、設立後も北部さんが2年間支援があったということで、とりあえず南部も2年あるだろうという推測のもとにこれから2年間かかって対策を考えようと思っておりますが、その後のスポーツに対する助成の考え方をお尋ねしたいと、こういう件でございます。

 それから、最後の質問でございますが、名鉄竹鼻線側道の交通安全について。

 前回の全員協議会でございましたか、羽島市役所前の高架下の一方通行道路がございますね。あの道路が、この前は利用度が低いというようなご意見だったと思いましたが、私がお聞きするところによりますと、結構皆さんスピードを出して通られるとこんなようなことで、地元の、具体的に言いますと下鍋屋と言えば大体ご案内かと思いますが、そちらの方々から交通の対策を考えてもらいたいと、事故が起きてからでは遅いんで何とかしてくれと、こういう要望を受けましたので提案させていただきます。対策ができているのかどうかという質問でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 副市長 大野隆弘君。



◎副市長(大野隆弘君) 松永議員ご質問のごみ処理施設の建設についてのうち、私からは第1項目めと第5項目めについてお答えをいたします。

 まず、第1項目めの羽島市の評価表で悪臭、振動、騒音がなぜ重要度の高い評価項目かとのお尋ねでございます。

 味岡議員のご質問に市長がお答えしましたが、過去に建設されたごみ処理施設が、その時点では最新の技術であっても現在の技術に比べ未熟な技術であり、周辺環境に影響があった事実から、周辺に大きな影響を及ぼし、市民生活に多大な被害を与えるとのイメージが市民の方には根強くあるのも事実でございます。そうしたことから、現在の技術水準でそうした事実があるということではなく、市民生活に直接影響が大きい項目として、また市民感情を配慮して、重要度の高い項目として評価したものでございます。

 評価内容につきましては、建設可能地周辺に福祉・教育関係施設や住宅があるのかどうか、また西北西や北北西の風下に公共施設や住宅があるかどうかなどを評価したものでございます。評価基準の内容につきましては、地元説明会でも質問をいただいておりますので、今後の説明会開催の折にはお示しをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、組合の評価表で建設コストという項目をなぜ後出ししたのかとのお尋ねでございますけども、組合の評価では具体的に建設コストを評価した事実はございません。笠松町の提案した建設可能地についてのお尋ねではないかと思いますが、提案された場所は河川敷地内ではありますが、河川法の規制をクリアすれば建設可能ということであります。洪水時などの流量確保のためには高床式構造が想定されますが、具体的に構造を検討して経済比較したものではありません。

 次期ごみ処理施設建設につきましては、焼却炉の形式など詳細な計画はこれからですので、建設コストを想定した評価項目は設定されておりませんので、ご理解いただきますようお願いをいたします。

 次に、下中町には既に下水道浄化センターが市之枝地域にあるのに、なぜそれ以上に迷惑施設を受けなければならないのか、公平性に欠けるのではないかとのお尋ねでございます。

 議員ご指摘のとおり、下中町には既に下水道浄化センターがございます。市内には一般廃棄物最終処分場が足近町と正木町の境、市営斎場が竹鼻町と福寿町の境、し尿処理プラントは桑原町、堀津町には、取り壊しましたが、旧クリーンセンターといった市民生活に密着した欠くことのできない都市施設がございます。これらの施設は、市街地の形成形態や従来から立地していた施設を改築したなど、やむを得ない状況にあることをご理解いただきたいと思います。

 味岡議員への市長の答弁でも述べておりますが、本来、域内で発生する廃棄物は域内で処理すべきであり、ごみ処理施設などの都市施設を迷惑施設としてとらえるのではなく、市民生活を維持していくためにも、また自治体運営にも必要不可欠な施設であると考えております。

 こうした施設も技術革新が進み、昔からのイメージは大きく変化しておりまして、建設同意がいただけましたらその時点での最新の技術を導入した施設を建設し、地元の皆様にご迷惑をかけない施設づくりに努めますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、5項目めの評価委員についてお答えをいたします。

 候補地選定に係る検討委員会について、羽島市では市職員、組合においては2市2町の助役、部長で行われたが、第三者の評価委員とすれば市民に公平感を与えるのではないかとのお尋ねでございます。

 市役所内での建設可能地の選定につきましては、関係各課職員で検討委員会を組織しておりまして、それぞれの分野に精通しているということで、担当課のみでの選定ではなく、法規制などを含めて協議検討した上で組合に提案したものでございます。議員ご指摘のとおり、職員での選定ではございますが、第三者が入っていないからといって公平性に欠けるものとは考えておりません。

 また、組合における選定においても、2市2町の助役、部長で選定し、第三者が入っていないとのお尋ねでございます。

 組合における候補地選定につきましては、2市2町が精査をされた場所が提案されているものと考えておりまして、課長レベル、部長レベル、助役レベルそれぞれ評価協議を行い、最終的に1カ所に絞り込んだものでございます。候補地選定については、市民の方や有識者を検討委員会のメンバーとしている例が全国的に見受けられますが、組合の候補地選定の過程においても第三者は検討委員会には入っておりません。

 いわゆる迷惑施設というような考え方が市民の方々にあることから、候補地がどこに決定されても、地元の皆さんからなぜ候補地がここなのかと質問や不満をいただくことになります。

 また、ご承知のように、組合には22年問題と言われる大きな課題として、平成22年度末には焼却炉を停止し、現地以外の場所に建設し、稼動を開始するとのお約束がございます。次期ごみ処理施設の建設につきましては、計画どおり建設ができたとしても、ごみ処理に支障が出ないように現在の組合施設について3年程度の使用延長を地元の皆さんにお願いしていく必要がございます。建設候補地の地元の皆さんと両方にご理解いただく必要がございますことから、そうした事情をご理解いただきまして、議員におかれましても大所高所から施設建設へのご協力をよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 高橋光治君。



◎市民部長(高橋光治君) それでは、私からは、1項目めのごみ処理施設の建設についての第2点目から第4点目までと、第3項目めの名鉄竹鼻線高架下側道の交通安全につきましてお答えさせていただきます。

 まず、ごみ処理施設建設についての第2点目のダイオキシン類の安全性につきましてお答えさせていただきます。

 アメリカの州によってはダイオキシン類の環境基準を日本の基準より800倍厳しく設定しているが、本当に日本の基準で安全なのかとのお尋ねでございます。

 国の関係省庁共通パンフレットや文献によりますと、ダイオキシン類は工業的に製造する物質ではなく、物の燃焼の過程などで自然に生成されてしまう物質です。そのため環境中には広く存在しておりますが、量としては非常にわずかであると言われております。アメリカの基準がけた違いに厳しいのは、ダイオキシン類を発がん物質と評価しているためで、日本やヨーロッパでは、直接がんを引き起こすのではなく、ほかの物質と一緒になって引き起こすと考えられているためでございます。

 WHOの国際がん研究機関の報告によりますと、議員ご指摘のように、ダイオキシン類の中でも最も毒性が強いとされる2,3,7,8−TCDDは、事故などの高濃度の暴露の治験から人に対する発がん性があるとされております。しかしながら、現在の我が国の環境の汚染レベルのダイオキシン類によってがんになるリスクはほとんどないと考えられております。

 次に、環境ホルモンなどまだまだ未知なる物質があるのではないかとのお尋ねでございますが、次期ごみ処理施設の建設に当たって国の環境基準を遵守することはもちろんでございますが、新たな物質が発見され基準が設けられれば当然として対応してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いします。

 次に、第3点目の環境影響評価についてお答えいたします。

 環境影響評価は、事業による環境への悪影響を防止するため、事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者みずからが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して意見を聞き、それらを踏まえて、環境の保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていこうという制度でございます。

 環境影響評価の対象となる環境要素の範囲は、議員ご指摘のように、環境の自然的構成要素の良好な状態の保持のため大気環境、水環境、土壌環境などの項目と、生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全のため植物、動物、生態系などの項目、人と自然の豊かな触れ合いのため景観などの項目、温室効果ガスなどの環境への負荷を調査し、その結果により予測評価を行うものでございます。調査項目につきましては今後、関係機関と協議して決定していくこととなります。

 環境影響評価について、実際にごみを焼却しないでどのように調査するのかとのお尋ねでございますが、候補地及びその周辺について、設定された調査項目を1年を通じて調査し、その結果から、実際に施設を建設した場合の影響をシミュレーションするものでございます。

 次に、第4点目の農業振興地域になぜ建設するかというお尋ねでございます。

 次期ごみ処理施設建設候補地は、議員ご指摘のとおり、農業振興地域の農用地がほとんどでございます。しかしながら、農用地の農業以外の利用については、農地法や都市計画法等、諸法令の許認可の見込みがあり、羽島市の諸計画と整合性がとれていることを前提として、農用地区域からの除外も認められております。

 今回のごみ処理施設の建設は、公益上必要な施設用地であり、必要最小限度において農用地区域から除外していただけるものと考えております。

 また、下中町は他の地域に比べ農業が盛んな地域であり、岐阜県が推奨する岐阜クリーン農業に取り組んでおられる農業者があることは承知しております。岐阜クリーン農業は、議員ご承知のように、化学合成農薬及び化学肥料をそれぞれ30%以上削減し、堆肥等の有機物を利用し土づくりなどを行い農業生産されるもので、次期ごみ処理施設の建設により岐阜クリーン農業の認証には影響がないものと考えております。

 ご心配の風評被害につきましては、そのようなことがないようにその時点での最新の技術を導入し、周辺環境に影響を与えないような施設の建設に努めるとともに、建設後におきましても市民関与による監視ルールの確立を考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 続きまして、3項目めの名鉄竹鼻線高架下側道の交通安全につきましてお答えいたします。

 この側道は、名鉄竹鼻線高架事業に伴い設置されました道路であり、東側側道が南への一方通行、西側側道が北への一方通行となっており、本年4月に供用開始させていただいております。

 議員お尋ねの下鍋屋の交差点につきましては、岐阜羽島警察署との立ち会いのもと、従来からあります東西線を優先とした区画線処理を行い、南北方向につきましては注意看板の設置などにより、交通安全対策を講じているところでございます。

 しかしながら、一時停止規制につきましては現在のところ設置されておりません。その設置につきましては、以前より岐阜羽島警察署に対してお願いしているところでございますが、今後につきましても強く要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 岩田源五君。



◎教育委員会事務局長(岩田源五君) 失礼いたします。

 スポーツの振興についてということで、私の方はお答えさせていただきます。

 スポーツクラブに対します市の助成のあり方ということのお尋ねでございますが、羽島市としましては、総合型地域スポーツクラブ推進事業としまして、北部スポーツクラブは平成15年、16年を設立補助、その後、17、18、19年度は団体育成補助として進めさせていただいております。

 南部のスポーツクラブにおきましても、北部と同じように設立補助及び団体育成補助としての助成をさせていただくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) 大変、時間の都合か暖かさの都合か、皆さんお疲れのようでございますけれど、実は、環境評価の中で許可がおりるとかおりないとかそういう関係のことを当初はご質問したんじゃなかったつもりだったんですが、解釈の相違でいろいろ受け取り方があろうかなというふうに今回、勉強させていただきました。

 ダイオキシンの問題につきましても、いろいろ専門職であられます病院長さんとかそんなような方のご意見も賜りたいなと思っておりましたですが、実は初体験の質問でございまして、皆さんにご迷惑はかけたらいかんというようなことでございましたので。

 最後に、昨年の10月27日にごみの建設が決定されまして、それからさらに12月15日、新聞発表という経過をたどったというふうに承っておりますが、こういうふうに地域が、情報伝達方法と申しましょうか、ほかに何かこういう戸惑わせるような方法やなくて、今後の、迷惑施設ばかりではございませんが、いろんなものを建設されるにあたりまして、どんな方法で伝達されるのが一番好感を与えるのかなということをつくづく私は今回は悩んでおるところでございます。

 そんなことも踏まえまして、建設候補地、城屋敷地区には「建設断固反対」の看板が設置されておるのは事実でございます。それから、下中町を中心とする近隣も含めて反対署名運動が起こっておるのも事実でございます。選定方法、選定評価等々不信感をあらわにしておる民意に対しまして、市長さんにお尋ねしますが、選定の白紙撤回というようなことも踏まえまして行政のトップであります市長にお考えをお聞きして、最後の質問とさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの松永議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 建設候補地の関係につきましての白紙撤回というそういう気持ちがないかということでございますが、この関係につきましては、先ほどから味岡議員、あるいは副市長の方からそれぞれご答弁をいたしましたように、岐阜羽島衛生施設組合の方で職員レベルあるいは助役レベル、いろんなレベルの中で、それぞれ建設候補地につきましては適正な状況の中で検討されまして、その中で、実は先回の12月15日に施設の管理者であります岐阜市長の方から建設候補地として発表がされたという経緯がございます。

 その中で、今、松永議員のご質問の中でございますように、その経緯が不透明ではないかとか、あるいはどういう経緯をとったかということ、この関係につきましては、私どもとしましては、その選定の経緯につきましてはそれぞれの手続を踏みながら、衛生施設組合の中での決定でございますので、羽島市単独ということでございませんので、その中でのそれぞれ協議を重ねた上での発表であります。この関係につきましては、味岡議員の方からもご質問がございますので、ご質問にお答えをする中でお話をしておりますように、選定の経緯につきましてはそれぞれ時系列で、あるいはどういう経過の中でこの12月15日の公式の発表の経過に至ったのかということにつきましては、ずっと岐阜羽島衛生施設組合に入った状況からのそんな説明資料もつまびらかにしていく中で、それぞれ検証していただくということをとりたいと思います。

 それと、今回の下中町での建設候補地としての発表、これは何が原因かというようなそんなお話も実はたくさん下中町でもございましたが、その一番大きな原因は何かといいますと、この関係につきましては、堀津町の旧クリーンセンターにつきましては新たなダイオキシン類の規制や法改正によりまして施設の維持管理基準をクリアする必要に迫られておったというような、そんな実は過去の経緯がございました。その中で、クリーンセンターにつきましては稼動開始後26年が経過をいたしておりまして、老朽化が進んでいるため、改修工事自体が適当であるのかというそんな判断が問われたと当時議論はされておるようであります。

 新たに建設するにしましても、人口10万人以上で処理能力日量100トン以上というそういう当時の国庫補助要綱がございまして、その中で補助を受けることができないというようなこと。あるいは、その中では市費のみで建設をしなければならない状況であったということ。また、新たな施設を建設ということはとてもできないというそういう判断があったというようなこと。その中で、実は広域処理という県の指導を受けまして組合に加入をしたという経緯がございます。その組合に加入をした状況の中で、22年問題につきましては当然あるという認識の中で加入をしたわけであります。

 そんな状況からいきますと、22年問題があるということを認識の上で加入をしたということが昨年の12月15日に建設候補地の発表をしたという一つの原因であったと思いますし、その中で、その22年問題があるということで、実は12月15日の下中町での建設候補地の発表と並行しまして、岐阜羽島衛生施設組合の地元であります茜部あるいは鶉、そんな地域、あるいは旧柳津の地域へのそれぞれ地元への説明も同時に入ったということであります。これは、地元との協定の中で22年度末、23年3月31日までには焼却炉の炉をとめて、新たなごみの焼却場を建設してそちらの方にごみについては持ち込むという地元との協定があるという、そういう中での同時的な、両方の地域にそれぞれの説明をさせていただく中でご理解をいただくというような形をとらなければいけないということで、同時進行で現在進んでおるということでございます。

 それと、ごみの処理につきましては行政の責任で処理をしていかなければならないというのが基本でございますし、羽島市につきましては1日50トンのごみが排出をされるわけであります。そのごみを過去には堀津町で焼却していたのは事実でございます。現在、このごみを組合の施設で焼却しているというのも、これも事実でございます。域内で発生する廃棄物、ごみは域内で処理すべきというのが本来のあるべき姿でありますし、ごみ処理施設などの都市施設を迷惑施設としてとらえるということではなくして、市民生活を維持していくためにも、また自治体の運営にも必要不可欠な施設であると考えております。

 そんな状況の中で今進んでおりますし、今、議員ご指摘のように、地元ではまだそれぞれ反対の看板が立ったり、あるいは署名運動もされておるということも漏れ承っております。それはそれとしまして、地域の皆さん方のお気持ちでございます。私どもの方としましては、建設候補地として発表させていただきまして、2回のそれぞれ地域の説明会を開催させていただいております。その折にいろんなご質問もいただいております。当然、そのご質問に答えさせていただくという責任もございます。そんなことも踏まえて、この関係につきましてはできるだけ丁寧に地元の皆さん方に説明をしていく中でご理解をいただく状況をつくっていきたいと思いますし、先ほど味岡議員のご質問にも答えておりますように、6月28日には下中町で、あるいは7月上旬には上中町の沖・一色地域への組合としての説明会を開催させていただくというような手はずにもなっております。その中で地域の皆さん方へのいろんな説明もあると思いますし、ご理解をいただく状況をつくっていく。

 それと、やっぱり物というのは、いろんなお話を聞くというのも大変重要でありますけども、百聞は一見にしかずとも言います。一度見ていただくということも極めて重要であります。そんな意味からいきますと、最新の、あるいは今のそれぞれのいろんな地域での施設につきましても視察を地域の皆さん方に予定しながら、そんな視察を通して今のごみ処理施設の現状についてご理解いただく、そんなことも含めて今後につきましては進めてまいりたいと思いますので、また議員におかれましても大所高所に立ってのいろんな意味でのご支援あるいはご指導をよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 5番 松永 宏君。



◆5番(松永宏君) 大変丁寧なるご説明ありがとうございました。

 地域での説明会の中にもございましたが、地域の同意をもって次の段階へという説明がしてございますので、ひとつそこら辺のところはそのような形になりますようにひとつお願いを申し上げる次第でございます。

 この質問の場に立たせていただくのも1年生議員で初体験でございまして、まことに言葉の使い方なんかも間違ったところも多々あったと思いますが、ひとつお許しを願いたい。また、これからに向かいまして、ちなみに人生の初体験の最後にするのは死の体験だそうでございますけど、私、実はきょう65歳の誕生日でございまして、その日が初体験と、こういうことでございました。また今後ともどうぞよろしくご支援いただきますようにお願いします。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、12日火曜日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。

               午後3時21分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  5番議員  松永 宏

                  6番議員  炭竃信太郎