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岐阜県 羽島市

平成19年  3月 定例会(第1回) P.173 03月14日−04号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−04号









平成19年  3月 定例会(第1回)



平成19年第1回

         羽島市議会定例会会議録

                          第4号 3月14日(水曜日)

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◯議事日程 第4号 平成19年3月14日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 報第1号 専決処分の報告について(専第1号 損害賠償の額を定めることについて)

 第3 報第2号 専決処分の報告について(専第2号 損害賠償の額を定めることについて)

 第4 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第5 議第1号 平成19年度羽島市一般会計予算

 第6 議第2号 平成19年度羽島市国民健康保険特別会計予算

 第7 議第3号 平成19年度羽島市老人保健特別会計予算

 第8 議第4号 平成19年度羽島市介護保険特別会計予算

 第9 議第5号 平成19年度羽島市簡易水道事業特別会計予算

 第10 議第6号 平成19年度羽島市下水道事業特別会計予算

 第11 議第7号 平成19年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計予算

 第12 議第8号 平成19年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計予算

 第13 議第9号 平成19年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計予算

 第14 議第10号 平成19年度羽島市駅北本郷土地区画整理事業特別会計予算

 第15 議第11号 平成19年度羽島市病院事業会計予算

 第16 議第12号 平成19年度羽島市上水道事業会計予算

 第17 議第13号 羽島市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第18 議第14号 羽島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 第19 議第15号 羽島市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について

 第20 議第16号 羽島市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

 第21 議第17号 羽島市基金条例の一部を改正する条例について

 第22 議第18号 羽島市手数料条例の一部を改正する条例について

 第23 議第19号 羽島市特別会計条例の一部を改正する条例について

 第24 議第20号 羽島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 第25 議第21号 羽島都市計画事業駅北本郷土地区画整理事業施行条例の制定について

 第26 議第22号 羽島都市計画事業駅東土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について

 第27 議第23号 羽島都市計画事業インター北土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について

 第28 議第24号 羽島市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について

 第29 議第25号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

 第30 議第26号 岐阜県市町村会館組合規約の一部を改正する規約について

 第31 議第27号 平成18年度羽島市一般会計補正予算(第8号)

 第32 議第28号 平成18年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 第33 議第29号 平成18年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 第34 議第30号 平成18年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 第35 議第31号 平成18年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第36 議第32号 平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 第37 議第33号 市道路線の認定について

 第38 議第34号 羽島市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 報第1号 専決処分の報告について(専第1号 損害賠償の額を定めることについて)

 第3 報第2号 専決処分の報告について(専第2号 損害賠償の額を定めることについて)

 第4 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第5 議第1号 平成19年度羽島市一般会計予算

 第6 議第2号 平成19年度羽島市国民健康保険特別会計予算

 第7 議第3号 平成19年度羽島市老人保健特別会計予算

 第8 議第4号 平成19年度羽島市介護保険特別会計予算

 第9 議第5号 平成19年度羽島市簡易水道事業特別会計予算

 第10 議第6号 平成19年度羽島市下水道事業特別会計予算

 第11 議第7号 平成19年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計予算

 第12 議第8号 平成19年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計予算

 第13 議第9号 平成19年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計予算

 第14 議第10号 平成19年度羽島市駅北本郷土地区画整理事業特別会計予算

 第15 議第11号 平成19年度羽島市病院事業会計予算

 第16 議第12号 平成19年度羽島市上水道事業会計予算

 第17 議第13号 羽島市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第18 議第14号 羽島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 第19 議第15号 羽島市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について

 第20 議第16号 羽島市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

 第21 議第17号 羽島市基金条例の一部を改正する条例について

 第22 議第18号 羽島市手数料条例の一部を改正する条例について

 第23 議第19号 羽島市特別会計条例の一部を改正する条例について

 第24 議第20号 羽島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

 第25 議第21号 羽島都市計画事業駅北本郷土地区画整理事業施行条例の制定について

 第26 議第22号 羽島都市計画事業駅東土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について

 第27 議第23号 羽島都市計画事業インター北土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について

 第28 議第24号 羽島市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について

 第29 議第25号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

 第30 議第26号 岐阜県市町村会館組合規約の一部を改正する規約について

 第31 議第27号 平成18年度羽島市一般会計補正予算(第8号)

 第32 議第28号 平成18年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 第33 議第29号 平成18年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 第34 議第30号 平成18年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 第35 議第31号 平成18年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第36 議第32号 平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 第37 議第33号 市道路線の認定について

 第38 議第34号 羽島市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について

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◯出席議員(18名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

   10番  大野仁作君   11番  加藤三郎君

   12番  鈴木正美君   13番  近藤伸二君

   14番  加藤英輔君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      大野貴己君

  市民部長      北島重和君

  福祉部長      高橋光治君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      堀田幸広君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  岩田源五君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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               午前10時00分開議



○議長(奥田三郎君) おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 ここで、12日の星野 明議員の一般質問中、不適切な表現につきましては、議長において会議録を精査の上、適切な処置をとらせていただきます。ご了承願います。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において13番 近藤伸二君及び14番 加藤英輔君を指名いたします。

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△日程第2 報第1号 専決処分の報告について(専第1号 損害賠償の額を定めることについて)〜



△日程第38 議第34号 羽島市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について



○議長(奥田三郎君) 日程第2、報第1号から日程第38、議第34号までの37件を一括議題といたします。

 上程の案件については、説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 なお、質疑に当たっては、議案番号及びページをお示しくださいますようご協力願います。

 また、議員活動に関する申し合わせにありますように、所属する委員会に付託が予定される案件につきましては、極力質疑を差し控えていただきますよう、あわせてお願いいたします。

 それでは、質疑のある方、ご発言願います。

 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 予算書の51ページ、2款1項12目災害対策費についてお伺いします。

 この中で防災用備品整備事業とありますけれども、今、本当に東海地震とか南海地震とかと叫ばれておりますので、今回、この備品、どのようなものを購入されるのかお聞かせください。

 次に、予算書の71ページ、3款2項2目。

 今回、新規事業としまして、長年要望してきましたブックスタート事業が始まるんですけども、これの内容をもう少し詳しくと、あと、病後児保育事業なんですけれども、詳細説明でいろいろお聞きしたんですけれども、預かっていただける時間とか、また職員体制はどのようにされるのか。また、生後2カ月から小学校低年齢児を対象と言われましたけれども、対象がそのようになった理由もお聞かせください。

 次に、予算書の119ページ、10款2項1目の学校管理費の中に、小学校施設耐震補強・大規模改修事業ということで、これは3年間の中で小・中学校、これから工事を行っていくということですけれども、内容をもう少し詳しくお聞かせください。

 そして次に、議案書の補正予算の方ですけれども、50ページ、9款1項2目の非常備消防費ということで、その中で消防団員等公務災害補償経費とございますけれども、これはどんなものなのかお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私の方からは、予算書51ページの防災関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 防災用備品の整備事業ということで、どのようなものを購入するのかというお尋ねでございますが、この内容につきましては、備蓄食糧計画に基づきます備蓄食糧の購入ということで、まず乾パン3,600食、パンが432食、アルファ米が1,400食、おかゆ250食、粉ミルク57缶として、あと備蓄用品としましては、毛布100枚、仮設トイレが2基、それから給水袋が200枚を整備する予定でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私の方からは、ブックスタート事業について及び病後児保育事業につきましてご説明申し上げます。

 まず、ブックスタート事業につきましては、まず実施主体といたしまして、社会福祉協議会の方で実施される予定でございます。これに伴います予算といたしまして142万9,000円を予定しており、ここに対して50万円の市の助成を予定しておるところでございます。

 内容といたしましては、乳幼児健診時、4カ月健診等においてお見えになる保護者及び乳児の方に、親子が絵本を通して心触れ合う時を持つというような形で、地域ぐるみの子育て支援を応援していく事業でございまして、この内容といたしましては、絵本を2冊程度、それとそのバッグにつきましては、地域活動支援センターのぞみ舎ってございますんですけど、そこでつくられるバッグを利用して、そこには子育てに関する資料、また児童センターの利用案内、図書館の利用案内等、またお薦め用の絵本等を入れて、事業を展開してまいりたいと思っております。数量といたしましては、約600セットぐらいを、生まれる方を見込んでおるところでございます。

 続きまして、病後児保育につきましてお答えさせていただきます。

 まず、利用時間でございますが、これは月曜日から土曜日の午前8時半から午後5時半までを予定しております。ただ、土曜日につきましては、1時30分までということでございます。

 それとあと、生後2カ月から9歳、小学校3年生までということでございますが、これは新規事業として始めるもので、当初の計画では、4名の定員の中でニーズに応じた形で対応していくということの中で、生後2カ月から小学校3年生というふうな考え方をしてございますが、これ、子育て中の親御さんのニーズによって、また柔軟に対応できるように要請してまいりたいと考えております。

 あとは職員配置でございますが、これにつきましては、看護師の方1名、保育士の方1名、あと受付等の事務の方で1名程度配置する予定であるというふうに聞いております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、119ページでございます説明欄に、小学校施設耐震補強・大規模改修事業、約4億円が計上してございますが、その内訳でございます。左に移っている15節の工事請負費で5億7,000万円ほど載っておりますが、まずこの内訳でございますが、5億7,672万円ございます。そのうち小学校の耐震大規模改修につきましては、3億7,754万6,000円ございます。これにつきましては、さきの議会にも補正でお願いしておりますいわゆる債務負担分としまして、竹鼻小学校北舎東の部分、それから昇降口、体育館が引き続いて19年度に債務負担として工事が行われます。

 それから、新たに行いますところは、正木小学校北舎、中央小学校中舎、それから足近小学校でございます。それに増築工事につきましては、前も申し上げましたように、1億7,967万4,000円を正木小学校の校舎増築に充てる予定をしておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) 議案書の50ページ、消防費1款1項の消防費、非常消防費、2目でございますが、80万5,000円、災害補償費として補正をさせていただくわけでございますが、これにつきましては、火災の消火作業中におきまして、近所の方からご協力をいただいておりました方、この方がホースにつまずかれまして転倒され、負傷されたわけでございますけれども、その医療費として市民病院の方へお払いするものでございます。

 なお、この金額でございますが、1ページに戻っていただきまして、48ページでございますが、19款の諸収入の中でございますが、雑入としまして消防団員等公務災害補償基金の方からの収入を得て支払うものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 防災用の備品のことなんですけれども、今お聞きしますと、トイレ2基、今回購入されるということですけれども、現在、全部で何基購入、設置されているのでしょうか。また、どこに設置してあるのかお聞かせください。

 あと、ブックスタートの方ですけれども、今までボランティアの読み聞かせの方たちも、ブックスタートじゃないんですけれども、読み聞かせということでやってみえたと思うんですけれども、こういう方たちはどのように対応をこれからされていくのかお聞かせください。

 あと、病後児保育の方ですけれども、4名定員、また9歳までだけど柔軟に対応と言われましたけれども、やはり小学校6年生ぐらいまで、またお母さんが預けに見えた場合は、本当に定員がオーバーしていない限り何とかお願いしたいなと思いますけど、いかがでございましょう。

 あと、耐震工事なんですけれども、今、足近小学校ということを言われましたけれども、どこら辺をされるのかもう少し詳しくお聞かせください。

 あと、近隣の方転倒ということで、今、消防の方から言われましたけれども、どのようなけがをされたのかお聞かせください。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) ただいまのトイレの関係で、配置状況ということでございますが、仮設のトイレと簡易トイレとございまして、まず仮設トイレの関係でございますが、足近に1基、小熊に1基、正木に1基、竹鼻町5基、福寿1基、江吉良町が2基、堀津町1基、上中町1基、下中、桑原、それぞれ1基の15基でございます。

 そして、簡易トイレの方につきましては、足近町が羽島中学の分も含めまして15基、そして小熊町が2基、コミュニティセンターの方でございます。正木町も同じくコミセンで4基、それから堀津町で4基、下中町で2基と学校関係の方に20基、そして下中町が4基と桑原町4基の55基で、合わせて70基、現在配置しております。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 足近小学校の内容についてご質問がございましたのでお答えをさせていただきますが、昭和54年建築の屋内体育館がございますので、これの耐震補強をする予定をしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) けがの内容ということでございますけれども、これは、ホースにつまずいて転倒され、頭部をけがされたものでございます。けがにつきましては、外傷性くも膜下出血という病状でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) ブックスタートにおけるボランティアの関係でございますが、ブックスタートを始める折におきまして、福祉部保健センター、福祉課、また図書館及び社会福祉協議会と協議もしまして、その中で図書館ボランティアの方等々もご協力いただくということで、ブックスタートサポーターというふうな形で、12名の方が交互に、お渡しする折に援助していただけるという態勢でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 先ほどのトイレの基数で抜けた町がございました。すみません。

 簡易トイレで、上中町ですが、コンテナに2基と学校の方に20基、そして下中町コミセンの方に4基ということで、合計は55基、仮設と合わせて70基は変わりございません。



○議長(奥田三郎君) 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 今、トイレ、仮設と合わせて70基と言われまして、かなりそれぞれ各町内に設置してあるんだなと思いますけれども、本当にあそこの阪神大震災のときに、一番困ったのがトイレということでお聞きしております。羽島の場合、よほど町とは違っていいなとは思いますけれども、本当にそれを我慢していて病気になるという方もみえたとお聞きしますので、ぜひこれからもふやされるのならお願いしたいなと思いますし、どんな計画があるのか最後にお聞かせください。

 そしてあと、ブックスタートですけれども、今、ブックスタートサポーターということで、12名配置というか、対応していただけるということで、本当にありがたいなと思いますけれども。

 各務原の方にお邪魔したときに、ブックサポーターの方たちが、本当に絵本の読み聞かせばかりじゃなくて、子育てとかいろんなお話に対応されているというのを見させていただいたんですけれども、ぜひいろんな話を聞いていただけるようなサポーターにしていただきたいなと思いますので、これは要望ですけれども、よろしくご指導お願いしたいと思います。せっかく始めていただきますので、本当にいろんなお母さんたちの悩みがあると思いますので、こういうところで聞いていただくと、とても喜ばれるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 防災関係の備品・備蓄等でございますが、例えば粉ミルクで申しますと、アレルギーの方向けとかいろいろ、ゼロ歳から8カ月、あるいは9カ月以上という細かく分類した粉ミルクを用意しておりますし、トイレにつきましては、身障トイレということで囲いの大きいもの、そして手すりつきのものも順次購入をしていく予定でおりますので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 議第1号の予算書の52ページ、災害対策費でございますが、この水害防止対策システム整備事業で105万円ということで予算が組んでございますが、集中豪雨等の情報を得るためということで議案説明のときにお聞きしましたけど、もう少し詳しくお聞かせ願います。

 それから、ちょっと前後しますが、50ページの交通安全対策費のあんしん歩行エリア整備費2,951万7,000円ですか、この事業内容を詳しくお聞かせください。

 それから、69ページの老人福祉センター費で、老人クラブ連合会活動促進事業277万円ですが、これは老人会の皆さん方に、環境美化でボランティアで協力していただいたらお支払いするということですが、もう少し詳しくお願いします。

 それから、議第6号、下水道予算でございますが、213ページ、平成19年度の面整備は42ヘクタールというふうにお聞きしておりましたが、この42ヘクタールの工事が済みますと、全体で面整備率は羽島市で何%になりますか、お尋ねします。

 それから、下水道で浄化センター費でございますが、1億1,169万円の予算が組んでございまして、議案説明のときに運転委託料と下水汚泥運搬代というようなことをお聞きしましたけど、もう少し詳しくお願いします。

 それから、下水道の受益者負担金でございますが、1億7,135万9,000円という予算が組んでございまして、19年度分に1億6,675万9,000円で、滞納繰り越し分として460万円というふうに書いてございますけど、この滞納の分でございますけど、この460万円というのは、下水道が普及してから最初からの460万円か、単年度で460万円という意味かお聞かせ願います。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私の方からは、予算書52ページの水害防止対策システムの整備事業の関係についてお答えをさせていただきます。

 これにつきましては、昨年のゲリラ豪雨の被害の関係の反省を踏まえまして、水害防止対策システムということで整備をするものでございます。これにつきましては、民間の専門の気象会社に委託することで早目の初動態勢を確保することと、浸水被害の削減を図ろうとするものでございます。

 その主な内容でございますが、例えば市の地域特性の分析による水防体制指標の作成ということで、職員がどのレベルで素早く出動するかという指標ともなります。

 レベルゼロと1につきましては、防災上問題なしということ。6段階に分かれております。レベル2は、防災上、検討が必要。レベル3につきましては、自宅待機または準備が必要と。レベル4につきましては、小規模出動で関係部署待機を要すると。レベル5につきましては、全職員出動で避難の検討が必要というような段階で、職員に直接、携帯なんかに入ってくるというシステムでございます。それによりまして、気象変化を羽島市に特化した状態で、普通の雨の情報とは違う羽島市独自の雨の情報を仕入れて出動態勢を整えるという、そういうことで整備をしていくものでございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは予算書69ページ、老人クラブの助成につきまして、環境美化活動につきましてご説明させていただきます。

 これにつきましては、高齢者の生きがい対策と市民協働に資することができるように、今回、拡充させていただいたことでございまして、老人クラブ連合会につきましては、市内一斉の環境美化活動に対して50万円を拡充させていただきました。

 また、各老人クラブにつきましては、年4回、環境美化活動を各地域で行っていただく場合、会員数に応じまして支援をしていこうということで、会員につきましては、会員数が50人以下は1回につき5,000円、また、50人から100人の会員数の各単位老人クラブにつきましては1回につき7,000円、また、100人以上の会員数を有する老人クラブにつきましては1回1万円を予定し、環境美化に貢献していただきたいというふうで拡充させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私の方からは、予算書の50ページ、11目の交通安全対策費の中のあんしん歩行エリア整備事業2,951万7,000円の事業内容をということでございますので、ご説明をさせていただきます。

 この事業につきましては、正木小学校周辺区域が、国・県よりあんしん歩行エリア区域に指定されましたことによりまして、平成17年度から補助事業によりまして継続事業を進めているところでございまして、19年度につきましては、不破一色14号線につきましては、土地の購入、用地を買わせていただくということで、1,800万円ほど予定しております。面積といたしましては、1,230平米を予定しております。

 また、坂丸大浦新田線でございますが、ここにつきましては、工事請負ということで工事を予定しております。これは200万円ほど予定しております。

 また、県道の小熊正木線の取りつけ関係でございますが、これにつきましては、工事といたしまして300万円ほど予定しておりまして、全体の出来高でございますが、平成19年度の予定は、市道の坂丸大浦新田線につきましては、100%完成になると思っております。また、森14号線につきましては、まだ余り取りかかっておりませんもので、現在11%ほどできておるところでございます。

 不破一色14号線につきましては、19年度で40%ほど完成するところでございまして、あとの正木小学校南線と曲利須賀線につきましては、完了しております。そして光法寺2丁目1号線及び平方大浦線につきましては、まだ着手しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございますが。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、下水道に対するご質問の中で、まず平成19年度約42ヘクタール整備をすれば何%の整備率かということですが、36%ぐらいにはなると予測をいたしております。

 それから、議案書の223ページ、下水道受益者負担金、これの滞納分でございますが、460万円、これは下水道受益者負担金、基本的には5年分割ということで賦課をさせていただいております。それで、平成12年度の賦課の分も含めて460万円ということでございますので、よろしくお願いをいたします。

          〔「答弁もれ」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 終わったやろ。まだ落ちとるか。

          〔「浄化センター費」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 浄化センターの1億円。

 水道部長、答弁漏れ。堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) はい、申しわけございません。

 浄化センターの方でございますが、運転維持管理の委託料として5,296万2,000円でございます。それと汚泥処分の委託料として年間1,300トンを見込んでおりまして、運搬に1,500万円、処分に3,412万5,000円ということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) はい、答弁ありがとうございました。

 最初の災害対策費の中の水害防止対策システムですが、これは集中豪雨が降り出す前にそういうのをキャッチして体制を整えるのか、降り出してから初動態勢に入るシステムなのか、どちらかお尋ねします。

 それから、正木小学校の近辺のあんしん歩行エリアの事業ですが、順次進めていただいておりますが、これは17年度からスタートしまして、当初の予定からいきますと進捗率というのは何%ぐらいいきまして、何年にはもう完成をしたいという予定はございますか、お尋ねします。

 それと下水道の滞納の分でございますけど、滞納は滞納でございますが、全く払っていただけないというのはございませんのですか。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) このシステムの内容でございますが、24時間の監視体制ということで、体制の指標に基づいて市内及び周辺地域を24時間監視し、気象状況に合わせた体制指標の変化を職員に伝えるということでございます。

 それで、タイミングの関係につきましては、羽島市防災業務に特化しました風水害による影響度、それから体制規模に応じてレベル分けされて、情報が関係職員に対して、夜間、休日を含めリアルタイムに通知されますので、情報内容によっては3時間先までとそれ以降に分けられるような体制も考えられておりまして、降り出す前も気象状況によってはメールが入る場合があると考えられます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再度お答えさせていただきます。

 出来高率は何%かという、そういうご質問でございましたが、先ほども路線ごとにお答えをさせていただきましたが、全体での率については出しておりません。1路線ごとの率しか今出しておりませんので、先ほどと同じ回答ですが、よろしゅうございますか、再度。

 1つずつ申し上げますと、県道小熊正木線、これは県道でございますが、予定ということで聞いております。19年度で60%の進捗率ということを聞いております。

 また、坂丸大浦新田線、これが100%、19年で完成を予定しております。

 森14丁目1号線、これにつきましては、現在11%の進捗率でございますが、21年度に100%に向けて計画をしております。

 次に、不破一色14号線でございますが、これにつきましては、19年度で40%の進捗率を予定しております。

 そして正木小学校南線と曲利須賀線につきましては、既に100%完了をしております。光法寺2丁目1号線につきましては、21年に完成予定をしております。

 平方大浦線につきましても、いずれもカラー舗装でございますが、21年の予定をしております。

 以上でございますが。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 下水道受益者負担金の滞納についての再度のお尋ねでございますが、払わない方があるかということでございますけども、お見えになります。そういう方にはこちらからも出向いて、例えば非常に苦しい方であれば、延納という申請も受け付けて、5年分割を少し長目の期間にして払っていただくと、こういう手はずもとっております。それと、破産などによっていわゆる取り立て不能という方もございます。こういう方は不納欠損という処理をさせていただいております。

 もう一点、横着といいますと言葉は悪いんですが、払っていただけない方には、今後、差し押さえということも検討に入れて進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) はい、ありがとうございました。

 最後ですが、正木の歩行者あんぜんエリアの件でございますが、先ほどもお聞きしましたが、地域の子供さんとか住民におきましては、早く完成するのを望んでおりますが、最終的には完成年度というのは、一応計画はあるんですか。それを先ほどお聞きしたかったんです。よろしくお願いします。

 それから、下水道の方でございますが、この未納でいただけておらないという金額はおわかりですか。わかれば教えていただきたいということで質問します。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) 大変申しわけございません。

 補助事業が5年間でございますので、21年を目途に、今、進めております。

 以上でございますが。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) ただいまご質問の件、手持ち資料ございませんので、後ほどまた説明させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) その他、ございませんか。

 2番 白木太希夫君。



◆2番(白木太希夫君) 予算書の歳入、15ページのところなんですけども、国の三位一体改革ということで、財源を地方に移譲して、そして地方で徴収して自分の判断で使うというようなことかと思いますけども、この15ページの地方譲与税、これが4億円のマイナス、地方特例交付金が1億2,200万円、地方交付税が1億7,000万円、合計約7億円のマイナスになっておるかと思います。

 それに対して、市税が8億円ふえておりまして、県の支出金が2億円。10億円ぐらい、これはそういう影響があるのかなというふうに思うんですけども、実態としてその辺の三位一体改革なるものの影響、増減バランスがどんな状態になっておるのか、教えていただけますでしょうか。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの件についてご答弁申し上げます。

 15ページの地方譲与税4億1,400万円の関係からご説明申し上げます。

 この予算書の22ページにございますように、地方譲与税の中には、自動車重量譲与税、それから地方道路譲与税、それから昨年までございました所得譲与税がございまして、この19年度予算におきましては、所得譲与税が税源移譲という形の中で、税率のフラット化という形の中で税源移譲された分でございます。

 あと、地方特例交付金の関係につきましては、24ページでございますが、昨年までは減税という形の中で、恒久的減税の中でそういったものが措置されておったところでございますけれども、今年度から、税源移譲によりましてそういったことがない状況でございます。しかし、ここにございますように、特別交付金という形の中で、暫定的に5,700万円という形で措置をされておるということでございます。

 それから、地方交付税につきましては、ご案内のとおり、経済財政運営の関係の基本方針2006の中でございますように、歳入歳出の一体改革を進める中、あるいはその本来の法定税率の所得税とか酒税とか消費税とか、そういった形の中の財源的な面の補てんができない中で、今盛んに新たな改革という地方にとりましては大変厳しい内容の改革が進められようとしておるところでございまして、そういった歳出削減の中で、この交付税の関係につきましては、地方財政計画というのがございまして、そういった経費につきましても圧縮をされ、そういった影響が普通交付税22億5,000万円という、私どもでは見込んでおるところでございますけれども、今後もこういった影響と申しますか、大変地方にとりましてはなお一層経費の縮減と申しますか、あるいはスリム化と申しますか、そういった中での取り組みが必要という形で、私どもも縮減あるいは節減に努めておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 2番 白木太希夫君。



◆2番(白木太希夫君) この前の予算の説明のときだったと思いますけれども、市民税、固定資産税で約8億1,000万円ですか、それと、今ご説明になったところの関連性。定率減税が10%、廃止されまして、それの影響もかなりあったということじゃないかと思っておりますし、そんな説明もあったかと思うんですけども、結果的に収支バランスといいますか、いただいたものと実際減ったものとのバランスというのはどんなバランスになっておるでしょう。差し引き増減、増にはなっていないと思うんですけど、マイナスがどれくらいマイナスなのかと。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 今、議員お尋ねの定率減税等の関係、税収の関係で、8億円ほど増という形で予算措置はさせていただいておりますが、予算書19ページの市民税の個人の部でございますが、ここで約6億2,000万ほどふえておるわけでございますけれども、こういった関係が税源移譲等の関係でふえておる。

 先ほど触れました所得譲与税からこちらへ来ている分、あるいは税制改正がここ何年か定率減税の半減、あるいは19年度から廃止になったわけでございますが、そういった面、あるいは老年者控除の関係、配偶者特別控除の関係等々影響して、それらを含めまして6億2,000万円ほどの増という形で予算を計上させていただいておるところでございまして、そういった税源移譲の関係と地方交付税の関係については、それぞれまた要素が異なりますので、幾らかということはお示しできないわけでございますけれども、いずれにしても、そういった税源移譲がされる中、いつも申し上げておりますように、そういった税源の、あるいは自主財源の確保につきまして、徴収と申しますか、そういった面でなお一層努力する必要があり、私どももそういったことを肝に銘じまして精励しておるというところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 2番 白木太希夫君。



◆2番(白木太希夫君) 今のご説明ですと、先ほど申し上げた地方譲与税、地方特例交付金、地方交付金合わせますと約7億円で、ふえたのが個人の市税が6億円というと、結局約1億円ぐらいのものが減ったと、そう単純にも言えないわけでしょう。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) あくまで私どものいろんな要素の中の予算上の積算という形でございまして、17年度決算におきましても、予算措置額と、それから実際市民の皆様からご負担いただく税額というのは若干乖離がある中で、現予算編成に取り組みましたのは12月から1月にかけてでございまして、いろんな情報、あるいは国・県等の情報も含めて取り組む中で、予算上の措置が一応こういう形でございますので、また決算におきましては若干乖離がある、若干増える要素もあるのかなと現時点では推測をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) その他、質疑のある方。

 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、何点かについてご質問いたします。

 まず、議案書の22ページの本郷地区の区画整理事業の施行条例の制定についてでありますが、その議案書の24ページのところに、いわゆる保留地の処分価格のところで、第8条、予定を下らない価格とする。これは具体的に、読めばそれは予定を下らない価格ということで理解できるが、どういうことなのか。そのすぐ後に、予定価格を変更することができると。これはやはりいわゆる経済情勢の変化、ここにも書いてありますけれども、そういう中で、当初設定した処分価格が下がることがあるんだよということで決められたと思うんですが、既にこのように予測しているのか、予定価格が今後下がってくるということがもうわかっているからこの項を設けたのか、この点ちょっとお尋ねいたします。予定価格を下らない価格とする、これはどういう意味なのか。

 それと32ページ、ここでも駅東区画整理事業の施行条例の一部改正と、同じく34ページ、議第23号のインター北土地区画整理事業の条例の一部改正。新旧対照表を見てみましても、いわゆる新旧の比較が載っているだけで、ほかの議案は大体その改正する要点か概要が載っておるわけなんだけども、この条例は具体的に何を改正するのかちょっとわかりませんので、お尋ねいたします。

 それと議案書36ページ、議第24号 道路占用料等徴収条例の一部改正、これは具体的に何を改正するのかお尋ねいたします。

 それと議案書のその2、これは議第34号勤労青少年ホームの条例の改正ですが、いわゆる今まで金曜日休館日やったのを日曜日にすると。それと国の法令ですか、国の関係とで、30歳以下となっていたやつを35歳未満と、いわゆる対象年齢の幅を広げるいうことであれなんですが、具体的に勤労青少年ホームの利用状況、わかればお教え願います。

 次に、予算書の方に入ります。

 まず、予算書の51ページの災害対策費の中の下から3番目、国民保護計画策定事業61万8,000円、これは今年度、具体的にどういう事業をやるのかお教え願います。

 それと予算書98ページなんですが、そこにグレーターナゴヤイニシアティブ推進事業105万円、これの具体的な事業の内容をお教え願います。

 それと、同じく98ページのところで、勤労者生活資金預託金、それと勤労者住宅資金預託金、この関係で、昨年の12月議会の決算のときにもお尋ねいたしましたけども、今、こういった勤労者生活資金あるいは勤労者住宅資金の利用者が少ないということで、佐野議員の方からも提案があったと思うんですが、東海労金に問い合わせたところ、貸し出し期間、今の100万円以上500万円未満、返済が15年間、これを1,000万円を限度額に、返済期間も5年ほど延ばして20年にしたらどうか。それと、生活資金にしても、100万円を200万円の限度額にして返済も5年間にする。申し込み用紙も労金のところに置いていくと、そういった労金の職員から提案があったわけです。

 それで、やはり使いやすくしていく。例えば勤労者住宅資金ですと、今、返済能力があっても、単身者はこれは利用できないということになっております。こういった規制を取り払ってもっと使いやすくする、いわゆる規制緩和をしていく、この点についてどうなのか、お尋ねいたします。

 それと98ページ、そこの一番下の4目観光費、この関係でちょっとお尋ねいたします。

 常々、私、竹鼻の町を歩いたものです。松山大浦線とか、あるいは上中町の方なんかでも、いわゆる道路沿いに円空像があります。あれは円空顕彰会の方が彫られて、プレートまではめてきちっとやっておられる。せっかくあそこまでしたんだから、コーティングなんかしてきちっと見ばえのいいようにしたらどうかなと。

 今のままですと、もう雨とかそういうもので色も黒ずんできて、丸太ん棒が立っとるような状況で、あれではせっかくの円空さんも浮かばれんやろうなと思って私も見とるんだけども、そういったことをちょっと市の方でも援助してやったらどうかなと。あれはみっともねえわ、かえって。丸太ん棒がどす黒く立っとるようなもんで、夜通っていくと、何だ、これ、電信棒が何ぼか立っとるんかとどきっとするわの。だからそこら辺のところちょっとどうなのか、お尋ねいたします。

 それと予算書107ページ、ここではインター南部東地区の件でちょっとお尋ねいたします。

 107ページ、街路事業費の中ですね。右側の説明欄で、岐阜羽島インター南部東地区計画の中で1億円ほどの予算が組まれている。これは一般質問の中で、建設部長の答弁の中で、今、5社ほど進出を希望しているということを聞いたんですが、その会社の規模、資本金とか従業員数、それと事業内容、わかれば。

 それと、この計画22ヘクタールの中に、市としては何社ぐらいの企業誘致を考えているのか。それは大きい会社もあれば小さい会社もあるで一概に言えんと思うよ。ただ、22ヘクタールの土地があるもんで、大体何社ぐらい進出してきてなぁというような、もし市の方で、当局の方であれば、ちょっとお尋ねいたします。

 それと、もう一つは経済効果。例えば雇用面とか、あるいはどれだけの税収アップになるのか、わかれば。

 それと予算書247ページ、これは駅東区画整理の特別会計になります。

 歳入の中で、保留地処分金が1億2,138万4,000円、これはまだ2割ほど残っている保留地の金額だと思うんですが、これが19年度でもし売却できなければどうしていくのか。19年度で完売できればそれでいいんですが、もし三角地とか、あるいは残った場合どうするのか、お尋ねいたします。

 それと予算書279ページ、これはインター北の区画整理の特別会計であります。

 同じくここでも歳入の保留地処分金2億7,502万5,000円、これは昨年から保留地処分を行っとると聞いておるんですが、インター北の保留地の処分状況、これ、ちょっと今の現状ではどうなのかお尋ねいたします。平均単価どれだけで売却しておるのか。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩します。

               午前10時56分休憩

               午前11時11分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大野仁作君の答弁を願います。

 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、ご答弁申し上げます。

 9点ほどご質問いただいておりますので、順次ご説明をさせていただきますが、まず最初に、議案書の24ページの議第21号駅北本郷土地区画整理事業施行条例の中の第8条中で、予定価格を下らない価格とあるが、どのような価格があるかということと、それの2項の、経済変動その他の理由でもって変更することを予測しておるのかという、そんなご質問でございますが、区画整理の保留地の価格につきましては、評価委員さんの意見をお聞きいたしまして価格を定めさせていただいております。すなわち保留地処分価格のことをいいまして、1つ事例を申し上げますと、保留地の処分価格平米5万円と定めましたら、平米5万円を下回らない価格ということで処分する、こんなことを8条で定めております。これにつきましては、保留地処分に関する規則にも定められております。

 また、変更することがあるのかということでございますが、価格については上下をします。動くということでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目でございますが、議案書の32ページ、議第22号、駅東の条例と、34ページの議第23号、インター北の条例、この中で、どのような内容の改正なのか、その概要をということでございますので、説明をさせていただきますと、これにつきましては、お手元に条例の議案要綱新旧対照表があるかと思いますが、この中で、16ページ、17ページで概略ご説明をさせていただきます。

 今回の改正につきましては、用語の整理を行うための改正ということでございまして、まず、第1条でございますが、上位法であります土地区画整理法の改正によりまして、本条例と対応部分の変更による改正でございまして、3条3項であったものを3条4項に改めるものでございます。ちなみに3条4項につきましては、都市計画事業として施行する土地区画整理事業ということでございます。

 次に、4条でございますが、これは用語の整理を行うものでございまして、4条中の「事業」という部分を「土地区画整理事業」、これに改めたものでございます。

 続きまして、6条でございますが、先ほどと同じく上位法であります区画整理法の改正によりまして、「120条」という部分を「120条第1項」に改めております。

 続きまして、第27条でございますが、これも用語の整理を行うものでございまして、「第25条又は前条」という部分を「前2条」に改めております。また、現行の条例で「重量25グラムまでのものを」という部分を削っております。

 続きまして、29条も用語の整理を行うということで、基本的には用語の整理を今の駅東もインター北も行っておるものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、議案書でございますが、議案書の36ページ、議第24号の道路占用料等徴収条例の改正ということで、これの改正点でございますが、この条例につきましては、平成18年11月15日付の道路法施行令の一部を改正する政令の公布に伴いまして改正するものでございまして、主な改正点といたしましては、今まで認められていなかった占用物件に自転車置き場やバイクの駐車場スペースが新たに追加されました。これによりまして、鉄道・バス事業者、商店街等が自転車駐車場を道路上に設置することが可能となりまして、放置自転車の問題解決や歩行者の安全を確保することができることになります。

 なお、駐車場の設置位置といたしましては、植樹帯や横断歩道、橋下などの通行車両や歩行者の支障とならない位置で設置が可能になったということでございます。

 したがいまして、羽島市の道路占用料徴収条例の中の占用料の減免の項目の中で、3条14項の駐車場に、今の自転車及び原動機付自転車または二輪自動車を駐車させるために必要な車輪どめを装置する器具、こういうものを入れさせていただいたものでございます。

 続きまして、予算書の107ページ、3目の街路事業費の中の岐阜羽島インター南部東地区地区計画事業1億127万円の事業の中でのご質問でございますが、現在、進出希望の企業が5社あるが、その会社の規模、業務内容はどんなものかというご質問でございますが、会社の規模、事業内容につきましては、大変申しわけございませんが、羽島市の情報公開条例に抵触するために、詳細な内容についてはお答えはできかねますが、商業関係の会社が3社、そして物流関係の会社が2社、これが現在申し出ております。

 ちなみに、12月にお認めいただきました建築物の制限に関する条例では、進出できる業種は限定しておりますが、お尋ねの規模、従業員、資本金、こういうものについては判断要件にはなっておりません。また、地域の協議会との話し合いの中で、企業の同意を得るまでは協議会の個人情報及び進出企業の法人情報を公開しないこととさせていただいておりまして、これを公開しますと、協議会と市との信頼関係を損なうものとなりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、この地域の22ヘクタールについては、何社ほどでいっぱいになるのかというご質問でございますが、議員も先ほど申されましたように、進出企業の業種、規模により必要とする面積がそれぞれ異なりますので、やはり一概に何社ということについてはお答えできませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、経済の波及効果はどうかということのご質問をいただいておりますが、現在は試算はしておりませんが、今後、開発が進みますと、順次その効果があらわれるものと推察しております。

 次に、予算書の247ページ、保有地が売れ残ったときはどうなのかというご質問でございますが、駅東の保留地につきましては、保留地情報の提供に努めさせていただくために、日刊新聞等やチラシ折り込みをいろいろ配布させていただいております。また、広域的に情報が発信できるインターネット等ホームページを開設させていただきまして、売却に向けて一層努力してまいりたいと思っております。

 また、この中で、集約保留地につきましては、地権者の方々のご理解を賜りながら取りまとめを行った経緯がございますので、今後、売却に当たりましては、その経緯に沿った地域の発展に寄与できるものを考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、インター北の保留地処分ですが、予算書の279ページ、保留地処分についてでございますが、インター北の全保留地でございますが、56筆ございまして、平成17年度に1筆と、平成19年の3月現在、きょう現在でございますが、7筆の合計8筆の保留地が売却されております。面積といたしましては、全保留地面積が1万9,188.32平米、全売却金額が9億1,528万2,000円でございまして、きょう現在までに処分できております内訳といたしましては、保留地の売却筆数として8筆、そして面積といたしましては3,675.42平米、売却金額といたしましては1億8,404万7,451円でございます。

 以上、ご答弁させていただきました。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方は4点のご質問かと思います。順を追ってご説明させていただきます。

 最初に、羽島市勤労青少年ホーム条例の一部改正、そのうち休日を金曜日から日曜日に変更、またその利用状況はどうかというご質問でございます。

 平成18年4月からことしの2月末までで、日曜日の開設というか、利用日は8日間ございました。その人数は総計348名でございます。なお、4月以降、全体といたしましては、毎月1,500名ほどの利用者がございます。最高では1,700名を超えております。また、月でいう最低では、1,260名強でございます。そんな状況の中で、日曜日は8日間というような利用状況であるが上に、変更ということをお願いするわけでございます。

 利用につきましては、会合など非常に少ないという状況から、利用者の方、またそれ以外の方から、管理者の方からもそういう要望があったということでございますので、その効率性、利便性を考えて、休日を変更ということにさせていただきたいというものでございます。

 次に、2点目の予算書98ページ、商工振興費の中のグレーターナゴヤイニシアティブ推進事業につきまして、その予算執行はどのような内容であるかというご質問でございます。

 総額105万円の予算額でございます。内訳といたしましては、協議会の負担金として50万円、作成いたしますPR用パンフレット45万円、協議会等への参加の旅費として5万円、消耗品として5万円、総計105万円の予算の内訳でございます。

 次に、同じページの中で、勤労者住宅資金並びに勤労者生活資金の限度額をもっと上げてはということでございます。

 現在、住宅資金につきましては、500万円ということでございます。この住宅という性格から見まして、当然家族での居住ということを想定しております。単身者では非常に難しいと。また、借りにつきましては、第1次抵当権が必要でありますことから、住宅市場から、その限度額をご案内の2倍くらいにしてはというご質問でございますが、これも到底、2倍でも普通の一戸住宅の建設はちょっと難しいんではないかと。市民の皆さんの税金でもって預託させていただき、運営されておるという性格からは、現在、そのようなことは考えてはいないということでございます。また、利便性につきましても、金融機関と協議して、申請を直接できるようにさせていただいております。

 次に、円空ロードを掲げてあります松山大浦線のモニュメントが雨水などで破損があるので、維持管理を市の方でというようなことでございますが、率直に言いますと、このモニュメントにつきましては、羽島市の円空顕彰会という団体で設置されたものでございます。当然ながら、この顕彰会も市の助成金30万円というのが出ておりますので、その中で運営等をしておるところでございます。

 この円空のモニュメントの設置につきましても、十分円空顕彰会等と連携をとって、美観を損ねることのないようにということを常々考えております。市といたしましても、この顕彰会にそのような旨を伝えて、今後対応していきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 大野議員お尋ねのインター南部東地区計画事業のうち、税収関係についてお答えをいたします。

 今年度、19年度予算では、固定資産税、市税のうち大きな額を占めるわけでございますけれども、評価額が下がる中、駅東等区画整理事業内の宅地化の進展、インター南部の企業進出、あるいは家屋の新築造等を要因といたしまして、今年度は1億6,200万円ほどの増収を計上させていただいておるところでございます。

 インター南部東地区の関係でございますが、議員ご案内のとおり、税収といたしましては、固定資産税、土地あるいは建物、法人市民税におきましては、均等割、法人税割が税収という形になってくるわけでございますけれども、何分にも社会経済状況の変動、あるいはそういった土地あるいは建物の規模、あるいは進出企業の規模と申しますか、従業員数等々、多くの要素がありますことから、金額についてはお示しできませんが、今後、さらなる地方分権が進められる時代にありまして、自主財源、税収増に結びつくものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 私からは、予算書の51ページ、12目災害対策費の中の国民保護計画策定事業の内容のお尋ねにお答えをいたします。

 この予算61万8,000円の内容でございますが、これは国民保護計画に基づきます避難マニュアルの印刷製本費28万4,000円と、その他委員報酬あるいは消耗品等でございます。

 印刷製本につきましては、消防庁が作成しました避難マニュアル及び県の作成します避難行動指針を参考に、本市においての避難マニュアルを作成するという予定でございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それではまず、議第34号の勤労青少年ホームの条例の改正の関係ですが、今、経済部長の方から、8日間の日曜日があって、その総計が348名ですか、これを8で割ると47人、つまり日曜日に47名の方が利用されていた。ということは、ウイークデーははるかにこれより多い人が利用されていたというふうに解釈すればいいわけですね。それが1点。

 それともう一点は、休日が日曜日になった場合、この日曜日に利用されていた方が、少ないといえども人数があるんだけども、ここら辺のいわゆる支障を来さないか。ウイークデーの方が利用者が多ければ、それはあれなんだけども、この辺の日曜日利用されていた方への周知徹底とか、そういうものはどうなるのかという、2点目、お尋ねいたします。

 それと、その次に、今の勤労者生活資金、それと住宅資金の問題で、今のところはそういう規制緩和とか、限度額を引き上げる考えはないということでいいわけですね。

 ただ、私ども、いろいろと日常生活の中、例えば勤労者生活資金ですと、5万円とか10万円とかすぐ即決で、ちょっと運転資金がないとか、いわゆる普通のご家庭では、普通の勤労家庭とか、あるいは自営業者の方、そういう方が結構おられるわけやわね。そういう方へのいわゆる融資というか、サラリーマン金融ですか、いわゆる高利なそういった金融会社で借りなくてもいいような、こういった行政、せっかくこういった制度があるわけですから、小回りをきかせるような融資制度にしていくというような意味も含めて、いろいろと。

 今ですと、例えば市税を完納とか、市内に1年以上勤務とか、いろいろあります。私は、その市税の完納とかそういうものもありますけど、やはり返済。例えば一定、市内に1年以上住んでいて、定期的な、いわゆるコンスタントな収入がある、そういった方なら、もっときつい規制を取り払って貸すようにしていくような、そういう枠を拡大していくようなことをやはりやっていった方がいいのではないかなと。やはり一般の金融機関とは一味違った行政の融資制度をやっていく、これがやっぱり羽島市の商工行政の一つの特徴あるやり方ではないかなと思いますが、その点どうなのか。

 もう一点は、観光費の先ほどの円空のモニュメントの保存の関係ですが、今、円空顕彰会の方に30万円補助が出ていると。実際、話を聞いてみると、市民の森公園にほかの地域からたくさんの方が来られるわけですね。そうすると、そういう人たちの食事代とか、あるいは宿泊、そういうことを手配したり、そういったお金を払う。非常に厳しいというか、この30万円の補助金では、ちょっと私、少ないんではないかなと思うんです。これは円空顕彰会の方ともよくご協議されて、もう少し補助金を私はふやさなあかんと思うんです。

 例えば松山大浦線の円空ロード、あるいは上中町とか、そういうところでも、堀津の街道、あそこにも円空を何か新しく建てられたんかな。そういう羽島の特徴ある円空さんを野ざらしにしていくのは、ちょっとこれはいかがなものかなと。やっぱりニスなりコーティングをして、せめてそういった部分だけでも市でまた助成していくように、もう少しやっていかれたらなと思うんですがどうかお尋ねいたします。

 それと、107ページの街路事業費のインター南部の関係で、私が懸念しているのは、ここに5億5,000万円かけて2方向の道路をつくっていくと。ただ、それをやるだけで、中はまだ田んぼで、あとは進出企業が地権者と交渉して、埋め立てとかそういうものはその企業がやるわけですね。

 そうした場合、じゃ果たして企業が、コスト面とかそういう面から考えて、何で、話が違うんではないかというようなことになりはしないかと。私が言いたいのは、企業が出てきて、そういった状況では企業の進出というのが見込めんではないかと。じゃ全部基盤整備すればいいがやというふうになってまうんだけども、またそれはそれで莫大な金がかかるわけですね。

 だから問題は、もう少しこれはやっぱり見直していった方がいいのではないかなというようなことなんですが、そこら辺、地権者の方も、ここは今160人ぐらいおられるんかね。進出企業があとは地権者と交渉してやっていくということですので、かなりこれは、私、思ったけども、果たしてあそこが全部埋まるかどうかちょっと疑念を感じるわけですが、その点どうなのか。

 それと区画整理の関係で、今の駅東の保留地処分の関係、それとインター北の保留地処分の関係で再度お尋ねするんですが、例えば駅東でしたら、当初資金計画では13万3,500円でしたね、平米当たり。これが、この前の一般質問の中で、平均で平米6万9,880円で売ったと。約半分で売っとるわけですね。

 インター北は当初9万9,800円でしたけども、これ、8筆と言われたね。ほんで、金額でこれを割れば、また面積は出てくるんですが、これは幾らぐらいになるんですかね。当初の計画よりか、当初の平米9万9,800円よりか下がっとるのかどうか、あるいはそれで売ったのかどうか。私、今、電卓がちょっとないものであれなんですが。

 要は、私が言いたいのは、こういった区画整理事業をやってきて、それは保留地を売るためにやるんではないと、まちづくりだと市長は言われる。確かにそういう面もあると思います。でも保留地も売って資金もつくっていくわけですから、売れなければどこかが補てんしなければならない。保留地、これは特別会計でやってるんです。例えば100平米の宅地を造成するのにどれだけのいわゆる費用がかかるのか。そういうことから考えていくと、やはりこれはずっとこれからも赤字になって、一般会計を投入していくんではないかなと。

 例えば自動車メーカーが100万円の大衆車をつくったと。その100万円というのは、あくまでも消費者が買う値段ですね。すなわち問題は、その自動車をつくった自動車メーカーがどれだけあとをとるのかと。原材料費とか、あるいは下請の会社の工賃とか、いろんなものが含まれて、一般の消費者の手に届くので100万円となると。その車の原価というのは、当然、これは最低限これだけの価格で売らなもうからんと、原価はこれだから出てくるわけです。

 例えば区画整理も、私、やったことないんであれなんですが、100平米の宅地を造成するのにどれだけの金がかかるのか、いわゆる単価が。そういったことで考えていくと、この当初のいわゆる保留地処分金が半額になってしまう。ということは、やっぱり一般会計から金を持ち出していくことになるんじゃないかなと。

 前のこの駅東のときでも、結局は保留地処分が半額になってきた。今の段階で4億8,000万ほど市費がふえたわけでしょう。だから、そういう点ではやっぱり平米当たりの単価、保留地の造成費を算出したことがあるのかどうか、ちょっとわかればそれをお願いします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今のインター南部東地区の地区計画の関係につきまして、少し私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 実は今回の関係につきましては、9メートルの道路を4本つくるという基盤整備を市の方でやるということであります。それと、市の方でできることにつきましては、そんな基盤整備と、もう一つは規制をかけたり規制を外したりという状況の中で、その地域への企業の進出を容易ならしめるという状況をつくるということであります。

 なおかつ、この地域につきましては、地権者の皆様方の意向としましても、貸したいとか、貸してもいいとか、あるいは売ってもいいという方が大変たくさんおみえになるという状況の中での事業であります。

 一番いいのは、議員がおっしゃるように、この用地をすべて市で取得をしまして、造成までやって、例えば流通団地あるいは工業団地として売り出すというのが一番いいわけですけども、それが大型開発になると思います。そういう大型開発につきましては、やるつもりがございません。あくまでも行政としてできる基盤整備と、規制をかけたり外したりという中でのそんな規制の緩和といいますか、そういう中で企業を誘導していくということです。

 それと保留地の関係につきましての単価といいますか、その事業としてのコストもあるやろうという話。実は、市というのは、ご案内のように、固定資産あるいは都市計画税の課税権がございます。そんな状況からいきますと、大体1.7%のご案内のように都市計画税と固定資産の課税をしております。その中での評価につきましても、ご案内のような形で引き上げがされております。

 そういう状況からいきますと、その土地の価格そのものを大体今の1.7で割り返していただきますと、六、七十年で土地の価格相当ぐらいが、課税をして、その収入として上がるわけであります。

 また、国の方から考えますと、大体市との、今の相続のサイクルからいきますと30年とか40年、そういう中で相続が発生をするということであります。その資産の保有状況にもよりますけども、そこでの相続税によっての資産課税が行われる。そうしますと、ある一定の状況でいきますと、例えば40年とか50年で国の方、あるいは地方の方への税収があるということであります。

 そうしますと、その地域を残したまま保有される状況がいいのか、あるいは転用される状況がいいのかということ、そんな状況からいきますと、基盤整備をやる中で、住宅環境あるいは企業が立地できる環境整備をやっていく中で、その地域の宅地転用がたくさん行われれば、その土地につきましては、今お話をしましたような形の中での固定資産あるいは都市計画税の課税をしていくわけでありますので、当然事業としては、そんな長いスパンで考えれば、十分そういう意味での効果があるということでありますし、そういう中での国の補助あるいは市町村からの投入が行われるものであるというような認識を持っております。

 それと駅東につきましても、お話をしておりますように、大変高い転用率を、今、維持しております。そんなことからいきますと、まちづくりが極めて順調に行っておるということでありますし、そんな中での、今、議員のご指摘のコストはいいのかという部分についても、そんなコスト意識を持ちましても、十分そんな意味では事業効果があらわれつつあるというような形の認識を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方から、青少年ホームの関係でございます。

 それの4月から日曜日の関係でございますが、どのような周知ということでございます。周知につきましては、当然広報はしまとか青少年ホームの会館の入場者へのお知らせというチラシ、また張り紙等をさせていただいております。

 また、この日曜日の1回当たり平均すると43名ほどということでございます。この会館利用につきましても、8回のうち2回はなまずまつりなどのイベントの控室として使われた、また、そのうち3回につきましても、指定管理者のハートビートさんが体験として自主的に自分で借りて使ってみえると、そんな状況でございます。青少年の方がみずから借りてということは集計上は出ておりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、住宅資金が非常に少ないということでございます。当然、市といたしましても、広報紙、ホームページ等で周知を図っておるところでございます。

 勤労者の生活資金につきましても、18年度の申し込みは現在ございません。15年度以降は1件ずつ年にございました。また、勤労者の住宅資金につきましても、平成11年度以降の借り入れの申し込みもございません。そんな状況でございます。

 市民の税を財源としておるということは、先ほどの答弁で申し上げたとおりでございますが、利便性も大変重要ではございますが、このような小口の貸し付けにつきましても、市内の金融機関等も行っておるということでございます。いろいろ適当かどうかという問題もありますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 また、円空モニュメントにつきましてのことでございますが、当然、ああいう屋根等もございません。想定されていたと私は思っております。したがって、他に美観を損ねるようなことがあれば、当然、この円空顕彰会の方からも話は出てきます。私どももその会の方へ、このことにつきましては提案させていただくということで、ひとつご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私の方からは、先ほどご報告させていただきましたインター北の保留地8筆の平均単価、これを今ちょっと出させていただいておるんですが、平米当たり5万75円という数字が出ております。

 それと保留地を造成するときの工事単価を出しておるかというご質問でございますが、保留地の造成でお答えさせていただきますと、平米の単価でございますが、2,200円ということで出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、最後ですので、質問しようと思います。

 勤労者生活資金、住宅資金の関係で、また再度質問したいんですが、利用者が非常に少ないということなんですが、やはりこれ、もう少し、例えば、これも佐野議員からずっと前に提案があったと思うんですが、今のいわゆる耐震補強がありますね。耐震補強は都市計画の方からの補助金もあるわけなんですが、それとこの勤労者住宅資金、そういったところからもいわゆる耐震補強にも適用できるようにしていくとか、今言ったように、使いやすいようにしていく。

 それと、要は宣伝しないと私はあかんと思うんですよ、広報なんかで。僕は、市民の中ではこういった制度があるという、例えば業者の人なんかですと、小口融資の関係はあるということはご存じの方が多いと思うんですが、割合とこの勤労者生活資金とか住宅資金、こういった制度があることを知っているのは、市民の中でも、私、まだ少ないんではないかなと思うんです。

 そういうこともあるもんで、規制を緩和して、もっと住宅資金も耐震補強にも使えますよと、限度額も1,000万円まで上げてやれば、借りやすくしていけば、じゃ、うちも耐震補強をやろうかというようなことになろうかと思いますが、そういう点、最後、やっていってはどうかなと思います。

 それと最後に、今のインターのところ、いわゆる5万75円ですか、平米当たり。当初の9万9,800円より4万円ほど、またこれは下がってきとるわけなんですが、4万5,000円ほどね。こういうことで、やはりそのときは価格を設定、例えば今の本郷でも、あれは4万円以下でしたかな。それが区画整理が終わったころには、平米当たり2万円とか、あるいは1万七、八千円とかになる可能性もあるわけですね。

 市長の答弁の中で、40年、50年、そういったスパンで見れば、非常に資産価値はあるからいい、いわゆる先行投資という形になろうかと思いますが、しかし、これは言いかえれば借金といいましょうか、そういった負債を抱えていくわけですから、私はそういった事業をいま一度点検する必要があるんではないかなというふうに思います。まだインター北は保留地処分が昨年始まったばかりであれですので、最終的にはまだあれは出てませんのであれなんですが、ただ、保留地は最初の設定価格よりかも下がっていくということは、もうこれで判明したと思いますが。

 3回目の質問を終わります。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 住宅資金の耐震についてということでございますが、現在、この制度につきましては、住宅の建設とか改修、修繕という限られたといいますか、住宅の耐震までについての融資は、今行われてないということでございます。

 これも市独自でということでなくて、現実、この貸し付け状況がゼロというような状況の中で果たしてやっていいかどうかということも、今後、課題ではあるかと、そのように思っております。

 規制緩和につきましても、先ほど申し上げたとおりで、現在考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) インター北の保留地の単価につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、8筆の売却した平均が5万75円ということでご報告させていただいておりますが、保留地の価格を全体の事業計画の中で見させていただいております価格につきましては、4万7,700円ということで見させていただいております。

 以上でございますが。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩をいたします。午後は1時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

               午前11時57分休憩

               午後1時00分再開



○副議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議長にかわって私が議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 ここで、安井善保議員の質問に対する答弁を求めます。

 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、午前中の安井議員さんの質問にお答えをさせていただきます。

 受益者負担金の不払いはどれほどかというご質問でございました。

 平成12年度から供用開始をして、受益者負担金を毎年賦課させていただいております。受益者負担金の不払いの累計、いわゆる不納欠損でございますが、17年度末で499万6,000円となっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○副議長(味岡弘君) 質疑のある方はご発言を願います。

 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) それでは、3点をお伺いします。

 概要の10ページ、延長保育促進事業の5,780万円の内訳をお聞きします。

 2点目は、概要の14ページ、ごみ処理広域化事業の前年度より約3,580万円ふえている理由。

 3点目に、概要の26ページ、蛍の里づくり事業なんですけれども、これはいつまで続くのかお聞きします。

 以上、3点です。



○副議長(味岡弘君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、事業の主な概要の6ページの延長保育促進事業5,700万円につきましてお答え申し上げます。

 この事業につきましては、国の次世代育成支援対策交付金の対象事業となっておりまして、内容といたしましては、民間保育所10カ所の午前7時から午後7時までの延長保育事業に対しまして交付される交付金を対象として事業を行っております。

 これにつきましては、国の次世代交付金の評価ポイントとして289ポイントということでございまして、1ポイント10万円の対象経費となりますので、国庫補助金として2,890万円を見込み計上させていただきまして、また補助基準といたしましては、2分の1以上の事業費が対象となるということでございまして、歳出に5,780万円を計上させていただいております。

 それで、中身といたしまして、20人から29人の保育所に対して正木なんぶ保育園、10人から19人の対象児童の保育所といたしまして、竹鼻、正木、江吉良、中島保育園、6人から9人の対象児童があるということで、小熊、堀津、桜花保育園、桑原保育園を、また、5人以下の対象児童ということで福寿保育園をそれぞれ見込みまして、計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 私からは、14ページの組合の負担金増の理由でございますが、まず組合の予算としまして、18年度から19年度にかけまして4,488万4,000円、2.6%の増加をしております。そして平成16年度から17年度へのごみ量の実績につきましても、466トンばかりの増量ということで、これも3%ほど伸びております。

 したがいまして、組合予算も増加し、かつ市のごみ搬入量も増加したということで、負担金が増加したものでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、概要26ページ、予算書119ページだと思っておりますが、蛍の里づくり事業ということで、69万8,000円のお尋ねでございますが、これにつきましては、平成14年度に株式会社信和青山様より指定寄付がございまして、中央小学校のグラウンドに蛍の育成小屋をつくりまして、今日まで蛍の里づくりという名称をつけまして事業を展開しているものでございまして、15年度から、この管理をシルバー人材センターに委託をいたしております。

 それで育成状況でございますが、平成16年は18匹、17年度は62匹、平成18年は32匹の一応成虫を確認しておりまして、14年度に寄附していただきまして、毎年このくらいの事業費を使ってシルバー人材センターが、いわゆる幼虫の状況、えさの状況、それから保育器材の作動等の点検を毎日午前、午後1回ずつとえさの採取等を行ってみえるもので、この事業につきましては、19年度にこの基金がなくなる予定をしておりますので、20年以降につきましては、事業の中止か、あるいは地域でボランティアが可能であれば、その方にお願いをしていこうと思います。

 以上でございますが。



○副議長(味岡弘君) 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) 1点だけ。

 延長保育の件なんですけれども、市の持ち出しは2分の1ということだと思うんですけれども、保護者負担の方はどうなっていますか。



○副議長(味岡弘君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 延長保育に伴います保護者負担につきましては、おやつ代程度を利用者の方から、今、徴収しているところでございます。



○副議長(味岡弘君) 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) 私は以前にも、この事業そのものについては、延長していただいてありがたいんですけれども、時間外にみずから子育てされている方と、この延長保育を利用してみえる、その方が勤めてみえて、公平性を何度も私は指摘してるんですけれども、その努力はされてるとは思うんですけれども、一応目安として、そのおやつ代以外に保護者の負担をいただくというのは、何年度ぐらいをめどにされてるのかお聞きします。



○副議長(味岡弘君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) この延長保育事業の事業費の主な使途といたしましては、非常勤保育所等の人件費でございまして、これにつきましては、17年度から保育会等々、また利用者等々のご理解をいただけるように協議を続けているところでございます。

 それで、公正な、適正な受益者負担のあり方等については、現在進めている子育て施策・支援に対して影響を及ぼさないよう、範囲内において、利用者とか保育会等のご理解、ご協力を得ながら検討してまいりたいと思っておりまして、これにつきましては、早急にということでご理解いただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 質疑のある方、ご発言を願います。

 12番 鈴木正美君。



◆12番(鈴木正美君) まず、予算書でお願いをします。予算書の82ページ、83ページ、それから84ページ、清掃費を中心にお伺いをいたします。

 今、前年対比でふえたという話を伺いました。主に岐阜羽島衛生施設組合の負担金が多くを占めとるわけですが、前年対比で清掃総務費で4,465万3,000円、これがふえたということでございます。それから、2目の塵芥処理費、これもやっぱりふえていまして、288万4,000円。それから、3目の環境プラント費、これもふえておるわけですね、3,859万3,000円。唯一減少したのは4目の最終処分場費、これだけはマイナスの24万1,000円ということでございます。

 1目の清掃費のウエートはわかりましたが、2目の塵芥処理費、それから3目のプラント費のまずふえた分を、どこがどの程度ふえたのかお伺いします。それが1つ。

 それから2つ目に、この岐阜羽島衛生組合のふえた話が今出ていましたけれども、このごみのそれぞれ出ている量、これはばくっとしたアバウトでいいですが、私の聞いている範囲では、岐阜市が2,000トン、それから柳津が合併しましたので5,000トン、合わせて7,000トン。それから、羽島市が1万6,000トン。ここで私が伺いたいのは、笠松がどれほどか、それから岐南町がどれほどか。この2町のちょっと数字を、アバウトでよろしゅうございますが、伺って、したがって羽島市の比率が、パーセント、どういうふうに占めておったかということをお聞きします。

 それから3つ目に、ふだんよく使われる言葉に、併せ産廃という言葉がございますが、私はちょっと不勉強で、併せ産廃の意味、ちょっとご説明をいただきたいと思います。最初、まずそれだけお願いします。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) まず予算2目及び3目のふえた部分についてでございますが、まず2目塵芥処理費の関係でございまして、その増額の主なものにつきましては、可燃物と不燃物収集運搬処理経費の増額が主なものでございます。3目の増分につきましては、これは浄化槽汚泥の海洋投入処分の転廃交付金がふえたということでございます。海洋投棄が廃止になりましたので、そのかわりといいますか、転換の業務の関係で増額となったものでございます。

 そして、併せ産廃の関係につきましては、一般廃棄物に併せまして、許可した産業廃棄物を処理するものでございます。羽島市におきましては、織物業の関係から排出されます繊維くずがほとんど大部分でございまして、あと食品の製造から排出される動植物残渣などが主なものでございます。

 次に、笠松、岐南町のごみと羽島市の搬入割合の関係でございますが、ちょっと資料倒れしておりますが、手元にございますのは、17年度の搬入実績でございまして、それで申し上げますと、笠松町が約7,702トン、そして岐南町につきましては、約8,704トンでございます。羽島市の17年度の搬入実績割合につきましては、38.14%となっております。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(味岡弘君) 12番 鈴木正美君。



◆12番(鈴木正美君) ありがとうございました。

 17年度実績でいくと33%という話ですが、これは将来的にどうもふえるという話を聞いております。恐らく半々くらいになるんではないかなというお話ですね。

 今回のごみ焼却場の羽島の設置が、多分にその影響もあるんではないかなと思うわけですけれども、その中で今併せ産廃のお話を聞きました。今のところはっきりしているのは、繊維関係の糸くず、それから食品関係の残渣と。今回も将来的には下水処理場で出る汚泥を投入したいという、これはまだ組合では多分決まっていないと思いますが、これからの議題で組合で議論されると思いますが、その汚泥が入ってくると、近い将来どういうふうに数字が変わってくるかということなんですよね。これはこれからの議題になってきます。

 さて、次の質問ですけれども、今回羽島市が受けるというものの中で、環境アセスメントについてちょっと伺います。この環境アセスというのは、事前に調査をやるべくという建前でございますが、その事前調査というのが、どの範囲を事前というのか、私はちょっとわからない部分がございます。場所を決めてしまって建てる前になってやるのが事前調査なのか、場所を決める前の段階で事前調査をやって適地だという環境アセスなのか、その辺は私は細部に環境アセスを読んでおりませんで、わかりませんが、その辺が後づけで格付をしていくという、暗に今これは世間一般ですよ、環境アセスに対する信頼度が落ちているということなんです。後からそういう位置づけをしてここが適地だというやり方が大変多いということなんです。

 この問題はまだ10日ほど前に環境省が改めて出しました。それでは国民の納得がいかないということで、法案を出しております。それが私は妥当だと思って読んで、ここにきょうは持っておりませんが、恐らく皆さん目を通してご存じだと思いますが、環境アセスの信頼度という問題を、第三者機関としてのこういうものを大切にしないと、利害関係が感情的におかしくなってくる。これは行政として十分考えていただきたい問題だなと。

 環境アセスの項目は大体伺っておりますが、大気汚染あるいは土壌汚染、低周波障害、悪臭、電波障害、日照障害、あるいは生活環境、景観の問題といろいろ、そのものによっては違うかと思いますが、今回は候補地問題でごみ焼却場にかかわる環境アセスだろうと思います。

 ご案内のように、環境アセスというのは、道路をつくるときはどうとか、大きなビルをつくったらどうとか、そういう大型事業のときにやるのが環境アセスなんですよ。恐らく今回もその項目は変わってくると思いますが、そういう点で先般もちょっと指摘しましたように、悪臭という問題、冷静に考えると悪臭、鼻をつまむような悪臭は、私は今の設備で出ないと思うんです。私どももごく近くの燃やしている岐阜羽島のプラントを見に行っております。去年もね。そこへ行っても、場内に入ってもとても鼻をつままんならんような悪臭は出ていませんし、まして周りにそれをまき散らすような設備でもありませんし、苦情はないと思っています。

 それからもう一つ、騒音、振動という問題も重要視されてみえるんですけれども、多少それは低周波の障害があるかもしれませんが、これもあの場内へ入っていって、そんなびりびり体に感ずるような振動はないんですよ。



○副議長(味岡弘君) すみません、鈴木議員に申し上げますが、もう少しこの予算範囲内のにちょっと絞っていただきたいと思います。



◆12番(鈴木正美君) ですから、その悪臭の項目と騒音・振動の項目が特にウエートを置いてみえる。重要度3という数字を上げてみえますが、その根拠をお示し、しかもその採点が、どうしてこういう数字が出てきたのか、採点基準と論拠と、それからその重要度がなぜここが3なのか、この辺をお答えいただきたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) まず、お尋ねの下水道汚泥の関係につきまして、将来的には羽島市の下水道汚泥を搬入・焼却するという方向で組合と話し合っております。これにつきましては年間大体4,000トンくらいを見込んでおりまして、それを入れますと約50%の比率になるものと考えております。

 それから、環境アセスの関係につきましては、地元同意をあくまでもいただいてから、方法等の策定をするものでございまして、項目とかそういう点につきましては、現在のところ詳細な事項についてはまだ不明の点がございます。

 そして、整備基本計画につきましても、新年度に策定する予定でおりまして、アセスについてもこれに並行して今後検討することとなっております。

 それから、評価の点において重要度の関係でございますが、これにつきましてはあくまでもイメージ的な面からやはり騒音、振動、悪臭ということで、その対策ができるかどうかの観点からの評価でございます。それで、例えば悪臭の関係につきましては、風の影響の関係から風下に公共施設とかそういうのがあるのかないのか、住宅が少しぐらいはあるのか、あるいは集落があるのかということで、この悪臭に対しても風下に当たる地域がどういう住居環境であるかという、なるべく少ない方がいいということは、こちらの方としては当然でございまして、その対策としましては、やはり重要度としては大きい方じゃないかという形で評価をしていっております。

 したがいまして、悪臭対策、騒音、面積の確保ということにつきましては、振動から、悪臭から遠ざかって、緩衝地帯をつくるという意味で重要度3に置いておるところでございます。



○副議長(味岡弘君) 12番 鈴木正美君。



◆12番(鈴木正美君) これはもう私は納得はいきませんし、ああそうですかと申し上げるわけにはいきません。

 もう一つ、施設、設備の問題を私は議論したいと思いますが、今これだけの、ご案内のように100億からの投資をするという、最新の設備をこれから議論するわけですが、その設備に悪臭が出るという施設は、私は頭からオミットですよ、そんなメーカーなら。あるいは振動が出るというようなメーカーなら、これは最初から私は取り扱う……。



○副議長(味岡弘君) 鈴木議員に申し上げます。ちょっときょうは予算審議でございますから……。



◆12番(鈴木正美君) 質問しているんです。



○副議長(味岡弘君) そのあたりはもう少し絞っていただきたいと思います。



◆12番(鈴木正美君) だから、悪臭は、私はこの項目に入れるべきでもないし、どうしてこの点数が極端な数字が出ているかという疑問点、これにお答えをいただきたいということでございます。これが大きな点。

 今その施設というのは、もう既に山の中につくる施設から都市型の施設にかわっているんです。メーカーというのはそのくらい技術が進歩しているんです。だから、木曽川へ向かって西風、北風で木曽川へ流しゃええというものではございません。

 ここで一つ、これはどなたでもいいですが、きのうおととい、一宮市議会が実は羽島のこの場所につくるという話を、一般質問で一宮市議会が取り上げております。こういう問題を含めると、私はやっぱりもっと道義的に取り扱うべき問題ではなかったかなという気がします。これにもまたお答えをいただきたいと思います。

 それともう一つは、岐阜羽島衛生施設組合がつくっております選定項目の表、これと羽島がつくりました選定項目の表が全く別のものでございます。恐らくほかの2市2町もてんでんばらばらであったんではないかな。なぜ組合の選定をやるに、組合の基準を2市2町で統一してやっていないのか、この辺も疑問を感じます。

 重ねて私は、この振動対策が重要度3あるいは悪臭が3というのには納得がいきませんので、もうちょっと納得のいく回答をいただきたいと思います。

 ご案内のように、悪臭のこの羽島市内5地区の中で極端に数字の差が出ていますよ。



○副議長(味岡弘君) 鈴木正美議員にもう一度申し上げます。



◆12番(鈴木正美君) それだけひとつお答えをいただきたいと思います。



○副議長(味岡弘君) ただいまの発言は質疑の範囲を超えておりますから、ご注意をお願いしたいと思います。

 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) まず、1つ目の設備が今大変いいから悪臭のことはというお話でございますが、あくまでもこの評価及び項目につきましては、建設が可能であるかどうか、建設に対して対策がとれるかどうかの評価でございまして、メーカーを決めるということではございません。当然いざ建設となれば、その時点時点で最良の施設を選ぶことになっていくものと思っております。

 それから、一宮市議会の関係につきましては、まず先ほどもお話ししましたように、環境アセスの結果によって、あちらの方へも影響があるのかないのかというようなことも含めて、環境アセスの結果はこうだという報告は、やはり隣だから持っていくことも考えていかなければならないものと、現場担当としては思っております。これはあくまでもやはり結果が出ないとお話にも行けないということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、3つ目の選定の統一の関係でございますが、言葉は違っておりますが、内容的にはほとんど意味合い的には同じということでやっております。羽島市の場合につきましては、あくまでもその項目に対する1、2、3の点数と、それに対するあと項目ごとの重要度でやっておりますし、組合におきましては、点数そのものが例えば宅地は5点とか、田畑は3点とか、そういう方法での評価の仕方でござまして、基本的な基準的な考え方は変わっておりません。

 以上です。



○副議長(味岡弘君) 質疑のある方は、ご発言を願います。

 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、詳細説明とか、前の議員さんも質問された関係で、ちょっと一部重複するところもあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず第1番目に、予算書の関係で質問をさせていただきます。49ページの7目の企画費の中で、広域行政推進事業について、50万9,000円ということで計上してございますが、この内容をもう少し聞かせてください。

 それから2点目に、49ページの電算管理費の中の説明欄の中のホームページ管理事業で356万8,000円ですね、こちらの内容をもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。

 それと、先般も説明が一部あったかと思いますが、52ページの13目のバス運行費、こちらの方は羽島市の巡回バスと代替バスが一本化されるということで説明がございましたけれども、4,381万6,000円ですが、こちらの方をもう少し経緯と内容をもう少し説明をお願いしたいと思います。

 それと、91ページの農林水産業費の中で花の里推進事業ですけども、これは毎年恒例にさせていただいていますが、これの内訳で、特に菖蒲の関係の内容を説明をお願いしたいと思います。

 それと、98ページの先ほどもほかの議員さんも質問がありましたけども、98ページの2目の商工振興費の中で、グレーターナゴヤイニシアチブ推進事業の中で協議会の負担金とPR用のパンフレットとか参加旅費等でございますけども、その中で協議会の負担金ということになっていますが、その負担金を出してどういったようなことを会議とか何かされる予定が、ちょっとわかりましたらお願いしたいと思います。

 それと、103ページの土木費の2目の中で、昨年度から説明もあったかもわかりませんけども、ボランティア活動支援報奨金支給事業の中で、131万1,000円ということですけども、こちらの方の内容をちょっとお聞かせください。

 それと、最後になりますけども、147ページ、債務負担行為で翌年度以降にわたっていろんな関係で一覧表で出ておりますけども、この関係で委託料といいますか、管理の運営委託料等がこれからどんどんふえていくような傾向がございますけども、この委託料の中身について、我々議員がどのようにこの詳細について今後報告されるか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。

 先日、例えば一般質問で文化センターの関係で、職員採用の関係で質問をさせていただきましたが、採用の内容でちょっと答弁が不明快な部分がございましたので、そのチェックが十分働いていないような部分があるようでございますので、毎年度事業終了後、事業報告等をされて、そういった例えば採用の点で課題があったことについて、そういったことが例えば議会に報告されるのかどうか、そういったことをちょっとお尋ねしたいと思います。

 また、先般、答弁の中で、文化センターの中で運営等については議会の代表も出ておるというような答弁もございましたけども、人の採用とかなんかの関係は、一切恐らく報告はされていないと思いますので、その点をちょっとお聞かせください。



○副議長(味岡弘君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、近藤議員さんの先ほどの質疑の広域行政推進事業の関係でございますけれども、この中身、内訳でございますが、旅費が9,000円、それから食糧費が3万3,000円、使用料及び賃借料として借り上げ料で1万7,000円、負担金補助及び交付金としまして45万円でございます。この広域に関する事業としましては、岐阜地域広域市町村圏協議会、それから岐阜南部広域連携推進協議会、羽島市・一宮市首長懇談会、あと各務原市との連携によるもの、この部分でございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの49ページ、ホームページ管理事業の関係でございますが、この関係については、市ホームページの更新及び維持管理に関する費用を計上してございます。内訳といたしましては、賃金54万円、委託料が151万2,000円、使用料及び賃借料が147万6,000円、それから新たにことし、19年度からCMS導入ということで、コンテンツ・マネジメント・システム、各課でできるだけ適時な情報を提供するというホームページへの移行作業の分として201万6,000円を計上してございますし、ウェブサーバーの賃借料として147万6,000円の増加をしておるところでございます。

 次に、債務負担関係について、調書にございますように、19年度から21年度あるいは22年度という形でございまして、当該年度の事業名につきましては、この予算書の説明欄にほぼ符合しておるというところでございますし、その報告については12月議会におきまして行政報告書という中でご報告を申し上げているところでございます。

 さらに、文化センターの関係で、採用の関係についてのお尋ね、あるいはチェックの関係でございますが、チェックというか、議員発言の採用という形、職員採用についての事案でございますけれども、全く新たに公社規定によるところの職員採用をした事例はございません。何度も申し上げておりますように、指定管理者制度の中で企業的見解、経営的考え方の中でそういった嘱託員から職員へ位置づけたということでございますので、ご理解をお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私から91ページの花の里推進事業についてお答えいたします。

 これにつきましては、第5次総合計画で、基本計画の中で重点施策のプログラムの中にも、桜堤サブセンターの建設促進とあわせて、花の里構想の推進といったメニューが盛り込まれておるところでございます。したがって、ご案内のこの圃場の菖蒲と大賀ハスの圃場についてもセットで考えてまいりたいと、そんなつもりでおります。

 ご案内の特に菖蒲につきましての予算はどのようになっておるかということでございます。この菖蒲の圃場面積は2,283平方メートルの面積で栽培されております。それの管理委託料、いわゆる消毒とか雑草処理とかいうものに128万円管理委託料として計上しております。

 また、そのほかにその土地の所有者に対する交付金として、大賀ハスとあわせて79万3,000円、またほかに農薬とか肥料とか除草剤等も道路側のところなんかは若干使うわけでございますが、それらに15万5,000円という形で今年度計上させていただいております。

 次に、グレーターナゴヤイニシアチブの、どのような効果があるかということでございます。

 今年度その協議会の負担金として50万円交付するわけでございますが、これにつきましても、事業といたしましては、それぞれ企業内におきます展示会とか、また講演会、またそれらに対します普及のポスター等の作成が行われる、それらに対する経費であると思っております。また、ホームページ等も開設されておりまして、国際的産業の交流を今後図っていくための負担でございます。

 ご案内のようにこのグレーター・ナゴヤというのは、東京、大阪に次ぎます大都市である名古屋を中心にした半径100キロメートル以内の地域を指しております。そこに当市も該当して、それらの事業に参加してまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 私からは、お尋ねの予算書52ページの自主運行バス運営事業の関係でございますが、予算説明でも説明させていただきましたように、現在羽島市が運行しております羽島市公共施設巡回バスと羽島市代替バスの効率的な運行を図るために、バス運行の一元化の検討にあわせて、バスに関する事務を一括、防災交通課で担当することになったものでございます。

 これにつきましては、10月からの運行を目指してただいまも関係の福祉部、企画部、市民部で協議をしておりますが、4月以降も10月からの運行に向けてプロジェクトを組んで検討をしていくこととしております。この金額の主なものは、ほとんど4,004万円ほどがバス運営業務の委託料となっております。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私の方からは予算書103ページ、2目道路維持費、この中のボランティア活動支援報奨金支給事業131万1,000円、これの事業内容はというご質問でございますが、この事業は、平成18年度からスタートいたしました事業でございまして、羽島市の自治会によりますボランティア活動支援報奨金ということで、町単位の自治会が道路、水路または河川敷地の清掃または保全に資する目的を持って実施いたしますボランティア活動に対しまして報奨金を支給するものでございまして、年間1世帯当たり200円を限度として支給する事業でございます。

 予算の133万1,000円につきまして、200円の支給額で申しますと、6,555世帯の予定をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 2回目の質問をさせていただきます。

 広域行政の推進事業につきましては、大変重要なことであるかと思いますので、ぜひとも今後とも進めていただきたいと思います。

 それから、2番目に質問しましたホームページの管理事業費についてでございますけども、これは更新とか維持管理の費用ということで、私も余りパソコンは詳しくないものであれですけども、先般どういう経緯でなっているかちょっとわかりませんが、たまたま一般質問をしようとしたときに、条例の関係が、更新がちょっとどうもおくれてみえるような関係で、ちょっと古かったものですから、その更新、またこれはお金がかかりますので、費用的なものかどうかということと、それから他市では、県も今取り組んでおられますけども、ホームページに広告を掲載してスポンサーをつけて、それで一部経費に充てているというようなことも考えておられますけども、いろいろなホームページがありまして、やはり見やすいホームページということになりますと、やはりそれだけ経費が相当かかるようでございますので、条例の部分でおくれている関係と、広告掲載ですね、そういうことを検討されているかどうかということをお聞きしたいと思います。

 それから、バス運行事業費について、10月から運行に向けて今プロジェクトを立ち上げてやっているということでございますけども、本当に地元の老人クラブとかいろんなところから要望がありまして、バス停の関係とか、特に高齢者の方が病院へ行くのに大変時間がかかると。1回お邪魔して大分待ち時間もあるということで、バスの本数もなかなか、これも経費がかかりますので、高齢者の方とか病院の関係の方の意見等も恐らく十分聞かれると思いますけども、その意見を聞かれる方法ですね、何かこういうことを考えているよということがありましたら、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、農林水産の費用で、菖蒲の関係ですけど、毎年これは要望しておりますけど、今現在菖蒲は本当に栽培をしているだけということで、イベントもございませんので、ぜひともそういった経費を、将来的にはサブセンターの方へ移植とかそういうこともあるようでございますけども、早急に菖蒲の扱いを何とか、何とかという言い方はおかしいですけれど、経費を少なくするように、これは検討していただきたい。これは要望でございます。検討していただきたいと思います。

 次に、グレーターナゴヤイニシアチブの推進事業の内訳ですけども、この関係で、グレーター・ナゴヤというのは、私もちょっと余り詳しくはわかりませんけども、県内の産業経済をよりオープンなものにして、世界からすぐれた企業、技術、人や情報を呼び込むために、国内の県、市、産業界、大学研究所機関が一体となり、国際産業交流の促進に活躍するということをうたわれていまして、現在、県でいうと3県、岐阜県、愛知県、三重県、それから市でいうと24市、12団体が最近では加入をされているようでございますけども、これが先般の各務原市ですか、協定書を結ぶときにも、協定の内容の第1番目に、グレーター・ナゴヤ・イニシアチブ構想に賛同し、名古屋経済圏の一翼を担うということで、第1番目にこれが書いてございまして、そのときは企画部長さんが詳しく資料を提示されて行われましたけども、この各務原市の協定書の内容とか、それからグレーター・ナゴヤの資料等を見ていますと、若干その担当の部は企画部から経済部に移ったということですけども、その辺の経緯といいますか、できれば私ども、いろんな絡みがあって、これは企画部の関係ではないかと思いますけども、この辺を企画部長さんのご見解をお願いしたいと思います。

 それから、最後の公社の関係で、総務部長さんが今ご答弁ございましたけども、採用については、公社の事例によって採用されたということでございますが、私どもは先般ご質問をしたときには、広報紙に採用の規定が載っておりまして、その規定から若干違うんじゃないかと。市内在住の方で市外の方が採用されていたとか、それから4月1日付から採用された人の関係もお話ししたときに、そのときに、公社のトップの助役さんがご存じなかったということの点をお聞きしましたので、若干その辺の答弁が違っているんじゃないかと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) ホームページの関係の例規の関係につきましては、ご案内のとおり、今年度横書き化を進めておりまして、そういった影響の状況だというふうに認識しております。

 それから、広告掲載につきましては、先進事例等もありますことから、今後研究を進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、文化センターの関係につきましては、この4月1日間際に急な退職がございまして、窓口でも混乱し、あるいは利用者サービスの点からも大変心配な状況の中で、公社が瞬時にそういった対応をされ、4月1日人員不足あるいは現有体制の中で、経営資源の3要素と言われます人材、物、資金、その中の人材を、内部での人材を活用しつつ、より経営的な視点で4月1日以降に窓口のサービスの低下を招かないように、窓口の混乱がないように、適正に対処されたと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それではご質問のバスの関係で、できる限りご要望をという関係でございますが、皆様の要望を取り入れるということは当然考えていくということでございます。2月に老人クラブでアンケートをとりまして、その関係からも公共施設を全部回るのと、要望が出たバス停全部とまるとしたら、どうかという実地の検査といいますか、運行をやっております。

 そういう中でかなり時間を食うということもございますが、その関係についてはまたプロジェクトで考えていくことになりますが、今後につきましてもやはり計画をある程度策定しましたら、パブリックコメントを募集する予定で進めていくということでございまして、できる限りご意見は取り入れていきたいという方向で考えております。よろしくお願いします。



○副議長(味岡弘君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 先ほどの近藤議員さんの質疑の関係でございますけれども、企画が筋ではないかというお話でございますが、GNIはもともと産業政策の部分が主になってまいります。企画部門でもよろしいかとは思いますけれども、産業政策をより強化していくために、経済部の方に所管を変えさせていただいたものでございます。

 また、岐阜県からGNIの運営委員の方に入っております委員さん、例えば岐阜、大垣、そのあたりのところは、産業部門の課の課長が委員として入ってございますので、私どももそのような形をとらさせていただいたものでございます。

 以上です。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 順番にまた。

 まず、ホームページの関係ですね。条例等が横書きになるということでございますけれども、現在、ホームページは既に横書きで書いてございますね、横書きで。既にホームページの条例等は横書きで書かれておりまして、通常いろんな条例の本ですと縦書きになっていますけども、既にホームページの条例は横になっておる。どの辺がその縦書きから横かということが、ちょっと意味が私どもわかりませんけども。

 それと、更新等ですね、これはお金がかかると思いますので、ぜひともいろんな面で、予算的な措置を今後ともお願いしたいと思います。

 それから、ホームページの、先ほど言いましたけど、広告掲載のことは検討されておるかどうか、その点を答弁をお願いしたいと思います。

 それと、グレーターナゴヤイニシアチブ推進事業につきましては、経済部だけではなかなか大変だと思いますので、決してこれは悪いことではございませんので、ぜひとも総力を挙げて企画部も応援していただいて、特に産業だけじゃなくて文化とかそういうことも何か文章に書いてございますので、ぜひとも企画部も力を入れてお願いしたいと思います。

 それと、公社の関係で、私どもくどく言うわけじゃございませんけど、採用の面について、広報紙等で採用された内容と若干違っていると。また、公社社員の採用について、私どもちょっと詳しく調べておりませんけども、公社社員の採用については、どのように、例えば広報紙でやっているのかどうか、いま一度、これは最後の質問になりますけども、公社社員の採用をどのようにきちっとやるのが筋なのか、最後になりますけども、ご答弁をお願いします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 私がホームページの関係の例規の関係で申し上げましたのは、基本となります台帳、例規集でございますが、現在、縦書きから横書きへの作業を進めておるという中での影響ということで説明申し上げたところでございます。

 それから、先ほど広告掲載につきましては、研究していくということでございますので、当然、各先進事例等を踏まえてということでございますので、そういう広告掲載のありよう、自主財源がこれからますます重要になってくる中での取り組みという形の中で、認識をしております。

 それから、公社の関係でございますが、18年3月16日質疑の折、近藤議員さんが地域振興公社について、「これから大きくなっていく可能性があるということをお聞きしましたので、先ほど10名の方、プラス1名の方ですか、ぜひとも経費は安く、特に民間の方の比率がざっと見ますと現在2割ぐらいですか、10人のうち2人ですから、理事の方の。先ほどお話を聞いておりますと、女性の方が、ちょっと私、名前がわかりませんけれども、民間の方だと思いますので、ぜひとも新しい体制になったときは、民間人といいますか、民間比率を上げていただいて、活力のある地域振興公社としていただきたいと思います。」と、発言されております。そういった公社も近藤議員ご提言のような方向で、指定管理者制度のもとで、懸命な経営努力、先ほど申し上げましたとおり、経営の資源でございます人材を活用しつつ、経営の経費を安くという形、あるいは収入増を図る、あるいは利用者増を図るという中での努力でございます。嘱託員というのは、ご案内のとおり勤務時間が制限されております中で、文化センターにおきましては、午前9時から21時までの開館という中での、やむにやまれぬ中での対処、経営的視点、あるいは人材の活用、そういった中での対処でございましたので、十分ご理解を賜りたいというふうに思っております。

 それからもう1点、公募の関係については、できるだけ公募という形で過去にもやらせていただいておりますし、今後もやっていく方向というふうに伺っております。しかしながら、経営に影響がある場合におきましては、公社として、近藤議員ご提言の方向の公社として、懸命な努力の中での対処でございますので、そのあたりはご理解を賜りたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 先ほど近藤議員の方からウェブページの広告料のお話が出ました。それで、ウェブページではございませんけれども、広報はしま、この関係の有料広告の掲載について検討させていただいておりまして、19年度から試行的に広報はしまの方で有料広告を掲載していきたいというふうに考えております。このスペースといいますか、各広報紙毎月平均で16ページ、多いときには20ページございますけれども、そのうちの年4回ほど、紙面の一番下段になりますか、その半分当たりで1ページといいますか、その1マス当たりが1万円というような形で、各号4枠、年4回ほどで16万円ほどを広告掲載料というような形で見込まさせていただいておりまして、予算書の歳入の関係、40ページの総務費雑入で広告掲載料16万円というような形で試行的に進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 質疑のある方はご発言を願います。

 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、よろしくお願いいたします。

 では、最初に議第1号、84ページ、4款の衛生費、3目の環境プラント費、この関係で詳細説明の折にダイオキシンの委託の関係を聞きました。実は18年度についてもダイオキシンの測定等をやっておると思います。それもあわせて、18年度は何回やって、結果はどうであったか。それから、19年度は何回計画をしておるのか。

 それから第2点目、8款の土木費、109ページ、5目の住宅費でございますが、この中で、ハザードマップの作成の関係の予算があったと思います。これをもう少し詳細に教えてほしいと思います。

 それから、あとは10款の教育費、これは125ページですが、5目の文化財保護費、これは説明の中で文化財保護事業として1,128万6,000円、これは福寿の永照寺の関係の修繕補助ということを聞いておりますが、もう少し詳しく教えてほしいと思います。

 それから、前後しましたが、10款の教育費、116ページで3目の教育研修費、この説明欄に実は学校安全サポーター設置事業で420万円がついております。この中身を、今回の中身をちょっと詳しく教えてほしいと思います。

 それから、あとは議第31号、74ページですが、この関係は公共下水道の関係でございます。公共下水道の関係で1項の下水道費、3目の下水道建設費、13節で委託料があります。これはマイナスで4,250万円。説明の折は精算差金と聞いておりますが、これももう少し詳しくお願いをしたいと思います。

 ちょっと前後しました。もう1点忘れておりました。議第11号で8ページ、1款の病院事業費用です。この2項の医業外費用ということで、1目の支払利息及び企業債取扱諸費、このところで、実は詳細説明の折に利息が2.2%から7.1%のあれがあるというふうに聞いておりますが、この高い利息の関係が大変気になりましたので、この高い利息の関係はお幾ら借りてみえて、いつの返済になっておるのか、それもあわせてお願いをしたいと思います。

 はい、以上です。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からは予算書84ページの関係で、環境プラント費のダイオキシン類の測定委託の関係でございますが、これにつきましてはダイオキシン類の対策特別措置法第28条第1項によりまして、毎年1回以上政令で定める回数を行うということになっております。

 そして、第2項及び労働安全衛生規則第592条の2第1項によりましても、測定を行うことが義務づけられておりまして、環境プラントの焼却施設等から排出されますダイオキシン類の量及び作業環境のダイオキシン類濃度の測定を行っておるものでございます。

 その中身としましては、排出ガス、焼却灰、ばいじん、灰の搬出室と乾燥焼却炉室の測定を行っております。18年度も当然行っておりますが、それぞれすべて基準以下で推移しております。

 以上です。よろしくお願いします。

          〔「1回以上」と呼ぶ者あり〕



◎市民部長(北島重和君) 1回以上ということで、ちょっと手元に資料がございませんので、また後ほどお願いします。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私の方からは予算書109ページでございますが、住宅費のハザードマップ作成事業についてでございますが、この事業につきましては、今の項目の中の住宅等耐震助成事業の中の1つの事業でございまして、ハザードマップ作成事業費ということで987万円を委託料でもって計上をさせていただいておるところでございまして、内容につきましては、地震に対します注意喚起と防災意識の高揚を図るために、建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条の規定によりまして作成されました岐阜県の耐震改修促進計画に基づきまして、平成19年度までに県内のすべての市町村において作成することが求められておるということの中で、地震ハザードマップ、災害予想地図でございますが、つくるものでございまして、具体的な項目といたしましては、揺れやすさマップと危険度マップの2種類を予定しておりまして、揺れやすさマップにつきましては、地震の強さであらわしたマップということでございます。また、危険度マップにつきましては、建物被害に着目したこのようなマップということでございまして、このマップを活用することで、あらかじめ住民に対しまして震度及び建物の被害についての情報を提供するものでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それではまず、125ページの文化財保護費の中で説明欄にございます文化財保護事業、次ページの具体的には19節の負担金補助に該当するお尋ねかと思いますので、よろしくお願いします。

 この中身は、詳細説明の折にも申し上げましたが、ほとんどが永照寺の補助の関係がこの中に今年度県のものも合わせまして941万2,000円入っておりますことのいわゆる増でございますが、具体的にちょっと詳しく申し上げますので、よろしくお願いします。

 これは、さきの前年の12月議会の折に少し申し上げましたんですが、いわゆる永照寺本堂、これは県の重要文化財、市の重要文化財でございまして、羽島市の指定の第1号の文化財のものでございまして、尾張藩公の明倫堂の素材をそのまま移築しておりますので、かなり価値のあるものだそうでございます。

 それでこの修繕につきましては、名工大の麓教授がご専門でございますので、文化財のいわゆる修繕の有無等を一応依頼しまして、いわゆる早急な全面ふきかえが必要であるという結論をいただきましたので、普通でありますれば、県の補助をいただいて、羽島の補助を合わせて地元負担もいただいて修繕をしますが、何しろ総額で今のところ総事業費が4,004万8,746円というような一応かなりの額でございますので、普通は単年度事業で県も対応をしてくれますんですが、県としましては、県全域の文化財の保護の関係もございまして、羽島市だけに多額のものをやるというわけにいかんということを申し上げますので、急遽3カ年事業に分けさせていただきまして、この間18年の12月には、県と市の分を合わせまして県が2分の1で市が4分の1、地元4分の1の負担でございますが、県、市合わせまして補正で1,211万3,000円の補正をさせていただいておりまして、19年度は先ほど申し上げましたように、941万2,000円を県の2分の1、市の4分の1を合わせまして補助をしていくというものでございまして、具体的に申し上げますと、いわゆるある程度年月がたっております貴重な文化財でございますので、工事も1年でぱぱぱっとやるわけじゃなくして、なるべく負担をかけない工法といいますか、時間をかけてゆっくりやろうということで、18年度はかわらの検査と購入、木材の購入ということを行います。それから19年度、仮設工事、足場の設置、屋根の養生工事、かわらの撤去工事、解体、木材の乾燥等をしまして、20年度にかわらのふきかえ工事をして完成をする予定のものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう1点お尋ねの件でございますが、これは予算書の117ページだと思いますが、説明欄の一番下の学校安全サポーター設置事業の420万円についてのお尋ねだと思っておりますが、その中身をということでございますので、よろしくお願いいたしまして、これにつきましてはいわゆる臨時雇用賃金といたしまして、学校安全サポーター賃金でございますが、中学校区に設けておりますので、5校区掛ける1人掛ける単価につきまして800円掛ける1時間の5日の42週ということで84万円、それから中学校特別安全サポーター賃金ということで、具体的には、今、竹中がご心配の向きがございますので、この対応策としまして、1人で単価1,000円、8時間の週5日の42週ということで、これが168万円を予定しております。

 それから、いわゆる学校安全サポーターは、以前始まりましたのは国の緊急雇用の関係で100%国の補助から始まっておりまして、当然その事業は切れておりまして、市単で今まで頑張ってまいりましたんですが、要は環境が整ったといいますか、各地区にも一応不審者とかいろんな関係がございまして、地域の高まりがございまして、いろんな防犯組織等も立ち上がっておみえになりますので、1人でやるよりも多くの目で見ていただいた方がいいだろうということで、5校区にこれはどこかの見守り隊に800円の2時間、5日の42週ということで、こういうどこかお願いをするところの委託料としまして168万円の計上をしておりまして、合計で先ほどおっしゃっておりました420万円になるかと思います。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 議案書の74ページでございますが、下水道建設費13節の委託料の減額の理由ということでございます。

 この委託料は、管渠の実施設計委託料ということで、それの請負差金が3,450万円、それとこの管渠実施設計委託料の国庫補助対象事業費が800万円減になったという、合わせまして4,250万円の減ということでございます。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) ご質問の平成19年度羽島市企業会計予算書の中の8ページでございますが、病院事業の収益的収入及び支出の関係の2項、医業外費用の1目、支払利息及び企業債取扱諸費の関係の中の高利な借り入れの関係に対するお尋ねであるかと理解をいたしております。

 現在当院では、利息2.0%から7.15%にわたりますさまざまな政府資金及び公庫資金をお借り入れを申し上げております。その中で議員ご質問の高利なものといたしましては、昭和51年度に政府資金として借り入れをいたしまして、平成19年度に完済をいたします診療棟の関係の借り入れの利息が6.50%でございます。

 また、昭和52年度に同じく政府資金として第1病棟の関係の借り入れをいたしました政府資金が、これも平成19年度完済という形で、利息6.05%でございます。昭和51年度分の元金が4,855万7,486円、昭和52年度の第1病棟関係が元金3,599万5,179円と相なっております。

 また、ご質問の最高利になります7.15%の利息分につきましては、昭和54年度借り入れ、平成21年度完済の看護師寮の関係でございますが、現在残額といたしましては969万2,980円が残っております。最高利のものが借り入れ総額の0.3%、6.05%の昭和52年度にお借りいたしましたものが1.3%、それから昭和51年度の診療棟関係でお借りをいたしましたものが1.7%の構成比率と相なっております。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 先ほどの答弁漏れの関係でございまして、ダイオキシンの測定回数でございますが、18年度は1回でございます。19年度の実施予定も1回でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、第2回目でございますが、先ほどの学校サポーターの関係で、実はスクールサポーターといいまして、先ほど事務局長がご説明になりました中学校区にお一人ずつお見えになります。平成19年度の予算では800円掛ける1時間というようなお話を今お聞きをしました。実は私、毎日といいますかほとんど見守っておるわけですが、仮にこのスクールサポーターの関係を1日1時間だけに指定しますと、現在は1日3時間やってみえるんですね。だから、仮に1時間だけやと、ちょっと遠い方がお見えになったら、家から出てくるのに仮にちょっと時間がかかって、家に帰るのにちょっと時間がかかったら、1時間本当に安心・安全な、それぞれの中学校区の小・中学生の皆さんを見守っていただくのに、本当に適当な時間かどうか。

 そして、今まで一生懸命この寒い日も暑い日も含めて頑張っとっていただける皆さんは、実は、ある日突然に今度から実は3時間を1時間にするでのというようなことで、1時間にするのが私は適当かどうかというのは、大変残念な話やないかなと。それと同時に、この話をするときに、実はこの説明を、3時間を1時間にするんやで余り気持ちのいい話ではないわけですので、実はいつごろこの説明をそれぞれのサポーターの皆さんにご説明をされたんやと。私は、都合の悪いことをやるときには、できたら、できるだけ早くわかっておれば、その方たちにそれぞれお話をしてあげて、そして皆さんにやはり猶予を与えるような時間を考えがてら、事を進めていくということは大事なことではないかなと。

 大変それぞれの学校区のスクールサポーターの皆さんは、ボランティア精神を持ちがてら精いっぱい頑張ってみえるので、私はあれやと思いますが、それでも、3時間あったのを一遍に1時間にするような、このような方法というのは、教育委員会が考えている方法としては、いかにも私はちょっと残念なやり方やないかなと。そんなこともあわせて2点ぐらい特に中身があったと思いますので、ちょっと2回目の質問でお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) この1時間にした経緯につきましては、先ほども申し上げましたように、緊急雇用で発足しておりまして、少なくとも国の補助がなくなった時点で普通であれば廃止をするという明確な方針のもとに本当はやるべきであったんだろうと私は思ってはおりますが、必要性があって今日市費を投入して、今年度でいえば3時間をご無理言っておるという状況でございまして、私どもも必要性等は十分予算の折には説明をしましたんですが、いわゆる私どもが死守したいのは、子供に直接かかわる教育については一歩とも譲りませんが、間接的なものについては正当性があれば譲らざるを得んということで、結論としてこういうことになったということについては、心配の向きはいたしておりますが、地域の皆様の支えをもって頑張っていきたいと今現在思っておりますし、そういう説明につきましては現在の時点ではしておりません。なぜかといいますと予算が通っておりませんので、説明する段階ではございませんので、やっておらないということと、当初からこういうふうな計画はしておりませんでしたので、やむなくこういう結果になったと認識をしておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) 私も実は教育委員会も思いは大抵は一緒だと思うんですね。思いは一緒。それから市長も私らの思いと一緒で、やはり小・中学生を安心・安全に、特にスクールサポーターの占めておるこの安心・安全の関係の位置づけは大変重いわけですので、私は同じような考え方だと思っております。

 今、事務局長は大変苦渋のお話をされたんじゃないかなと思いがてら、実はそれぞれのスクールサポーターの方には予算が通っていないで、実は説明はしていないと言われましたが、そこら辺のところはともかくとしても、ご本人たちは何かお聞きになったような話を少し聞きましたので、僕はこれは本当に、何事も結構そういうような話が出てきたときに、もっと早い機会に、やはり皆さんにはそんなことも少しずつ結構お話をしがてら、やはり話を進めていくべきやないかなと。

 これを教育委員会とお話をしておっても、どちらかというと、お金を出すところが若干違いますので、これは実は市長に一遍お考えを投げかけて、私の方から、どちらかというと、私は3時間もあるような時間を一度に1時間にすると。僕はこの3時間というのは非常に効果的な時間やったと思うんです。これを1時間にしたことによって、もしかしたら、今まで午前と午後に分けて活動していただいておったこの活動の機会が、もしかしたら午前なら午前だけになってしまうんじゃないかなと。

 私は、物事を行うときに、市の関係の予算で仮に出しておっても、こういうことについては、若干こうまず3時間からやったら2時間ぐらいに変わって、そして若干余裕を持ちがてら、次にはこういうふうにというふうで次の策を考えてみえるようでしたので、老人クラブの関係等々も考えてみえるようですので、そういうふうに物事を進めていくと大変いいじゃないかと。やはり、一番大事なことは小・中学生の安心・安全です。これも1時間にしてというようなことになって、いろいろなことが起きてきてから、またがたがたっとして時間をふやすことのないように、もう一度足元をしっかり見詰め直してから、この施策については手を打っておいた方がいいのではないかなと思います。

 特に市長、お考えがあったらお聞きをしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の加藤議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 学校サポーターにつきましては、今お話をしておりますように、3時間であったのを1時間に短縮をするという、そんな予定をしての予算でございます。

 それと実は、先ほど見守り隊といいますか、防犯パトロールが各地域でそれぞれ市民の皆さん方のご協力をいただきまして立ち上がっております。そんな皆さん方のご協力をいただきまして、大体全地域防犯パトロールの方にそんな見守りをやっていただけるような状況が確保できるということで、実は先ほど教育委員会の事務局長が説明をしましたように、168万の予算計上をしてございます。

 この中で、実は朝1時間、帰り2時間程度のそんな時間を防犯パトロールの方に見守っていただく中でのそんな状況をつくるということでございます。

 ただ、こんな関係につきましても、議員ご指摘のように、1つはそれぞれの改革の部分もございます。そんな中では実際に実施をしていく、あるいはその前にそれぞれ説明をしていく中で、円滑なそんな移行、しかも本来の目的といたしております登下校の児童・生徒の安全を守るという、そんな目的が十分達成できるような状況を確保しているということで、そんな方向の中で検討して、それぞれ実証を積み重ねながら、それぞれ検証して実行してまいりたいと思いますので、そんなことをよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(味岡弘君) ここで、暫時休憩をいたします。

               午後2時30分休憩

               午後2時50分再開



○副議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

 質疑のある方、ご発言を願います。

 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、何点か市長並びに関係部長にお尋ねしますが、まず最初に、議第20号の国保税条例の一部を改正する条例についてであります。今回40歳から64歳までの2号被保険者の介護保険料の限度額の引き上げということであります。この関係で、まず最初に2点ほどお尋ねしますが、この介護保険料の限度額の引き上げを1万円引き上げて、9万円に今回するということであります。この対象者は何名おるのか、まず第1点。それから2点目は、その影響額はどれぐらいになるのか、この2点についてまずお尋ねします。

 次に、議第21号の、今度区画整理事業として本格的に新年度、本郷北区画整理事業がスタートします。既にスタートしております駅東の区画整理事業、それからインター北区画整理事業、それで今回の本郷北区画整理事業と、新幹線及びインター周辺で3つの区画整理事業がスタートしていくわけですね。

 そこで、この新条例を制定するに当たって、駅東やインター北、それぞれ条例が設定されているわけですが、今回のこの本郷北の区画整理事業と内容的にどう違うのか、違わないのか、まずその条例の内容についてお尋ねします。

 次に、議第22号、23号、24号の議会への説明の附属資料として配られた要綱について、これは聞きましたら総務の方でこの要綱はつくっておられるということで−−違うんですか−−聞いたんで、どこでもいいですが、担当の事業部なのか、これは22、23、24は建設関係ですね。先ほど午前中大野議員が質問したように、要綱のところでは、この22、23、24は新旧対照表が示されておって、給与とか国保の関係は、貸借対照表の前に説明文があるんですよね。要綱のどこの部分がどう変わったという説明があってわかりやすいわけです。

 ところが22、23、24のこの3件については説明がないんで、どこがどういうふうに変わったか、新旧対照表だけでは大変わかりにくいですね。そこで、こういう要綱をつくっている総務というふうに聞いたんですが、総務の方でやっぱり今後は、提案理由のところに若干書いてあるわけですが、それも含めてできるだけわかりやすい要綱の資料の提出と、議会に提出していった方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。

 例えば議第24号の場合は、放置自転車を解消していくというのが午前中建設部長から説明がありました。実際あれは説明を受けんとわからんわけやけども、今度のその新旧対照表だけではなかなかわかりにくい。そういった意味で、前の方には、例えば職員の給与条例とか、国保の関係は幾つかの項目に分けて説明してあります。ああいうふうに書いてもらうと、私ども議員は大変わかりやすいんじゃないかなと。その点で、資料の要綱の改善ということでお尋ねします。

 次に、新年度予算、議第1号の関係で、まず予算書の52ページ、先ほど質問もありました52ページの自主運行バス運営事業4,381万6,000円であります。これは、これまでの自主運行バス、代替バスと巡回バスを一元化していくということでありますが、今さまざま運行してきておって、コースの変更、停留所をここに設けてほしいとか、あるいは休日にも運行してほしいとか、あるいは休日の割引制度も設けてほしいとか、さまざま各界各層から意見が出ていると思うんですよ。幸い今こうして新年度一元化、そしていろんなさまざまな意見を集約していくということのようですが、どういう体制でどのような時期に、時期的ですね、10月ということですが、一定の素案ができたら今度市民の意見を聞くパブリックコメントをやられるということですが、もうちょっと具体的にお願いをいたします。

 さまざまな意見、これを酌み取って、よりいいバス運行に体系をしていく必要があると思うんです。そういった意味でお尋ねします。

 次に、予算書の70ページの放課後児童対策事業3,045万5,000円、これは福祉の方でやっておる放課後児童対策事業、大体おおむね共働きで学校から家に帰っても親がおらないということで、3年生までを対象に学校で今やっております。新年度の各学校の定員はどうなのか、それから申し込みの状況、これは既に終わっているのか、定員に対する申し込みの状況、新年度どのようになっているのか、まず最初にお尋ねします。

 次に、これと同じように、ちょっと飛びますが、予算書の123ページに今度の新規事業として放課後子ども教室推進事業という、これは文科省の方の関係で、今度19年度から新しい事業としてスタートします。予算は154万5,000円と。こちらの方は事業内容はどういう事業内容なのか。どうもいろいろ調べたりしてみると、今後は教育委員会が指導されて、そして福祉の関係者、学校関係者、PTA、地域のいろいろなさまざまな関係者と委員会を立ち上げてプランを19年度中につくってやっていくと。今後は市教委が、教育委員会のサイドでこの放課後児童対策事業を推進していくという、そういう、こう大きく転換していくというふうに。補助金も国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1、3分の1ずつ国、県、市が負担し合うということで、そういう事業に転換していくということのようですね。この辺の、これまでずっとやってきた放課後児童対策事業の福祉の関係のこの事業と、それから新規事業でことし新年度スタートする放課後子ども教室推進事業、文科省、市教委、こちらの事業の関連、どういうふうになっていくのか、まずその事業の内容についてお尋ねします。

 次に、予算書の91ページ、例年お聞きしております新年度の米の生産調整の転作目標面積、経済部長にお尋ねします。

 次に、ちょっと前後して申しわけないですが、予算書の66ページ、老人福祉施設支援事業1億3,212万円、これは羽島学園跡地に3番目の特養を建設するに当たって、市が補助金を出していくと。大変私ども常々前から言ってきて、第3の特別養護老人ホームの早期に建設ということも新年度予算でも要望してまいりました。その関係でまず、18年度もたしか補助金を出しておったと思うんですが、19年度のこの予算と合わせて総額幾らの補助金になるのか、そして事業はいつ着工していつ完成して、申し込みはいつごろしていくのか、まずその点についてお尋ねします。

 次に、予算書の98ページ、勤労者生活資金と勤労者住宅資金について。これも大野議員から午前中質問ありました。生活資金の方は預託金が220万円、住宅資金が904万円と、両方合わせて1,100万円ほどの預託金を新年度するわけですが、新年度19年度はそれぞれ生活資金、住宅資金にどれだけの申し込みを予定しておるのか、この預託金でどれだけ予定しているのか、どれだけ枠があるのか、まずお尋ねします。

 次に、教育委員会の関係ですが、予算書の119ページ、正木小学校の校舎増築事業、1億8,137万2,000円であります。この当初予算案、市長が新年度予算を発表した際、資料、重点施策として(2)のところ、1の(2)正木小学校校舎増築事業で、4教室不足するのが見込まれるために校舎増築すると。19年度は建設工事を行うということでありますが、19年度のこの正木小の内容について、詳細な中身についてまずお尋ねします。

 次に、これも教育委員会の関係で、予算書の123ページ、男女共同参画推進事業149万9,000円。新年度はこの推進事業はどんな事業内容を予定しておるのか、まずお尋ねします。

 それから、予算書の134ページ、屋外運動場施設管理費1,960万9,000円。これは総合運動場、堤外グラウンド、それからテニスコート等々、市が管理しております屋外運動場の管理費全部で合わせて約2,000万円弱と。これで、この中のテニスコート、総合グラウンドの西側にありますテニスコートの利用状況は新年度どのように見ておるのか、まずお尋ねします。

 あわせて、18年度、それから17年度のテニスコートの利用状況はどうだったか、あわせてお尋ねします。

 それから次に、予算書の108ページ、すみません、あっち行ったりこっち行ったりで申しわけないですが、108ページの、先ほど加藤英輔議員も質問されましたハザードマップの2種類の地図の発行と。これは大変いいことだと思うんですが、こういう地理的というんか、状況の中で発行する、出すということはいいと思うんですが、これの活用の仕方をどのように考えておるのか。例えば全世帯に配布、かつて何かの記念のときにマップを配布したというふうに記憶しておるんですが、活用の仕方をどのように考えておるのかお尋ねします。

 以上です。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 条例改正の関係の議員お尋ねの関係でございますが、ご答弁申し上げます。

 この条例関係、あるいは新条例あるいは改正条例等につきまして、過去13年3月議会から新旧対照表をお示しさせていただいておるところでございまして、さらにこの上程案の横書き化を始めました18年、昨年の5月臨時会から提案理由を付させていただいておるところでございます。

 議員ご発言のとおり、この提案理由をお示しさせていただいておる中で、今回その要綱という中での取り組みでございますけれども、提案理由にお示しした内容とほぼ符合するという形の中で、今回のような形になったわけでございまして、要綱としましてはそういった一部改正あるいは新規条例等を含めてあらましと申しますか、そういったものをお示しする中での対応という形をとっていきたいというふうに思っておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私からは予算書70ページの放課後児童教室につきまして、お答えさせていただきます。

 まず、議員おっしゃるとおり、各小学校におきまして1年生から3年生の児童を対象に現在申し込みを受け付けておるところでございまして、現在の申し込みの締め切り日は3月16日になってございますが、現在手元に持っている資料でございますと、現在521名の方が申し込みされまして、ここにおきまして定員につきましては各1クラスとか2クラスの中で柔軟に対応していくということの中で、一応内部的には入所を可能としているのが約509名という形で、今現在推移しているところでございます。

 続きまして、老人福祉施設の整備につきましてお答えさせていただきます。

 この羽島市における特別養護老人ホームの入所希望者数等につきましては、最新で297名となってございまして、今後のスケジュールにつきましては、当初計画では18年7月ごろに事業の進捗については平成18年に40%、19年に60%と予定されておったところでございますが、しかし補助制度の変更に伴う県単独補助の初年度ということから、補助内示の時期が大幅におくれており、このたびすべての審査が完了したところでございます。

 それで、18年度の6,300万円を計上させていただいておるところでございますが、これにつきましては、繰越明許というような形で地方自治法第213条の規定に基づき繰り越しさせていただき、また今年度につきましては1億3,212万円を新年度に計上させていただき、合計1億9,512万円を整備費の予算として計上させていただいておるところでございます。

 なお、今後のスケジュールにつきましては、県によるすべての審査が終了したところでございますので、建設工事に向けた手続を早期に進め、20年4月には開所できるというような計画であるとの報告を受けているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 佐野議員お尋ねのまず議案書の方でございますが、21ページの議第20号 国民健康保険税条例の一部改正で、この改正により影響を受ける人数、影響額ということでございますが、世帯数の方でお答えしたいと思いますが、世帯数につきましては2月末現在で570世帯で、その影響額は1世帯当たり1万円の改正であることから、最大で570万円ほどの影響になるものと考えております。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私の方からは、議案の22ページ、議第21号、この駅北本郷土地区画整理事業施行条例、これの制定につきましては、駅東区画整理とインター北土地区画整理事業との条例の違いはというご質問でございますが、この条例につきましては、基本的には本郷地区とあとの駅東、インター北の区画整理事業については同じでございますが、条例の第2条、事業の名称、これは違っております。そして、第3条の施行地区に含まれる地域の名称、これにつきましても違ってきますが、大きく違うところは、この2条と3条でございます。

 次に、議案の22号と23号の議案、24号の議案、それぞれ議案が出ておるが、新旧対照表だけで説明がされておるが、なぜ今の要綱がここの条例項目にはないかというご質問でございますが−−すみません、失礼しました。

 あと、予算書の109ページ、住宅費の住宅等耐震助成事業の中のハザードマップ作成についてでございまして、この作成につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、揺れやすさマップと危険度マップの2種類を作成させていただくということで、ご答弁させていただきました。

 この活用の仕方をどのようにするのかというご質問でございますが、今の段階では、全世帯に周知できるような何らかの方法でしたいということを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からは91ページの水田営農推進事業のうち、転作面積というご質問でございました。この転作面積につきましては、15年度までは転作面積の配分という制度でございましたんですが、16年度からは作付の米の推量配分という制度に変わりました。この作付の推量配分、これにつきましては、県からの指示で4,294トンと県の中で作付の割り当てがあるわけですが、羽島市で作付できるトン数といいますと、929.4ヘクタール、平均の反収で割り返しまして、929.4ヘクタール作付できるわけでございます。

 作付のトン数で割り当て数量でいきますと、4,294トンが与えられました作付のトン数でございます。ご案内の転作面積というふうで、また割り返しいたしますと、600.4ヘクタールが19年度休耕または転作していただく面積。それの率で申しますと39.2%という、18年度は40%から比べると若干ふえたといいますか、転作がふえたということになります。

 次に、勤労者住宅資金と生活安定資金の件数はどのくらいを見込んでおるかという件につきましては、生活安定資金の件数は3件を予定しております。住宅安定資金についても同じく3件を予定しております。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) 先ほど回答でハザードマップの活用方法につきまして、何らかの形で全世帯に周知できるようにということでご答弁させていただきましたが、全戸配布ということで予定しておりますので、訂正させていただきます。



○副議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは数点ご質問いただきましたので、順序が逆になるかわかりませんが、よろしくお願いいたします。

 まず、放課後子ども教室の関係の内容についてお尋ねがありましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 少子化対策の重点施策として、19年度の国が補助を行います新規事業でございまして、事業の目的といたしましては、心豊かでたくましい子供たちを地域社会の中ではぐくむ環境づくりを推進するために、安全・安心な子供たちの活動拠点に学校等施設を活用して、地域の大人を活動指導員、安全管理員として配置し、放課後や週末における勉強、スポーツ、文化活動などの体験活動や地域住民との交流活動の取り組みを図るという目的で予定をされておりまして、先ほどお尋ねがありました福祉、これは文科省が行うものと福祉の行うものと両方で、いわゆる文科省は放課後子ども教室推進事業ということで、厚生省は放課後児童健全育成事業ということで、連携をとって新たに進めていくということでございますが、このため先ほどおっしゃっていましたように運営委員会を設置して、市の福祉課あるいは行政関係者、学校関係者、もろもろの関係者をつくりまして、要は運営委員会を設置して、そこで事業内容とか事業推進方法等を決めてやっていくということでございますが、これは福祉の方は、昼間に保護者の方もお見えならん児童の方で、小学校3年生までの方を基本的にお預かりするということで今やっておみえになると思いますが、私の方は、別に保護者がお昼間お見えにならんからやらないとかやるとかいうものじゃございません。この事業につきましては、一応すべてといいますか、希望者に対して事業を推進していくということで、基本的には先ほど申しましたように、失礼な言い方をしますが、これは大都会といいますか今東京等では中心地は、学校の教室があく状態になっておりますね。それを有効活用しようということと、一方において2007年問題がありますように、団塊の世代が退職をしますと、優秀な人材で、おれはボランティアの一環として例えばこういう事業に参加したいということで、国も予定しておりますのは、補助率3分の1ですが、今のところは単価は決定されておりませんが、そういうご事情でいわゆる基本的には無料、本当の意味でボランティアの方を対象にしてみえますので、ごく安い賃金の方をこういう学習のサポートあるいは安全推進員といいますか、安全の対策のために雇おうということでございますので、一概に羽島市がイコールその金額でやっていただける人があるかどうかということがまず問題になりますのと、耐震工事をやっておりますので、今空き教室というのは基本的には私どもにはございませんので、まずそれが問題ということがございますので、国が考えてみえる趣旨については大賛成でございますが、すぐさま羽島市にイコールになるということがないところもございますので、よろしくお願いしたいということで、その点を踏まえまして試行的に私どもは来年度、19年度ですけど、正木小学校区と小熊小学校区2校区でモデルとして一応試行的にやろうということで考えておりまして、正木の方はまだ概要でございますが、2年生を対象に、募集は30人ぐらいの募集で今始めるということで、週1回、毎週金曜日の終了後2時間程度を予定しておるということと、開催日数については年間で50日、それから場所につきましては、正木小学校体育館のふれあいルームを拠点とした体育館とか音楽室で予定をしておりまして、活動主体の事業を展開していくという予定をしております。

 一方、小熊小学校区域ですが、これは全学年希望対象者で30人程度をとりあえず予定しておりますが、小学校の図書館とかパソコン室を利用いたしまして、これは学習の補習を主に目的に置きまして、週1回水曜日に3時から5時の予定で今計画をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、正木小学校の増築でございますが、これにつきましての中身でございますが、先ほどご説明しましたように、予算書119ページの説明欄の一番下にございます正木小学校校舎増築事業で1億8,000万円ばかり計上させていただいておりますが、これにつきましては、中身でございますが、19年度に工事を行います。建物につきましては、多分皆さんご存じだと思いますが、中舎の中ほどに、体育館との間に少し余裕がありまして、通称増築用地と言っておりますところに、鉄筋コンクリート3階建ての床面積625平方メートルのものを予定しておりまして、1階にはいわゆる普通教室1つと、階段、昇降口、げた箱等の設置を予定しておりまして、2階は基本的に会議室をとりまして、緊急の場合には間仕切りをしまして特殊教室といいますか、いろんなものに対応できるような備えはしておりますが、基本的には会議室1室でございます。

 それから、3階は2教室を予定しておりまして、一応そういう内容の建物を予定しておりまして、なぜ増築するかということにつきましては、基本的には19年から20年あたりが児童のピークを迎えるんではないかという一つ要因がございますことと、35人学級が少なくても可能性として考えられるのは、3年生ぐらいまでになるかもしれないということも想定をしておりますことと、もう一つは、いろんなところの工場跡地等に分譲がたくさんございまして、若い世代が入ってきておりますので、それに対応するために増築工事を行いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、着工の予定は今のところ7月を着工にいたしておりまして、2月完成の予定をして、20年度から使用するということの方針で行っておりまして、基本的な例えばくい打ちとかそういうもの、騒音等の発生しますものについては、なるべく夏休み中に工事を終える予定で現在計画をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、男女共同参画がございましたんですが、それにつきましては、現在教育委員会が所管をしておりますが、これについては例年と変わらない行事でございますが、百何万ございますうちの146万7,000円ございまして、これは懇話会を設置して、17年度からの新しい事業を、今は事業推進をそれぞれ目標に掲げて展開しておりますんですが、19年度はこの男女共同参画に当たりまして、普及啓発を若い方にしなければならんということで、中学生用の冊子といいますかチラシを予定しておりまして、これが1枚350円、2,000人分で予定をしておりまして、これが73万5,000円の予定で、半分ぐらいこれに充てる予定をしております。

 それから、スポーツ施設でございますが、予算取りのことを、何件かということでございますが、ご承知のように、昨年から有料化をいたしておりまして、テニスコート、有料化につきましては市全体の使用料、手数料の見直しの一環で、応分の負担を受益者負担として利用者の方に負担をしていただくということで、今まで無料であったものを昨年9月から有料化をいたしておりまして、その折にもご説明はいたしておりますが、今までですと無料でございますので、押さえをしておきまして当日借りられない方が結構おみえになりまして、これが総合グラウンドのテニスコートで申し上げますと1割強の方がそういう方がおられまして、さきの堤外に当たりましては4割ぐらいそういうことがありましたということがあって、当初から雨も含めまして2割ほどの減を見込んでおりますので、利用率を参考までに申し上げますと、9月からでございますので、まず総合グラウンドのテニスコートから申し上げます。

 これは、対前年に比べまして、17年度でございますが、20.2%減、それから10月ですが28.1%減、それから11月でございますが11.2%減、12月が16.4%減、1月が28.3%減、2月が16.1%減、それから正木の堤外の方にございますテニス場でございますが、これが9月でございますが、5.2%減、それから10月が8.2%減、それから11月が8.9%減、12月が5.7%減、1月が2.0%減、それから2月は2.4%増ということになっておりまして、これは先ほども申し上げましたように、当初から雨が降ったら当然屋根がございません施設でございますので、できませんので、そういうことを入れますと、大体トータルとしまして20%の減は見込んでおりますので、これは想定の範囲ということを予定しておりますのと、それでは、あいているときにどうしておるかということでございます。これにつきましては、せっかく今予約システムを稼動させましてやっておるわけですが、当日に急遽予定されない土日がございまして、この運用を何とかしたいということで、12月23日から利用促進に向けまして、当日に申し込んでいただいてもお借りできるような方策をとっておりまして、運用開始から2カ月で30件ほどの利用がございましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上だったと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(味岡弘君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 自主運行バス事業についてお答えをさせていただきたいと思います。

 改正の時期はということでございましたけれども、羽島市公共施設巡回バスが平成11年10月1日から開始をされております。また、羽島市代替バスにつきましては、平成13年10月1日から運行を開始いたしております。このことにつきまして、以前から述べておりますように、この19年の9月30日をもって、両自主運行バスとも契約期間が満了いたします。それに合わせて一元化等の検討を進めてまいりました。こうしたことから19年の10月1日から一元化後のコミュニティバスの運行を開始する予定でございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、国保税条例のこの介護の分の限度額の1万円の引き上げ、先ほど570世帯、1万円の引き上げですもので、570万円最大影響を受けるだろうとそういうふうで、これは市長に答弁をお願いしますが、これは介護の医療分の引き上げは18年度でよそはやっておった自治体があったわけですが、羽島は1年据え置いて、この4月からということですね。

 今、年金から介護分がもう既に差し引かれ、天引きされて、そして来年の4月から医療分も75歳以上の後期高齢者については、ほとんど1万5,000円以上の年金受給者は全部、後期高齢者は年金から医療費分も今までは息子や孫の医療に入っておって、ほとんど後期高齢者、特別払っている人おらんと思うんですよ。それが来年4月からはそうやって、これは2号被保険者の分なんですが、限度額が引っかかるのが570世帯ある。こういうことを考えたら、引き続き1年据え置いてきたわけですから、このまま当面差し当たって引き続いて据え置いていってもいいじゃないか。地方分権の中で羽島の、この間決算がありましたが、黒字だったわけでしょ、国保の関係。ですからその辺のところは一応考えていって、この1万円程度の関係は据え置いていく必要があるんじゃないかなというように思うんですが、市長のお考えをお聞きします。

 それから、区画整理の関係は、既にもうスタートしている2つの事業とほとんど同じということでありますが、これについては、また今後いろんな場面で質問していきますが、要綱の関係については、これはぜひ検討していただきたいと思います。最後の議第24号については、要綱の説明の中に放置自転車の解消というようなことは何も説明がありません。先ほどの説明で、建設部長のを聞いておって、初めて放置自転車が解消されるという議第24号ですね。だからこれは要綱の中の説明の中で、1幾つ、2幾つというような形で説明をされると、よりわかりやすい要綱の記載になるんじゃないかなということで、ぜひこれは総務部長、再度質問いたします。

 それから、バスの運行の関係ですが、さまざま、幸いこうやって一元化に伴って、市民の要求を聞いて見直すということですので、今定着してきた中で変更ということの中で、いろいろ意見があるんですよ。私ども昨年来アンケートをやりましたら、幾つかの要望の中で多いのは、このバスの運行についての要望なんですね。それだけ皆さん使っているということもあるし、関心も持っているということもあるし、私ども、竹鼻のあの商店街の振興のためにも運行バスの停留所の変更も大野議員が質問したこともありますし、案外市民が関心を持っていると。

 そういった意味からさまざまな意見、いろいろ意見があると思うんですが、そういう意見をどう酌み取って反映していくか。この間、秋に私どもがアンケートをしましたら、正木の方から具体的な手紙をいただきまして、コースによっては相当の青コースと赤コースの関係では時間差があるというんですね。正木から羽島温泉に行くのに30数分と70数分、色のコースによって倍の時間差がある。だからこれをもうちょっとうまくやってもらえんかとか、それからさっき言いました、休日の運行もやってもらえんかと。それから、チケットを販売して、割引制度もやったらどうかとかいうようなさまざまな意見が、これは前に市長との懇談のときに話したと思うんですが、そのほかさまざまな意見が関係者の方ではあると思うんですね。老人クラブの方もあるでしょう。そういったさまざまな意見をどう酌み取って、ダイヤ見直しの中で反映していくか、これは非常に大事だというふうに思うんです。その点どういうふうに、いつごろまでにそれを集約してやっていくか。企画部長でもいいし、市長でもいいです、お尋ねします。

 次に、放課後児童対策事業について、これは先ほど定員が全部で509名、申し込みが3月16日締め切りですが、現時点で521名申し込みがある。定員が今もう既にオーバーしていると。締め切り前で定員オーバーしているということですが、これはある市民の方で正木小校下の方なんですが、昨年、正木小のこの放課後児童対策事業に申し込んだんだけども、これは福祉の関係ですね、定員がもう既にオーバーしているので入れなかったと。またことしも申し込みはもう既にしたと。どうなるかわからんというようなことを言っていました。

 今度、教育委員会の方の放課後子ども教室推進事業というのがこの19年度スタートしますでしょう。基本的にはこれはすべての子供を対象に基本的にはやるけども、19年度は正木小と小熊小と。この関係ですべての子供を対象というのは、この文科省の。安全・安心な子供の活動拠点を設けて地域の方々と協力を得ながら、勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流活動の取り組みを推進すると。これが文科省の方の19年度スタートの放課後子ども教室推進事業。国はいろいろ少子化対策、子供の対策、私らはついていけれんわけですが、既に厚労省のやっている放課後児童対策健全事業、これは共働き家庭の留守家庭のおおむね10歳未満の子供を対象にやっている。これはもう今福祉でやっている放課後児童対策事業の羽島の関係です。

 話をもとへ戻して、希望したけれども入れないというのが今の福祉の関係の方なんです。そこで、今度スタートする19年度の市教委の方が今度は主導してやられる、これとの関係で、正木も定員があると思うんですね、正木小の今の福祉でやっている定員。その定員と合わせて、先ほど言うと30人募集すると。30人の定員ということで、そちらの方で、ただこの場合は時間とか年間で50日ということで、福祉の方よりも全然日数が少ない。福祉の方の日数は月曜日から金曜日までやって、相当数やっているわけですね。教育委員会のサイドは年間50日だから、本当に少ないんですよ。

 そして、やる場所は、基本は教室ということやけども、将来全小学校で基本はやるって、この文科省のやつは。ところが空き教室が具体的にないでしょう、これ。どうするんだと。すべての学校でやるというふうに文科省の方は立ち上げているけれども、こんなん無理やわ。学校の空き教室なんかないところもあるし、あるところもあるでしょう。どうするんだと。今年度は正木小と小熊小でやるけれども、来年度どうするんだと。具体的に進んでいくと、これ2つの事業、それで今度は教育委員会が主導してやるわけやね。いわば福祉からこっちへ、市教委の方が担当して主導してやっていくということになるんですよ。ほんで教室がない。あいているところから、正木と小熊は始めたい、国から来る、県から来る、3分の1。3分の2は国、県が出す。

 そういう一方で、正木の方では入りたいけれども入れない。この辺の調整を19年度にプランをつくっていろんな委員会をつくって立ち上げてやっていくということやけども、ぜひいろいろな人の意見をすくって、そういう待機者、先ほど特養への待機者というのを言われましたが、この待機者が出てくるんじゃないかと思うんですよ。子供の待機者。放課後児童クラブの待機者。もう既に出ているわけ。だから19年度、今度は市教委が主導してやられるこの関係の待機者をつくらんように、そしてまた将来すべての小学校を対象にしてやるって国は言っているけども、現実問題できないと私は思うんですよ。どうするのか。それをまず聞きたいです。

 それから、市長に聞きたいのは、正木小の増築工事。これは私も議会で質問しましたし、副議長も質問しましたですね。それで関係者の強い要望で新年度増築されます。大変いいことだと思うんですが、教育委員会に聞きたいのは、正木小学校は今県下一のマンモス小学校で、適正規模というのはたしか法律で決まっておったと思うんですが、今回こうやって永久建築物をつくってしまうと、国もマンモス小学校をさらにマンモスにするというようなことで、恐らくいろいろ意見を言われたと思うんですよ。補助金を出すに当たって。この点について市長はお金の方を握っているわけだもんで、正木小の将来のあり方、行く行くは私は緊急対応として増築は、これはやむを得んと思うんだけども、将来、何らかの抜本的な対策をしていかんといかんのやないかなと。

 教育委員会には、適正規模ってどのくらいなのか。あると思うんだけども、それをまずお答えいただいて、市長としてはそれに沿って財政の面でちゃんとやっていくというのは、市長の担当の責務やと思うんだけども、このままでいいということは、私は思わんですよ。あんな1,000人を超すようなマンモス小学校。

 この間一般質問で歯磨きのことを質問したけども、正木小はゼロなんです。あれは何でかと言ったら、みんな歯磨きできないんだよ、あんな1,000人もおったら。蛇口がないんや。蛇口が。だから、小熊小や、福寿やったかな、こっちやったかな、ああいう小さい小規模校やったらできるんですよ。大規模校はそうやっていろいろ弊害が出てくる。先生も大変だと思うんですよ、あれ。あんなに1,000人も超したようなところはね。また小さいところもまた市内に、これもまた小さいところでそれなりの問題はあるでしょうが。

 だから、増築を今回正木小はやられますが、将来の市長としての何らかの形で具体的にいうと分離分割、中央中学校がやられたような、ああいうことを考えていく必要があるんじゃないかと。あの正木小校下なんか、あっちにもこっちにも今建て売り住宅が建っているんですよ。何らかの形にこれ考えていかなあかんのやないかと。これは行政も議会もそれが責任だと思うんです。その辺のところを市長にお聞きします。

 それから、勤労者住宅資金と生活資金についてですが、新年度はそれぞれ3件の予定やと。それで、市長、余り時間もないもんで聞きますが、これは12月議会の議事録で、この件については私の質問で、よく一度調査しながら県の保証協会ともそれぞれ詰めまして、拡大できるものについてはしていこうと思いますって、この間の12月議会で答弁しております。これで、この生活資金、住宅資金は、新年度3件ずつ予定しておるけども、住宅資金は11年ゼロ、8年も9年もゼロがずっと続いているんですよ。だから3件予定しておっても恐らく新年度もゼロの可能性が非常に強いと思うんですよ。

 だから、私があそこで、向こうから、労金の人から聞いた提案ですね、もっと詰めてって、せっかくこうやってここにさっき私、住宅資金、もう時間もないであれやけども、生活資金、これは要綱というのは例規集に載っておって、目的というのがある。住宅資金は、羽島市が融資することで住生活の改善を促進、もって羽島市の世帯の福祉の向上に資する。これが住宅資金。生活資金についても、市民の生活の安定と福祉の向上に資することを目的として両融資を設置したといって、大変いい目的をもってこの両制度がスタートしたわけですね。ところがその制度改善では聞いていると消極的と。

 だから、つくった以上はもっともっとその制度を皆さんに活用してもらって、住宅資金の場合はよそでは行政みずからが住宅をつくっているんだけども、羽島市はつくっていないわけだから、せめて融資制度をもっと市民の皆さんに使ってもらうと。住宅いっぱい建っているじゃないですか。建っているんだけども、使えるんだけれども、使っていないんだよ。住宅資金なんかは融資の対象者、建て売り住宅でも使えるんですよ。新築、増築、改築、建て売り住宅。それでもこれは使えるんです。けどもほとんど使っていない。別の金融機関の住宅、あるいは住宅金融公庫の政府系の金融、そういうのを使っているでしょう。せっかくある羽島市。だから、もっと私は、つくった目的からして、もっともっとその目的を推進するという立場から、せっかく預託したんだから、もっともっと使ってもらった方がいいんじゃないかと思うんですよ。

 住宅も建つ。羽島市は県下、市長もご存じのように4番目の人口増加率ですよ。4番目。だから、家をもし建てるんやったら、羽島市では融資制度がありますよ、子供の医療費もこんだけ進んでいますよ、子育てには大変進んでいますよ、住むのにもいいですよ、あっちにもこっちにも公園もあって、緑豊かですよと、そういうすばらしい羽島を一緒につくろうじゃないですか。そうすればもっともっと私はいい町になっていくと思うんですよ。だから、そういった意味でこの住宅資金、生活資金なんかでも、少しでも一歩その目的に沿って改善する、何年もその利用がゼロ、ゼロではあかんと思うんですよ。その辺で市長にお尋ねします。

 それから、男女共同参画、これは助役にお尋ねします。これは今の12月の議事録に助役はこうやって答弁しているんです。私が質問した中で、「男女共同参画事業の所管のみでなく、地方分権の推進など時代の変化に適応した簡素で合理的な組織の見直しと再編を図るため、検討を進めております」。どんな検討をしたんですか、その後。これは12月の議会でね。

 ところが、新年度予算書を見たらまた教育委員会だと。今新年度、教育委員会は子供の事業がまたスタートするといって今忙しい中、教育委員会に聞きたいけども、男女共同参画社会、市教委でやっているところ、どこがあるんですか。それは担当の部署で答えてもらって。

 助役、これね、ほんのわずかなんやで、県下でやっているところなんか。だから、これは総合的な部門に入るもので、12月に助役が答弁されたように、本当に新年度予算を見てがっかりしちゃった、私。早急に19年度は見直しして、教育委員会から外して、市長部局の方へ移すというふうにしたらどうでしょうか。

 それから、テニスの関係。言いたいんやけれども、答弁時間も保証せんと尻切れトンボで何を質問したかわからんような最後の質問になってしまうんで、その辺のところは。最後に、テニス。これね、2割ぐらい減っているんですよ。私はある、よく使っている方から、最近テニスは待たんでもすぐ使えると。それはその面でいいんだけども、昨年から料金が設定されて、それで敬遠されてよそへ行っているんじゃないかというんですよ。それで、担当の教育委員会の方はできるだけスポーツ振興という形で努力していると、私は思うんですよ。

 ところが、財政の方からの、市長の方の意向だわ、そういうふうで設定し、いろいろ言いたくないんだけども、言わざるを得んのやけども、昨年11月の全協で配付された指定管理者移行に伴う前年度比調べというのをうちらに配られたんだけど、羽島温泉は15%減。これは有料化に伴っての利用者減。それから今のテニスコートの利用者減ですね。まだほかにもあるんだけども、時間の関係で省略しますが、そういうふうに2割のテニスコートの減、羽島温泉は1割5分の利用者減。いかにも、何でも使用料を値上げするというのはいかんのやないかなと思うんですよ。せっかくの福祉施設あるいはスポーツ施設、こういった面で考えていく必要があるんじゃないかと。最後ですので、あと11分市長にお尋ねします。

 以上です。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの佐野議員さんのご質問に順番はちょっと逆になるかもわからんですが、お答えをしてまいりたいと思います。

 テニス場の関係についても、これもやはり管理運営費の一部を利用者に負担をしていただくということは、公正な公平な負担という、そんな観点からは必要であると思います。といいますのは、管理運営につきましては市のとうとい税金を使うわけでありますし、一度もテニスをやらない方は使わないわけであります。そんな使われる方のそんな費用を全体の市税の中で持つということは、これは問題があるという中での公平な負担を求めての状況であります。

 それと、羽島温泉につきましても、昨年リニューアルオープンをして、当初のころ一度1,000人を超える、そんな日がありました。その後、年が変わりまして、ことしたびたび1,000人を超えるというような形の中で、当初のその1,000人を超えたときよりも大幅に多いといいますか、たくさんの方に入っていただいているということ、実はそういう状況を受けまして、たびたびその状況について報告を受ける中で、どうやってお話をしましたら、羽島温泉のキャパからいきますと、1,000人を超えるととても大変やということ。洗い場も待っとってもらわないかん、なかなか順番を待たんと入られへんという話で、羽島温泉入って、きれいになって帰ってこようと思ったけど汚れてしまったというような半分冗談もございます。そういうことからいきますと、ひょっとしてその従前の部分でのカウントについては、無料の分がございましたので、ある部分については、ある数字が多少あいまいになっておってる中でのそんな数字ではなかろうかというような、そんな思慮をいたしておりますので、そんな分よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、生活、住宅の関係についての融資制度を拡充しようということでございますが、やはりこの関係につきましては検討していく中で、実は利用の状況が極めて少ないというそんな現実の中で、やはりこれは一つの時代のある部分においては、その要請がといいますか、持ち家制度を進めていくという、その中で過去におきましてはなかなか融資が受けられなかったという、そういう状況を受けてのそういう制度の創設でなかろうかということになりまして、その中であえて官が民を圧迫するような形の融資制度はむしろ将来的には小さくしていくという方向であるけれども、佐野議員のご提案もございますし、今の状況からいって今の制度を維持をしていく中で、状況をそれぞれ分析をしていく中で、今後については対応をしていきたいというような、そんな考え方の中からでございますし、実は、ちょうど水道事業の中で毎月事業の報告を受けている中で、加入者の関係を実はデータとして添付をしていただくように、去年の4月からさせていただいております。

 その中で、実は先日も大体報告のたびに30数件前後の新規加入がございます。先日は実はそれが80件の新規加入がございました。大変多いというそんな感じを受けておりますし、これも私の推量でいきますと、基盤整備、区画整理が進んでいく中で、住環境が整備をされ、議員もご指摘のように公園もできる、そういう中での結果ではなかろうかと、今、実は喜んでおる状況でございます。そんな中では、この生活、住宅につきましては、今の状況で当分いくということでご理解をいただきたいと思います。

 それと、小学校の通学区の変更あるいは分離、この問題につきましては、議員のご指摘のとおり大変大規模校ということで、いろんなそういうご指摘のとおりの問題があります。ただこの問題の解決につきましては、一つは、いろんな議員のご指摘のように分離という、そういう解決の方法もあると思います。

 もう一つは、通学区の変更という手段を見ましてもある部分緩和がされるというような状況もございます。それと、今回は正木小学校区につきましては、鉄筋によります永久建物によっての校舎の増築でございます。これは分譲とかあるいは地域のその状況をかんがみていく中で、プレハブとかそういうものの対応ではなしに、永久的なそんな校舎を建築する中で、小学校については今の状況でいけば、やらなければいけないという認識の中の状況でございますが、やはり今後については、それぞれ永久化にするのか、あるいはプレハブ化にするのかということについても、これは議員の皆さんとも一緒に真剣に議論をしなければいけない問題であるという認識を持っております。

 といいますのは、ご案内のように少子化が進んでいく中では、永久建物をつくっていく中で全くあいてしまう教室をたくさん持つということは、これは行政運営上からいきましても、行政コストからいきましても、極めて非効率なことであります。そんなことからいきますと、急増の状況がどうであるかということも吟味をしながら、そんな議論をしていきたいと思いますし、今お話をしました通学区の変更あるいは分離、こんな問題については、まさに地域の問題であると思いますし、こんな問題こそ市民協働の中で解決をしていかなければいけないという問題であると思いますので、議員も幸い正木町の住民でございますので、先頭になっていただきましてその問題をご指摘をいただく中で、どういう解決がいいのかという、そんな意味でのご議論をぜひとも広めていただきたいとも思いますので、そんなことをよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、自主運行バスにつきましては、日曜日の運行、あるいはチケットの発行というようなこともご提案がございました。それともう一つは、この関係については一本化をしていく中で、大変大きな問題も、これは問題としてそれぞれ討議をした中での話でございますけども、公共施設巡回バスにつきましては100円の収入を上げるのに、2,660円ほど、ちょっと数字はあいまいかもわからんですが、2,600円程度の費用がかかるということであります。それと、今おっしゃるように利便性を考えるのか、あるいは利便性の中でも時間の短縮を考える、あるいはいろんなコースの状況、そういうものを考えますと、議員のおっしゃるとおり、短時間でしかも利便性の高い状況を確保しようと思いますと、多額の費用もかかることも事実であります。

 そういう中で今、耐えられる状況、あるいは継続可能な状況も視野に入れての検討になりますので、将来的にはどうしようということについては、もちろん検討しなければいけないと思いますけども、そんな中での今回の見直しであるということもご理解をいただきたいと思います。

 それと、国保の関係につきましての改正につきましては、議員のご指摘のとおり、昨年の4月から地方税法の施行令が改正をされまして、介護保険の限度額を8万円から9万円に改正する、そんな状況が出ております。その中での、議員ご案内のように1年おくらせる中での今回の条例の改正のお願いでございます。この関係につきましては、国保会計全体のこういう改正を行わないと、国保会計全体に負担がかかってくるというような形、その中では低所得者までこの影響が及ぶということ、あるいは国保財政の悪化にもつながっていくと、そう思慮いたしましての今回の提案でございますので、国の基準に合わせる形の中での改正ということで、ご理解をいただきたいと思います。

 ただ、国保の関係につきましては、議員ご指摘のとおり、従前といいますか、昔の国保会計におきましては大変自営業者といいますか、商工業者がたくさん入っておる中での、無業者が少なかったわけでありますけども、今の中身からいきますと、そういう無業者といいますか、仕事についていない方の加入が50%に迫るというような状況でございます。この国保の国民全部が医療保険に入るというこのすばらしい制度は守っていかなければなりませんので、そんなことからいきますと、先ほどご指摘の高齢者後期医療制度につきましても、そんな状況を受けてのそんな改正であると思いますので、そんな分、私も認識は一緒でございますが、まさに制度そのものももう一度みんなで議論をしなければいけないという、そんな認識も持っておりますので、よろしくお願いを申し上げて、ご答弁とさせていただきます。



○副議長(味岡弘君) 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) 私からは男女共同参画事業の所管に関しましての質問にお答えをさせていただきたいと思います。このことにつきましては、先ほど議員のおっしゃいましたとおり、平成18年の12月の定例会の中で、検討を進めておりますと答弁をさせていただいております。そこで、平成18年度にどのような検討を行ったかというご質問かと思いますが、男女共同参画の所管だけでなく、組織機構と定員管理の適正化の関係について検討を進めております。

 1つには、今定例会で安井議員の一般質問に市長が答弁申し上げましたように、団塊の世代が今後多数定年退職を迎えることになりますことから、効率的、機能的な事務の執行に対応する組織機構を検討していかなければならない。また2つ目には、男女共同参画のみならず、コミュニティーや市民協働を進めていく中、生涯学習、社会教育、コミュニティ推進室の関係などについても検討をしていかなければならない。

 そんな中、特に平成18年4月から始めました指定管理者制度も1年を経過する状況の中で、順調に推移はしておりますが、委託期限の満了、あと2年後でございますけれども、そういったときにコミュニティセンターにおきましては、生涯学習社会の実現、あるいは社会教育等に加え、家庭、地域、住民等の相互の連携・協力を図っていかなければならないと認識しております。男女共同参画のみを市長部局へ移管するのではなく、総合的に考えなければならない部分が多分にあると思います。そこで引き続いて検討していく中で、対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 質疑のある方、ご発言を願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(味岡弘君) 以上で、質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 上程の案件中、諮第1号及び議第13号の2件については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(味岡弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮第1号及び議第13号の2件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより、諮第1号及び議第13号に対する討論に入ります。

 討論のある方、ご発言を願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(味岡弘君) 以上で討論を終わります。

 これより、諮第1号及び議第13号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり適任として同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(味岡弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮第1号及び議第13号は原案のとおり適任として同意することに決しました。

 本日議題といたしました案件中、報第1号、報第2号、諮第1号及び議第13号の4件以外の各案件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(味岡弘君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明15日から21日までは本会議を休会といたします。

 なお、休会中に各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 来る22日は、午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでございました。

               午後4時04分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  奥田三郎

                   副議長  味岡 弘

                  13番議員  近藤伸二

                  14番議員  加藤英輔

          平成19年第1回羽島市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務委員会
議第1号
平成19年度羽島市一般会計予算中 第1条から第5条まで、歳入全部、歳出第1款、第2款(1項11目、12目、13目及び3項を除く)、第9款(1項4目を除く)、第11款、第12款


議第14号
羽島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


議第15号
羽島市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について


議第16号
羽島市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


議第18号
羽島市手数料条例の一部を改正する条例について


議第25号
岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について


議第26号
岐阜県市町村会館組合規約の一部を改正する規約について


議第27号
平成18年度羽島市一般会計補正予算(第8号)


民生文教委員会
議第1号
平成19年度羽島市一般会計予算中 歳出第2款1項11目、12目、13目及び3項、第3款、第4款(3項を除く)、第9款1項4目、第10款


議第2号
平成19年度羽島市国民健康保険特別会計予算


議第3号
平成19年度羽島市老人保健特別会計予算


議第4号
平成19年度羽島市介護保険特別会計予算


議第8号
平成19年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計予算


議第11号
平成19年度羽島市病院事業会計予算


議第17号
羽島市基金条例の一部を改正する条例について


議第20号
羽島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について


議第28号
平成18年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


議第29号
平成18年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第2号)


議第30号
平成18年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第2号)


産業建設委員会
議第1号
平成19年度羽島市一般会計予算中 歳出第4款3項、第5款、第6款、第7款、第8款


議第5号
平成19年度羽島市簡易水道事業特別会計予算


議第6号
平成19年度羽島市下水道事業特別会計予算


議第7号
平成19年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計予算


議第9号
平成19年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計予算


議第10号
平成19年度羽島市駅北本郷土地区画整理事業特別会計予算


議第12号
平成19年度羽島市上水道事業会計予算


議第19号
羽島市特別会計条例の一部を改正する条例について


議第21号
羽島都市計画事業駅北本郷土地区画整理事業施行条例の制定について


議第22号
羽島都市計画事業駅東土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について


議第23号
羽島都市計画事業インター北土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について


議第24号
羽島市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について


議第31号
平成18年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


議第32号
平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)


議第33号
市道路線の認定について


議第34号
羽島市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について