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岐阜県 羽島市

平成19年  3月 定例会(第1回) P.95 03月12日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号









平成19年  3月 定例会(第1回)



平成19年第1回

         羽島市議会定例会会議録

                          第3号 3月12日(月曜日)

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◯議事日程 第3号 平成19年3月12日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

   10番  大野仁作君   11番  加藤三郎君

   12番  鈴木正美君   13番  近藤伸二君

   14番  加藤英輔君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      大野貴己君

  市民部長      北島重和君

  福祉部長      高橋光治君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      堀田幸広君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  岩田源五君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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               午前10時00分開議



○議長(奥田三郎君) おはようございます。

 お待たせをいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において11番 加藤三郎君及び12番 鈴木正美君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(奥田三郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 8日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 8番 大鐘康敬君の発言を許可いたします。

          〔8番 大鐘康敬君 登壇〕



◆8番(大鐘康敬君) 皆さん、おはようございます。それでは、発言の許可をいただきましたので、4項目にわたって質問しますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、まず最初に、発達障害児支援強化についてお伺いします。

 2005年4月施行の発達障害者支援法では、言葉の発達おくれのほか、コミュニケーションがうまくとれない自閉症、読み書きなど特定の分野を習得するのが著しく困難な学習障害LD、注意力や多動性障害ADHDなどと定義されています。原則的に、知的障害はないか軽度だが、自閉症の知的障害の程度はさまざまで、知的なおくれや言語障害がないものは高機能自閉症、アスペルガー症候群などと呼ばれていますが、これらの障害は脳機能の障害が原因と推定されていますが、詳しいメカニズムはわかっていません。

 そこでお伺いします。現在、羽島市において小中学校の発達障害児の人数と、専門医は何名でサポートされているのか。

 1月7日付新聞報道によりますと、文部科学省初等中等教育局は、発達障害のある子供の支援強化のため、2007年度から2年間で専門の支援員を現在の2.3倍に当たる3万人に拡充する方針を決定いたしました。

 その報道によりますと、支援員は、子供の食事やトイレの補助といった日常生活の介助のほか、黒板の読み上げ、教員の話を繰り返して聞かせるなどの学習サポートを行う。3万人への増員で、ほぼ公立小中学校に1人の配置が可能となる、小中学校の普通学級に通うLD、ADHD、高機能自閉症などの子供は、文部科学省調査で約68万人と推定される。養護学校など特殊学級に通う障害児に加え、発達障害のある子供に適切な教育を行うことを規定した改正学校教育法が07年4月に施行されることから、国や自治体は体制整備を迫られている。支援員は現在約1万3,000人だが、文部科学省は数が不十分として段階的な増員を計画、今年度で2万1,000人分、約250億円の地方財政措置をとり、08年度からさらに9,000人を増員する。支援員の統一的な資格はなく、各自治体がそれぞれの基盤に基づき教員免許取得者らを採用、各学校に配置する。小中学校で発達障害のある子供の指導に当たる教員も、今年度は258人増員し、障害のある子供らへの理解を深める教員研修にも力を入れる。

 また、発達障害は幼児期に発見すれば障害の程度が改善されるケースも多いことから、全国10地域を指定し、5歳児健診などで早期発見に取り組むモデル事業を行う。文部科学省は実態把握も引き続き行い、よりニーズに応じた支援を進めたいとしています。

 さきの議案詳細説明の中で、ラーニングサポーター設置事業という説明を受けました。今年度、西部幼稚園に1人配置するという説明があり、これに該当するかと思われます。このように報道されていますが、市の支援方針をお伺いします。

 先週、高機能自閉症を持つご両親よりお手紙をいただきましたので、拝読いたします。

 「突然のお手紙で失礼いたします。私どもの息子は、現在、小熊小学校の4年生で、通常クラスに通学しております。2年生の初めごろ高機能自閉症と診断され、同学年2学期から特別支援教育アシスタントの先生についていただき、学校生活を送ってまいりました。今年度に引き続き、担当の先生はかわられるかもしれないけど、来年度もアシスタントの先生についていただけるものと思っていたのですが、学校側より突然、来年度はつけられないとのこと。理由を尋ねると、予算がないからとのこと。

 学校教育課へも出向き、お話をしてまいりましたが、やはり予算の関係上、今までみたいにつけられないと言われてしまいました。羽島市にはラーニングサポーターというシステムがあり、そちらの方へ国からの予算が回るが、上乗せという形ではないので、現時点で見える12名のサポーターも、来年度、ふえても1名程度、よって今までのようにアシスタントの先生を息子につけるのは人数的に難しい。小熊小学校には特殊支援学級があり、ラーニングサポーターの先生は特殊学級へ配置され、やはり息子専属についていただけるという希望はありません。

 県の広報紙には、特別支援教育の充実に向けてということが報じられていましたので、県庁の特別支援教育課の方へもお話をお聞きしました。すると、特別支援教育アシスタントの先生を増員するという目的で予算もおりているはずなので、アシスタントの先生が増員されることはあっても、減員される、なくなってしまうということはおかしいですねとのこと。

 通常クラスに通級する障害児にとっては、アシスタントの先生はとても大切な存在です。そのアシスタントの先生は、増員のための予算が幾らあり、羽島市の方はその予算をどのように使用するのか。本来の目的に生かされないのは疑問点でもあり、とても悲しいことです。

 将来の自立のため、それに向けての早目の支援だと思ってというようなことも、教育課の方から言われました。息子も随分と成長したと思われる部分がふえたとはいえ、それはアシスタントの先生が近くにいてくださるという安心感があり、心のバランスが保て、上手にフォローしてくださっているからのこと。まだまだ土台づくりの段階であるのに、今、アシスタントの先生の手を切られてしまっては、大変困ってしまいます。何とか今までどおりサポーターをしてくださる先生を配置していただけるようお願いいたします」というお手紙をいただきました。

 そこで、国の方針と相反しますので、お手紙の文章の中にありますように、市としてはその予算をどのように使用するのか、本来の目的に生かされないのは疑問点でもあり、とても悲しいことですという点にわかりやすく説明する責任がありますので、ご所見をお伺いします。

 次に、スピード開票についてお伺いします。

 選挙の開票作業には時間がかかる、そんな常識を覆すスピード開票が全国に広まりつつあります。開票時間の短縮は、行政改革の進捗度を示す指標でもあります。職員が意識改革に目覚め、自分たちで改善を積み重ねることによって、早く帰宅でき、手当削減にもつながります。地方自治法は効率的な事務処理、公選法は迅速な開票を求めています。長野県小諸市では、知事選で、前回1時間11分だった作業時間は、34分に短縮、たった1カ月の準備期間で効果があらわれています。

 1点目に、過去の開票作業時間、職員数。2点目に、短縮するために、現場での指示を出すマネジャーを置いたり、開票台をふやすとか、疑問票、案分票のプラスチック容器を用意するとか、職員の腰への負担軽減するための作業台の高さは今までどおりでいいのか。作業の邪魔になる首から下げる名札も外したところもあります。票を束ねていた輪ゴムを廃止することによって、点検時間を極力短くできたところもあります。作業を、手のあいた職員はほかの係もどんどん手伝う、総力戦だと思います。

 しかし、開票は、急げばミスが起こるという懸念も当然ありますが、挑戦しているところは、短時間で集中するから票数もぴたっと合う、ミスはかえってなくなります。職員の意識改革につながってよかったと話してみえます。

 今回、羽島市においてはどのように改善されるのか、お聞きします。

 次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いします。

 農業委員会においても、会長を初め委員の皆さんが、日豪FTA、自由貿易協定締結に向け、交渉入りについて、非常に危機感を持っておられます。その背景には、米とオーストラリアのFTAが昨年1月から発効され、米は砂糖だけが無傷で、牛肉、ピーナッツ、綿花は4年から18年後の関税撤廃が決まり、乳製品は数倍に上る無税枠を大幅に広げられ、農家は失望と反発したにもかかわらず、それでもオーストラリア側にとっては不満の残る内容だったと言われています。

 日豪FTAが締結され、重要品目の関税が撤廃された場合の影響は、米を除いた4品目、牛肉と乳製品、小麦、砂糖だけでも生産額が7,900億円減少し、政府による財政支出が4,300億円ふえる見通しで、中でも小麦粉と砂糖はほぼ全滅と言われております。

 日本にとってメリットは少ないが、将来的な資源の安定供給のため、特にオーストラリアからは海外から輸入する鉄鉱石の62%、石灰の57%、天然ガスの15%を頼っている状況で、近年中国の経済成長に伴う資源需要の急増で、オーストラリアとの結びつきを深め、両国間の貿易額はこの5年間で3倍に拡大し、2005年から豪中FTA交渉も始まっている背景もあり、近い将来、日豪FTAは締結されると思われますが、その趨勢をお伺いします。

 2点目、そういった背景を受け、農業委員会で滋賀県の安土町、西老蘇営農組合への視察研修に行ってまいりました。集落の概要は、農家数87戸、田面積62.1ヘクタール、畑面積1.4ヘクタール、平均区画面積36アール。組合代表者の方から、平成4年から13年までの経過、ほとんどがサラリーマンで、年間の労働時間のスケジュール、1カ月18時間から20時間で、年200時間のやりくり、農機具総額3億円あったのが、現在5,800万円とお聞きしました。

 10アール、月5万円、機械代の収入が現在は5万円収入、月あるそうです。立ち上がる前は5万円の持ち出しというお話をお聞きしました。現在は、助成金が経常利益で、あらゆることに5年間でチャレンジして、22年、米価が1俵1万円になる予想のもと、5年後、助成金がなくてもひとり立ちできるようにしたいとの話をお聞きしました。すばらしい指導者のもと、必ずなし遂げられると私は感じました。

 2点目に、現在、農地・水・環境保全対策計画書作成に深夜まで取り組まれているとのことでした。どのように生かされるか、お伺いします。

 次に、3点目、4点目、取り組む地区面積、活動計画書の進捗をお聞かせください。

 最後に、国保ヘルスアップ事業についてお伺いします。

 市長就任以来2年3カ月、私の提言した多くを採用していただき、その中の成果の一部を市民の皆様に還元していただきましたことに対し、評価するとともに、敬意を表するものであります。

 この事業はその1つで、生活習慣病、特に糖尿病、透析治療、平成17年34人、市の持ち出しは1億6,000万円余りになっておりますが、それを水際作戦として事業に取り入れていただきましたので、市民の多くの方も期待されていることと思います。参加される方はもとより、されない方への啓発活動にも重点を置いて取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、生活習慣病予防事業内容、県へのヒアリングに向けての進捗状況、対象人員、講習会は土・日に行われるのか、教室場所はどこを予定されているのか、お伺いします。

 以上、4項目の答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大鐘議員さんのご質問に対しまして、私の方から発達障害児支援強化につきましてお答えをいたします。

 学校におきまして軽度発達障害の児童生徒に対する適切な指導対応が必要であるということは、十分承知をいたしております。発達障害のあるお子さんを持つ親御さんが、その成長につきまして愛情を注ぎ、また障害に関する勉強会に参加をしていらっしゃるということも存じております。

 軽度発達障害には、早期に発見し、個に応じた適切な対応が有効であると言われております。そうした点からも、発達支援センターと連携をし、子育て支援を一層図っていきたいと考えております。

 また、国でも、軽度発達障害児の支援員を3万人配置し、各小中学校に配置可能とお聞きいたしております。羽島市でもその基準に見合った人員の配置をしてきたところでございます。

 なお、文科省が二、三倍というのは国全体に対してでありまして、羽島市では既に基準に相当した人数を配置いたしておりますので、その数が直ちに2倍とか3倍になるわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、特別教育アシスタントにつきましては、平成16年度の途中から今年度まで、県費の事業として実施をしてまいりました。今年度でいいますと、羽島市では8名配置をし、有効活用をしてまいりました。しかし、平成19年の2月に県から、平成19年度から国が直接市に交付税措置をするので、県費単独の特別支援教育アシスタントは実施をしない旨の通知がありました。県事業としては廃止されるということでございます。

 羽島市におきましては、今回、県が打ち切った事業とは別に、軽度発達障害児等の支援のために、16年度より市単独でラーニングサポーター事業を既に実施し、成果を上げているところでございます。来年度につきましても1名増員をし、13名の配置を予定いたしております。今回の国の市に対する交付税措置は、このラーニングサポーター事業の充当分に相当するものと考えております。

 今後につきましては、新年度からの子供の様子を見ながら、教育委員会とよく相談をし、学校現場の混乱を引き起こすことのないように、きめ細かく弾力的に対応してまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、それぞれ担当の部長からご答弁をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、先ほどの発達障害児支援の強化について、私の方から答弁をさせていただきます。

 まず、小中学校の発達障害児の人数と専門員の人数等でございますが、学校には昔から、いすにじっと座れない子、奇声を発する子、言葉を人前で話せない子、何度教えても同じことを繰り返すような子供たちがおりました。近年の研究で、それらの子は、できないのではなく、中枢神経系の何らかの障害が原因で起こる学習障害であることがわかってきております。

 そこで、その子の症状に合った特別の指導が必要となっているわけでございまして、障害名としてはADHD、それからアスペルガー症候群、それから広汎性発達障害などが該当いたしますけれども、軽度発達障害といっても単純な指導で解決するものではございません。一斉指導の中では本人の学習が成立しにくく、またほかの子の学習の妨げになる場合もあり、不登校になったり、中学校では生徒指導上の問題を引き起こしたりするなど、学校は対応に大変苦慮しているところでございます。

 文部科学省の調査では、児童生徒の6%の出現率があると言っております。羽島市では、診断書がある子とか発達障害の傾向のある子として、小学校が69人、中学校が47人、計116人、1.8%であると把握しております。

 そこで、学級の中でその子につききりの専門的な指導をするために、18年度は市費のラーニングサポーター12名、県費の特別支援教育アシスタント8名の計20名を配置して、支援に当たってきたところでございます。

 なお、今、市長の方で答弁申し上げたように、今年度、実はことしになってから、県の方から、特別支援教育アシスタント、これまで県単で措置してまいったものでございますけれども、ことしになってから、これが県単では措置されないということが、地方交付税の交付金ということでありますので措置できないという通知がありましたので、大変私どもも苦慮しておりますけれども、市長はいつも特別支援教育については、養護学校の誘致に代表されるように、大変理解を示しておりますので、私どもとしては弾力的な対応をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 大鐘議員お尋ねのスピード開票関係、当市におけます過去の開票所要時間などにつきましてお答えをいたします。

 最初に、県議会議員選挙におきましては、平成15年4月執行の県会選挙におきましては、開票に要した時間は95分、従事者数は128人でございます。平成11年4月の同選挙におきましては、時間は85分、従事者数は125人でございます。

 次に、市議会選挙におきましては、平成15年4月の市議会選挙でございますが、所要時間は150分、従事者数は146人、平成11年4月の同選挙におきましては210分、148人でございます。

 次に、参議院選挙でございますが、平成16年7月の参議院選挙におきましては、所要時間115分、従事者数173人、平成13年7月の同選挙におきましては、時間が100分、従事者数が178人でございます。

 さらに、衆議院選挙におきましては、平成17年9月でございますが、所要時間は115分、従事者数は159人、平成15年11月の同選挙におきましては125分、従事者数170人でございます。

 当市におきましては、これまで開票時間の短縮に努めてまいりました。開票当初は全従事者での開票作業、さらに投票用紙計数機の増設あるいは投票用紙の効果的な紙質の導入などを行ってきたところでございます。

 そういった中で、この開票時間を短縮するための方策でございますが、これまで3列、大きな開票台で作業しておったわけでございますけれども、こういった開票時間の短縮に向けまして、その1列をさらに3分割しまして、合計9ブロックの方向で現在検討しておるところでございます。そうすることによりまして、より多人数での開票が可能であります。

 また、会場設営をコンパクトにすることによりまして、開票における動線を短くし、時間の短縮に努めたいと思っております。また、これまでの開票台をかさ上げいたしまして、身体への負担を少なくし、より一層効果的な作業に努めたいと思っております。また、ほとんどの開票の係を立ち作業にいたしまして、より効率を高めたいと思っておるところでございます。

 開票事務の経験豊富な職員を要所に配置いたしまして、係や全体を見るマネジメント的な役割を果たしていきたいというふうに考えております。開票作業を指示し、空き時間をなくすなどして、一層作業効率を高めたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からは、3番目の農地・水・環境保全向上対策について、まず1点目のWTO交渉からEPA経済連携協定へという流れの中で、5年以内に貿易自由化が見込まれることに対する市の考えはとのご質問からご答弁を申し上げます。

 この関係につきましては、WTO、いわゆる世界貿易機関の会議の中で貿易問題が議論されてきたところでありますが、さまざまな原因により会議が決裂して、今では二国間の相対交渉が主流になってきたことはご案内のとおりであります。

 そのような中で、対オーストラリアとのEPA経済連携協定が、FTA自由貿易協定を含んでの交渉ということから、牛肉や小麦、乳製品などの関税が撤廃されることになりますれば、壊滅的な打撃を受けるとして、日本の農家が大きな危機感を抱き、問題化しているところであります。

 そうした状況の中で、国はその対応策の一環として、農業経営の効率化を進め、今後の日本の農業を背負って立つことのできる意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立するために、平成19年度から、4ヘクタール以上を集積した認定農業者及び経理の一元化や法人化計画など一定の条件を備え、20ヘクタール以上の農業経営に取り組む集落営農組織などに集中した支援をすべく、方策、すなわち品目横断的経営安定対策を立ち上げたわけであります。

 本市におきましてもこうした国の施策に呼応し、18年度、新たに3つの集落営農組織が立ち上がり、現在1法人を含め6つの組織ができており、そのうち5組織が既に麦作でこの対策に加入をされているところであります。また、4月に入りますと、米作に係る品目横断的経営安定対策への加入手続が始まります。一人でも多くの担い手の方に加入していただくよう、関係機関とも連携をし、加入促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の滋賀県安土町の西老蘇営農組合を視察研修されたその中で、活動内容、結果などを踏まえ、市としてはどのような形で今後農業行政に取り組んでいくかとのご質問に対してご答弁を申し上げます。

 この西老蘇営農組合への視察研修には、私も同行をさせていただいております。

 平成13年に設立され、現在、87戸の農家の中で、84戸が集落営農組織に加入されております。お年寄りや自治会との連携も非常によく、地域に根差した活動を基本として、米、麦、大豆などの作付が行われている地域であります。作業手順の見直しを絶えず行い、原価を把握し、コストに反映していく取り組みの中で、議員が言われましたように、平成17年度は経常利益が1,515万2,000円ということで、助成金相当額の利益を上げておられるわけであります。また、地域的に集落の北側が琵琶湖に面していることから、農業濁水ゼロチャレンジ事業にも取り組まれ、環境に配慮した農業も推進されていることなど、集落営農組織づくりの、また組織が立ち上がった後の指導・助言などを行っていく上で、大変参考になった研修であったと思っております。

 市といたしましても、先ほども申し上げました品目横断的経営安定対策とあわせ、農地・水・環境保全向上対策事業という国の農業政策を十分理解、認識した上で、強い農業者育成のための農業行政を推進していかなければと考えております。特に、集落営農組織の立ち上げにつきましては、農地・水・環境保全向上対策事業に市内15の地域で取り組んでいただく予定になっていることからも、こうした取り組みを契機に、集落営農組織が立ち上がっていくよう県の普及センター、JAとも連携を密にして今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の農地・水・環境保全向上対策事業に取り組む地区、面積のご質問でございます。

 共同活動に取り組む地区は、12月議会の説明では、20の地区で前向きに検討されているとの報告をさせていただきましたが、その後、各地区で話し合いが行われ、2月末現在では、15の地区が取り組む予定となっております。また、営農活動に取り組む地区は、4地区の予定となっております。面積についてでございますが、共同活動につきましては、農振農用地面積約1,053ヘクタールのうち607ヘクタール、パーセントで58%となっております。営農活動に係る取り組み面積につきましては、水稲で912ヘクタール、麦で18ヘクタールの予定をしております。また、岐阜県内の状況につきましては、36市町村で532地区が取り組む予定となっており、面積は、2月末時点でございますが、農振農用地面積約4万8,700ヘクタールのうち2万3,700ヘクタールで、49%の取り組みの予定となっております。

 次に、4点目の活動計画書の進捗状況についてでございますが、1月15日までに、各活動組織において、規約、活動計画書の案を作成していただきました。その後、その案をもとに再度、地域で活動計画、資金計画書を検討していただき、3月15日までに規約、活動計画書を作成いただくこととなっており、4月の協定書締結に向けて進めてまいりたいと思っております。営農活動につきましては、3月7日に東海農政局主催で申請手続などの説明会がありましたので、今月中に要望のある4地区に説明をさせていただき、今後進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 私からは、第4項目の国保ヘルスアップ事業についてお答えいたします。

 このヘルスアップ事業につきましては、生活習慣病対策として、疾病の予防を中心に位置づけられ、おのおのが健康増進を心がけることにより、将来の医療費の伸びを抑制する事業でございまして、平成17年度から国の助成事業となったものでございます。具体的には、一定の条件のもとに対象者を選び、将来発生が予測される生活習慣病を予防するため、保健指導を行っていくものでございます。

 お尋ねの対象となる項目、内容でございますが、基本健康診査等の結果からの選定におきまして、メタボリックシンドロームの定義による基準を用い、血液、肥満度、内臓脂肪等のほか、指摘を受けた病気、体重の変化、食習慣、たばこ、アルコール、運動、疲労、睡眠、休養、健康診査の受診状況等から対象者を抽出し、プログラム参加者を募集した上、各個人に適した健康支援プログラムを作成して、健康指導を行っていくものでございます。

 当市におきましても、この事業の必要性は認識しております。19年度の事業に取り入れるため、新年度で予算計上させていただいております。

 しかし、医療制度改革により、平成20年度から、国保や社会保険を含めた医療保険者に、生活習慣病の健診と保健指導の実施が義務化されました。これにより、国は内容的に類似した事業の合理化を図るため、このヘルスアップ事業の助成内容について大幅な見直しを進めております。国の方針では、19年度から段階的に縮小し、数年後にヘルスアップ事業を事実上廃止するとしております。19年度ヘルスアップ事業は、20年度から義務づけられる特定健診と保健指導の準備事業への助成と位置づけられ、その後はモデル的な取り組みに限定して存続されるものとなっております。なお、19年度の予定としましては、対象人員は100人を予定しておりまして、スケジュールといたしまして、5月に入りまして厚生労働省より平成19年度保健事業助成の内容通知、6月には県へ保健事業助成事前申請をし、ヒアリングを経て補助金の内示に至るものと考えております。

 また、4点目にお尋ねの栄養教室、運動教室等の期日や場所等につきまして、委託事業としての実施を予定しておりまして、新年度に入ってから指導を受けていただく方の指導項目別状況を見ながら、委託業者とも協議し、全体指導や個別指導の設定をしていく中で決まることになるものと考えております。

 以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) ありがとうございました。

 発達障害児支援強化についてお伺いします。

 市長、教育長の方から弾力的に対応したいという答弁がありましたので、非常に期待しております。

 この発達障害児の方が非常に理解されていない部分があるんですけれども、非常にお子さんは我々よりも敏感で、正確を求めておりまして、ここに日本の現状、記者が行くという報道があるんですけれども、この方は、発達障害児の方を小学校に兄弟2人お持ちの方なんですけれども、弟さんは知的障害のない高機能自閉症と診断されている方で、外からの情報が頭の中の整理棚ですぐに片づかず、混乱しやすい。変化が苦手だから、何でも段取りが重要ということなんですね、このお子さんは。1日のスケジュール表があるんですけれども、腕時計がピッとなる1時間ごとに、終わった項目を自分で確認して判こを押す。自主的に行動する習慣が身につくようにとの工夫をしているそうです。物事の意味を正確に理解することにこだわりを持っておられるということです。

 お兄さんの方は知的障害と高度難聴もありまして、このお子さんは、写真やカードを見せ合わせて、コミュニケーションをとる。電車、スーパー、部屋には日常的な場面を撮った写真が何枚も飾ってあるそうです。兄は青、弟は黄色と、持ち物の置き場所もちゃんと色分けされているそうです。

 こういったことを私も認識不足だったんですけれども、発達障害のお子さんを持つ家庭だけの問題ではなく、そのお子さんも含めて、普通学級に通われているそのお子さん、その周りの児童の方も見えるわけですね。そのためにはアシスタントの方がどうしても必要だということで、先ほどご紹介した方もそうなんですけれども、周りがやっぱりもう少し理解を深めていただかないと、そのお子さんだけの問題じゃありませんので。

 小熊小では既に、自分の、このアシスタントの方が、子供が同じ立場になればと親身になり取り組んでいただいている方が見えるんですけど、自分の収入よりも、そのお子さんのことを思うとせっかくここまで成長した姿を今まで見ているわけですよね。突然そのアシスタントの方がいなくなれば、今年度4月から、そのお子さんは頭の整理がつかなく、もう混乱しちゃうわけですね、それがもう目に見えているわけです。その方は無償でボランティアでつきたいという、私の方に申し出があるんですけれども、教育長として、その方が、そうなれば無償でその現場にアシスタントで入ることができるか、お伺いします。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 近年、子供たちの障害は、今、議員ご指摘のとおり、大変重複障害とか、重度化をしている傾向がございます。そういった意味で、非常に専門的な対応、そしてきめ細かい対応が必要であるというふうに認識しております。今、議員のご指摘のそのお子さんについても、大変今のアシスタントがいい指導をしておってくれますので、助かっておりますし、ボランティアででもやりたいということについては、それは可能であり、大変うれしいことでありますけれども、そういうお子さんの障害にかかわっては、できるだけボランティアにしないで対応していくような方向をとりたいという願いを持っておるところでございます。それに甘えないでということですね。

 それから、今、議員おっしゃった周囲の理解が必要であるという、本当にこの周囲の理解ということは、単なるその子に対する理解にとどまらず、障害のある人も一緒にいてこそ、この社会であるという、そういう認識をみんなが持つためにも大事なことであろうというふうに私は認識しております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) ありがとうございました。非常に教育長にも理解していただきまして、そのお子さんにとっても周りの方にとっても大事なことですので、よろしくお願いします。

 次に、選挙のスピード開票について1点お伺いします。

 疑問票と案分票に時間がかかると思われますけれども、独自のマニュアルを作成して、効率的な処理を徹底していただける手だてはございますか。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 疑問票等の関係につきましてお答えをいたします。

 開票での課題は、疑問票の処理が重要なところでございまして、疑問票の解決処理に相当な時間を要しますことから、疑問票の流れを明確にいたしまして、開票の迅速性を高めたいというふうに考えております。

 具体的には、疑問票の処理を行います審査係などは、従来から、投票の効力等につきまして事前に打ち合わせを行っております。また、先進市の事例等によりますと、開票の迅速性と正確性を高めるためには事前の研修が重要なことから、今回、審査係を含めまして他の係につきましても、時間短縮に向け、さらなる事前研修の充実に努める予定でございまして、開票時間の短縮に努めてまいります。

 マニュアル等につきましては、そういった事前研修を行った中で、特に注意すべき事項等、一部マニュアル化していきたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) じゃ、最後に、農地・水・環境保全向上対策について、1点だけお伺いします。

 これは3月9日付の農業新聞なんですけども、先ほど私、8,700億円という話をしましたけれども、これ、非常に大事なことは、農業だけの問題じゃないということなんですよね。ここに、国産農産物の生産減少に伴い、作付面積も、現在の耕地面積の約6割に当たる272万ヘクタール、これが減少して、このまんま自由貿易が成立すると、その多くは耕作放棄地となり、洪水防止や地下水源涵養など農業の持つ多面的機能も著しく低下するということが、この点においても非常に問題なんですね。このほか、関連農産物加工業への直接影響約2兆1,000億円に加え、生産資材、飼料、農業機械などの製造業、運送業など、幅広い産業に影響が波及されるわけです。

 国内総生産のGDPの約1.8%にも当たる約9兆円減少すると予想されております。農業者を含む国内全就業者数の5.5%に相当する約375万人の就業機会が奪われると言われております。これは本当に我々も、非農家なんですけども、こういった10年、20年先にはこういう状況になるかもしれないという状況のもとで、どうなるんだろうかなということを思うと、本当に大変なことだと思うんですけれども、ここ5年間の国の政策として、1点お伺いしますけど、集落営農組織を立ち上げるか、大規模個別経営で利益を上げない限り成り立たないのか、お伺いします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、再質問に対しまして、農業経営を成り立たせるには、集落営農組織か大規模経営をして収益を上げるしか手法はないかとのご質問でありますが、結論から申し上げますれば、農業も他の産業、業種と同様に、効率性を追求いたしました経営体として、企業努力が必要であると考えております。

 ご案内のように、国は、17年の3月に決定しました食料・農業・農村基本計画のもとで、意欲と能力にあふれた農家の担い手づくりをしていこうと答弁で申し上げておりましたんですが、19年産からは、品目横断的経営安定対策というのをスタートさせております。これは、従来の支援対策が品目ごとに一律の助成対象だったものを、その支援先を担い手に対象を限定した施策に変えてまいったもので、国は恒久的な対策と考えております。特に米の生産農家は、仮に新しい対策の対象とならなくても、生産調整に取り組んでおれば、直ちに困難に直面することはないとは思われますが、担い手以外の農家への対策は21年までの当面の措置ということがありますので、米の農家といたしましてはその間に担い手になっていただくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩いたします。

               午前10時52分休憩

               午前11時07分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番 大橋勝好君の発言を許可いたします。

          〔3番 大橋勝好君 登壇〕



◆3番(大橋勝好君) では、発言通告書を出してございますので、発言通告書に基づきまして少し質問をさせていただきますので、よろしく答弁の方お願いを申し上げます。

 今回も農政についてお尋ねをさせていただくわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。

 農政についてでございます。認定農業者についてお尋ねをさせていただくわけでございます。

 まず、農政について、今申し上げましたとおりお尋ねさせていただきますが、今日農業を取り巻く環境は、農家の高齢化や後継者不足、混住化、過疎化等が進み、農業を行っていく上で大変厳しいものがあります。

 認定農業者の制度制定につきましては、農家の高齢化や新規就労者の減少、また耕作放棄地の増加など深刻な農業の担い手不足が進む中、平成4年に新しい食料・農業・農村政策の方向において、農業を魅力ある産業とするため、主たる従事者の年間労働時間は他産業並みの水準で、また主たる従事者1人当たりの生涯所得も地域の他産業従事者と遜色のない水準を実現する、効率的かつ安定的な経営体が農業生産の主を担うような農業構造を実現することを農業政策の目標とし、このような農業構造を実現するため、平成5年に農業経営基盤強化促進法が制定をされました。この法律の中で、特に農業を職業として主体的に選択するプロの農業経営者を確保するための手段として、農業経営改善計画の認定制度いわゆる認定農業者制度が創設されたところであります。

 現在、本市においても、農業構造については兼業化が依然として多数を示しており、零細小規模経営が大部分にもかかわらず、各種農業用機械をそろえ、農作業を行っているのが現状であり、これではコストがかかり過ぎ、大変非効率だと思っております。そのため、各集落の担い手や営農組織の育成が求められており、農作業の受委託等による農地の集積や団地化による作業の向上、収益性の向上を図ることが、稲作の生産構造を改善するとともに、売れる米づくりの生産体制を確立することが重要だと思っております。

 平成19年度から、品目横断的経営安定対策など、担い手を中心とした米政策が始まります。担い手には認定農業者、特定農業団体、農業生産法人などがありますが、そこで、担い手の一角を担う認定農業者について、以下3点についてお尋ねをいたします。

 1点目、本市には、現在、何人の認定農業者がお見えになるのか、2点目、認定農業者になる基準はどのようなものがあるのか、3点目、基準の見直しはあるのか、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、食育についてお尋ねをさせていただきます。

 政府は昨年10月、05年度の食育白書を閣議決定いたしました。これは、昨年7月に施行された食育基本法に基づく初の年次報告であります。食生活の乱れや伝統的な食文化喪失の懸念を指摘し、家庭、学校、地域などさまざまな場所と機会をとらえた国民運動としての食育運動の必要性が訴えられ、特に食を生み出す場である農業者への理解促進や農業従事者による食育の重要性がますます重要ではないかと思うところでありますことから、次の点についてお尋ねをさせていただきます。

 1点目、学校給食への地場産、いわゆる羽島産の使用量はどのようになっているのか、2点目、特産品、これはアスパラのことでございますが、昨年JAを中心にしていただきまして、市内5軒の農家でやっていただいております。この点について、学校給食へのこのアスパラの使用は今後どのようになるのか、3点目、市民または地域の取り組みの現状はどのようになっておるのか、この3点についてお尋ねをいたします。

 また、担当部長にこのご答弁をいただくわけでございますが、市長の方からも、国の農業政策に対応した本市の取り組みと今後の展望についてお話がいただければ幸いと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大橋勝好議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。私の方からにつきましては、農政についてお答えをしてまいりたいと思います。

 大橋議員には、特に農業行政には日ごろから格別な思いの中で取り組んでもらっていただいております。まずもって厚くお礼を申し上げたいと思います。

 ご案内のように、農業を取り巻く環境は、品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策など、担い手主体の支援体系へ国の施策が大きく転換をしていく中で、さらには食料の自給率の問題、オーストラリアとの二国間貿易協定の問題あるいは残留農薬の問題などなど、さまざまな問題が山積をし、日本の農業は今、大きな岐路に立っていると思っております。

 今回、国の改革が目指すところの夢の持てる農業ということであります。そのような中、本市におきましても、国の施策に呼応する形で新たに3つの集落営農組織が立ち上がり、効率的な農業経営に取り組んでいただくことになっております。

 実は私につきましても、選挙公約の中で、もうかる農業というような形を実は考えさせていただきました。この関係につきましては、特に米作の関係で極めて強い危機感を持っておる中での、そんな実は公約でございました。

 これはどういうことかといいますと、日本の米づくり、だんだん価格が低下をしていく中、なおかつ国際競争力がないというような形。その中で、将来的には、二国間貿易協定あるいはWTOなんかでの交渉の中で、当然、農作物の価格というのは下がっていくいう方向にあります。そんな中では、今でも採算性が低いわけでございますので、そんな状況を考えましたとき、農地価格も下がる、農業によっての収益性もない、言ってみますれば、資産価値が下がり、なおかつ経営が赤字ということであります。今の日本の資本主義の体制の中では、当然、資産価値が下がって経営が赤字であれば、これは倒産であります。しかし、農業そのものは倒産させるわけにまいりません。

 そんな中では、担い手あるいは集落営農、営農組合を立ち上げていく中での大規模な、そんな農業を目指していく中で、経営の安定化あるいは農業の将来に希望が持てる状況をつくっていかなければならないという、そんな思いの中から、もうかる農業という、そんなお話をさせていただきました。そんな意味からいきますと、今、国が進めております品目別横断の政策あるいは農地・水・環境保全の向上対策の事業、この関係につきましても、まさにその当時お話をしておりました方向と同じような方向で今、進んでおります。

 ただ、営農組合あるいは担い手の中での農業を進めていく場合に、1つは、今まで戦後行いました農地開放、このときは地主さんがおって小作農がいる、その中で自作農を創設するという、そんな改革でありました。今回の農政改革につきましては、言ってみますれば、自作農の方にそれぞれ地主としてそのまま農地を持っていただく、その中で、耕作権を集約していく中で、担い手あるいは営農組合、集落営農をやっていくというような形の取り組みでございます。そんなことからいきますと、まさに1つの大きな農地開放に匹敵するような農政の改革であるというような認識を持っております。

 ただ、そんな耕作権を集約していく中で、1つは、今まで集落全体あるいは農業者全体で管理をしておりました道路とか、農道とか、あるいは水路、この保全管理をどうしていこう、どうしていくねやという、そういう問題が起きるという話の中で、この今回の農地・水・環境保全向上対策事業というのは計画をされたと認識いたしております。そんな中で、この環境保全対策事業につきましては、集落を挙げて、そんな水路あるいは道路のインフラをみんなで守っていこうということ、その中で農業については耕作権を集約していく中で、担い手あるいは営農組合あるいは集落営農というような形の中でやっていくというような形の方向であろうと思います。

 ただ、この改革につきましても、実は1つ、今後起きてくるであろう一つの問題があると思います。それは、例えば圃場整備をやる場合でも、今までですと地主と耕作者は一緒でございました。そんな中では、例えば減歩あるいはその負担金、この関係につきましても、自作農の方がそれぞれ負担をする中で、事業がある部分進んだという部分がございます。そんな中で、耕作権を集める、あるいは地主は地主として存在する場合に、地主さんとして減歩は例えばご了解をいただいても、今度、その負担金の問題、その負担金は当然、耕作者が負担をすべき、受益者としての負担の中ですべきではないかという議論が出てくるのではなかろうかと推計をいたしております。そのときのそんな負担金についての負担の仕組み、こんなことについてもこれから考えなければいけない問題であろうかと思います。

 もう一つは、私たちの日本の国、まさに米づくりによって文化とか伝統とか歴史を刻んでまいりました。そんな中で、その担い手あるいは営農組合、集落営農の方に集約をした場合に、農業から多くの方が離れるわけであります。そんな中で、米作によっての伝統、文化、歴史、そんなものをどう将来の世代に受け継いでいくかという1つの大きな問題もあると思いますし、もう一つは、そんな中で、実は農業というのはそれぞれ農家が兼業農家でやってまいりました。その兼業農家をやる中で、1つの社会のクッションあるいは社会の安定剤として機能しておった部分もあろうかと思います。

 そんな部分での問題、これはそれぞれの今の農政改革を進めていく中で、それぞれそんな問題については問題が起きる状況の中で、それぞれ皆様方のご提言もいただく中で、改善をして進めなければならない問題であると認識をいたしておりますが、方向としましては、担い手あるいは営農組合、集落営農を目指していく中での、そんな農政をこれから展開をしてまいりたいと思っております。そういう状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、認定農業者関係についてお答えさせていただきます。

 認定農業者制度の仕組みにつきましては、効率的で安定的な農業経営を目指す農業者が作成します農業経営改善計画書を市町村が認定して、その計画達成に向けた取り組みを関係機関、団体が支援する仕組みとなっております。農業を職業として選択していこうとする意欲のある農業者であれば、性別、専業・兼業の別、経営規模の大小、経営類型などを問わず、認定の対象となります。また、家族経営協定書などを結んでいる共同経営者である女性農業者や農業後継者も、パートナーとともに認定の対象となる制度でございます。

 それでは、まず1点目の認定農業者の現状についてでございますが、現在羽島市には17の農業者、2つの法人の19経営体の方が認定されております。その内訳としましては、水稲を中心に行ってみえます方が4経営体、施設野菜を中心に行ってみえます方が4経営体、施設花卉中心に行ってみえます方が5経営体、畜産を中心に行ってみえます方が6経営体というところが現状でございます。

 2点目の認定基準についてでございます。3点ほどございまして、農業経営改善計画書が市町村の基本構想に照らして適切なものであること、2つ目に、農業経営改善計画書の達成が見込まれることであること、3つ目に、農業経営改善計画書が農用地の効率的かつ総合的な利用に配慮されていることであります。

 3点目の認定農業者の基準の見直しについてでございますが、基準につきましては、平成17年度に農業経営基盤強化促進法が改正され、それに伴い、平成18年2月に県の基本方針が見直しされたところでございます。市の基本構想につきましては、見直された県の基本方針に基づき、今年度、見直しを行ったところでございます。今後も認定農業者の基準の見直しにつきましては、このように行っていきたいと思っております。

 なお、認定につきましては、関係機関のご意見を伺いながら認定をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、食育につきまして、学校教育関係、2項目についてご答弁を申し上げます。

 学校給食で使用しました羽島産の野菜等の使用量についてでございますが、平成19年2月末現在の品目別の使用実績でお答えをさせていただきます。

 10品目を現在使用しておりますが、その品目及び使用量につきましては、十六ささげが117キログラム、タマネギが1,017キログラム、ナスが88キログラム、ネギが1,360キログラム、ホウレンソウが1,537キログラム、レンコンが2,052キログラム、大根が1,452キログラム、コマツナが368キログラム、ナバナが217キログラム、カキが410キログラムで、合計8,618キログラムになっております。平成17年度は5品目で1,075キログラムでございましたので、前年度対比としましては約8倍の816%となっております。

 また、お米につきましては、はつしもの使用でございますが、平成19年1月末現在の状況でお答えをさせていただきますが、精米で4万4,969キログラムを使用しております。

 続きまして、羽島市の特産品を目指してみえますアスパラを学校給食で使用する件でございますが、学校給食センターにおきまして1回当たりに使用いたしますアスパラは、約220キログラム必要となります。したがいまして、今年度からアスパラの収穫が始まっておるということを聞いておりますので、来年度以降、収穫量がふえましてセンターで使用できる状態になりましたら、前向きに検討をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私からは、健康づくりに関連いたしますので、食育についてのご質問でございます、主に地域の取り組みの現況、今後の取り組みについてお答えさせていただきます。

 初めに、保健センターにおける食育への取り組み状況といたしましては、食生活改善推進員を食育アドバイザーとして、子供から高齢者までが健全な食生活を実践することができる社会を目指し、幅広く食育活動を行うとともに、地産地消の推進と郷土料理の継承に取り組んでいるところでございます。

 また、生活習慣病の予防は、大人だけでなく、子供のうちから十分に留意すべき課題となっております。このことから、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基本として、食を営む力を育てるとともに、それを支援する環境づくりを進めることが必要となります。地域のボランティアの方々と触れ合い、楽しみながら、バランスのよい食べ方や適切な食生活を身につけていただくため、次のような事業を実施しております。

 1つ目といたしまして、楽しい食育教育の実施事業でございます。これは、希望される保育所、幼稚園の年長児を対象に、12カ所、延べ460人の園児を84名の食生活改善連絡員が指導しております。

 2つ目といたしまして、小学生とその保護者を対象に、親子の料理教室、未就園児とその保護者を対象に、子育て支援センターの食育教室を実施しております。

 3つ目には、地産地消を取り入れた食育推進では、県食肉事業協同組合連合会主催の創作料理発表会において、レンコン、カキなどをふんだんに使った地産地消の理念に持たれたレシピを開発し、今年度はコンクールで優秀賞に選ばれておるところでございます。

 今後の羽島市における食育の推進につきましては、「住民一人一人の食生活に直接かかわる取り組みを住民に適切に浸透させる」ことをスローガンとして、食生活改善推進員と行政が協働で、食に関する正しい情報を提供するとともに、関係機関が連携し、各食育事業の推進を図っていく必要があると考えておりますので、ご理解をいただきます。

 続きまして、コミュニティセンターでの取り組みといたしましては、男の料理教室、薬草茶と健康、そばづくり体験教室などが各地区で年2から3回開催されており、食についての関心を深めております。今後につきましても同様の講座等が開催されますよう、各コミュニティセンターに指導・助言してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 また、JAはしまでは、全農の生活指導員を講師に招きまして、地場産農産物を主に使用した料理教室、料理講習などをJAはしま女性部の各支部が中心となり、市内2カ所で年三、四回開催しているところでございます。今後もこの事業につきましては継続していただけるとのことでございます。

 食育につきまして、今後もこれら関係機関との連携を深めながら、市民の皆様の協力を得ながら推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) じゃ、2点目に、2回目の質問ということでございます。食育の関係の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以前、教育長さんにご答弁をいただきました食育教育の点でございますが、あのときの答弁で、私も若干勘違いをしておったかなという部分がございます。この中で、市の方から研修がお二人行ってどうのこうのという、たしかご答弁をいただいたというふうに思っております。それで、すべてまた地元に戻ってみえて、その方々が食育教育の主となられるというような私も認識でおったわけでございますが、ちょっと違うようでございますので、その点についてもう一度、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 議員ご質問のことは、多分、栄養教員にかかわってでございましょうか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(大平橘夫君) 栄養教諭にかかわりましては、今、議員おっしゃったとおり、栄養教諭の免許を取得いたしまして、県の教育委員会で採用されて、初めて栄養教諭として教壇に立つという、そういう仕組みになっておるものでございます。学校教育法における教諭でございます。今年度、実は県では若干名募集いたしまして、3名採用されたと聞いております。

 実は羽島市には4名の栄養職員がおりますけれども、そのうち3名は、この栄養教諭の資格は取得いたしております。1名はちょっと実務経験が、実務年数がちょっと少ないもんですから、それが満たされた時点で、また資格を取得するというふうに言っております。残念ながら県教委には1人も採用されませんでしたけれども、栄養教諭として採用されることを目指して励んでいると聞いております。

 また、羽島市では、実質的には各学校に栄養職員が赴いて、食育について、また大橋議員よくおっしゃってくださる地場産の食物について、積極的に指導をしておりますし、効果を上げていると聞いております。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) 大変ありがとうございます。

 農政の認定農業者について、私は何を憂いてこの質問をさせていただいたかというと、私のウメの方につきましても虫食いの状態が非常にございます。それで、生産効率が悪いんではないかと言って、いわゆるお米だけをつくって、あとは後の半年はほったらかしやという部分があるわけですね。何としても今の食料自給率を上げ、また農家の皆様方の所得を上げていただく、こんなことを思いまして、この質問をさせていただいた次第でございますが、先ほど市長さんからも大変いい答弁をいただきまして、ありがとうございました。よろしく今後ともお願いを申し上げる次第でございます。

 また、教育委員会の方からも、地場産の作物を学校給食に、本当に今もお聞きしてびっくりするぐらい大変な量を使っていただいておるな、また現場のご努力も大変だなと。私もこの辺につきましては、本当に質問させていただきながら、ありがたいなというふうに思っております。今後ともぜひともさらに一歩も二歩も前へ進むようによろしくお願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君の発言を許可いたします。

          〔7番 星野 明君 登壇〕



◆7番(星野明君) 発言のお許しを得ましたので、発言通告に基づき、少子高齢化対策についてと談合防止対策として話題になっております入札制度について質問いたしますので、執行部の誠意ある答弁をお願いいたします。

 まず、少子高齢化についてです。

 羽島市の人口推計を見ますと、平成17年にゼロ歳から14歳までの年少人口は15.2%の1万272人でありますが、10年後の平成27年には13.8%の9,500人であり、65歳以上の老年人口は、平成17年は17.7%の1万1,809人が、平成27年には25%の1万7,062人になると推計されております。

 このように、10年後には少子高齢化が一層進展し、子供が少なく老人が多い羽島市となっていくわけでありますが、安心して子供を産み育て、将来の社会を支える子供が増加する政策が必要であります。また、これから増加していく老人が安心して暮らしていける社会とする必要もあります。

 どうして子供が少ないかということを考えてみますと、核家族化が進み、家庭のみで子育てをするのに大きな負担があるからと思われます。母親が出産や育児を終えて、働きたいと思っても、受け入れる会社が少ないこと、また父親も、育児中だといっても自由に休暇が取得しにくいように、仕事と子育てがうまくいかないことへの不安があります。また、子供を育てるにはお金がかかりますので、経済的な負担も大きくなります。

 子供を育てるには、出産や育児への援助より、安定した収入確保、すなわち職場を確保するための社会の支援が必要と思われます。子供を産んで会社に戻っても、以前と同様の収入が確保できる、また子育て中は父親が家庭の都合で休暇がとりやすい社会とする必要があります。さらに、子供を取り巻く社会環境をよくし、子供の成長への不安をなくすことも重要であります。子供だけで遊んでいても安全な社会、地域であり、親が安心して働けることが必要と思います。学校の門を閉じて、侵入者をなくし、安全を確保するような社会では、安心して子供を育てることができないと考えます。社会、地域全体で子育てを支援することができれば、子供も多くなり、将来が明るい社会が見えてくると思います。

 去る2月19日、厚生労働省が、公的医療保険と介護保険の両方を利用した場合の自己負担限度額の詳細を公表しております。これは、医療と介護の両保険利用者について、合意した上で、自己負担額に限度額を設けることが医療改革制度で決定しており、厚生労働省が検討したものです。年額で一般世帯は56万円から67万円であり、年齢と所得に応じて自己負担額が変わります。高齢者の自己負担額の上限が決められ、負担が少なくなることは、安心して老後を暮らせることになりますが、高齢者の関心は健康問題であり、よりすべての高齢者が安心して暮らすことが求められます。また、病気にならないように、また体調が悪い人はさらに悪くならないように、予防することが必要であります。

 平成19年度予算案を見てみますと、少子化対策として、乳幼児等医療費助成事業が拡充され、放課後子ども教室推進事業や地域子育て支援事業等が新規事業として計上されております。また、高齢者対策として、特別養護老人ホーム創設事業への補助支援や老人クラブ環境美化活動支援事業等が盛り込まれています。

 子育てを社会や地域が支えるには経済的な支援が必要であり、乳幼児等医療費助成事業が拡充されたことは、市が子育てを支援する大きなことと思います。ただし、医療費は病気のときであり、子育てに係るものとして、保育園や幼稚園費を軽減することも大きなことと思います。市の財政的なこともありますが、通常的な費用についてどのように考えてみえるのか、福祉部長にお尋ねいたします。

 高齢者対策としては、医療費や介護保険の制度充実は当然のことでありますが、病気の予防重視が必要であり、高齢者が家でじっとしているのではなく、社会で活躍することがより求められることと思います。老人クラブ環境美化活動支援事業の新設は、非常によいことと思います。生きがい対策の老人クラブ、シルバー人材センター等への支援拡充はどのように考えてみえるのか、福祉部長にお尋ねいたします。

 次に、入札制度についてお聞きいたします。

 福島県、和歌山県、宮崎県で知事が逮捕され、入札制度の改革が議論されております。全国知事会は、官製談合の防止策や入札制度の改革に全力で取り組み、住民の信頼を回復するとしております。

 この中での大きな柱としまして入札制度の改革があり、できるだけ早く指名競争入札を廃止し、当面は、1,000万円以上の工事は原則として一般競争入札にする。一般競争入札の拡大で、不適格業者の排除などの問題が出るが、入札参加条件の適切な設定を行う。価格だけではなく、技術力も評価して落札者を決定する総合評価方式の拡充を図る。一般競争入札に地域条件を設定する場合は、応札可能者を20から30者以上とする。改革の工程表を作成し、公表して、その実施状況を毎年公表する等となっております。

 都道府県の2005年度の平均落札率を見てみますと、全面的に一般競争入札を取り入れている宮城県は76%、長野県が79%で、2県が70%台となっております。岐阜県は20位で92.6%、47位は宮崎県の96.6%となっております。これを見ますと、一般競争入札の枠を広げている県が、落札率が低くなっております。

 また、岐阜県では、入札金額だけではなく技術力を総合的に評価する簡易型総合評価方式を導入し、今年度中に5件の試行を実施し、来年度は100件程度でこの方式を導入すると新聞に掲載されていました。また、地域要件を重視し、工事現場の地域に営業拠点があること、道路や河川の清掃ボランティア活動、県と災害協定を締結していること等が評価されることになっております。

 全国の政令指定都市を除く市町村では、46.8%が一般競争入札を導入しております。県内の市町村を見てみますと、一般競争入札導入の市町村は64%であり、羽島市も5億円以上で一般競争入札を導入しております。

 高山市では、18年度から1,000万以上の工事で一般競争入札を導入しており、県でも2億円以上は一般競争入札となっておりますので、羽島市の5億円以上は引き下げる必要があるのではないかと思います。

 建設業は、地域にとってなくてはならないものであります。災害時の水防活動や発生が近いとされる大地震時の緊急対策、積雪時の除雪等、地域の建設業者は、地域の安全・安心のため、また地域振興のために必要であると思います。

 入札制度では競争性、透明性、公平性が確保され、市民の多くが納得できるものでなくてはならないと思います。そこで、入札制度の改革が全国で叫ばれております今日において、羽島市としては、より競争性、透明性、公平性を確保し、地域要件をどのように生かし、改革されていくのか、また談合防止対策をどのように考えてみえるのか、市長にお尋ねいたします。

 1回目は終わります。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君の答弁は午後1時からとさせていただきます。

 それでは、暫時休憩をいたします。

               午前11時44分休憩

               午後1時00分再開



○副議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議長にかわって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ここでカメラ撮影の申し出ありましたので、これを許可いたします。ビデオカメラでございます。

 休憩前の星野議員の質問に対する答弁を願います。

 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、午前中の星野 明議員さんのご質問に対してお答えをしてまいりたいと思います。

 私の方からは、談合の防止策や入札制度についてお答えをいたします。

 先日の佐野議員の一般質問でお答えしたとおり、今後、一般競争入札の拡大、指名停止の延長、総合評価方式の導入など、新しい入札制度の取り組みも検討していきたいと考えております。

 一般競争入札の拡大や総合評価方式の導入によりまして、競争性、透明性、公平性が高められるとともに、品質の確保の促進にもつながると考えておりますが、地元業者は当該地域での災害が発生した場合の緊急出動などの地域貢献に果たす役割も大きいことから、地元業者の育成にも配慮しつつ、競争性の確保を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 そのほかの質問につきましては、担当の部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私からは少子高齢化対策につきましてお答えいたします。

 初めに、保育園と幼稚園の保護者負担の軽減についてのご質問でございますが、保育園の保育料は、国の税制改正に伴い徴収基準が改正される見込みですが、本市では、国の徴収基準を参考に、市独自の保育料徴収基準を設け、保護者負担の軽減を図っているところでございます。また、第2子が入園されている場合は2分の1の軽減、第3子の場合は10分の1の保育料となり、保護者負担の軽減に努めております。また、幼稚園の授業料には、羽島市私立幼稚園就園奨励費補助金制度があり、市財政の許す範囲で、保護者の経済的負担の軽減に努めておるところでございます。

 次に、生きがい対策の老人クラブ、シルバー人材センター等への支援拡充につきましてお答えいたします。

 現在、羽島市の老人クラブ加入者数は9,379人、加入率といたしまして55.95%となっております。また、各地区で組織されている単位老人クラブ数は、117団体となっております。市といたしましては、老人クラブと連携し、高齢者の生きがい対策として、軽スポーツの普及、文化活動の推進、教養講座の開設など積極的に取り組んでいるところでございます。また、新年度には、市民協働と高齢者の生きがい対策を目的といたしまして、環境美化活動を行う場合、老人クラブ連合会に50万円、単位老人クラブに350万円の予算を新たに計上させていただきました。今後も、高齢者が元気で生きがいを持って暮らしていける地域社会を築けるような支援策を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、シルバー人材センターにつきましては、平成17年度末の会員数は584人で、加入率3.69%となっており、仕事の受注件数は2,254件、金額は1億9,600万円となっております。

 今後、団塊世代が大量に退職する中で、高齢者の就労支援を行うシルバー人材センターの果たす役割は大きいものがあり、高齢者に多様な就労機会を提供していくことは、生きがい対策として大変有効であると考えております。なお、シルバー人材センターでは、新年度から、就労機会の拡充と就労相談に携わる職員を配置する計画がございます。市といたしましては、この専門員に対する支援といたしまして、新年度に100万円の支援拡充を図りたいと考えております。これに伴い国庫補助が同額程度見込まれますので、合わせて200万円ほどの増額となり、強力な支援策になるのではないかと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 私からは入札制度の改革関係についてお答えをいたします。

 議員ご発言にございましたように、一般競争入札の拡大、総合評価方式の導入については、積極的採用を検討しているところでございます。このような入札方式におきまして、地元業者の育成、地域の活性化の期待のほか、緊急時の対応などを勘案し、地域への貢献度等による地域要件を定めてまいりたいと考えております。

 次に、議員ご質問の談合防止策についてでございますが、当市におきましては、平成17年度に電子入札を導入することにより、業者が顔を合わす機会をなくし、平成18年度には、金額にかかわらず一般競争入札を実施するために、時間や事務処理を減らした事後審査型条件付一般競争入札を導入し、業者の入札参加の機会をふやし、競争性を高めたところでございます。

 平成19年度以降につきましては、先ほど述べましたが、積極的に事後審査型条件付一般競争入札を取り入れるほか、通常の一般競争入札につきましても、実施の拡大、簡易型総合評価方式の導入を行い、指名停止期間の延長や指名停止基準の見直しなどの罰則の強化など、入札制度の改正を行う予定でございますが、入札談合事件の摘発が相次いでおります昨今の状況の中で、地元業者におきましても当然コンプライアンスの向上及び強化があるものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) さらに2回目の質問をさせていただきます。

 まず、少子高齢化対策についてですけど、安心して子供を産み育てる環境づくりを行うことは、社会全体で取り組むことが最も大切であると考えております。中でも、企業での子育て支援の取り組みを促進することが大切であると考えますが、どのような取り組みをされるのか、福祉部長にお伺いいたします。



○副議長(味岡弘君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、子育て支援対策として、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりは大切な施策であり、企業の協力も不可欠なことから、岐阜県では新年度に、子育て支援企業登録制度の創設や、両立支援を推進する企業に奨励金を交付するなど、企業の子育て支援の促進が図られる予定でございます。

 市といたしましても、これらの支援施策を活用し、企業の子育て支援の推進が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、最近、医師不足が問題となっておりますけど、子供を安心して育てるためには小児科の先生の充足が必要であるかと考えますが、羽島市の現状についてお伺いいたします。



○副議長(味岡弘君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) では、子供の健やかな成長支援のために、小児医療体制の充実を図っていくことは重要であると認識しております。ふだんよりかかりつけの医院を持つことで、保護者が子供の健康状態を正しく把握し、管理することができる、子育てに対する不安の軽減、解消につながるものと考えております。

 羽島市には、現在、市民病院を初めといたしまして、小児科や小児科を標榜する内科医を含め、13の小児科関係医療機関がございます。保護者はもとより、子育て支援に関する各関係機関が、小児科を初めとするこれら医療機関と連携を保つことで、適切な情報共有が図られ、子育て支援施策にも反映されますので、今後、小児科医と関係機関のネットワーク化の充実を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 最近、核家族化の影響で育児に不安がある親が増加していますが、子育ての中で、親に対する相談や不安感の解消についての対策についてお伺いいたします。



○副議長(味岡弘君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 子育て中の育児不安に対処するため、正木保育園や中島保育園に設置している地域子育て支援センターでは、子育てに関する相談や子育てサークルの育成指導、また子育てに関する各種行事の開催などを通じまして、子育て中の保護者の育児不安や育児負担の解消を図るなど、積極的な子育て支援活動を行っております。

 また、新年度には、児童センターを利用して、乳幼児を持つ親と子供を対象に、交流や子育て講習会を開催するつどいの広場を計画しており、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 高齢者については、元気で生きがいのある生活を送ることが大切であると考えますが、病気予防や介護予防の対策についてお伺いいたします。



○副議長(味岡弘君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 高齢者が健康で生き生きと暮らすことができるようにすることは、本人や家族にとっても大切なことであり、現在、介護保険制度は、予防重視システムへの転換が図られているところでございます。高齢者計画においても、予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの創設などを位置づけるとともに、生活機能が低下し、将来に要介護状態になる危険性が高い高齢者に対する支援事業も今後も推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 今後の少子高齢化対策について、市の考えをお伺いいたします。



○副議長(味岡弘君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 現在、羽島市の年少人口割合、0歳から14歳につきましては、岐阜県下でも上位に位置し、また高齢化率も県下では非常に低く、市の潜在能力は非常に高いものであると考えております。このような状態を今後も維持・発展させていくためには、子育て支援の環境整備や高齢者の生きがい対策を市民の皆様の協力を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 最後になりますけど、少子高齢化対策に対してですけど、各種統計から見てみましても、少子高齢化社会になっていくのは間違い、これからありません。子供を産み育てやすい社会、また老人が暮らしやすい社会としていくべきであります。このことを考えると、仕事と家庭が両立できるような就業環境が必要であります。子育て支援企業への市の対応がぜひ必要であるので、いろいろな施策を考えてほしいと思います。また、老人が暮らしやすいために、老人クラブやシルバー人材センターへの支援拡充をよろしくお願いいたします。これは要望でございます。

 次に、入札制度について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、岐阜県知事は、1,000万円以上1億円未満の工事について、比較的規模の大きな工事を中心に、件数ベースで全体の2割程度をめどに一般競争入札を実施していきたいと述べ、実施状況を見ながら拡大を図っていく方針であると3月7日の県議会で答弁をされました。

 市も、今後新しい入札制度の改革について研究してまいりたいと考えておりますとのことでありますが、数値目標を持って取り組むべきであると考えますが、どうでありますか。市長さんにお尋ねいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 数値目標につきましては、今一般競争入札あるいは総合評価方式を導入すべく準備をいたしております。数値目標を今直ちに立てるというような状況ではございません。先般も国土交通省木曽川上流工事事務所の所長あるいは岐阜建設事務所の所長がそれぞれ国の考え方、あるいは県の一般競争入札あるいは総合評価方式につきましての移行への取り組みの状況を報告されてきました。そんなものを勘案しながら、今後計画的にやってまいりたいと思いますので、まだ今、その数字を計画を立てておる状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは2回目の……、平成18年度の事後審査型条件付一般競争入札の実績が工事4件、委託1件の合計5件との答弁でありましたが、全発注件数の何%であったのか、市長さんにお伺いします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) その件数の関係につきまして、あるいはパーセンテージにつきましては、それぞれ担当の部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの事後審査型条件付一般競争入札の関係でございますが、実施件数でございますが、平成19年2月末でお答えをいたします。

 建設工事について行いました競争入札が274件に対しまして、事後審査型一般競争入札の実施件数は4件で、1.5%、測量コンサルタント業務につきましては、競争入札の実施が46件に対しまして、事後審査型一般競争入札の実施件数は1件で、2.2%となっております。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、これは相当低いと思いますけど、市長さんにお伺いしますけれども、これは何ら問題はないと思ってみえるのかどうか、お願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 低いというお尋ねでございますけども、この関係につきましては、実はほかの市町との比較はしてございません。一度、そんな市町との比較もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、今、部長さんが答えられました276件の45件と、測量の46件の2.2%の金額はどのぐらいか、市長さんにお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 具体的な数字につきましては、それぞれ部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 事後審査型の条件付一般競争入札につきましては、落札金額としては1億円以上2億円未満でございます。それから、コンサル業務については、数字をちょっと持っておりませんので、後ほどご答弁させていただきます。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 今、ちょっと質問で聞いたのは、この1.5%と2.2%の金額を聞いたんですね。対象じゃなくて、金額はどのぐらいあったかということです。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 数字的に資料をちょっと持っておりませんので、後ほど答弁をさせていただきます。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、後でまたよろしくお願いいたします。

 次に、一般競争入札1,000万以上の工事を対象にするには、事務量が多大となり、経費がかさむ工事や市内業者育成の観点から、もう少し金額の大きい工事を対象とすると答弁されていますけれど、高山市では平成18年度から1,000万以上を対象に実施していると聞いておりますが、高山市でできて、どうして羽島市でできないのか、高山市の状況を調べたことがあるのか、ないのか、市長さんにお伺いいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 高山市の状況は多分調べていないと思いますが、一遍、その関係につきまして、また部長の方から答弁させますが、ただ、この関係につきましては、一般競争入札あるいは総合評価方式の導入の中で、競争性あるいは透明性、公平性、そんな部分をより一層高めていかなければならないという中での今回の入札制度の改善であります。それともう一つは、今回の入札制度につきましての改革が行われる一番大きなもとは、各都道府県におきます知事の逮捕あるいは官製談合、こんなものが問題になりまして、今回の一般競争入札あるいは総合評価方式の方に移行する中で、そういう部分が改善されるという、そんな中で今回の改革の方向は進んでおると思います。

 ただ、羽島市におきまして、今やらせていただいております指名競争入札、それと一部一般競争入札を導入いたしておりますけども、そんな執行の中で、幸いといいますか、職員あるいは私どもすべてがそんな部分でのそういう問題が起こらないような、そんな状況の中で対応はいたしております。そういう中で問題が起きていないという、そういう認識を持っておりますが、この談合の関係につきましては、官製談合の問題と、もう一つは業者側における談合の問題があります。そんな談合が起こらない状況をつくるには、一つは、そんな談合によりましての罰則の強化、これも一つの方法であるというような認識をいたしておりますので、そんな意味での改革を進めていくということであります。

 たまたま県、国の方向につきましては、今お話が出ております一般競争入札を導入する、その中で一部総合評価方式を導入して、そんな問題を改善していこうという、そんな取り組みでございますので、もちろん羽島市につきましても同じような方向ではやっていきますけども、今の状況でそれぞれ検討しながら、一番事務量の少ない、しかも効率的にできる、そんなことも含めて、なおかつ地元業者の育成という観点にも立ちまして、そんな方式を導入していきたいという基本的な考え方でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 事後審査型の条件付競争入札の落札金額でございますが、1億7,826万9,000円でございます。

 それから、高山市の関係でございますが、実際おやりになって、そういった中で課題とか問題点等もあるやに伺っておりますので、そういったことを踏まえて、先ほど市長が答弁しましたような方向で検討してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 県が考えている1,000万円以上の工事を対象とするには、佐野氏の答弁において、事務量が多大となり、経費がかさむことや市内業者育成の観点から、もう少し金額の大きい工事を対象とする方向となる予定でございますというふうに答弁なさっておりますけど、この事務量が多大となり経費がかさむ、要するに今、市長答弁なされましたように、高山市の方は余り調べていないと言われたんですけれども、部長の方から、高山市の方で問題点があるというふうに、今答弁なされましたけれども、どのような問題点があるのか、お聞きいたします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 具体的には承知しておりませんが、そういった入札を改善する中で新たな課題も発生しているのではという形でご答弁させていただいたものでございます。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 要するに、きちっと調べて答弁なさるのはいいんですけど、具体的とか、問題点があるんではないか、推察で答弁なさってはちょっと困りますので、しっかりこれも調べて、事務量が本当に多くなるのか、安くなるのか、それから県がなぜ1,000万円以上を競争入札にするのか、その方法とか、なぜしなければならないというのは、先ほど市長さんが言われたように、業者のいろんな談合入札、官製談合、いろんな県知事さんが対応をされていますそのようなことを踏まえまして、恐らくこういうふうになったと思いますので、ここら辺も羽島市の方もよく調べて、市民のために、官製談合が◯◯◯◯なくすために、しっかりと調べていただいて、しっかり答弁を私どもに聞かせてほしいと思います。

 次に、地元業者の育成等は非常に重要なことであると。羽島市に建設土木業者がいなくなることは、災害時等に非常に困るので、育てていく必要があります。一般競争入札や総合評価落札方式の導入において、羽島市の業者がより有利になることを配慮すべきと考えますが、具体的に検討するべきと思いますが、どうでありますか。市長さんにお伺いいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 実は今の官製談合が◯◯◯◯なくなるようにというようなご質問でございますが、これは、◯◯◯◯ということは、あるという発言かと思いますが、これは訂正していただかないことにはいかんと思いますので、その前にお願いをしたい。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 訂正させていただきます。

 ここに新聞に、去年12月20日に、役得、商品券など1,000万円、業者贈り物攻勢、市長は、モラル、業者のモラルも必要だと思いますけど、この入札業者と何か、入札業者と最近6カ月か1年以内に、ともになさったということはありますか、ないですか。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 2年以内といいますか、ちょうど多分ご指摘をされてみえますのは、議員のときにつくりました「21の会」という実はゴルフの会がございます。この関係につきましては、会長につきましては、今、羽翔会の会長でやっていただいてます方が会長で、市内のいろんな会社の経営者の方が参加をしていただく中で、実はそのゴルフの会をつくりました。もちろんプレー代あるいは会費につきましてはそれぞれが拠出をしていく中で、そんな運営をしております。

 その中にちょうど会員数が30数名、これしっかり記憶をしておりませんのであれですが、30数名おると思いますが、その中に1割5分、2割ぐらいの程度の業者といいますか、そういう意味での地元の会社の関係者が会員として参加をしていただいております。

 その中で、実は昨年秋、ゴルフをやったということで、多分そのことを指してみえるかと思いますが、そういう状況でしたら、その部分はございます。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 一緒にゴルフを、要するに◯◯◯◯、◯◯◯◯と一緒にゴルフをやられたということでいいですね。

 それで、ここに新聞、名古屋下水道談合といたしまして、役得、商品券など1,000万円、結局、官製談合というのはそういうところから始まるのではないかと思いますね。市長、この間、業者のモラルも必要だと、そう強調されましたけど、やっぱり執行部の、要するに執行部の方、特に市長さんとか◯◯◯◯◯、◯◯◯◯、◯◯◯◯◯◯◯◯、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、ぜひとも市長さんは、なかなか気をつけていただきたいと思いますので、100%官製談合はないような形でご期待いたしますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今、◯◯◯◯といかにもゴルフをしたというようなお話でございますが……

          〔「認めたから。行った言ったやろ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(白木義春君) 行ったけれども、◯◯◯◯じゃない、地元の企業の関係者と行ったということです。

 それと、行くことが、官製談合にどうしてつながるわけでありますか。例えば当然選挙をやりますので、選挙の中である部分、ご支援をいただくというのは、すべからく広い市民の皆さん方からご支援をいただいております。例えばそういうことであれば、例えば災害が起きたときにも、業者の方は当然、災害復旧にもご協力願うわけであります。業者が悪いというよりも、これも業者も地元の企業であります。1つの産業であります。そういう観点の中からつき合っておりますし、当然、その交際につきましては、会費の中で運営をいたしておりますし、当然、それぞれの持つ部分についての経費については自己で支弁をするというのは、基本的な考え方でやっております。

 その部分がいかんということであれば、その理由をお尋ねをしたいと思いますし、もう一つは、そういう中でどうしてそれが短絡的に官製談合につながるかということ。例えば、そういうことであれば選挙でも応援が願えんわけでありますが、これはやはり当然その方々も市民でございますので、幅広い方の支援を願う中にはそんな方も当然含まれるわけでありますので、私はそういう認識の中でおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 市長さん、私の言っている意味とですね、ちょっといかんというふうにはきちっと断言しておりませんので、ちょっと取り違えなさってみえると思いますので、よろしく、そこら辺はよろしくお願いいたします。

 次に、官製談合で知事が逮捕たくさんされていますわね、よそで。名古屋市の地下鉄のゼネコン談合で、建設産業を取り巻く談合問題が社会問題となっている今日、一般競争入札の拡大は避けて通れないと思います。ただし、市内業者の育成は大変重要なことです。この2つをうまくかみ合わせて入札制度の改革を実施してほしいと思いますけど、市長さんのご意見をお願いいたします。



◎市長(白木義春君) もちろん今の入札制度につきましては、透明性の高いあるいは競争性を確保する、その中でのそういう入札制度にやってまいりたいと思いますし、その中では当然官製談合につきましては、これはなくさなければならないと思います。

 それと、例えば不動産業者、この不動産業者につきましても市との委託契約を結んでおります。そんな状態でいきますと。その業界というのも言ってみましたら取引業者であります。そんな部分につきましても十分私自身は配慮をして今まで政治活動をやってまいったつもりでおります。

 その点、よくご理解をいただきたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 今の質問に対して、要するに市内業者の育成とか今の官製談合をなくすためにはどうしたらいいか、どういう入札の改革をなさるかという質問でございますので、持論じゃなくてそこら辺のことをよろしくもう一度お願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) これは、官製談合をなくす1つの方法としましては、当然首長とか職員、このそれぞれが襟を正しながらそういうことがないような状況をつくっていくということと、もう一つは、当然その中では法令遵守、まあいろんな部分での自己規範をもってやっていくということと、もう一つは、官製談合につきましては、職員の業者への天下り、そういうことにつきましては十分配慮をしながらやっていかなければいけないのかなと、そういう思いでおりますので、よろしくお願したいと思います。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それからもう1点ですね、今質問しました、要するに市内業者の育成ですけど、これはどのようになさるのか、市長にお伺いいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 当然、一般競争入札をやっていく場合に市内業者育成という視点からいきますと、その一般競争入札の中に当然条件つきというような形の中での一般競争入札を導入するということであろうと思います。その中に、その業者の地域性、そんなものを加味していく中でそんなことが達成できるのではなかろうかと今思っております。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 要するに官製談合と、談合と一般市内業者の育成というのは非常に難しいところがあるんですね。ここの、例えは新聞によりますと、一般競争入札の参加条件に地域要件を設ける場合は、公正な競争が確保できるよう応札可能業者は20から30者以上を原則とすると。1、第三者が公正な入札監視委員会などについては談合情報を調査検証できる機能付与、強化など整備充実を図る。1、改革の工程表を作成、公表してその実施状況を毎年公表するというふうに新聞に書いてありますので、これを参考にしていただきまして次のことを考えてもらいたいと思います。

 次に、例えば一般競争入札を導入していく場合、価格のみで決める場合は、低価格の落札のおそれがあります。低価格の落札をすると、手抜き工事や下請業者をたたくようなことが想定され、何らかの歯どめが必要であります。例えば、直接工事費の80%を切ったら失格するようなことも考えられますが、低入札の落札をなくすようなことを何か考えてみえるのか、市長さんお伺いいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 私の方から申し上げる部分につきましては、その低入札の関係、この関係につきまして、1つの方法として研究をしていただきたいという、そんな指示をしてございますが、その関係につきましては、総合評価方式での入札、こんなことについても、それぞれ準備をしてお願いをしたいという、そういう指示はしてございます。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 総合評価方式の、結局、具体的にちょっと少し内容をお願いしたいんですけども、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今、その準備をいたしておるところでございますので、具体的にすべてを、まだ公表させていただく状況にはないと思いますので、基本的な考え方、それとその折にお話をしました分、少しお話をさせていただきますと、例えば、地域へのいろんなボランティアあるいはいろんな奉仕活動、そんなことに参加をしていただく、あるいは工事での完成度における評価、評点、そういうものについても参考にしながら総合評価方式に移行していただくというのではなかろうかという、そういう指示をしてございます。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、最後になりますけど、市長さんの方に、将来に向かっての入札制度に対してのお考えを少し述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、私の方から入札制度の改善につきましての考え方、これは先ほどもお話をいたしておりますが、競争性・透明性・公平性、そんな部分の確保、あるいは技術力やら市内業者の育成、そんなものについても十分配慮をしながら、先ほどお話をしました低入札への対応、それから、そんな部分での総合評価方式への入札の移行、そんなものの導入、そんなことを含めながら、公平性の高い、透明性の高い、競争性の高い、そういう入札制度に移行するというのが基本的な考え方でございます。



○副議長(味岡弘君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 入札制度についてお願いしたいのは、例えば、検討するいろいろなことじゃなくて、きちっと県の方も、県知事さんも数値目標をきちっと立てられていますので、羽島市も、例えば、これは競争入札にするとか、数値目標とかそういうふうに数字をしっかり出していただきまして、これに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(味岡弘君) 先ほど、星野議員の一般質問中、訂正発言がありましたので、関係につきましては、議長において議事録を精査の上、適正な処置をとらせていただきますのでよろしくご了承お願い申し上げます。

 13番 近藤伸二君の発言を許可いたします。

          〔13番 近藤伸二君 登壇〕



◆13番(近藤伸二君) それでは、発言の許可をいただきましたので、2項目についてを質問させていただきます。

 1番目に、国営公園羽島地区(仮称)桜堤サブセンターについて。

 2番目に、指定管理制度について。

 以上、2項目につきまして質問させていただきますので、明確なるご答弁をよろしくお願いします。

 羽島市は、住みよさを実感できるまちづくりを進めるため、平成12年に羽島市第四次総合計画を策定いたしました。

 しかし、その後の羽島市を取り巻く情勢の変化は厳しいものがあり、今後とも税収の落ち込みや義務的経費の増大に加え、国から支出される交付金も削減され、社会資本の整備に向けられる投資的経費を圧縮して、より一層厳しい財政運営が余儀なくされることが予測されておりました。

 このような厳しさを増す社会情勢の中でまちづくりを推進するために、羽島市の特性や文化を生かした魅力ある羽島市を築くために、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進し、効率的で質の高い行政サービスの実現を目指す羽島市第五次総合計画が策定されました。

 その中で、羽島市の主要課題としましては、広域交通拠点としての立地条件、2番目に、学び、育み、活動する環境づくり、3番目に福祉・医療の充実、4番目に産業振興・雇用機会の拡大、5番目に都市基盤整備の推進、6番目に安全で安心な環境づくり、7番目に自立ある市民の育成と活用、8番目に行財政改革の推進と書かれておりますが、今回はその中から、先ほど言いました国営公園羽島地区(仮称)桜堤サブセンターについてと指定管理制度についてを質問をさせていただきます。

 まず、第1項目目の国営公園羽島地区(仮称)桜堤サブセンターについてを質問させていただきます。

 第五次総合計画においては、「観光において、木曽川、長良川の治水事業の歴史や輪中の文化、豊かな自然など、多様な資源をより積極的に活用をし、体験型の観光開発を進める必要があります」と、書かれております。

 施策の内容で、「既存資源を有効に活用するため、駐車場の整備の確保や休憩施設の整備、周辺環境の整備などを住民の理解と協力を得ながら進めます。

 羽島市南部においては、自然に恵まれたレクリエーションの場として国営木曽三川公園構想に基づいた『羽島拠点桜堤サブセンター』の整備促進を関係機関に働きかけ、大賀ハス・花しょうぶの花の里などと連携した新たな観光拠点として整備を図ります」と、書かれております。

 羽島拠点桜堤サブセンターの事業の実現に向けてさまざまな取り組みが今日まで行われてきました。平成17年度には、地元自治委員さんなどが中心になり、9月、10月に役員会が開催され、桜堤サブセンター建設促進協議会が平成17年11月に発足いたしました。同協議会は、国営木曽三川公園中央水郷地区の羽島拠点桜堤サブセンターの建設整備に向けて、魅力ある公園づくりを進めるための議論を行い、提案や提言を行うことを目的に発足をいたしました。

 それで、第1回目の質問ですが、桜堤サブセンターの建設促進協議会が設立をされましたが、平成18年度の予算と事業結果はどのようになっているかお聞かせください。

 続きまして、2項目めの指定管理制度についてを質問させていただきます。

 地方自治法の一部改正による法律が施行されて、地方自治体が民間企業やNPO法人などの団体を指定して、その団体が公の施設の管理を行うことができるようになりました。指定管理制度は、公の施設の管理を民間企業などを含む法人、その他の団体に任せることができる制度です。法律の改正により市が出資する第三セクター、公共団体、公共的な団体に限られていた従来の管理委託制度が見直しをされたものでございます。

 導入の背景には、「民間にできることは民間に」という理念のもと、行政の経営に民間の手法を取り入れるという考え方が浸透しつつあります。また、住民ニーズは多様化し、それにこたえるためには行政サービスのより一層の高度化・効率化が求められております。

 導入の理由として、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するためには、民間の能力を活用することが必要となっています。また、より一層のサービス向上を図り、経費の節減に努めることが必要であります。この指定管理制度は、そのために導入されたものと聞いております。

 本市の文化施設における指定管理制度の実施の評価と流れということで、指定管理者の公募、審査、指定管理者による管理のスタート、計画・運営ということで設置目的の明確化、事業の企画・実施、施設運営、施設管理、評価、改善策の検討・実施となっていると思いますが、現在、文化センターは財団法人羽島市地域振興公社が管理をしております。

 羽島市文化センターが地域振興公社に指定を受けたとき、選定結果の審査総評で、総評項目及び指摘事項で、文化センターの安定した管理と事業運営が期待でき、自主事業においても相当努力していることが評価されました。また、課題として民間事業者に業務を任せきりにするのではなく、コストに見合う文化向上への寄与を図り、市民サービスの向上に努めるべきと提言があったと書かれてあります。

 そこで、財団法人羽島市地域振興公社の羽島文化センターの運営管理ということで、第1回目の質問になりますが、平成18年度の文化センター事業の実績を指定管理前と比べてお聞かせください。

 時間の都合で、なるべく簡単にお願いいたします。

 続いて、コミュニティセンターについてを質問をさせていただきます。

 コミュニティセンターは、羽島市は平成18年4月より羽島市コミュニティセンターが設置されましたが、センターの目的として、1番目に、地域の生涯学習活動を推進すること、2番目に、各種団体活動を支援すること、3番目に、地域の社会福祉を増進すること、4番目に、農業経営の安定及び農業後継者の育成を図ることと書かれております。

 また、指定管理者が行う業務としては、地域の生涯学習活動の企画及び運営に関する業務、2番目に各種団体のコミュニティー活動に関する業務、3番目に各種利用券の販売に関する業務、4番目に施設管理に関する業務、5番目に使用の許可及び制限に関する業務、6番目に農業経営の安定及び農業後継者の育成に関する業務と書かれております。

 先ほどと同じように、文化センターと同じように、平成18年度のコミュニティセンターの事業等の実績を指定管理者の前と比べてお聞かせを願いたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私の方から第1項目、国営木曽三川公園羽島地区(仮称)桜堤サブセンターについてのご質問の中で、桜堤サブセンター建設促進協議会が設立されたが、18年度の予算と事業結果はどのようになっているか、ということについてお答えをさせていただきます。

 平成18年度予算につきましては、桜堤サブセンターの整備促進を図る目的で、木曽三川公園建設促進上流域連絡協議会の負担金といたしまして、47万円を含めまして62万円の予算をまず認めていただいております。

 その事業の結果につきましては、昨年の8月25日に桑原のコミュニティセンターにおきまして、国土交通省木曽川上流河川事務所から、地権者の方々を初め桑原町の各種団体の役員さん方に対して、木曽三川公園は全国の国営公園の中で最大の面積を誇り、平成17年度は入園者数が755万人であったことと国営木曽三川公園の概略の説明と、そしてこの公園内に13カ所あります拠点整備の状況や、そして(仮称)桜堤サブセンターの基本設計におけるテーマ、方向性について説明をいただきました。

 また、国土交通省の木曽川上流河川事務所におきまして、平成18年度現在進めていただいておる国営公園羽島地区基本設計の検討業務によりまして、基本設計の案に対する意見の募集が行われました。

 この意見募集につきましては、昨年の12月20日から今年の1月28日までの期間で行われまして、意見募集の方法といたしましては、広く意見を募集するという趣旨から、資料及びアンケート用紙の配布を、ホームページとか木曽三川公園の5拠点とか、また羽島市役所、そして市の文化センター、そして市内のコミュニティセンター10カ所で行っておりまして、意見の回収につきましては、ホームページ、郵送、ファックス及び配布箇所に設置いたしました回収箱により行われました。

 このアンケートは、基本設計案に対し、主な質問項目をちょっと紹介させていただきますと、A、B案、どちらの案がよいかという中のA案でございますが、A案は自然を保全活用する計画で、「オギ原」を保全することを重視する案、これがA案でございまして、B案は、これも自然を保全活用する計画で、レクリエーション利用に対応することを重視する案、この2案の案のどちらがよいかというご質問、そして1つは、この公園で何をしたいか、どのぐらい利用したいか、また、草花の植えかえなどございますが、公園の維持管理に協力してもよいのかという、主な3つの案を紹介させていただきましたが、これらの質問の答えと、そして計画に対する自由な意見を募集しておりました。

 住民の方より得られました意見結果について整理するとともに、寄せられました意見をもとに基本計画案のレイアウトなどを再検討していただき、基本設計の内容を3月中に決定したいとお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、18年度の結果でございます。



○副議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、指定管理につきまして2点ほどご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、文化センターの指定管理の状況でございますが、中央公民館も一緒に管理をいただいておりますので、あわせてご報告をさせていただきます。

 文化センター、中央公民館利用者、利用料の実績でございますが、17年度との比較について19年1月末現在でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、文化センターの利用状況でございますが、利用者数15万5,193人、施設利用料2,756万9,970円でございます。昨年の18年1月末は、利用者数14万763人、利用料収入2,293万9,500円で、比較いたしますと利用者数で1万4,430人の増、利用料収入では463万470円の増加となっておりまして、利用者、収入ともに増加となっている状況でございます。

 次に、中央公民館の状況でございますが、利用者数は2万6,049人、利用料は249万8,300円で、昨年の18年1月末と比較をさせていただきますと、利用者数で6,593人の増、利用料で54万3,420円の増加となっておりますので、この状況から、指定管理に移しましたことについては、一定の成果が得られておるのではないかと思っております。

 次に、ご承知のように、18年度からはそれぞれ出張所を廃止いたしまして、各地区公民館を自治法改正に合わせますとともに、指定管理者制度を利用しまして各コミュニティセンターに衣がえをいたしておりますので、その状況についてお答えをさせていただきます。

 利用と収入につきましては、1月末現在でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 コミュニティセンター全体で平成17年度利用が1万448件、収入が1万3,160円、平成18年度利用が8,983件で収入が318万9,810円でございます。この利用につきましては、平成17年度は利用団体のほとんどが減免団体であったということが大きな要因であるというふうに分析をいたしております。

 したがいまして、今年度は、大幅に収入が多い状況になっておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、まず、桜堤サブセンターの関係で、2回目にアンケートのことでお尋ねしようと思っていたのですが、丁寧に答弁いただきましたので、19年度、事業も少し着手していただけるということで、地元からも強い要望が出ておりますので、19年度の事業内容につきまして再度ご答弁お願いしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 平成19年度の事業関係をお答えさせていただきますと、先月でございますが、2月の23日の木曽三川公園建設促進上流域連絡協議会、これの幹事会に出席させていただきました折、木曽川上流河川工事事務所の方から平成19年度事業につきましてのご説明がございました。主に、事業につきましては、愛知県の江南の花卉園芸公園の事業費に充てられるということでございますが、その中でも(仮称)桜堤サブセンターの方にも今年度、金額で申しますと5,000万円ほどの事業費が認めていただいたということをご報告いただきました。事業内容といたしましては、川側より坂路、そして駐車場整備等に着手していただくという、こういうご報告がございましたので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) ぜひとも、今後とも力強くご要望いただきたいと思います。

 それで将来的なことになりますが、公園も昨今はいろいろ、一部防災機能を持つというとこもあるようでございますが、下中町にも現在防災ステーションが建設をされておりますが、例えば、中小藪と東小藪のサブセンターの地域にも、例えば大災害が起きた場合、例えば海からの物資輸送等考えて、将来的にはそういう一部防災機能を持たせてはどうかという、これは一部の方のご意見でございますけども、そういったことに対する見解はどんなもんでしょうか。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 河川を利用いたしまして防災機能を持たせることについてはどうかと、こういうご質問でございますが、この地域は潮の干満によります潮位の関係、また東海大橋など、長大橋がございまして、水面の状況、高さ、こんないろんな関係がございます。また、河川の工作物などの問題がいろいろあると考えますが、今後、国土交通省の方には協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) ぜひとも、いろいろな意見がございますので、少しでも実現に向けてご努力いただきたいと思います。

 それでは、続きまして、文化センターの関係で、先ほど、18年度の文化センター事業実績、指定管理前に比べると人数的・金額的にも本当に順調にいっておるということでございましたが、たまたま、私どもが12月議会のときにお聞きした関係で、昨年18年度は、年度当初に多少退職者が多かったということで、そのときにお聞きして、その後の募集の関係をそのとき総務部長さんにちょっとお尋ねをいたしまして、この関係で、若干私の方で再度あれから調べまして、募集の時期とか募集内容について若干、答弁の違っていたようなこともございましたので、再度お尋ねをさせていただきます。

 まず、第1点は、昨年の12月に総務部長さんの答弁で、広報はしまで、私も広報はしまを調べまして、5月号と10月号で公社の嘱託員おのおの2名ずつ募集するということを書いてございましたけれども、この募集対象者の中に年齢とか住んでいるところ、市内在住ということが書かれてまして、18年度、募集のとおりに市外の方の採用はなかったかどうかちょっとお尋ねをいたします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 18年度におけます地域振興公社の職員募集の関係についてお答えをいたします。

 この関係につきましては、議員ご発言のとおり、広報はしま5月号と10月号で地域振興公社嘱託員募集人員は2名、資格は市内在住で55歳未満の人、内容は受託施設の管理・企画業務等、申込方法、おのおの5月19日までに、10月16日までに、という形で公社事務局に提出という掲載でございました。

 そのほかに、議員お尋ねの嘱託員採用の関係でございますが、企業ご案内のとおり、地域振興公社は指定管理者制度の中で、その中の一員という形、より企業的視点、あるいは経営という視点が重要という中で、退職者の緊急対処といたしまして、利用者サービス、議員ご発言にございました市民サービスあるいは利用者サービスの向上という点から退職者の緊急対処といたしまして8月に1名嘱託員を採用しております。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 私は先ほどお聞きしたことは、市外の方の採用はなかったかどうかということをお尋ねしまして、市外の方が1人採用あったということでよろしいでしょうか。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 先ほど申しました8月に採用しました方が、市外の方でございます。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それと、嘱託員の関係は、広報はしまで募集したけども、いろんな事情があっておそらく市外の方も緊急に採用されたということだと思いますが、それでもう一つ、公社の方の、公社というと社員と言うんですかね、その方の募集についてはどのように行われているかちょっとお尋ねいたします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、18年度におきましては5月と10月に募集し、5月にはその中で1名採用という形がございましたが、ご辞退されたという中、あるいは10月では1名採用という形で済んでおりまして、この8月の関係については先ほど申しましたように、指定管理者制度の中でより企業的スタンスと申しますか、そういう視点、近藤議員が18年3月議会におきまして公社の進むべき方向といたしましてぜひとも経費を安く、あるいは理事に民間の方をという形、そういったサービス向上という視点の中で採用をさせていただいておると伺っております。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 簡単に答えていただければいいと思うんですが、私どものお聞きしとるのはですね、公社の社員ですね、その方をどのように募集をかけてみえるかということをちょっとお尋ねしましたんで。例えば広報紙で募集してみえるとか、インターネットで募集をしておるとかですね、そういうところを簡単に答えていただければ結構ですので、お願いします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 先ほどご答弁申し上げたとおり、広報紙で募集をかける場合もありますし、経営的視点・企業的視点から緊急に対応する場合もあるということでございます。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、これ、採用された方が決して悪いということはございませんけども、私どもの方で調べましたら、昨年度17年度末まで嘱託員の方が4月から公社の社員として採用されておるという方が、私どもの方へ、ある方が言ってみえまして、その関係でちょっとお尋ねしたんですけども、これは決してその採用された方が、私ども悪いということは決して言っておりませんので、その手続がどのように行われているかということをちょっとお尋ねしたいと思います。

 例えば、4月に入った方が広報紙とか、それから、ちょっと私の方でまだ確認しておりませんけれどもその時点で、平成17年度に公社社員として採用募集がされたかどうかですね、その辺を、4月1日から入られたということをお聞きしましたので、平成17年度に何月号に募集をかけたよと、インターネットでかけたよということがわかりましたら、ご答弁お願いします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 17年度の関係については現時点では承知しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、当時、施設公社の理事長さんは大野助役さんだと思いますけれども、今のご答弁を聞かれて、ご見解をお願いします。



○副議長(味岡弘君) 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) 私は、ちょうど17年度、18年度の4月からは理事長が交代ということで、昨年1年間交代になっておりましたが、17年度につきましては、一応理事長という立場にあったかと思います。この辺につきましては、今答弁をしましたとおり、その辺の広報の状況等については、今ここにちょっと手元にございませんので、承知をしていないということでございますからよろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 昨年の4月1日ですので、そんなに日にちが経っておりませんけども、助役さん、当時の理事長さんと総務部長さんがどうもわからないというご答弁でございますけども、どういうふうないきさつで私も採用されたかちょっと私もわかりませんけども、その辺の、市長さんお見えですので、その辺の見解を、わかりましたらお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 地域振興公社につきましては、実は羽島市100%の出資の公社でございます。昨年の3月までにつきましては、それぞれ文化センターとかいろんな施設の運営につきまして、委託契約を行っておりました。委託契約の中で当然、それぞれ1年間やっていく中で、予算が余りますとその予算を返していただくというような形の状況でございました。

 そんな状況を昨年の4月から指定管理者の制度に移行する中でのその指定管理を受けるそんな公社として改編をいたしました。その中で実は、昨年の3月31日までにつきましては、助役が理事長で、それぞれ、各部長が理事として運営に当たっておりました。その中では私が関与はいたしておりませんので、その状況ではわかりません。

 昨年の4月からは新しい理事長、今の浅井理事長に理事長をお願いをする中で理事長に就任をしていただきたいという、そんなお話をさせていただく中で、指定管理でございますので、経営努力を十分していただかないと、もし赤字が出ますとそれぞれ理事の皆さん方、経営責任をとっていただかないかんということもございますので、十二分にそんな部分配慮をして、効率的なそんな運営に努めていただきたいというお話と、もう一つは、そんな理事の中に民間の理事の方にも税理士の方、あるいは司法書士の方にも入っていただく中で、より効率的な、より透明性の高いそんな状況をお願いをするということで、今は100%出資の羽島市の公社でございますけども、運営そのものは自立的にやっていただくというような形の中でやらせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 再度、確認ですけども、先ほど、嘱託職員の募集については市内在住というふうに公の文書で書かれておりましたけども、たまたまいろんなご都合で市外の人を採用したということで1人とって、それから、4月1日からどういういきさつで公社の社員が入られたかちょっと私も、募集されたか、具体的な明確な答弁がございませんでしたので、ぜひとも、わかりましたら後ほどでも結構ですので、お知らせを願いたいと思います。

 今後、公な広報紙等に書かれたことを守っていただいて、いろいろご事情があるかと思いますけども、ぜひともそんな方向でお願いしたいと思います。

 それと、平成19年度は文化センターの取り組みということで、今、新聞も先日、中日新聞に載っておりましたけども、まんようというところが、新聞記事をちょっと読ませていただきますと1月26日に中日新聞の朝刊に「かわりの業者が見通し立たず」ということで、継続についての取り組みということで新聞紙上書いてございましたけども、例えば、岐阜市の市民会館もことし2月ごろに利用したときにレストランが撤退してしまって、なかなかよそのレストランも難しいようでございますけども、ただ、全員協議会の場でもご報告がありましたけども、平成18年度は賃料がただということで言われてまして、利用者の方が小さい会議室を利用しても、たとえ1,000円でもお支払いになると、減免ということはほとんど今ございませんので、その賃料をただにした経緯、これはどうしても難しい部分もございますが、どなたがゼロでいいよと、最高責任者がどなたか知りませんけれども、だれがオーケーしたわけじゃございませんが、ゼロにした経緯を簡単にご報告をいただきたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 先ほどの答弁の中で1つ、漏れておりましたのでお願いをしたいと思います。

 実は、昨年の3月31日までにつきましては、理事の中に議会からも代表として出ていただいておりますので、そんな職員の採用とかいろんな経営の状況については多分そこで私の推測いたしますところ、それぞれ報告があったと思いますので、あるいは議員もお聞きになっておるかと思いますが、その辺よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) 先ほどの答弁の中で私が承知していないようなご答弁を差し上げましたが、私、理事長の折に、18年4月1日からの採用職員の採用、普通は面接試験をするわけでございますけども、そういう行為をしたことがないものですから、承知をしとらんということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 今、文化センターのまんようの件でお話がございましたんですが、議員ご指摘のとおり、2月23日に経緯につきましては、全員協議会でご報告をさせていただいて、なぜ今ただであるかということでございますが、これは、平成18年度からご承知のように指定管理者ということで、今の公社の方にお願いをして、何がしの、いわゆる文化センター全体の管理・運営をこれこれの金額でということでお願いを現在しておりまして、いわゆるまんようの撤退の話はもう既に1年ぐらい前からもう出たいということでお話があったそうでございまして、当然のことながら、17年度については賃料、直接私の方でといいますか、今教育委員会が所管でございますので、その当時はいわゆる直営の形をとっておりましたので、私の方に当然今のご相談等も逐一ございまして、いわゆる賃料も当然いただかなければならんということですが、指定管理者の方に移りましてそういうご事情もございまして、いわゆる全員協議会のときもご報告させていただいていますように、あそこを閉めるのがいいのか開けておいた方がいいのかということは当然のことなら普通の方はやはり、お昼どきでしたら食事もしたいとか、そうでなければ少しのどが渇けば飲料等もそこにあればご利用したいというのが普通でございますので、私の方が承知しておりますのは、指定管理出しましたので、全体の経費の中で、ご自分の方が判断をされて、もう一度、どういうんですかね、空調とか光熱費はいただいておりますので、いわゆる使用料自体は自分とこのトータルな面で、入ってくる方がもちろんいいわけですが、入ってこなくても直ちにマイナスになるというふうじゃございません。全体の中で判断をされて、一応しばらく見つかるまではそういうことにさせていただきたいということのご報告はいただいておりますが、みずから一応判断をされた結果だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 質問ちょっと戻りますけど、助役さんの方から新しい採用の方が4月から面接をしたことがないということだったと思いますけれども、じゃあ、募集の時期もあまりわからないと。面接もしてないよと。じゃあ、決して4月から入った人が私は決して悪いというふうには言ってませんよ、どういう手続で、トップであれば当然、個人の会社であれ普通の一般の会社で、そんな何百人もおるという会社でなしに公社の職員ですと今11名ぐらいですか、全部で。新たに入るときにどういう人で、全く書類だけで、書類もどうも見たようなこともないというふうな感じのご答弁でございましたけども、その辺をちょっと、もう一度明確なるご答弁お願いします。



○副議長(味岡弘君) 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) 先ほど答弁しましたとおり、私、実際に4月1日からの採用者については、いろいろの件での状況を承知していなかったということがございますので、その辺はご理解を願いたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) では、何度もくどく言いますけど、その4月1日に入った人を責めるわけではございませんが、だれがその人にオーケーを出されたんですか、それは。だれが。



○副議長(味岡弘君) 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) この件につきましては、18年4月1日以降の体制の中で決められたものと承知しております。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それは、おかしいんじゃないですか。4月1日から入っていてそれ以降の体制で決めるというのは。もう本人がきとるわけでしょ、4月1日時点で、話の筋からいくと。その辺はちょっと答弁おかしいんじゃないですか。



○副議長(味岡弘君) 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) 先ほどから答弁をしておりますが、事実というものをまず確保していきたいと思いますので、その辺につきましては、事実を確実に調べまして、その旨でご報告をさせていただこうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) ぜひ、お願いといいますか、公社の理事長さんはもうかわられましたので、採用も余りわからないよと。採用して当日来ても、どなたか面接もなしということでは決して公社運営にとってうまくないと言いますかね、これはあくまでも一般論ですので、どういう形態でやられるとありましたけれども、ぜひとも、後ほどわかりましたら、いつ採用してだれが、どうも聞いておったら助役さんがオーケーしたみたいじゃないみたいですから、だれがオーケーして、だれが面接されたかということを明確に文書で後ほどいただきたいと思います。

 それを要望しておきます。

 公の施設管理で、本当に金銭的な面では、人の面とかはですね、先ほど実績等で順調にいっておりますけれども、ぜひとも、年度が終わって指定管理者の方は毎年度終了後に市に事業報告を提出し、市は管理指定者に管理状況をチェックするということで市の方はなっております。ぜひとも、利用者とか収入の面については増加傾向で大変いい傾向だと思いますので、ぜひとも人の面とか事業の内容等のチェックをぜひともお願いして、明らかに広報紙とか、それから規則とか条例等にそれに合わないときはぜひとも、今回、文化センターにつきましては特定ということで、こちらの方が選んでやっていける事業でございますので、ぜひとも最終的には公の文書に指定管理の取り消しもあるということを、業務の停止を命ずることもあるというふうに書かれてございますので、ぜひともチェックをお願いしたいと思います。

 続きまして、同じく指定管理のコミュニティセンターの方に移らせていただきます。

 こちらの方は先ほど利用者の方も、それから収入の方も上がってきたということでございますが、ちょうど3月は皆さんご承知のとおり18年度から19年度にかわる時期でございまして、コミセンの館長さんも半分ぐらいどうもかわられるようでございますが、その役員交代されるその対応について、ちょっと時間がありませんので、簡単にご答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) ご承知のようにコミセンの運営は地域の館長さんといいますか、それぞれの館長さん、副館長と指導員の方の肩にかかっておるということでございますので、19年度にはかわられました方のそれぞれ会合を持ちまして、いわゆる引き継ぎ等十分いたしまして、19年度事業運営に支障のないように円滑な引き継ぎ等をしていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) ちょうどかわり目の時期で、ぜひともスムーズな運営ができるようにご協力、ご支援をお願いしたいと思います。

 それと、現在羽島市のコミュニティセンターというのは教育委員会が窓口でお世話になっておりますが、近隣他市においては、例えば、少し機能が違うかもわかりませんけども、コミュニティセンター的なことを教育委員会じゃなくして例えば、各務原においては文化創造部ライフデザイン課というとこで、こちらの方は青少年を対象にして課内の財務とか生涯学習、社会教育に関すること、それから人権教育に関すること、公民館と青年館との連絡調整にかかわることということでここはなっていますが、それからまた、同じ各務原市の中の都市戦略企画推進部市民サービスセンターでは、こちらの方の主な業務としては戸籍の交付、それから住民基本台帳の交付、印鑑登録に関すること、それから市税等に関すること、自治会に関すること、それからボランティアに関すること、地域のコミュニティに関すること、それからその他市長が特に命じたことなどを行ってみえまして、いろいろとお話を聞いておるとこちらの方も、各務原の方もスムーズに行われておるようでございますので、ぜひとも今後のコミュニティセンター運営の参考にしていただきたいと思います。これは1つの要望にとどめさせていただきます。

 それから、現在、コミュニティセンターの職員の方を財団法人施設公社職員の方がお世話になってますが、2人ともお世話になってますが、担当はコミュニティセンターの教育委員会の中にある推進室が担当になっておられますが、この公社の職員の方とコミセンの推進室の方というのは当然、建物も違いますし、出先の方だとほとんど連携というのは難しい部分がありますので、この辺の部分についての連携は今後どのようになさっていくかお聞かせください。



○副議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) すみません、公社とコミュニティー推進室あるいは各コミセンとの連携でございますが、いわゆる公社との連携は事業推進の上で必要不可欠ということでございまして、必要に応じまして理事長、常務理事との協議を行って、随時意思の疎通を図っておりますし、各コミュニティセンターとは館長、指導員との合同会議あるいは副館長会におきましてコミュニティー推進室の意向を徹底して連携を努めておりますし、また、いわゆる各コミュニティー推進室の職員は担当を決めまして1週間に最低1回は各コミュニティセンターを回りまして意思の疎通を十分しておるつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 最後になりましたけども、先ほどの文化センター、それからコミュニティセンターですね、指定管理して利用者もふえ、金額的にも増加しているという大変いい方向に向いてる半面、私どもで先ほど幾つかの課題を私なりに持ち上げさせていただきましたけども、ぜひとも今後とも19年度に向けてスムーズに運営をしていただきたいと思います。

 総合的に、時間もございませんけども、19年度に向けての指定管理制度のコミュニティセンターの取り組みについて、何かありましたらご答弁をお願いします。



○副議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 今申し上げましたことを一層充実していくということが一つございますし、来年度はさらに加えまして、各コミュニティセンターの運営委員長ともふだんから連絡をとりまして意思の疎通を十分図っていきまして、いわゆる目的を持った事業展開をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) ここで暫時休憩といたします。

               午後2時27分休憩

               午後2時40分再開



○副議長(味岡弘君) 休憩前に続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 11番 加藤三郎君の発言を許可いたします。

          〔11番 加藤三郎君 登壇〕



◆11番(加藤三郎君) 発言のお許しをいただきましたので、4項目にわたって質問をさせていただきます。

 初めに、4年前に「ばかやろう」発言をして非常に反省いたしておりますので、今回は粛々といきますのでよろしくお願いをいたします。

 まず、第1点目の学校教育の充実と施策についてであります。6項目に分けて教育長にお尋ねをいたします。

 まず、第1項目の給食費の滞納とその対応についてお尋ねをいたします。

 小中学校において学校給食が果たしてきた役目と申しますか、貢献度は極めて大きいものがあったことは事実でありますが、一方、文部科学省が発表した給食費の未納額が全国で1カ年間に22億円という数字には大きな衝撃を受けたものでありますが、このことでは連日のようにテレビや新聞等でも社会問題として取り上げられてまいっております。そこで、重点を絞って3点お尋ねと提言をさせていただくものであります。

 1つ目は、羽島市でも給食費の未納はあるのか、あるとしたならば1年間でどのぐらいか、その未納金はどういう処置をしてきたのか。

 2つ目、支払えるのに支払わない者には強い手段で対応していただくのが当然ですが、本当に払えない者へのアドバイスといいますか、助言はどうしているのか、つまり、公的な援助で補助をしているのか、そして払わない横着者と払えない者との比較はどのようになっているのか。

 3つ目、未納者への対応はだれが行っているのか。先日もテレビで特集でやってましたが、給食センターや教育委員会の職員が会を開いて対応を協議して、夜に未納者の家に直接訪問するという場面でありましたが、羽島市ではどういう方法をとっているのか、なぜお聞きするかと言えば、こういうことまでを、もしも学校の先生の、担任や校長先生がやっておられるとしたならば、本来の授業への取り組みや生徒へのかかわりに大きな支障を来すと思うからであります。学校は本務以外のことが多すぎて忙し過ぎると言われております。この問題は、給食センターや教育委員会が直接かかわっていただくべきものと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 第2項目めとして、学校図書館図書の整備についてであります。

 かつて日本の児童・生徒の教育レベルといいますか、世界のトップでありましたが、今では国語・数学などすべてが下がっております。昔から読み・書き・そろばんと言いましたが、まさに人間が生きていく上での基本をなすものであります。小さいころから本、つまり活字に接することが、もう大切さは今さらながら私が申し上げるまでもありません。

 このような現実を見て文部科学省が今後5カ年間で公立小中学校の図書館図書購入費として約1,000億の地方財政措置をとることになりました。詳細は理事者側がご承知のことと思いますので、私は要点を絞って2点についてお尋ねと提言をさせていただきます。

 1つ目、羽島市の小中学校の図書館図書の充実度といいますか、文部科学省が定めた基準、冊数等の実態はどうか。こういった基準を定めるからには、国はこれまでも当然の交付税措置をしていると思いますが、羽島市の場合、学校図書への交付税はどれくらいの額が来ていたのか、この部分は総務部長さんが把握されておられたら、よろしくご答弁をお願いしたいものであります。

 2つ目、羽島市の学校の場合、ありがたいことに、いろんな篤志家から図書の寄附がありますが、今後5年間文部科学省が予定している小中学校の図書館図書購入費を確実に積極的に活用して、さらにできれば大規模校には司書の配置もして、教育日本一を目指していただくとありますように、この点を提言させていただくものであります。

 次に、第3項目めとして、教頭、事務官の配置人数についてであります。

 先ほども触れましたが、今日の学校は本当に忙しいことはわかります。その中身は、これは学校がやることではないだろうという事柄や国・県、市等への報告の雑務に追われてしまうとか、つまり本当の意味で児童・生徒について接する時間がとりたいにもかかわらず、できない状態であるとお見受けしとるのであります。

 そこで、第1点、お尋ねと提言をさせていただきますが、羽島市には小、中学校が14校あります。どの学校にも校長先生は1名ですが、教頭先生や事務官が2人おられるところがあります。生徒数に比例しているかと思ったらそうでもありません。教頭や事務官はどういう基準で配置されているのか。児童・生徒の多い学校はやることが多くなるのは当然であります。特に、私は中央小学校と竹鼻中学校は複数の配置にすべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 第4項目めとして、小学校の卒業式における児童の服装についてお尋ねをいたします。

 先般、正木小学校の卒業式の服装に関することが新聞に大きく掲載されましたが、私もこれより少し前に正木町にお住まいの方から耳にしてまいりましたが、十分調べてもいないときに記事を目にして、これは関心を持って当たらねばと思い、この機会にお尋ねをさせていただくものであります。

 この事柄は、小学校の卒業式になぜ中学校の服装を着て出るのかという、まさに素朴な、しかし大きな問題といいますか、不思議な状態、状況に問題を投じたことであります。例年どおりとか、前回と同じとか、長く同じ担当者がやっていると、少し疑問に思うことでも流されてしまうのが今の社会であります。そこに問題意識を持って一石を投じていただいた校長先生に敬意をあらわすところであります。

 3月31日までは、それぞれの児童・生徒はそれぞれの学校の小学校、中学校の児童・生徒であります。まだ次の学校に入学が許可されていないから、でもいいかげんな対応ではいけないと思います。

 旧小学校の昨年度までの状況、そして羽島市教育委員会としてこれまでどんな指導をされてこられたのか、そして今後、つまり、今月23日には各小学校の卒業式が行われるのですが、何か方針といいますか、通達とかをされたのか。加えて、小学校の卒業式のあり方についてご所見をお聞かせください。

 すべて小学校と中学校では代理もありますが、羽島市長の式辞があると記憶しております。卒業式のあり方については、市長もお考えがあると思いますが、本日は、教育委員会のご所見のみをお伺いしたいと思っております。

 第5項めでありますが、学力プラス豊かな人間性の教育について、これは、第6項目めの教育基本理念と合致するので一緒になるような形になりますが、お尋ねをいたします。

 この3月10日土曜日の夜のテレビ、そしてきのうの日曜日です。新聞の一面カットの記事が文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が10日に答申をした教育関連三法案について大きく報道されていることはご案内のとおりであります。

 内容を見ますと、義務教育の目的に、我が国の郷土を愛する態度を養うとか、公共の精神といった徳目が盛り込まれております。私は、これまでも本会議において幾度となく教育問題を取り上げてまいりましたが、教育というものは一朝一夕に結果が出るものではありません。だから、教育が大事である、方向が間違ってはならないのであります。羽島市の学校の先生は本当によくやっておみえになっております。昔から健全な子供を育てるには知・徳・体、その基本とするところは言われ続けてまいりましたが、今日ではそういうことがおろそかになっているのではないかということに危惧をしている1人であります。

 地方分権が叫ばれるときに、一方では国が何でも指示する教育改革であってはなりません。成績や偏差値だけで子供の評価をするのではなく、親切なことでは一番だとか、親孝行なら一番だとか、そういった評価も大切なことではないかと思うものであります。豊かな人間性の育成のために、教育の基本的理念はどうあるべきか、教育長さんのご所見をお尋ねするものであります。

 6番目の教育基本的な理念については、一括して今のことで終わらさせていただきます。

 次に、2点目の地域振興公社、特に、文化センターの運営についてお尋ねをいたします。

 具体的に2項目めのみを事務方のトップである助役にお尋ねをいたしますが、羽島市文化センターは平成10年10月にオープン以来満8年が経過いたしましたが、羽島市の建物ではありますが、開館当時から直接羽島市が管理・運営するのではなく、財団法人羽島市地域振興公社に委託されてきたことはご案内のとおりであります。

 そして本年度からは指定管理者制度に移行、事業者を特定してこれまでと同じである財団法人羽島市地域振興公社と管理・運営との協定を提携しているわけであります。

 また、オープンの平成10年度から平成16年度までは市の職員が多いときでは7人、少ないときでは2人が派遣されたと記憶いたしております。平成17年度からはゼロであります。特に、今年度からは指定管理者制度ということで、だれも派遣されないわけであります。しかし、財団法人羽島市地域振興公社は羽島市が100%の出資をしておる法人であり、毎年多額な市費を支払っていることも事実であります。

 第1項目として、文化センターの事業についてお尋ねと提言をさせていただくものであります。

 18年度も終わろうとしておりますが、入場者が少ない催しが幾つかあったと聞き及んでおります。公立ホールは観客が多い少ないだけで、必ずしも評価すべきではないということは承知しておりますが、問題は、どういう基本方針でといいますか、コンセプトを持っての事業企画立案をされているのかが重要な問題であります。そのためには、これにかかわる知識を備えたスタッフの存在は極めて重大なわけであります。事業に精通していた市の職員がいたときに比べて今の体制で大丈夫かとか、心配をいたすものの1人であります。

 ポイントを絞ってお尋ねをいたします。

 1つ目、以前広報はしまで文化センターの企画担当職員を募集して採用されたわけでありますが、現在どのような活躍をされているのか。2つ目です。チケットの販売に当たっては新聞にPRを載せたりしただけではだめで、いかに足で稼ぐか、つまり営業に歩くかでありますが、どれほどの努力をされているのか、実績の中身を、以上2点について明解なご答弁をお願いいたします。

 そこで、このことに関し提言をさせていただきますが、建物の管理を指定管理者で受け持つことは了といたしますが、コスト面、いわゆる事業は専門知識を有する市や教育委員会が直営するのが羽島市の文化、大きく教育、さらにまちづくりにプラスになると考えますが、ご所見をお聞かせいただきたいものであります。

 第2項目として、団体事務局を文化センターの情報コーナーに置くことについて提言をさせていただきます。

 この質問の趣旨は2つあります。

 1つは、市役所の課の中には団体の事務局を受け持っておられるところがあります。中でも全市民、全市域に対象として活動されている団体には行政の一部を担っておられる面もあります。一例を挙げれば、観光協会の事業は土・日の休みの日に開催されることが多いんであります。また、国際交流協会のメンバーは勤務時間以外や土曜日、日曜日の日に集まる方が組織も活発化するのではないかと思います。ふじ祭りや竹鼻祭り、大賀ハス祭りなどがテレビ、新聞などでせっかくPRされても問い合わせ先が羽島市役所の電話番号では勤務時間以外や休みの日などにおいては親切な対応が難しいのではないかと思うのであります。

 民間でできることは民間の力をかりるといいますか、いわゆる羽島市が推進している市民協働の方針にも沿った発想のもと、市民だけでなく多くの人が立ち寄りやすいところに事務局を移転させてはどうかと思うものであります。

 2つ目の趣旨は、先ほども述べましたが、文化センターの活性化に少しでも貢献できないかと思うからであります。何の用もないのに人は来ません。案内所や事務局があれば人が集まります。それも時々のイベントではなく、土日の休みや夜のオープンとしているということは、市民にとっても便利であり極めて効果のあることだと考えます。レストランの利用もふえるのではないかと期待するわけでありますが、以上の理由から文化センターの情報コーナーに大きな団体の事務局を置くことを提案させていただきますが、ご所見をお聞かせをいただきたいと思うものであります。

 次は、3点目でありますが、羽島市民病院の第2病棟に、敷地にありました温泉について質問させていただきます。

 昨年の3月でも質問をいたしました。でありますから、くどくは申しません。羽島市の財産でもあるこの温泉の現状はどうなっているかお伺いするものであります。

 また、昨今、あちらこちらのまちおこしのために、マルマル温泉がオープンしておりますが、羽島市も他市町村に負けないような知恵を絞って、市当局としても有効活用を検討中と存じますが、再度の活用を図っていただきたいものであります。そうすれば南の羽島温泉です、北の病院温泉、健康福祉温泉という名実ともに羽島市の名所になることを確信いたしております。これは市民の願望であります。声を大きくして私は要望するものであります。ご所見をお伺いいたします。

 次の4点目でありますが、市税等の納入方法の検討結果について総務部長にお尋ねをいたします。

 この事項も昨年の12月に当議会の一般質問においてコンビニでの納付ができるようにしてほしい、どうでしょうかと提案をさせていただいたものでありますが、総務部長からは現在、研究しているところとの答弁をいただいておりますが、その後3カ月が経過いたしております。現在、この研究結果はどうなのか。各市の19年度予算の新聞発表を見ますと、とうとうスタートされているところがあります。当市でも十分な検討をされたことと存じますが、明解なご答弁をお願いをいたします。

 これをもって第1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(味岡弘君) 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) 加藤三郎議員の質問にお答えをさせていただきます。

 私からは地域振興公社についてということでお答えをいたします。

 羽島市の文化センターは議員ご案内のとおり平成10年の10月にオープンし、当初から財団法人羽島市地域振興公社にその管理・運営が委託され、平成18年度から指定管理者に移行した文化施設でございます。議員もご承知のとおり、文化センターは文化の創造、発信、観賞、交流、育成を目的に文化振興事業に取り組んでおります。また、文化センターの自主事業も文化振興策の1つとしてホール事業、展示室事業だけでなくメディアホールを利用した新たな事業も展開され、多くの文化団体、市民の方の参加があると聞いております。

 議員のご提言の文化センターの活性化策につきましては、文化センターの施設目的、利用者状況等を踏まえながら今後検討していきたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。その他の内容及び実績等につきましては、それぞれ担当から答えさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、私の方からは学校教育の充実、施策についてということで申し上げます。

 議員の毎回のご質問には本当に学校教育への熱い思いのある応援団がいてくださるという思いで、身を引き締めて受けとめていきたいと思っております。

 さて、1点目の給食費の滞納と対応についてでございますが、給食費の滞納問題については羽島市にも滞納者がおります。徴収に苦慮しているところでございます。17年度の未納総額は小学校が75万4,800円、中学校は105万5,580円、合計181万380円となっており、未納率は0.6%でございます。人数では小学校が28名、中学校が26名、合計54名で0.9%となっております。ほぼ県の平均に位置するところでございます。

 学校では、個別懇談の折に管理職が保護者を別室へ呼ぶなどして家庭の状況を聞きながら、いつまでに支払いができるかを伺い、学校や教育委員会に約束をしてもらったり、それから家庭訪問をして催促したりする地道な努力を続けておるところでございます。

 教育委員会も学校と連携をしながら督促を行い、支払う約束をいただいております。家庭訪問の折には、いずれの方も、申しわけありません、もう少し待ってくださいという方がほとんどでございまして、支払いの必要がないと開き直られるような方はないというふうに聞いております。条件が整えば必要に応じて就学支援の申し出を促すことも考慮しております。これは準要保護制度というのがございまして、その制度を通して支払うような対応をしておるところでございます。今後も地道な努力をしていきたいと思っております。

 それから2番目の、学校図書館の図書の整備についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、子供たちにとって本の世界は、本物に出会う、夢を持つ、感性を養うすばらしい世界であり、読書活動を積極的に推進しております。羽島市の小中学校のすべての子が取り組む、私の方からお願いしておるわけでございますけれども、7つのこれだけは、ということの中に10分間読書を入れておりまして、朝読書や給食の時間の読書を実施しておるところでございます。

 また、ここ3年間で小熊小学校が2回、桑原小学校と正木小学校がそれぞれ1回、学校図書館コンクールでそれぞれ優秀な成績をおさめて表彰されております。そうした取り組みもありまして、羽島市では小学校で、これ平均ですが年間68冊、中学校では10冊の図書館の本を借りて読んでおるところでございます。この年間68冊というのは週に1冊以上でございますので、大変レベルが高いと認識しております。

 図書の本については、本の更新を積極的に進めつつ、どの学校も100%を超える本の充足率がございます。また、福寿小学校へ昭和55年から本の寄贈を毎年いただいている横山巌様や、今年度から5年間にわたって全小中学校に蔵書を寄附していただく国際調和クラブ青山文庫様など、善意の多くの方々に支えていただき子供の読書活動は成り立っております。今後も市費の図書館費と合わせて有効に活用していきたいと思っております。

 それから3つ目の教頭、事務官の配置状況でございます。

 毎回の議会でご指摘いただいているように、教員が多忙過ぎる問題、こういうことに対して本当に皆様のご理解をいただいているということは、私ども心強く思っておるところでございますけれども、この多忙過ぎる問題は学校で起きるさまざまな問題の根源的な原因ではないかと思うわけでございます。学校のスリム化を進め、できるだけ早く帰宅するように先生方にお願いしているところでございますけれども、目の前の対応を放置しておくわけにはいかず、つい遅くなってしまうわけでございます。

 そうした意味でも教員をふやすことがどうしても必要だと思っておるわけでございますけれども、ご質問の教頭・事務職員については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数に関する法律によって教職員の定数が定められておりまして、例えば、教頭の複数配置は小学校で27学級以上、中学校で24学級以上と定められております。この学級数は40人学級で換算した数であり、しかも数式上は小学校5学級以下では教頭を置かなくてもいいということになっており、これらの教職員定数は実際に学校に配置する数ではなく、県が国から受ける定数の計算上の数となっているにすぎません。ですから実際の配置に関しては、この規模だから二人配置というような決めごとはなく、必要性の高さを推しはかりながら県が手配りで配置しておるところでございます。

 羽島市では平成18年度において、教頭複数配置校は正木小、竹鼻小の2校であり、事務職員の複数配置は、正木小、竹鼻小、羽島中の3校となっております。

 次、4番目の小学校の卒業式の児童の服装についてお答え申し上げます。

 小学校の卒業式の児童の服装については、各小学校で決めるべきことでありまして、今までも自由であったと認識しております。おそらく保護者の皆様にあっては、卒業式のために服を新調するのももったいないし、慣例として中学校の服装をして参加するのでということでそうされていたものと思います。

 昨年度でいえば、桑原小とか福寿小学校なんかは比較的私服が多く、そのほかの学校は中学校の制服を着用している小学生が多いようですが、その比率はだんだん減ってまいりました。

 いずれにせよ、校長の判断に委ねられるべき問題であり、私どもの方から通達は出しておりません。教育委員会としましては、厳粛な中にあって、1つの節目として、感動のある卒業式が実施されることが何よりも大切であると考えておりますし、議員の皆様方が各中学校の卒業式にご参列いただきまして、その感動のほどは共感をしていただけたと認識するとともに、感謝をしておるところでございます。

 5番目の学力や豊かな人間性の育成等にかかわって、それから教育の根本概念にかかわってお答えを申し上げます。

 学力と豊かな人間性は両面が必要であることは議員のご指摘のとおりでございます。そもそも学力は点数であらわされるものと点数ではあらわしにくいもの、例えば興味・関心とか意欲とかという学ぶ上で最も重要な要素は点数ではあらわしにくいものでございますけれども、そうしたものが学力には含まれており、さらに生きる力そのものを学力ととらえるべきだと認識しております。ですから、学力イコール点数、しかも知識理解にかかわるところだけの点数というふうには狭義にはとらえることは教育の方向を見誤らせるものであって、学力の中身には知識理解もあれば、興味・関心、意欲、広義には生きる力そのものが学力であるととらえておかなければ、偏差値教育に追従することになってしまいます。学校では勉強で頑張ることも、部活動で頑張ることも、あいさつができることも、掃除が一生懸命できることも、花づくりでも、値打ちあることに努力することは同等に意味があることという指導方針を基本としつつ、心、体、頭の調和のとれた児童生徒の育成に努力してまいりたいと思っております。議員のご質問のとおりであると認識しております。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、2項目でございますが、地域振興公社の関係で文センの運営等につきまして2点ほどご質問がございましたので、具体的な内容について私の方からご答弁を申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 まず1点目は、平成18年から指定管理になって企画力等が落ちたのではないかというな関連、ご心配の向きからご質問がございましたので、まず、文化センター自主事業の内容でございますが、平成18年度の自主事業は2月末でホール事業が13本、展示室事業が3本、そしてメディアカーニバルを利用した事業2本で計18本の自主事業を計画、実施をいたしております。利用者数は19年2月末で1万3,848人でございます。なお、3月にもホール事業を1事業予定しておりますので、協定書に基づく自主事業の計画はすべて実施をされている状況でございます。

 引き続きまして、ご提言も生かしまして文化センターの目的である文化創造、情報発信施設として、ジャンルに偏りのないバランスのよい自主事業に今後とも努めて、質の高い文化サービスが提供できるよう、指定管理者と常に調整を図りながら計画を進めてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思っています。

 次に、募集をいたしました関係が一部ございましたんですが、現在の状況でございますが、1名は退職をして、1名は管理、企画等の仕事に励んでいる状況でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、チケット販売についてでございますが、これにつきましては、広報紙への掲載のほか、チラシを各戸に配りまして周知を図っておりますとともに、関係機関へのお願い等もされておりますのでよろしくお願いしたいと思いますが、どちらにいたしましても、心配の向きのないように一層努力をいたしまして、活気ある事業展開をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、議員のご提案につきましては、今回の指定管理者の成果を踏まえた上で検討課題とさせていただきたいと思っておりますのでお願いをしたいと思います。

 次に、2点目でございますが、文化センターの情報コーナーにつきましての利用についてお話がございました。これにつきましては、当然のことながら、より効率的・効果的な利用方法を市民の文化センターの利用促進を図れるようなスペースとしての有効活用を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 議員ご提案の事務局の移転も1つのお考えではありますが、文化センターの本来の目的である文化の創造、文化の向上の観点から、市民文化の向上に寄与できる場所として活用を図ってまいりたいと今考えております。具体的には小展示室やミニギャラリーなどを想定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの学校図書の整備の関係、地方交付税の関係についてお答えをさせていただきます。

 地方交付税は地方財源保障制度の主体でございまして、国税であります所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税の一定割合をその総額としまして、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準で自主的にその事務を遂行し、財産を管理できるような必要な経費、基準財政需要額といいますが、と、標準的な状態において徴収が見込まれます税収額、基準財政収入額を算定しまして、その収入が経費に不足する場合にその差額が国から交付される税でございます。

 したがいまして、議員お尋ねの関係につきましては、経費、基準財政需要額の算定要素の対象とはなっております。ちなみに、地方交付税におけます普通交付税、17年度26億4,632万8,000円、18年度24億237万5,000円、19年度の予算措置といたしましては22億5,000万円と、国の厳しい財政状況を反映しまして、多くの新しい算定需要項目が地方財政措置がされたにもかかわらず、年々減少の一途を示しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、コンビニの関係、市税等の納付法の関係についてご答弁を申し上げます。

 コンビニでの納付につきましては、検討結果についてお答えするものでございますが、担当部署での検討・研究におきましては、費用対効果、コスト面から大きな問題があるという結論でございまして、県下の税務担当課長会議におきましても、ほとんどの市がコスト面から当市とほぼ同様の考えをしておられた現状でございます。

 また、当市におきましては、納付が滞ってみえる方に伺いましても、納付機会の利便性の課題ではなく、納付意欲と申しますか、納税義務の認識によるものと把握しています。そのことが大きな課題と考えているところでございます。

 地方分権が進められる時代にありまして、また税源移譲が実施される状況の中、自主財源の核である市税の確保、収納率の向上が何よりも大切であると認識しまして、一昨年秋以降取り組んでまいりました岐阜県との個人住民税特別整理担当部署との緊密な連携及び滞納整理・差し押さえノウハウなどの取得のための職員派遣の方策を含めまして、懸命に努力しているところでございます。滞納整理強化によりまして効果を上げつつある現状でございます。ちなみに、当該研修ノウハウを活用しまして、19年2月末の状況でございますが、預貯金調査631件、差し押さえ件数171件と前年と比較しまして預貯金調査では218%増、差し押さえ件数では510%増と大幅な増加で滞納整理に取り組んでおる現状でございます。

 したがいまして、現時点ではコンビニ収納は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私からは市民病院内の温泉活用につきましてお答えさせていただきます。

 この市民病院内の温泉につきましては、平成8年10月に掘削工事を行いました。当時の温泉の分析結果によりますと湧出量は毎分104リットル、温度は25.7度Cであります。また、温泉の性質はナトリウム、カルシウム物質の含有量があり、岐阜県保健環境研究所の測定により温泉と認められておるところでございます。

 しかしながら、湧出量が少なく、温度も低いため、現在は地上部の部材は取り外して旧3病棟に保管し、温泉井戸は地下ピットで休止しておる状態でございます。

 この温泉の有効活用につきましては、本市の財政状況を勘案しながら、湧出量や温度の低さなどの課題を解決できるような活用方法について、議会のご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 11番 加藤三郎君。



◆11番(加藤三郎君) どうもありがとうございました。

 時間がないので、教育について再度質問させていただきます。

 人生とは何ぞやということを前に言ったことがあります。人間、何のために生きる。動物ことごとく、植物ことごとく、子孫を残して死ぬ。人生も同じであります。いい子孫を残す、これが人生の目的だと思います。いい子孫を残すということは、言うに及ばず、立派な子供を育てることであります。明治の新政府は立国の基本は教育にありという前提のもとに、明治6年、貧困の状態で義務教育を全国に普及し、今の繁栄を見たのであります。何よりも教育がもとであります。今、日本の現状は廃墟と化しておりますが、これは教育の弊害がここに出てきたと私は思うものであります。でありますから、何としても、何をさておいても、教育に重点を置くべきだと思います。市長さんもそういうことにおいては非常に造詣が深いから私は尊敬を申し上げております。

 そこで、私は、時間がないから申し上げます。学校の先生は聖職である。労働者ではない。それを羽島の先生に徹底をしていただきたい。教育長さんにお願いするものであります。ややもすると時間だけ、自分の義務の範囲内を果たせばいいと、帰れば後は野となれ山となれというような風潮に見えます。我々の郷土の子供は、児童は、学校を卒業すれば我がふるさとは羽島市であります。先生の皆様方は、帰ればよその者かもしれませんが、我々の子供は、我がふるさとは羽島であります。胸を張って我が郷土羽島の出身であることを誇れるような人材をつくっていただきたい。それは教育そのものであります。だから教育長さんにお願いをいたしてます。

 美辞麗句は抜きにして、教育委員会は何をなすべきか、いま一度考え直していただきたい面がありますが、時間がありませんから、このことについて質問は避けてますが、私は、今子供は中学生までは義務教育であります。昔は、「兎追いしかの山、小鮒釣りしかの川」、情緒があった。今の子供はパソコンから個人主義でいつも徹底して受験本位の暗記主義の詰め込み教育で、友達とのつき合う仕方も、自分で考える力も表現もできない子供が多くあります。



○副議長(味岡弘君) 加藤議員、時間がないですけれども答弁よろしいですか。



◆11番(加藤三郎君) はい。勉強、勉強も大事ですが、情緒のある子供、心の豊かな子供を育てていただきたい。21世紀は心の時代と言われております。これについて教育長さんの最後のご答弁をいただいて私は終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(味岡弘君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 加藤議員が子供たちの現状を大変憂いておられ、高い道徳観や崇高な教育観を子供たちに学ばせるべきであるとのお考えにつきましては、日ごろより伺っておりまして、敬意を表するところでございます。

 ご指摘いただいているしつけとか生き方にかかわることなど、本来家庭教育の中で最も多くの部分が培われるべきことでもありますし、その家庭の教育力の低下が社会規範の意識の低下につながって、多くの大人が心配しているわけでございます。学校では心の教育を大切な指導の柱にしておりまして、多くの学校でそれを重点的に取り組んでいるところでございますし、道徳的価値についても学ばせているところでございます。

 また、特に子供たちの心に今議員のご指摘のようなことを心に刻み込んで、将来にわたって過った道に進むことなく道徳性の高い人生を歩んでいけるようにするために、学校教育を中心にして子供を取り巻く家庭、地域などすべてのあり方が問題となっておりますし、大人の行動の仕方も問われているところでございます。

 今、議員ご指摘の、教師というのはサラリーマンであってはいけないということは私も日ごろ深く心に刻み、学校の教職員にはそのことについてはきちっと指導をしてきておるつもりでございますし、またこれからもさらにその指導を深めて、そして本当に近隣に恥じない羽島の教育を打ち立てようと思っておりますので、ご理解、ご支援を賜りたく存じ上げます。

 どうも失礼いたしました。



○副議長(味岡弘君) ここで暫時休憩をいたします。

               午後3時32分休憩

               午後3時46分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番 大野仁作君の発言を許可いたします。

          〔10番 大野仁作君 登壇〕



◆10番(大野仁作君) それでは、発言通告に基づきまして、順次発言していきます。

 今任期最後の一般質問であります。大トリを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、新都心計画の見直しについてであります。

 新都心計画の面積は約412ヘクタール、市街化区域が約300ヘクタール、調整区域112ヘクタール、その中の地権者は約2,500名であります。予算規模は現在進行中の土地区画整理事業も含め約178億円であります。これは当市の一般会計の年間予算に匹敵する規模であります。

 まず、インター南部東地区計画について質問します。

 インター南部東地区の計画は、約22ヘクタールの基盤整備として5億5,000万円の投資であります。その内訳は、国の補助が40%で2億2,000万円、60%が市費で3億3,000万円、この市費の内訳は起債75%で2億4,750万円、現金は8,250万円であります。東西2本南北2本の道路の築造であります。五次総の中でインター南部の位置づけがなされているわけでありますが、インター南部が物流の拠点になる状況にあるのかどうか、その根拠をお尋ねいたします。また、進出を計画している企業は現在どれくらいつかんでおられるのかお尋ねいたします。

 次に、本郷地区の土地区画整理事業についてお尋ねいたします。

 資金計画の中で総事業費36億5,000万円でありますが、通常費の中の国庫補助や市費、緊急地方道路整備費の欄などが空白になっておりますが、これはどういうことなのか。

 2つ目に、保留地処分単価1平米4万5,500円の積算根拠は何か。

 3つ目に、駅東土地区画整理事業についてお尋ねいたします。

 今年度でこの事業は終了するわけでありますが、保留地が2割ほど売れ残っております。これが売却できる見通しがあるのかどうかお尋ねいたします。

 4点目の質問ですが、平成17年度決算で公債費比率は16.4%であります。先週の一般質問の中で総務部長の答弁で、実質公債費比率、これが18%になると地方債を発行するとき許可がいる、25%になると地方債発行額が制限されると、こういうことでありました。

 公債費比率がどんどん高くなる、つまり借金がかさんでいくと市の財政が破産に近づいていくわけでありますが、今、先行投資型の公共事業は、いま一度立ちどまって見直す必要があると思います。

 今、市民の中に静かに貧困が広まってきております。例えば、国民健康保険税、きょうの新聞でしたか、全国で480万世帯が未納である、そういった記事が載っておりました。また、この羽島の滞納状況も見てみますと、平成13年度は1,719世帯、17年度は2,088世帯と増加してきております。これは、ほとんどが収入の低下により払い切れない世帯が増加してきていることを如実に示していると思います。また、高齢者の医療制度も年々改正され、負担がふえてきており、身体障害者の自立支援法も昨年改正され、定率1割負担が導入されました。

 限られた予算であります。使い方の軸足をこのような生活弱者の生活を守るための助成や負担金軽減に使うべきであります。公共投資にしても、例えば、今進行中の下水道整備への予算の配分、あるいは小学校・中学校の早急な耐震補強など、生活密着型の事業に軸足を置くべきではないのかお尋ねいたします。

 2番目に、下水道事業について。

 市街化区域全体の面整備が完了するのが平成38年だということでありますが、下水道事業への投資をもう少しふやして、合併浄化槽や集落排水事業なども考慮して、調整区域と並行して下水道事業が進行できないかお尋ねいたします。

 3番目に、アスベスト問題についてお尋ねいたします。

 アスベストに起因する疾患は、潜伏期間が非常に長く、静かな時限爆弾とも言われております。新年度予算に新規事業として石綿ばく露健康リスク調査事業がありますが、この事業の具体的な中身についてお尋ねいたします。

 次に、アスベスト被害の健康診断の件で、当初より地域が広げられました。昨年、今町、矢熊、曲利、南之川、足近町5丁目などが追加されました。その地域で262名の方が検診を受けられました。しかし、その地域の世帯は1,362世帯あり、人口からいっても262人という数は極めて少ない受診者数であります。自治会の協力なども得て、できる限り多くの地域住民に検診してもらうよう行政として努力すべきではないのかお尋ねいたします。

 また、市民病院の中にアスベストの疾患を研究する部署を設置してはどうか。静かな時限爆弾と言われるアスベストの健康被害です。公共の病院として社会的使命を果たさなければならないと思います。地域の住民に限らず、岐阜南部の中核病院として近隣住民からも期待されると思います。

 最後の4番目の大きい質問ですが、ごみ処理施設建設についてであります。

 さきの全員協議会でごみ処理施設の関係の資料が配付されました。住民説明会での質問や意見、場所の選定した経過などが詳細な資料でありますが、若干お尋ねいたします。

 まず、笠松町の場所と当市の下中町の場所が同じ38点ですが、下中町に決定されたわけでありますが、その理由として洪水とか木曽川の流量を確保するため、河川敷ですと高床式にしなければならなくなる、そうなると耐震性に問題があるということでありましたが、この笠松町はどこの河川敷の場所なのかお尋ねいたします。

 先週の鈴木議員の質問の中でもありましたように、地元からもいろいろな厳しいご意見も出ておりますし、また疑問も出されております。そういう住民の声を聞いて、十分住民の理解が得られるよう少なくとも強制執行はしないよう、このことについてもお尋ねいたします。

 まず、1回目の質問を終わります。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今の大野議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初にアスベスト問題。

 この問題につきましては、市民の生命にかかわる大変重大な問題であるという認識に基づきまして、この対策を国・県へ強く要望してまいりました。

 その結果、新年度から国の全面委託事業であります一般環境経路によります石綿ばく露健康リスク調査事業が羽島市を対象に行われることになりました。

 この事業は、環境省が一般環境経由による石綿の健康被害の可能性のある地域に委託して実施をする事業でありまして、平成18年度から大阪府の泉南地域、尼崎市、鳥栖市において先行し行われております。

 事業目的としましては、石綿ばく露の可能性のあった者を対象として、問診、胸部X線及び胸部CT検査等の健康診断を実施をいたしまして、医学的所見の有無と健康影響に関する知見を収集することで、石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患の発症リスクに関する実態把握を行い、対象地域住民への健康増進に資することとなっております。

 市はこれまでも、アスベスト問題につきましては最善を尽くしてまいりましたが、この健康リスク調査事業を羽島市を対象として実施をさせていただきますことで、1つには羽島市全域を対象とした健康診断が可能となります。市民の皆様方の石綿ばく露による健康不安の軽減が図れると思っております。もう一つは、羽島市における石綿の健康被害状況を明らかにすることができるという事業効果があると考えております。

 環境省からは、この事業が平成18年から5年間の継続事業の予定であると聞き及んでおりますので、平成19年度から4年をかけまして羽島市全域の調査を実施をしていきたいと考えております。

 それと、先ほど新都心の関係につきましての大型事業という、そういうご質問の関係、実はこの関係につきましては、大型事業といいますか、私どもの認識としましては基盤整備事業でございます。これは、住環境を整えたり、あるいはその中で住宅、あるいは企業、そんなものが立地ができる、そんな環境整備をするという事業というそんな認識を持っておりますので、大型開発事業という認識は持っておりません。あくまでも住環境の整備を主にしてやるということであります。

 その次には、企業が立地できる環境整備をやるということであります。

 それと実は、178億の事業費ということでございますが、そのとおりでございます。ただ、この関係につきましては、インター北区画整理事業あるいは本郷地区の区画整理事業につきましては、今進行中でありますし、これから進めていく部分であります。あるいはこの中では経済の変動によりまして事業費が減少する、あるいは先ほどの質問にもございますように、透明性の高い、競争性の高い、そんな発注をすることによりまして事業費が減少していくというのはそんな見込みをいたしておるところであります。

 しかも、この関係につきまして、大変危惧をしておりますのは、あたかも1人当たりで割り返しされまして、1人いくらという、実は広報をなさっておる経緯がございます。この関係については極めて単純な、その割り返しによっていいのかということであります。実は、駅東あるいはインター北、あるいは本郷地区の区画整理につきましては、今の事業費の予定の中では、約49億円がその地域の地権者の皆さん方の土地を贈進をするその中においてとりました保留地で売却をしてその事業費に充てておるわけであります。

 そんなことからいきますと、受益者の皆さん方にも特別に負担をしていただく中でのそんな住環境の整備をしていくという事業であります。この分についてくれぐれも誤解のないような形の市民の皆さん方への正しい情報公開をぜひともお願いをしたいと思います。

 それと、小中学校の関係につきましても、ご案内のように生活関連につきましても、今一生懸命進めております。まさに、右手で行財政改革をやり、左手では基盤整備・子育て支援をやらせていただくというような形。これはどういうことかと言いますと、将来の展望なくしては明るい未来が開けてまいりません。そんな中では今羽島市の一番大きな課題というのは平成3年の製造業の出荷額、1,800億円を超えておりました。これが平成17年には700億円ちょっとであります。40%に落ち込んでおるわけです。しかも、議員もご案内のように、繊維の関係につきましては、1,000億円ありました繊維製造業の出荷額が245億まで落ちております。4分の1であります。まさに、機屋さん、アパレルの関係は全く消えてなくなろうといたしております。そんな中でこの地域が将来どんな産業で生活をしていくのか、なりわいを立てていくのかというのは極めて大きな課題であります。

 その1つの大きな有力な手段がこんな基盤整備であります。幸い、駅東あるいはインター北におきましても保留地につきましても順調に売れておるという、そんな認識を持っております。

 それと特に駅東につきましては、今竣工式を迎えようといたしておりますが、大変たくさんの保留地を買っていただいた方にもお家を建てていただいておる、あるいは地域のそんな農地につきましても、ほかの地域の大変高い比率での転用が行われております。まさに、まちづくりが成功しつつあるというそういう認識を持っとりますし、そんな影響を受けて、実は税源移譲の関係につきましても、ご案内のように7億8,000万円ほどのご指摘をいただいておりますが、税源移譲の中でそういう部分、この部分については実は地方譲与税あるいは地方交付税については同じような形で縮減をされます。そういうことからいくと、今回のように税源移譲についてはフラットでありますけども、そんな今、駅東あるいはインター北での基盤整備、その中での宅地化によりまして、実は羽島市の増収の部分があります。これはそんな部分での住宅化が進んでいく、あるいは企業立地が進んだその結果として、実はそんな効果が現実にあらわれておると思いますので、そんなことからいきますと、このまちづくりについては大変うまくいっておるという、そんな認識を持っております。

 ただ、駅東につきまして、駅前で集約保留地にしました部分につきましては、実は地域の皆さん方の熱い思いの中でこの地域の発展の核として我々が犠牲を払って集約をするので、ぜひとも、そんな核となるような施設を探してこいという、そういう当初からの出発であります。

 そんな中で、過去におきましてもいろんな売却についてのお話がございましたが、大変その中でのそんな企業ではございませんでしたので、そんな中で断ったという経緯もございます。そんなことからいきますと、引き続いて残っております部分については19年度もそれぞれ精いっぱいの努力をしながら予定どおり進めてまいりたいと考えておりますし、インター北につきましても保留地あるいは予算を計上しました部分の中でスムーズに売れておるというようなそんな認識を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、その中で先ほどお話をしましたまさに右手で行財政改革、左手で基盤整備と子育て支援、将来に向かっての明るい展望と私たちの日本の国の一番大きな課題であります少子化に対してもきちっと手を打たせていただいておりますし、小中学校の耐震化につきましても、就任をして早速20棟の建物につきましての順位がPTAを入っていただく中で、それぞれ公平な、透明性の高い中で順位をつけていただきまして、順調にその関係につきましても事業を進めておりますし、この18年度の補正予算でもお認めをいただきまして、前倒しをするような形で今事業を組んでおります。

 また19年度におきましても新しいその順番に従いまして、耐震化あるいは大規模改修の事業を展開をいたしておりますので、ぜひとも部分的な賛成だけではなしに、一般会計につきましても全面的なそんな賛成をぜひともお願いをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私から第1項目1点目のインター南部東地区地区計画についてから、順次お答えをさせていただきます。

 まず、昨年度から、岐阜羽島インター南部東地区地区計画について、地域の方々とともに協議を重ねさせていただきまして、地区計画の原案について地域の皆様のご理解をいただいた後、昨年の11月29日に開催していただきました都市計画審議会におきまして、原案どおり認めていただきました。

 なお、その期間中には、地区計画の原案の縦覧を10月12日から10月25日まで行い、その後、地区計画の案の縦覧を再度11月8日から11月の22日までの間実施いたしましたが、どちらの縦覧に対しましても、反対などの意見書の提案はございませんでした。そして、縦覧を終えております。

 その後、12月の5日には地区計画の決定について岐阜県の知事同意をいただきまして、今年の1月11日に都市計画決定がなされたところでございます。

 さらに、昨年の12月市議会の定例会におきまして、建築物の制限に関する条例及び開発事業の基準等に関する条例の議決を賜りましたところでございます。

 現在、当地区内への企業の進出規模につきましては、羽島市のホームページ等により企業誘致の案内を行っておりまして、現在既に5社から進出希望届出書が提出されております。

 この進出希望届出書につきましては、市の条例に適合しているか等審査いたしまして、地域の地区計画推進協議会にもご報告をさせていただいております。

 今後も引き続きまして、この地区の計画事業につきまして推進をし、そして交通の利便性の高さを生かしました商業・物流系業務機能の集積による新たな都市拠点の形成を図り、地域の活性化と雇用の創出を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、本郷地区の区画整理事業についてでございますが、本年の1月21日に羽島市文化センターにおきまして地権者全体説明会を開催し、その折説明をいたしました事業計画案によります資金計画書での通常補助緊急地方道整備補助につきましては、平成19年度新規事業といたしまして要望をし、平成20年度に採択の予定をいたしておりますので、事業計画書案の段階では市単独費として計上をさせていただいておりますが、補助採択がされれば一層市単独費の削減が図られることになると思っております。

 また、保留地の単価平米4万5,500円の算出根拠ということでございますが、保留地の単価につきましては、現在の本郷地区の区域のうち、10カ所の地価の鑑定評価をとらさせていただきまして平均単価を算出しております。その単価は最低単価が平米当たり1万9,000円、最高単価が平米当たり6万4,000円、これを平均にいたしますと2万9,600円ということで算出しております。その後、住民の皆様に説明をいたしました道路の計画ができたものということで、区画整理評価をいたしましして、現在の平均単価から推計したものが平米当たり4万5,500円でございます。

 次に、駅東の土地区画整理事業について保留地処分の見通しはということでございますが、保留地処分は平成11年度から売却が始まりまして、全保留地108区画4万7,961.73平米で、33億1,050万9,339円のうち現在までに95区画、3万7,638.18平米、26億3,004万7,036円が売却されておりまして、今年度でございますが、8区画4,977.38平米で2億5,183万93円の売却ができております。

 その割合につきましては、面積的には78.48%、売却金額では79.46%になりまして、未売却の保留地につきましては、13区画1万323.55平米、6億8,000万円強でございます。その割合につきましては、面積的にいいますと21.52%、未売却金額でいいますと20.54%になっております。

 今後、インター北の土地区画整理事業も完成に近づきますと、周辺の道路アクセス等環境整備が整いまして、保留地の需要が高まるものと思っておりますので、引き続き売却に向けて一層の努力をしてまいりたいと思っております。

 なお、保留地につきましては、処分だけが事業の目的ではなく、土地区画整理事業につきましては、都市の基盤づくりであります道路・水路・公園等の公共施設を広域的かつ一体的に整備するものでありまして、短期に実現する最も効率のよい事業であると確信しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、新都心計画を見直し、暮らし・福祉優先の行政についてということでございますが、岐阜羽島新都心地区は、羽島市が全国に誇ります2大高速交通拠点の岐阜羽島インターチェンジ及び新幹線岐阜羽島駅の周辺の地区でありまして、この地区につきましては、第五次総合計画または岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画等、市の上位計画に整備の必要性が掲げられておりまして、インター南部の地区計画事業、また本郷地区の区画整理事業等、岐阜県の表玄関としての拠点づくり、立地条件を生かした企業誘致、安全で快適な居住空間の形成を図るための基盤整備、防火整備等一体で進める事業でありまして、これらの事業は、個々で行う場合、市費これは100%で行うものですが、地区を定め目標を設定し、目標達成のための事業には最大40%の国からの交付金が受けられますまちづくり交付金を活用し、財政事情が厳しい中、当市にとっては一石二鳥にもなる事業制度でありますので、ご理解をよろしくいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 私からは下水道事業につきましてお答えをさせていただきます。

 ご案内のように、当市は平成2年度に公共下水道事業に着手をいたしました。現在では市街化区域を中心に整備を進めているところでございます。

 ただいま議員の方から下水道事業への投資をもう少しふやしてはというご発言がございましたが、ご案内のように、平成18年度から新しい指標として、実質公債費比率が導入されております。地方にとっては一般会計、企業会計、あわせてバランスのとれた財政運営が求められるところでございます。

 当市としても財政状況を見きわめる中で、多少の事業縮小もやむを得ないと思いますが、市街化区域におきましては、公共下水道事業の整備・促進に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私からはご質問のアスベスト健康被害について自治会の協力を得ること並びに市民病院におけるアスベストの専門部署の設置につきまして、お答えさせていただきます。

 まず、自治会の協力を得ることにつきましては、これまでもニチアス(株)羽島工場による工場近隣住民への健康診断につきましては、近隣自治会へのご説明、ご協力を得ながら実施させていただいたという経緯がございます。

 この健康リスク調査につきましても基本的にはニチアス(株)羽島工場による健康診断を受けられた方々にご協力をいただきたいと考えておりますことや、この事業について十分な周知を図りたいという思いもございますので、今後も工場近隣の自治会のご協力をいただきながら事業の推進を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 なお、健康リスク調査事業の対象者に関しましてはニチアス(株)羽島工場の健康診断の結果、アスベスト起因と思われる所見があるため、年1回程度ニチアス(株)羽島工場による健康診断を受けられる予定になっている方につきましては、継続的にニチアス(株)羽島工場による検診を受けられることが望ましいと考えておりますことから、この事業による健康診断の対象者からは除外させていただく予定となっております。

 次に、市民病院におけるアスベスト専門部署の設置につきましてお答えさせていただきます。

 この事業におきましては、検診や読影・治療に携わる医師などを構成メンバーとする専門委員会の設置が予定されておるところでございます。この委員会は主にアスベストに起因するものかどうかの判断や所見についての検討・協議を行いながら、あわせて医師や関係者の能力向上が図られますので、この委員会を保健センター内に設置することにより対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からは第4項目めのごみ焼却施設の建設についてお答えをさせていただきます。

 ご質問は笠松町の提案はどこかということ、また選定評価で2地点あったが下中町に決まったのかということだったと思いますが、笠松町が提案されました建設可能地域につきましては、当時の羽島市笠松町、柳津町、1市2町の市町境であります境川の河川敷でございます。

 この場所につきましては、河川法で説明も申し上げましたが、新設工作物につきましては、原則として許可されないことになっておりますが、公益上設置することがやむを得ない施設であって、河川管理上の支障がないと判断できる場合には許可されることがございます。そのためには、議員ご発言のとおり、河川の流量を確保する等の必要があり、高床式構造で建設することになります。したがいまして、河川敷敷地内への建設、あるいは耐震構造上の問題等を考慮した結果、羽島市南部北東地域として建設候補地が決定されたものでございます。

 また、議員のご発言で強行に進めないようにとのことでございますが、地元説明会の状況につきましては、全員協議会でもご説明させていただきましたが、当然、建設候補地やその周辺の地元住民の方々の同意を得てから建設したいとの考えで説明会を進めさせていただいておるところでございます。

 直接の地元となります城屋敷や加賀野井での地元説明会では、なぜこの地域が候補地になったのかという強い意見も表明されておりますが、施設建設ができなくなれば市民生活にも大きな支障が生じるだけでなく、羽島市内がごみの山ともなりかねません。

 新年度からは組合の主催で説明会が開催されることになりますが、施設建設の必要性や健康への不安などについて構成市町とともに誠意を持って説明させていただき、ご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 私、議員になったころは私のふなれもあったけども、発言時間を5分とか10分残す場合があったけども、最近は部長さんの答弁がどの議員さんにとっても非常に長い。これは今後の議会改革としてやっていかなあかん問題やなと思いますけども、時間がないのでちょっと要点を絞ります。

 まず、新都心計画の見直しについてでありますが、私が言いたいのは、今ご答弁、建設部長からありましたけども、いわゆる実勢価格ですか、土地の。これ平成18年度のいわゆる岐阜新聞の記事を持ってますけども、福寿町本郷大字大島というところですね、1平米当たり4万5,800円ね。いわゆる前年度で7,000円か、下がってきておるわけなんだけども、これからいくと、いわゆる公示価格にほぼ準じとるんじゃねえかなと、本郷の今の、1平米当たりのね。ところが、当初この駅東にいたしましても例えば、駅東の場合当初1平米当たり13万3,500円やったんやね、2回目質問いたしますけども、今95区画地売れたと。その金額が約26億3,000万ほどやと。これ前、私今電卓持っとらんもんで、1平米当たりどれだけで売れたのかちょっと。それと、というのはこれ、地価が下がってきとるわけですね、今インターの北にいたしましても当初9万9,800円やったものが、これ地価が下がってきとる、売れなかったと。どうしても地価が下がってくるといわゆるこの保留地も下げざるを得ない、そういう現象が起きてくるわけですね。

 当初、駅東にいたしましても当初の計画でいくと、駅東保留地処分である64億円ぐらいですか、見込んどったのは。ところが、何回か見直して、結局はその半分で保留地処分、これは簡単に言うと、例えばある自動車メーカーが300万円の高級車をつくったと。それが売れんもんで150万円で売るというようなもんだわな。そうなってくると原価をどうやって決めて、要するにどっからそういった値引きができるかと。結局、最終的にはこれ、羽島民報でもご案内させてもらったんですが、一般会計から繰り入れとるわけでしょ、4億8,000万円ほど、駅東の場合、余分に、当初の計画よりか多く一般会計から入れてるわけですよ。私が言うのは、こういった、市長は大型開発という言葉がお嫌いなようで、私、ちょっと言葉をかえて先行投資型の事業というのはリスクを伴うんですよ。したがって、今経済状況の中で立ちどまって私は見直す必要があるんじゃないかと。ほんで今、私が言いたいのは今の耐震補強の問題もあるし、例えば、下水道の面整備、これもっと市街化区域を早く、平成38年やなしにもっと早く、そのためにはもっと下水道の方にも金をつぎ込む、そういったようなもっと身近な部分にもっとつぎ込むべきではないかなと。そのように思うわけですが。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の関係につきまして少しお答えをさせていただきたいと思います。

 今の区画整理事業、駅東につきましても実は、どういう見積もりをしたというお話でございますが、当初の事業かかったときにつきましては、ご案内のように価格が極めて高い状況の中で土地の従前地、あるいは事業後につきましても高い状況の中で事業にかかったという経緯がございます。そういう中で実は物価についても高かったわけであります。そういう中で実は事業の見直しを何度かかける中で、その事業費の縮減をあるいは変更していただいたという経緯がございます。その中で実は何が起きたかといいますと、例えば、移転保障あるいは工事費、こういうものについても大幅な縮減をやらせていただく中でそんな事業費の変更をさせていただいたという状況がございます。

 それと、本郷地区についても同じような形の中で計画をしておるということでご理解をいただきたいと思います。それと実は都市基盤整備の関係でございますけれども、下水道をやったらどうやということ、そのとおりかと思います。ただ、羽島市につきましての実質公債費比率をなるべく低く将来的に抑えるというようなそんな目標の中で整備の比率についても多少見直しをさせていただいております。

 それと、実は下水道などの都市基盤整備につきまして一番効率的にやりますのはいつも議員もたびたびこの件におきましてもご提案をいただきました公園の整備、これも区画整理につきましては1度にできるわけであります。そんなことからいきますと、区画整理をやりながら公共下水も整備をしながら、上水の整備をしながらというそういう意味でのまさに都市基盤整備が一気に整備がされるわけであります。

 それと、ご案内のようにインター北、あるいは駅東、あるいは本郷地区につきましては、今の新幹線あるいは名鉄、あるいは道路の入っておる状況からいきまして一番その地域を面的にうまく整備するには区画整理が一番いいというそういう認識の中での整備であります。それとインター南につきまして約22ヘクタールの地域の地区計画を立てさせていただいたというのは、本来でいけば一番いいのはこれも区画整理であろうと思いますが、ただ区画整理をやるには議員のご指摘のように22ヘクタールやるとやはり30億前後の費用がかかるということと、10年前後の時間がかかります。そういう状況の中では今ないということであります。

 その中で22ヘクタールをそんな基盤整備をやる一番効率的でしかも早くやれる、今、早いということが今の時代の要請であります。

 そういうことから考えまして、東西南北2本ずつの道路、これを地区計画として整備をする、しかもその中でそんな企業立地ができる条件整備になるということ、それともう一つは、新都心としての位置付けの中でその事業費の4割につきましては、まちづくり交付金として国からそんな支援がいただけるという制度があるわけであります。そんな中に乗ってこうやっていくということは、効率的に行政を進める上での極めて重要なことであると思いますし、それと羽島市につきまして、そういう基盤整備が大変おくれておるというようなそんな状況、その中で人口がふえとるうちにできるだけの基盤整備をやっていく中で将来の発展を担保したいというそんな思いの中の状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) では、私からは単価についてお答えをさせていただきます。

 駅東の単価でございますが、95区画の処分単価、全部で3万7,638.18平米を26億3,040万7,036円売却しておりますので、これの平均単価といたしましては、平米当たり6万9,886円ということでございます。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 時間がないので端的にいきますが、今私先ほど申しましたように、当初は13万3,500円で駅東の場合、計画したと。今やっぱり6万9,886円ね、平均。もう地価が下がってきておるわけですよ、ずっと。私は当初、本郷も計画されるんだけども、おそらくまた今後の土地は投機対象にならんもんで、地価は急に上がることはないと思います。JR名古屋とかそういった大都会はちょっと別にしてね。そういう意味があるもんで、こういった投資型の公共事業はちょっと立ちどまって見直したらどうやと。その分もっと身近な公共事業にということで、そういうことを言いたかったんです。時間がないので次の質問に移ります。

 アスベストの問題ですけども、私がここで強調したいのは、先ほどいわゆる当初計画が地域、当初は栄町1丁目、2丁目、3丁目、それから新生町、東町1、2でしたけども、去年新しく全協でも報告あったように今町とか矢熊の方が見直された。ところが、ここではまだ226人の方ですか、実際はまだ1,300世帯、1,362世帯ある。人口的にもおそらくこれの3倍ぐらいあると思いますけども、すると260人の数は少ないと思うんですよ。ほんで、気流の風向きの方向からいってもやはり、地域はもっとこれ行政として努力して、自治会の協力も得ながらもっと健康診断を受けるようにしていかなあかんと、そういう具体的な対策、そういったものがあるのかどうかいう問題。

 それと私が今、羽島病院に専門部署を設けよと言ったのは、これは今すぐ専門医をつくれって、やれって言う意味やなしに、今後、この静かな時限爆弾と言われているわけですから、今後20年、30年なって地域住民の方、あるいはニチアスに勤められていた方、発症してそういった患者が出てくる可能性があるんです。そのために今からそのアスベストのいわゆる知識とかそういったアスベストを専門的にみられるような医師を養成していくいう側面があるんです。僕はそのことを言いたいの。それはいろんな今までの中皮腫とかそういうアスベストに起因した疾患のいわゆる前例を見ながら、そういった医師を養成していく、これはある程度中長期的な展望で僕は言っとるんです。それを、病院の中に設けたらどうかと。これは、ちょっと市長にこの答え、ちょっと。短くちょっと、お願いします。それがまず1つ。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今のご質問にお答えをしたいと思います。

 その前に、先ほどの地価が上がらない中で投資的な事業は控えた方がいいというお話でございますが、投資的事業としてはやっておりません。あくまでも基盤整備、まちづくりを目安にしてやっとりますので、くれぐれも間違いのないようにお願いしたいと思います。

 それと、アスベストの関係につきましては、石綿ばく露の周辺、羽島市民への健康リスク調査につきましては、アスベストの周辺の工場あるいは病院、そういうところに勤務してみえた方全員は把握ができません。そんな中で羽島市民全体を対象にして今回国のこの事業を受託することができました。この事業を通して市民の安全、命を守っていくというような形の中での基本的な考え方の中で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 今回、国の事業で受けられますアスベスト健康リスク調査につきましては、現実に17年から18年8月に行いました結果、1次検査の受診者数としては718名の方が受診されております。このうち1次検査の所見数としまして、所見でアスベストの問題があるという方が137名の方がいらっしゃったというような形の中で、現在までに17年8月、17年12月、18年8月と3回行いまして、当然住んでいらっしゃる方についても昭和51年12月以前に住んでみえた方を対象に行っているというような中で、自治会等々にも十分説明させて進めておるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 最初の1回目の質問で言いましたが、この健康リスク調査いうのは全市民対象ですね。そうすると希望者はだれでも受けられるということですね。そういうように理解しておけばいいわけね。

 それと、これまた時間あればご答弁したいんですが、羽島に今アスベストのいわゆる住民の会ですか、団体あるわけなんですが、今後も行政の方にいろいろ要望とかあるいはそういうご相談があると思います。そういう意味でも報道されてますように、羽島の会というのは、これ、正式ないわゆるマスコミでも報道されているわけですから、いわば正式な会なんですね、そういった方々のいわゆる要望とかご意見とかある質問にはやはり行政としても温かくバックアップしてもらいたいなと思います。

 それと同時に並行して、今私が言いましたように、まだニチアスの工場のそういう東側の方でまだ受けられていない住民の方々がたくさんおられると。今度幸いに新規事業として健康被害調査がある、こういったことも利用して、ぜひこれは前向きに取り組んでいただきたいなと思いますが、その点、アスベストのいわゆる住民被害の会のことについて今後も温かくバックアップしてもらいたい。その点についてちょっと。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今のその会の関係の方につきましては、たびたびお会いをしておりますし、同じような形の中で支援をしてまいりたいと思っております。ただ、1つは、そういう患者の会という1つの会でございますので、今までも自治会を通していろんな健康リスクについての周知とかいろんな健康診断についてもご案内をいたしております。そんなことからいきますと、あくまでもそういう周知とかいろんなことを連絡させていただきます公の患者の会としましては、あくまでも自治会でございますので、そこの混同だけはよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、最後に1つ、先ほどのご答弁の中で1つ訂正をさせていただきます。

 一般増収の関係で、7億8,000万円というお話をいたしましたが、税源移譲の関係で7億7,000万円ということでございますので、おわびを申し上げ訂正を申し上げます。

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○議長(奥田三郎君) 以上をもって一般質問を終わります。

 お諮りをいたします。

 以上で一般質問の日程はすべて終了いたしました。

 よって、明13日は本会議を休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、13日は本会議を休会といたします。

 次の本会議は、14日午前10時から開き、質疑を行いますのでよろしくお願いをいたします。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

               午後4時38分散会

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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  奥田三郎

                   副議長  味岡 弘

                  11番議員  加藤三郎

                  12番議員  鈴木正美