議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 羽島市

目次 P.27 03月08日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号









平成19年  3月 定例会(第1回)



平成19年第1回

         羽島市議会定例会会議録

                          第2号 3月8日(木曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程 第2号 平成19年3月8日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(18名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

   10番  大野仁作君   11番  加藤三郎君

   12番  鈴木正美君   13番  近藤伸二君

   14番  加藤英輔君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      大野貴己君

  市民部長      北島重和君

  福祉部長      高橋光治君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      堀田幸広君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  岩田源五君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時01分開議



○議長(奥田三郎君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせをいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において8番 大鐘康敬君及び10番 大野仁作君を指名いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(奥田三郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されております。順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間終了5分前にベルで予告をいたしますので、ご協力を願います。

 6番 安井善保君の発言を許可いたします。

          〔6番 安井善保君 登壇〕



◆6番(安井善保君) おはようございます。

 自民クラブを代表しまして質問させていただきます。3項目にわたりまして質問しますので、よろしくお願い申し上げます。

 1項目め、平成19年度当初予算についてお尋ねします。

 19年度予算につきましては、18年6月の夕張市の破綻、国におきます「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」国・地方を通じたプライマリーバランスを2011年度に黒字化させるなどの目標を掲げました。歳入歳出一体改革の最初の年であり、今後5年間の新たな改革に向けて出発点になる予算であると言われておりました。このため、最大14兆円余の歳出削減目標を設けられました。

 報道によりますと、特に地方交付税につきましては交付税総額の抑制を図ることとされています。このことは、経済成長により物価や賃金の上昇が余儀なくされる中で、前年度水準の維持を余儀なくされることであります。地方自治体は、引き続き厳しい歳出削減の努力が求められることになる状況と考えられます。

 地方自治体財政の歳入面では、三位一体改革に伴う税源移譲により、18年度で所得譲与税に計上されていた額が19年度では地方税収入に移転し、加えて定率減税の全廃などで増収にはなりますが、反面、普通交付税が大幅に減額されることになると心配しております。また、定率減税の全廃に伴います地方交付金の大幅な減額などがあります。

 新聞報道によりますと、岐阜県を初め、近隣の愛知県、三重県、県内各市19年度予算の発表及び全国都道府県の予算案では、厳しい財政状況や17県が減額予算となっています。また、昨年10月から12月期国内総生産(GDP)が年率換算4.8%増、日銀の0.25%利上げ、年0.5%となり、当地域の経済状況からは予想外であると考えられます。また、実感が伴わない報道を見受けます。

 そこで、国も県も大変厳しい予算編成であったと思うところであります。羽島市にあっても同様、あるいは国・県以上の厳しい編成になったと推測します。

 そこで、発表のありました19年度当初予算につきまして、次のことについてお尋ねします。

 今後ますます地方分権が進められる時代にあって、自主財源の確保、市税の増収を図っていくことが重要な施策と考えられますが、予算編成の方針、重要施策はどのような取り組みをされましたのか、また、特に力点を傾注すべき新規事業、継続事業等はどのようにお考えをしておられますか、お尋ねします。

 次に、2項目め、今後の職員体制についてお尋ねします。

 新聞等の報道によりますと、2007年から2010年にかけて団塊の世代が一斉に定年退職を迎えるため、年金制度を初めとして社会には大きな影響をもたらすと予測されております。団塊の世代は、戦後復興の昭和22年から24年にかけての第1次ベビーブーム時代に生まれた世代で、戦後をつくってきた世代とも言われております。また、団塊の世代を22年から27年もしくは30年生まれまでと含める場合もあります。こうした団塊の世代の一斉大量退職によるベテラン職員の不足を回避し、技能伝承のため定年延長や再雇用等で乗り切ろうとする企業がある一方、彼らの蓄えた技術や能力、人脈等を自社に生かすべく、団塊の世代の人材を獲得しようとする企業もあらわれているといった報道もされております。

 また、こうした団塊の世代の大量退職を踏まえ、平成17年6月定例会で市長は、職員の定員管理の適正化について、「中長期的な考えの中では、12年で職員の約4割を削減していくという計画の中で進んでいくこととしている。そのためには、職員定数の減少にあわせて指定管理者制度、民間委託、派遣職員、期限つき職員の採用などを今後取り入れていくことによって適正な定員管理をしていく」といった答弁をされておりました。

 そこで、羽島市において団塊の世代に該当する年代の職員退職者数と、その後の指定管理者制度、民間委託、派遣職員、期限つき職員等の採用に関する取り組み状況についてお尋ねします。

 3項目めとして、次期ごみ焼却施設の建設についてお尋ねします。

 岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設の建設候補地については、昨年の12月15日に施設組合の管理者である岐阜市長が記者発表されました。公表内容については、12月14日に開催された全員協議会で説明を受けていますが、候補地の選定経緯についてお尋ねします。

 次期ごみ処理施設の建設候補地は、次期施設建設に参加しないと表明した各務原市を除く2市2町が、引き続き広域処理をする前提で、それぞれの建設可能地域を1カ所以上出し合い、各種条件に比較検討し絞り込み作業をしていると、昨年来の一般質問を受ける形で答弁されておりました。

 平成17年の12月議会において加藤恒夫議員の一般質問で、羽島市はどこを候補地として組合に提示したのか、また、ほかの市町はどこを提示したのかとの質問に対して、具体的な場所については意思形成過程の途中であるということで公表を差し控えるとのご答弁がありました。しかし、衛生施設組合から次期建設候補地が公表されましたので、その選定経緯について公表できると思いますので、羽島市が提案した建設可能地域とその選定経緯についてお尋ねします。

 また、各市町から提案された建設地域について、施設組合の課長レベルによる22年問題検討委員会、構成市町の担当部長会議及び助役会議において候補地の最終絞り込みが行われたと昨年来の一般質問に対して答弁がされましたが、他の市町が提案した建設可能地域を含め、建設候補地の選定経緯はどのようになっていますか、お尋ねします。

 次に、地元説明会の状況と建設スケジュールについてお尋ねします。

 建設候補地が公表されたことにより、組合にかわって羽島市が地元説明会を開催していると、2月23日に開催されました全員協議会で報告を受けました。直接の地元である城屋敷や加賀野井の説明会では、なぜ候補地が城屋敷や加賀野井になったのか、また、健康に対するリスクについて質問が集中している状況の説明を受けました。

 ごみ施設の建設については、いわゆる迷惑施設との認識から、建設に反対する意見が出ることは当然ではないかとも思います。しかし、組合の現在のごみ処理施設は、覚書により平成22年末には稼動を停止することになっており、実際に焼却炉の火をとめることになれば、ごみ焼却ができなくなり、市民生活には大きな支障が出ることは火を見るより明らかであります。そうしたことから、次期ごみ処理施設の一日も早い完成が待たれます。

 次期ごみ処理施設は、組合が事業主体でありますので、平成19年度から組合の建設準備室が中心となって組合主催により説明会が継続されておることも聞いておりますが、発表された建設スケジュールのとおりに進めることができるのか、現在の状況と今後の見通しについてお尋ねします。

 以上でございます。よろしく答弁の方お願いします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安井議員さんのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 最初に、19年度当初予算につきましてお答えをいたします。

 21世紀を迎えまして、我が国ではあらゆる方面で構造改革が進められました。その結果、さまざまな形として姿をあらわしつつあります。平成12年4月の地方分権一括法の施行によりまして、国と地方は従来の上下・主従の関係から対等・協力を基本とする新しい関係へと、大きくかじを切ったと理解をいたしております。

 地方分権改革の次なる課題としまして求められました歳入の自治の確立を求める流れと、国と地方を通じる財政再建という異なる目的が並行して進められました三位一体改革の地方税財政改革が、一応の決着を見たところでございます。

 議員ご発言にもございましたとおり、18年7月には歳入歳出一体改革を盛り込んだ「経済財政運営と構造改革に関する2006」が決定され、今後も持続可能な行財政システムの構築を目指して、厳しい財政状況の中、さまざまな取り組み、将来を見据えた政策を進めていく必要があります。

 経済分野では、企業の盛衰30年説もありますように、時代、時代の中心となる企業・業種を統計数値やあらゆる資料を読み取りながら、その中心となる業種への企業誘致、支援などが地方にできる、そんな方策を進めていくことが重要であると認識をいたしております。

 羽島市におきましては、産業構造が大きく変化をしております。製造業の製造品出荷額では、平成3年1,866億円ございましたそんな出荷額が、平成17年の統計によりますと717億円と40%弱に落ち込んでおります。6割減、半分以下でございます。

 今後は、特に自治体改革に一層取り組み、あわせて、先ほど述べました厳しい状況認識のもとに、経営という視点での施策の展開を図っていくことが何よりも大切であります。そこで、平成19年度予算編成に当たりましては、羽島市第5次総合計画の将来都市像であります「元気なまち・羽島」につながる事業につきましては積極的に展開していくこととしまして、税収増や人口増を図るべく、特に将来に向けての都市基盤整備や子育て環境の充実などに重点を置いた予算編成といたしました。

 平成19年度予算は、次の3点を中心に施策展開を図ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 一つ目は、行財政改革の継続的な推進であります。

 行財政改革への取り組みといたしましては、一つとしまして人件費の削減、2番目としまして指定管理者制度の導入、3番目としまして事務事業の見直し、4番目としまして市の単独補助金の見直しを引き続き実施をいたしました。

 1番目の人件費につきましては、議員定数の削減、3名減によりまして約1,800万円の削減となっております。

 2番目の指定管理者制度の導入につきましては、新年度から老人福祉センターの管理・運営をお願いする関係で876万円削減をいたしました。

 事務事業の見直しにつきましては、青少年海外研修事業の休止などによりまして約4,000万円の削減を行いました。

 さらに、4番目の市の単独補助金の見直しにつきましても、引き続き検討を行い、約4,100万円の削減を実施いたしました。

 二つ目は、名古屋経済圏の一翼を担うまちづくりでございます。

 平成19年度は、本郷地区の土地区画整理事業の立ち上げを行います。これによりまして、広域拠点であります岐阜羽島駅あるいはインターチェンジ周辺の駅東地区・インター北地区を加えた都市基盤の充実が図られ、住みやすい住環境が整備されます。また、インター南部東地区計画によりまして、企業が立地しやすい環境を整備いたしまして雇用の創出や市税の増収につなげてまいります。また、公共下水道事業の推進、外粟野大浦線改良事業、都市計画道路堀津本郷線・本田加賀野井線の整備につきましても、引き続いて行ってまいります。

 三つ目は、少子・高齢化への対応でございます。

 子育て環境の充実ということで、新年度から外来は小学校卒業まで、入院は中学校卒業までの医療費を助成することによりまして、乳幼児等医療費助成事業のさらなる拡大を図るものでございます。

 また、新規の事業としましてブックスタート事業、これは保健センターでの乳幼児健診時に、赤ちゃんのための絵本などの入ったバッグにメッセージを添えて手渡す事業でございます。事業費は50万円でございます。小・中学校の耐震補強、大規模改修事業の推進などの子育て環境の整備に努めるとともに、老人福祉施設整備の支援や全額国庫負担の石綿ばく露健康リスク調査の実施なども行ってまいります。

 その他、防災・環境関係としましては、ストックヤード整備事業、水防センター整備事業、これは基本設計でございます。消防自動車購入事業等であります。

 また、市民の皆様と協働して「きれいな街づくり」を進める一環としまして、老人クラブによります環境美化活動に対して支援を行います。

 情報公開を一層進める中で、会議録の検索システムを構築し、市議会本会議の会議録をインターネット上で閲覧・検索できるようにしてまいります。

 「自立」と「元気」をキーワードに、自治体としての自立性を確保し、活発な産業活動や子育て、あるいは次世代を担う子供たちの環境整備などを実施していくことが重要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、今後の職員体制についてお答えをいたします。

 まず、団塊の世代に該当する退職者数でございますが、本年度から平成28年度末までの定年退職者数でお答えをさせていただきます。定年退職者数につきましては、消防職及び病院医療職を除き198名となっております。

 こうした職員の大量退職を踏まえまして、平成18年から文化センターを初めコミュニティセンターや老人福祉センター羽島温泉、市民会館、福祉ふれあい会館、勤労青少年ホームなどの施設につきまして、指定管理者制度に移行させていただきました。

 今後につきましては、平成18年12月定例会で老人福祉センターの指定管理者の指定について議決をいただきましたように、平成19年度から同施設の指定管理者制度に移行することとなっております。足近保育園につきましては、平成20年度から民営化に移行できるよう、足近町が主体となって組織を立ち上げ、現在その準備を進めております。また、市民病院の包括委託を視野に入れ、現在検討を進めておるところでございます。

 続きまして、次期ごみ処理施設の建設につきましてお答えをいたします。

 羽島市のごみ焼却につきましては、議員ご承知のように、以前は堀津町にありました旧クリーンセンターで焼却をしておりましたが、平成9年に示されましたダイオキシン対策に係る国のガイドラインによりまして、恒久的対策を平成14年11月までに達成しなければならないということになりました。しかしながら、旧クリーンセンターは昭和48年から稼動しており、老朽化が進んでおりましたことから精密機能検査を実施いたしましたが、新たなダイオキシン対策工事や管理基準に適合する改修工事を行うことは困難であると判断がされたものでございます。

 また、岐阜県のごみ処理広域化計画に従いまして、羽島市も当時の岐阜市・羽島郡衛生施設組合に加入するように指導を受けまして、平成11年度から関係市町との協議を開始いたし、平成14年4月に加入することになり、現在もお世話になっております。

 22年問題と言われる地元との覚書を遵守するため、一日でも早く次期のごみ処理施設を建設する必要がありますことから、次期施設の建設候補地となった地元の皆様のご理解を得るため地元説明を開催しているのは、ご案内のとおりでございます。

 人の活動によりまして必ずごみは発生いたします。ごみ処理施設は、快適な市民生活を維持する上で欠かせない都市施設であります。羽島市の燃やせるごみにつきましては、市民の皆様に分別のご協力をいただいておりますが、年間約1万6,000トン、1日当たりにいたしますと約50トンのごみが排出されております。このごみをどのように処理していくのか、羽島市にとっては大きな課題でございます。

 次期ごみ処理施設の建設につきましては、候補地の皆さんのご理解とご協力をいただき、進めてまいりたいと考えておりますので、お願いをいたします。

 なお、その他詳細につきましては担当の部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からは3項目めの次期ごみ焼却施設についてお答えをいたします。

 まず最初に、羽島市における建設可能地域と選定の経緯についてお答えをいたします。

 市内の建設可能地域の選定につきましては、平成17年9月議会でお答えしておりますが、助役を座長とする職員による候補地検討委員会を設置して行ってまいりました。

 羽島市が組合に提案した建設可能地域の選定につきましては、建設が可能と考えられる市内5地域について一定の基準で評価検討し、3地域を提案したものでございます。

 評価の対象とした場所は、北部で2地域、南部で3地域でございますが、最初から特定の地域名を挙げて評価したものではなく、交通アクセスや土地利用状況などを勘案しながら選択したものでございます。そのような経過を経まして、組合に提案したのは評価点数の高かった北部東南地域、南部北東地域、南部中央地域の3地域でございます。

 評価の結果につきましては、2月23日に開催されました市議会全員協議会で配付させていただきました資料の中で明らかにしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、組合における候補地の選定経緯についてお答えいたします。

 組合の候補地選定経緯につきましては、平成18年12月議会におきまして加藤恒夫議員の一般質問でもお答えしておりますが、平成16年度から課長レベルの22年問題検討委員会を立ち上げ、精力的に協議をしてまいりました。

 平成17年度には施設建設の基本方針を策定し、次期施設建設に参画しない旨の意思表示がされました各務原市を除く岐阜市、羽島市、岐南町、笠松町の2市2町が、それぞれ建設可能地域を提案し、各種条件で比較検討を行い、絞り込み作業を進めてきたところであります。

 各市町から提案されました建設可能地域については、岐阜市、岐南町、笠松町がそれぞれ1地域、羽島市が3地域の合計6地域であります。他の市町村が提案した地域は、岐阜市が南部地域、岐南町が徳田・薬師寺地域、笠松町は当時の1市2町が隣接する地域であります。

 課長レベルの22年問題検討委員会で評価検討した結果について、構成市町の担当部長会議あるいは助役会議で慎重に検討し、平成18年度に設置された各市町の助役、担当部長で構成するプロジェクト委員会で公表時期とその内容について確認し、平成18年12月15日に組合管理者である岐阜市長が記者発表したものであります。

 評価の結果につきましては、市内の建設可能地域の評価結果とともに、市議会全員協議会で配付させていただきました資料の中で明らかにしておりますので、よろしくお願いします。

 組合議会への報告につきましては、組合の全員協議会において具体的な候補地名を除き、選定の状況について報告されておりますが、公表前に書面にて組合議員にご了解をいただいてから、組合管理者である岐阜市長が建設候補地を記者発表したものでございます。

 現在、2回目の地元説明会を開催しておりますが、選定経緯あるいは評価結果について公開しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地元説明会の状況でございますが、直接の地元であります城屋敷あるいは加賀野井では、なぜこの地域が候補地になったのかと強い意見が表明されておりますが、誠意を持って説明をさせていただき、ご理解とご協力をお願いしていきたいと考えております。また、ダイオキシン類等の健康へ及ぼす影響に対する不安につきましても、多くの質問が集中しております。これらにつきましても丁寧に説明をさせていただき、不安を取り除いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 もとより、1回や2回の説明会を開催しただけで簡単にご理解を得られるとは考えておりません。ご理解をいただき地元同意がいただけるまでには、ある程度の期間が必要であると思っております。地元説明会でお寄せいただきました質問の回答につきましては、資料としてまとめまして2回目から利用し、説明をさせていただいておりますが、十分でないところにつきましては真摯に受けとめ、丁寧に説明を今後とも続けてまいりたいと考えております。

 昨年12月15日に公表されました建設スケジュールでは、施設建設まで最短で7年を要するとされています。このスケジュールでは、地元同意を得る目標として1年が考えられていますが、地元同意が1年でいただけない場合には発表された建設スケジュールどおり進めないことも懸念されますが、それにこだわらず、ご理解がいただけるまで十分に時間をかけ説明させていただきたいと思っております。

 なお、新年度からは組合主催により、こちらの地元説明会が開催されることになっておりまして、羽島市といたしましても構成市町とともに組合の一員として努力していきたいと考えております。

 また、組合の現施設の地元であります茜部、鶉、柳津の皆さんとの間に結ばれております覚書につきましては、遵守しなければなりませんが、スケジュールとしての期限には間に合わないのが現実でございます。そうしたことから、次期ごみ処理施設が完成するまでの間、現在の施設を継続使用できるよう協議の場を設けていただくようお願いをしておりますし、羽島市もその場に参加させていただき、ご理解いただけるよう努力しております。今後ともそのように努力していきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうも答弁ありがとうございました。

 平成19年度の当初予算は182億2,500万円ということでございまして、市長さんから細かく説明していただきましたが、今度、財政面の方から少し質問をさせていただきます。

 まず、17年度末には市債残高が213億円でしたが、今後、18年、19年度にはどのように借り入れが推移していくかお尋ねします。

 またあわせて、いろいろな基金がございますが、この基金の合計の推移と、また財政調整基金、いつもよく言われる、合併のときに21億円ございまして、3年で羽島市は破産とかというような言葉が言われたその財政調整基金の推移はどのような形になっておるか、お尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 安井議員お尋ねの今後の市債残高の予測等でございますが、まず、市債の残高の関係でございますが、償還額と発行額の差が市債残高の減少となりますことから、一般会計におきましては、平成18年度末が199億2,000万円、平成19年度末が188億800万円程度と見込んでおります。

 基金残高につきましては、基金の平成17年度末が50億5,224万5,110円となっております。平成18年度末は基金繰り入れや積み立てによりまして約47億1,700万円ほど、平成19年度末には約41億円ほどと推計をいたしておるところでございます。そのうち財政調整基金につきましては、平成17年度末が22億197万424円となっております。平成18年度末には約20億2,600万円、平成19年度末には約16億6,800万円ほどと想定しております。財政見通しにおきます19年度末の財政調整基金残高15億円以上を確保できる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 市債残高というのは、18年が199億円、19年度が188億円ほどということでございますけど、少ない借金にこしたことはないですが、市長さんの目標はどれぐらい残高を減らしていこうというお考えなんですか。ちょっとお尋ねします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、市債残高につきましてお尋ねでございますが、判断要素として考えますと、予算規模、税収額、自主財源比率、公債費などさまざまな点から考察をいたしますと、また特に経営というそんな視点から見ますと、当面、当初予算額以下を目指すべき方向と考えている次第でございます。

 さらに加えまして、市の企業会計、下水道事業会計などすべての公債比率につきましても検討しつつ、十分注意を払って施策の展開、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) ありがとうございます。

 次に、羽島市におきましては今後二、三年が非常に財政が厳しいとよく言われておりますが、平成19年度におきましては、公債費比率が13.9%、25億円ほど借り入れの返済に回しまして、また、新たな借り入れを5.5%で約10億円ということでございますが、今後、2年か3年ですが、羽島市の借り入れの返済の金額というのはどのような推移になりますか、お尋ねします。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 公債費が今後どのようになるかとのご質問でございますが、ご案内のとおり、小・中学校の耐震工事、大規模改修事業等が平成19、20年度と続いておりますことや、水防センター、ストックヤード等の建設が20年度に集中しておりますことなどから、長期の社会資本整備の財源といたしまして、後年度の財政負担等を考えながら起債の発行を進めていくこととなります。

 また、起債の発行は、平成14年度の23億5,000万円をピークに年々抑制を図っておりまして、平成19年度予算では9億9,910万円と大きく減少しております。公債費のピークは平成20年度、約26億円ほどと考えておりますが、歳入が大変厳しい状況に変わりなく、予算規模が同じくらいであるならば公債費比率は大きくなるものと想定をしております。

 普通会計におきまして、公債残高は平成15年度の223億円をピークに年9億円ほど削減しておりますこと、また償還が順次終了してまいりますことから、公債費は減少していくものと考えております。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 20年の26億円ほどが、借り入れの返済が一番ピークということです。

 続きましては、平成18年度から新たに指数というか、自治体の指標でございます実質公債費比率、つまり市の全体の借り入れの比率ということでございますが、先般の2月12日の中日新聞の報道によりますと、18%を超えると起債にブレーキがかかる。また、この18%よりも低いほど自治体の内容が非常によいというようなことが記載されておりました。

 県下のある市におきましては、実質公債費比率が2005年度の決算で19.5%でありまして、18%を上回ったために公債費負担適正化計画を立て、また市債の繰上償還を優先させると記載されておりました。

 このように、実質公債費比率ですが、羽島市は何%ぐらいの数字が出ておりますか。また、この数字におきましては、県下におきましては上から何番目か、下から何番目ということですが、どのような状況かお尋ねします。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員ご発言のように、平成18年度から新しい財政指標といたしまして実質公債費比率が考えられました。これは、公債費だけでなく、公営企業債に対する繰出金など公債費に準ずるものを加えた実質的な公債費を標準財政規模で割った数値でございまして、3カ年平均であらわしたものでございます。

 羽島市の実質公債費比率は、平成17年度の決算で15.4%でございます。県下21市中15位となっております。この率が高いほど財政運営が硬直化していることを示しておりまして、18%以上になりますと地方債の発行に対し許可が必要となり、公債費負担適正化計画を策定しまして財政の健全化を図る必要がございます。さらに、25%以上となりますと地方債の発行が制限されることとなっております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 今後とも堅実な財政運営をしていただくように要望してまいります。

 次に、職員体制について質問させていただきます。余り時間がございませんので。

 先ほどの答弁によりますと、本年度から28年度末までの11年間に約198人の方が退職されるということでございますが、今後10年間ほどの間に退職されることになります。こうした職員の大量な退職を迎えるに当たりまして、市民サービスを維持していかなくてはならないと思いますが、その対応としてはどのような方策を考えておられますか。

 また、職員の減少に伴い、効率のよい行政サービスが求められますが、それには職員の一層のレベルアップが必要ではないかと思います。今後、職員の教育、研修等はどのようにお考えか、お尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 議員お尋ねの、職員の大量退職を迎える中での市民サービスの維持の方策といたしましては、職員の定員管理を進める中、市民の方に適正な行政サービスが提供できる体制を整えながら進めることが必要であります。そのため、退職者の不補充ではなく、採用の抑制を図りながら、一般事務部門の嘱託員化やパート職員化、それと、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、老人福祉センターなど市の施設につきましては指定管理者制度を活用させていただくとともに、足近保育園につきましては平成20年度から地元の協力を得た民営化などを進め、羽島市民病院につきましては効果的な包括委託について検討し、進めるなど、民間事業者と競合する事務事業や民間企業の高度な専門的知識、経営資源を活用する方がより効果的な事務事業について、費用や業務の質を検討、民間委託等を進めることになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、職員の教育、研修等についてでございますけれども、職員の減少に伴い、効率のよい行政サービスを実施していくためには、議員からご心配していただいておりますように一層のレベルアップのための人材育成が必要となってまいります。地方分権や広域行政の時代にふさわしい職員の資質の向上と意識改革を進め、職務に関する技能を高めることが求められておりますことから、専門的教育として政策形成能力向上、企画力開発、法制度知識、行政実務、地域振興、税実務研修などの必要性が一層高まっておると思っております。

 こうしたことを踏まえ、岐阜県市町村研修センター、全国市町村国際文化研修所等への派遣、また県、市長会、岐阜地域広域市町村圏協議会主催で行われます広域での共同研修、岐阜県職員との人事交流の継続実施、また県への市県民税徴収実務研修への派遣並びに平成17年度から新たに国土交通省本省への研修派遣などの取り組みを行い、職員の育成に努めております。

 今後も、職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針に基づき、各種の研修や自己啓発等を有機的に組み合わせた研修体制を進めてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 このように大量の職員が定年退職を迎えられるということです。それをカバーするためにはいろいろな方策があるかと思いますけど、嘱託職員とか、またパート職員化ということもありますが、現在、何人ほどの嘱託職員とパート職員が従事されておりますか。また、嘱託職員とパート職員として採用するに当たりましては、基本的な事項についてございましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) まず、嘱託職員、パート職員の数でございますが、平成19年2月1日現在の羽島市役所全体の嘱託員は142人、パート職員は228人でございます。その内訳としましては、嘱託職員につきましては一般部門30人、教育部門72人、病院40人となっております。またパート職員は、一般・水道部門52人、教育部門81人、病院95人でございます。

 パート職員は、補助事務あるいは期間が限られている者、また比較的な軽微な業務を行っていただく者で、嘱託職員は、専門的な知識を有する、あるいは責任のある業務遂行を行っていただくなど、かつ期間が一定期間、1年の単位で雇用が必要な者としております。

 また、採用に当たっての基本的な事項についてでありますが、市職員の退職に係る短時間再任用や嘱託員を除き、基本的には広報紙等によります公募を原則的に進め、日々雇用、いわゆるパート職員から嘱託員に切りかえる場合におきましても、公募を原則に行っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、今後も嘱託員、パート職員の雇用におきましては、募集での採用について内部に十分周知を図って事務の適正化に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうも答弁ありがとうございました。今後とも、大量の職員が退職されるに当たりまして、よろしくお願い申し上げます。

 次に、ごみの次期建設候補地につきましてでございますが、建設候補地の選定経緯について、羽島市内の建設可能地域の選定や組合での候補地選定経緯についてお答えはいただきましたが、市内の建設可能地域の選定に当たりまして、選定についての基本的な考えがありましたらお尋ねしますが、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) ただいまのご質問でございますが、市内の建設可能地域選定に関する基本的な考え方ということでございまして、このことにつきましては、土地利用の状況あるいは土地利用規制等の関係法令を満足するとともに、地元還元施設が建設可能となるよう面積が確保できること、そして施設稼動後において管理運営が円滑に行われるような位置を選定する必要がございます。

 具体的には、学校などの公共施設周辺、人口密集地は原則として避け、将来的なことも考え、評価検討したものでございます。また、将来的なことも含めまして、周辺環境や地域環境との調和をも十分に配慮するということを重視しながら、建設可能地域を選択してまいりました。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩をいたします。

               午前10時52分休憩

               午前11時08分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 鈴木正美君から、本日の一般質問に関します資料配付の申し出があり、これを会議規則第149条に基づき許可し、お手元に配付させていただきました。

 それでは、続きまして12番 鈴木正美君の発言を許可いたします。

          〔12番 鈴木正美君 登壇〕



◆12番(鈴木正美君) 議長さんの方から発言の許可をいただきましたので、通告書が出してございます。同じく、次期のごみ処理施設建設問題について、この1点で時間の許す限り質問をさせていただきます。

 最初に、自民平成クラブからということで代表質問にさせていただきました。

 最初に、地元説明会についてお伺いをいたします。

 これは市長さんの主催でございますので、私ども加賀野井地区、城屋敷地区、それぞれ2回、合わせて4回、既に説明会が終わっております。まず最初はその件でございますが、質問に入らせていただく前に一言お断りをして、ご理解を賜りたいと思います。

 最初に、この迷惑施設、迷惑施設と言ったり嫌悪施設と言ったり表現します。いずれも意味は同じでございます。皆さんから嫌われる施設ということ、その施設がごみ焼却施設の建設ということでございます。最初に、この建設はお断りを申し上げたい、そのようにご理解を賜りたいと思います。

 さて、昨年12月15日、この組合の会長である岐阜市長より、いきなり次期のごみ処理焼却場の候補地に羽島市南部北東地域と、いわゆる下中町加賀野井、そして城屋敷地区の決定させていただいたという記者発表がございました。したがって、翌日の新聞各紙に報道されたことは、既に皆さんご案内のとおりでございます。

 そこで、既に21世紀に入っておりますが、この21世紀は、私はまさに環境の世紀だと思います。事実そういうふうに皆さんがおっしゃってみえます。これからの社会生活は、ごみ問題をなしには考えられない、そういう時代に既に入っているということ。大量生産、それから大量消費、そして大量廃棄のシステム、ここから転換をしなければならないという、これは私どものこの地域だけではなしに、日本じゅうがこの問題に直面しております。このままいけばごみの中に埋まって人類の滅亡があると言っても過言ではなかろうと存じます。

 そこで、まず発生の抑制、ごみを出さないということを研究する。そして、出たものは再利用していったらどうか。これは一部やっておっていただきますけれども、再利用、そしてそのまま利用できないかという問題でございます。しかも、出たものを適正管理というそういう循環型の社会、出たものは燃やせばいいという単純発想ではなしに、こういうめぐりめぐって資源を大切にしていく、そういう転換の社会が今求められているということでございます。これは前置きでございまして、申しわけございませんが、先ほど申しましたように岐阜市長から発表がありました。

 これは、地元には一言もご案内はありませんでした。一部、私や区長さんは聞きましたけれども、一般の地元の皆様には全く寝耳に水という表現がそのとおりでございます。いきなり頭越しの発表は、この問題、今申しましたごみの問題をどうするという議論を通り越して、地元の区民の皆様の怒りが先行している。それが1回、2回開催された説明会の雰囲気でございます。これは、恐らく市長さんも、私も同席しましたので同じ実感だろうと思いますが、この焼却施設は今申しましたように迷惑施設の筆頭であるということ、これは恐らくここにお集まりの議員の皆様もご同感だろうと思います。そこから逃れられない私どもの今抱えている大きな問題がそこにあるということでございます。

 今申しましたように、まず、地元の皆さんの気持ちを私は大きく二つに集約したところでございます。いろいろな意見が出てまいりました。これは恐らく事務方も記録しておってくれますので、私も承知しておりますが、大きく分けて二つなんですよ。

 まず一つは、いきなり頭越しに発表された怒りというものでございます。これが一つ。

 二つ目に、将来に対する不安。安全の保障がないということでございます。これはまた後ほど申し上げますけれども、この安全保障はだれもできないんですよ。恐らく市長さんも、絶対安全やというお言葉は多分できないと思います。この問題は非常に奥が深く、今、きょう言ってあした出る問題ではないんですよ。まず、幾ら期間が短くても30年先、私どもの息子、それからもう一つさかのぼる下る孫の時代、そのときになってこの問題が浮上してくる危険がある、可能性があるということでございます。

 この猛毒と言われるダイオキシンの問題は、この一地域では解決できない。日本のあらゆる学者が知恵を絞っても、みずからつくった猛毒ダイオキシンをどうしたら抑制できるかという結論は今、出ておりません。これが地元の区民の皆様の率直なご意見でございます。自分たちは10年ぐらいで死んでいくんでいいですよとおっしゃるんです。ところが、次の世代の30年先にここをしょっていく息子たち、そしてもう少し先の孫たちに、あのときの親父は一体何を考えとったのかと言われたときに、一番の親心の悩みというのはそこに尽きるわけでございます。

 最初に余り長くなるといけませんので、この辺でひとまず、まず市長さんに、この4回説明会を開いていただいた率直なご感想をひとつ伺いたいということでございます。

 もう一つ、この問題はきのうきょうに始まったことではございません。既に羽島市が2市2町の施設組合に入ったときからのことでございますが、その中の一員で今、羽島市はごみを持っていっています。市長さんは一時期、ごみ焼却場の建設を羽島市単独でというご発言がございました。私は、その胸の内を十分察せずにきょうまで来たわけですけれども、そのときのお気持ちと、やがてそれが立ち消えになりましたけれども、そのあたりの事情を2市2町の組合の関連ということでご質問させていただきます。

 1回目の質問は、まず、ここで終わらせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの鈴木議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 ご質問にお答えする前に、先ほど鈴木議員さんのおっしゃいました、まさに21世紀というのは環境の世紀になる、私も全く同じ考え方でございます。このごみの問題、大量生産、大量消費、そんなことを続けていけば、地球環境への大きな負荷がかかっていく中で人類の生存にも大きな影響を及ぼすということは全く同じ認識でございます。

 実は、この問題につきましてはもっと早く、もっとスピードをもって進めなければいけない部分であると思いますけども、なかなか国あるいは世界の規模での状況でもいろんな問題がたくさんございます。そんな問題については早く解決をされる中で、そんな地球への環境の負荷が少しでも少なくなるような状況は、これはみんなが一人一人が当事者であるというような形の中で考えなければならない問題であると思っております。

 そんな中で、実は羽島市におきましても、堀津のごみの焼却場の跡にストックヤードの建設に向けての19年度の予算も一部計上させていただいております。この関係につきましては、リサイクルできるものについては日常的に持ち込んでいただく中で、そんなリサイクルが一層進む、その中でごみの減量が進めばという、そんな思いの中からの建設でもございます。

 それと、安全の保障はできないやろうというようなお話でございます。まさにおっしゃるとおりでございますが、実はある面、今この14年から羽島市のごみ、1日に50トンのごみが茜部の羽島衛生組合のごみの焼却場の方で焼却をされております。大変お世話になっておるわけであります。

 実は、そんな中でこの22年問題、大変大きな問題でございます。昨年の9月であったと記憶いたしておりますが、この22年問題、期限の延長ができるのか否かというそんな一つは打診と、日ごろお世話になっておるというようなそんな状況の中で、実は茜部地域あるいは鶉地域の方にお邪魔をしまして、大変お世話になっておるということでお礼を言ってまいりました。その折に、この22年問題、相当何人かの方がお見えになるところでお聞きをしたわけでございますが、ひょっとしたら今の衛生組合の施設、実は前の旧の施設を取り壊しての新しい施設の建設でございました。この22年問題というのは、ひょっとしたらその建設の折に、実は、前の施設というのはどこの焼却場も大変いろんな対策がしてございませんでした。これは堀津の状況でも同じことであります。煤煙が落ちるとか、あるいは煙が出るとか、いろんなそういう周辺への大きな影響があったと。ひょっとしたら、この茜部地域についても、前の焼却場がとてもそういう意味での大変な施設じゃなかったかなと。実はそのとおりやという話でございます。その中でまた再築についてのそんな計画が持ち上がったということで、今度もそんな施設やったらはよ出ていってもらわなあかんということで、22年という期限を切られたのではなかろうかと思いますが、どうでしょうかというお話をしましたら、そのとおりやという話。

 それで、その後お話をしましたのは、ひょっとして前の施設と比べると、今の施設は相当改善がされておると思いますが、思ったよりいろんな影響がないのやないかなという話をしましたら、実は市長、そのとおりやと。その中で、実は22年問題について私どもとしましても今、鋭意努力をしておりますけども、その中でひょっとしたら延長という話が出るかもわかりませんですが、そのときにはぜひとも前向きでお願いをしたいという、そういうお願いをしてまいりました。

 そんな状況の中での今回の状況でありますし、4回のそれぞれの感想ということでございます。

 実は、4回ではなしに、城屋敷、加賀野井、一色あるいは沖という形で一巡をさせていただきまして、今2巡目ということで城屋敷、加賀野井の地域の説明会にお邪魔をしておるところでございます。一色と沖につきましては、この後、日程を入れて、その中で説明をしていくという形の予定でございます。そんな6回の部分での感想といいますか、受けました感じをお話しさせていただきます。

 この関係につきましては、大変厳しいご意見もちょうだいをいたしました。それと、環境の問題につきましてのいろんなご意見も賜りました。こんな問題につきましては、それぞれ今、私どもがそろえられる最大の情報を皆さん方にご説明する中で、なおかつ皆さん方のご意見をいただく中で、少しでも環境の負荷の少ないそんなものをつくっていくということを誠意を持って説明をしていきたい。それしかこのご理解をいただく方法はないのではなかろうかという、そういう思いの中で説明をさせていただいております。

 それと単独の関係でございますが、実は、いろんな選択肢の中で、ちょっと記憶の状況があいまいになるかもわからんですが、その点はお許しをいただきたいと思います。

 実は、昨年の当初であったと思いますが、岐阜市においては、新しいごみの焼却施設に参加しなくてもちっとも困れへんというそういう意思表示をたびたびされました。その中で、実は3月末のころであったと思いますが、参加をするかしないかということを、6月末であったと思いますが、それまでに返答するという話。その中で、実は岐阜市の方から参加をするしないということが6月末でも意思表示がされませんでした。

 実は、その中でたびたび出ておりましたのは、困るのは羽島やぞという話。まさにそのとおりであります。1日50トンのごみが出るわけでございますので、そんな中でそういう状況。そういうことであれば、今の2市2町の組み合わせでいくのか、もし岐阜市が参加しないということであれば、羽島単独でもそういうものについての計画をするということは、先ほどお話をしましたように、年間1万6,000トン、毎日50トンのごみが排出されるわけであります。そんな中で市政を担当させていただく状況の中では、そのごみをきちっと処理するというのは行政に課せられました極めて大きな課題でございます。そんな中で、単独も一度検討せないかんという話を実はさせていただいております。その選択肢の中で、どうしてもその状況の中で単独でやる場合には、実はいろんな最短の状況を考えましても4年の期間はかかるということであります。その中で、12月末までには少なくとも参加するのかしないのか、あるいは岐阜市の方としての態度をどうするのやということ、その中で態度を決めてもらわんことには単独も選択ができんという話。その中で実は岐阜市との協議を進めたという経緯がございます。

 この場合には、経済的なそんな状況、そんなことからいきますと、検討しておりましたのは、いろんな部分での検討でございますが、私も就任をしましてから鹿児島の方へお邪魔をしましたときに、宮崎の方の今のごみの焼却施設を視察したり、あるいはその後、昨年につきましては富士の方の視察、あるいはそのほかにつきましても、それぞれいろんなごみの焼却場の関係につきましてもいろんな視察をしてまいりました。

 その中で一つ、一番効率的に、しかも可能性が高いというのは民設民営でやってみえる関係でございます。この関係についても、一つは、例えば民設民営でやる場合、一般廃棄物だけの処理ではとても採算的に合わないということであります。そういう状況になれば、最悪の場合は産業廃棄物も処理をするという、そういう中での処理が一つの方法として選択肢としてあるということであります。そういう中で検討をさせていただいたということであります。これも実は、ある部分につきましては極めて、追い詰められたと言ってはいかんですけども、平成14年に衛生組合に入ったことによりましての結果としての新しいごみの焼却場というのは、建設がその時点で既に決まっておったわけであります。その中での選択肢、引き続いてやるのか、あるいは選択肢として単独でやるのかということ、そんな中での検討をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 12番 鈴木正美君。



◆12番(鈴木正美君) 市長の立場、本当に苦渋の選択を日々迫られてやっておみえということが十分わかりました。

 さて、総論はこのあたりにいたしまして、各論でひとつ事務方のご答弁をお願い申し上げます。

 先ほども申しましたように、一般国民・市民・区民は、やっぱり一番嫌う原因の一つにダイオキシンの安全性、あるいはまた悪臭が出るんではないか、あるいはがちゃがちゃと振動・騒音が出るんではないかと、そういう懸念がございます。その辺についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) ただいまの質問につきましては、当然のご疑問といいますか不安な面でございまして、評価の過程で、そういう悪臭あるいは騒音対策に適しているかどうか、そういう評価基準の中で、例えば騒音・振動対策に対しましては、周辺に公共施設がほとんどない状態か、周辺に少しはあるか、あるいは周辺に集落があるかというその項目の中でのそういう3種類の中から評点を選ぶ。あるいは悪臭対策につきましても、工場風の影響、あるいはその影響で風下に公共施設があるのか、住宅があるのか、そして風下に住宅が少しあるとか集落があるとか、そういう項目でいろいろ勘案しながら評価をしてまいった中で進めてまいったものでございまして、その結果、点数とか評価項目については、若干組合と市の項目、表現は違いますが、中身的には同じような思いで、先ほど答弁させていただきました基本的な考え方に沿って、そういうことも十分重視しながら進めてきたつもりでございます。その結果につきまして、この質問・解答集の中で数字的に公表をさせていただいておると。



○議長(奥田三郎君) 12番 鈴木正美君。



◆12番(鈴木正美君) ありがとうございました。

 ちょっと私の質問と趣旨が違うようですが、こういう施設を将来的にはどこかでつくるわけですが、メーカーがどういう自信を持っておるかというご質問をしたつもりです。そういうメーカーの端的な質問なんですが。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) メーカーといいますと、施設そのもののことになりますが、そのことにつきましては、まず今、その以前の段階として、環境アセスに入らせていただけるかどうかの同意を求めておるという説明をやっておるということで……。



○議長(奥田三郎君) 12番 鈴木正美君。



◆12番(鈴木正美君) これからつくるここの話じゃないんですよ。今、日本にごまんと焼却施設があります。新しいのから古いのがあります。まだきのうできたばっかの施設もありますが、その最新技術でメーカーは自信を持っているのかどうかということでございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) そのことにつきましては、やはり昨今、環境問題で厳しく言われておりますので、メーカーの方もそれに対応した技術でもって、最先端でもって進めておるということで理解しております。

 全国的には、いろいろの年数の違いであるとは思いますが、その時々のやっぱり最良、最大の施設でもって考えていかなければならないというふうに考えております。



○議長(奥田三郎君) 12番 鈴木正美君。



◆12番(鈴木正美君) 総論としては、恐らく最新設備は、迷惑施設でありながら迷惑はかけませんよというのがキャッチフレーズだと思うんです。当然そう言うと思います。

 そこで今、この青い、皆さんにお配りしておりますが、この中から2枚今、配らせていただきました。議長のお許しをいただきました。そこで2枚目、ナンバー2の方です、左上に。この件ですけれども、これが選定評価表、基準になって、点数でこうなっております。真ん中、中央部四角に囲んであるのが羽島市南部北東地、いわゆる加賀野井・城屋敷地域でございます。

 ここで、今、部長も言われましたように、今の最新技術、恐らくダイオキシンの除去というのは大変な作業ですが、それを最小限、国の基準や何かを下回ってやるというくらい、今ハイテクを駆使した設備を当然やっているんですよ。やっている中で、この選定基準と何かかみ合わない部分がある。一番左の項目のところ、4番目ですね。騒音・振動対策、これが一つあります。その下に悪臭対策がございます。これをクリアできんようなメーカーならダイオキシンを除去するようなことはできませんよ。私は、こんな振動を出すようなメーカーなら当然だめですし、悪臭をまき散らすようなメーカーなら、これは対象外ですよ。当然これは100%クリアして、なおかつ大気汚染をやらない、ダイオキシンという猛毒を出さないというくらいハイテクの設備を持ったメーカーが今やっているんです。さすれば、どうしてこの選定項目の中に入れなければならないか。しかも、重要度を見ますと3ですよ。認識、皆さんはメーカーを信じていないかもしれんし、私も余りそうメーカーを100%信じてませんけれども、このくらい振動や騒音あるいは悪臭くらいできないようなメーカー、それはもう論外ですよ。それに何でここで重要度3で、これを見ますといかにも考え方が乖離しているんじゃないですか。もう皆さんも、はや腰が引けているとしか思いようがない。

 振動で見ますと、66点、城屋敷・加賀野井地区。片や42点のところもございます。それから、その下の悪臭のところを見てくださいよ。城屋敷・加賀野井はトータルで87点、一番右側が90点もございますけれども、一番左側は36点ですよ。点数は半分以下ですよ。何をもってこんな悪臭が出るで点数はこういうふうな差がつくのか。これが私はよくわかりません。

 選定委員会というのは、下に書いてありますように、大野助役さん筆頭に13人が採点に参加されております。しかも、この採点方法が極めて漠然としております。重要度を掛けた上で計算します。重要度というのは1、2、3で評価されておりますが、今の言う悪臭、振動、それからその上の面積、これだけが3倍掛けてみえます。評価の掛ける3倍。よく見てもらえましたね。

 私は、このくらい矛盾した評価はないと思うんですよ。どうですか。それをずっとトータルやってくると、中央部の南部北東地域、これが最高点で424点、1位と。一番低いのは一番左の357点。

 例えば、これは何も振動対策や悪臭をゼロにしようと言わなくてもいいんですよ。少なくともこのくらいはどこでやっても同じ数字くらいを出して当たり前じゃないですか。これだけ36点と90点というのはどういう開きようですか。よくわかりません。これがまず1点。

 それから、その上の面積の話がございますけれども、面積は確保できんようなところをここへ出してくること自体おかしいんじゃないですか。これも皆、同点であってしかるべきだと思いますよ。

 それからもう一つ、これは後ほどの質問にもかかってきますが、農地転用の点もご指摘をしておきます。これについては、私の一方的な意見でございますので、質問ではございません。この表を見て感じた部分でございます。トータルで公平性に欠けた採点。この中から13人の方がこれに参加しておっていただきましたが、疑問点が本当に出たのか、ああなるほどと言って点数だけ入れられたのか、その点数もどこを基準に最高何点で最低は何点でとされたのか、わからない部分がございます。

 それから、表の1枚目、これは実は2市2町の組合の表でございます。これもやっぱり羽島市南部北東地域がちょうど真ん中に位置しております。一番右から岐阜、羽島が3カ所、笠松、岐南とこうありますけれども、さて、この表を見て、私はまず7番、一番左手を見ると番号1から11まで入っていますが、水害を受けにくいという項目がございます。点数を見ますと5、5、5、3、1、5とあります。これ1というのは笠松になっておりますが、この笠松の1というのは堤外、言うならば3号地なんですよね。ここでつくる場合は、当然、水流に流れを差さないように交渉してやるべきだと。堤防の高さまで基礎を上げて、その上につくるというのが前提、当たり前の条件ですよ。これが、水害を受けにくい、これもよくわかりませんよ。堤防上の高さから上に建設するという、まあ銭金のことは抜きにそういう判定でいくならば、この笠松町の1というのは、これも不合理。私は、これは並べてもいいと思うんですよ、同じで。

 1枚終わりましたけど、2番の羽島市の選定の中にもそういう部分がありますよ。羽島市の中でも、この5、5、3で羽島市中央部が3になっております。恐らく堤内、要は民地の敷地の中でつくる場合も、水害は当然考えに入れて、それだけの土盛りをした上につくるのが当たり前なんですよ。現状の低いのにそのままに基礎をやってつくるというようなそんなことはやりませんよ。必ず、もうデータが今、この場所はどれだけ今まで水についておる、そういう計算のもとに、その上に土盛りをしてつくるんです。だから、水害の羽島市の中でも中央部3というのもおかしいです。これも、技術的から言ったらどこも差をつけてはおかしいんですよ。これは2市2町の方に申し上げるわけですけれども、何で1があったり3があったり、これは建設では当然のことなんです。

 それから今、8ですね。2市2町の組合の方の8の造成が容易という項がございます。この造成が容易とは何ぞやですが、その基本がはっきりしておりません。ダンプカーが通りにくいのか、すっとダンプカーが入れるのか。これ1、1、それから今度決まったのが3、それから羽島市の中央部が1、3、1と横に並んでおります。これだけのものを100億円からかけて投資するというのに、ダンプカーが入りにくいで、9尺道しかないでだめですよというような、そんな候補地がみんな出ておるんですか、あり違いに。当然ダンプカーくらい入れる道を確保してやるのが当たり前でしょう。だから、この2市2町の選定評価表も私は信用できないと申し上げます。これが、この青い表紙で皆さんにお配りになった。

 けれども、私はこれを買いますよ、非常に事務方がこれを出してくれたということを。包み隠さずに選定の経過、基準を出してもらえた、それは私は最大の評価をいたします。そして、それを公明正大に公平性を持ってこれの基準をつくって、かっちりした採点基準もつくって、そしてやられたならすばらしい結果だと。そこに残念ながら市の職員の皆さんの過信があったんではないかな。

 ついでに申しますが、今度のこの選定の中で、民間有識者を入れた審議会、委員会を立ち上げておられません。諮っておられましたか。多分ないと思いますよ。悪く言えば、密室の中でこの作業が進められたと。結果だけを発表してわかってくれという、その政治手法、これに私は最大の怒りを感じます。

 これは、なぜ私が今言うかと申しますと、17年前の下水道建設問題、この中に大分お見えになると思いますが、17年前、あのときも同じ手法でやられた。だから、市之枝が何に怒ったかというと、事のよしあしじゃなしにその政治手法、いきなり決めてここだというその専制、200年か300年前の政治手法です。専制政治の典型的なやり方をされてみえると。一向にそれが改まっていないということに少しも反省がない。なぜそこから研究して取りかかられなんだかと、これが私は最大の悔やみでございます。

 そこで、余り私ばっかりやっておっていけませんので、もう一つ質問をさせていただきます。

 この青い中に、いろいろもう出ましたけど、それを全部やるともう時間がありませんので一つだけ、農振地域を今言いましたように今度つぶしてやるという。3町歩をつぶしてやるという話です。この問題で、たまたま農政の部長さんお見えになりますので、そのご見解をひとつ伺います。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 質問の順序がちょっと変わるかもわかりませんが、まず、お示しになられました別紙1、1番ですね。これは組合の評価表でございまして、7項目めの水害を受けにくい、この関係につきましては、これは当然、笠松町の場合は河川敷地内でございますので、評価は受けやすいということで低くなってございます。

 それから、造成が容易であるという組合の中身につきましては、これにつきましては湖沼、田畑、山林、雑種地、宅地というふうに分けまして、例えば畑は3点、田んぼは1点、宅地は5点と宅地が最高点になっており、その関係から点数評価して上がったものでございます。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、優良農地の減少に伴う農政サイドの考えということでございます。

 本市におきましても、農業の経営上、重要な生産手段といたしまして、優良農地の確保には努めておりますし、今後につきましてもその方向性には変わりはございません。

 ただし、農地の農業以外の利用につきましては、羽島市地域農業振興計画にも掲げてございますように、農地法、都市計画法、またその他の許認可の諸法の関係と、なおかつ羽島市の総合計画や羽島都市計画などの諸計画の連携がとれておりまして、公益上必要な施設用地などにつきましては農用地区域から除外するということはやむを得ないものであると考えております。



○議長(奥田三郎君) 12番 鈴木正美君。



◆12番(鈴木正美君) わかりました。ありがとうございます。

 やむを得ない事情で農地をつぶすというお考えには変わりないということです。

 そこで、先回の説明会で一番議論の的中したのはその件なんですよ。この今の地域、加賀野井地域、城屋敷地域は農業地帯なんです。したがって生鮮野菜をやってみえる方が大勢いる、組合もつくりながら。その中で最も代表的なのがイチゴなんですよ。大根もやってみえます。もちろん切り干しもやられます。あるいはトマトもやってみえます。もちろんホウレンソウ、白菜、野菜、これは全部ありますけれども、卑近な例が、こう私が言ったんじゃないですよ。参加者がこう市長さんに質問する。市長さんはご存じですが、イチゴを例にとられてこう言われたんですよ。この3町歩でこうつくられると、その下でイチゴをつくる。一律、今つくってみえるんですから、イチゴをね。ここでつくったイチゴと、有名なのは佐波のイチゴは有名なんですよね。けれど、ここに方も頑張ってつくってみえます。イチゴを出荷してみえる。けれども、ごみ焼却場ができた。ここでつくりましたというこのイチゴと佐波のイチゴを店頭で並べたときに、市長さんどっちを買われますかと、こう一区民がおっしゃる。これは、市長さんなかなか答弁されなくて、私もわかっておりますが、苦しい立場だ。それを突きつけられるとまことに困るんですよ。

 今、農業というと皆さんご存じで、クリーン農業は当たり前でして、消費者の目というのは安全に対して非常に敏感なんですよ。生産者というのは自分の顔写真くらいつけて、どこでつくったというそれをレッテルに張って、自信を持って市場へ持っていかれる、消費者に対峙しに。そうしないと自分のものは売れないんですよ、産地競争で。そのくらい消費者は安全に対して敏感なんですよ。そこをこの逆風で、ごみ焼却場の下でつくりましたと言えますかというご質問。この生産者の気持ちは胸を締めつけられますよ。それがここに非常に冷淡な回答となっております。それには一切迷惑をかけませんので、補償の対象にしておりません。これにはだれも納得しませんよ。そういうとらえ方、態度なんですよ。とにかくここで3町歩買ってつくればいいという、周りには迷惑かけないでいいと。

 今一番心配されるのは、ダイオキシンというのは即効性ではないです。青酸カリのようになめたらすぐ死ぬというもんじゃないんです。じわじわと体内に蓄積するということ、これはご存じだと思う。その恐ろしさは、今言うように即効性、青酸カリと違うようにじわじわと来ると。それはどうして体内に取り込むかというと、動植物の連鎖によって四六時中取り込む。特に魚あたりも多いということを言われますけれども、何も私はごみ全部と言いませんよ。そういう連鎖ということで体内に蓄積していくと、そういう恐ろしさがあるということをまず私どもも全体には理解しています。ですから、ごく微量でも少しずつ慢性的な毒性を示すと同時に、世代間で次の世代、世代に伝達していく。当然、母乳でどうという議論もやっておりますけれども、だんだん濃縮されて蓄積が行われていくということなんです。動物実験で既に出てますよ、これは。ただ、まだ人間にははっきりしませんが。

 つまり、犠牲者が出たときには手おくれだということです。それからでは取り返しがつかないということです。今のアスベストの問題しかりじゃないですか。アスベストがあれほどすばらしい商品だということを思っておりましたが、今、アスベストの問題が何十年前ですわ。もう50年前ですよ。今になってようやく、羽島も1人犠牲者の補償の問題が出ましたけれども、そういう長いスパンの中で結果が出るということ、これを本当に考えていただきたい。いかにハイテク技術ができても焼却場が改善されても、焼却に伴うダイオキシン問題が解決されるというそんな簡単ではないということでございます。

 しかも、ダイオキシン以外の有毒ガスの問題、もちろん今言いました資源の問題、エネルギーの問題、そして、二酸化炭素CO2の排出の問題、これは世界的な問題であることはご案内のとおりでございます。これを見据えた循環型の社会をつくっていかなければならないと。あしたの、それはここに50トンのごみが出るでどうしようという議論も大事ですけれども、もっと大勢のすばらしい人が、そんな目先の議論だけの話に21世紀中まで来たときに、50年来たときにこれでいいのかという議論を私はやってほしい、これに尽きると思います。

 最後の一つを落としてしまいまして、市長さんのご意見を伺う時間がございましたが、ごみ問題における開かれた行政と市民参画のあり方、これはご答弁いただく時間がございませんので簡単に申し上げます。

 これは、今の第5次総合計画の大きな柱なんですよ。市民参画、市民協働という問題、これをもう少し真剣に、一つ一つの施策の中でとらえてほしい。こういう問題で市民と行政が乖離し対立するというのはもっての外だ。残念としか言いようがないですよ。ですから、これはこれからの課題として、市民参加のあり方、ごみの焼却場、こういう形でやったというのはまことに私は不幸としか言いようがございません。これを解決していかなければならないということは私どもの気持ちですけれども、どうか、私を入れると18人おりますけれども、議員の皆さんの賢明なるお考えを、これから4月のマニフェストに私はやっていってほしいですよ。そうしないと、市民は一体、自分は何をやっておるかというのが今、世上の話です。

 以上をもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩をいたします。

               午前11時59分休憩

               午後1時00分再開



○副議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議長にかわって私が議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 5番 糟谷玲子さんの発言を許可いたします。

          〔5番 糟谷玲子君 登壇〕



◆5番(糟谷玲子君) 発言の許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして質問させていただきます。

 初めに、妊娠・出産に係る経済的負担軽減についてお伺いいたします。

 長年、私ども公明党が予算要望をしてまいりました妊婦健診拡大が、少子化対策として19年度予算に盛り込まれましたが、国においても妊産婦無料健診費用の助成が平成19年度に大幅拡充されることになりました。胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を現在の2回から5回以上に拡大する内容で、3月末までに各市町村に通知し、平成19年度中の実施を目指しています。

 公費による妊婦の無料健診の回数は、現在、全国平均で2.14回です。費用は地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置されてきましたが、平成19年度には子育て支援事業と合わせて約700億円となります。

 今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った費用ではなく、地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されるものです。

 妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されていますが、公費負担の回数や給付の方法などは実施主体である市区町村が決定しています。平成16年度の調査では、秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。

 そこで、お聞きいたします。本市でも無料健診が1回分拡大されましたが、国の今回の方針を受け、さらなる助成のお考えはあるのか、お聞かせください。

 次に、妊娠・出産に係る経済的負担を軽くするために、健康保険から支給される出産育児一時金が昨年10月から、現行の30万円から35万円に増額されました。出産育児一時金は、出産後に被保険者等から請求をされた後に支給されますが、一時的であれ病院への支払いのために高額な分娩費を用意しなければならず、困ってみえる方もおります。

 今回、子育て支援策として、出産育児一時金の支払い手続の改善が盛り込まれました。この改善策とは、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払い制度です。昨年10月以降に、厚生労働省からの通知を受けて、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになっています。ただし、これは強制的な制度ではなく、各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である市町村の取り組みが必要です。本市においても積極的に受領委任払い制度を導入していくべきであると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 平成15年6月の地方自治法の改正により、これまでの制度である管理委託制度が廃止され、かわって民間事業者等も施設の管理を行うことを可能とする指定管理者制度が創設されました。

 これを受け、本市でも多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、また、より一層のサービス向上を図り経費の節減に努めるため、昨年、市民会館、コミュニティセンターなどの施設が指定管理者制度に移行されました。それぞれ事業者の方は努力されてみえると思いますが、約1年たち、中には市民の方から、前よりも使いづらい、サービスが悪いとの声を聞く施設もあります。市では、こうした利用者の方からの意見を集約されているのでしょうか。公の施設として適正な管理を確保するための仕組みとして、市は指定管理者に対し、適正な管理を行うために必要な調査や指示などを行い、指示に従わない場合は指定の取り消しや業務の停止を命ずることができるとあります。こうした調査や指示などされていれば、その現状と対応をお聞かせください。

 また、制度の目的として、コスト縮減と市民サービスの向上が図られるということでしたが、目的は達成されているのでしょうか、あわせてお聞かせください。

 次に、地域のさまざまな文化活動の拠点となっているコミュニティセンターは、どのセンターでも多くの方が利用されていると思いますが、センターによっては対応が違っているとの声をお聞きいたします。利用者基準はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

 また、時々、市外の方でも借りたいと言われることがありますが、施設があいているときには、屋外運動場のように、市外の方であっても使用料を決め、貸し出しされてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、市民が住みやすいまちづくりについてお伺いいたします。

 最近、市民の方とお話しする中で、お年寄りの方から、市役所のスロープの上りおりがとても大変で、特に自転車を上まで引っ張っていくのに一苦労されていること、また、公共施設に洋式トイレがなく不自由な思いをされていること、道路の地下道を自転車で荷物を積んではころびそうになり、怖くて利用できないことなど、高齢者の方にとってとても生活しにくい造りになっていることなどの声が寄せられます。

 これからますます高齢化が進行する本市におきましても、高齢者の方が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備することは大切であり、高齢者だけではなく、子供や障害のある方、また、すべての市民の方にとっても安心して住みやすい魅力ある町になるのではないでしょうか。

 本市でも、岐阜羽島駅周辺は交通バリアフリー基本構想のもと、すべての人が安心・安全な広域の玄関口として、市民、事業者、行政等が連携を図り、バリアフリー化のための事業を推進され、ユニバーサルデザインのまちづくりを目指し努力されておりますが、市民の方がよく利用される公共施設や道路など、どのようにお考えなのでしょうか。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、中心市街地のまちづくりについてお伺いいたします。

 今、日本は、人口減少社会、少子・高齢社会など地域社会を取り巻く環境は大きく変化しており、特に郊外部における大規模集客施設の相次ぐ立地、中心市街地の商店の衰退による町の空洞化は著しく、どの市町でも町の活性化に向け、さまざまな努力をされているところです。本市におきましても、竹鼻商店街や岐阜羽島駅周辺の活性化に向け、新幹線駅及びインターチェンジ周辺地域の土地利用に関するアンケート調査や都市再生プロジェクト推進調査などを行い、協議検討が行われております。

 また、羽島市第5次総合計画の中の「活力に満ちた元気のあるまち」の中には、商業環境の整備として、羽島市中心市街地活性化基本計画に基づき、歴史・文化資産を生かしたまちづくりと一体的に商店街の活性化に取り組むとともに、新たな情報発信や市民が集う空間の形成を推進すること、また岐阜羽島駅周辺のまちづくりの推進が掲げてあります。

 そこで、お聞きいたします。こうした調査、検討を踏まえ、本市では現在、中心市街地のまちづくりについてどのような取り組みが行われているのか、お聞かせください。

 また、県でも新年度、岐阜まちづくり応援プランとして、(仮称)県まちづくり推進本部を設置し、地域のまちづくり活動を積極的に支援する方針です。特色ある活動を後押しする支援金制度を創設するほか、総合企画部内にまちづくり担当を新設し、支援チームの派遣も行うとしています。本市でもこうしたプランを活用されるお考えはあるのか、お聞かせください。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、私の方から、まず妊娠・出産に係る経済的負担軽減についてお答えいたします。

 妊婦の健康診査につきましては、妊婦の健康の保持・増進、また異常の早期発見、早期治療を図るため、母子保健法の規定に基づきまして医療機関で実施をされるものであります。

 しかし、近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあります。就業等の理由によりまして健康診査を受診しない妊婦も見られます。母体や胎児の健康保持を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっておるところでございます。

 また、少子化対策の一環としまして、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められております。妊娠・出産に係る経済的不安を軽減いたしまして少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査について公費負担の充実を図る必要性が指摘をされているところであります。

 羽島市におきましては、妊婦健康診査公費負担の回数を、1人の妊婦につき2回、35歳以上の妊婦においては超音波検査を1回追加しておりますが、新年度より健康診査の公費負担分を1人につき3回とすることで、妊娠・出産に係る経済的負担を少しでも軽減しまして、積極的な妊婦健康診査の受診を図ることができる環境づくりを整えることにいたしました。

 また、今後につきましても、公費負担制度の充実に努めていく必要があると思われますので、さらなる拡大につきましても前向きに検討を加えてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、市民が住みやすいまちづくりについてお答えをいたします。

 公共施設のバリアフリー化につきましては、高齢者や障害者にとって優しいまちづくりを推進していくことがすべての人にとって優しいまちづくりにつながるという認識に立って施設整備を進めているところでございます。今後につきましても、公共施設の利用頻度や設置目的などにかんがみ、緊急度の高い施設から整備してまいりたいと考えております。

 次に、道路のバリアフリー化につきましてお答えをさせていただきます。

 市民の快適な住環境を形成するために、土地区画整理事業などの基盤整備や幹線道路、生活道路などの都市機能整備を推進しているところでございます。さらに、その事業実施に当たりましては、バリアフリー化を念頭に置いた整備を進めてまいったところでございます。

 今後につきましても、平成12年5月制定の交通バリアフリー法、平成18年6月制定のバリアフリー新法に則した整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、続きまして、中心市街地のまちづくりにつきましてお答えをさせていただきます。

 中心市街地の活性化につきましては、一般的には商業的な、恒常的なにぎわいが考えられますが、第5次総合計画にありますように、高齢者社会の進展に伴いまして市民や住民の身近な生活を支える交流の場としてとらえていくのが、これからの中心市街地の活性化には必要であると考えております。それには、福祉、教育といった観点も含めまして多面的に考え、中心市街地の今後の方向性を見定めていくことが重要ではないかと考えるところでございます。

 なお、中心市街地活性化基本計画につきましては、国において、既存の計画を見直すのではなく、基本数値等を持った有効かつ実効性のあるものを策定することとされております。当市におきましても、ハードルの高い計画策定ではございますが、この方向性に基づき基本計画の策定を行っていきたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からは第1項目の2点目、出産育児一時金の受領委任払い制度の導入についてお答えいたします。

 このことにつきましては、12月議会でもご答弁申し上げましたが、平成18年9月に国から、これとほぼ同様の制度である出産育児一時金受取代理の実施について通知がございました。それ以前は、各自治体がそれぞれの判断で独自に、基準となる出産育児一時金受領委任払い制度の条例等を制定し運用しておりましたが、平成18年10月、国が統一的な制度として受取代理の方法を制度化いたしました。この制度は、国保加入世帯の世帯主の申請と医療機関の同意を得て、直接保険者から医療機関へ出産育児一時金を支払うものでございまして、受領委任払い制度とほぼ同様でございます。

 こうしたことから、当市では国の制度どおり、平成18年10月から受取代理の申請受付を実施しており、進めておりますので、この制度の活用をお願いしたいと考えております。

 以上、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 糟谷議員お尋ねの指定管理者制度の関係、コスト縮減と市民サービス向上の現状と対応の関係についてお答えをいたします。

 昨年4月から、公の施設の管理につきましては指定管理者制度を導入し、市民会館、福祉ふれあい会館、文化センターなど、その対象になり、同制度に移行いたしました。移行後、この3月で1年を経過しようとしております。

 指定管理者制度の目的は、議員ご発言のように、経費の節減はもとより、市民サービスの向上につきましても大きく期待されているところでございます。

 糟谷議員お尋ねのコスト縮減につきましては、指定管理者制度に関しまして、平成18年度予算発表時に約3,400万円の削減効果としたところでございます。

 また、平成19年1月までの利用状況を申し上げますと、各施設の利用者数はほとんどの施設で増加を示しております。また利用料金収入で申しますと、平成19年1月末現在で、昨年同期と比較しまして約1.8倍を超える利用料金収入が見込まれております。利用料金収入につきましても順調に推移しておるところでございます。例えば羽島温泉でございますと、利用料金収入以外にもめん類の販売、自動販売機の設置、地元産品の販売委託など1,000万円を超える収入がございます。あらゆる企業努力が行われ、市民の皆さんからは利用者の評価も大変高いと伺っておるところでございます。

 サービス向上につきましては、協定書に従いまして指定管理者がサービス向上に努めているものと理解しております。

 議員お尋ねの利用者の声あるいは利用者の皆さんの提言に対しての関係でございますが、こういった関係につきましては、指定管理者を指導しますとともに協議を重ね、改善に努めておる現状でございます。

 また、庁内所管課長で構成します幹事会を組織しまして課題の解決に当たっておるところでございます。その一環として、指定管理者制度の検証、サービス状況の確認、サービス向上・改善を目的としました、各施設利用者に対しまして各施設の管理運営に関するアンケートの実施を決定いたしました。指定管理に移行しましたすべての施設の利用者から直接利用者の声をいただくために、2月から調査を行っておるところでございます。

 アンケートの一部を拝見いたしますと、良否さまざまな意見をいただいております。これらの声を真摯に受けとめてまいりまして、あわせて指定管理者への指導にも努めまして、今後さらなるサービス向上につなげていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、指定管理者制度2点目にございますコミュニティセンターの利用基準と対応についてお答えをさせていただきます。

 まず、コミュニティセンターの利用基準に関しましては、コミュニティセンター条例及び同規則に示してございますので、各地区同じ基準での利用は可能となっておるということを承知しておりますので、よろしくお願いしたいということ、また、当市のコミュニティセンターにつきましては、公民館の精神を引き継いで、現在、自治会等の皆様とともにまちづくりをしていただいております。そのため、政治、宗教、営利につきましては利用のお断りをいたしております。また、コミュニティセンターの条例第2条第1号にもございますように、地域の生涯学習の推進という目的からいたしまして、市内の団体のみの利用とさせていただいております。

 しかし、市内10カ所のコミュニティセンターの利用の多くのサークルなどの団体におきましては、市内の方ばかりでなく、市外の方も加入していただいておるサークルがたくさんございまして、そのあたりは臨機応変に使っておみえになると思っております。

 したがいまして、市外の方だけの団体に対しましては、先ほども申しましたように、現在はお断りをさせていただいています。しかしながら、いつも使用は100%ではございませんので、利用状況等をかんがみながら、施設の有効利用を含めまして今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 また、利用者の皆様に今まで申し上げたことをわかりやすく説明するような掲示物を掲示するなど、PRにも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私の方からは第3項目、市民が住みやすいまちづくりで公共施設や道路のバリアフリー化の今後の計画についてお答えをさせていただきます。

 最初に、公共施設のバリアフリー化につきましては、高齢者や障害者にとって優しい町がすべての人にとって優しい町であるという認識に立ち、施設整備を図っているものでございます。

 今後につきましても、公共施設を対象にバリアフリー化をしていくことが今まで以上に求められるわけでございまして、利用頻度や設置目的等を考えまして、緊急度の高い施設から整備をしてまいりたいと考えております。

 なお、平成18年度の実績といたしましては、市立図書館の身障者用駐車場の整備、また現在工事中ではございますが、本庁の2階のユニバーサルデザイントイレの設置がございます。

 次に、高齢者の方々が市役所へ来庁される際、歩行の安全確保を図るため、スロープに手すりを設置することを現在検討しておるところでございます。

 また、本庁舎用自転車置き場につきましては、現在、2階玄関付近であることから、高齢者の方などに配慮させていただきまして、1階部分で新たに設置することを検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、道路のバリアフリー化の今後の計画についてでございますが、現在、快適な住環境を形成するため、地域の実情に合った土地区画整理事業などの面的整備や幹線道路、生活道路等の都市機能の整備を推進しているところでございまして、事業の実施に際しましてはバリアフリー化を念頭に置いた整備をするよう努めております。特に、平成12年に制定されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法でございますが、この施行後につきましては、当市におきましても法の趣旨に従いまして、東海道新幹線岐阜羽島駅周辺の120ヘクタールの区域におきまして岐阜羽島駅周辺交通バリアフリー基本構想を策定いたしております。この基本構想の策定に際しましては、身体障害者福祉協会、老人クラブ連合会等から意見聴取をさせていただいております。

 また、市民の方を対象としたアンケート調査をし、さらにこれらの団体の方々や策定委員等によります合同の昼間と夜間の現地点検を行いまして、問題箇所を確認しまして改善目標を作成しております。その中で、市民会館北側の地下道につきましても、種々いろいろ改善方法について検討がされましたが、根本的な改善策の提言には至りませんでした。

 現在は、この構想をもとに策定いたしました羽島市の交通バリアフリー道路特定事業の計画書に沿って、整備目標年次であります平成22年度までに実施できますよう、優先順位の高い路線から段差・勾配解消のバリアフリー化や視覚障害者誘導ブロック、また転倒防止用の柵の設置等の整備を現在進めているところでございます。

 また、市内の幹線道路につきましては、市街地を全体といたしまして、沿線に高齢者、身体障害者等の利用者が多い公共施設、そして福祉施設がある路線または人が集まりやすくバリアフリー化を行うことが望ましい路線を中心に整備を進めてまいりたいと考えております。

 今後もバリアフリー化の整備を進めまして、すべての人に優しい、質の高い住環境の形成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、4項目めの中心市街地のまちづくりについてお答えさせていただきます。

 まず、第1点目の平成16年度に行いました都市再生モデル調査についてでございますが、羽島市の中心市街地の特徴であります住居一体型商店と新旧混在の町並みをもとに、「まちなか居住」をテーマとして行ってまいりました。その調査によりまして、安全・安心して暮らせる町、多世代が快適に暮らせる町、にぎわいと利便性のある町などの将来像の報告を受けましたことはご案内のとおりでございます。

 この後の取り組みにつきましては、中心市街地の活性化方策につきまして、中心市街地活性化計画の策定に生かしていくべき商工会議所、商店街などと協議を行っているところでございます。

 また、第2点目の岐阜まちづくり応援プランにつきましては、県ではパブリックコメントをこの3月24日まで行っているところでありますが、内容を見ますところ、羽島市にも活用できないかと考えている部分もございます。今後におきまして、具体的に方策が明示されましたら十分な検討を行ってまいりますことでご理解賜りたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) まず最初に、妊娠・出産に係る経済的負担軽減についての中でお伺いします。

 今、拡充に向けては前向きに検討されるとのことでしたけれども、前向きに検討されるというのは19年度に拡大されていかれるのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 厚生労働省からの通知では、健康な妊娠・出産を迎えるに当たりまして、最低限でも妊娠中の適切な時期に5回程度の受診が必要であるとされております。このため、妊婦健診の5回程度の公費負担ができるかどうかにつきまして、19年度中を目途として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 前向きに取り組んでくださるということで、本当に市民の皆様喜ばれると思います。

 次に、受取代理制を今、出産育児一時金の方ですけれども、行ってみえるということですけれども、現在の申請されている件数、状況をお聞かせください。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 受取代理につきましては、出産する医療機関等でその同意書をおとりいただき、申請書に添付して提出していただくことになっております。

 その利用人数でございますが、昨年10月に国の制度、受取代理制度が始まりましてから、現在までに3名の申請がございまして、2人の方が該当、申請用紙の交付を請求されておられます。

 以上です。



○副議長(味岡弘君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 3名が申請されて2人が利用されているということですけれども、本当に一歩進んで差額だけを払えるような、そういう制度にぜひ変えていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、指定管理者制度なんですけれども、今、改善に努めているということで、2月からアンケート実施を行われているということですけれども、課題の解決に当たっているということですが、アンケート以外にも何か取り組んでみえることがあればお聞かせください。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 指定管理者における各施設と申しますか、私どもでいうと市民会館等でございますが、利用者に対する利用しやすさという点で、予約の関係について、その利用等の取り消しに対する料金等の改善にこの4月から努める予定でございます。



○副議長(味岡弘君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 本当にいろんな方の意見を今、聞くんですけれども、そうした方の意見が、なかなか言うのが言えない、どこへ言ったらいいんだろうという声も聞きますので、こういう意見箱とか何かそういうものを設置されればまたいいんじゃないかなと思いますので、これも検討していただければなと思っております。

 次に、市民が住みやすいまちづくりについてということで、利用頻度を考えてバリアフリー化を推進していくというふうに今ご答弁をいただきましたけれども、本当に公共施設、特にこの市役所は市の顔でございます。先ほど手すりを検討、また今、ユニバーサルトイレを設置ということで、本当に前向きにいろいろ努力されていただいていて、本当に感謝するんですけれども、もう一歩進んでいただきまして、皆さん市民がよく利用される、市役所もそうですけれども、集会室、コミュニティセンターですね。公民館、こういうところは洋式トイレが今ほとんどございません。年配の方は、結構洋式のトイレがないということで、そういうのに行くのにトイレが困るから行かれないという方も見えます。

 これから高齢化社会に向けて、お年寄りの方にうちの中から外へ出ていただく、またいろんな催し物なんかにどんどん積極的に参加していただくためにも、参加しやすい施設づくりというのは必要だと思います。ぜひ早急にユニバーサルというか、バリアフリー化のトイレというとなかなか場所も要りますし、大変だと思いますけれども、せめてコミュニティセンター、公民館ぐらいは洋式トイレに変えるだけでもやっていただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の市役所とかコミュニティセンター、市の施設のバリアフリー化の関係でございますが、実はご案内のように、今、小・中学校におきまして耐震化あるいは大規模改修をやっております。その小学校、中学校におきましても、洋式のトイレを設置するということで今始まったばかりでございます。

 実は、各コミュニティセンターあるいはこの市役所につきましても、大変耐震の部分についてもまだまだその先になります。そんな状況の中で、早急にやらないかんということは十分承知をいたしておりますけども、財政的なそんな制約もございます。この後、コミュニティセンターあるいはこの市役所につきましても、そういう耐震化の取り組みあるいは改修についても当然計画を立てながらやっていく時期が小・中学校の耐震化の後に来ると思いますので、そんな状況の中で、それぞれそんな整備につきましても鋭意取り組んでまいりたいと思っておりますので、そんな形でご理解をいただきたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 財政のことは本当に重々わかっておりますし、また大変な努力もされておると思いますが、ぜひ前向きに、できるところからお願いしたいと思います。

 また、道路なんですけれども、文化センターと市民の森のところなんですが、あそこに結構皆さん図書館もありまして、行き来をされるんですけれども、あの道路なんかでも本当にもう少し安全に行き来ができるようにハンプを取りつけるとか、もっと市民の方が使いやすいバリアフリー化の道路にしていただけるといいんじゃないかなと思っておりますが、いかがでしょう。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ご指摘の点につきましても、一度検討してまいりたいと思いますが、道路の関係につきましても、例えば過年度になりますが、市民会館の東側につきまして、桑原用水のパイプライン化に合わせまして、大幅な段差がありました部分をフラットにしていくというような形の取り組みもいたしております。

 そんなような形で、順次そんな関係につきましては検討をしながら、できるところからやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 次に、中心市街地のまちづくりということで、現在、中心市街地活性化基本計画策定を行われているということで、協議会を行われているということですけれども、もう少し詳しく進行状況などお聞かせください。



○副議長(味岡弘君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 中心市街地の活性化計画というのは県の方で行われておるものでございます。当市におきましては、それを踏まえた形で今後検討していきたいと、そのように考えております。



○副議長(味岡弘君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 今言われたのは岐阜県のまちづくり応援プランの方だと思うんですけれども、今、第5次総合計画の中でつくられている基本計画に向けての進行状況、それをお聞きしているんですけれども。



○副議長(味岡弘君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) この中心市街地の計画につきまして、それに基づいた実施計画というのは正直、できておりません。したがいまして、その基本計画に基づいた中のまちづくりの中で、空き店舗の活用または街路灯の電気料の助成、それらを行っておるということでございます。



○副議長(味岡弘君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) この中心市街地活性化基本計画、本当に羽島市にとっても大事な計画でございます。その都度、協議をされた内容をまたお知らせいただければありがたいなと思っておりますし、本当にいろんな方の意見を取り入れて、ぜひ一日も早く作成していただいて、活性化できるまちづくりしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(味岡弘君) ここで、暫時休憩といたします。

               午後1時40分休憩

               午後1時51分再開



○副議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 20番 佐野隆史君の発言を許可いたします。

          〔20番 佐野隆史君 登壇〕



◆20番(佐野隆史君) それでは、通告しました3点について、日本共産党羽島市議団を代表して市長並びに関係部長にお尋ねしてまいります。

 時間が、先ほど来各議員とも大変ありません。明瞭な答弁、簡潔な答弁をお願いいたします。

 まず最初に、1番目は少子化対策・子育て支援策の強化について、3点質問いたします。

 少子化対策は、最初の質問、子供の医療費助成を外来で中学校卒業するまで拡大する問題です。子供の医療費助成については、羽島市はことし4月から外来で小学校入学前から一気に6歳引き上げて卒業するまで拡大し、入院は、既に昨年10月から中学校卒業するまで無料になっております。新年度予算として、全体で2億7,000万円計上しております。この制度としては県下トップクラスになります。

 しかし、昨年の9月議会で2,000名近い市民から出された、私ども議員が紹介した請願が否決され、一時は制度改善にブレーキがかかったかのように見えました。しかし、昨年12月議会で市長の提案した議案が全会一致で可決され、新年度から今回のように実施されることになりました。市民の願いが実現し、少子化対策として大いに評価したいと思います。

 外来も入院と同様、中学校卒業するまで拡大した場合、市民部長に、まずその必要額はいかほどになるのかお尋ねします。

 次に、少子化対策2番目の質問です。妊婦健康診査事業のさらなる改善についてであります。

 この質問については、先ほど前議員の糟谷議員が質問され、市長は5回をめどに19年度中に検討すると答弁がありました。それを踏まえて私は質問します。

 羽島市は新年度から5回にするのかどうか、お尋ねします。

 先ほど市長が指摘した厚労省の通達、ここにはことし1月16日に出された通達でありますが、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」という内容で、(1)として厚生省通知に沿って受診した場合、これ旧厚生省ですね。受診回数は13回から14回程度となると考えられること。公費負担については、14回程度が行われることが望ましいと考えられる。(2)として、その通達では、財政が厳しい折、さっきの(1)の公費負担が困難な場合は5回程度の公費負担が原則として考えられると記されております。つまり、この通達で言えば、望ましい回数として14回程度、財政を考えるならば5回程度でもいいと、こういう通達になっております。

 この通達をもとに、医療費助成とあわせて妊婦の健康診査の助成、子育て支援策、この妊婦健康診査の助成は大変有効な制度と私は考えます。20年度、再来年度ですね。再来年度は、先ほどの市長の答弁で言えば、19年度中に検討し、5回を20年度から実施すると、こういう答弁として私は受けたわけですが、今回の1月16日の厚労省のこの通達では、望ましい回数として14回程度、市長の手元に通達があると思うんですが、正確に読むと、望ましい回数は14回程度というふうに指摘しているんですね。ですから、私はさらにこの5回をもっとふやす、そういうふうに提案し、市長の考えをお聞きします。

 次に、少子化対策3番目の質問、不妊治療助成事業の改善について質問します。

 この問題を私が最初に質問したのは、前の市長のときの平成15年6月議会でした。当時の市長は、国の動向を見て対応したいと消極的な姿勢でした。

 しかし、2回目、昨年3月議会でちょうど1年前質問し、白木市長は、県の制度を上乗せする形で導入の検討を進めたいと前向きな答弁がありました。今回、それを受けて、新年度に新規事業として200万円予算化されました。評価したいと思います。

 そこで、この4月から実施される内容について、まずお聞きします。

 次に、大きい2番目の教育行政と子供の健康について質問します。

 その第1は、全国一斉学力テストについて質問します。

 教育長にお尋ねします。昨年12月、多くの国民の声に背を向けて教育基本法を改悪強行しました。その実施具体策の一つとして来月、4月24日に全国一斉学力テストが実施されます。多くの方はまだご存じないかと思いますが、対象児童・生徒は小学校6年生と中学校3年生、羽島市で言えば小学校6年生は658名、中学3年生は727名、合計1,385名が全国一斉学力テストの対象になります。科目は国語と算数・数学、この2科目です。内容は、知識と活用を中心にし、子供の関心、意欲、生活習慣などを問う内容と言われております。

 この全国一斉学力テストに参加するかしないかの決定権は、市区町村教育委員会が持っていると言われております。実施を前に、全国一斉学力テスト実施についてさまざまな問題点が今指摘されております。

 一つは、学校間格差や過度な競争を広げる危険があること。

 二つ目は、子供たちにも同様な格差と競争を一層広げる危険があること。

 三つ目は、46年前の1961年にも全国一斉学力テストが実施されました。そのときは、成績の悪い子は休ませる。いや、本当なんです。先生が子供に答えを教えるなど、教育とは無縁の実態が当時広がったため、わずか4年間でその学力テストが中止になった。その教訓が今回生かされず、再び繰り返すおそれがあること。

 四つ目は、解答用紙には学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせ、それをこん包して、文部科学省が委託した民間業者に採点することになっているそうです。そのためにテストの結果が外部に漏えいされることが危惧されること。

 五つ目は、全国で唯一不参加を言明している愛知県犬山市の教育長は、「はかる学力をテストの得点力だけでしかなく、点数化の集計は避けられない。自治体や学校が序列化され、現場で正答率を上げる教育が広がることが心配だ。全国一律の調査は地方分権に逆行する」と答えており、こうした現場の心配に十分答えていないことなどがあります。

 以上の観点から、羽島市教育委員会に以下三つの点についてお尋ねします。

 第1は、今回のこの問題点が多い全国一斉学力テストは実施するのかどうか。

 第2は、仮に実施した場合、その結果を公表するのかどうか。

 第3は、解答用紙への氏名の記入をさせるのかどうか。

 この3点についてお尋ねします。

 第2は、少人数学級実施について質問します。

 ご承知のように、岐阜県は平成17年度から、小学校1年生から35人学級を取り入れ、18年度では2年生まで拡大し、現在、市内では正木小、竹鼻小、中央小の3校で35人学級を実施してきております。

 昨年12月議会で私の質問に対し、市教育委員会は、市単独で常勤講師を雇用した場合、3学年で3名必要になり、1,500万円ほどになる。県や国で正式に採用された教員によって解決を図ることが最もよいと答弁し、市単独による3年生まで拡大することに財政面の問題を主にして反対の態度でした。

 しかし、少人数学級の効果は、文部科学省自身が平成17年4月に行った調査結果から相当あると報告が既にあります。例えば少人数学級を実施した場合、学校の調査から学力が向上したと「とても思う」、「そう思う」が合計して小学校で何と98.7%、中学校で94.1%です。一方、不登校やいじめが減少したと「とても思う」、「そう思う」が小学校で88.3%、中学校で77.1%と、ともに極めて高い比率で導入を積極的に見ている現場中学校の先生方が多いことに、国自身が行った調査結果から明瞭です。

 新年度は学校校舎の耐震化、増築、いわゆるハード面では前進し、評価します。しかし、子供のこうした教育内容のソフト面での改善は余地があります。少人数学級の実施は、わずかな予算、抜群の効果が期待できる、そう思います。小学校3年生まで早急に実施されてはどうか、お尋ねします。

 最後に、子供の歯磨き励行について質問します。

 食後の歯磨きは、虫歯予防に効果があることは知られております。朝食と夕食については家庭で励行されていますので、昼食後の歯磨きは学校にいるため、学校の指導が非常に大切です。

 市内の小・中学校の昼食後の歯磨き指導について、ことし1月に市教委が調査したところ、これも学校間格差があることが判明しました。100%実施しているところは足近小と堀津小の2校、大変いいことです。40から80%台が竹小、中島小、中央中の3校、一けた台が福寿小、中央小、桑小、羽中、桑中の5校、残念な結果ですが、ゼロ%が小熊小。正木小、竹中、中島中の4校。

 以上のことから、もっともっと昼食後の歯磨きを励行する、これを普及する必要があると思います。市教育委員会の考えをお尋ねします。

 最後の第3の質問は、入札制度の改善について質問します。

 昨年来、福島、和歌山、宮崎などの知事による談合が相次ぎ、そのために総務省と国土交通省は談合防止策の素案をまとめ、早ければ今月末までに地方自治法施行令を改正し、談合防止策を徹底するとしております。

 その素案のポイントは、1、全自治体で一般競争入札を導入する。二つ目は、都道府県と政令市は、予定価格1,000万円以上は原則一般競争入札とする。3番目は、指名競争入札は適用条件を厳格化し、縮小する。4番目は、入札参加停止期間を2年から3年に延長する。五つ目は、入札監視委員会を置いていない市町村は早急に設置するなど、全部で10項目であります。

 羽島市では、そのうち一般競争入札の導入や電子入札の速やかな導入など幾つかの項目で既に実施してきております。そこできょうは、まだ未実施の項目について質問します。

 まず第1は、談合がしにくい一般競争入札の拡大の問題です。羽島市でも過去に何度か入札前に談合情報が寄せられたことがあります。羽島市は、18年度から事後審査型条件つき一般競争入札を実施してきております。全体の中で同一般競争入札の占める割合は1.4%、極めて少ない現状です。国が縮小と言っている指名競争入札が全体の92.8%と圧倒的に多い現状です。そのために、素案が指摘しているように、下限価格を引き下げるなどしてもっともっと一般競争入札を導入する必要があります。

 同入札は税金の節約にもなります。18年度の羽島市の事後審査型条件つき一般競争入札の落札率は88.3%、指名競争入札は93.8%、5.5ポイント一般競争入札の方が落札率が低く、税金の節約になっております。

 現在、羽島市は5億円以上を一般競争入札にしております。県下の現状は、高山市は1,000万円以上、可児市は3,000万円以上とし、一般競争入札の拡大を図っております。ちなみに地方自治法では、一般競争入札が原則、指名競争入札や随意契約は政令で定められた特定の場合だけであります。

 次に、第2は不正行為の罰則強化の問題を質問します。

 平成7年に制定した羽島市業者指名停止内規によれば、不正行為を再犯した場合、最高2年まで指名停止の特例として規定されております。不正行為は厳禁、こういう市の姿勢を明確に示すために、素案が示しているように罰則強化を2年から3年に延長する必要があります。

 第3は、入札監視委員会の設置について質問します。これについては、私ども新年度の予算要望で毎年要求してきた項目です。

 岐阜県は平成13年にこの入札監視委員会を設置して、大学教授、税理士、弁護士など9名の委員で構成し、県が発注する入札及び契約について透明性、公正な競争を確保するため、同委員会を設置しております。県下では岐阜市、各務原市、笠松町、富加町の2市2町がこの監視委員会を設置しております。素案が指摘するように、羽島市でも設置し、入札の透明性、公平性を確保する必要があります。市の考えをお聞きします。

 最後の第4番目は、総合評価方式の実施について質問します。

 以上、大きな項目3点について質問します。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、妊婦の無料健診の増加の関係につきましてのご質問にまずお答えをしてまいりたいと思います。

 この関係につきましては、先ほど糟谷議員さんのご質問にお答えしたとおりでございます。19年度から1回増加をさせまして3回にしてまいるというような形で今、予定をいたしております。5回の関係につきましては、前向きに19年度中に検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、ご質問のありました不妊治療助成事業につきましては、近年、不妊に大変悩む人たちが増加をいたしております。特定不妊治療と呼ばれます体外受精や顕微鏡受精を実施するケースもふえてきております。特定不妊治療におきましては保険が適用されず、1回当たりにかかる費用も高額であることから、十分な治療を受けることができず、子供を持つことをあきらめざるを得ない方も少なくありません。

 そこで、特定不妊治療にかかる費用の一部を19年度予算として提案させていただいております。助成することによりまして経済的負担の軽減を図り、子供を産み育てやすい環境づくりを推進することとしておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 それと、教育行政と子供の健康につきましてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、少人数学級につきましては、きめ細かい指導ができる点やそんな点で大変効果があるという研究報告がされております。また、それは同時に子供自身や現場の教員の実感でもあると思っております。

 現在、国は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして40人学級制を行っておりますが、県は独自に、小学校1、2年生についてのみ複数学級がある学校については35人の学級編制を行っております。19年度は竹鼻小学校、正木小学校、中央小学校がその対象となっております。学年で1学級の、小学校の1、2年において35人を超える学級につきましては、学級を分けるのではなく、学級担任に加え非常勤講師を配置いたしております。19年度は堀津小学校、小熊小学校が対象となっております。

 学級の規模については、一人一人に目が行き届き、かつ切磋琢磨できる活力を生み出すためには30人前後が適正規模という実感があるのですが、義務教育は本来、国が責任を持って実施すべき事柄であります。学級編制も市単独で引き下げる状況ではございません。国の学級編制基準の引き下げを期待いたしておるところであります。市といたしましては当面、いわゆる軽度発達障害の児童・生徒への対応に力点を置きまして支援していきたいと思っております。

 続きまして、入札制度の改善についてお答えをしてまいりたいと思います。

 入札制度につきましては、競争性、透明性、公平性等の確保、技術力、市内業者の育成などの観点に立ち改善を図ってまいりました。

 具体的な取り組みといたしましては、17年に一般競争入札の対象金額を10億円以上から5億円以上に拡大、建設工事の選定基準の見直し、電子入札実施要領の制定、18年には一部建設工事についての主観点数を加算した総合点数による格付、高落札率入札調査に関する要綱の策定、事後審査型条件つき一般競争入札の実施など各種の改正を行っております。

 今後は、さらに公共工事の品質確保の促進を図るため、従来の制度以外の新しい入札制度の改革についても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、この入札制度の改善につきましては、行政側のいろんな改善も当然必要でございます。もう一つは、業者側のモラルの問題も極めて重要でございます。制度の改善と業者のモラルの向上があって初めてこんな入札制度の透明性は確保できると思いますので、そんな部分につきましてよろしくお願いを申し上げ、そのほかの質問につきましては担当部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からは1項目めの1点目、子供の医療費助成制度を外来中卒まで拡大した場合の医療費ということでございますが、この場合の医療費につきましては、平成18年4月から12月までの国保加入者の診療報酬明細書から推計いたしまして、これによりますと年間約3,600万円と見込んでおります。

 なお、拡大に係る対象人数は約2,000人ほどの見込みでございます。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私からは1項目めの3点目、特定不妊治療助成事業の内容につきましてお答えいたします。

 この制度につきましては、岐阜県においても実施されており、その制度に上乗せする形で市町村独自の助成制度を実施しているところは県下9市町がございます。そこで、羽島市におきましても平成19年度より、特定不妊治療に要した費用に対し1年度当たり10万円を限度に通算5年間助成することとしたいと考えております。また、所得制限を設けないことにより、対象となる方にできるだけ広く事業を適用させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、2項目めの全国一斉学力テストについてのところからお答え申し上げます。

 これは全国学力学習状況調査というものでございますが、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のために、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育の成果を検証し改善を図るために、19年度から実施されるものでございます。

 まず、議員ご質問の一つ目、学力テストを実施すべきではないという点についてお答え申し上げます。

 羽島市もこの学習状況調査に実は参加して、全国と比較することにより、よいところや問題点も明らかになるものと期待をしております。その結果はカリキュラムや指導方法の改善に生かしてまいりたいと思っております。

 しかし、この調査は子供や学校を丸ごととらえているものではなく、学力の一部を推しはかるものにすぎず、この結果をもってして子供や学校の全体を評価できるものではないということを強く留意しておく必要があると考えております。もともとペーパーテストというものは、知識理解の量を推しはかるにはある程度適しておりますけれども、興味関心や意欲、生きる力など、人間として最も重要な資質を推しはかることには適しているとは思っておりません。こうした基本的な姿勢を堅持した上で、学力状況調査を効果的に活用してまいるつもりでございます。

 二つ目の実施しても結果を公表しないということでございますが、このご意見につきましては、議員ご指摘のように、公表によって過度の競争を助長し、序列化につながることがあってはならないと思っております。そうした弊害に陥らないために、市教委は個々の学校名を明らかにした公表は行わないことなどを配慮しながら、傾向と改善のための手だてをあわせて、可能な部分についてはほんの限られた範囲で学校に知らせるなど公表し、ご意見をいただこうと考えておるところでございます。だから、全体的な公表は行うつもりは全くございません。

 それから、解答用紙に氏名を書かせないという点についてでございますが、この調査の懸念される問題点について十分配慮した上で、個別の児童・生徒の学習状況の傾向もこの機会に把握し、個別指導や家庭学習への啓発などに役立てていこうと思っております。実施するからには効果的に活用し、今後の指導につなげていこうと考えております。以上の理由から、氏名の記載は必要となることをご理解いただけたらと思います。

 それから、2番目の少人数学級については市長が答弁申し上げたとおりでございます。

 三つ目の子供の歯磨きの励行についてでございますが、現在、給食後の歯磨きを完全実施している小学校は、議員のご指摘のとおり足近小、堀津小で、ほかの小学校は、歯磨き週間など集中的に取り組む期間を設定し実施していたり、特定の学年が積極的に取り組んでいたり、希望者のみで実施するなどをしております。中学校は中央中学校が全校実施しており、あとの中学校は希望者のみが実施しております。

 歯磨きは、虫歯の予防のほか、歯肉炎、歯周病の予防、口臭の抑制などの効果が期待できます。また、子供たちに口腔衛生に関する思想を養うことになり、生涯にわたって歯や歯茎を大切にする心構えを自然につくることができます。

 せっかく小学校で取り組んでも、中学校で取り組まないと習慣化できないというご指摘を市の学校保健会理事会において委員の歯科医さんから受け、その後、市教委も校長会で取り組みを依頼しました。全員が一斉に歯磨きをするには、水道の数が不足しているなどの問題点もありますが、時間をずらすなどの工夫をして、多くの子が実施できるようこれからも呼びかけてまいりたいと思っております。

 なお、足近小学校では養護教諭が中心となって保健委員会を指導しながら全校実施に向かっていった実践が、今年度羽島市教育実践記録優秀賞を受賞しており、こうした実践を多くの学校に広めていこうと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの入札制度の改善について、1項目めの一般競争入札の下限価格の引き下げからお答えをいたします。

 当市では現在、一般競争入札の対象金額引き下げについて検討を重ねておりますが、県が考えています1,000万円以上の工事を対象とするには事務量が多大となり、経費がかさむことなど等の課題や、市内業者育成の観点からも、もう少し金額の大きい工事を対象とする方向で検討をしております。

 しかしながら、入札に関しての不正な行為の排除や透明性、競争性等を高めるため、平成18年度に要領を策定しました事後審査型条件つき一般競争入札で、金額に関係なく工事種類等によって一般競争入札に付すことを積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 2項目めの不正行為の罰則強化についてでございますが、指名停止期間につきましては近隣の市と調整しながら進めており、今後、他市の状況を見ながら指名停止期間の延長や指名停止期間の特例による検討を行っていきたいと考えております。

 3項目め、入札監視委員会の設置についてお答えをいたします。

 ご質問にございます入札監視委員会とは、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律施行令及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき設置されます第三者機関であります。同指針では、市町村におきましては地方自治法第195条に規定します監査委員を活用すること等により、適切な方策を講ずるものとあります。

 現在、当市におきましては入札監視委員会は未設置でございますが、羽島市監査委員で建設工事の施工・契約を専門とする学識経験者等の指導のもと、毎年工事監査を執行していただいております。この工事監査につきましては、計画、設計、積算、施行等の各段階において、不経済な支出や施行不良などがないか、あるいは技術面から当該工事が適正に行われているかを主とし、適正化指針にございます入札参加資格の認定確認、落札者決定の経緯等についても留意して監査をしていただいております。

 今後、入札監視委員会を別に設置するのか、監査委員による工事監査を活用するのかを検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 入札制度の関係の4番目、総合評価落札方式の導入についてお答えをいたします。

 この方式は、公共工事の品質を確保するための有効な入札手段でありますが、国・県に比べどうしても中小規模の工事が主である当市におきましては、募集を求める技術提案の余地が少ないということが現状であります。また、審査・評価体制が不十分であるという問題もあり、国が実施しています本格的な運用の導入は困難であると考えます。

 しかしながら、総合評価方式の導入につきましては、公共工事の品質確保の面で有効な入札制度でありますことから、高度な審査方式を要しない市町村向けの特別簡易型総合評価方式実施マニュアルが3月中に国の方から提示される予定があることから、簡易型の総合評価方式の導入の研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) もう時間もないので、問題点を絞って二、三質問しますが、まず最初に、子供の医療費助成の制度改善の問題で質問しますが、市長にこれはお聞きします。

 昨年12月の議会で大野議員の質問に市長はこう言っております。4月以降の実施等の検証を行って、あわせて財源についてもどこに求めるかなどを検証した上で判断していきたい、こういうふうに子供の医療費の制度改善で答弁しているんです。

 そこで、この検証の時期についてお聞きしますが、入院については昨年10月に年度途中で引き上げました。外来について、この4月から、間もなく来月から小学校卒業するまで改善されますね。そうしますと、12月のあの市長答弁で言えば、年の上半期、4月から9月までのこの上半期の実施時期を検証し、入院同様、後半期にそれを生かしていくと、こういうことが十分考えられます。要する費用は、先ほど部長が言いましたように3,600万円ですね。この問題については、十分私はできると。それで、市長はどうでしょうか。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 昨年の10月から入院の関係の中学校までの拡大の関係につきましては、実は職員駐車場の関係につきまして有料化を昨年の4月から実施をさせていただきました。その中で検証しながら、6月ごろ今のその程度の139台の市民の皆さんへの駐車場の確保で十分対応できるということを確認しながら、そんな中で拡大をやったという経緯がございます。

 今回、昨年の4月からそれぞれ行いましたいろんな部分での行財政改革、そんな改革の成果の一部を使わせていただきまして、この4月から今提案をさせていただいております外来の小学校卒業までの無料化の拡大を予定いたしておるところです。

 そんな中で、実は今、19年度の予算を、小学校卒業までの外来、中学校卒業までの入院の関係を提案させていただいておるところでございます。そんな実施はこの4月からでございます。そんな4月からの実施をそれぞれしていく中で、それぞれ事業の検証もしながら、あるいは行財政改革につきましてもさらなるいろんな部分での取り組みをこれからも予定をいたしております。

 そんな部分での進行ぐあい、あるいは交付税の推移、国のいろんな改革についての推移、そんなものを総合的に検証しながら、昨年ご質問にお答えしたような状況の中での判断になってまいると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、その検証の時期はいつなんですか。ずっと年間通して検証して19年度終わるわけですか。どうなんですか。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 当然この19年度につきましても、いろんな部分での改革を予定いたしております。そんな改革がスムーズにいくのかどうかという、そういうことにつきましても当然確認をしていく中での状況になってまいると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 私は、ぜひこの上半期、もう間もなく4月から、来月から実施、上半期で入院と同様に、ことし10月に下半期にそれを検証した結果を生かしていくということがいいと思うんです。

 その財源については約3,600万円ということですが、前から私ども昨年12月議会でも言いましたように、17年度からの配偶者特別控除の廃止、定率減税の全廃、それから年金の関係の問題、こういったさまざまな増税が地方税になってきております。3カ年で約7億7,000万円ですね。交付税の関係を抜きにすると、増税としては7億7,200万円になる。こういうこの財源を使えば十分私はできますし、それからインター周辺の、あるいは新幹線駅周辺の関係ですね。これ私びっくりしたんですが、四つ事業を今始める、あるいは進行中のやつがあります。これ全部で178億円になるんですよね。もう既に間もなく完了する駅東の関係やね、今月で完了と。だから、こういうところのいま一度一歩立ちどまってみて、果たしてあの夕張のようにならないかどうかということを心配するわけです。私ら議員、議会としても、チェック機能が非常に大事だと今こそ思うんです。

 そういった意味で、今、当面緊急必要なこういった少子化対策への財源振り分け、これが今、緊急。環境問題も重要、少子化対策も重要、高齢化対応の問題、さまざま今、羽島市が背負っている課題が山積しております。そういったところにまず市民の貴重な税金を使っていくということが、私ども議会としてもチェックしていかなあかんし、行政の立場も大切じゃないかというふうに思うんですね。

 そういった意味で、ちょっと後の問題と合わせて質問していきますが、二つ目の問題は妊婦の健康診査の問題ですね。

 これは、先ほど市長は19年度中に検討すると。実施はいつなんですかと。5回にするのは平成20年、再来年度ね。これは現在でも、19年度からも2回ふやすということで大いに結構だと。さらに、厚労省の通達は14回が望ましいと言ってるんですよね。市長、今、手元にそれあると思うんですが、14回が望ましい。財政を考えたら5回程度と、こういうようなこと。

 私は、羽島市はむちゃなことをしなければ、十分その財政が厳しいというふうにはならないと思います、今後。大変ないろいろなところにやっていったらそれはだめですよ。普通にやっていけば、むちゃなことをしなければ、羽島市は十分財政的に通っていける、そういうふうに思っています。

 だから、そういったところに今のこういったところの少子化対策、妊婦の健康診断をふやしていくというところに着実に貴重な市民の税金、これを回していくということが必要じゃないかなということで、あわせて先ほどの子供の医療費、それから妊婦の健康診断、少子化対策、子育て支援の強化の問題とあわせて、市長にまずお尋ねします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 財源の、今お話がございました税源の移譲というのはそのとおりでございます。ただ反面、ご案内のように、地方譲与税の大幅な縮減あるいは交付税の削減というような形で、同じような形でそれぞれ削減をされておりますので、本来の状況であれば行ってこいの関係で今の税収の増の部分については打ち消されるというのが今回の税制改革の基本の部分であると思います。

 ただ、羽島市の場合、多少増収になっておりますのは、今ご指摘にございましたいろんな基盤整備を進めていく中で、例えば区画整理をやった地域での大幅なほかの地域と比べての企業立地あるいは住宅の建設、そんなことが進んでいく中で、ある面につきましては増収になっておるというような、そんな認識をいたしております。

 そんな中で今、財政的にどうかというお話でございますけども、当初の提案のときのご挨拶でも申し上げましたが、まさに右手で行財政改革をやりながら左手で基盤整備あるいは子育て支援、子育て環境の整備を進めておるというのが今の状況でございます。

 そんな中で、もう一つは、先ほど安井議員のご質問にもお答えをしました。羽島市の製造業の出荷額、平成3年には1,800億円を超えておりました。それが平成17年には700ちょっとというような状況、40%になっております。40%下がったのではありません。6割下がって40%になっておるわけであります。まさに一つのこれは繊維産業が消えてなくなった部分があるということであります。繊維関係だけでいきましても1,000億円を超えておった、そんな繊維産業の出荷額につきまして、250億円程度まで下がっておるというような状況、4分の1にこの部分はなっております。そんなことからいきますと、羽島市に企業が立地できる条件整備をしなければいけないというのが今の私どもの極めて大きな課題であると認識をいたしております。

 そういう中での地区計画あるいは区画整理でありますし、区画整理につきましては駅東あるいはインター北、本郷、そんな部分をやりますと、すべての駅の周辺が面的な整備ができるわけであります。

 おっしゃるように、もっとこの部分についての基盤整備は早い段階にやるべきであったという認識は持っておりますが、今、最後の機会であるという、そういう認識を持っております。そういう中でのそんな整備を進めておるということでございますので、その部分についてはよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、乳幼児の医療費の関係につきましては、これは昨年9月、共産党の皆さん方からご要望いただきました。その状況まで今いったわけであります。これはいろんな行財政改革を進めて初めてこの時点に至ったということであります。この部分については、その改革については全部が共産党の議員団につきましてはご賛成をいただいておりませんが、その中で市民の皆さん方にできる限りの説明責任を果たしながら、説明をしながら実施をさせていただいたということであります。その中で、当然拡大することについてはだれもが願っておることであります。

 その中で、今お話をしましたように、当然今お話をした状況の中で検討していくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、同じように妊婦の健康診査につきましても、19年度じゅうに検討しながら、その次に具体的にそんな検討の結果を生かしてまいりたいという基本的な考え方でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、妊婦の健康診査については次の年度にそれを生かしていくということは、平成20年度に5回にするということで今、私は認識しました。

 それで、子供の医療費については、約3,600万円、2,000人が対象ということですが、中学卒業するまでね。それの結果については4月からの実施状況を見て検証していくということですね。市長の否定的な態度ではないもんで、私は評価します。全くしないと、そういうことは考えておらんと。私は、よそがやっているから羽島もやれと、そういう消極的なことじゃないんだけども、もうご存じだと思うんだけど、中学校卒業するまで入院、外来両方ともやっているのは、今、かつての笠松、柳津のレベルですね。この4月からは高山市、それからことし10月からは瑞穂市、すぐそばですね。ここが入院外来とも中学卒業するまでにするというところなんですよ。

 現在、4月からの水準でもトップクラスですが、さらにそういった面での子育て支援策を強化していくということは、たった3,600万円ですよ。大型事業あるいは市の予算規模からすれば、180億円、190億円の予算規模からして、そしてまた7億7,000万円の税制改革による市の増収があるわけですから、大型事業、これは月曜日、大野議員がこの大型開発の問題について詳しく質問しますが、あの大型開発の問題をちょこっと見直すだけで、こちらの多くの2,000名の市のお母さん方や子育て支援策に対応できるということなんですね。ですから私は、いま一度立ちどまって、緊急課題にまず優先してその貴重な税金を振り分けていくということが大事じゃないか。

 駅東の区画整理事業が今月で完了ですが、この駅東の区画整理が、保留地処分が未売却率で面積で23%、金額で21%なんですよ、2月1日現在で。今月で締めるということですね、この駅東が。だから、そういう中で新しい区画整理、新しい地区計画と、これを今後始めていくわけでしょう。だから一歩立ちどまって見ていく必要があるんじゃないかということで、大野議員が指摘しますが、そういう意味でこの今の貴重な税金を活用していくと。

 だから、妊婦の不妊治療の関係ですね、所得制限は設けない、これは大変いいことだと思うんです。それから5年、10万円補助を出すということですね。

 教育の問題、全国一斉学力テストの問題、これは時間がないのでこれ以上質問できないので、私、本当に名実ともに最後の質問になっちゃうけども、本当にこれは考えていく必要があると思うんですよね。枠を決めていろいろなことを検討していると思うんですが、それから入札制度の問題、これも羽島市はずっと改革をやってきておりますが、ぜひこの入札の制度を改革していくというのは、とりもなおさず貴重な税金を節約していくと。それから、地元業者の育成というのは、入札だけの問題ではこれは限界があるんですよ。いろいろな施策と複合して地元業者の育成、例えば公営住宅の建設をしていくとか、あるいは先ほど他の議員にもあったように商店街の育成をしていくとか、さまざまな総合的な施策で地元業者の育成、入札だけで、これはもう地元業者の育成というのは限界があるんです、ご存じだと思うんだけどね。だから、そういうのとあわせて入札制度を、談合はもういけないんだということはきちんと姿勢を示していくということが大事だと思う。この面で、ぜひ今まで羽島市は改革してきておるわけですから、入札制度の改革をきちんとやっていってほしい。

 監視委員会の設置、それから下限価格の引き下げ、それから不正行為の罰則強化、それから総合評価方式の導入実施、これについては、少なくとも素案で示した未実施の項目なんですよ。これをぜひやっていただきたい。時間がないので、市長の答弁の時間を残して私、やめますが、以上です。



○副議長(味岡弘君) 佐野議員にお尋ねします。今、かなり飛んでおりますが、どれからご答弁をいただいたらよいか。



◆20番(佐野隆史君) 全部できれば答弁してください。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 先ほどの乳幼児の医療費の関係、中学校まで拡大すると3,600万円ということ。3,600万円という数字は極めて大きな数字であると思いますし、もう一つは大型事業の中止、これは、大型事業というのは基盤整備の関係かと思いますけども、基盤整備につきましては、整備をすればそれで予算はかけなくていいわけであります。そんなことからいきますと、この3,600万円というのは恒常的に確保ができる、そんな財源を充てるべきであると考えております。そんな状況の中では、そういう恒常的に削減できる、そんな行財政改革の中での財源を充てていくというのが基本的な考え方でございますので、そんな点、ご理解をいただきたいと思います。

 またそれと、入札制度の関係につきましても、それぞれご指摘にございましたさらなる透明性あるいは競争性、そんなことにつきましては、高めていく中での制度の改善に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(味岡弘君) ここで、暫時休憩といたします。

               午後2時43分休憩

               午後2時55分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番 加藤英輔君の発言を許可いたします。

          〔14番 加藤英輔君 登壇〕



◆14番(加藤英輔君) 許可をいただきましたので、民主・市民クラブとして次の2項目についてお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1項目は、新年度予算についてお聞きをします。

 重点施策の中に、健やかで笑顔あふれるまちの中に乳幼児医療費助成事業の拡充で2億7,000万円の予算を計上しています。午前中あるいは先ほど来、この話で大変議場の中も、あるいは市民の関心も深まっておると思います。「ともにつくる、明日につながる、元気なまち・羽島」を推進する事業としては、子育て環境の充実に重点を置いた予算編成に敬意を表します。

 羽島市議会の12月議会で乳幼児医療費の拡充を議決した後に、他の自治体でも乳幼児医療費拡充の動きが出ており、羽島市が少子化の支援の一環として他の自治体をリードしている現状となっています。少子化支援岐阜県一を目指してますます施策の前進を期待しているのは、私一人ではないようです。

 第1点は、乳幼児医療費助成事業についてお聞きをします。

 2006年度の出生率が1.30に上昇する中で、子供を持つ親の関心は、厳しい生活に潤いをもたらす自治体の施策に集まっています。昨年10月より、入院においては中学校卒業まで無料となり、子を持つ親の子育てへの安心が広まっています。

 また、今回の予算に計上されている外来の小学校卒業までの無料化について、評価するとともにもう一歩前進を望んでいます。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、拡充による子育て世帯への影響額は。

 2、拡大による市負担額は。

 3、中学校までの拡大は。

 第2点は、病後児保育事業についてお聞きをします。

 入院の必要はないが、安静の必要な保育所に通所している児童を一時的に預かり、保護者の子育てと就労の両面から支援するこの事業は、以前より市議会で提案されていた事業で、両親が就労している家庭にとって朗報となっています。

 他の自治体でも今年度にこの事業を計画しているようで、新しい事業のますますの発展を望み、次の点についてお聞きをします。

 1、事業の内容は。

 2、民間でこのような施設はあるか。

 3、事業の拡大を考えているか。

 第3点は、インター南部東地区事業についてお聞きをします。

 平成18年度に都市計画決定をした岐阜羽島インター南部東地区計画区域において、必要な公共施設の整備に欠かすことのできない道路整備については、東西2路線の用地買収と南北線の用地測量に予算が計上されていますが、周辺住民にとって早い東西線の道路開通が待たれています。

 測量の終わった東西線の今後の計画と測量を始める南北線の今後の計画について、次の点についてお聞きをします。

 1、用地買収の説明会をどのように進めるのか。

 2、南北線の測量の進め方は。

 3、東西線道路開通の予定は。

 第4点は、コミュニティセンター活動事業についてお聞きをします。

 12月議会でコミュニティセンターの施設、運営、管理についてお聞きしましたが、コミュニティセンターを平成21年度から各地域と運営について指定管理の協定をする前のまちづくりに向けた取り組み及び先進的に行うモデル地域化を推進する予算が計上され、コミュニティセンター運営について各町での活発な意見交換が待たれています。ことしを含めて2年の間にどのような計画を持ちながらコミュニティセンターの指定管理を進めるのか、次の点についてお聞きをします。

 1、モデル地域化の事業内容は。

 2、コミュニティセンターの指定管理をどこまでするのか。

 3、本年はどこまで話を進めるか。

 第2項目は、環境に優しいまちづくりについてお聞きをします。午前中、環境の問題について、議員の中で大変関心のある話が出ておりました。

 地球の温暖化の防止や資源の再利用については、各自治体でいろいろな施策を行っていますが、これを行ったら環境に優しいまちづくりができるという特効薬はないようです。羽島市についてもリサイクル活動が実施され、小・中学校や子供会など各種団体と市民の協力で資源の再利用が実施されています。この活動で回収された資源ごみ回収量に応じて、各種団体には協力金が出され、団体の活動資金として活用され、リサイクル活動が推進されています。

 第1点は、リサイクル活動の推進についてお聞きをします。

 一部市民の中には、各種団体が行っている資源回収について、実施時期が偏っていたりするなどの苦情もあるようで、実施の時期や回数などについても横の連携をとりながら効率のよい回収が実施され、活動が一層活発化することを望んでいます。

 羽島市の行っているリサイクル活動について、次の点についてお聞きをします。

 1、資源の再利用をどのようにしているか。

 2、回収された資源の量は。昨年はどうか。

 3、今後考えている活動は。

 第2点は、アイドリングストップについてお聞きをします。

 空気をきれいにする運動、アイドリングストップが各自治体で取り組まれています。地球温暖化がささやかれ、世界でも海面や地球温度の上昇と陸地の砂漠化など大きな問題となり、世界規模で取り組みが実施されています。

 日本ではこの冬、雪が少なく、温暖化に対する心配が広がっていますが、一方で各家庭の車保有台数はますます上がり、空気を汚す大きな原因となっています。

 最近、観光地の駐車場ではアイドリングストップが実施されているところが多くなって、二酸化炭素(CO2)の削減に向けての活動がふえています。羽島市についても文化センター、市役所、市民会館などの公共駐車場での取り組みが待たれています。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、市が行っている二酸化炭素の削減は。

 2、公共駐車場での取り組みは。

 3、啓発看板や広報はしまによる取り組みは。

 第3点は、自然エネルギーの導入についてお聞きをします。

 国や県が行っている太陽光発電(ソーラー発電)普及助成が各自治体でも単独で行われ、平成17年10月現在、東海4県では75自治体で補助制度が導入されており、岐阜県では4市2町で導入されています。また、風力発電についても一部自治体で導入され、自然エネルギーの利用による環境への配慮が日本全体で実施されています。

 羽島市についても太陽光発電を考えた事業を考えていると思い、次の点についてお聞きをします。

 1、現在このような施設は。

 2、公共施設での導入は。

 3、太陽光発電への助成導入は。

 第4点は、屋外廃棄物焼却、通称野焼き廃棄物焼却についてお聞きをします。

 市内で消防車の出動による野焼きや廃棄物無断焼却など、環境を害する事例はその都度指導が行われています。午前中の話の中に出ておりましたダイオキシン等々の関係についても、私はこの例も大変環境を害している大きな問題だと思っております。市内では一部にドラム缶による廃棄物の焼却もあるようで、生活環境を脅かす行為に市民の苦情もあるようです。羽島市の行っている指導を含めて、次の点についてお聞きをします。

 1、廃棄物焼却への指導は。

 2、廃棄物焼却の基準は。

 3、消防車出動の野焼き件数は。

 4、啓発はどのようにしているか。

 第1回目の質問は終わりますが、2回目以降は一問一答で伺います。よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、加藤英輔議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 乳幼児の医療費の助成につきましては、中学校までの拡大はということでございますが、新年度より小学校の外来についての助成を予定いたし、今議会にも予算の提案をさせていただいております。また、これによりまして助成状況は県内でも上位にランクされておりますので、中学校の外来に係る助成につきましてはその後の課題になるものと考えております。

 また、先ほど佐野議員など他の議員にもお答えをしておりますが、この助成につきましては、恒常的にそんな制度を始めれば予算は計上しなければいけないという部分であります。そんな部分では、行財政改革を進めていく中でのそんな財源を充ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、この関係については、少子化には極めて有効であると思いますし、ご案内のようにほかの市でも制度の拡大が今続いております。そんな状況も踏まえ、羽島市としての独自の考え方の中で、この関係につきましては拡大に向けての検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかの質問につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からは第1項目めの1点目、その中の一つ目と二つ目、そして第2項目全般につきまして順次お答えをさせていただきます。

 まず、乳幼児医療費の助成につきまして、拡大による子育て世帯への影響額と拡大による市負担額の関係でございます。

 拡大によります子育て世帯への影響額につきましては、該当の世帯数あるいは世帯の診療状況等を把握していないために確たる数値は申し上げられませんが、拡大に係る見込みの費用を中学生の見込み数約2,000人から予測いたしますと、年間で1人当たり平均約1万8,000円ほどの軽減になるものと推定いたしております。

 また、拡大による市負担額につきましては、佐野議員にもお答えをさせていただきましたが、中学生の外来に係る拡大の費用は年間で約3,600万円と推測をいたしております。

 次に、環境に優しいまちづくりについてお答えをいたします。

 最初に、第1点目の1番目、リサイクル活動の推進についての資源の再利用をどのようにしているかとのお尋ねでございます。

 現在、ごみの分別につきましては、各家庭に配布させていただいております「ごみの正しい分け方・出し方」に基づきまして分別し、集積場に出していただいております。資源物としましては、紙類、瓶、缶、有害物、ペットボトル、プラスチック類に分類をお願いしております。

 資源の再利用につきましては、具体的にお答えいたしますと、紙類につきましては、再生紙やトイレットペーパー等に再利用されております。瓶類につきましては、そのまま再利用されるもの、あるいは破砕されカレットとして、原材料としてそれぞれ再利用されております。缶類につきましては、スチール、アルミに分別した後、圧縮成形されまして、新たな缶などの原材料として再利用されております。有害物につきましては、使用済み乾電池は不純物を除去いたしまして水銀、亜鉛、マンガン等が回収され、鉄につきましても再利用されております。蛍光灯につきましては、破砕され、断熱材でありますグラスウールの原料として再利用されております。さらにペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル法のルールに基づき、圧縮こん包後、資源回収業者に引き渡し、作業着あるいは布団の綿などリサイクル製品の原材料として再利用されております。プラスチック類につきましても、容器包装リサイクル法に基づき選別、圧縮、こん包され、リサイクル製品の原材料として再利用されております。木製品、布団類につきましては、その他のプラスチックとともにRPFに加工され、サーマルリサイクルの燃料として再資源化されております。

 燃やせないごみにつきましても、再資源化できるものは資源として再利用されておりまして、このようにそれぞれの用途に再利用されておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目の回収された資源の量でございます。

 昨年度どれくらいかのお尋ねでございますが、平成17年度実績といたしましては、紙類2,435トン、瓶434トン、缶類219トン、有害物31トン、ペットボトル122トン、プラスチック類516トン、木製品と布団類160トン、燃やせないごみが852トンでございまして、合計4,769トンを収集しております。

 小・中学校や子供会によります資源ごみ分別回収事業につきましては、平成17年度に事業を実施された団体数は55団体でございました。回収されました資源物の量の内訳は、新聞紙380トン、雑紙410トン、段ボール183トン、チラシ177トン、古着90トン、アルミ缶15トン、牛乳パック13トンで、合計1,268トンでございます。

 次に、3番目の今後考えている活動はあるのかということでございます。

 これにつきましては、全員協議会でご説明させていただきましたが、旧クリーンセンターの跡地利用としまして、ごみの減量化とより一層のリサイクルを推進するため、ストックヤードの建設を計画しております。この施設は資源物のごみに限定をして受け入れする予定でございますが、市民の皆さんが収集日以外にも自由に持ち込みができるように考えております。

 取扱品目につきましては19品目を予定しておりまして、新たに廃食用油と古着も取り扱うことにいたしております。

 次に、第2点目のアイドリングストップについてお答えいたします。

 まず、1番目の市が行っている二酸化炭素の削減はというご質問でございますが、アイドリングストップにつきましては、地球温暖化防止対策のうちの一つであり、二酸化炭素の排出を抑制するという実効手段として重要な取り組みであると認識をしております。とりわけ一般市民に率先して市が取り組みを進めるということが必要であると考えております。

 市は平成11年からISO14001環境マネジメントシステムの取り組みを開始しておりますが、当初から公用車のガソリン、軽油使用量を削減するという環境目的を設定しております。当然、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの排出量は、ガソリン、軽油のみならず電気、重油、灯油及びガス使用量についても影響を与えるため、それらに関しましても同様に削減目標を掲げ、取り組みを進めてまいりました。その結果、ガソリン、軽油使用量については、平成10年度比で17年度は15.2%削減されております。また、同様に全エネルギーに対する二酸化炭素の排出量は14.7%削減されております。

 平成18年度におきましては、公用車による燃料の使用量を平成17年度比で増加させないという環境目標を掲げ、取り組んでまいりましたが、毎月の監視測定の結果により、目標を達成できないおそれがあるため、各課において改善努力をしております。2月には各課職員に対し「エコドライブ10のすすめ」というチラシを配布し、アイドリングストップの実践を含めた啓発をし、一部の部署においては公用車に添付して実行に留意しておりますが、今後一層の拡大啓発に努めてまいります。

 公用車の低公害車の導入という点からは、平成11年度にはハイブリッド車を1台購入し、18年度にはさらに2台購入しました。この自動車は、停止時や減速時などにはエンジンを停止してしまうことで、アイドリング等による二酸化炭素排出量の抑制に寄与しております。

 また、平成18年3月には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、羽島市地球温暖化防止対策率先実行計画を策定いたしました。ISO14001環境マネジメントシステムでは、市役所本庁舎周辺施設あるいは環境負荷の大きい一部の出先機関におきまして取り組みを進めておりますが、率先実行計画においてはできる限りの出先機関を含めた形で温室効果ガス排出の抑制に努めております。

 続きまして、2番目、3番目の公共駐車場での取り組み及び啓発看板や広報はしまによる取り組みというご質問にお答えをさせていただきます。

 新幹線岐阜羽島駅の駅南・駅北駐車場では、アイドリング状態で待合として利用している方が見受けられます。基本的には一人一人のモラルの問題ととらえておりますが、市民、利用者の方にも世界規模での地球温暖化による環境変化の認識、危機感を持っていただくためにも、啓発看板等の設置を検討していきたいと考えております。

 また、市役所、文化センター等の公共施設における駐車場におきましても、少なからずアイドリング状態での車両が見受けられることから、広報紙等により地球温暖化及び大気汚染の観点から市民の方々に啓発をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の自然エネルギーの導入でございます。

 まず1番目の現在このような施設はというご質問でございます。

 市営斎場及び小熊町川口公園に太陽光及び風力を活用した外灯をそれぞれ1基設置しております。また、市内道路におきましても、夜間における交通安全のため、太陽光を活用した自発光型の道路びょうを設置しております。また、環境プラントにおきましては、太陽光発電の設置を検討いたしましたが、設置費用が数千万円にも及び、費用対効果の面で断念した経緯がございます。

 市といたしましては、費用対効果等を考えながら、可能な限り自然エネルギーの導入を検討していきたいと考えております。

 続きまして、2番目の公共施設の導入ということでございますが、旧クリーンセンター跡地にストックヤードの建設を計画しておりますが、その施設の一部の電力を賄うための太陽光発電、また水資源の有効活用のために雨水再利用施設の設置を考えております。ストックヤードにはリサイクル等の学習の場として利用できる展示コーナーを設けた管理棟も併設いたしますので、環境学習にも役立つものと考えております。

 続きまして、3番目の太陽光発電への助成導入はというご質問でございます。

 これにつきまして、平成17年度までは経済産業省の外郭団体であります財団法人新エネルギー財団が設置費用の補助を行っておりましたが、現在は終了しております。これは、全国的な普及によるコストの削減等が進み、一定の役割は終えたものと聞いております。

 市といたしましては、地球温暖化の一助になるとは考えておりますが、厳しい財政事情の折、現在のところ助成制度の導入は考えておりません。

 続きまして、第4点目の廃棄物の野焼き焼却についてお答えいたします。

 まず、1番目の廃棄物の焼却の指導はどのようにしているのかとのお尋ねでございますが、廃棄物の野焼きにつきましては、平成13年4月から廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、廃棄物の野外焼却、いわゆる野焼きについては一部の例外を除き全面禁止となりました。一部の例外とは、国または地方公共団体が施設の維持管理するための焼却あるいは農業を営むためにやむを得ないものを焼却する場合、あるいは宗教的行事のために焼却される場合などは例外とされております。

 しかし、現実には、田んぼや畑の一角及び空き地等で家庭ごみの焼却が行われたり、事業所、家庭等においてドラム缶や簡易焼却炉等による焼却が行われております。また、庭木等の剪定枝あるいは落ち葉等の野外での焼却も頻繁に行われているのが現状でございます。

 市民から電話などで野焼きの苦情が寄せられる事例が数多くございます。そうした場合には「知っていますか?野外焼却の禁止!」というカラーチラシを職員が持参し、現地へ出向き、面会した上で注意を促しております。悪質な場合には警察に連絡しておりまして、警察官が現地で始末書等を徴収し、本人に反省を促しております。常習・悪質者には処罰の対象として取り締まられております。

 次に、2番目の廃棄物の焼却の基準はどうなっているのかとのお尋ねでございます。

 事業所等におきましては、摂氏800度以上を保つこと、そして外気と遮断された状態でごみを燃焼室に投入できることなどの基準を満たした焼却炉を設置することができます。当然、個人での設置も可能でございますが、設置するには高額な費用が必要となります。したがいまして、燃やせるごみに関しましては、家庭であれば少量ずつ地域の燃やせるごみの収集日に出していただくことになります。また、事業所であれば、市内の収集・運搬許可業者等との契約の上、適正処理されるよう指導しております。

 次に、3番目の野焼きに係る消防車等の出動件数でございますが、私の方からお答えさせていただきます。

 平成17年1月から12月までの出動は17件であります。内訳としまして、剪定枝の焼却8件、家庭ごみの焼却5件、建築廃材等の焼却が4件でありました。

 平成18年1月から12月の出動は25件であります。その内訳は、剪定枝の焼却14件、家庭ごみの焼却7件、建築廃材等の焼却が4件でございました。

 ことしになりまして、1月から2月末までの出動件数は14件で、その内訳は、剪定枝の焼却6件、家庭ごみの焼却4件、建築廃材等の焼却が4件と、例年に比較しまして大きく増加をしております。どこまでが野焼きでどこからがその他火災になるかは明確な規定はございませんが、生活環境課と消防署で連携をとり合い、野焼きの行為者に注意を促しておるところでございます。

 次に、4番目の野焼き禁止の啓発についてのお尋ねでございます。

 平成13年4月の法律の改正以降、広報はしまや自治会を通じてチラシの回覧や配布等によりまして、市民の方には野焼きが禁止されたことを周知してきておりますが、市内のすべての野焼きがなくなったわけではございません。今後におきましても、いろいろな機会をとらえまして、正しいごみの出し方、正しい処理の方法等あるいは野焼きの禁止を訴えてまいりたいと考えております。消防署あるいは警察署とも連携を図りながら周知徹底していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私からは1項目め2点目の病後児保育事業についてお答えいたします。

 初めに、事業の内容についてのご質問でございますが、近年、保護者の就労形態は多様化し、それに呼応して子育てに関するさまざまな保育ニーズに対応したサービスが求められております。このような多様化したニーズの一つにこたえるため、病後児保育事業があります。

 当事業の内容といたしましては、保育所に通所している児童で、入院の必要はないが病気の回復時にあって安静を要する必要があり、集団保育が困難な場合や、保護者の勤務の都合や疾病等により家庭での保育が困難な場合、さらには保育の実施されている児童ではないが保育児童と同様な状態にある場合の児童を預かる事業でございます。対象児童につきましては、乳幼児2カ月以上から小学校低年齢児までを予定しているところでございます。

 次に、民間でこのような施設はあるのかというご質問でございますが、県内では医療機関併設型が大半で、民間によらない単独型は最初であると聞いております。

 最後に、今後事業の拡大を考えているかとのご質問でございますが、利用頻度の予測は現在のところできませんが、利用者が多ければ年齢拡大等も考えておるところでございます。

 また、国から緊急サポートネットワーク事業の委託を受けた県内四つのNPO法人が「緊急こどもサポート岐阜」を立ち上げております。これら子供預かり事業を展開する機関と緊密に連携し、子育て中の働く人が安心して子供を預けられる事業の拡大を今後も図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私から第1項目め3点目のインター南部東地区地区計画の事業について順次お答えをさせていただきます。

 まず、1番目の用地買収の説明会をどのように進めるかでございますが、現在までの進捗状況を少しご説明させていただきますと、平成18年度に、今年度でございますが、東西線2路線、路線名で申し上げますと、北側の市道インター長間線と南側の江吉良中1号線、それと南北線の東側、長間西4号線と中区神明神社南の拡幅された道路、これは幅員8メートルまでへの接続する道路、この3路線の用地測量等を実施させていただいております。

 平成19年度の用地買収につきましては、公有財産の取得費といたしまして東西線の1路線を予定しております。道路用地としてお願いする面積が確定すれば、まず各路線に道路役員の方が選出されておりますので、これらの方々と進め方についてお諮りをいたしまして、その後、関係する地権者の方にご説明を申し上げ、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 市といたしましては、現在の地域の道路事情を考慮いたしますと、東西線の南側、江吉良中1号線と神明神社に取りつける路線から関係地権者の方々にお願いをしていきたいと考えております。インター線より西につきましては、主要地方道岐阜南濃線まで整備がなされており、東は幹線となる道路がないこと、また区域内の道路工事中の東西交通を考えますと、江吉良中1号線が最適ではないかというふうに考えております。

 次に、2番目の南北線の測量の進め方でございますが、1点目でご説明をさせていただきました東側の長間4号線及び中区神明神社南の道路に接続する取りつけ道路につきましては、平成18年度に用地測量、道路詳細設計を実施しておりまして、残る西側の東郷中6号線は平成19年度に用地測量と道路詳細設計の予算を計上させていただいておりますので、早期に測量作業が実施できるよう進めてまいりたいと思っております。

 最後に、3番目の東西線道路開通の予定はでございますが、インター長間線及び江吉良中1号線の東西道路につきましては、平成19年度、20年度で用地購入と移転補償を予定しております。また、平成20年度には南側の江吉良中1号線の道路改良工事を進めていく計画でおりまして、遅くとも平成22年のまちづくりの交付金終了期間までには4路線の道路整備が完了できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、新年度予算に関連いたしまして、コミュニティセンター活動について3点ほどのご質問をいただいておりますので、お答えをしていきたいと思います。

 まず、第1項目めでございますが、モデル地域の事業内容でございますが、各地域で新しいまちづくりを推進するための調査研究等に対する計画、提案をしていただきまして、アイデア、独自性を審査いたしまして、その事業に対して一定額を交付する予定をいたしておるものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、2点目でございますが、コミュニティセンターの指定管理をどこまでするかでございますが、まず、これにつきまして私ども基本的には各コミセンの水準を一定水準に保つという責務があると思っておりますので、これに基づいて基本的には決定をしてまいりたいと思っておりますし、さらには今、我々自治体に課せられた問題としまして市民協働がございまして、このきっかけになればということも考えておりますので、その点につきまして、あわせ持って考えていきたいと思っております。

 例えばを申し上げますと、地元に運営をお願いする方法が一つあるかと思いますし、さらには地域振興公社と今までどおり指定管理をしまして、その一部を地元の方にお願いをするというような方策も幾つか考えるところでございますが、どちらにいたしましても、市全体として、先ほど申しました一定水準と等しい市民のサービスの確保を図っていかなければならないということがございますので、それに基づきまして各地域が運営しやすい方向にしていくにはどうすればよいかということを、地元の方々及び市役所関係課の意見も参考にいたしまして、なるべく早い時期に将来に向けたコミュニティセンターの管理運営につきまして方向性を決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、本年はどこまで話を進めるかでございますが、方向性がある程度決まりました段階で、各地域の運営委員会の方々にその内容をまずお話をさせていただく会議の開催をお願いしてまいりたいと思います。その折にいろんなご意見というかご質問が当然出てくるかと思いますので、一つずつ協議を重ねまして、全地域とも同じ方向に出発できるような方向づけができたらと今考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あわせまして、当然のことでございますが、先進的事例のあるところとかへ運営委員会の方々にご参加をいただきます視察研修あるいはコミュニティ活動の研究会などを開催したいと思っておりますので、ご理解を賜りますようにお願いして、以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) ありがとうございました。

 次は第2回目の質問ということですが、例の乳幼児医療費の関係については、市長も今お話をしてみえました少子化対策に極めて有効やと、そして拡大に向けて検討するということですので、市長のお考えも私の考え方と同じように、中学生への助成枠拡大を早い時期に考えてみえるということを考えがてら、これは要望にとどめてまいります。

 あとは、ただいま福祉部長から答弁がありました病後児保育について、この関係については、それぞれ予算がついておりますので、もう少し具体的にそれぞれ福祉部の中では考えてみえるんじゃないかなと。その関係をひとつお聞きしたいと思います。

 みんな一緒にいきます。あと余り時間もないようです。

 それから、あとインター南部東地区の関係については要望にとどめますが、実は建設部長もお話になってみえましたように東西道路が大変弱いと。特にバローから東へ向けた信号のある江吉良中1号線、この関係が非常に真っすぐ行くと突き当たっちゃって、田んぼの中へ入るわけではないわけですが、この道路を早く通行をできるようにすると、大変あちらを利用してみえる周辺の市民の皆さんにとっては非常に便利になると同時に、交通的にも安心・安全になると思いますので、この関係については早く道路開通ができるようにお願いをしたいと思います。

 あとは、先ほど市民部長がお話になりましたアイドリングストップの関係でございますが、この関係については、やはり非常にアイドリングストップについては市でも考えておる、あるいは必要なことやというふうにご答弁をいただいたように思っておりますが、私がお話をしましたそれぞれ公共の駐車場、この関係の中にアイドリングストップの看板等々立てていただくという関係についても検討して進めるというような話でございますが、できたら検討は前向きに取り組むことですが、いつの時期に結構そんなことを始めるのか、その関係をお聞きして、要望が2件、実際にご答弁いただくのが2件ということで、第2回目の質問を終わります。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、病後児保育につきましてのもう少し詳細な説明ということでございます。

 この施設につきましては、正木町坂丸地内で現在施設整備を進めておるところでございます。この実施主体といたしまして、NPOのぎふ羽島ボランティア協会かみなり村で実施を予定してございます。定員は4名で、生後2カ月から小学校3年生までの病気回復時の子供を対象といたしまして、月曜日から土曜日まで利用することができることになっております。

 なお、利用料金につきましては、1人1日2,000円を予定して実施を予定しております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 最後のご質問で、アイドリングストップの関係でいつの時期にというご質問でございますが、この啓発看板につきましては、今後実態を把握して、むやみやたらということでなく、やはり効率的な掲げ方などの検証も必要でございますので、こういうことを考えながら、できることから即実施していく方向で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) お諮りをいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、12日月曜日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会をいたします。ご苦労さんでございました。

               午後3時44分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  奥田三郎

                   副議長  味岡 弘

                  8番議員  大鐘康敬

                  10番議員  大野仁作