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岐阜県 羽島市

平成18年 12月 定例会(第5回) P.153 12月14日−04号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月14日−04号









平成18年 12月 定例会(第5回)



平成18年第5回

         羽島市議会定例会会議録

                          第4号 12月14日(木曜日)

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◯議事日程 第4号 平成18年12月14日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 報第4号 専決処分の報告について(専第7号 損害賠償の額を定めることについて)

 第3 報第5号 専決処分の報告について(専第8号 損害賠償の額を定めることについて)

 第4 議第79号 羽島市副市長定数条例の制定について

 第5 議第80号 副市長の設置に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第6 議第81号 事務吏員等の区分の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第7 議第82号 羽島市情報公開条例の一部を改正する条例について

 第8 議第83号 羽島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

 第9 議第84号 羽島市収入役事務兼掌条例を廃止する条例について

 第10 議第85号 羽島市税条例の一部を改正する条例について

 第11 議第86号 羽島市墓地条例の一部を改正する条例について

 第12 議第87号 羽島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 第13 議第88号 羽島市民病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について

 第14 議第89号 羽島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について

 第15 議第90号 羽島市岐阜羽島インター南部東地区地区計画の区域内における開発事業の基準等に関する条例の制定について

 第16 議第91号 羽島市モーテル類似施設建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例について

 第17 議第92号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第18 議第93号 羽島市老人福祉センター条例の制定について

 第19 議第94号 羽島市公共施設巡回バス設置条例の一部を改正する条例について

 第20 議第95号 羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 第21 議第96号 岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更に関する協議について

 第22 議第97号 岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議について

 第23 議第98号 岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合規約の変更に関する協議について

 第24 議第99号 岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置について

 第25 議第100号 羽島市老人福祉センターの指定管理者の指定について

 第26 議第101号 平成18年度羽島市一般会計補正予算(第6号)

 第27 議第102号 平成18年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第28 議第103号 平成18年度羽島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第29 議第104号 平成18年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第30 議第105号 市道路線の廃止について

 第31 議第106号 市道路線の認定について

 第32 認第3号 平成17年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第33 認第4号 平成17年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第34 認第5号 平成17年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第35 認第6号 平成17年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第36 認第7号 平成17年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第37 認第8号 平成17年度羽島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第38 認第9号 平成17年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第39 認第10号 平成17年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第40 認第11号 平成17年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第41 認第12号 平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 報第4号 専決処分の報告について(専第7号 損害賠償の額を定めることについて)

 第3 報第5号 専決処分の報告について(専第8号 損害賠償の額を定めることについて)

 第4 議第79号 羽島市副市長定数条例の制定について

 第5 議第80号 副市長の設置に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第6 議第81号 事務吏員等の区分の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第7 議第82号 羽島市情報公開条例の一部を改正する条例について

 第8 議第83号 羽島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

 第9 議第84号 羽島市収入役事務兼掌条例を廃止する条例について

 第10 議第85号 羽島市税条例の一部を改正する条例について

 第11 議第86号 羽島市墓地条例の一部を改正する条例について

 第12 議第87号 羽島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 第13 議第88号 羽島市民病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について

 第14 議第89号 羽島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について

 第15 議第90号 羽島市岐阜羽島インター南部東地区地区計画の区域内における開発事業の基準等に関する条例の制定について

 第16 議第91号 羽島市モーテル類似施設建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例について

 第17 議第92号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第18 議第93号 羽島市老人福祉センター条例の制定について

 第19 議第94号 羽島市公共施設巡回バス設置条例の一部を改正する条例について

 第20 議第95号 羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 第21 議第96号 岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更に関する協議について

 第22 議第97号 岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議について

 第23 議第98号 岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合規約の変更に関する協議について

 第24 議第99号 岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置について

 第25 議第100号 羽島市老人福祉センターの指定管理者の指定について

 第26 議第101号 平成18年度羽島市一般会計補正予算(第6号)

 第27 議第102号 平成18年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第28 議第103号 平成18年度羽島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第29 議第104号 平成18年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第30 議第105号 市道路線の廃止について

 第31 議第106号 市道路線の認定について

 第32 認第3号 平成17年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第33 認第4号 平成17年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第34 認第5号 平成17年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第35 認第6号 平成17年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第36 認第7号 平成17年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第37 認第8号 平成17年度羽島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第38 認第9号 平成17年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第39 認第10号 平成17年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第40 認第11号 平成17年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第41 認第12号 平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

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◯出席議員(18名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

   10番  大野仁作君   11番  加藤三郎君

   12番  鈴木正美君   13番  近藤伸二君

   14番  加藤英輔君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      大野貴己君

  市民部長      北島重和君

  福祉部長      高橋光治君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      堀田幸広君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  岩田源五君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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               午前10時00分開議



○議長(奥田三郎君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、1番 炭竃信太郎君及び2番 白木太希夫君を指名いたします。

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△日程第2 報第4号 専決処分の報告について(専第7号 損害賠償の額を定めることについて)〜



△日程第41 認第12号 平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(奥田三郎君) 日程第2、報第4号から日程第41、認第12号までの40件を一括議題といたします。

 上程の案件については、説明が終わっております。

 直ちに質疑に入ります。

 なお、質疑に当たっては、議案番号及びページをお示しくださいますようご協力をお願いいたします。

 また、議員活動に関する申し合わせにありますように、所属する委員会に付託が予定される案件につきましては、極力質問を差し控えていただきますよう併せてお願いいたします。

 それでは、質疑のある方はご発言願います。

 1番 炭竃信太郎君。



◆1番(炭竃信太郎君) 日程第25の議第100号、ページは議案書の54ページでございます。羽島市老人福祉センターの指定管理者の指定について簡単にお伺いいたします。

 今回指定する団体として、財団法人羽島市地域振興公社に指定されましたが、その経緯をもう少し具体的にお願いしたいと思います。

 私の質疑はそれだけでございます。お願いします。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、議第100号 羽島市老人福祉センターの指定管理の経緯につきましてご説明申し上げたいと思います。

 まず、羽島市老人福祉センターの指定管理につきましては、10月4日、10月19日の2回におきまして、羽島市の指定管理の選定委員会を開催いたしまして、そこにおきましてプレゼンテーション等々を行い、その結果におきまして、経費の削減、また安定した経理が考えられるというような形の中で、地域振興公社を選定させていただいたと。その提案を受けまして今議会に上程させていただいて、議決を求めているものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) その他ございませんか。

 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、まず議案書の3ページ、4ページ、議第79号 羽島市副市長定数条例の制定についてと、それから副市長に伴う関係条例の整理、これ、一括質問するんですが、まず、今度副市長を新しく置くと。助役をやめて副市長を置くと。それで、助役の場合と副市長になった場合、具体的にどこがどう違うのか。単なる役職名を変更しただけだったのか、この点についてまず1点質問いたします。

 それと、議案書の7ページ、議第82号 羽島市情報公開条例の一部を改正する条例について質問いたします。今回のこの改正は、幾つかの前進したところもあります。それはそれで私も評価いたします。例えば、目的に知る権利とか説明責任を明記したことや、あるいは公文書の定義を広げて、電磁的記録を加えたこと、また独立行政法人を加えたことであります。それで、平成11年に国の情報公開法が制定されて、13年から施行されておりますが、この法律の第4章補則第41条で、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と、こういった努力義務を課しているわけです。つまり、国のレベルまで上げてくださいよと、こういうことなんですね。こういったところから、大きく3点について質問いたします。

 まず一つは、今回、今の現行条例と比較しますと、第1条の関係ですね、この文章の書きかえ、第2条、それと第9条第1項第2号及び第3号、第9条の関係ですね。それで、まず大きな問題点として、第9条第1項第4号の改正でありますが、これは第9条の第1項第4号というのは、意思形成過程の問題の取り扱いなんですが、文書を公にすることによって中立性が不当に損なわれるおそれがあると。不当に市民の間に混乱を生じさせる、そういったものは公開すると問題が出てくるわけですから、公開しなくてもいいよと。現行の条例の文章ですと、こういったすべてのものが意思形成過程だからといって、公開されないということが起きてくるわけですね。例えば、過去例をとってみますと、市民の人が、例えば小学校や中学校のいわゆる改修とか修繕の要望の情報公開を求めたとき拒否されたとか、そういう実例もあるわけです。したがって、この部分の改正がなされていないわけです。これはどうしてかということ、まず1点。

 それと2点目に、第9条の見出しの文章ですね。現行の第9条の見出しは、これは「公開しないことができる公文書」と、こういうふうにうたってある。これを「公文書公開の義務」と、こういうふうに改めた方がいいのではないかなと私は思うんです。したがって、今の国の法律の中にも行政文書の公開義務を定めているわけです。この今の現行条例でいくと、「公開しないことができる公文書」となると、私の感覚でいくと、これが何か優先されて、これも公開しなくてもいいよと、こういう条件があるから、これも公開しなくてもいいよというふうになっていってしまうわけですね。したがって、いろんな情報を求めた市民との間にトラブルができてくる。したがって、これも「公文書の公開義務」と、こういうふうに見出しのところを変えたらどうかと。

 それと3番目に、これは第15条、今回のこの新旧対照表でいきますと第15条、これも文章が若干書き加え、加筆されておるわけなんですが、これは管理上の、公開することができる文書の管理基準なわけなんですが、「実施機関は、この条例を適正かつ円滑に運用するために、公文書を適正に管理しなければならない」、こういうふうにしたらどうかということなんですが、これは、羽島市の条例には文書管理規程があります。しかし、これはあくまでも行政内部の規定でありますから、いわゆる情報公開に対応した文書ではないわけですね。したがって、情報公開に対応し、できる文書管理基準、これが必要だと私は思うんですが、今そういう状況なもんで、こういう公開する文書の管理基準、こういったものをきちっと明確にした方がいいのではないか。

 この3点について質問いたします。

 それと次に、決算の関係ですが、わかりやすいもんで、行政報告書の方でいきます。行政報告書の29ページ、ここに、これはまず小口融資の経費、それから勤労者住宅資金、それと勤労者生活資金があります。どれを見ても非常に、例えば勤労者住宅資金でしたら、これは貸し付け件数が0件、勤労者生活資金も1件ですね。小口融資も13件と、大体月1件ぐらい、非常に少ないわけなんですが、こういった制度があるにもかかわらず利用者が少ない。これは一体何で少ないのか、ちょっと1点お尋ねいたします。

 それと、その次の下のところに、地場産業活性化奨励金720万円があります。これ、もう少し詳しく、これには書いてありますが、織物業の活性化ということはわかるんですが、具体的にどういう使い道だったのか、説明願います。

 それと、その下の商店街活性化補助費約400万円、そこにもこれはいろいろ書いてあります。この商店街の活性化には、私はこの補助金400万円は大いに役立っていると思うわけですね。春の藤まつり、竹鼻まつり、こういったところには関西方面からも観光バスが来て、団体観光客が来て、商店街の方にずうっと、御坊瀬古広場の方ですね、来られる。これは、地元商店街の人の努力とか、あるいは商工観光課の職員の営業努力、そういったものも背景にあると思います。

 ただ、今後の課題として一つは、日常的な町のにぎわいも必要になってくるわけですね。

 それともう一つは、観光客も、フジを見るだけじゃなしに、やっぱりせっかく遠いところから来たわけですから、竹鼻の商店街の中にも入ってもらって、山車を見ていただくとか、いわゆる竹鼻にとどまる観光客の滞留時間ですね、それを長くできないかということであります。それにはやはり、観光バス、今文化センターの駐車場ですか、あそこにとめておられるわけなんですが、あそこですと、ガイドさんが引率してずっと来るわけなんですが、若干時間がかかりますわね。大きな道路も横断してこなければならない。私もこれ、過日一般質問でも取り上げたと思うんですが、商店街の近くに観光バスがとめれるような、そういったところを確保していかなければいけないのではないか、このように思うんですが、この点、いろいろと考えておられることがあれば、お尋ねいたします。

 それと、同じく行政報告書34ページ、これはいわゆる土地区画整理事業、この関係で、まず駅東土地区画整理、これは今年度、平成18年度で事業が終了するわけですが、売れ残っている保留地がまだあるわけですね、まだちょっと、若干。それを今後どういうふうに、今年度で終わりですから、売れ残ったらどういうふうにしていくのかという問題。

 2点目に、この保留地の価格の見直しですね、これは総額でいいですが、見直しを何回行ったのか。

 それと三つ目に、当初事業費での保留地処分の価格と、最終事業費としての保留地処分の価格は幾らだったのか。

 この3点について。

 それと、インター北の関係では、5年、今真ん中辺かね、インター北。ここに書いてある平成13年6月に立ち上げている、で、今約半分ほど来たわけなんですが、保留地処分の状況はどうなっているかという問題。

 それと2点目、保留地の総筆数、総面積、総処分価格、それと今後の処分方法はどうなっているのか、この点お聞きいたします。

 それと、同じ34ページ、街路事業費、そこに名鉄竹鼻高架の側道、1,279万5,000円あります。これは、西側の県の方、東側が市でつくるということで、そこに説明が書いてありますが、この1,279万5,000円は、マンホールとか側溝とか路面の排水、これは東側の側道の関係だけだったのか、この点についてまず最初1点お尋ねいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの大野仁作議員さんのご質問のうち、議第82号の関係につきまして、羽島市情報公開条例の改正の関係でございますが、この関係につきまして私の方から少しお答えをさせていただきたいと思います。

 議員も今評価をしていただきました。この情報公開条例につきましては、8月にパブリックコメントもやりまして、その中で調整をしたものでございますし、もう一つは、この情報公開条例につきましては、第1条でうたっております目的、この中で知る権利を大きくうたい上げておりますし、説明する責任を果たすためという、そんな説明責任の部分につきましてもきちんと明記をしながら、今回の改正をやらせていただいております。言ってみましたら、憲法でいえば、まさにこの1条が前文に当たるのかなという、そんな思いであります。

 そんな1条の関係につきましては、議員も先ほど評価をしていただきました。実はこの条例の関係につきましては、その1条の大きな二つの目的につきまして、それぞれパブリックコメントも行いながら調整をしたものでありますし、その中での今回の提案でございます。一体として、私どもは最適の、そんな条例の改正であるという認識の中で提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、先ほど町中の関係につきまして、この関係につきまして少し方向をという話でございました。町中の関係につきましては、商店街の振興、その中で、私ども竹鼻の大変大きな今の財産といいますか、フジとか、あるいは竹鼻まつり、そんな中へたくさんの観光客の方もお見えになる中で、バスの停留所がないという、そんなご指摘でございます。

 それと、実はこの関係につきましては、まちづくり三法も改正をされました。その中で実は来年度にも、そんな中心市街地の活性化に向けての計画の策定を今後計画いたしております。そういう中できちっと位置づけをしながら、そんな部分での整備をやっていきたいという、そんな基本的な考え方でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかの部分につきましては、それぞれ担当の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは私の方からは、議第79号 羽島市副市長定数条例の制定についてと、議第80号 副市長の設置に伴う関係条例の整理に関する条例についてに関しまして、助役と副市長の相違云々ということでございますので、お答えをさせていただきます。

 まず、副市長の定数条例の関係でございますけれども、その制定の趣旨なんでございますが、地方自治法の一部を改正する法律が18年6月7日に公布されました。地方分権の推進に資するとともに、地方の自主性、自律性の拡大を図るため、必要な措置を講じることを目的といたしまして、助役にかえて副市長を置くこととし、平成19年4月1日から施行され、条例で定数を定めることとされましたことに伴い、本市におきましては、現行助役が1人でありますことから、定数を1人として条例を制定し、現行の羽島市助役定数条例を廃止するものでございます。

 次に、名称のほかにどのような相違があるかということでございますが、改正法によりまして、助役にかえて副市長を置くこととされましたのは、単に呼称の変更をするためだけでなく、二つの大きな見直しをされてございます。

 まず一つ目といたしましては、助役の定数が原則1人、条例で増加することができるとされていたことに対しまして、副市長の定数は条例で任意に定めることとされております。これは、副市長の定数が各自治体の政策判断にゆだねられるということであります。

 二つ目といたしまして、副市長の職務としまして、長の補佐、職員の担任する事務の監督及び長の職務の代理という現行の助役の職務に加えまして、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、及び普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、その委任を受け、その事務を執行することが規定され、これらの事務をみずからの権限と責任において行うことが明確に位置づけされたことでございます。

 普通地方公共団体の長の命令を受け、政策及び企画をつかさどることにつきましては、長を支えるトップマネジメントの強化の観点から、長の最高補助機関である副市長が、単に現在助役が担っている内部的な長の補佐的な役割に加え、長の命令を受け、自治体行政に係る政策及び企画について、より積極的な役割を担い、長に次ぐ立場から、関係部局を指揮監督し、必要な政策判断を行うことを明確化することであります。この規定によりまして、副市長は、これまで長が担ってきました当該地方公共団体の判断の一部について、長の意向及び判断の範囲内におきまして、みずからの担任事項として処理することができることが明確にされたものと言えます。

 普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、その委任を受け、その事務を執行することにつきましては、従来から助役に対する長の権限に属する事務の委任が地方自治法第153条第1項を根拠として行うことができると解されてはいましたが、助役に委任することが必ずしも明確ではございませんでした。しかし、この規定によりまして、例えば特定の分野について副市長が事務の委任を受けた場合、その都度長の判断を仰ぐことなく、副市長がみずからの権限と責任において事務を執行することができることが明確にされたものと言えます。また、このことは、副市長が長の権限に属する一部の事務について委任を受け、その事務を執行することが、その職務の役割の一つと位置づけられたことにほかなりません。ここで長の委任が前提とされたことにつきましては、自治体の規模に即応した柔軟なマネジメント体制の確立の観点からは、委任の要否を長の任意の判断にゆだねつつ、長を支えるトップマネジメント機能である副市長の権限の強化を図ることが適当と考えられたことによるものと思われます。このことにより、現行の助役に比べ、副市長の権限がより強化されたものと言えます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの第9条の関係でございますが、現行意思形成過程の関係でございます。現行条例におきましては、この意思形成過程の情報であることをもってすべてを非公開としているわけではございません。意思形成過程の情報であり、かつ公開することにより当該事務事業または将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障を生ずると認められるものを限定して非公開情報に位置づけているものでございます。

 意思形成に著しい支障が生ずると認められるとの判断は、公開することにより生ずると想定される支障について、個別、具体的に検討して判断するものでございまして、当市の情報公開制度の運用基準においてもその事例を示していることから、現行条文で、国の情報公開法と同等に機能すると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 それから、第15条関係でございますが、公文書の適正な管理義務を明示しという形のご質問だったと思いますが、公文書の保存管理につきましては、羽島市公文書規程により適切に処理されているところでございます。公開請求に対応するための前提となる公文書の適正な管理義務を明らかにするため、今回の条例改正により情報管理体制の整備に努めるという旨を明文化しておるところでございます。この公文書規程をもちまして、市民の皆様からの公文書の公開請求に対応できるよう規定されていると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 ちなみに、可児市におきましては、情報公開の方でこの「管理基準」という文言を使っておりますが、実際それに相当するものとしましては、「可児市文書管理規程」というものを充てておるということでございますので、ほかの市でも同様な取り扱いがされているということ。

 それから、第9条の関係でございますが、公文書の公開義務という形で国では行われておるところでございますけれども、実際4%ほど、5%近い数字が非公開とされておるということでございます。ちなみに、当市におきましては11年度から条例を施行してございますが、非公開とさせていただきましたのは、この11、12、13、14年、地ならし期間と申しますか、そういったところが5件、総計7件あるわけでございますけれども、そういった地ならし期間に集中しておるという状況でございまして、また国の公開する事務処理期間でございますが、私どもとしては14日間という話の中で、国では30日という規定を設けておりまして、なおかつ国におきましては、ほとんど90%、90数%が30日を守れない、延長して処理しているという現状でございますので、私どもとしては、公開をできる限りしていくという中での対応で、国以上に十分対応しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からは、行政報告書の29ページにございます小口融資の件からお答えさせていただきます。

 この融資につきましては、広報紙等によって啓発を行っているということでございますが、そのほかにも、金融機関にも働きかけておりますが、現状利用が少ないのがこの状況でございます。昨今の経済状況の厳しさは徐々に脱却はしておりますが、まだ中小企業までに浸透していないことが現実ではないかと思っております。

 また、この生活資金の融資につきましては、最近特に貸し金業者、いわゆるサラ金という業界でございますが、そういうのが非常に簡単な手続でこういう生活安定資金の貸し付け等も行っておると考えております。

 次の住宅資金につきましても、限度額が500万円ということもあるのではないかと思っております。

 次に、地場産業活性化奨励事業、この720万円は具体的にどのように使われておるかということでございます。これにつきましても、中心市街地を形成しております竹鼻商店街、これらを活性化するために、魅力ある元気な町、またにぎわいのある町をつくり出すために補助を行っております。補助の対象としては、空き店舗の活用事業、一葉亭でございますが、これに40万8,000円、なまずまつりの開催事業といたしまして360万円、また年末大売り出しで9万円などの補助を行っておるところでございます。商店街活性化のことにつきましては、先ほど市長が述べたとおりで、バスの関係は、まちづくり三法等によって今後考えていく課題かと思っております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私の方からは、行政報告書の34ページでお答えさせていただきます。

 まず、34ページの2目土地区画整理費のうち駅東の関係でございますが、平成18年度で事業が終了し、残った保留地はどうするのかというご質問でございます。現在、平成18年の12月時点で全保留地108筆中未処分の保留地につきましては14筆ございまして、面積は1万812.78平米でございます。また、それに伴う未処分金額につきましては、7億568万9,032円となっております。これらの未処分保留地につきましても、今後につきましても鋭意区画整理の方におきまして売却を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、保留地の価格の見直しは何回行っておるかということでございますが、保留地の価格の見直しは、平成13年の11月、平成15年の7月、平成16年の4月の3回見直しを行っております。

 次に、当初事業費での保留地処分価格と最終事業費での保留地処分価格は幾らかということでございますが、当初事業費での保留地処分価格は63億9,999万円でございます。最終的な変更した事業費につきましては、保留地処分価格33億1,050万9,000円でございます。

 次に、インター北関係でございますが、これも行政報告書の34ページでございます。保留地処分状況はどうなっておるかということでございますが、まず平成17年度は、保留地処分方針に基づきまして、隣地地権者の要望によりまして、1筆60.5平米、230万5,050円を売却いたしております。平成18年の12月13日現在におきましても、隣地、隣接者の2筆、304.29平米、1,568万9,121円の売却が済まされております。

 次に、保留地の総筆数、総面積、処分価格、総処分価格及び今後の処分方法はどうかということでございますが、保留地の総筆数につきましては56筆ございまして、総面積1万9,255平米でございます。処分価格につきましては、9億2,463万1,425円でございます。処分の方法につきましては、今後順次保留地処分に関する規則に基づきまして保留地処分をしてまいります。手順といたしましては、駅東地区の保留地処分において行いましたように、道路の整備、ライフラインであります上水道、下水道、ガス整備がされた保留地から一般公募で売却をいたしますが、その前に、隣接者の方へ購入希望を確認してから行ってまいりたいと思っております。また、一般公募につきましては、年度内に行う予定で準備をしております。

 次に、同じ34ページでございますが、3目の街路事業費、このうち名鉄竹鼻線高架事業側道整備事業の1,279万5,000円、この事業については、市事業として東側だけの事業で行ったのかというご質問だと思いますが、内容につきましては、一つは、名鉄側道の路面の排水工事が456万8,000円、これは側溝30メートルをやっております。次に、マンホールのかさ上げ工事、これは22万7,000円でございます。残りが、東側の側道の改良工事ということで、3,333万8,000円の事業でございますが、これにつきましては、3月の工事発注をしてございますので、18年度に一部繰り越しておりまして、17年度の部分については、800万円の支払いでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) まず、情報公開条例の件で再度お尋ねしますが、先ほども言いましたように、第9条の第1項第4号、いわゆる現行の文言は、「市または国等が行う事務事業について、その意思形成過程における審議、検討、調査、研究等に関する情報であって、公開することにより当該事務事業または将来の同種の事務事業にかかわる意思形成過程に著しい支障が生ずると認められるもの」、これは公開しなくてもいいと。先ほども言いましたように、この文言ですと、すべてのものが、こういう理由があるからと、公開されん、そういうことが過去にもあったわけです。

 それで、例えばある市民の方が、旧江吉良村時代の文書、これが何か新聞かしらんで載ったと。それで、そのことが、臨時召集令状の受領書とか、あるいは戦時死亡者の通知などが含まれていて、氏名とか住所が個人として識別される部分があるので、非公開にしてきたと。しかし、これは戦争の犠牲者を、犠牲の実態を明らかにすることは極めて重要で、亡くなられた人、いわゆる戦死された人なんですけれども、それが公開されないと、いわゆるプライバシーというふうにされておるわけですね。ところが、大垣とか岐阜、多治見、プライバシー情報に限定するということでは、もちろんプライバシーの保護はありますよ、これは。ただ、そういったように戦死された方、羽島市のいわゆる戦争犠牲者の実態を明らかにしていく上で、そういった資料を取り寄せようとされたわけだと思うんですが、そういったこともプライバシーになるから、情報公開することはできない、そういうことがあります。

 それともう一つは、先ほども言いましたけれども、いろいろ公共事業をやりますね。そうすると、計画策定して、予算なんかも決めていく、そういった場合の意思、途中経過ですね。そういうことは今までなかなか情報公開されてこなかったわけですね。これは、今の意思形成過程、第9条第1項第4号の意思形成過程、これを理由にしてやられてこなかったわけです。したがって、今度の条例改正でも、白木市長はずっと情報公開上いろいろと努力されてきた部分は評価いたします。そういう肝心なところ、ここが改正されていないということ。

 それと、15条の関係も、先ほども言いましたように、15条の関係で、若干今度の改正案では加筆されていますが、しかし文書規程というか、職員用としては、この文書は公開してもいいよと、この文書は公開しなくてもいいよというような、そういったような扱いの文書があるわけやわね。この前も一般質問でも若干取り上げたと思うんですが、しかしそれはあくまでも職員内部の文書であって、もっと情報を公開していく上で、こういった文書、公開する文書のいわゆる範囲ですね、それを広めていくため、例えば今回の場合ですと、電磁文書も、あるいは独立行政法人の情報も公開することがなされてきたわけですね。なされてきたんだけれども、ところが内部規程みたいなものがあって、それでひっかかって、これは公開しなくてもいいとかなってしまう可能性もあるわけですよ。だから、せっかくここまで条例改正してきたんだから、15条の関係でも、そういったいわゆる市民に情報を公開するような立場から、そういう公開をする文書の規程、そういったものもきちっと私はしていた方がいいんではないかなと思うんです。この点。

 それと、商工の関係、融資、特に勤労者住宅資金とか勤労者生活安定資金、これ非常に利用者がないということなんですが、今先ほど経済部長さんの言われましたように、いわゆる消費者金融が非常に借りやすいと、確かに借りやすいんです。借りやすいけれども、返すのが大変で、取り立てが厳しい。それで私は、消費者金融が借りやすいから借りるといったら、羽島市のこの勤労者住宅資金とか生活安定資金、これらも借りやすくすればいいわけですよ、もっと緩和を、規制緩和。例えば勤労者住宅資金だと、これは独身者は借りれへんわけです。返す能力があっても借りれへん。だから、そんなもん利用せえへんわ。借りれる能力があったら、借りるわな、そんなもん。それで、今正木の方なんかも、建て売り住宅が結構建っておるわけやわな。どうやって、現金で買われたのか、住宅金融公庫のあれで買われたのか知らないんだけれども、これですと、今500万円までかね、住宅資金は。そうしますと、いわゆる耐震補強ですね、そういうものとも組み合わせて、例えば耐震補強の助成金はこれだけありますよと。住宅資金の方からはこれだけ借りれるということで、そういう組み合わせなんかもつくって、もっとアピールして、市民の人にも借りていただくような、行政側としてももう少しそういう努力をする必要があると思うんですわな。それで、やっぱり規制を緩和していかなあかんと思う、借りやすくするような。その点はどうなんかなとお尋ねいたします。

 それと、副市長の関係ですが、これは簡単に質問しますが、要は一言で言うならば、助役さんは1人やったわな、今まで。副市長の場合だと、何人か置けるわけやわな、2人でも3人でも4人でも5人でも。

 それで、もう一つは権限、助役さんと違って権限が持てると。例えば羽島市の場合、今回は1人ですか、これ今後将来、2人とか3人とか、複数の副市長を置かなければならないときだと、具体的にどういうことがあるのか、その点だけ1点お聞きします。

 それと、駅東の関係では、先ほどの答弁で、当初は約63億9,999万円、約64億の保留地処分の金額を見越しておったと。しかし、最終的には約33億円。約半分になっておるわけですね。この点で、この18年度の会計はまだ締め切っていないので、ちょっと最終的なあれはどうなるかわかりませんけれども、これでいったら、この会計は赤字になるのか黒字になるのか、そこら辺はどうなんですかね。

 33億円、いわゆる半分ばかり保留地の金が減ってきておるわけなんだけれども、これはいろいろとこの間、いろいろと補正予算も組まれてきたと思うんですが、この金、どういうふうにカバーしてきたのか。当然資金計画の変更もあったわね、途中で単価も下げたから。そうなってくると、この30億円ぐらいの差があるけれども、それをどういうふうでカバーしてきたのか、お尋ねいたします。

 それと、インター北の件ですが、駅東は2年オーバーしておるのかね、当初計画よりか。本当は平成16年度で完了することになっておる。それが2年オーバーして、ただ若干まだ14筆は残っていると。これは今後売却しなくてはいけないわけなんですが、インター北も今、56筆、1万9,255平米かな、金額にして約9億円、これの保留地を今後処分していくわけなんですけれども、売却というか、そういった処分できる展望というか、見通しは今後どうなんですかね、この点について。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの関係についてお答えさせていただきます。

 先ほども申し上げましたが、意思形成過程の関係、あるいは検討過程の情報というだけで不開示とするための運用をしておるわけではございません。それぞれ率直な意見交換とか、あるいは将来中立性等が損なわれるおそれがある情報について不開示としているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど来触れましたように、国においては、総務省の情報公開法の施行状況によりますと、7万4,676件のうち、国におきましては3,664件、約5%が不開示決定をしておるというところでございまして、私どもの中では、先ほど来触れておりますように、ここ15、16、17、18年までは非公開はございませんし、不存在が1件ございましたが、16年度に1件非公開がございましたが、国を上回る数値でございますし、処理期間についても十分国を上回る対応をしておるところでございます。

 それから、個人識別型というか、プライバシー型についての言及がございましたが、個人情報の関係につきましては、個人情報保護法の関係、整合性という観点からも、個人識別型を私どもはとっておるわけでございまして、そのプライバシー型にするという形の判断が非常に難しいという、実際そういったプライバシー型を取り入れてみえる他市からはお聞きしておるところでございます。

 それから、江吉良村の文書の関係で言及がございました。私どもで、市民部と申しますか、市民課で死亡届等の事務を取り扱っておるところでございますけれども、その死亡届に係るお悔やみ情報、新聞掲載でございますが、新聞掲載の諾否をお尋ねするわけでございますけれども、そのうち4分の1が拒否をされるという実態。

 それから、戦没者と申しますか、戦争でお亡くなりになった方々の関係者が、戦後60年がたつ中で大変広範になっておる形で、行政が一方的に開示することは、そういった死亡届、新聞掲載すらそういう形の市民の皆様、個人情報保護という近年の高まりの中で、そういった取り扱いをさせていただいたところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、小口融資の住宅資金の貸し付けが、手続が難しいのではないかというようなご質問でございました。私の方は、特別難しいというような考えは持っていないのが現状でございます。いわゆる羽島市民の方にお貸しするということで、融資の対象要件ということに相なるわけでございますが、1年以上市内に居住していなければならない。また、返済の関係もございまして、1年以上同一の事業所に勤務して、今後も勤務される予定であるというような条件。また、住宅資金に必要な工事費の20%は自己資金でなければならない。その収入月額が償還月額の4倍以上あること。また、同居家族を有する満20歳以上で、償還時に71歳以下でなければならない。最後ですが、到来している市税を完納しておると。一般市中銀行もこのような範疇で貸し付けが行われておるのではないかと、そのように思っています。

 その根底にありますのは、信用保証協会の預託金をもとにしてこれは行っております。また、財源は市の税金であるということで、慎重の上にも慎重を重ねて、この制度の普及を今後まだ進めていかなければとも思っております。

 以上の状況でございます。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 副市長の複数ということについてまずお答えをさせていただきます。現在助役は1名でありました。それでもちまして、現時点で副市長の定数を1人であるということが最適であると判断をいたしまして、1人で制定するものでございます。

 また、例えば助役の定数条例みたいに複数にする場合には、当然ながら定数条例、それから職務の分掌、予算等が伴ってまいりますので、そうした場合には、関係条例を議会の方にご提案するという形になろうかと思います。

 また、副市長の権限というようなことでございますけれども、これは、普通地方公共団体の長は、法令に特別な禁止規定がない限り、その権限に属する事務の一部であれば、いかなる事務でも、地方自治法の第153条第1項の規定に基づいて委任ができることとされております。ただ、この場合には、同条の第3項によりまして、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を告示しなければならないというふうに規定をされておりますので、どのような事務を委任するかということにつきましては、また検討をしていかなければいけない事項だと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 駅東の土地区画整理事業の関連でございますが、今の保留地の価格が大幅に下がっておるが、18年度の会計、赤か黒かという、こういうご質問でございます。私ども、資金計画で示させていただいておりますとおり、この18年度の会計におきましても、その数字で進めております。

 また、大幅に価格が下げたことについて、どんな方法で事業を見直しておるかということでございますが、これにつきましては、工事工法の見直し、そして経費の節減ということで事業費を下げさせていただき、現在進めさせていただきました。

 次に、インター北の保留地の売却処分の見通しはどうなのかということでございますが、駅東でも売却しましたノウハウを見ながら、多方面にPRをし、売却に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 先ほど2回目で私も聞き落としましたが、名鉄の東側の側道で、今まだ工事中なんですが、例えば宮町の踏切ですね、あそこの東側の側道というのは、名鉄の建物が建っておって、行きどまりになってしまっておるわな。あれ、側道としての、いわゆる人も通れんようなところに何でつくった、金をかけるのかな。当時、このことに関しては、私も一般質問なんかでも取り上げてきた。例えば、これも部長さんも答弁されたと思うんですが、同じ高架でも、民間で名鉄がやったわけですが、JRの岐阜羽島駅へ行く高架があるわね。あれは側道あれへんわな。ただ、今区画整理をやって、側道みたいなものがばっとあるんだけれども、側道があれへん。ところが、公共がやると側道をつけなあかん。民間がやったら側道をつけんでもいいと。公共がやって、側道をつけたが、人も通れんような行きどまりの道をつくっておる。これ、市民からちょっと批判の声があったもんで、あれなんですが、その点はどうなのかということ。

 それと、経済部長さんにお尋ねします。例えば、勤労者の住宅資金なんですが、融資対象者、いわゆる融資の条件、いろいろあります。ありますが、融資対象者の中に、いわゆる同居親族が入居し、満20歳以上で、返済完納時満71歳以下の方とか、自己資金を建築等に要する費用の20%以上所有している方、こういった条件があるわけですわ。私が先ほど申しました同居家族がおらなあかんというと、単身者は借りたくても借りれぬわけやわな。返済能力があっても借りれぬという、これは利用でけへんわ。それと、自己資金を建築等に要する費用の20%、2割持っておらなあかんという。こういうこと、これはもう撤廃してしまえばいいんだ、そんなもん。消費者金融並みにまでせよとは言わぬけれども、条件が厳し過ぎるんや。だから、私は、こういうところを規制緩和しにゃあかんと言っておるわけだけれども、借りやすくする。生活安定資金もそうだ。その点どうなのかということをお尋ねいたします。

 それと、情報公開条例で、第9条第1項第4号の規定であれなんですが、いわゆるプライバシーの問題というのは難しいでね、部長さんも言われるとおり。ただ、私が言いたいのは、何回も同じことを繰り返すようですが、例えば小学校や中学校の修繕要望の、例えば15年度はどうなっておる、16年度はどういう要望が出ておると。そういう資料を情報公開で取ろうとしたけれども、拒否されたと。あるいは、昔戦争中、戦争で江吉良村のことが新聞に載ったで、どれだけ戦死者が出たかちょっと知りたいもんで、情報公開を請求したら拒否されたと。しかし、戦争の犠牲者なんかを調査するには、そういった情報も必要だと思うんだけれども、その辺の点については、今部長さん、いわゆる未公開の文書は5%しかないと言われたんだけれども、国が。その点についてどうなのか、最後にお尋ねします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 名鉄高架事業の側道につきましては、ご承知のとおり、この必要性ということで、この事業を開始する時点で何度も何度も説明をさせていただきました。ただ、この事業につきましては、都市計画事業の中で、まちづくりの一環ということで進められた事業でございまして、ご承知のように鉄道高架事業は、竹鼻町と江吉良町の中心市街地で家屋密集地区を、側道を整備することによって、交通の利便性の確保、また快適な市街地の形成に資するために県事業と一体となった事業ということで側道整備を図ったものでございます。市役所前駅の北側の側道、道路につきましては、またこれと同じ環境整備を図りつつ、駅へのアプローチ道路ということで、ここにつきましても整備を図ったものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 住宅資金等の貸し付けに対して制約をもっと緩くしてはということでございます。先ほど述べましたように、20歳以上で、同居者がなければならないとか、建築費用の総費用の20%以上は自己資金でということでございます。制約をすべてなくすれば、これにこしたことはないと思いますが、借り入れた方が当然返済ということもございます。また、その貸し付けに対しては信用保証協会の預託金ということも根底にございます。その保証協会の規約にもこういう合意形成がなされております。したがって、この保証協会を利用する上では、これを改正するということは、現在のところは考えておりません。よろしくご理解願いたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 先ほどの大野議員の質疑に対する私の答弁の中で、一部関係条文の誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。

 副市長に委任する事務のことにつきまして、第153条第1項の規定に基づき委任できるものと解されていますと。そのことにつきまして、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を告示しなければならないと答弁をいたしました。その根拠は、私、第153条第1項というような形、「同条第3項」と答弁をさせていただきましたけれども、実際は改正自治法の「第167条の第3項」でございますので、訂正をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 情報公開条例の関係についてご答弁させていただきます。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、個人識別型の関係につきましては、国の情報公開法におきましても、個人の識別型を取り入れていること、あるいは個人情報保護法制との関係からも、個人識別型をとっていきたいというふうに思っております。

 それと、今後どうするんだというお尋ねだったと思いますが、大野議員さんからも賛意をいただきました知る権利とか、あるいは説明する責任、あるいは電磁記録、そういったことを踏まえて、この改正案の第1条の目的にそういった文言、「公正で開かれた市政を実現することを目的とする」という形の中での一層の公開に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 暫時、休憩いたします。

               午前11時05分休憩

               午前11時15分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き質疑を続行いたします。

 質疑のある方。

 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) 1点だけお伺いします。

 審査意見書の21ページですけれども、職員手当等について、節別決算額で職員手当等10億589万566円とありますが、先般の広報「はしま」12月号で、人事行政の運営状況及び給与、定員管理について公表されておりましたが、そこでは平成17年度の時間外勤務手当の支給実績が7,466万2,000円、職員1人当たり平均支給年額が49万3,000円となっておりました。職員1人当たりの平均支給年額が平成16年度の26万4,000円と比較すると大幅な増額となっておりました。平成17年度の時間外勤務手当の支給実績及び職員1人当たりの平均支給年額をお聞きします。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 大鐘議員ご質疑の職員手当につきまして、羽島市人事行政の運営等の状況に関する条例に基づきまして、広報「はしま」12月号で特殊勤務手当、時間外勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当等につきまして公表させていただいております。平成17年度の時間外勤務手当の支給額が7,466万1,878円、また職員1人当たりの平均支給年額につきましては、23万3,000円であります。広報紙では、議員ご指摘のとおり49万3,000円と記載をいたしておりましたが、正しくは23万3,000円でございます。議員ご指摘のとおり、大幅な増額というよりは、誤りがございました。この場をおかりしまして、まずもっておわびを申し上げ、併せて訂正をさせていただきます。また、この件に関します訂正につきましては、広報「はしま」1月号で掲載することといたしておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 議第92号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてお聞きいたします。

 今回、対象者を6歳から12歳に改めるということでありますけれども、それでこの対象者の助成を受けようとする者は、交付を申請しなければならないとありますけれども、交付を申請するためには、情報がないと申請できませんので、市民に、そういう対象の方に対する周知徹底はどのようにされるのか、お聞かせください。

 そしてあと、議第93号 羽島市老人福祉センター条例の制定についてお聞きします。ページ数33ページ、この老人福祉センター設置ということで、センターの利用料金のことなんですけれども、35ページのところに、センターを利用できる者は、本市に住所を有する60歳以上の者と、その他市長が適当と認める者ということで、第12条に、センターの利用料金は無料とする、ただし入浴料は100円ということでありますけれども、前の羽島市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例では、その他市長が適当と認める者というところで、別表に定める額というものがありましたけれども、今回それがないということは、その他市長が適当と認める者という方たちも無料になるということで理解してよろしいんでしょうか、お聞かせください。

 そして、第13条ですけれども、「あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる」とありますけれども、どんな基準があるのか、お聞かせください。

 次に、福祉センターの事業として、健康相談に関することというのがありまして、前は第3条に「保健師または看護師を1名配置する」とありましたけれども、今回の条例にはそういうものが書いてありません、設定してありませんが、どのように対応されていくのか、お聞かせください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、糟谷議員のご質問にお答えします。

 乳幼児医療の関係の新規対象ということで、4,400人ということを答弁等させていただいておるところでございますが、この新規該当者に対する周知とか申請の関係につきましては、まず該当者の方に対しまして案内通知を差し上げるということでございます。その案内通知に基づきまして申請に来ていただく。申請に来ていただいたら、その場で受給者証をお渡しするという形をとる予定でございます。そのほかにも、周知ということでは、広報紙掲載、あるいはホームページの掲載を予定しております。

 よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私から議第93号 羽島市老人福祉センター条例の制定につきましてご質問にお答えさせていただきます。

 まず、利用料金につきましてですが、まずこれにつきましては、現在、先ほども申しました9条に基づくように羽島市老人福祉センターを利用できる者は、本市に住所を有する60歳以上の者と規定してございます。それと、その他市長が適当と認める者ということで、これは、ここにおきます講座等をご利用なさる市外の方等がいらっしゃるわけでございますが、ここで、先ほど申しました入館料等々も、今までの実績を見ますと、月に大体二、三名の入館者でございますし、事務の煩雑ということで、次年度から指定管理に移行することに伴いまして、入浴料を徴収するという形の中で削除させていただきました。

 それとあと、もう1点の健康相談に関する形の中で、保健師等を配置するということにつきましても、4月から指定管理に移行することに伴いまして、健康相談につきましては、月1回、毎月第4水曜日でございますが、医師を配置いたしまして、そこで健康相談を実施しているというような形で、健康相談に関する対応はできると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 健康相談に関するということで、医師を配置するということですので、これから介護予防というのもございますし、予防対策ということで、本当に早目早目の健康相談にぜひきちんと対応していただけることを要望して、質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) まず最初に、議第90号、28ページですが、羽島市岐阜羽島インター南部東地区の地区計画についてでございますが、そこの中の第4条に、事前協議承認申請書の提出と書いてありますが、この事前協議承認申請書の内容について、どのような申請書を提出するかということをお尋ねします。

 それから、認第3号、平成17年度の一般会計決算でございますが、行政報告書の23ページ、清掃総務費、生ごみ処理機の購入補助でございますが、自家用が19基、それから電気式が48基補助されたということが載っておりますが、申請に対してどのような状況でございましたか、お尋ねします。

 それから、合併浄化槽の補助についてでございますが、国庫補助分が174基、それから市単分が35基と書いてありますが、これについて、申請に対して全部補助ができたのか、足らなかったか、申請状況をお願いします。

 それから、行政報告書の35ページ、住宅費、木造耐震の助成事業でございますが、耐震診断におきましては、30件の補助をされ、それから耐震補強工事につきましては、3件でございましたが、あまり補強工事についての申請はなかったのか、これはどのような状況でありましたか、お尋ねします。

 それから次に、議第101号、平成18年度の補正予算、78ページでございますが、商工業振興費、そこの中の中小繊維製造事業者自立事業77万6,000円の補正でございます。これは、毎年補助されております、今年度日興テキスタイルの方に補助されているということでございますが、前年度の行政報告書の29ページの17年度分は276万1,000円ということで、毎年このように補助されておりますけれど、補助された会社におきましてどのような成果が上がっていますか。

 それから、今年度は申請は何社ありまして、このように補助されているのか、お尋ねします。

 それから、認第9号、下水道事業の特別会計の決算書の236ページ、これは、平成17年度面整備をされました中で、下水道を使用されている件数というか、全体の面整備された中で何%の方が使用されているか、お尋ねします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、2点ご質問がございましたので、私の方から順次お答えをさせていただきます。

 1点目は、岐阜羽島インター南部東地区地区計画の区域内における開発事業の基準条例でございますが、その中の4条、事前協議承認申請の提出というところの中で、どのような手続になるのかという、そういうご質問でございました。この今の4条で再度ちょっと見ていただきますと、事前協議の申請書を提出し、この本条の「9条に定める開発事業の基準に関する事項を協議」するということでございまして、この9条を見ていただきますと、9条が開発事業の基準になっております。この開発事業の基準の中の1項といたしましては、用途の関係が述べられておりまして、建築物の用途に適合しておること、もう一つは、調整池を設置しておるということの中で、この二つの開発事業の基準を審査するものでございます。

 用途につきましては、本条例の中の建築物の制限に関する条例、これは議案の26ページでございますが、26ページの別表第2の用途制限、この店舗、飲食店その他これらに類するもの、または流通業務市街地の整備に関する法律5条第1項第1号及び第3号から第11号までに掲げる施設、及び技術先端型業種いずれかに該当する工場ということで建物制限しておりますので、その用途に合致しておるかどうかという基準。

 もう一つは、調整池を設置していることということで、基準を設けておりますので、その調整池の計算式といたしましては、岐阜県の宅地開発指導要領の中で、この基準に基づいて提出をしていただくわけでございますが、その基準につきましては、調整池の設置の基準といたしまして、一つは、洪水調整池の基準ということで、30年確率の雨量で、時間116ミリの降雨という計算の中で構造計算をし、ボリュームを決めていただく、そういう基準になっておりまして、それらを事前に提出していただきまして、そこで合致しておると、本開発許可申請に行くという流れでございます。

 次に、2点目でございますが、行政報告書の35ページ、5目住宅費のうち木造住宅耐震助成の201万4,000円の事業でございますが、その内容をちょっとご説明させていただきますと、まず新耐震以前の対象の戸数については、統計調査によりますと、全部で9,300戸ほど羽島市にはございます。その中で助成の利用状況につきましては、耐震診断については、平成14年度が14件、平成15年度が10件、平成16年度が23件、平成17年度が30件、また今年度につきましては、11月現在でございますが、11件の申し込みになっております。また、これに合わせて補強工事の方でございますが、平成16年度は4件、平成17年度は3件、今年度につきましては、11月末現在で、現在4件の申し込みとなっております。

 以上、状況の説明でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私の方は、行政報告書の23ページ、清掃総務費の中で生ごみ処理機の関係で、補助は申請に対してできたのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、申請全部補助対象で、補助をさせていただいております。

 それから、浄化槽についても同様のご質問でございますが、事前着工ということで、ちょっと不備があったということで却下したのが9件ございますが、そのほかは申請どおり全部補助させていただいております。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、議案書78ページ、7款1項2目商工振興費のうちの中小繊維製造事業者の自立事業の補正予算でございます。この事業につきましては、提案型の助成でございます。18年度に、ご案内のとおり株式会社日興テキスタイルが採択されたものでございます。助成の内容といたしましては、対象額は、国庫補助金で3分の2、自己負担金は5分の1以上、残りは自治体でも可というものでございます。羽島市は、繊維産業が主産業でありますことから、上限100万円として、市では3分の1を補助するとともに、県におかれましても同額が補助されるということでございます。今回の補正額76万6,000円につきましては、18年度に新規事業として事業総額1億17万円に対しますもので、17年度採択事業分の18年度の未執行分24万4,000円との差額を補正させていただくものです。

 ご案内のように、この中小繊維製造事業者自立事業につきましては、15年度に経済産業省で、繊維産業は、量産的な体質が残る、また生産ロスとか流通ロスが大変大きいということなどから、繊維産業の経営を大きく圧迫しているということで、高付加価値の商品を開発して提供すれば、十分な国際競争力を持ち得る、そんな見解に立って、5年間で150億円相当をもって繊維産業の振興を図るという事業でございます。

 成果につきましては、短期的な事業ではないということで、今後推移を見守っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、私からは、下水道に関するご質問、いわゆる17年度末、決算年度末の供用開始済み地域における加入率ということでございますが、55.0%でございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 答弁に訂正を加えさせていただきます。

 補助の関係でございますが、市の補助、上限100万円として、市では3分の1を補助すると述べました。30分の1というのが正しいということで、訂正をお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 答弁、どうもありがとうございます。

 耐震の補助事業でございますけれど、先ほど私が質問しました申し込みに対して全部補助ができておりますかということ。

 それから、商工振興費の方でございますが、今回申し込みがあったのは何社ございましたか。答弁が漏れておりましたので。

 それと、提案型の補助ということで今お聞きしましたが、提案はされても、補助がスタートして3年ほど過ぎておりますが、その前に補助された企業さんにおいてはどのような形になっているかというのが出しっ放しで、後、何ら報告はいただいていないという形なんですか。その辺のところをもう少し精査して、やはり補助していただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 それから、下水道の方でございますが、浄化センター費が1億8,621万6,000円かかって、使用料の収入が1億3,573万2,000円ということで、今加入率が55%ということでございますが、できれば浄化センター費の費用のかかる分だけぐらいは使用料が入るように努力していただきたいなと思いますが、今の55%という数字に対して、今加入をしていただくようにどのような努力をされているのか、お尋ねします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) 大変失礼いたしました。申し込みに対して助成はどうかということでございますが、申し込みに対しまして、全員、100%助成がされておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 制度のことについてお答えさせていただきます。

 18年度の申請は、先ほど申しました株式会社日興テキスタイルの1社のみでございます。

 また、この制度は、15年度から5カ年の発足ということでございます。全国では181件の申請がございまして、83件が採択されております。15年、16年度羽島市からは1社ずつそれぞれ採択され、17年度は、先ほど17、18年度分の日興テキスタイルと岐阜県毛織工業組合ということで、当市といたしましては合計3社が採択されて、補助を受けておるということでございます。

 結果につきましては、従来繊維産業は基幹として発展してきましたが、企業的には中小零細といった域を脱し切れない企業でございまして、今日に至っておるということ、その中におきまして、この企画、製造、流通といったものを一元化して見直して、繊維産業の隆盛を図るべく、国の方の助成が行われました。将来的に安定的な市の財源確保のために、また雇用の増進を図ることができるような形をとるために、市としても協力していくということでございます。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 浄化センターの管理費に対して使用料が追いつかないんではないか、どんな加入促進をしておるかというご質問でございます。実は、平成14年からシルバー人材センターの方へ委託をし、未加入者の方1軒ずつ回っていただいて、加入促進に努めておるわけでございますが、なかなか思うようにはいっていないかなと思うところでございます。職員も、受益者負担金の徴収、あるいは使用料の徴収に行ったときにも、PRはさせていただいておりますが、今後も努力していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 下水道の方、できるだけ加入していただくように頑張っていただきますようよろしくお願いします。

 先ほどちょっと私が、商工振興費の方ですが、質問の趣旨が何か理解できないんですかね。今まで補助したところに対して、どのような形で報告をいただいておるかということをお尋ねしたんです。どのような成績が上がっておるのか、それとも業務内容がどうなりましたか。ただ、やはり貴重な税金をこういうふうに補助しておりますので、それなりの掌握というのをとっていないんですか。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) この結果というのは、数年後に法人税等で出てくるかと思います。この単年度の補助申請実績報告というのが翌年度に出てきます。その時点で、会社の業態の変更ということは、これだけの補助に対する結果報告は現実出てこないか、これについては出てきますが、業界といいますか、会社全体の報告は税の形でしかとらえることができませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 費用対効果を聞きたいということか、そういうことだな。

 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 手元にその資料はちょっとございませんので、後ほど提出します。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、議案書のページ数23ページ、第1条の2行目の「第68条の2第1項の規定に基づき」、この「第68条の2第1項の規定に基づき」のこの内容ですね。

 それと、その下に2番として「法第3条第2項の規定により」、この法第3条第2項の規定の内容。

 それから、次のページ、24ページ、3番の「第1項の規定は、法第86条の9第1項の各号に掲げる」、この内容。

 それと、28ページ、第3条、「この条例は、インター南部東地区計画の区域における事業区域面積が1万平方メートル未満の開発」、これ例えば、1万平方メートル以上の場合はどうなるかということと、その後に「法第29条第1項第11号に規定する開発行為」、この内容を詳しく教えてほしいということです。

 それと、決算書のページ数88ページ、3項2目上水道費、19節負担金補助及び交付金の4,050万4,908円の内容を教えてほしいということです。

 それと、同じ議案書のページ数208ページと209ページ、平成17年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算についてのことですけれど、決算書の208、209ページの使用料及び手数料のところでありますが、給水停止の措置はあったのかなかったのかをお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。

 議案書の23ページ、第1条の中で「第68条の2第1項の規定」というものについてのご質問でございますが、68条の2第1項につきましては、市町村の条例に基づく制限項目でございまして、この地区計画の区域内におきまして建築物の敷地、構造、設備、用途等に関する事項で、地区計画の内容として定められたものについては、条例でこれに関する制限として定めることができるということでございますので、この68条の2第1項に基づいて定めさせていただいております。

 次に、同じページで4条の2、「法第3条第2項の規定」、この規定につきましては、適用除外の項目でございまして、条例の制定の施行または適用の際、現に存する建築物、これは既存の建物でございますね、その建物がある敷地の場合は、この条例に適合させないという項目でございます。

 次に、24ページの3番の中の「法第86条の9第1項」でございますが、先ほど申し上げました法は、建築基準法でございます。今回も、法第86条の9は建築基準法になるわけでございますが、これは、公共事業の施行による敷地面積の減少、例えば今回の地区で、事業の施行、道路買収、道路拡幅の際、現に存する建築物、これにつきましては、今の面積が、ここに定められておる5,000平米に満たなくてもこの規定に適合しないという、こういう条例でございまして、公共事業で面積が割った場合にでも適合されておると、こういう項目のところでございます。

 次に、28ページの第3条の中の「ただし法第29条第1項第11号に規定する開発行為」、この開発行為につきましては、今の面積の事業区域面積が1万平方メートル未満の開発に適合することでこの条例が策定されておりますが、1万平方メートル以上につきましては、これは一般の都市計画法の開発基準によりまして申請がされるわけでございまして、この開発許可の構造基準がここで定められております。都市計画法の33条の中に定められた項目で適用させておるものでございます。

 また、「第29条1項第11条の規定」ということにつきましては、これは、非常災害のための必要な応急処置で行う開発行為、この場合は適用範囲、要は今の適用除外をさせられているということで、例えば災害のときのテントとか倉庫とか災害用の住宅、そういうものは、面積が5,000平米以下でも可能という、こういう条項になっております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず1点目、決算書の88ページ、上水道費、19節支出額4,050万4,908円の内訳、内容でございますが、これは、量水器、いわゆるメーター器の使用料でございまして、一般会計から負担していただいておる部分でございます。

 それから2点目、208ページでございますが、17年度の簡易水道事業において給水停止というご質問でございますが、使用料及び手数料の滞納はございませんでした。よって、給水停止は行っておりません。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 暫時、休憩をいたします。

               午前11時55分休憩

               午後1時00分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 質疑のある方。

 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、2点ほどお尋ねいたします。

 平成17年度の羽島市一般会計・特別会計歳入歳出決算の意見書の方から2点ほどお尋ねしたいと思います。

 10ページですが、市税の不納欠損額の状況で、こちらの方で欠損額が、この文章の中を見ていますと、前年対比204.7%の増加になっておるということでございますが、200%というと、本当に大変な数字だと思いますが、こちらの方のふえた要因、わかれば具体的にお願いしたいということ。

 それから、そこの文章の下の方に「税負担の公平を期する上からも、積極的な滞納整理を引き続き行い、より成果をあげるよう格段の努力を望むものである」というふうに書いてございますが、こちらの方の作業も、大変職員の方、昼夜努力されてみえると思いますが、こちらの方で具体的にどういうふうに行われておるか、お聞かせ願いたいと思います。

 それからもう1点、同じく意見書の42ページ、6番目の羽島市活性化推進事業基金で、市の活性化推進事業費に充当するために設置されたものであるということでございます。平成17年度中、274万4,084円が取り崩しを行われましたけれども、活性化推進事業費等に充てるということでございましたが、過去に活性化のために何かそういう事業に充てられたことがあったかということですね。それから、昨年度の取り崩された内容がわかれば、お聞かせ願いたいということ。

 また、活性化推進事業というのは、羽島市にとっても大事な一つでございますので、今後その活性化事業にどんなものがあるか、具体的なものがわかれば、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 不納欠損の関係でご答弁申し上げます。

 一般質問の折、加藤三郎議員さんにもお答えしましたが、地方分権が進められる中、財源移譲が大きく市町村におりてくる中で、昨年12月の全員協議会でもご報告させていただきましたが、県の個人住民税の特別整理担当に参加させていただき、ことしの4月から当市の納税管理室の職員を派遣し、研修を行っておるところでございまして、預貯金や不動産などを調査して、担税力のある方については、差し押さえによる滞納処分等を行っておるところで、徴収率のアップに懸命に努力を重ねているところでございます。

 この関係につきましては、県のご指導を仰ぐ中で、本当に担税力のある方、あるいはそういった納付の意欲を促進という形の中で、そういう精査をする中で発生をした数値でございます。ちなみに、この滞納繰越分における収入額をご報告させていただきますと、16年度は9,933万6,756円、今議会に認定をお願いしております17年度につきましては、1億5,603万9,072円という形で、大幅に伸ばして、そういった滞納の不納欠損を防止すべく頑張っておるところでございます。

 この関係については、固定資産が景気後退による破産や、あるいは倒産などで競売となったり、あるいは換価できる財産がなくなった者も多く、あるいは生活困窮であったり、市外転出により所在不明等、財産もなく、税の追及が困難になるというような要因もあるわけでございます。

 今後さらにこういった自主納付と申しますか、納税者の意欲、自主納付等の意欲を持つような形の中での執行体制と申しますか、そういったことを努めてまいりたいと思っておるところでございます。また、具体的な動きとしましては、本年11月から税務課全職員体制によります徴収、夜間、それから土曜日、日曜日等含めて、懸命に徴収業務の、あるいは徴収率の向上に努力しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。

 活性化基金の関係につきましては、海外派遣事業に充当させていただいております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) その他ございませんか。

 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) 議第100号、54ページでございますけれども、羽島市老人福祉センターの指定管理者についてのお尋ねでございます。

 指定管理者、今度地域振興公社ということに相なっておるようでございますけれども、実際、やはり老人にまつわる事務、これは膨大なものを今お手伝いをしておられると思うんですよね。そのあたりの事務をどのようにこれからされるか。やはり簡単に今指定管理者に出すものの、その事務というのが、県からの補助、いろんな補助がございまして、大変であろうと、これだけ1点だけわかる範囲内で、また、委員会の方へ付託され、あれば、そのあたりまたお聞きしますけれども、大まか、どう方向づけをされて、この指定管理者にお渡しされるかということをお聞きさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 まず、今回財団法人羽島市地域振興公社の方へ指定管理をお願いするという議案を提出させていただいておるところでございますが、この指定管理を行うに当たりましての選定委員会におきましては、「老人クラブ連合会の自立に向けた努力を望みます」というようなご意見もいただいておりますので、当然老人クラブ独自でおやりになるものにつきましては、できるだけ自立した形でお願いしたい。それに対します支援につきましては、指定管理者の方へお願いする。また、県とか、先ほど糟谷議員もおっしゃいました健康相談等につきましては市の方で行うというような形のすみ分けを現在、仮協定の中で結んでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、よろしくお願いをいたします。

 まず第1に、議案書の1ページ、報第4号 専決処分の報告について、この事項に対する事故防止策はどのようにしてみえるのか。内容はわかっておりますが、事故防止策、やはり事故が起きたら、それぞれそういうような、こういうような事故については、こんな事故防止策をつくってやっておるよということを教えてほしいと思います。

 それからあと、2ページ、報第5号 専決処分の報告についてで、これについては、この道路の点検をどのようにしていくか。前ちょっとお聞きしました。郵便局職員との提携で、それぞれこれについても、郵便局の職員さんに悪いところを教えていただくというような話がありました。この提携の効果は出ておるのか。市内で活動している、最近防犯パトロール等々が活動してみえます。こういうような方との連携も考えてはどうか。これが2件目。

 3件目、認第3号で、あとは平成17年度の行政報告書でお聞きします。6ページ、12目の交通安全対策費、交通安全施設の整備事業の関係、17年度は街路灯42基、カーブミラー19基、防護さく547.7メートルとあるが、市内の街路灯あるいはカーブミラー、防護さくは、それぞれどれだけになっておるか。それから、この関係の点検をどのようにしているか。これが第3点。

 第4点目、同じく行政報告書7ページ、13目の災害対策費、これは災害対策事務経費ということで、自主防災組織リーダー研修会というのをやってみえるというふうにここにはうたってあります。開催は何回やられて、内容はどのような内容でやってみえるのか。これが第4点目。

 第5点目、行政報告書11ページ、1項の社会福祉費、3目の身体障害者福祉費、これは重度身体障害者の介助用自動車購入等助成事業89万8,000円、一定の条件で助成をしておるというふうにうたってありますので、「一定の条件」というのはどういう条件か。

 第6点目、同じく行政報告書13ページの1項の社会福祉費、6目の老人福祉費、緊急通報システムの設置事業、これは65歳以上ひとり暮らしの関係の高齢者の緊急対応の関係のあれですが、対象者は3月末で128人。せっかく緊急通報システムをつけられたわけですが、この関係の利用はどのようにされておるのか、実際に利用が出てきておるかどうか。

 それからあと、7点目です。これも行政報告書20ページ、4款の衛生費、2目の母子衛生費で、虐待防止事業30万8,000円、この関係は、母子保健推進員による訪問活動だということで、訪問が52人あったというふうに書いてあります。虐待防止の取り組み内容といいますか、52件訪問されて、どんな取り組みをされて、どういうふうな結果が出てきておるのか。

 あと8点目、同じく認第3号の行政報告書21ページ、3目の予防費、これは畜犬登録の事業の関係、犬の登録件数が3,763頭、狂犬病の予防注射が2,953頭、私、実際に羽島市の現状を見ておりますと、この登録されておる犬の関係が大変少ないように思うんです。実はもっと羽島市の中には犬がおるような気がしますが、実際に登録をされておるのは、あるいは注射をされておる頭数が少ないんじゃないか。特に最近の世相といいますか、新聞の中には、狂犬病の関係でいろいろと死亡等々が日本の中にも出てきておりますので、もう少しこの関係については、登録の関係、あるいは注射の関係の啓発をしなければいかんのじゃないか、どのようなお考えがあるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。

 あと9件目、同じく行政報告書23ページ、2項の清掃費で、2目の塵芥処理費、不法投棄の関係の処理経費だというんですが、この関係、不法投棄をされた廃棄物の収集運搬・処理委託料175万4,000円、どのようなものが不法投棄をされておるのか。そして、この不法投棄をされていた場所、これについて、その後の啓発はどのようにしておるか。

 以上について第1回目の質問を終わります。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 加藤議員お尋ねの報第4号 専決処分の報告について(専第7号 損害賠償の額を定めることについて)の関連で、どのような形で事故防止策をとっておるかというお尋ねでございますが、この関係、事故防止につきましては、今年度は11月6日、7日に岐阜羽島警察署の交通課長さんをお招きして、講話、それから事故防止のビデオ等の職員の交通安全研修会を開催したところでございます。

 また、12月7日には、交通事故防止ということで、交通事故の防止に一層努めるようにということで、スピードの出し過ぎ、あるいは安全運転に努めるよう喚起を促したところでございます。

 また、近日中に公用車のキーを受領する折に、記録板をキーと一緒に持っていくわけでございますけれども、その記録板に、交通法規の遵守、それから安全運転の徹底をするような文言と申しますか、啓発文書を掲載していく予定でございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私どもの方からご報告させていただきます。

 まず、議案の2ページ、報第5号 専決処分の報告についての中で、道路の破損等の状況把握、これについてはどうかというご質問でございますが、道路の破損等の把握につきましては、市内を六つの区域に分けまして、関係各課で毎月1回以上の道路パトロールを実施しております。また、市職員につきましても、通勤途中や出張等の中で道路の異状を発見したときは、速やかに土木監理課まで連絡していただく体制をとっております。

 先ほど議員の方からもおっしゃられましたように、平成10年に羽島郵便局長と交わしました道路破損等の通報についてということによりまして、郵便局の職員にも破損状況について通報をいただくことになっておりまして、これらの通報等をあわせますと、軽微な破損も入れますと、年間約400件ございます。

 また、市民の皆様からのご連絡もございまして、これは年間700件ほどございまして、道路管理者といたしまして、道路の損傷等による事故を防止するために努力をさせていただいておるところでございます。

 また、先ほど市民防犯パトロールとの提携についてはどうかというご提言でございますが、前向きに検討していきたいというふうに思っております。

 次に、行政報告書の6ページでございまして、2目の交通安全対策費のうち交通安全施設の中で、街灯、カーブミラーの全数量と平成17年度の設置した数量についてということでございますが、現在街路灯は全部で1,244基、カーブミラーにつきましては2,900基ございます。このうち平成17年度の設置数は、街路灯42基、カーブミラー19基の設置でございます。

 また、街路灯、カーブミラーの点検等の内容につきましては、担当職員におきまして月に1回の道路パトロール等を行い、破損状況等を点検しておりますが、毎年年末にも特別夜間道路パトロールを行い、安全を確保しております。また、年間を通じまして、市民の皆様からの連絡により修理修繕を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からは関係の2点につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、行政報告書7ページの災害対策費におきます自主防災組織リーダー研修の関係でございますが、開催につきましては、毎年1回ということでやらせていただいております。この関係につきましては、自主防災組織の育成、あるいは地域の防災力の強化の一環として開催しているものでございまして、17年度におきましては、各町自主防災会のリーダー、すなわちほとんどが自治会長さんでございますが、役員85人の参加がございました。その研修会の内容につきましては、特定非営利活動法人レスキューストックヤードから講師をお願いしまして、17年度につきましては、「一人一人が助かる地域に」と題しまして、東南海・南海地震の切迫性、あるいは直下型地震の警告、そしてコミュニティの強化や家庭防災用品の備え、あるいは防災マップづくりなどのほか、地域に合った日ごろの防災訓練などの必要性を訴えて講演をされました。また、そのときに、市防災交通課において作成しました自主防災会活動の手引書により内容の説明も行っております。

 次に、同じく行政報告書の23ページの塵芥処理費におきます不法投棄の関係でございますが、これにつきましては、廃棄物の内容はどのようなものかということでございます。家電製品、すなわちテレビ、あるいは冷蔵庫、エアコン、洗濯機、あるいはパソコン、そのほかの可燃物、不燃物等がございます。場所的には、インターチェンジ周辺、あるいは名神高速道路のガード下、集積所とか、そういうところが多うございます。それに対する啓発といいますか防止に関しましては、環境美化を呼びかける看板、あるいは広報紙、環境パトロール等の強化で実施をしておりますが、同じところといっても、捨てられた場所に看板をそう次々に立てるわけにもまいりませんし、これは大変イタチごっこで難しい面もございますが、努力はさせていただいておるということで、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私の方からは、行政報告書11ページの重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業89万8,000円に伴いますこの「一定の条件」とは何かということでございますが、条件といたしましては、在宅の身体障害者で、身体障害者手帳の1・2級の重度の方を対象で、その障害の部位といたしましては、下肢障害や体幹障害のもので、介助のためにリフトつき自動車を購入するか、改造する費用の一部を助成する事業でございまして、ちなみに、17年度は3件の助成を行いまして、リフトつきを2台、超低床式のスロープつき1台を補助したものでございます。また、補助の限度額としては、32万円が上限額となっております。

 続きまして、行政報告書13ページの緊急通報システム設置事業の551万1,000円につきましては、この緊急通報システムは、在宅の65歳以上のひとり暮らし老人の方々のための急病、事故等の緊急事態に対処するために緊急通報装置を設置し、行っておる事業でございまして、17年度の設置数としましては128件でございます。利用状況といたしましては、安否確認をこちらの方から月に1回はひとり暮らしの老人の方に差し上げます。

 また、ひとり暮らしの老人の方からの通報につきましては、昨年度の利用状況でございますが、救急の関係は13件、またいろんな生活相談、健康相談等に伴います相談につきましては257件、また309件その他の通報がございました。

 続きまして、行政報告書20ページの虐待防止事業30万8,000円でございますが、この事業につきましては、母子保健の関係で、乳幼児健診、また1歳6カ月児健診、3歳児健診の折に、ご案内を差し上げても受診されなかった方々、これ52名の方がございます。ここの家庭につきまして、母子保健推進員、これは各地区にそれぞれ配置していまして、羽島市では22名ございますが、この方々が未受診の方をご訪問いただいて、子供の成長を確認していただいたり、状態を確認していただいております。また、受診された方につきましては、月1回程度臨床心理士による子育て相談などを行いながら、児童の虐待防止に対する防止事業に寄与している事業でございます。

 最後に、行政報告書21ページの畜犬登録事業につきまして、22万6,000円でございますが、これは、羽島市で17年度登録してある犬は3,763頭で、このうち狂犬病注射につきましては2,953頭ということで、78.4%の狂犬病の注射の受診率となっておりまして、これは全国平均より高い数値となっております。また、登録につきましては、4月の広報、また登録されている方々等に広報、また獣医師の病院等に啓発のポスター等を配布しながら啓発に努めておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、報第4号の関係で、実は先ほどもちょっとお聞きができなかったわけですが、この関係の昨年、17年度なわけですから、16年度はこういう関係は何件あったのか。それから、情報開示、大変結構かと思っておりますが、できたらこの関係についても、事故防止の関係のビデオとか、あるいはそういうような話も今聞きましたが、11月の6日、7日の講話の関係、事故防止のビデオとか、あるいはそういうような話もお聞きをしました。これには実は何人参加をされたのか、それからこういうような事故防止策の関係の中で、やはり私は、できるなら事故はない方がいいわけですし、併せてもう少し、事故を起こした方に対する、それはそれなりの徹底をした事故予防対策を立てていく、そういうことも必要ではないかなと思いますが、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。

 それからあとは、認第3号の平成17年度行政報告書、12目の交通安全対策費ですが、この関係で、実は防護さく、17年度は実は547.2メートル、それぞれつくったというふうにここに書いてありましたので、全体では防護さく、どれくらいあるんやというのも併せてお聞きをしたいなと思って、実は待っておりましたが、ちょっとこのお答えがなかったようでございますので、この関係。

 それから、あともう1件は、21ページの行政報告書の関係の中の畜犬の関係の登録と、それから予防注射の関係、今福祉部長は、登録数から見たあれは78.4%で、注射の率は全国平均より高いというふうにお答えをいただきましたが、大変それはいいなと思いますが、実は本当に登録数が実際に羽島市に現在おる犬の登録数になっておるのかどうかという、そこら辺も含めた関係ももう少し徹底をせんと、中には、登録をしていないのがたくさんあると。そうすると、これくらいの登録の中で78.4%だといって、非常にいいというふうに考えていただいておると、私は大変心配があるんじゃないかなと思いますので、ここらあたりはもう少し実態に合うような、そんな努力をしていただく必要があるんじゃないか。もしかしたら、もっとたくさんの犬、ここに登録をされておる以上の犬がおるように、私はそう思うんですが、そこら辺のところも含めて、3点お願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再質問に答えさせていただきますが、当初の答弁で答弁漏れしておりました。大変申しわけございませんでした。

 防護さくの延長についてでございますが、大変申しわけないんですが、実はこの総延長については把握しておりません。ただ、施工といたしましては、防護さくのみの施工、あるいは道路の改良工事の際に転落防止として施工する防護さく、そして水路改良工事の施工時に行います防護さく、こういう状況で施工しておるのが現状でございます。ちなみに、平成16年度は701メートルということで行っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私の方から再度未登録犬の登録の啓発につきましてご答弁させていただきたいと思います。

 まず、今後の対策といたしまして、まず各注射会場における啓発掲示をしたいと思います。また、市内動物病院等々にも啓発掲示と協力をお願いしてまいりたい。それとともに、飼い主のモラルの向上というような形が一番大事だと思いますので、これにつきましても、また広報等で周知徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 16年度の数値はということでございますが、15件でございます。それから、職員の参加数でございますが、講習会に参加しましたのは350人ほどでございます。

 それから、事故のかかわったと申しますか、そういった関係につきましては、一層の安全運転の徹底、あるいは交通法規の遵守を指導と申しますか、心がけるようにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) その他ございませんか。

 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、まず議案書の方の議第89号、今回インター南部東地区計画、この区域内の建築物の制限に関する条例が提案されておりますが、その中で、要綱にもありますように、要綱の28ページ、ここにありますように、まず店舗、飲食店、流通業務施設及び技術先端型業種、いわばこの四つの業種に制限するというふうにしたわけですね。それで、この四つの業種に絞った、制限したその理由は何なのか。それがまず第1点。

 それから、店舗、飲食店、流通業務施設、技術先端型業種、これは、例えば店舗であるならば、どういう店舗でも規制されないのかどうか。店舗ということで、大変抽象的な表現になっておるわけですが、その辺。それから、飲食店もそうですが、その辺。飲食店、店舗、流通業務、流通業務といいますと、ある程度狭められるかなというふうに思うんですが、店舗、飲食店、これであるならば、すべていいのかどうか、その点についてお尋ねします。

 三つ目に、5,000平米未満というふうに今回しましたが、この5,000平米未満としたのは、何か基準かあったのかどうか。この5,000平米に限定した根拠は何なのか、お尋ねします。

 次に、決算の方の関係へいきます。決算書の301ページ、通常決算、基金でお尋ねするわけですが、基金というと総務委員会ということになるわけですが、あしたの総務委員会では、この基金全般で聞くと、該当でない職員の方もおられるということで、事前に本日お尋ねするわけですが、この301ページには全部で28の基金、ここに掲載されております。審査意見書では、先ほどもありましたように、ここから抜粋して12の意見が述べられております。私は、この28の基金のうち五つほど指摘して、ちょっと内容等も含めてお聞きしたいんです。

 一つは、上から5番目にある水資源公団負担事業基金、これは決算年度末で3,218万2,000円ほど、しばらくそこから下がって、羽島市福祉基金3億3,406万7,000円ほど、それからしばらくそこからまた下がりまして、羽島市生涯学習振興基金5,386万6,000円ほど、それから一つおきまして、羽島市ふるさと農村活性化対策事業基金1,030万2,000円ほど、それから下から5番目、羽島市青少年宿泊研修施設設置基金、年度末現在高が5,002万5,000円と。この28基金のうち五つほど抜粋しまして、この設置目的、基金を設けた目的、それから決算年度中の運用の状況、まずその点についてお尋ねします。

 次、行政報告書の14ページ、ここに羽島温泉の入場者数が、平成17年度の入場者、利用者が載っております。羽島温泉の入場者数が平成17年度は19万9,014人、1日平均760人というふうです。これが、平成16年が26万3,196人、1日平均793人、前年比で24.4%減というふうに、16年度比で約4分の1減っているということですが、何か工事があったのかな、17年度。大変減りが多いわけですが、16年度の対前年比で見ると、マイナス3.2%とか、その前がマイナス5.3%、まあ3%から5%程度の減少だったんだけれど、決算年度が対前年比で24.4%も減少しておるわけですが、これはどういうわけか、お尋ねします。

 次に、行政報告書の17ページ、保育園費、児童措置費。保育園費というのは、足近保育園の公立保育園、それからその前の2目児童措置費というのは、市内私立の保育園の関係ですね。それで、この全体の中で、羽島市の保育園の私立、公立合わせて、保育園に措置している子供さんで、一つの園で3人保育しているのは17年度あったかどうか、お尋ねします。

 次に、行政報告書の23ページ、ここに、先ほどもどなたか質問がありました合併浄化槽の関係が載っております。国庫補助対象地域で174基で、補助金額がそこで書いてあります。市単の設置基数が35基で、補助金が書いてあります。17年度、合わせてそれだけ設置されました。そこでお尋ねしたいのは、17年度の補助割合はどうなっておるのか。併せて、18年度の市の補助割合はどうなっているのか、お尋ねします。

 次に、行政報告書の26ページ、農政の関係です。例年お尋ねしております米の生産調整、3目農業振興費の中に水田営農推進事業、ここに17年度は611.7ヘクタール、達成率が102.6%と載っております。ちなみに、平成16年度はどうだったのか、そして今年度、18年度はどうだったのか、お尋ねします。

 同じ行政報告書32ページ、次に土木関係へいきます。土木関係の道路舗装、側溝の関係で、上から2段目、道路維持管理費、この関係であります。この関係でいえば、私、たしか質疑か一般質問か、いささか覚えてないんですが、舗装、側溝の設置基準の見直し、平成17年度か16年度に質問しまして、たしか17年度からこの舗装、側溝の設置基準が見直されて、決算年度ずっと進んできておると思います。そこで、17年度舗装、側溝の要望件数が何件あって、それに対し施工件数はどうだったのか。併せて、16年度はどうだったのか。そして、それぞれ16、17年度で金額的に決算額はどうだったのか、お尋ねします。

 次に、行政報告書の35ページ、ここに防災関係ですが、住宅費の中に木造住宅耐震助成事業、これも先ほど来質問がありました。17年度は耐震診断助成金が30件、補強工事助成金が3件ということですが、市内には現在、17年度でも結構ですが、旧建築基準法で建てられた建物は何件あるのか、これについてお尋ねします。

 次に、行政報告書の29ページ、ちょっと前へ戻りますが、29ページをお願いします。ごめんなさい。商工業振興費、ここにある勤労者生活安定資金及び住宅資金について、これは午前中大野議員から質問がありました。そこで、まず私がお聞きしたいのは、これは行政報告書の35ページの都市計画費にもかかわってくるんですが、羽島市が決算年度で建築確認を受け付けした件数は何件あるのか。これは、今、市及び民間も建築確認を受けているわけですが、市の方はわかると思うんですが、民間ももしわかったら、教えていただきたい。これは、17年度及び今年度、現在のところまでの建築確認の受け付け件数は何件あるのか、まずお尋ねします。

 最後、行政報告書の41ページ、教育費の関係の社会教育総務費、そのところの下から2段目、男女共同参画推進事業310万3,000円、これは、この決算年度では教育委員会のところに掲載されております。これは、たしか私、昨年の決算審査の際に、16年度の決算のとき、17年度の議会になるわけですが、助役が、次年度はこの男女共同参画推進事業については、市教委担当から外して別のところでと、公式の場で答弁されたと思うわけですが、17年度はこういうふうで、あの当時は決算の途中でしたが、その辺どうなのか、お尋ねします。

 第1回目は以上の項目です。お願いします。



○議長(奥田三郎君) 暫時、休憩します。

               午後1時47分休憩

               午後2時04分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番 佐野隆史君の質疑への答弁を願います。

 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) それでは、私からは行政報告書の41ページ、男女共同参画推進事業についての質問に対してご答弁をさせていただきます。

 男女共同参画事業につきましては、現在教育委員会の生涯学習課で担当しており、また先ほども申されましたが、平成18年の第1回の定例会の民生文教委員会で、その所管について私が「18年度中に見直しをする方向である」と答弁をいたしております。組織の再編や所管事務見直しにつきましては、羽島市新行政改革大綱で、組織、機構の簡素・合理化を取り組み項目として挙げまして、その推進を図っているところでございます。こうしたことから、男女共同参画事業の所管のみでなく、地方分権の推進など、時代の変化に適応した、簡素で効率的な組織への見直しと再編を図るため、検討を進めておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 佐野議員お尋ねの基金の関係について、一部交付税の方で措置されて設置された基金、あるいは基金が五つほどにわたっておりますので、私の方からご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、水資源公団負担事業基金の関係でございますけれども、八神地域の農道整備事業、あるいは前野地域の排水路改良事業の負担金に充てるため設置されたものでございます。17年度のこの決算年度中の増減につきましては、利息を積み立てたものでございます。

 それから、2番目の羽島市福祉基金でございますが、この関係につきましては、平成3年から5年にかけまして、国のゴールドプランを踏まえて、地方公共団体における高齢者保健福祉施策の推進のために設置されたものでございます。これは一般篤志家による寄附をいただいたものと二通りこの中にはありまして、前年度末現在高から申しますと、3億3,315万3,000円が交付税で措置されたものでございまして、これにつきましては、その果実について一般財源化して、利息でございますけれども、在宅福祉事業に活用しておるところでございます。当然、利息は生じません。それから、一般の福祉基金でございますが、前年度末が40万7,091円でございまして、これは、福祉事業に充当するためという形の中で設けておるものでございまして、篤志家による積立額が17年度では50万7,202円でございます。それから、利息が67円で、合わせましてここにございますように50万7,269円を積み立てたものでございます。

 それから、羽島市の生涯学習振興基金の関係につきましては、生涯学習の振興に必要な経費に充当するため、水と緑と触れ合いの生涯学習都市宣言「羽島」を目指して設置された基金でございまして、平成4年度と5年度にそれぞれ2,500万円ずつ積み立てたものでございます。

 それから、羽島市ふるさと農村活性化対策事業基金でございますが、この関係については、土地改良基金の利活用による集落の共同活動を支援して、農村の活性化を図るために平成5年に設けられたものでございます。この増減の関係については、利息を積み立てたものでございます。

 それから、羽島市青少年宿泊研修施設設置基金につきましては、宿泊研修施設の整備費に充当するために平成15年に創設されたものでございます。この1万4,999円も、同様に利息を積み立てたものでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私どもの方からお答えをさせていただきます。

 まず最初に、議案要綱の28ページでございますが、地区計画の区域内における建築物制限に関する条例、この中の2番で、建築物の用途、店舗、飲食店、流通業務施設及び技術先端型業種の工場に制限することと定めておるが、どのようにしてこの業種を決定されたかというご質問でございます。この地区につきましては、羽島市の都市計画マスタープラン及び羽島市の第五次総合計画の上位計画におきまして、交通の利便性の高さを生かした商業、物流系の業務施設の集積による新たな都市拠点を目指すと位置づけがされております。また、平成17年の3月に策定されました東海道新幹線岐阜羽島駅及びインターチェンジの広域交通拠点を生かした広域的な発展の拠点にふさわしいということで、土地利用の方向性を定めております岐阜羽島新都心土地利用調整計画におきましても、誘致対象を物流事業者、研究開発施設等と想定しておりまして、このような観点から、議案の26ページの別表2で定めさせていただいた用途に設定をさせていただいておるものでございます。

 次に、この中の用途の中で、店舗、飲食店の用途、この店舗はどんな店舗かというご質問でございますが、これは商業系の店舗ということでご理解いただきたいと思います。

 次に、建築物の敷地面積は5,000平方メートル以上とするということを定めたが、この定めた基準、根拠についてはどうかという、こういうご質問でございました。当初、この面積につきましては、1万平方メートルで検討させていただきましたが、過去の市内に進出しました企業を調査いたしますと、1万平方メートルを超えるものはわずかでございます。そのために、現実に即した面積はどれほどかということで、さらにこの地区全体が残らず開発されるためには、どれほどの面積が妥当か等について地域地権者の皆様方と検討をしてまいりました。この地区の土地の形態は、道路と水路とに囲まれた一街区がおおむね6,000平米から7,000平米の面積に区画されておりますことから、最低限度を5,000平方メートルと規定すれば、一街区ごとに埋まっていくことが想定されるということで、5,000平米を設定させていただきました。

 次に、行政報告書の32ページの側溝の設置、舗装工事等の16年度と17年度の実績はどうかということでございますが、順次お答えさせていただきます。

 まず、16年度につきましては、側溝といたしましては4,366メートル設置しております。決算額といたしましては、2億1,725万6,000円。そして、平成17年度には側溝の距離は1,678メートル。決算額といたしましては、8,908万2,000円でございます。

 次に、舗装の方でございますが、舗装の施工面積につきましては、平成16年度は2万2,710メートル、決算額につきましては6,895万円。そして、平成17年度でございますが、舗装の施工面積は1万4,508メートル、決算額は4,942万円でございます。

 次に、行政報告書の35ページでございます。この中で、新耐震以前の対象戸数は羽島市はどれだけあるかというご質問だったと思いますが、9,300戸と推計されております。

 次に、行政報告書の29ページの住宅の確認件数でございますが、平成17年度、これは市に申請し、県が確認したものにつきまして142件ございます。また、民間制度ができておりますので、民間への確認申請は414件。平成18年度につきましては、県は86件、民間が320件でございます。12月現在でございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私からは行政報告書の26ページ、農業振興費のうち水田営農推進事業の中で、生産調整の推移ということで回答させていただきます。

 16年度は、転作面積が597.1ヘクタール、110.6%の達成率でございます。平成18年度、今年度におきましても、617.5ヘクタールの実施面積で、達成率につきましては、100.5%となっております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私からは、老人福祉センター羽島温泉の利用率が24.4%と大幅に減少している理由につきましては、昨年度羽島温泉の改修工事を1月16日から3月31日まで行った影響で、利用率が低下してございます。

 続きまして、行政報告書16、17ページ、児童措置費、保育園費につきまして、1世帯から3人以上入っている世帯はどれだけかというご質問でございますが、これは29世帯でございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 私からは、行政報告書23ページの合併処理浄化槽の設置整備事業の関係で、国と市の補助の基数の割合といいますか、内訳の関係でございます。5年ほどさかのぼって数値を報告させてもらいます。

 まず、平成17年度は、この報告書にございますように、市が35基、国が174基の合わせて209基。16年度につきましては、市が61基、国が142基の合わせて203基。15年度、市が58基、国が183基。14年度、市79基、国106基。13年度、市が16基、国が260基の合わせて276基ということでございます。ちなみに、本年度でございますが、11月末現在で市が35基、国が118基の合わせて153基となっております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) 先ほどの答弁で、ちょっと言い間違えたので、訂正させていただきますが、舗装施工の中の単位で、「メートル」ということでお答えさせていただきましたが、「平米」ということの間違いでございましたので、申しわけございませんが、訂正をお願いします。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) まず、決算基金についてお尋ねします。全部で決算28基金のうち、それぞれ当初設置したときには目的があって設置したということですが、その後情勢の変化、いろいろさまざまな行政の要求される施策等の変化で、それ以降、あまり必要がない、またいえば青少年の宿泊研修施設については、前市長が、この施設については、当面凍結すると、こういうふうに言っておる基金なんですね。

 そこで、市長にお尋ねしたいのは、私、先ほど抜粋して五つの基金について部長にお聞きしましたが、この基金の点検を、必要な部分幾つかあると思うんですが、当面必要のない、あるいは前市長がそうやって本会議で言明した、ここで皆さんも聞いておるわけですが、必要のないというふうにした基金もあるわけですので、財政がいろいろ大変厳しい折、根本から一度見直しして、必要のない基金については整理する必要があるんじゃないかというふうに思うんです。先ほどの部長の答弁でいうと、平成4年と5年に積み立てて、その後利息分をやっておるとか、あるいは平成5年、必要ならそのまま残して、本当に真に活用していくということも必要でしょう。青少年宿泊研修施設について約5,000万円ちょっと、これは前市長がそうやってこの場で明言しているわけなもんで、そういった意味で、それぞれこの基金について総点検する必要があるんじゃないかなというふうに思います。そこで、再度市長にお尋ねします。決算に当たって、新年度どうこの基金の運用を図っていくか、大変重要ではないかというふうに思いますので、市長にお尋ねします。

 それから、これは再度部長にお尋ねします。保育園の関係で、私立及び公立保育園、あります。そこで、先ほど3人措置している子供については29世帯ということを答弁がありました。そこで、お尋ねしますが、決算年度で29世帯ということですが、この3子目保育を措置しているところで、他市の状況では、保育料を3人目か、たしか2人目からは半額というふうになっていますね。第1子目は全額の保育園、2人目からは半額。この3番目の子供を保育に入れると、さらに特別な措置をとっているというところがあろうかと思うんですが、それがわかったら教えていただきたいなと。

 次に、合併浄化槽の関係ですが、わかりました。17、そして18年度の状況もわかりましたが、新年度、今予算編成の時期だと思うんですが、この合併浄化槽について何か補助額あるいは補助率の変更があるのかどうか、お尋ねします。

 次に、側溝、舗装の関係はわかりました。それで、要望件数に対する施工した件数でわかりましたら。先ほど、面積と金額で答弁いただきましたが、件数がわかったら、お願いします。

 それから、木造住宅の耐震補強の関係ですが、旧建築基準法の対象戸数がおおむね9,300戸というふうで先ほど答弁がありました。相当の市内の戸数が旧建築基準法の対象戸数だということですね。私調べましたら、国はこういう耐震基準の未設置の住宅、一般建築については、昨年の3月の中央防災会議で、この耐震化をもっともっと図っていく必要があるということで、耐震化率を設定して、地方自治体に基準を示すようにといって中央防災会議が昨年の3月、平成16年の3月、17年度になるわけですが、そういうふうに中央防災会議が今後地方自治体に耐震化率を率でもって、数値でもって示していくというふうなことを要請していくといって、ある本で読んだんですが、そうしますと、現在のこの状況を見て、まだまだ本市の耐震化率は非常に、せっかくあった制度が有効に活用されておらないというふうに、先ほど来税の有効活用を図るという指摘もありましたが、今後このPRも含めて、耐震診断、補強工事、申請すれば100%認定を受けれるということですもんで、もっと耐震化を図っていく必要があるんじゃないかというふうに思うので、この点について市長の今後の改善策があれば、お尋ねします。

 次に、行政報告書の29ページ、住宅資金、生活安定資金について、これは市長にお尋ねします。先ほど建設部の方からは、建築確認の件数がざっと約550件、市と民間合わせて年間約550件あると。ご存じのように羽島市は、人口が大変今ふえて、県下で柳津がああいうふうで岐阜市に合併してしまったので、今県下で人口増加率が4番目と。昨年10月、国調の調査結果が先ごろ発表されて、いろいろな要素が重なって人口がふえている。正木の方でも、ある企業の社宅を民間住宅開発会社が開発して、たくさん今ふえているんですね。五百数十件建築確認が市の方へ出されておる。ところが、市がつくっている住宅融資制度がほとんど活用されておらない。私がこの行政報告書で調べましたら、13年から17年まで、この決算年度まで5年間、住宅融資がゼロ。それから、生活安定資金が7件、5年間で7件しか出ていない。

 私、これはひとつ提案で、市長に聞きたいんですが、この両資金とも、東海労金に預託していますでしょう。で、せんだってといいますか、先ほど東海労金の方へ聞きまして、なぜこの件数が少ないのかと。ちょっと協議してみたんです。そうしたら、こういう提案がなされたんです。住宅融資の場合は、現在100万円以上500万円以内、15年以内、こういう条件です。これを1,000万に限度額の引き上げ、それから借り入れ期間の15年を20年返済、これを5年延長。そして、申込書も労金に申込書も置いたらどうかという提案があったんです。さらにこの利用状況をふやして、高めていくと。それから、生活安定資金については、現在限度額100万円、これを200万円。それから、返済期間を4年から5年。これも、申請書を労働金庫に置いて、利用度を図ったらどうかという、そういう提案も聞き、そして契約は毎年1年契約だそうです。その限度額を引き上げたりしたら、今預託金を羽島市が住宅金融融資の場合は1,463万円、本年度預託している。生活資金の場合は373万円預託している。この預託金に何か、限度額がふえてくるというようなことはないんかねと聞きましたら、それは当面ありませんという銀行側の回答でした。大体3月ぐらいに次年度の契約を金融機関と市が契約すると。で、1年1年で契約していくそうです。垂井町では、大垣市にならって、この生活安定資金について、100万円から200万円に引き上げたら、利用度が図られたと言っておりました。

 そこで、市長にお聞きしますのは、あまりにもせっかくのこの二つの融資制度の利用度が低いと。しかし、羽島市はこういうふうでさまざまな条件が重なって、人口もふえ、宅地化が進んでおる。せっかくの制度が利用されておらないんですね。だから、私はそういったことをひとつ努力して、この今ある制度をもっともっと利用して、市民に利用してもらうということが必要じゃないかなと。3月の契約更新の時期が目前に迫っているので、これは市長のサイドで十分できる内容ではないかというふうに思うので、この決算に当たってそういうことを提案し、さらに改善できないか。これは、信用保証協会との絡みもありますが、いろいろ策を尽くして、一歩進めてみてはどうかというふうに提案するので、市長の考えをお尋ねします。

 それから、男女共同参画推進事業については、先ほど助役は、これも含めて見直していくということで、これは新年度見直されると。その一つとして、ほかにもあるということで、そういうふうに理解しました。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの佐野議員さんのご質問に答えさせていただきます。

 まず、基金の関係でございますが、ご指摘のように羽島市の青少年宿泊研修施設設置基金につきましては、廃止をしても問題ないというような状況に来ております。また、そのほかの基金につきましても、ご案内のように精査をしなければいけないという、そんな認識は持っております。

 ただ、その中で、この宿泊研修施設の基金につきましても、ちょうど、常にお話をしておりますが、羽島市の財政状況の中で、平成15年の公債残高が、一般会計の関係223億円ということで、これがピークで、その後16年に1億円、17年に9億円、18年も同じような形で減らしておりますが、公債費の方はまだ今順次増加を続けております。この関係については、19年度あるいは平成20年度がピークであります。そんな中では、公債費が26億円に近づくというような、そんな状況もございます。そんなことからいきますと、この後19年、20年のそんな状況の中で、こんな基金については取り崩していく中で、例えば小中学校の耐震化の部分へ利用させていただくというような形を今想定いたしておりますので、そんなことでよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、29ページの勤労者の住宅資金の関係、あるいは生活安定化資金の関係でございますが、確かに利用の状況がないということでありますが、これは一つは、そういう一言で言えば、資金需要がないということであると思います。それと、先ほど部長がそれぞれご答弁を申し上げておりますが、答弁についての理由、どうして減ったかということにつきましては、それぞれ推測で、ある部分推計をしながら申し上げたということであります。そんな中で、この部分についての今の制度の拡大というお話がございますが、その関係につきましては、例えば制度の拡大をしても、当面は預託金の関係については運用できるかわかりませんが、ただ、件数がふえれば、その部分については変動するということでありますし、もう一つは、そんな制度の拡大をやる前に、信用保証協会との調整をして、その中で、一体の中でのそんな制度の改善を図らなければいけないという問題でありますので、一遍検討はしますが、ただ基本的には、例えば民間の金融機関の住宅ローンと競争して、今のより利用しやすい状況にするということは、行政がやる仕事かどうかということは、これは極めて問題がある問題なのかなという思いがいたしておりますので、これはそういう意味での検討をしていきたいと思いますし、住宅金融公庫そのものが歴史の中で今の状況になっていっておるということは、これは議員もご案内のとおりでありますので、そんな流れからいきますと、こういう公的な金融についても、やはり民間の方へ移行していく中で、使いやすい状況をつくっていただくというのが基本的な考え方なのかなという、そういう気持ちでおりますので、そんな部分についても併せてお願いをしたいと思います。

 それと、35ページの木造の耐震助成事業の関係でございますが、議員ご指摘のように極めて低い利用の状況でありますので、こんな部分については、より一層のPRに努めながら、1人でも多くの方に利用していただく中で、そんな体制を整えていただくような状況、その中で安全で安心して暮らしていただけるような状況を確保するというのが基本的な考え方でありますので、より一層のPRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 保育園の第3子目からの減免制度について他市の状況はというご質問でございますが、現在のところ調査してございませんので、ご回答を把握していないということでご了解いただきたいと思います。申しわけございません。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、浄化槽の関係につきましての再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 新年度からの補助の関係でございますが、新年度からは補助額が変更になるということでございます。国の補助の関係につきましては、5人槽につきましては35万4,000円から34万2,000円に、6・7人槽につきましては41万1,000円から41万4,000円、それから8人槽以上につきましては51万9,000円から53万7,000円にとなる予定でございます。

 また、市単につきましては、一律今11万8,000円でございますが、これは新年度から11万4,000円となる予定でございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。

 平成16年、17年の側溝、舗装の要望件数はということでございますが、側溝、舗装合わせまして、16年度の要望件数は271件ございまして、そのうち基準に適合しておるものが199件でございました。また、17年度には全要望が154件、そして基準適合が92件でございました。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 再度基金についてお尋ねします。必要のある基金については、さらに積み立てていく必要があろうかと思いますが、そうでない基金については、総点検をして、従来の方法でずっと利息分だけ、いえば慣例というのか、それでやってきている、そんな気もするわけですね。そういった意味で、先ほど市長は、廃止しても問題はないだろうと答弁された、そういう青少年宿泊研修施設基金については、貴重な市民の税金ですので、これは他の今必要な部分はたくさんあろうかと思います。そういったところに、基金の廃止条例も含めて、ぜひやっていただきたいなというふうに思いますし、長年この利息分、ずるずるという形でやってきている基金については、一層目的からして、今はもう必要ないんじゃないかなというふうなことであるならば、それを別のところに振り分けるというふうにして、貴重な税金を他に振り分けて、今後有効に活用していくということが必要じゃないかなと。毎年同じような基金がいつもいつも出てくるわけですね。あまり今まで指摘してこなかったですが、今後必要のない部分、また必要になれば、その部分また基金をつくって積み立てればいいわけなので、もっと厳格にやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。再度その辺の決意を込めて、市長にお聞きします。

 それから、保育園の関係で、29世帯が年子ということになるでしょう。3人も保育園に預かってもらっているということ、極めて少ないわけですが、この辺のところ、よそでは減免もして、無料にしているというところも私聞きました。一度この3子目の保育料の減免状況についてぜひ調査していただきたいなというふうにも思います。

 それから、木造耐震補強診断、これについては、学校関係は3カ年で全部完了するわけですね。公共施設については、ほかにもありますが、水道の関係、学校関係、一般公共施設の耐震補強工事、今後非常に大変だと思うんですが、その辺のところは優先してやってもらう。同時に併せて、阪神・淡路の震災で一番大きく被害を受けたのは一般住宅ですね。7割から8割が建物の倒壊、崩壊と。それで、今1万戸近く一般住宅の戸数があるという、先ほど9,300戸と。これ、来年度以降、本当に行政の方も力、私ども一度、この辺の進んでいるところを視察して、また具体的に提案をしがてら進めていきたいなとは思いますが、ぜひこの辺の重要性、国も進めているわけだけれども、なかなか遅々として進まないというのが現実としてあります。しかし、これについてやっていってほしいと。

 最後に、住宅・生活安定資金、これについてですが、確かに民間との調整というのもあろうかと思うんですが、しかし羽島市がこうやって同制度をつくったというのは、そういう住宅政策を市としての政策のまずこれは一つの基本ですね。公共住宅を建設するという、羽島市はそういう政策が全然ないんですよ。私は前から、公営住宅というのは、行政の一つの大きな柱なんだ。ところが、羽島はない。前の岐染という会社の社宅を買い上げて、今公営住宅にしている。そのかわりもひとつあるので、私どもこれは提案して、大分前にこの制度をつくった、住宅政策ですね。ところが、せっかくつくった住宅政策の一つの促進の融資制度がなかなか使われておらない。ですから、せっかくの税金が有効に活用されておらないという現実があるので、何とか使えないか。たしか預託の3倍ぐらい、4倍ですか、3倍か5倍か、その枠でこうやって貸し出していけるわけですもんで、私は一遍、住宅政策の一つの促進、あるいはまちづくりの一つの促進という、これは行政の一つの大きな柱なんですよ。柱の一つとしてやっているわけです。何も民間と競合するとか、民間の仕事を奪うとかということじゃ決してありません。そういうことですので、住宅政策をやるというのは、国も地方公共団体も大きな柱の一つですので、これはもっともっとそういう意味で促進して、大いに市民の皆さんに利用してもらう。住宅1軒建てば、さまざまな業種がいろいろ潤うわけです。そういった意味でも、市がせっかくつくったこの制度が使われておらない、非常に残念です。そういった意味で、ぜひ市長の方でやれば、これは多分できると思うんですが、ぜひやっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 再度の基金の考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、それぞれ宿泊研修の関係の基金については、そんな形で廃止を予定いたしておりますし、そのほかの基金につきましても、実は羽島市の財政の中でさまざまな問題がございます。例えば、土地開発公社の問題、そこでの塩漬けの土地の問題、あるいは今お話をしました公債残高の問題、そういうものについてそれぞれ精査をしていく中で、必要性の少ない、なくなった、そんな基金を順次取り崩していく中で、そんな部分への補てんに一部充てさせていただくということは極めて重要なことであるというような、そんな認識を持っておりますので、基本的にそんな方向で、また議会の皆さん方にお諮りをする中で進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、勤労者の住宅資金の関係でございますが、先ほどからお話をしておりますように、これも確かに一時期は、国の方でもこういう意味でのこういう政策は極めて大きな政策でございました。その中で持ち家の推進を図っていく。特に佐野議員さんも一緒でありますが、私どもも一緒でありますが、戦後の団塊の世代が世帯を持って、それぞれ生計を立てていく中で、持ち家を持つ、持ち家が持ちやすい、そんな状況をつくっていくということが、こんな公的資金による援助であったと思います。

 それともう一つは、そのときもとられておりましたが、その中で羽島市におきましても、土地区画整理事業が大きく進展した時期がございます。これも住宅政策の一種でございます。その中で、快適な、そんな環境を備えた住宅地の供給、その中での基盤整備、その中での区画整理というのは、極めて大きな事業であると思いますし、そんな意味で、この持ち家については、住宅の環境を整える、そんな区画整理事業を通しての宅地の供給をしていく中で、こんなことの進むことを想定いたしておりますので、そんなことでお願いをしたいと思いますし、改めて今の状況の中で、国民金融公庫の関係についても先ほどお話をしましたが、そんな流れからいきますと、この問題については、議員のご指摘のような関係については、よく一度調査をしながら、県の保証協会ともそれぞれ詰めまして、拡大できるものについてはしていこうと思いますが、ただ、これですべての持ち家が、すべて資金的に今の資金を賄えるかというと、これはなかなか難しい部分がございますので、あくまでも公的な勤労者の住宅資金を供給するという本来の目的を逸脱しないような形を確保しながら、保証協会ともそんな協議をしながら、そういう方向については、一度十分検証しながら、できるものについてはやっていこうと思いますが、ただ、そんなに大きく拡大をするという、そんな状況ではないと思いますので、そんなことにつきましてもご理解をいただきたいと思いますし、むしろそんなことからいきますと、基盤整備の方を、今着手をしております部分を着実にやらせていただく中で、そんな住宅地の供給をやらせていただくことが、こんな持ち家を、あるいは住宅を羽島で建てていただきやすい状況が確保できる、そんな認識を持っておりますので、そんなことでよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 暫時、休憩します。

               午後2時50分休憩

               午後3時15分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑のある方。

 16番 加藤恒夫君。



◆16番(加藤恒夫君) 既に皆さん多くの質問をされまして、私の質問したいということで、少し残っておりましたので、その部分につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 一つは、定例会議案の中の78ページの4目観光費の中の1,500万円、コミュニティセンターの助成事業ということでございますけれども、これにつきましてご質問があったかもわかりませんが、聞き漏らしましたような気がいたしますので、これの詳しい内容についてご説明をお願いしたいということでございます。

 それから、一つめくっていただきまして、80ページの河川費の中の河川総務費の中の170万円、これにつきましては、雨量計を設置するというふうに説明を受けましたが、場所はどこで設置されるのか、これにつきましてもよろしくお願いいたしたいと思います。

 それからいま一つは、行政報告書でございますけれども、そこの中の35ページの5目住宅費の中の特定優良賃貸住宅の助成費ということで22万5,000円、こういうことが計上されております。私の記憶では、羽島市も、私の堀津町の「かっぱ」という喫茶店がございますが、その北側にこれが2棟あったというふうに記憶しておりますが、その中の2棟が今どういうふうになっているかということと、それから特定優良賃貸住宅の家賃の減額補助ということでございますが、これはどのような形で、そして補助されたかということと、それからいま一つは、入居率はどういうふうであるかということをお尋ねいたします。

 それから次は、同じく59ページの下水道管理費の中で、水洗便所等改造費の利子補給事業という中で、3万円の少額でございますけれども、これにつきましては、解説によりますと、利子補給を8件行ったと。そして、利便を図ったと、こういうことになっておりますけれども、できましたら、この辺につきましてもいま少し詳しくお知らせをいただけたらありがたいと思っております。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からは、78ページの観光費、そのうちのコミュニティセンターの助成事業1,500万円という内容についてご説明申し上げます。この事業は、実施団体は竹鼻町川町地区の自治会が助成を受けるものでございます。これは、助成は財団法人自治総合センター、一般的には宝くじの普及事業として行われておる宝くじ団体の財源で行われるものでございます。これについては、総事業費の5分の3が助成されるもので、限度額である1,500万円、限度いっぱいの助成を受ける事業でございます。この川町は、山車蔵とコミュニティセンターを建設するというもので、鉄骨造の平家建てで、日本がわらぶき、建築面積は約120平方メートルを、今の玉田時計店さんのすぐ北の位置になりますが、そこでコミュニティセンターを建設しようというもので、県を通じて自治総合センターへ申請したところ、認可がおりてきたということで、採択をされたということでございます。これにつきましても、市の財源を通してやりなさいというような指導といいますか、交付要件になっておりますので、当然市の財源の中から団体の方へ交付する、そんな流れになっております。この事業は、来年3月、18年度事業で建設もされております。3月31日の完成を目指して今事業の推進を図っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、議案書の80ページ、3項河川費の1目河川総務費の中の工事請負費、河川総務事業費の170万円、これにつきましては、雨量計の設置ということで予算を上げさせていただいております。

 また、その雨量計の設置場所はどこかということでございますが、羽島市役所の中庁舎の屋上ということで設置をさせていただくものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、行政報告書の35ページ、5目の住宅費の中で特定優良賃貸住宅の助成22万5,000円、これの特定優良賃貸住宅の家賃補助の内容ということでご説明をさせていただきます。

 まず、特定優良賃貸住宅の制度をちょっとご説明させていただきますと、都市部におきまして、土地所有者の方々が一定の条件を備えた優良な賃貸住宅を建設されますと、公共団体が、国2分の1、県4分の1、市4分の1の各助成を行う制度でございまして、建設費の補助と家賃の減額補助、利子補給がございますが、今回決算で上がってきておりますのは、家賃の減額補助でございます。羽島市では、過去にこの特定優良賃貸住宅2棟を堀津町で建てられておりまして、1棟は平成6年に堀津町の前谷94のグリーンコーポアサノさんが建てられております。この特定優良賃宅の今の家賃補助については、既に終了しております。

 今回は、平成9年度に建設されましたグリーンサンシャインということで、ここの家賃補助でございまして、内訳といたしましては、12戸のうち3戸分の補助になっておりまして、22万5,000円になっております。

 また、入居率はどうかというご質問でございますが、12戸中8戸現在入居しておりまして、4戸が空き家になっております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) お尋ねの行政報告書59ページでございます。下水道事業特別会計の中で、水洗便所等改造費利子補給事業ということで3万円実績が出ております。厳密にいいますと2万9,765円でございますが、これは、供用開始をしてから3年以内に水洗便所改造資金ということで、市内に本支店のある金融機関から200万円を限度として借り入れをされた利子に対しての補助をするということで、それは利子の2分の1でございます。17年度利子補給した方は、8件、8人ということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 16番 加藤恒夫君。



◆16番(加藤恒夫君) 先ほど建設部長さんからご回答いただきました優良賃貸住宅、これにつきまして、先ほどの佐野議員さんとの関係もございますけれども、これは、私が建設をされた方に聞きますと、いうなれば市営住宅のかわりになるものだと、そういうことで公的資金の援助を、要するに共通部分にしていただくということでつくったと。そのかわり、市営住宅と一緒で入居基準が定められておると、低額所得者は支払い能力が危ないということ、それから高額所得者については、そういう家賃補給をするような人はだめだということで、入居基準が相当厳しいということで、いうなれば、当時2棟あったと思うんですけれども、さらに建てようと思ったら、2棟とも非常に民活の方の住宅事業の方が好転しておりまして、入る人が少ないということで、やめたという経緯がありますけれども、それで、今1棟だけはその対象から外れたということですが、大体これの期限は何年ですかということをお尋ねするんです。

 それから、今こういうものを建てようと、こういう方は希望があるのかどうか、この辺につきましても併せてお尋ねいたします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) 特定優良賃貸住宅の建設の申し込みにつきましては、現在はここ数年1件もございません。促進はさせていただいておるわけでございますが、申し込みがございません。

 それと、現在の1件残っておる対象物件についての期限が切れるのがいつかということでございます。これについては、ちょっと承知しておりませんもんで、申しわけございません。



○議長(奥田三郎君) 16番 加藤恒夫君。



◆16番(加藤恒夫君) 今の件は、いずれにいたしましても、そういう有利な条件で家賃が設定されておるにもかかわらず入居者がないということは、羽島市においては、そういう公的なもののアパート、あるいは住宅については、いうなれば需要が落ち込んでいるんじゃないかと思いますが、この辺についてのご見解も併せてお尋ねいたしたいと思っております。先ほどの返事の中で、そういうことについては、あまり必要がないじゃないかというふうにお聞きしましたが、それと符合すると思うんですが、この辺につきましてもひとつお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の加藤議員さんのご質問でございますが、私もそのとおりかと思いますし、そんな意味では、公営住宅につきましての一応の人口急増の時代とちょっと状況が変わってきたのかなという、そういう認識をしておりますし、その中で、そういう低い家賃での住宅がもし必要になれば、議員ご指摘の特定優良賃貸住宅のこういう助成制度を使って民間でつくっていただく中で協議をしていくという考え方が私は本来とるべきであるという、そんな認識を持っておりますし、ただ、今の状況では、これから人口が減っていく中では、空き家の率もだんだん高くなっていくということになりますと、そんな意味では、公共がそういう賃貸住宅を供給するという、そんな時代は過ぎたのではなかろうかという認識を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) その他ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 以上で質疑を終わります。

 本日の議題といたしました案件中、報第4号及び報第5号以外の案件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(奥田三郎君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日15日から21日までは本会議を休会といたします。

 なお、休会中に各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 来る22日は、午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。

               午後3時33分散会

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  奥田三郎

                  1番議員  炭竃信太郎

                  2番議員  白木太希夫

          平成18年第5回羽島市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務委員会
議第79号
羽島市副市長定数条例の制定について


議第80号
副市長の設置に伴う関係条例の整理に関する条例について


議第81号
事務吏員等の区分の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例について


議第82号
羽島市情報公開条例の一部を改正する条例について


議第83号
羽島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について


議第84号
羽島市収入役事務兼掌条例を廃止する条例について


議第85号
羽島市税条例の一部を改正する条例について


議第95号
羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


議第96号
岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更に関する協議について


議第101号
平成18年度羽島市一般会計補正予算(第6号)


認第3号
平成17年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中歳入全部、歳出第1款、第2款(1項9目、12目、13目及び3項を除く)、第9款(1項4目を除く)、第11款、第12款、第13款


民生文教委員会
議第86号
羽島市墓地条例の一部を改正する条例について


議第87号
羽島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について


議第88号
羽島市民病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について


議第92号
羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について


議第93号
羽島市老人福祉センター条例の制定について


議第94号
羽島市公共施設巡回バス設置条例の一部を改正する条例について


議第97号
岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議について


議第98号
岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合規約の変更に関する協議について


議第99号
岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置について


議第100号
羽島市老人福祉センターの指定管理者の指定について


議第102号
平成18年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


認第3号
平成17年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中歳出第2款1項9目、12目、13目及び3項、第3款、第4款(3項を除く)、第9款1項4目、第10款


認第4号
平成17年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


認第5号
平成17年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


認第6号
平成17年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


認第8号
平成17年度羽島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第11号
平成17年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について


産業建設委員会
議第89号
羽島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について


議第90号
羽島市岐阜羽島インター南部東地区地区計画の区域内における開発事業の基準等に関する条例の制定について


議第91号
羽島市モーテル類似施設建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例について


議第103号
平成18年度羽島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


議第104号
平成18年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


議第105号
市道路線の廃止について


議第106号
市道路線の認定について


認第3号
平成17年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中歳出第4款3項、第5款、第6款、第7款、第8款


認第7号
平成17年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第9号
平成17年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第10号
平成17年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第12号
平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について