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岐阜県 羽島市

平成18年 12月 定例会(第5回) P.91 12月12日−03号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−03号









平成18年 12月 定例会(第5回)



平成18年第5回

         羽島市議会定例会会議録

                          第3号 12月12日(火曜日)

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◯議事日程 第3号 平成18年12月12日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

   10番  大野仁作君   11番  加藤三郎君

   12番  鈴木正美君   13番  近藤伸二君

   14番  加藤英輔君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      大野貴己君

  市民部長      北島重和君

  福祉部長      高橋光治君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      堀田幸広君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  岩田源五君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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               午前10時00分開議



○議長(奥田三郎君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、17番 斉藤 孝君及び20番 佐野隆史君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(奥田三郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 11日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 11番 加藤三郎君の発言を許可いたします。



◆11番(加藤三郎君) おはようございます。発言のお許しをいただきましたので、通告に基づいた3点に絞って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 私は、小中学校のいじめ問題に限って次の質問をさせていただきますが、昨日も複数の議員、また今日も複数の議員が同じようないじめの問題の質問をされますので、非常に真ん中に入って、何かいじめられておる心境がよくわかるような気がいたします。

 では、いじめ問題について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 私は、去る9月議会の一般質問において、学校教育における道徳の教育のあり方について質問させていただきましたが、内容につきましては、実の親による子供の虐待や殺人事件、逆に子供による親や家族の殺人・放火事件など、痛ましい事件が全国的に頻発している折、道徳教育の観点から何とかならないかとの思いからでありました。

 さて、昨今いじめに起因する自殺事件が大きく報道されております。8月には愛媛県、10月には福岡県、北海道、そして、岐阜県は瑞浪市、大変痛ましい事態であります。10月に福岡県で発生した中学生のいじめに起因する自殺は、事もあろうに教師の行動がいじめを誘引した事件として、教育界のみならず、社会に大きな衝撃を与え、子供を持つ親の最大の関心事となり、文部科学省や法務省までも巻き込んで大きな問題に発展しております。

 また、警察庁がまとめた昨今1年間の全国の警察が摘発・補導したいじめに絡む暴行などの事件は、3年連続で増加しており、過去10年で2番目に当たる多さであることも報道されております。摘発や補導がされたかどうかはわかりませんが、我が羽島市においてもこれに類似した案件があると聞いております。大変憂慮をすべき事態であります。

 一方、福岡県の事件では、保護者から詰問された担当教師が「からかいやすかった」と答えている場面がテレビで放映されておりましたが、児童生徒を指導する立場にある教師が、現実にそのような行動をとっていたとしたら、言語道断、絶対に許すことはできません。学校や教師を信頼して我が子供を託している保護者としては、たまったものではありません。

 また、北海道で起きた事件では、いじめによる自殺から1年も後に遺書の存在が明るみに出て、教育委員会や学校の対応について、国民の間では教育界そのものへの大きな批判となっております。そのような認識が文部科学省の調査に反映された結果、近年いじめは全国的に減少しているとされておりますが、法務省の実態調査の結果とは大きく乖離しており、教育界での不信感を助長しているのであります。

 法務省が設けたいじめ問題相談強化週間の初日である10月23日には、子供の悩み事の相談に応ずる子供の人権110番に、いじめに関する相談が普段の数十倍も寄せられたとの報道にも接しております。業務多忙の教師は、いじめの実態を十分に把握するのは困難を伴うと思いますが、こうした報道は誰にも相談できず、いじめに悩む子供の数が、我々が考えているより格段に多いことを示しております。

 近年のいじめの傾向は、肉体的苦痛を与えるものではなく、精神的苦痛を与える言葉によるいじめがほとんどであり、いじめている子供がいじめと認識していないことに問題があると思います。いじめられっ子のサインに教師や保護者は早く気づき、適切に処置すれば解決できるのではないか。それができないのは大人の力が弱まっているのではないか。人間関係が疎遠な時代にあり、大人の人間関係づくりが下手になったことが子供にも影響を与えているものと考えるものであります。

 いじめ問題の解決は学校側のみに責任があるのではなく、保護者や地域にもその一因があると思います。報道は全体を伝えているのではなく、一部の事実を大きく取り上げることが多々ありますので、慎重に対応しなければならないのも事実であります。しかしながら、多くの報道はいじめの実態を把握できず、また起きている事実は把握しながら、学校長を初めとする教師の責任になることを避けるため、虚偽の報告がされているのではないかと伝えてもおります。福岡県の事件では、いじめの実態をプレッシャーという言葉に置き換えるなど事態を過小評価し、責任問題を回避するため、内々に収拾を図ろうとする教育委員会や学校の認識では、こうした事態を解決できないのではないかと思うものであります。

 また、瑞浪市の事件でも、保護者の追究でいじめの実態をいったん認めながら、記者会見ではそれを否定する内容となり、大きな批判を受けております。ましてや事件の1週間前に保護者からの相談を受けながら、この実態の確認もできないという学校側の対応をどのように考えておるのか、怠慢といわれてもやむを得ない状況であります。

 こうした多くの報道が、現在の教育現場を象徴しているのではないか。実際に学校現場で起きている状況から目をそらすような対応や、教育委員会・学校の管理職の責任回避や教師の身内意識から来る事実の隠ぺいなどが行われているとしたならば、ゆゆしきことであります。

 痛ましい事件が数多く報道されておりますが、国民の間では、教育行政や教師の不信感につながり、学力向上のための教育改革ばかりでなく、基本的な学校のあり方、教師としてのあり方までが社会から問われることになります。

 羽島市においていじめの問題は無いはずでありますと思っておりましたが、文部科学省の調査結果と総務省の調査結果、それでテレビ・新聞で報道されている日本全国の現実から率直に信用ができないとの思いが強くなります。

 そこで、教育長にお尋ねをいたします。市内の小中学校におけるいじめの実態を、教育委員会としてどのように把握しているのか。また、把握している数字と実際との齟齬はないのか、お尋ねします。

 次に、10月21日の産経新聞には、いじめによる子供の自殺が社会問題化していることについて、教育・学校におけるいじめの問題は昔からあったのも事実だが、最近は極めて深刻化している。教育再生会議でこの問題をどうすれば解決ができるか論議していきたいと安倍総理大臣が述べておられるとの報道もあります。

 10月25日に開催された国の教育再生会議において、社会問題化しているいじめの問題について集中的に論議し、早急に解決策をまとめる方針が決まっておりますが、教育再生会議は学力向上を重要テーマに掲げてスタートしており、いじめの問題を取り上げるのは予想外であったとの報道もあります。いじめの解決について論議することは、現行教育のひずみを正そうとする本来のねらいと矛盾があるわけではないとの考えから、目安箱や電話相談など、いじめの実態が教師に速やかに届くシステムが必要ではないかと、いじめ解決に向けて提言が相次いだとの報道もあります。その中で優先課題であった教育免許更新制度をめぐる論議を急ぐよう求める意見や、教育委員会の抜本的改革や規範意識の育成、家庭・地域の教育力再生がいじめの打開策につながるとの論議もされているようであります。教育再生会議で論議されている状況を教育長は当然ご承知であると思いますが、そのような論議をせざるを得ない状況についての所見をお伺いするものであります。

 次に、将来の羽島市を、そして、日本を担っていくことになる児童生徒は、国・社会の宝であります。この宝である児童生徒を先頭に立って指導していただく立場にある教師の皆さんには、重大な責任があると考えます。人として、教師として周りから信頼されるよう、さらに努力をお願いするとともに、教師としての資質の向上に努めてほしいものであります。いつも教育長が一般質問の答弁に丁寧にかつ熱く答えられておりますが、その教育長の熱い気持ちが学校現場には十分理解されているのか、不安な気持ちにもなっております。

 そこで、羽島市の教育現場の現状をどのようにとらえているのか、また、いじめ問題に対する学校の対応策など、その基本的な考え方について教育長にお尋ねをするものであります。

 以上でいじめの質問の第1回を終わらさせていただきまして、次には、ラーニングサポーターについて質問をさせていただきます。

 竹鼻中学に限らず、小学校において私は現実に授業参観をしたときに見てまいりましたが、1時間の授業時間中にじっと座っていられない子供がおります。また、授業中に先生の話を聞いておるかと思うと、ぱっといすから立ち上がり、机の上に座ってしまう。1人じゃなくて2人、そういう子供がおるかと思えば、周囲を歩き回る。非常に他の子供の勉強の邪魔になるその光景を見たときに、実はびっくりしたのでありますが、このような軽度というのか、発達障害といわれる子供に対して、ラーニングサポーターという市単独の非常勤の先生を配置しておられるようで、大変効果が上がっておると聞いております。これは本当に大変先生にはご苦労なことでありますが、ありがたいことであります。来年度もこのような軽度の発達障害者の子供が西部幼稚園にも入られるということを聞いておりますが、そういうサポーターが学校教育の安定を図るために必要と思っております。

 教育長さんにお尋ねしますが、現状のサポーターの人員配置にいろいろなご意見、ご所見があったらお聞かせをいただきたいと思います。

 次は、市税の納付方法についてお尋ねをいたします。

 地方自治体の財政状況は極めて厳しいことは、昨今の発表データからもわかっておりますが、地方を切り捨てるような勝手な施策のおかげで、一部を除いた全国の多くの自治体が過酷な運営をせざるを得ないということは当羽島市も例外ではありません。昨年度も今年度も、そして、恐らく19年度も同様かと予想いたすものであります。

 その厳しい財政状況の中にもかかわらず、白木市長におかれては、学校の耐震化の事業や子供の医療費の助成など、市民の命や生活を守ることに重点を置いた方針で行政を進めておられることに対して、私は心からまず厚く敬意を表するものであります。しかし、市長の方針のもとに事業の見直しを図り、予算削減に努めるということも限度があります。お金がないことにはよい事業も、市民の福祉向上の事業も行えないのであります。つまり切り捨ても大切でありますが、財政を見つけることも、探し出すことも大切であります。しかし、何といっても、税を確保することは極めて大切なことではないでしょうか。羽島市の運営をしていく上での頼みになる市税の確保でありますが、本来ならば、市民一人ひとりが自主的に納付されることが一番いいことでありますが、なかなか払っていただけない。その中で職員の皆さんが一生懸命徴収にご努力をいただいておること、それは厚く感謝申し、理解を申し上げるものであります。

 そこで、納付の方法として、特に口座からの引き落としという納め方をしておられるわけでありますが、これからの社会の動きからいろいろな困難があろうかと思いますが、コンビニでの納付できる方法はいかがなものでありましょうか。時代の流れを十分に認識いただいて、このようなコンビニでも納付できるという方法を私は提案をさせていただくものであります。

 以上でもって通告の3点の第1回の質問を終わらさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、私の方から、加藤議員ご質問の、教育委員会が把握しているいじめの実態と、数字に齟齬はないか、そういうこと。それから、教育再生会議での議論をせざるを得ない状況についての私の所見、それから、いじめ問題に対する学校の対応策などその基本的な考え方について、また学校でのラーニングサポーターについて、軽度発達障害児に対するサポーターにかかわることでお答えを申し上げます。

 最初に議員がおっしゃったように、今回会派を超えて多くの議員さんたちが学校の問題について本当に心を配っていただき、またご支援をいただいておることに感謝の気持ちでいっぱいでございます。

 最初の議員お尋ねのいじめの発生件数でございます。

 平成17年度の県に報告した件数は、小学校が2件、中学校4件となっております。これらの数は、文部科学省のいじめの定義に従って報告をしたものでございます。もちろんこの数の中には、教育委員会も一体となって指導した事例もございます。学校現場では、大規模の小中学校では2カ月に1回程度、小規模校では年に2回程度、校長や教頭も指導に入らなければならないような事象があるというのが現状でございます。

 この11月に今年度発生したいじめの件数を調査したところ、小学校が22件、中学校が30件との報告を受けておりますのは、昨日もご答弁申し上げたとおりでございます。報告する事案かどうかの判断は、文部科学省の基準に従って各学校が判断しておりますが、今回は特に細大漏らさずという指示のもとでの報告になっており、その結果件数が増えたものと考えられます。

 このように羽島市においては、いじめが多い学校ということで教育委員会にしかられるから報告しないというようなことは全くないことをお伝え申し上げます。実際に学校や市の研修会では、具体的に効果を上げた指導事例を持ち寄って、お互いに交流し、学び合っております。また、問題が起きることが問題ではなく、問題を解決しないことが問題であるという立場に立って、教育委員会と学校は一体となって、今後とも問題解決に当たっていく所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 私どもが指示をしたというふうに申し上げますと、学校の先生方がそれで締めつけられるのではないかというご懸念もあるようでございますが、実は羽島市の場合は、大変先生方はご苦労でございますけれども、それを締めつけととらえるのではなくて、心を一つにして取り組んでいるという状況であると私ども把握しておりますし、また、教職員の意見もできるだけ聞くようにしておるところでございます。

 それから、二つ目の議員お尋ねの教育再生会議についてお答えを申し上げます。

 再生という文言自体に、日々全国の教育の現場で起きている出来事や現代社会の大人たちの危機的な状況に対する認識が表れていると思っております。

 教育再生会議の内容につきましては、最近いじめ問題にかかわる緊急提言がなされましたし、教員の免許更新制度、それから、教育カルチャー制度等、さまざまな議論がなされておるところでございます。

 教育に関して多くの観点から議論が必要な中にあって、私どもそういう中にあって、今考えていただきたいなと思っておりますことは、教師がとても忙しいということでございます。授業以外にも部活動、会議、生徒指導、授業準備のために夜遅くなったり、それから、生徒指導の問題が起きますと、家庭等に連絡をとるために大変遅くまで先生がそれに携わらなければならない現実もございます。中には子育て真っ最中の先生などは、仕事を家に持って帰って、家で児童生徒のノートを見ざるを得ないのが実情で、教職員の健康や個人情報の管理の点からも心配しているわけでございます。さらに今回いじめの問題や学校評価制度など新たな取り組みも求められております。精神的にも追い詰められる先生も出てきているのではないかと懸念をしております。

 このように実に多忙を極めるわけですけれども、大部分の先生方は、その仕事のやりがいをエネルギーにして、本当に労をいとうことなく日々取り組んでおるところでございます。

 教育のありようは、常に検討され続けなくてはならないことであり、教員が働きやすい環境をつくり、子供たちのために全力を尽くせるようにすることが、教育の質を高める最善の方法であると思っておりますし、そうした観点での論議を期待したいと日ごろより感じているところでございます。

 続いていじめ問題に対する学校の対応策についてお答えを申し上げます。

 議会で私がお答えしている内容につきましては、その都度校長会等で校長には伝えておりますし、また各学校でそのように取り組んでいるものと思っております。羽島市の小中学校は、その学校経営の質の高さ、授業の子供の集中度や積極的な学習姿勢などで、県下においてもトップレベルであると自負し、またそのように評価もされております。

 今日も羽島中学校の子供たちが来ておりますけれども、特に合唱の質の高さ、児童生徒の元気な挨拶、授業の集中した取り組みなど、こんなすばらしい学校があるのかと文部科学省の専門官も驚いておったという報告も聞いております。また、部活動においても全国レベルまで達しつつある種目も増えてまいりました。

 それらは、先ほど申し上げたように、各学校の教職員の非常な努力に加えて、コミュニティセンターや自治会や総合型スポーツクラブ、それから、保護者の学校への信頼等、地域の教育力の高さ、それから、議会や行政などの皆さんの教育への理解などが、その大きな支えになっていると感謝いたしております。

 確かに困難な状況で苦しんでいる学校もございます。これは子供が、一部の子供ですけれども、それまでの生育歴の中で心が傷ついてきた。そのためになかなかルールが守れず、その指導が入りにくくなっている子もあるわけでございます。結果はどうあれ、先生たちは君たちのことを心底大事にしているんだというメッセージだけは送り続けなくてはならないと今闘っている最中でございます。これは市長さんからも励ましていただいておりますが、問題が起きることが問題ではなく、問題をどう解決しようとしたかが問題なのだという観点で学校は頑張っております。

 しかし、ここで私たちが見誤ってはいけないことは、ほとんどの子が自己実現のために頑張ろうと思っていることで、一部の困難な状況をもって全体の評価をなしていくことは慎まなくてはならないと考えているところでございます。

 いじめは起こり得ることなのだという基本認識に立ち、学校で起きた以上、学校が主体となって問題解決を図らなくてはならず、いじめの情報が複数のルートで入りやすい状況をつくり、情報が入ったら、できるだけその日のうちに学校へ保護者の方に来ていただくなり、家庭訪問するなりして、複数の教員で解決を図るなど、その対応方法については市教委から繰り返し情報を流し、各校では研修を実施し、マニュアル化を図っておるところでございます。

 先日もある保護者から、あの中学校はいじめの対応が早くて安心できるという評価をいただきました。また、加害者側のほとんどの保護者は、うちの子が悪かったと謝っていただいたり、親の姿で家庭教育をしていただき、乗り越えることができるわけでございます。ただ、一部の保護者の中には、どうしてうちの子が謝らなきゃいかんのかと攻め寄るような保護者もおりますので、親としての責任のあり方をきちんと示す大切な家庭教育の場をみすみす失うだけではなく、子供の心に誤ったシグナルを送ってしまうことも時としてございます。ぜひ大人も、いじめは決して許されないということを肝に銘じて、頑張る子の足を引っ張ることのないような学校、世の中にしたいものと考えております。

 続きまして、軽度発達障害児の対応でございます。

 学校現場の重要な課題の一つに、教室でじっとしていられない子などの軽度発達障害児に対する対応の問題がございます。

 近年それらの子の中には、アスペルガー症候群とか注意欠陥多動性という軽度発達障害と呼ばれる脳の異常による障害であることが最近わかってまいりました。押さえつけることは子供のためにならないということも判明してまいりました。今は特別支援教室と呼び方も変わってまいりましたけれども、いわゆる特殊学級の対象にならないので、通常学級に在籍し、そのままではほかの子の学習の妨げになりかねないということになってきます。そういう軽度発達障害児が今文部科学省の報告でいうと6%いるという数字が上がってきております。学級崩壊のきっかけにもなってまいりました。そこで県は、緊急雇用対策事業によって、これらの子供たちの対応のために、学習支援員を配置するための予算をつけましたけれども、緊急雇用が終了しましたので、今も羽島市の単独予算でラーニングサポーターとして12名配置しております。授業において軽度発達障害児の支援を行い、学級の秩序を保つのになくてはならない存在となっております。議員ご指摘のとおり、幼稚園にも困難性の高いお子さんが入園予定で、すべての子を受け入れ、安心な学校を保証する公教育の責務を遂行するためにも、今後もその役割はますます重要性を増すものと考えております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 加藤議員ご質問の市税等の納付方法及び収納向上対策について、コンビニへの窓口の拡大等についてご答弁させていただきます。

 税の徴収体制につきましては、昨年12月の全員協議会にて報告させていただきましたが、昨年から県の個人住民税特別整理担当に参画させていただき、本年の4月から当市の納税管理室の職員を派遣し、研修を行うとともに、預貯金や不動産などを調査し、担税力のある方に対しましては、差し押さえによる滞納処分を行うなど、徴収率のアップに懸命に努力を重ねているところでございます。

 具体的に申し上げますと、差し押さえ件数につきましては、平成17年度は28件、18年11月末現在で県共同分を含めますと96件、預金調査につきましては、17年度198件、18年11月末現在で485件と積極的に滞納整理・調査に取り組んでおりまして、18年11月末現在、市税全体で昨年度比2%アップと滞納整理強化の効果が表れている状況であります。

 議員ご提言のコンビニでの納付など、利便性を高めたらどうかということでございますが、コンビニとの契約料、手数料の費用の増加、納付書の様式の変更、証明書の発行時期など多くの課題がございまして、現在研究しているところでございます。

 県内では、今年度から各務原市がコンビニ納税を始めたという現状でございます。今後につきましては、他市の状況など十分把握しながら、費用対効果を踏まえ、検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 また、さきに実施されました厚生労働省東海北陸厚生局当局の国民健康保険事務の技術的指導・助言の折には、地方分権が進められる中、税源移譲が一層進められる時代にあって、担税力のある方々にはさらなる積極的な徴収事務、預金差し押さえなどの事務に強く努めるよう、厳しく指導を受けたところでございます。

 今後年度末に向けまして、税務課全職員一体となって徴収事務に全力を上げ、一層の収納状況の充実に取り組んでまいりますとともに、国、県など関係機関と一層緊密な連携を図りつつ、収納率・収納額のさらなる向上に努めてまいりますので、皆様のご理解とお力添えを賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 11番 加藤三郎君。



◆11番(加藤三郎君) 先ほど教育長のお話で、我々も感じておりますが、先生の仕事がちょっと多過ぎるんじゃないかと。それじゃいかにも先生、大変だなということを実感として私感じておるものであります。

 そこで、ちょっとうわさなんですが、子供の登校拒否ならいいですけど、先生の登校拒否があるということを聞いておるんですが、それは登校拒否というよりは、仕事の上から体調を壊してみえる先生が複数おみえるになるというようなことを聞いておるんですが、本当なんでしょうか。



○議長(奥田三郎君) 加藤議員に申し上げます。世間のうわさ話を議論する場ではございませんので、確証たる根拠を持ってのご質問を願いたいと思います。こういう実例があるがどうかということで教育長に質問をしていただきたい。うわさであるということは、こういう事実があるがどうですかという質問なら議事を進めますが。



◆11番(加藤三郎君) わかりました。そういう事実はありますか。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 実は、羽島市の中にも数人、ちょっと精神的になかなか苦しくなって、来ることができなくなった先生があります。数人と申し上げましたのは、忙しさが原因であるとか、それから、生徒への対応が原因であるとか、そういう原因の方が特定できませんので、はっきりとこの人数という答えはできないわけでございますが、確かにこの教員の中にも、例えばこの間も新聞に出ましたが、生徒が暴力をふるったために精神的な痛手でちょっと学校へ来れなくなるというようなこともあることは事実でございます。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 11番 加藤三郎君。



◆11番(加藤三郎君) 今申し上げましたのは、実は先生は余りにも忙し過ぎる。いろんなことが起きて、大変だと思います。羽島市においては暴力的ないじめがあると聞いておりますが、これなんかでも先生一人で対応なんというのは大変なことです。それで、今PTAの方々も動員されておるようです。私は今の教師のOBや警察のOBなんかも入っていただいて、先生の心労を少しでも和らげていただけたらなということを実は思っておる。それで、ちょっと申し上げたわけですが、私の持論ですが、先生は聖職であります。労働者ではありません。私は、そういうプライドを持って子供に当たっていただきたい、教育に当たっていただきたいと思うものであります。そういう意味において私は、学校で必死になって頑張って先生おっていただくから、本当にありがたいことでありますが、学校だけにも先生だけにも限度があります。

 そこで、私の提案でありますが、我々議員は、羽島市の皆様の手足となって働くということをお訴えをして、議場にこうやって出させていただいております。時は今、我々で役立つならば、一市民として子供に接し、暴力はだめだ、死ぬなんて最低だというようなことを伝えれる場があるならば、私たちは協力にやぶさかでないという気持ちでおります。そういう意味において私は、教育長のご見解をお伺いするものであります。

 我々でできるならば、政治と教育とはいささか隔たりがあるということは存じておりますが、議員であるが、我々は市民の公僕として公約をして、こうやってさきがけとなって働かせていただいてるものでありますから、言葉のことでありますから、教育長さんの邪魔にならない程度、法律に触れない程度で我々が市民の皆様と一体になって使っていただく場があるならば、支持していただきたいと思いますが、ご意見をお伺いいたします。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 最初のOBを導入するということについてはどうかということでございますが、実は警察のOBの方とか、裁判所の調査官のOBの方なんかを今依頼するという方向で、実際に入っていただいたりしておるところでございます。人数は少のうございますけれども、そうしております。

 それから、もう一つ、議員さんのご協力ということでございますが、議員さんのご配慮、また御思いには大変感謝をしております。そうした思いの大人がたくさんいていただき、皆さんが子供たちに対して、「みんなが君たちのことを大事に思って心配している」というメッセージを送っていただけることは大事なことだと思っております。ただ、同時に教育の現場というのは、政治的な中立を高いレベルで確保しなくてはいけないということは、議員ご案内のとおりだと思っております。議員さん方が子供たちの前で訴えるということは、思いとしては大変すばらしいことですけれども、せっかくの申し出が不本意な批判や誤解を生じさせて、議員さん方にご迷惑がかかることがあってはならないと思っております。もし実施していただくのであれば、会派を超えて、総意として全員参加の中で、政治的中立性を確実に担保され、あくまでも地域の善意の一人としての参加という制約の中で慎重に実施していただかなければならないということはご理解いただいておると思っております。そんな思いで、ご迷惑のかからないようにという思いがありますが、お心は感謝いたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 11番 加藤三郎君。



◆11番(加藤三郎君) 我々が議員であるという前に、一市民として何かすると、そういうことで我々の公約の一端を果たせれば、それは私は議員として後世に残ることだと‥‥。



○議長(奥田三郎君) 加藤議員に申し上げます。今教育長が答弁されましたように、大変その意向はうれしいということですが、加藤議員は一議員として「我々が」ということになると、我々議員全部ということでございますので、その辺の集約はまだとっておりません。意向は十分わかります。言わんとする意向は十分わかりますが、段階を経ての発言ではないと、今日はあなたの質問でございますので、議員全部を代表しての質問でないということだけは心して質問してください。

 以上。



◆11番(加藤三郎君) わかりました。以上で終わります。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君の発言を許可いたします。



◆3番(大橋勝好君) 発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問させていただきますので、よろしくご答弁の方お願いを申し上げます。

 農政についてをお尋ねさせていただきます。

 まず最初でございますが、農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねをさせていただきます。

 07年度から導入をされる品目横断的経営安定対策と車の両輪に位置づけられるのが農地・水・環境保全向上対策であります。この事業は、農村地域いわゆる農振地域を面として発展化するため、地域の共同活動として農地・農業用水などの資源を保全をする取り組みと、面的広がりを持った環境の保全向上を図る営農活動を支援する重要かつ大変な事業であり、本市では20地区の皆さんが取り組みを表明されておると聞いておりますが、11月末現在までの状況を踏まえ、以下6点についてお尋ねをいたします。

 1番目に、県全体の状況及び本市の状況。

 2番目、面的広がりを持った環境の保全向上は。

 3番、この事業の最大のメリットについて。

 四つ目、自治体によっては財政難からさらにメニューを絞っているところがありますが、県、本市はいかがなものか。

 五つ目、現在行われている泥上げ等の助成との兼ね合いはいかがか。

 6番目、07年度より向こう5年間の事業であり、それ以降の見通しはどのようになるのか。

 以上6点についてお願いを申し上げる次第です。

 続きまして、ポジティブリスト制度、いわゆる残留農薬についてのお尋ねをいたします。

 近年消費者の農産物に対するニーズは、安全・安心・健康へと大きく変わりつつある今日であります。食の安全・安心の観点から、本年5月よりすべての食品に農薬や肥料、添加物、動物用医薬品の残留基準等を設けるポジティブリスト制度の実施を盛り込んだ改正食品衛生法が施行されました。基準値を超えた食品は流通販売が禁止をされるという厳しい内容のため、生産現場である農家の皆さんには大変大きな問題として浮上しているのが現状であります。

 以下の4点についてお尋ねをさせていただきます。

 農薬等の残留基準についてどのように変わったのか。

 2点目、農薬の飛散、いわゆるドリフトに対する対応は。

 3番目、市民への周知は。

 四つ目、農薬等の残留検査はどこでどのようにして行われているのか。また、費用についてはどれぐらいかかるのか。

 以上4点についてよろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、第1項目めの農地・水・環境保全向上対策についてからお答えさせていたいただきます。

 まず、この事業の岐阜県全体と羽島市の取り組み状況についてでございますが、11月末時点におきましては、県全体で35の市町村で取り組み、農振農用地面積4万8,730ヘクタールのうち2万4,950ヘクタールとなっており、約51%が取り組みとなっております。また、羽島市の状況はということで、20の地域が前向きに検討されており、市内農振農用地面積約1,050ヘクタールのうち約689ヘクタールで、約69%が取り組みとなっております。

 次に、面的広がりを持った環境の保全向上についてでございます。

 この事業は、地域の農道や水路を守っていく共同活動への支援と環境に優しい化学肥料や合成農薬の大幅低減などを行う営農活動への支援の2階建てになっております。農業者を中心とした地域ぐるみでの減農薬・無化学肥料など、環境負荷を減らす営農活動組織での取り組みを推進し、面的広がりを持った環境の保全向上を図ってまいりたいと思っております。

 次に、この事業の最大のメリットについてでございます。

 18年度モデル事業の活動計画では、自分たちの地域は自分たちが主体となって維持保全するもので、地域全体としての共同活動の必要性を認識し、地域を形成する各団体において活動計画を立て、活動するものとなっております。この計画に基づいて共同活動をすることにより、将来にわたって農業・農村の基盤を支え、環境の向上、自然や景観などを守ることにより、地域のまとまりがこれまで以上にさらに強くなるものと思われます。

 次に、自治体では財政難からかなり助成メニューを絞っているところがあるが、本市についてはどうかということでございますが、この事業では基礎部分は該当施設についてすべて活動していただくこととなっており、誘導部分における生き物調査、外来種の駆除、景観形成のための施設への花の植え付けなど、生態系保全、水質保全、景観形成・生活環境保全といった幅広い共同活動を計画していただくよう各活動組織にお願いしております。したがって、羽島市では、メニューを絞るということは考えておりません。よろしくお願いいたします。

 次に、現在行われている土上げなどの助成との兼ね合いについてでございます。

 現在行われている水路内の泥上げなどの補助といたしましては、羽島市からは市道修繕活動交付金と水路しゅんせつ交付金の助成があります。また羽島用水管内でも水路清掃の助成があります。これらの活動は引き続き地域で行っていただき、それに対しては従来どおり助成させていただきます。ただし、一つの活動で両方から助成するという交付金の二重払いはできませんのでお願いいたします。

 最後に、19年度より5カ年間の事業であるため、それ以降の助成見通しはとのことでございますが、この事業は、平成19年度に採択された地域のみ、平成23年度までの5カ年間取り組む事業でございます。将来的には自立的に「農地・水・環境保全向上活動」を地域に定着させるため、各活動組織では本事業の採択後最終年度末までに体制整備構想を取りまとめ、自立して活動が続けられるよう期待されているところであります。その後の支援金については、この事業が終了する平成23年度以降も引き続き環境保全共同活動への交付金を支援するよう、事業説明会の折に国の担当者からも予算要望する説明がございました。

 次に、2項目めの本年5月29日から施行されました残留農薬のポジティブリスト制度についてお答えいたします。

 まず第1点の農薬などの残留基準がどのように変わったかということでございますが、これまでの食品衛生法で残留基準が設定されている農薬などは、平成17年11月28日現在で283品目。国内外で使用されている多くの農薬などに残留基準が設定されていませんでした。今回の残留農薬などに関する新しい制度いわゆるポジティブリスト制度の導入により、これまでに残留基準が設定されているものも含め、3倍近くの799品目の農薬などに残留基準が設定されました。また、残留基準が設定されていない農薬などについては、一律基準すなわち食品1キログラム当たりの農薬などが含まれる濃度が0.01ppmを超えて食品に残留していれば規制の対象となり、国内外で使用されているすべての農薬などの残留基準が設定されたということでございます。

 2点目の農薬の飛散に対する対応はということでございますが、国、県などの指導機関によりますと、散布前にすべき確認事項としましては、散布圃場の周辺に注意する作物がないか確認していただくこと。近接作物の種類や収穫時期を確認していただくこと。散布農薬の近接作物への登録状況、残留基準を確認していただくこと。事前に農薬散布の連絡をするなど近接作物栽培者と連絡をとっていただくことの4項目となっております。

 次に、散布時の注意事項といたしましては、5項目からなり、散布量が多くなり過ぎないよう注意していただくこと。風のないとき、風の弱いときに風向きに注意して散布していただくこと。散布の方向や位置に注意して散布していただくこと。適切なノズル・圧力で散布していただくこと。タンクやホースの洗浄をしっかり行っていただくことです。

 次に、その他の対策としましては、周りの作物にも登録のある農薬を使用していただくこと。飛散しにくい粒剤の農薬を使用していただくこと。周りとの遮へい物、例えば飛散防止ネットなどや、緩衝地帯を設けていただくこと。

 以上のことを守っていただき、農薬散布していただくよう、機会あるごとに周知しているところでございます。

 3点目の農業者への周知はどういうようにしているかということでございますが、昨年の広報はしま8月号にも「農薬の適正使用について」を掲載し、また、JAはしま各支店・各町農事改良組合を通じて各農業者に「新たな残留農薬基準と農薬飛散防止」・「農薬を散布するときには、これまで以上に気をつけましょう」などのリーフレットをこれまでに3回配布し、周知を図っているところでございます。

 4点目の農薬などの検査はどのようにして行われているのか、また費用についてはどれくらいかとのご質問でございます。これにつきましては、本市でも農産物の出荷状況に合わせサンプルを抜き出し、岐阜クリーン農業研究センターなどで残留農薬検査を行っております。主な農産物の1検体当たりの項目数は、ササゲで107項目、ホウレンソウで120項目、タマネギ117項目など、品目によって検査項目数が違ってまいります。費用につきましては1検体9万円程度かかりますが、JA・全農岐阜が3分の2相当を負担しているため、残る3分の1の31,500円について生産者や生産団体が負担している状況です。今後は各農業団体等を通じて、より一層ポジティブリスト制度の周知を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) 大変ありがとうございました。

 じゃ、2回目の質問ということで入らさせていただきますが、先ほど農地・水・環境向上対策について1点だけ、この点についてお尋ねをさせていただきますが、今年度各事業者の方、手を挙げられる方が任期が切れて、そして、今この農地・水・環境向上対策に携わっておられる方々が心配されておられるもう1点のところは、年度替わりにちょうど差しかかるということで、大変に中心者の方がこの年度替わりで去られてしまって、いわゆるあとは知らんよというようなご心配もされておる部分は聞いておりますが、それにつきまして市としてはどのような指導というか、助言をされていかれるのか、この点について1点だけお尋ねさせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 農地・水・環境保全向上対策の年度替わりに当たるいわゆる19年度からの制度であるため、その役員交代に対する引き継ぎはということでございます。

 当然現在農事改良組合長、またそれの支援団体である各自治会役員は、1年〜2年ということが農村部では多数であると思っております。この事業は、ご案内のように、すべて国・県・市の税金で賄われるという事業でございます。この各集落において合意形成された中で適正に行われなければ、この執行は難しいものと思っております。したがって、この事業は5年間ということで、年度ごとに、また2年ごとというような事業の中で役員が交代されることは私どもは望んでおりません。でき得るならば、新たな事業ととらえまして、5年間やっていただけるよう、私どもは時あるごとに各集会並びに説明会の折にお願いしておる状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 じゃ、2点目の残留農薬について2回目の質問をさせていただきますが、この制度が導入されて約半年になります。半年私も調べたことがございますが、やっぱり裁判になっている問題とか、それから、農薬の飛散によって洗濯物に農薬がかかったということで裁判とかいわゆる近隣のトラブルが起きているということを伺っておりますが、この点について違反件数といいますか、そういったものがございましたら、ちょっとお聞かせをいただきたい、このように思います。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、この制度の導入後6カ月経過した違反件数の状況についてでございます。

 これにつきましては、今月12月4日の日本農業新聞にも掲載されておりましたが、基準値超過の違反件数は国内農産物で8件発生しておりました。そのうち違反原因が明らかになっておりますのは5件で、4件が農薬の使い方に問題がありました。残り1件は防除機の洗浄不足が原因ということで、懸念されておりました防除作業時に起きます農薬のドリフトによる違反はございませんでした。岐阜県につきましても、県農業普及改良センターにお聞きしましたところ、違反は発生していないとのことでございました。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 じゃ、最後に3回目の質問でございますが、今までずっとご答弁いただきました。私ども主な品目について、ちょっと数値、このごろ基準を満たさないと違反ですよという数値がございますが、この点について、米とか麦とか大豆とかオレンジ等についてこの基準値がありますよということを、おわかりになればお知らせしていただきたい、このように思います。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 残留農薬の基準値についての品目別の数値というご質問でございます。

 この品目に基準値が定められました対象農薬との成分につきましては、数にばらつきがございますが、まず特に玄米につきましては、基準が定められているものが百数十種類あるわけでございますが、一例を挙げますと、ダコニールという農薬は0.1ppmでございます。ウィンという農薬は1ppm、大豆につきましてはダコニールで0.2ppm、ダイコンはアニラジンの10ppmから0.002ppmへ、オレンジにつきましては、プチルアミンの30ppmから0.001ppmとなっております。このように農薬といいますが、その成分ごとにその数値が設定されております。

 いずれにいたしましても、ppmとは、ご案内のように100万分の1を示すものでございます。このように厳しい基準が設けられたということでご理解を賜りたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) どうもありがとうございます。

 今いろいろとご答弁をいただきました。本当に農業を取り巻く環境は厳しゅうございます。ご案内のように、FTAの問題等がございまして、本当にこの問題も大変な問題を抱えておるということでございます。さらなるご支援を、市長さんは「儲かる農業」だというふうにおっしゃられておりますので、どうぞよろしくご支援をお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) ここで暫時休憩をいたします。

               午前11時12分休憩

               午前11時22分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番 星野 明君の発言を許可いたします。



◆7番(星野明君) 発言のお許しを得ましたので、発言通告に基づきいじめ等に関する教育問題と、羽島市の顔であります新幹線岐阜羽島駅周辺の開発について質問いたしますので、執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 最近の新聞を見ますと、小中学校のいじめによる記事が紙面をにぎわしております。いじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事故が相次いで発生しており、岐阜県におきましても、瑞浪市において中学校2年生の女子生徒が自宅で首をつり亡くなり、遺書にはクラブ活動におけるいじめと思われることが書かれていたと報道されております。中学生の母親が担任の教師にいじめられていることを相談したが、校長に報告されていなかったこと等、学校運営のあり方も問題となりました。子供を守るべき学校や教職員の認識や対応、また教育委員会の対応が適切でなかった例が見られ、保護者を初め国民の学校への信頼が低下しているように思われます。

 安倍首相は、政権の看板として教育再生会議を立ち上げ、すべての子供に高い規範意識と学力を身につける機会を保障するため、抜本的な施策を推進すると所信表明演説で力強く述べております。また、教育再生の第一歩として、教育基本法改正案の早期設立に取り組むとして、現在開催されている臨時国会での成立に努力されております。

 このように教育を取り巻く環境が大きく変化しようとしているところであります。子は国の宝といわれており、教育問題は子供たちの未来、また日本の未来にかかわる大変重要な問題であると思います。教育を取り巻く問題は学校だけではなく多くあり、核家族化による家庭内の問題、地域のきずなの希薄化等の問題もあります。まず子供のためになる改革、子供のことを第一に考えた改革をする必要があると思います。

 私はこの11月に教育関係の講演会等に参加してきました。この中で他市の教育活性化方策等が発表されました。事例発表された他市におきましては、家庭、地域、学校など社会的条件が変化する中、またこれからの子供にどのような教育が必要なのか、いろいろな取り組みをされていました。私の子供のころは、地域にがき大将がおり、数人を引き連れて遊んでおり、その中で団体生活の手法を身をもって学んだ気がします。その中においてもいじめるようなことはありましたが、徹底的にやるようなことはなかったと思います。現在は家庭の中でゲームなどをして過ごしており、他人との関係が希薄になってきており、他人の痛みがよく理解できない状況ではないかと思います。

 いじめはどこの学校でも、またどの子供にも起き得ると思います。最近のいじめ問題から、羽島市においても当然にいじめ調査を実施されたと思いますが、どのような状況にあったのか、教育長にお尋ねいたします。

 次に、地方自治体を取り巻く財政状況は非常に厳しい状況にあります。大都市を中心に企業に元気が出てきており、そういった関連企業を中心とした周辺においては全国で最も元気な地方といわれておりますが、羽島市として景気向上を実感として感じられないのは、私だけではないと思います。

 新聞では北海道の夕張市が、市の借金が増大し、民間企業でいう倒産状態となり、来年度から財政再建団体となります。この施策等を見てみますと、支出を削減するため職員数を半減し、職員給与30%カット等、また収入を増加させるため1世帯当たり約16万円の市税を増加する方針を市民に説明したところ、説明会の途中で市民が退席したとの記事が新聞に出ていました。

 羽島市においても、健全財政を確保していくためには、支出の削減のみならず、収入を増加させることも重要であると思います。東海環状自動車道が開通した土岐市、可児市、関市等の東濃・中濃地域は企業立地が進んでいると報道されております。このようにある程度の社会基盤の整備は必要であり、これにより経済活動も活発化すると思います。羽島市においては、新幹線岐阜羽島駅や名神高速道路岐阜羽島インター周辺の基盤整備を進め、人が集まり、企業が進出しやすい基盤の整備を進める必要があります。今までに市は、駅東地区、インター北地区の基盤整備を進め、保留地等の売却に努力されているところと思います。また、バローの進出に合わせ、江吉良中1号線の道路改良を進められております。インター南部東地区の地区計画におきましては、まちづくり交付金を活用し、事業を進めているところであります。

 ここで駅北西地区になります本郷地区において区画整理がされますと、駅及びインター周辺の基盤の整備が進むこととなります。実際に本郷地区では、地元説明会が開催されたと聞いておりますが、どのように実施され、地権者等の意見はどうであったのか、建設部長にお尋ねいたします。

 第1回目を終わらせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの星野議員のご質問のうち、教育問題につきまして私の方から一部答えさせていただきます。

 子供たちは地域で生活をいたしております。地域の教育力は、直接的に子供の現在や将来のあり方にかかわってくるものですから、地域のありようは極めて重要であると思っております。羽島市におきましては三世代家族も多く、また自治会、子ども会、コミュニティセンター、総合型スポーツクラブ、議員ご活躍のスポーツ少年団など、実に活発に活動していただいております。子供たちにもよい教育環境が整っている地域であると思っております。また、子供たちの安全のためにに安全パトロールが活発に各地で立ち上がるなど、その対応の早さや熱意に大変感謝をいたしておるところでございます。

 そうした中、議員ご指摘の核家族化の進行や室内ゲームなどによります子供たちのコミュニケーション能力の衰退につきましては、確かに傾向としてはあると思っております。子供たちに各種スポーツへの参加あるいは社会教育と学校教育との連携などを進めることで、子供たちに多様な体験を経験させることが極めて重要であると思っております。今ある市の協議会や各種団体が、地域の教育者という、そんな視点に立っていただきまして、市民みんなが地域の教育者としての自覚を持っていく。その中で子供たちの健全育成にかかわっていっていただくことが、教育力の向上につながってまいると思います。

 そのほかの質問につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) いじめにかかわりまして、たくさんの議員の方々に関心を持っていただきありがとうございます。

 最初に、いじめの調査についてでございますけれども、市の教育委員会では10月31日に教育長名で「いじめ問題への取り組みの徹底についての点検について」という文書によって報告を求め、また同時にいじめに対する対応を指示したところでございます。

 いじめの調査は全学校で、全部の子供に対して実施いたしました。また調査の後、訴えについてはすべて対応し、また全校集会、学年集会、学級活動などあらゆるレベルで改めて指導いたしました。

 調査結果は、先ほども申し上げたように、小学校22件、中学校30件のいじめが今年度発生し、そのうち調査時点で2件が現在も指導中となっておりました。

 続きまして、保護者との連携についてでございます。

 いじめ問題については、一刻も早く指導することが重要でございます。そのためにいち早くいじめの状況をつかむため、アンテナを高くする必要があります。そのためには学校は、前の炭竃議員のご質問のときに申し上げたように、四つの約束をし、困っていることは誰でもいいから一番相談しやすい先生に相談しなさい。相談されたらその日のうちに解決に動き出しますと繰り返しメッセージを出しております。また、一人の教師で指導することなく、複数の教員で指導することとしております。心のアンケートも定期的に行い、また担任は毎日生活ノートを読み、小さな訴えも読み取ろうと努力しております。保護者に対しても個人情報には配慮しつつ、開かれた学校を前提として各学校が取り組んでおり、今回のいじめ問題についても、すべての学校で一斉に学校通信が出され、全校集会など学校で指導した内容、いじめに関する約束、PTAの緊急アピール、家庭で話題にしてほしいことなど、熱い思いを訴えました。また保護者に相談票を配付して、相談の機会を設けた学校もございます。

 子供の教育は、まず何といっても家庭であるわけですから、家族で食事をとり、いじめの不当性、命の大切さなどの家庭教育を促している最中でございます。ある学校では、道徳の資料を家庭でも読んでもらい、家族で生き方の指導をしており、家庭からのすばらしいお手紙をいただき、それをまた紹介するような取り組みもしております。今後も個人懇談やPTAの研修会の場を積極的に活用し、家庭教育の自覚を高めていく取り組みを実施してまいりたいと思っております。

 続きまして、教育力向上のための今後についてのところでございますが、教育委員会はいじめは起き得ることであり、いじめが起きることが問題ではなくて、いじめがあったにもかかわらず、問題解決に立ち上がらないことが問題であるという基本姿勢を持って、学校と一体となって解決のために取り組んでおります。いじめに対する対応は、国や県の指針を参考にしつつ、市独自の実践的な指導方法も提示して、各校に指導していただいております。

 羽島市の場合、世間の論調にあるように、教育委員会の締め付けが厳しいから隠ぺいするというのではなくて、実践力がある教育委員会を頼りにするというような教育委員会でありたいと願い、指導主事中心に学校の支援に当たっているところでございます。今後も学校と一体となって、子供たちの幸せのために行動できる教育委員会を目指し、学校を支援していきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私からは、2項目めの新幹線岐阜羽島駅周辺の開発についての中の本郷地区区画整理事業の地元説明会開催状況等でございますが、今年5月21日に本郷地区の区画整理事業推進のための本郷駅北まちづくり委員会が発足いたしましたことは、6月議会でご報告申し上げたところでございます。

 この本郷駅北まちづくり委員会におきまして、委員会が発足いたしました5月21日から8月29日までの期間で、まちづくり委員会役員会を11回重ねさせていただきまして、区域の設定、道水路の計画案の検討、公園・調整池の位置の検討、地権者からの意見・意向をお聞きいたしました。

 また、先般9月11日から10月22日までの間に、該当地権者233人を対象に計7回の地権者説明会を開催いたしました結果、81.1%の方のご参加をいただきました。その折再度アンケートを募りまして、その結果区画整理事業の推進に反対という方は5.4%でございました。この結果を受けまして、本郷駅北まちづくり委員会の会長さん以下4名の役員の方が、先月の11月28日に羽島市長、そして、羽島市議会議長さんに面談をされまして、区画整理事業の早期着手の要望書が提出されたところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 再度お聞きいたしますけど、まず1回目、教育関係についてお伺いいたしますけど、羽島市において地域と一体となって教育が必要なことは言うまでもありません。核家族等の進展や地域活動の低下による地域の教育力が衰え、学校での勉強や集団での生活を支援することもあると聞いております。地域での協力を向上させ、学校本来の学力の向上や集団生活の規律修得に力を注ぐべきと考えています。

 そこで、羽島市として、地域の協力の向上のため、また学校、PTA、自治会等の地域団体との連携や役割分担を今後どのように進められているのか。そして、また教育委員会といたしまして、学校にどのような指導されているのか、これからどのような指導をされるのか、お聞きいたします。

 まず2回目、お願いします。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 地域との連携、役割分担にかかわってでございますが、羽島市の学校はどの学校も本当に地域の方々とさまざまな行事の中で連携をし、あらゆる機会を通じて子供たちをみんなで育てていこうという機運を大事にしてこれまで取り組んできております。今後もそれぞれの行事、それから、特に開かれた学校として、もちろん不審者は別でございますけれども、いつも地域の方々においでをいただいて、授業を公開したり、行事を公開したり、また地域の行事に積極的に参加をする等のことをやっておりますので、これからもそのことは続けていきたいと思っております。

 今日も羽島中学校の子供たちがおりますけれども、正木の行事には非常に多く参加し、また地域の方々にも喜ばれておるところでございます。正木や足近や小熊、どこもそうでございますけれども、そのような連携が非常によくできておると考えております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) ありがとうございます。そうしたら、3回目の質問をさせていただきます。

 昨日の質問において教育長さんは、瑞浪市において講演なさったと言われましたけど、どのような内容で誰がどのような講演か、少しよろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) これは瑞浪市ではなくて、実は危機管理にかかわって、議員ご案内のように、昨年中島中学校で火災の事件が起きましたけれども、そのときの危機管理の対応が大変よかったということで、その対応にかかわって、私どもの学校教育課長の方から出されたものを大垣市、西濃管内、それから、県内の各課長会等で危機管理についてお話を申し上げたり、県の新任の校長会の中で、これも県の依頼によってその間の状況をお知らせいたしましたところ、例えば中津川で例の事件があったときも、大変それが役に立ったとの報告をいただいておるし、こういう実情でございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) ありがとうございます。

 そうしたら、次の質問なんですけど、先ほどの加藤議員の質問に対して、中学校で事件が起きて、生徒に殴られた先生が休んでみえると言われましたけど、その先生のこれからのご指導とか、どのような対応をなさってみえるのか、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) この先生にかかわりましては、今は休んでおりまして、病院の治療も受けておりながら、余り大きな精神的なダメージということではございませんけれども、まだちょっと都合が悪いので、できるだけゆっくり休んで、そして、出てこれるようになったら学校へ出てきて、また頑張っていただきたいということは申しております。

 なお、なかなかこれは精神的なことですので、どこまでどういうふうということはいきませんけれども、大事にしていただきたいと願っているところでございます。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 加藤議員も言われましたように、子供は国の宝であります。私もそのとおり、子供さんは国の宝であると思います。そして、また、先生方も国の宝ではないかと私は思います。将来の羽島市の教育といたしまして、教育の展望といわれますか、希望といわれますか、個人的でもいいんですけど、もしそういうのがありましたら、一言お願いいたします



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 私は、羽島市というところは、まだまだ教育のレベルを上げることができるところであると思っております。本当にこれまでも大変高い評価を皆さんからいただいておって、ありがたいと思っておりますけれども、これは教職員の本当に誠実な努力と、それを支えてくださる地域の方々の本当に熱心なご支援のたまものであると思っておりますし、子供たちも、大部分の子供たちは本当によく頑張っておってくれます。

 例えばここに羽島中の子供たちがいるんですけれども、どの子も一生懸命にこうやって傍聴して聞いているという状況というのは、今の時代にあってはなかなか難しいところがございますけれども、よく子供たち頑張っておってくれます。

 このように本当に近隣にはないすばらしい教育の場であるというふうに思っておりますし、地域の教育力も、これからスポーツクラブやPTAその他の活動、地域の活動の中でますます磨かれてくるというふうに期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) ありがとうございます。今の教育長のお話を聞きまして、本当にすばらしい教育長ではないかと思いますので、これからも羽島市のために、そして、子供のために、先生のために頑張っていただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移らしていただきます。どうもありがとうございました。

 続きまして、新幹線岐阜羽島駅周辺の開発について、2回目の質問をさせていただきます。

 それでは部長さんに、本郷地区区画整理事業に地権者等は賛成であると、進めてほしいとの意見が多いとのことでありますが、市として法に基づく事業認可や事業計画の策定はどのように進められているのか、お尋ねいたします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再度のご質問でございますが、本郷地区区画整理事業の法に基づく事業認可、事業計画の施策ということでございますが、先月の11月26日に開催されました本郷駅北まちづくり委員会におきまして、最終的な計画案といたしまして、区域道水路計画等の基本的な項目を決めていただきましたので、これをもとに早期に事業計画を策定していただきまして、関係機関等の協議を進めながら、来月の1月下旬ごろに全体説明会を開催させていただきまして、2月に事業認可申請を提出できますように進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 3回目の質問をさせていただきます。

 この区画整理の中に、県の養護学校の建設計画があると聞いておりますけど、どのような進捗状況であるか。また、用地買収はどのような方法で考えてみえるのか、お尋ねいたします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。

 県立養護学校の建設計画ということでございますが、この事業につきましては、昨年の羽島市議会6月定例会におきまして、「羽島市に県立養護学校を誘致することについて」の決議をいただきまして、羽島郡2町とともに「県立養護学校の新設を要望する会」を母体に署名運動や要望活動を行ってきたところであります。

 県が策定いたしました養護学校整備計画では、岐阜南部地域に平成21年度以降の開校を検討するとなっておりまして、羽島市といたしましては、この区画整理事業予定地、福寿町本郷地域の区画整理事業計画区域内が候補地として適していると考え、本郷駅北まちづくり委員会の役員会や地権者の会議におきまして説明をさせていただいたところでありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 駅東、インター北区画整理や南部東地区計画、またこれから実施されると思われる本郷地区区画整理等が、新幹線の駅や高速道路インター周辺にある特徴を生かすとともに、それぞれが相互に関連し、より大きな効果を発揮することが重要であり、この地域の基盤整備は羽島市の今後を左右する重要なことと思います。

 この地域に人が集まる方策や、どのような企業に来ていただく基本的な方針を持ってみえるのか、基盤整備を進めているのか、お尋ねいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、駅周辺の基本的な方針についてのお尋ねにつきましてお答えをしてまいりたいと思います。

 この地域に人が集まる方策につきましては、今進めております駅周辺の市街化区域での基盤整備を進める中、より一層の市街化の促進が図られる、その中で人が集まる、そんなことを予定いたしておりますし、そんなことを考えております。

 また、どのような企業に来ていただくのか、基本的な方針でございますが、これは公害のない、将来発展性のある企業で、なおかつ市街化の用途地域に合った企業に来ていただくことを想定いたしておりますし、そういう想定をして整備を進めているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 区画整理事業には多大な市費が投入され、道路、公園等の基盤整備がされております。基盤整備がされて家が建ち、市街化が進み、人が集まるだけでは、市としてのまちづくりに対して積極性が少なくないか。新幹線岐阜羽島駅、岐阜羽島インターという高速交通網の要があるので、より具体的な方針を持つべきではないか。例えば社会実験したバスターミナルや流通業界のターミナル等、具体的な方策を考えてみえるのか、お尋ねいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 実は区画整理事業につきましては、大変たくさんの市費を投入をいたしておりますが、もちろんこの事業の関係からいきまして、半分程度は地権者の皆様方の土地を出していく中で、その保留地を売却をして、事業費に充てております。それと、残りの半分程度につきましても、市費あるいは県あるいは国のいろんな補助を充ててやっていくというような形の事業でございます。

 そんな中で実は昨日の質問の中では、基盤整備は大規模開発に当たるので、これは抑制した方がいいというそんな議員のご質問もございました。実は議員の質問は、また今度は基盤整備だけではなしに、もっともう一歩出てやれという話。実は需要のない部分へのいろんな計画を立てるということは、ややもしますとミスマッチが起きまして、計画どおり行かないというような、そんな状況が出てきます。そういうことからいきまして、あくまでも基盤整備を進めていく中で人があるいは住宅が、企業が来てくれる、そんな条件整備をしていく中で発展を図っていきたいと思いますし、もう一つは、そんな整備をしていく中で、例えば昨年社会実験をいたしましたバスターミナルの関係につきましては、どういう意味で計画をしたかといいますと、少なくとも関西方面から利用されて岐阜羽島駅でおりられて、そのあと飛騨とか信州とか、あるいは遠くは日光まで観光に行かれる一つの観光ルートとしての需要が、大変たくさんの方にご利用いただいているというような形。その中で岐阜羽島駅での人のそういう乗り降りがあるという、そういう実際の人の流れを受けまして、その中で行政がどんな役割を果たすかということの中で、一つはバスターミナルをやったらどうかという計画を今立てさせておるわけであります。

 そんなことからいきますと、この後いろんな企業、あるいは住宅の方あるいはいろんな人が羽島市に、基盤整備が完成していくに従いまして多くの方が集まっていただく状況が出てくると思います。そんな中で多くの人々あるいは企業がどんなことを望んでみえるのか、あるいは皆さん方がどんな方向へ行くのか。そんな中でまた人の流れ、企業の動き、そんなことを見ながら、そんな部分での問題とか課題につきまして新たに探りながら方策を考えていくというのが行政に課せられた役割であると思いますし、今の状況では、基盤整備をやるということが行政に与えられました必要かつ十分な仕事であるという、そんな認識の中で進めさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、ちょっとお聞きしますけど、本郷地区区画整理事業なんですけど、大体総額どのくらいの金額で予定してみえるのか。そして、また養護学校なんですけど、どのくらいの買収を市でやるのか、県でやるのか、どのように考えてみえるのか。そして、また金額はどのくらいを考えてみえるのか、お聞きいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 本郷地区の関係につきましては、実は当初の予定でいきますと、来年の6月あるいは7月ごろに事業認可をとらしていただく中でやっていこうという話をしておりましたが、地元の皆さん方の大変熱い事業へ向けての前向きな姿勢、あるいはなるべく早く事業認可を受ける中で、私権の制限をかけて開発を抑制していく中で、少しでも事業費を安くしていく、そんな部分もございますので、そんな中で1月の地権者集会を開いて、その後直ちに事業認可をとらしていただくというような形でございます。その事業認可の中での資金計画につきましては、30数億円を予定しておったと思いますが、その中身につきましては、この後まちづくり交付金を入れる、そんな中での、これも来年の19年度に国の方のまちづくり交付金の対象事業としていただく中で、そのお金が資金計画の中にこういう予定ができますと思っております。

 あるいはそのほかの本来の区画整理事業でありますいろんな国の支援の関係についても、引き続いて要望しながら、そんな部分での支援が受けれますと、この後事業計画のうち資金計画につきまして、あるいは事業計画につきましても、2月の事業認可を受けた計画から、その後ある一定の基盤の中で事業計画の変更、資金計画の変更ということも視野に入れながら、事業についての地元の皆さん方の負担の少ない状況、あるいは市の負担の少ない状況を模索しながらやっていくというような形になると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、県立養護学校の建設に向けての進捗状況をというようなお話でございますが、実はこの関係につきましては、平成17年、昨年でございますが、1市2町、羽島市と笠松町、岐南町のそれぞれの議会への養護学校建設への請願がございました。そんな請願を議会で決議をしていただきまして、その後岐阜県の方へ要望書の提出を進めさせていただいております。その中で今年の3月に県が策定いたしました養護学校整備計画、子ども輝きプランにおきまして、先ほど答弁しましたように、岐阜南部地域に平成21年度以降の開校を検討すると位置づけをされました。

 そんなところで、それらを受けまして、羽島郡の岐南町、笠松町とともに県立の養護学校新設を要望する会を発足させていただきまして、それぞれの首長あるいはそれぞれの関係者、あるいは議会、あるいは県議会議員の皆さんにもご参加をいただきまして会を発足し、その後、会として署名活動や要望活動を行ってきたところでございます。

 9月には要望する会で1市2町の首長、県議会議員など関係者が集まっていただきまして、その役員会で建設の候補地を福寿町本郷地区に決めていただきました。

 10月12日、その後県知事、県議会議長、教育警察常任委員長、県教育長などへ、今の候補地としてのご報告をさせていただいたということでございます。

 候補地といたしました福寿町本郷地区とは、新幹線岐阜羽島駅北西の区画整理事業区域内で本郷駅北まちづくり委員会の役員会あるいは地権者の会議におきまして、県立養護学校の誘致につきましての説明をしてまいったところでございます。19年度中には、今の状況でいきますと、仮換地へと進んでいけると思います。その中で県立養護学校の建設スケジュールともうまく合致をするという、そんな見込みをしております。

 今の状況でいきますと、建設候補地を建設予定地に格上げをするというのが最重要課題でございます。あくまでも誤解のないようにしていただきたいのは、本郷地区に県立養護学校の建設計画があるわけではございません。これは県立養護学校の新設を要望する会におきまして、1市2町で検討して、最適の候補地として実は県の方に推薦をしたということです。あくまでもその中でこの後県が、その候補地を予定地に格上げをしていただく、そんなことを皆様方のお力もかりる中で実現をしていきたいというのが今の状況でございますので、また議会の皆様方あるいは議員につきましても、そんな意味でのご支援をよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 建設の候補地ということで、要するに候補地にするためにはある程度のやっぱり方針というか、例えば先ほど言われたような、区画整理やっても現在なかなか保留地が売れない、土地の値段が下がる時期。このような時期に、この考えはちょうどいいんですけど、土地が下がる時期に保留地を学校の敷地に充てる、これを考えたのは本当に一石二鳥ということで考えられます。この候補地ということでそのような具体的な案、例えば幾ら候補地といっても、地権者の方々、それから、いろんな方々の意見が一致しなければ、なかなか要望地とならないと思います。

 そこで、候補地、要望地とするためには、ある準備の下準備、例えば計画の候補地が、この場所でこうやればこれだけいいんではないかという例えばメリットとデメリットがあると思いますけど、そのためにはある程度の金額とか、先ほど聞きました保留地、区画整理の金額が30数億円で、あとまちづくり交付金を使わせていただくと。そのほかにも、また例えば市の方が候補地を出すためには、県とか国、市、その割合があると思います。市の負担する割合、県の負担する割合、国の負担する割合。市としてはどのくらいの負担割合を考えてみえるのか、金額でお聞かせください。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 実は今の県立の養護学校の候補地につきましては、候補地を選定をしていく中で、実は本郷地区の区画整理によります今の想定をしております面積につきましては、約22ヘクタールほどであったと思います。そのうち区画整理を行いますと、保留地を大体1万数千平方メートル程度とるという、そういう予定になっております。そのうち保留地の1万平米程度を集約いたしまして、候補地としておるところに集約換地をして候補地にする。あるいは残りの県の方の予定でいきますと1万5,000〜2万平米というお話がございますので、この後候補地が予定地に格上げした状況の中で、実際に必要な面積についてはどれだけかということを確認をしながら、この後地権者の皆さん方に仮換地の説明をしていく中で、売却についての希望もとらしていただく中で、売却の希望者につきまして集約保留地の周辺に換地をする中で、売却を了解された人の土地と集約保留地とを一団の土地として建設の予定地にしていきたいという、そんな予定をいたしております。

 それと、実は今の市費を幾ら入れるかということでございますが、この関係につきましては、あくまでも区画整理事業そのものには、ご案内のように保留地あるいは市の税金、あるいは今お話をしました保留地、地権者の皆さん方の土地を売ったお金と市の税金、あるいは国の交付金、あるいは補助金を充てるわけでございますので、この集約をしたあるいは集約をさせていただいた地権者の土地につきましては、あくまでもこの後仮換地をして、当然評価をしながら進んでいきますので、正当な評価の中で売却をしていくというのが基本的な羽島市の考え方でございますので、よろしくお願いをしたいと。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 要するに要望なんですけど、自分自身が考えるにはですね。例えばせっかく養護学校に来ていただくためには、恐らく市の方で全額土地を買収して、市の方が県・国の方へ無料で提供しなければならないと思いますので、できるだけ市民の皆さん、そして、羽島郡の皆さんも、あそこの場所でいいといわれましたので、できるだけ区画整理を早くしていただいて、そして、市の方で用地を買収していただいて、できるだけ要望していただきたい。そして、また、この駅周辺の開発に寄与してもらいたい。そして、また、この駅周辺に対して羽島市が現在相当の金額を投入しているわけですけど、駅周辺区画整理の中の地区計画、そして、これからのここのところでどのくらいの金額を投入して、人口がどのくらい増えたのか減ったのか、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 先ほどお話をしましたように、本郷地区での保留地を集約する、あるいは売却をしてご協力いただける方の土地を集約した土地につきましては、あくまでも県の方で買収を願ってやっていくというのが、羽島市長としてのこれは基本的な考え方であります。議員も羽島市の市会議員さんであると思いますので、羽島市の利益あるいは市民の利益を考えれば、当然そういうことになるかと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、今の全体の金額とかそういうのは答弁ないんですけど、例えば看護学校はどうなっているんですか、土地の敷地。



○議長(奥田三郎君) 看護学校の関係は、看護大学の件か。それはもう前から説明しとることであるし……。

          〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) いやいや、暫時休憩する必要ない。それは一般質問にも載っとらん、通告の中に。答弁せんでもいい。

 そのほかの件。



◆7番(星野明君) それでは、バスターミナルをつくったら、あそこら辺でどうかということで、前の保留地を。その辺のバスターミナルの進捗状況をお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) バスターミナルの関係につきましては、昨年社会実験をしまして、一つの試案をつくっていただきました。その後どういう形でつくるかということにつきましては、引き続いて研究をしながら進めていくということでありますし、一つは、どこが事業主体になるかということが極めて大きな問題になってくると思う。それと、もう一つは、JR東海の土地が、駅前の広場の周辺でつくるということになりますと、半分につきましてはJR東海の所有権でございます。そんな部分での調整。あるいは今お話ししましたどこが事業主体になって、どこがそのお金を負担するかということであります。

 実は、岐阜羽島駅を利用されて、その後観光に行かれる方につきましては、大部分が関西方面からのお客さんであります。なおかつ岐阜県の飛騨地域あるいは長野県の信州地域、あるいは日光の方まで観光に行かれるという、そんな観光ルートになってるということを考えますと、実際的に一番大きな恩恵を受けておりますのは、その観光地がむしろ大きな影響、よい影響を受けておると思います。そんなことからいきますと、そんな部分での公益的な考え方からいきますと、国あるいは県のお金も大きく入れていただく中で、そんなことを本来計画をせないかんのかなという、そういう思いもありますので、そんなことも研究をしながら、今そんな部分についてのどういう形でやっていくかということにつきましては、今後もう少し詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 新幹線駅前のバスターミナルを考えていただいております。そして、また羽島市には、ターミナルホテルというか、そういうのも市長さんのおかげで最近一つつくっていただけます。民間の方から企業誘致という形で来ていただけますので、その点ありがたいと思います。

 そして、できるならば羽島市も、新幹線岐阜羽島駅を中心にいつも考えてみえるならば、例えばこの地域はこういうのを、ただ企業誘致をするだけ、例えば公害のない誘致とか、トヨタ関係でも何でもいいですけど、実際に企業に対してアプローチをなさってみえるのかどうか、ひとつお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 具体的な企業のためにするということにつきましては、市政をやっていく上におきましては、これは今の公正な部分からいきますといささか外れますので、広い意味での、例えばグレーター・ナゴヤに参加をしていく中で、いろんな部分での発信をしていくとか、そんなことを考えておりますし、あくまでも行政に与えられました仕事というのは、先ほどから何回かお話をしておりますが、基盤整備を積極的に進めていく。それともう一つは、規制をかけたり規制を外したり、そういう中でいろんな部分の誘導をしていくというのが基本的な必要十分な条件であると、そういうふうに認識をしておりますので、そんな部分よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) ちょうどグレーター・ナゴヤの話が出ましたので、ちょうど1年か大分前ですか、羽島市がグレーター・ナゴヤの方に参加する前に、私どもはこのグレーター・ナゴヤに参加してはどうかということをある市役所の方に、部長さんにお尋ねしたんですけど、その当時はちょうどグレーター・ナゴヤに羽島市としては参加してないということで返事をもらいました。そして、大垣とか岐阜市、それから、グレーター・ナゴヤの要するに東濃地域、豊田を中心にして四日市、羽島市、国際都市の名古屋周辺といたしまして、羽島もぜひともグレーター・ナゴヤの一員になったらいいんではないかということを助言させていただきましたけど、最近グレーター・ナゴヤの方へ市長さんも、各務原も参加しているということで参加していただきました。本当に多くの目を持っていただきまして、将来子供さんとかお孫さんがここの羽島市に住んでよかったなと、さすが白木市長さんだと言われるような、やっぱり私どもも将来の羽島市をすばらしい羽島市にさせていきたいと思いますので、またこれからもよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 各務原市が入ったから、一緒にグレーター・ナゴヤに入ったということではございませんので、念のために。あくまでも羽島市は名古屋経済圏の一員での、名古屋の一部を担っていくという、そんな基本的な考え方の中で参加をしておるということでございます。誤解のないようによろしくどうぞお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

               午後0時14分休憩

               午後1時00分再開



○副議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議長に替わって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 13番 近藤伸二君の発言を許可いたします。



◆13番(近藤伸二君) それでは、発言の許可をいただきましたので、1番目に幹線道路の整備について、2番目に指定管理について、3番目に可燃ごみについて、4項目めに校内暴力等について、以上4項目について質問させていただきますので、明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 羽島市は、住みやすさを実感できるまちづくりを進めるため、平成12年度に羽島市第四次総合計画を策定しました。しかし、その後の羽島市を取り巻く情勢の変化は厳しいものがあり、今後とも税収の落ち込みや義務的経費の増大に加え、国からの支出される交付金も削減され、社会資本の整備に向けられる投資的経費を圧縮して、より一層厳しい財政運営が余儀なくされてまいりました。今後厳しい財政状況でありますが、羽島市において必要とされる事業、特に多額費用が必要とされるものとして、ごみ処理施設、小中学校舎大規模改修・耐震工事、公共下水道事業、土地区画整理事業等があります。このような厳しさを増す社会情勢の中でまちづくりを推進するために、羽島市の特性や文化を生かした魅力ある羽島市を築くために、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進し、効率的で質の高い行政サービスの実現を目指す羽島市第五次総合計画が策定されました。その中での羽島市の主要課題として、「1番目に広域交通拠点としての立地条件、2番目に学びはぐくみ、活動する環境づくり、3番目に福祉・医療の充実、4番目に産業振興・雇用機会の拡大、5番目に都市基盤整備の推進、6番目に安全で安心な環境づくり、7番目に自立ある市民の育成と活用、8番目に行財政改革の推進」と書かれておりますが、その中で今回は、先ほど言いました幹線道路の整備について、指定管理について、可燃ごみについて、校内暴力についてを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1項目めの幹線道路の整備についてを質問させていただきます。

 総合計画に書かれておりますが、「羽島市の道路網は、地域の中央に位置する国道幹線道路である名神高速道路、東西方向の主要地方道大垣一宮線、南北方向の主要地方道岐阜南濃線及び県道岐阜羽島線、県道羽島茶屋新田線を主要骨格とし、格子状の道路と環状道路により形成されております。主要骨格となる道路は、いずれも都市間を結ぶ主要路線であることから、交通量が多く、特に主要地方道大垣一宮線においては、時々渋滞が発生しております。増大する交通量に対し、羽島市の持つ交通拠点を生かすため、広域幹線道路の改良整備を進めるとともに、長良川・木曽川への長大橋の架橋や、高規格道路の整備を促進することが必要である」と書かれております。

 今回は、そうした中、市南部地域の道路整備において計画されているものについてお聞きしますので、よろしくお願いします。

 まず、桑原足近線の整備予定について。

 現在、石田、羽島学園までの用地買収が進められて、舗装はまだ未完了でございますが、こちらの方の整備は何年度に完了予定か、お聞かせください。

 続きまして、2項目めの指定管理についてを質問させていただきます。

 地方自治法の一部改正による法律が施行され、地方自治体が民間企業やNPO法人などの団体を指定して、その団体が公の施設の管理を行うことができるようになりました。指定管理制度は、公の施設の管理を民間企業などを含む法人その他の団体に任せることができる制度です。法律の改正により、市が出資する第三セクター、公共的団体に限られた従来の管理委託制度が見直されたものです。導入の背景は、民間にできることは民間にという理念のもと、行政の経営に民間の手法を取り入れるという考え方が浸透しつつあります。また、住民ニーズが多様化し、それにこたえるためには行政サービスのより一層の高度化・効率化が求められております。導入の理由としては、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するためには、民間の能力を活用することが必要になっております。また、より一層のサービス向上を図り、経費の節減を努めていくことが必要であります。その指定管理制度はそのために導入されたものだといわれております。

 市内における公立文化施設における指定管理制度の実施と評価の流れということで、指定管理者の公募が行われ審査、指定管理者のいろいろ管理した後という流れになります。契約・計画・運営ということで、設置目的の明確化・事業の企画・実施。施設運営ということで施設管理・評価・改善策の検討・実施となっておりますが、羽島市文化センターは現在財団法人羽島市地域振興公社が管理をしております。

 公表されております選定結果の審査総評で、総評項目及び指摘事項で文化センターの安定した管理と事業運営が期待でき、自主事業においても相当努力していることが評価されました。また課題として民間事業者に業務を任せきりにするのではなく、コストに見合う文化向上への費用がかかり、市民サービスの向上に努めるべきと提言があったと書かれております。平成17年度財団法人羽島市地域振興公社の事業計画によりますと、「文化センター管理運営事業で職員は10名、うち嘱託員1名。仕事内容は1番目に使用者の指導、2番目に使用者の受付事務及び使用料の徴収、3番目に自主事業の企画・アピール・実施、4番目に文化センター懇話会の開催とセンターメイト及びサポーター組織の運営と指導、5番目に施設の清掃・点検及び簡易な修繕」と書かれてありますが、財団法人羽島市地域振興公社の羽島市文化センターの運営管理の中で、まず平成18年度4月1日現在の職員数をお聞かせ願いたいと思います。できましたら職員の職種別でお願いいたします。

 続きまして、3項目めの可燃ごみについてを質問させていただきます。

 可燃ごみについては、本年度6月議会・9月議会において質問をしておりますし、昨日も一般質問の折にも、他の議員さんが質問されましたので、重複するところも多くあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 第五次総合計画では、「4章施策の大綱で市民の理解と協力により、ごみの減量化や再生利用の促進に合わせて、循環型処理体系への移行を一段と進め、広域連携による粗大ごみの再資源化を推進します。また、可燃ごみの焼却施設については、近隣市町村と連携をしながら、広域的な整備を推進し、総合的かつ効率的な廃棄物処理システムの構築を進める」と書かれております。

 羽島市は平成14年4月1日より、岐阜市、羽島郡四町で構成される施設衛生組合に羽島市が加入し、可燃ごみの焼却処理を広域で処理することになりました。施設運営についての負担割合は人口割は15%、実績割は85%であり、羽島市の負担は現在相当の負担額になっております。しかし、ごみ焼却施設が建設された当時、岐阜市羽島郡衛生施設組合が管理するごみ焼却施設を改築するに当たり、覚書が交換されており、「衛生施設組合は次期改築時、平成3年から20年を経過後、すなわち平成22年度末、西暦2010年には完全に焼却機能を停止し、現在以外の場所に建設し、稼働を開始する。その期限を遵守するよう最大限努力する」と書かれております。

 そこで、現在も岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却施設の使用期限が、平成22年度になっており、現在担当者間で真剣に協議がされ、議会に経過報告については答弁されております。先ほど言いましたけども、岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却施設が使用期限が平成22年度までと聞いておりますが、岐阜羽島衛生施設組合の協議進捗状況はどのようになっているか、お聞かせをお願いいたします。

 続きまして、4項目めの校内暴力等についてを質問させていただきます。

 羽島市は第五次総合計画で子供を健やかに育てるプログラムとして、「乳幼児から義務教育期の子供たちの育成に主眼を置き、家庭・地域・保育園・幼稚園・小中学校が連携して、教育指導の充実や安全で豊かな環境の実現を図る、豊かな人材をはぐくむまちを目指す」と書かれております。主な施策の取り組みとして、「その高い教育の推進、生きる力と豊かな心をはぐくむために、幼児期から質の高い教育を推進します。

 また各学校では、学習指導の充実を図るとともに、家庭や地域と連携して、心の教育と健康な体づくりに取り組む」と書かれております。心の教育の推進では、「自己を見詰める力や他人を思いやる心をはぐくむため、各学校が道徳教育に努めます。また、多様な体験学習や奉仕活動などを通じて、子供たちが地域の人や歴史、環境などに関心・愛着を持ち、豊かな人間性をはぐくむことができるように、地域ぐるみの育成活動を進めます」と書かれております。さらに、「子供たちの不安や悩みと向き合い、その解消を図るために、相談支援体制の充実を図る」と書かれております。

 取り組みの内容としては、「挨拶運動の推進、伝統文化・芸能体験活動の推進、施設訪問などのボランティア活動の推進、みんなが先生になろう運動の推進、教育相談員の設置、不登校児童生徒のための適応指導教室『こだま』の充実などの取り組みがなされる」と書かれております。

 しかし、最近の新聞報道によると、10月12日の朝刊によると、校内暴力の中学生を逮捕。羽島市内の中学3年生男子を傷害の現行犯で逮捕した。調べによると、男子生徒は給食当番中にガムをかんでいたことなどを女性教諭にとがめられ、教諭の顔や腹部をけったことから通報した。また、11月21日の記事では、安八郡の中学校で11月6日、3年生の男女生徒7人が2年生男子の6人を集団で暴行していたことがわかった。学校の説明によると、3年生7人が昼休み中、2年生5人を校庭に呼び出し、うち3年生3人が「生意気、言葉遣いが気に食わない」などと殴りつけた。教師らが制止したが、止められず、大垣署に通報した。学校は10日に被害者の生徒や保護者に説明し、20日にはPTA役員会に経緯を説明した。学校は取材に対して、いじめではないが、進学などでさまざまなイライラがこのような形の暴力になったと考えられている。集会などを通じて話し合い、対応をとりたいと話したと掲載されておりました。

 中学生の時期は、私も2人の子供を持つ親として経験をしましたが、精神的にも不安定な時期であり、特に3年生は進学を控えておる大切な時期だと思います。保護者の皆さんもこの大切な時期において、学校の毎日の生活に大変関心を持っておられることと思います。

 そこで、羽島市内における校内暴力等の現状についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問は終わります。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私からは、1項目めの桑原足近線、石田、羽島学園までの整備についてお答えをさせて期ます。

 都市計画道路桑原足近線、これは下中町石田地内でございますが、一般県道桑原下中線ということで、県事業として現在進められております。その中で城屋敷から石田、羽島学園までの区間、延長約1,020メートルを県道桑原下中線第1期工区を福祉道路事業、また県単道路改良事業として平成11年度から21年度の事業計画で現在進められております。平成17年度末までに用地補償が完了いたしまして、現在事業用地の整備工事に着手していただいております。

 また、工事の進捗率につきましては、18年度末で70%ほどになります。来年度以降につきましても、引き続き工事を進めていただく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 近藤議員お尋ねの2項目め、指定管理関係についてお答えをさせていただきます。

 財団法人羽島市地域振興公社につきましては、昭和62年4月1日に設立されまして、20年近くになります。市民サービスの向上を促進し、もって市民福祉の増進と振興に寄与することを目的としております。平成18年度からは文化センターを初め、中央公民館、歴史民俗資料館、老人センター羽島温泉、各コミュニティセンターの指定管理者としての業務を行っておるところでございます。

 文化センターの運営管理につきましては、文化センターの指定管理者として文化センター管理運営に関する協定書などの規定に従って、管理運営を行っております。特に本年4月からの指定管理者としての管理運営に当たりましては、サービスのさらなる向上及びコスト意識を最重点に取り組み、職員の適材適所への配置、人件費の縮減、利用者の増あるいは利用料の増を図るべく懸命に努力して、運営に当たっているところでございます。

 文化センターの利用状況につきましては、18年度上半期4月末までを昨年同期と比較しますと、利用人数で110.1%、利用料金収入では117%となっておりまして、指定管理者制度に移行しました本年度利用人数・料金収入とも大幅な増加を示しております。また、地域振興公社の人件費の支出につきましても、18年度9月末で前年度と比較しますと、約1,100万ほどの減少をしておるところでございます。文化センターの指定管理者としましても、また地域振興公社としましても、極めてよい傾向にあると認識しておるところでございます。

 近藤議員ご質問の18年4月1日現在の職種別の職員数でございますが、職員が9人、臨時職員が2人、計11人でございます。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からは、3項目めの可燃ごみについてお答えいたします。

 近藤議員お尋ねの岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設の建設に係る協議の進捗状況でございますが、これにつきましては、昨日加藤恒夫議員、白木議員にもお答えし、重複すると思いますが、この次期ごみ処理施設につきましては、広域処理を前提に協議してまいりまして、次期施設の建設には参加しないという意思表示をしている各務原市を除く2市2町により建設できるものと考えております。

 また、次期ごみ処理施設建設の建設候補地の最終的な絞り込みも終了したものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、私の方は、羽島市内における校内暴力等の現状についてということと、生徒・保護者に対する取り組みについて、替わってお答えを申し上げます。

 昨年度の対教師暴力は1件、生徒間暴力は3件、生徒による器物破損は1件という報告を受けております。今年度は11月までに対教師暴力2件、生徒間暴力1件、生徒による器物破損は1件と把握しております。関係の学校には、隠ぺいすることなく、生徒が暴力を振るった場合は即警察に連絡をし、現行犯逮捕もやむを得ない。暴力は絶対に許さないという毅然たる対応をするように指示しております。報道された事例も突然発生したことではなくて、そこに至るまで何度も問題を起こし、その生徒に寄り添った丹念な指導経過がこの学校にはあるということをご理解いただけたらと思います。

 そうした生徒の多くは、幼いころから大人に裏切られ続け、大人の言うことが信じられない、従えないというふうになってしまった家庭の犠牲者であると考えております。先生たちは、興奮状態にあるときの彼ら、本当にいつ殴りかかってくるかわからない子供を前にして、本当に罵倒され、暴言を吐かれ、プライドを傷つけられながらも、「君らのことを見捨てはしない。大切にしているんだ」というメッセージを送り続けるわけでございます。この子たちの心が安定しているときには、「君らが暴力を振るい出したら力づくで止めるぞ。それは君たちに過ちを犯させるわけにはいかないからだ」と諭すと、平静なときは「お願いします」というような答え方をするような面もあるわけでございます。彼らは学校を休むことは少ないわけですけれども、社会に出た後、自分が学校でいかに大切にされていたかを自覚するときが来るものと思います。

 これらの生徒と最前線で対応している先生方は、連日保護者に来校いただいたり、家庭訪問をしたりして大変なストレスを受けているわけですけれども、現在は生徒は授業にも出ることも増えてきておりますし、給食も学校の仲間と食べるようになりました。学校は改善に向けて教育委員会と一体となって、生徒たちが充実感を持てるよう、必死に取り組んでいる最中であることをご理解いただければと思います。

 なお、ほかのほとんどの子は、自己実現を目指して真剣に授業を受けたり、部活動で頑張ったりして、充実した中学校生活を送ろうとしていることもぜひご理解いただきたいと思います。一部の突出した生徒の言動やうわさで学校全体が荒れているような判断をすることのないよう、皆さんにお願いをしているところでございます。

 2番目の、生徒と保護者に対する取り組みについてでございますが、竹鼻中学校では班の活動を中心に、仲間づくりに力を入れて取り組んでおります。生徒会活動や部活動等自主的な活動も積極的に取り組んでおります。問題のある生徒に対しても、学級や班の仲間が授業に出るように促し、孤立感を感じさせないように呼びかけています。したがいまして、一般の生徒たちは、大人が考えるほど恐怖感を持っているわけではなく、自然に対話をしているところです。そうした行動に問題のある生徒は、感謝をすることなんかもありますので、しょっちゅうけんかをしているということではございません。

 学級は、先日行われた合唱祭においても、拍手の中で感動するようなドラマをつくり上げ、先生方も一緒に涙しながら感激するような取り組みがなされております。一朝一夕にはいきませんけれども、少しでも心を一つにした仲間のよさを中学校の間に感じさせていきたいと取り組んでいくところでございます。

 保護者に対しては、学校で起きている状況について、個人情報に配慮しながら伝えて、説明責任を果たし協力を得ようとしておりまして、10月18日に臨時のPTA総会を実施し、いろいろなご意見をいただきましたが、最終的には「大切な自分の子供は親が責任を持とう。子供の叫びに耳を傾けよう」という方向で共通理解が図られ、授業参観の機会を増やすことが提案されました。また、後日2年生も臨時学年PTAを実施し、学級の様子の交流をいたしました。問題となる生徒と両親、学校関係者が10月22日の日曜日の夜、一堂に会して互いに話し合い、約束を交わしました。もちろんそれらの話し合いには教育委員会も出席して、学校と一体となって問題に取り組む姿勢を示しておるところでございます。ただ、当該生徒の保護者としては、そのように育てた責任から何とかと思っていてくださるとは思うんですけれども、どうしても限界があって、そういう子供たちを送り出してしまうことになっているわけでございます。

 その後PTAの方々が授業中校内見回りに自主的に参加して見届けていただいており、また歴代PTA会長さん方の有志に校門に立っていただくなど、学校の健全化に向けて取り組んでおります。今後もPTAを初め地域の方々の協力を得ながら、子供たちの生活を見届けていきたいと思います。

 なお、この11月30日に私も竹鼻中学校へ終日学校訪問をいたしました。結構折を見ては、私も学校へ顔を出しているのでございますが、問題生徒がいる学級以外はどこも真剣に活発な授業に取り組んで、他の中学校と全く遜色のない授業でした。問題の生徒がいる学級は、やはりその生徒がルールを守りませんので、複数の教員が入り、問題生徒に声をかけながら授業しており、ほかの生徒は自分の課題に対して真剣に取り組んでおりました。

 学校全体が崩壊しているというわけでは決してございませんが、なかなか一筋ではいかない一部の生徒たちが教師の指導を受け入れられずに、日々対決せざるを得ない状況であり、それをもって全体が荒れているというふうではないということにご理解をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) まず、幹線道路の整備について、整備予定ということで相当工事も進んでいるようでございますけれども、現場を見にいくと舗装を完了するぐらいだと思いますが、なるべく早く、市南部にとっては幹線道路になる予定になってますので、ぜひとも早急に工事をお願いしたいと思います。

 それで、そこの部分は1期工事ということでございますが、この先、約1キロぐらいたしかあったと思いますが、石田の羽島学園から八神の魚勝さんまで、これも地元から強く、毎年自治会等からも要望を受けておりますけども、こちらの方の整備の目途といいますか、それは今日現在どんなような感じかということ。

 それから、本年度こちらの方も県の方に要望してみえると思いますけども、先ほど話の内容にあったかと思いますけども、県の方へ具体的にその先はどのように取り組んでおられるか、ちょっとありましたらお願いします。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 石田以南八神魚勝までの整備予定、また目途はどうか。そして、岐阜県に対してどのように要望しておるかということでございますが、石田以南の八神、魚勝までは、一般県道、桑原下中線の改良事業の第2期工事として予定をされております。延長は約1,000メートルでございまして、この事業につきましては、1期工事の進捗状況を見ながら検討していきたいと、こういう県からの回答をいただいております。

 また、要望につきましては、県の当初予算編成に対する要望、また毎年年度初めに行っております岐阜土木事務所と岐阜建築事務所羽島市の管内視察、そのときに要望をさせていただいております。今後も引き続いて早期事業着手の要望をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) ぜひとも要望を強くしていただきまして、南北の道ということで、速やかな整備をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう1点、南部にとって重要なのは、南北線と東西線です。大薮大橋から加賀野井までの東西線の整備の関係で、本田加賀野井線の整備予定について、平成18年度までの整備の状況についてお願いしたいということと、それから、堀津から桑原川までについては、たしか17年度から3年間で進められるようなことは聞いておりますけども、完了の目途、3年間でどのくらいを予定してみえるかということ。

 それから、現在どのくらいの単価でそちらの方を買ってみえるか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それではお答えをさせていただきます。

 まず本田加賀野井線、これの平成18年度までの整備状況ということでございますが、都市計画道路の本田加賀野井線の改良事業につきましては、ご承知のように、主要地方道岐阜南濃線の堀津地内から東へ、桑原川までの延長422メートルの区間を平成17年度から3年計画で用地買収を進めているところでございます。

 また、主要地方道岐阜南濃線で堀津地内から桑原川までの整備の完了の目途ということでございますが、また買収単価についてということでございますが、この区間の事業用地につきましては、25筆、7,529.82平方メートルでございまして、18年度末では52.9%の用地取得を終える予定でございます。残りの部分の47.1%につきましては、用地費といたしまして、平成19年度の新年度予算に計上させていただいております用地、そして、用地の取得を完了したいというふうに思っております。

 また、買収の単価でございますが、これは鑑定評価によりまして、農地1平米1万7,100円ということでお願いしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、その道路の東の部分、新濃尾大橋の取り付け道路部分についての今買収が大分完了しているかと思いますが、こちらの方は完了の年度、目途といいますか、これはいつごろになるか、お聞かせ願いたいと思います。

 ちょっと時間がございませんので、併せて先ほどの桑原川から東、その間の区間、こちらの方の整備予定についても、ちょっと時間が余りありません。簡単によろしくお願いします。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 新濃尾大橋の取り付け道路部分、これの完了年度でございますが、この取り付け道路は一般県道羽島稲沢線の改良事業ということで、延長740メートルを平成13年度から22年度までの計画で進めていただいております。平成15年度より西側から用地補償事業が進められており、平成18年度末の進捗率は、用地補償費で56.7%、これは全体事業費ベースでいいますと38.2%となっており、引き続き用地補償を進めていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、桑原川東、羽島稲沢線までの部分の整備予定についてでございますが、これは主要地方道羽島養老線の起点、堀津町から東の県道羽島稲沢線の下中町加賀野井までを県道昇格及び早期事業化を図っていただくように、現在主要地方道羽島養老線の改良促進期成同盟会等を通じまして、岐阜県に対し要望をしております。

 そんなことで、その中で桑原川から東の改良につきましても、お願いをしてまいっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございますが。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) ただいま質問しました羽島にとっては縦と横の線ということで、西濃から愛知県に結ぶ重要幹線道路になると思いますので、ぜひとも早急に道路整備をお願いしたいと思います。

 それでは、続いて2項目めの指定管理の関係で、先ほど職員の数をお聞きしまして、9人と2人ということでお話を聞きました。私の方へある方から話がありまして、今年度、平成18年度の4月以降に公社の職員の方が半分近くやめられておるということを聞きまして、先ほど4月1日現在は11名ということでございましたけども、平成18年度4月以降の退職職員数についてお尋ねしたいと思います。

 また、その退職された方の、ちょっと個人的な情報になるかもわかりませんけども、公社勤務の年数、それがわかりましたらお聞かせください。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの4月以降の退職職員数でございますが、職員が4人の退職。それから、勤務年数でございますが、3〜8年ほどでございます。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) ちょっと内容は詳しく私もわかりませんけれども、恐らく4人ということで、退職された後、退職者の補充がされておると思いますが、たしかこれまで退職をされて、今般募集をするときに、例えば羽島の広報とか羽島市のホームページ等で募集人数とか、どういった仕事内容でということで、ちょっと私の話が間違っとるかわかりませんけども、公募をしたかと思いますけども、そういったことで補充者について公募されたかどうか、お聞かせください。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 退職者の補充につきましては、羽島市の広報はしまで5月号と10月号で嘱託員おのおの2名ずつ募集をさせていただきました。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) これは公社の職員、文化センターの職員ということで募集されたわけでしょうか。

 それと一緒に事業所で指定管理を受けて、総勢11人ぐらいのところ、4人ぐらいやめるということで、ちょっと異常とはいいませんけども、かなりの方が、ベテランの方もみえるし、文化センターの運営上、いろいろと不都合なことが発生するのではないかというふうに思われますけども、こういった募集の内容とか、それから、やめることについて、たしか公社の理事会等が年3回程度開催されておると思いますが、退職者が多いことに対して理事会に報告されて、また協議されたかどうか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 募集しました職員の関係については、公社の嘱託員としての募集でございます。

 それから、理事会等での審議というか、そういったお尋ねであったと思いますが、10月30日開催の理事会におきまして、理事から関連質問として質疑がございまして、退職者数、職員の補充等について説明がなされたところでございます。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、こういった人事の面で、特に文化センターとか専門的知識も有する場所だと思いますけども、いろいろ理事会でも報告されたということでございますが、市として今後公社の方に、特に人事面等、改善策についてどのように指導されていくか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 現在公社におきましては、開催しております館長会議など会議を通じまして、活力ある職場づくりやあるいは適材適所を基本に、今後もより良質なサービスの提供、あるいは市民の皆様に一層ご利用いただきますよう努力を求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、今文化センターのことでお話聞きましたけども、指定管理に移りまして、ちょっと半年以上たちましたけど、現在人事面で4人も退職される、5割近い方が退職されるということで、何らかの問題とは言いませんけども、課題といいますか、そういったことがあると思いますが、ぜひともいろんな面で指導していただきまして、適正に文化センターが運営できるようにご指導をお願いしたいと思います。

 それでは、続いて3項目めの可燃ごみについての2回目でございますけども、進捗状況につきましては、今お話を聞きましたし、また過日の一般質問の折にも答弁を聞いておりますが、私どもが9月議会で質問したときに担当部長の答弁の中で、平成19年度から施設組合内に仮称ではあるが、建設準備室を設置して対応していくと答弁がありましたが、準備室には各市町たしか1人ずつ職員を派遣するというようなことを答弁いただいてますが、準備室の具体的な仕事内容がわかりましたらお聞かせください。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、近藤議員の質問にお答えします。

 近藤議員ご質問のとおり、9月議会におきまして、施設組合の中に建設準備室を立ち上げることとなっているとの答弁をさせていただきました。これにつきましては、平成19年度から関係の2市2町1名ずつの4名体制で立ち上げることとしております。さらに必要に応じて拡大もすることとなっております。

 その準備室の業務内容につきましては、地元説明会のための資料作成、あるいは19年度には次期ごみ処理施設建設に係る整備基本計画の策定、あるいは地元の同意がいただけましたら、環境影響アセスなどの実施がございますので、その事務処理等でございます。

 そのほかにもこの準備室につきましては、次期施設建設に係るあらゆる事務処理を担当していくことになっております。よろしくお願いします。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それと、近々焼却処理施設の候補地について、恐らく12月中旬ごろになるだろうと思われますが、候補地の発表をされるようでございますが、どのような形でいつごろ発表されるか、わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) これにつきましてもご答弁をさせていただいておりますが、まず施設組合におきましては、公表の時期につきまして、現施設あるいは建設候補地の地元対策というのもございますし、構成市町の議会対策等も勘案しながら、12月末までには公表するとしております。

 公表につきましては、施設組合が記者発表という形で行うことになっておりますが、その発表につきましては近日中ということで、公表できるようにただいま構成市町と調整を行っている段階でございますので、よろしくお願いします。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) また発表されてから、私どももいろいろ勉強させていただきたいと思います。

 それから、現在の状況ですと、平成22年度末、西暦2010年度末には完全に焼却機能を停止し、現在の場所以外に建設するといわれておりますが、現在期限内の建設は大変難しい時期に来ております。

 そこで、現在施設があるところの地元に対して延長の対応はどのようにされておるか、お聞かせください。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) このことにつきましては、議員ご指摘のとおり、地元住民の方々との覚書によりまして、期限までには4年余りを残すのみとなっております。このことにつきましては、構成市町は重々承知しておるところでございます。現施設の地元住民の方々との覚書を遵守するという方向で協議を重ねてきておるところでございますが、この次期ごみ処理施設建設についての協議が長引いて、大変ご迷惑をおかけしておるというところでございます。そういうことから、ごみ処理がストップした場合、市民生活に重大な支障を来すことになりますので、施設組合で十分地元とも協議し、対応してまいりたいと考えておりますし、さらには新施設の建設を一日でも早く進めるよう努力を重ねておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○副議長(味岡弘君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) もう時間もありませんけども、先ほど部長さん答弁の中で、今現在ある地元に対して延長の対応とか何か、具体的な動きはありますでしょうか。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 公表されてはっきりされた場合、岐阜市が地元でございますので、組合の管理者としての責務もございますし、組合員としましても、羽島市の方も、2市2町につきましても、地元の方に協議対応をお願いするという、そういう動きをしなければならないということはございますが、今のところはまだ動いてはおりません。



○副議長(味岡弘君) ここで暫時休憩をいたします。

               午後1時51分休憩

               午後2時05分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで佐野隆史君から、本日の一般質問に関します資料配付の申し出があり、これを会議規則の第149条に基づき許可し、お手元に配付いたしましたのでご承知おきください。

 20番 佐野隆史君の発言を許可いたします。



◆20番(佐野隆史君) それでは、通告しました3点について市長並びに関係部長にお尋ねしてまいります。短く端的なご答弁をお願いいたします。

 まず第1番目に、住民税増税の影響についてお尋ねします。

 最初に、第1の住民税増税の影響額について総務部長にお尋ねします。

 今年6月に住民税、すなわち市県民税の納付書が届いて、納税者から昨年度まで税金がかからなかったのに、今年から税金がかかるようになったがどうしてか、住民税が上がったのはどうしてか、こういう問い合わせが私どもにもありました。市当局でも、昨年の2.4倍ほどの問い合わせがあり、全国でもこうした問い合わせが殺到したと聞いております。これは小泉内閣が実施した17年度からの配偶者の課税強化、18年度からの公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者の住民税非課税措置の廃止、定率減税の半減及び全廃などによるもので、次から次へと容赦ない課税強化であります。とりわけ一般市民及び高齢者を中心にした大増税であります。

 そこで、最初に、17年度以降、これらの増税によってどれだけ羽島市に影響があったのか、各年度の合計額で結構ですので、簡単にご答弁をお願いいたします。

 次に、介護認定高齢者の障害者控除についてお尋ねします。

 これについては、1の認定の改善については今回省略します。したがって、2のPRについてお尋ねをいたします。

 今指摘しましたように、今年度から高齢者への大増税が大変強まっております。したがって、既存の税軽減制度を少しでも活用し、負担を軽くすることが重要です。こうした税負担の軽減については、税務署でも確定申告で税金が引き下げられますなど、そのPRを行っているところです。

 住民税所管の地方自治体でも、同様な責務があると思います。その一つが障害者手帳を持っていない人への障害者控除適用の問題です。

 一般的に障害者とは、障害者手帳の交付を受けている場合をいいます。しかし、手帳を交付されていなくても、所得税法及び地方税法の施行令によって、常時寝たきりで介護を要する場合及び障害者に準ずる者として市町村長が認定する場合は、障害者控除が受けられることになっております。その法的根拠によって、羽島市でも平成14年12月18日に障害者控除対象者認定書の交付事務処理要領を定めております。

 そこで、以下3点についてお尋ねします。

 一つは、障害者認定の基準と介護認定基準とは直接的には関係ありません。ちなみに羽島市の介護認定者は、直近で何人おられるのか、お尋ねします。

 二つ目に、今回のような市民が障害者として認定し、申請をし、発行した最近3カ年の件数は、羽島市は何件あったのか、お尋ねします。

 三つ目に、私の調査では、羽島市の介護認定者は約1,600人。それに対し障害者控除認定者は3〜4人で、比率として0.3%程度で大変少ないわけです。高山市では1.92%、各務原市では1.27%で、羽島市の4〜6倍、相当高い状況です。また高山市では、「高山市の高齢者福祉」という冊子を発行。今日持ってまいりましたが、こういう「高山市の高齢者福祉」。これは毎年発行しておる冊子で、ここにありますように、平成18年度版というふうになっております。

 この冊子の中で、障害者手帳の交付を受けていない方も身体障害者に準ずると市が認定した方については、控除の対象になりますというふうに書かれておるわけです。これはこの冊子の40ページ、「税控除、障害者控除」、ここにそういうふうに書かれておるわけです。「福祉保健高齢介護課で認定書を発行しますので、確定申告の際に添付し、控除を受けてください」、こうこの冊子に書いてあります。また、高山市では、広報紙にもそれを掲載し、PRしております。

 一方各務原市はどうかといいますと、今年1月15日の各務原市広報紙、これはそのコピーをした各務原市の広報紙、2006年1月15日と書かれておるその5ページ目です。この5ページ目のところに「各務原市の広報紙に介護認定を受けた人の障害者控除」という欄がありまして、「65歳以上で障害の程度が障害者に準ずるものとして介護認定を受けている方は、障害者控除の適用が受けられます。ただし、控除を受けるためには福祉事務所長の証明書が必要ですので、高齢福祉課で申請してください」。高齢福祉課の電話番号が書かれてあるわけです。

 これは他市の状況です。羽島市では、どんなPRをしているのか。もし実施しておらないとすれば、もっと徹底する必要があるのではないか、お尋ねします。

 3番目の住民税増税の活用の基本的な考え方については、部長の答弁を受けて、次の2回目に市長にお尋ねをしますので、よろしくお願いします。

 次に、大きな2番目の、いじめのない行き届いた教育の実施についてお尋ねします。

 今回いじめ問題については、昨日来4人の議員が同様な質問をしております。したがって、私の質問1と2は今回省きます。今日続発するいじめを生んだ最大の原因は、多くの調査で明らかなように、子供たちが抱える競争主義教育による極度のストレスが原因だと思っております。市教育委員会もそれぞれ、先ほど来対応されておるように、この根本的な改善策を講じることが最も大切だと考えます。

 それでは、3番目の教師の勤務の改善から質問をいたします。

 現在いじめの対応は緊急の課題です。しかし、現場の先生方は忙し過ぎて、子供たちと直接話し合う時間がとれないという深刻な問題が、先ほど来教育長なども指摘されているとおり、その背景には何があるのか。私どもは教師の長時間労働の問題があると思っております。文部科学省が今年40年ぶりに調査した教職員勤務実態調査、これが先月11月に発表されました。それによると、学校の残業と自宅に持ち帰ってやる残業を含めると、全国の小学校が1日2時間35分、中学校が2時間49分、小中平均で1日2時間43分という極めて大変な過密労働の実態が政府の調査で明らかになりました。

 そこで、羽島市の実態はどうなっておるのか、お尋ねします。ちなみに教員には何時間働いても、時間外勤務手当は支給されておりません。そのかわり、35年前に決めた、当時週1時間48分、月に直すと6時間32分になるわけですが、それに相当する基本給の4%の調整手当が先生方に超過勤務手当として現在支給されているだけであります。

 次に、35人学級の拡充についてお尋ねします。

 岐阜県は17〜18年度、2カ年35人学級を実施し、教育効果を上げてきております。羽島市では、これまでに中央小、竹鼻小、正木小の3校が35人学級を実施してきております。しかし、来年度はどうなるのか、関係者は大変心配しております。もし県が来年度実施しないというのなら、愛知県犬山市のように、羽島市単独でも1年引き上げて3年生まで実施してはどうか、お尋ねします。

 次に、羽島市の教育予算の増額についてお尋ねします。

 その前に羽島市の予算全体に占める教育費の割合について、インターネットで公表されている決算カードをもとに比較した表を私はつくり、先ほど議長の許可を得まして、配付させていただきました。

 この表によると、平成12年度の比率が8.9%、14市中14位で最下位。13〜14年度が11.2%で14市中9位。15年度が9.5%で20市中17位。16年度が8.9%で21市中19位と下位を低迷しています。17年度は羽島市は8.9%、これは他の市がまだデータがありません。恐らく羽島市は最下位だと思っております。

 以上このようにデータがわかる5年間のうち、13年度と14年度は竹鼻小学校南舎の改築によって、教育費の比率が若干上がりました。しかし、絶えず不名誉な下位をキープしております。一番最下段の数字は、羽島市と人口・予算が同じ類似団体、2−4類、全国で24市ありますが、それの歳出に占める教育費の割合です。これを見てみても、平成12年度が12.2%、13〜14年度が12.1%、15年度が11.3%、16年度が11.5%と、最低全国2−4類の教育費の占める割合は11%は超えております。教育費は未来の羽島市を担う子供たちを育成する大変重要な予算の一つです。

 以上のことから、教育費を来年度以降もっともっと増やすべきではないでしょうか。今新年度の予算編成の時期でもあります。市長に直接お聞きします。

 最後は、3番目に国民健康保険制度改善についてお聞きします。

 第1は、高額療養費受領委任払い制度導入についてお尋ねします。

 現在70歳以上の高齢者は、月の医療費の自己負担額が限度額を超えないようにしております。こういう制度を受領委任払い制度もしくは現物給付といって、患者の医療費負担の軽減を図っております。しかし、70歳未満については、これまで実施されていませんでした。そのため現在国は19年度導入を検討しております。羽島市は現在どのような準備をしておるのか、お聞きします。

 次に、高い国保税の引き下げについて2点お尋ねします。

 第1は、羽島市は負担軽減策として、かつて一般会計から繰り入れを実施してまいりました。それはいつまでどれだけの額を繰り入れをしていたのか、お尋ねします。

 第2は、いわゆる黒字分といわれる国保の積立基金と、前年度からの繰越金、それぞれどれだけあって、加入者1人当たり幾らになるのか、数字の面で担当部長にお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの佐野議員さんの、まず最初にいじめのない行き届いた教育実施につきましての関係につきましてお答えさせていただきます。

 議員ご質問の35人学級の実現につきましては、基本的にはそうした教員の配当につきましては、国や県が行うべきものであると認識をいたしております。市としましては、軽度の発達障害や重度心身障害などの指導困難な子供たちに対する個別の実態について、学校や保護者の要望を聞きながら、きめ細かい対応をすることに重点を置くべきだと考えております。今後もそのような対応をしていけるよう、教育委員会と十分協議していきたいと考えております。

 それと、35人学級を3年生まで拡大したらどうかうということでございますが、羽島市の状況からいきますと、竹鼻小学校あるいは正木小学校につきましても、教室が不足しておって対応できないというような、そんな現状もございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 それと、市の教育予算の増額につきましての関係でございますが、19年度予算につきましては、国の制度改革が進められております。その中で地方自治体にとりましては、極めて厳しい財政環境が続くものと予測されております。羽島市の第五次総合計画に掲げる将来都市像の「ともにつくる 明日につながる 元気なまち・羽島」の実現に向けまして、特に「豊かな心と人を育てるまち」の建設に積極的に取り組む方針であります。

 一般会計予算が伸び悩む中ではありますが、教育関係におきましては、ソフト面では質の高い教育の推進を、ハード面では安全な環境の整備を重点に置きながら進めていきたいと思いますし、今年度から本格的に取りかかりました学校の耐震化と改修、正木小学校の増築を少しでも早く完成させたいということで予算投入を図っていく予定をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、資料を提示していただきましての羽島市の教育予算の割合が他市との比較の中で低いのではないかという、そんなご指摘でございますが、この比率につきましての比較は一つの目安にはなると思いますけども、実態あるいは内容、そんなものを分析をしなければいけないという、そんな認識を持っております。

 特に羽島市におきましては、例えば保育園、幼稚園の関係をとりましても、全部で14の園がございます。その中で幼稚園の占めます園の割合が3園しかないというような形で、極めてほかの市町と比べると、そういう部分での幼稚園の比率が低いという部分、あるいは学校教育におきましても、給食センターにつきましても、個別給食ではなしに、センター給食を実施をしているという形の中で、極めて効率的な、そんな学校給食の運営をしておる。ただし、この学校給食のセンター給食につきましても、既に施設は大変古くなっておりますので、近い将来建て直すということが今求められております。そうすれば、そのときにつきましては、比率は大きく伸びるというような、そんな想定をいたしております。あるいは今年度から始めました歴史民俗資料館、あるいは文化センター、あるいは10カ所のコミュニティセンター、この関係につきましては、指定管理などを行いまして、効率的な運営に努めておりますので、そんな部分でのも効率的な運営の中でのこういう経費の削減ということもございますので、よろしくお願いをしたいと。

 以上、大変いろいろな部分でのそれぞれ努力をした結果という部分もございますので、そんな中でのご理解をいただきたいと思います。

 以上、ほかの部分につきましては、それぞれ担当の方から答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 佐野議員お尋ねの第1項目めの住民税関係の影響額についてお答えをいたします。

 最初に、平成17年度におきまして住民税負担が増加したものといたしましては、平成15年度税制改正によります配偶者特別控除の廃止でございます。この影響額につきましては、平成17年度、約9,300万円でございます。次に、平成18年度課税分から影響があるものとしましては、16年度税制改正によります公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止、それから、平成17年度税制改正による65歳以上の老年者に対する非課税限度額の廃止がございます。

 これらの改正は、少子高齢化が進む時代にありまして、高齢者でありましても、年齢を基準として一律に優遇するものではなく、その能力に応じて相応の負担をいただくことにより、現役世代と高齢者の負担の公平を確保するという指針によるものでございます。

 また、いわゆる定率減税につきましては、17年度税制改正によりまして、18年度課税分から2分の1に縮減され、続く平成18年度税制改正により、18年度の適用をもって廃止されるものでございます。この定率減税は、平成11年度税制改正におきまして、当時の著しく停滞しました経済活動の回復に緊急の特例措置として実施されたものでございます。導入時に比べまして、経済状況が改善していくことを踏まえ、縮減・廃止がなされたものでございます。これらの影響額につきましては、粗い試算ではございますが、18年度におきましては老年者に対するものとして、住民税約4,100万円ほど、同じく定率減税分で約1億3,300万円と見込まれるところでございます。配偶者特別控除分含めまして、18年度では2億7,000万円ほどでございます。

 今後の影響額につきましては、定率減税の廃止による影響で、平成19年度課税分におきまして2億6,600万円ほど。また、65歳以上の老年者に対する非課税限度額の廃止の影響で約4,100万円と見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 私からは、第1項目めの第2点目、介護認定高齢者の障害者控除につきましてお答えいたします。

 まず、平成17年度末の介護認定者は1,575名でございまして、そのうち65歳以上の認定者は1,496名となっております。また、介護認定者のうち、障害者控除の認定者は、平成17年度は3名、平成16年度は4名、平成15年度は4名となっております。

 介護保険における障害者の認定に当たりまして、認定は市町村長の事務とされており、平成14年に定めました羽島市障害者控除対象者認定書の交付事務処理要領に基づき、その年の12月31日において65歳以上で身体障害者に準ずる者等につきましては、この要領の判定基準により該当する者を認定いたしております。近年この介護認定高齢者の障害者控除対象者認定申請が年に3〜4人と少ない状況でございますので、この介護認定高齢者の障害者控除を自主申告のときに利用していただけるよう、2月の広報はしま等に周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 私の方からは、教師の勤務内容の改善についてと、35人学級の拡充についてご答弁を申し上げます。

 最初に、勤務内容の改善についてでございますが、議員ご指摘のとおり、教師は大変激務になってきました。中学校の場合、部活動の指導が終わっても、生徒指導上の問題が発生すれば、夜の9時を過ぎることもしばしばでございます。小学校においても、子育ての真っ最中の先生方は、仕事を毎日家に持って帰るのが日常となっております。

 さらに多忙の原因は、先回もご答弁申し上げたとおり、軽度発達障害の子供等への対応等もあります。一人が歩き回って奇声を発すれば、周りの落ち着きは一気になくなり、いわゆる学級崩壊状態になります。現在ラーニングサポーターを12名雇用して、その対応に当たっておりますけれども、ラーニングサポーターがいなければ、担任一人でそれらの子の対応によって、他の子への指導が立ちゆかなくなります。

 また、今回のように、いじめや登下校の安全が問題になったりすれば、当然調査、報告、対応ということになります。さらに、指導困難な生徒や連日苦情を言ってこられる保護者との対応などがございますので、ストレスもたまるのではないかと思っております。また、子供のための教材資料とか、パソコンなんかも自費で購入をして、頑張っておってくれるところでございます。

 そうした困難な職場環境の中でも、やりがいを持って働いているのが現状でございます。教師の過度な負担は、私は決して望ましいものではないと思っております。学校は、できるだけ休養や睡眠時間を確保して、元気はつらつとした先生で子供たちの前に立てるよう、会議を極力減らし、仕事の優先順位を見極め、大胆にスリム化を図るようにお願いし、またできるだけ簡単にできる手だても教育委員会から示したりなどしております。

 続きまして、35人学級の拡充にかかわってでございますが、学校には個性豊かな子供が集まっており、学級には適正規模があると私も思っております。年々子供に手がかかるようになっていく現状では、教師の数が増えて、仕事量が軽減される必要があると考えております。

 現在県が示している学級編制の基準は40人学級を基本として、複数学級で35人を超える小学校1〜2年生の場合は35人学級の編制を認めており、議員ご案内のとおりの羽島市内のこの学校では実施しておるわけでございます。ただ、竹鼻小1年につきましては、耐震工事中で教室確保が困難なため40人学級編制で、教員は配置されております。今後それらをさらに上級学年まで拡大するということは、県としてはしないのではないかと推測をしております。

 議員ご質問の市単独で常勤講師を雇用した場合、3学年では3名必要になりますので、1,500万円ほどになります。しかし、やはりこの教員というのは、県や国の歳出を願って、正式に採用された教員によって解決が図られることが最もよいのではないかと思っております。

 今後も学校現場の要望にできるだけこたえられるよう、市としては配当された予算を効果的に活用して、ラーニングサポーターや介助員の適正配置に努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からは、3項目めの国民健康保険制度の改善についてお尋ねの2点につきましてお答えをいたします。

 まず1点目、高額療養費受領委任払い制度の導入についてでございますが、流れとしまして、高額療養費については、1カ月の医療費の自己負担分が基準額を超えた場合に支給されるものであります。この支給方法は、いったん患者が医療機関へ自己負担額全額を支払った後、支給申請により高額療養費の償還を受ける方式で実施されてきております。これにつきましては、国、県におきまして償還払いが原則であり、委任払いは認められないといったような指導がありますことから、一部を除き、県内ではほとんど実施はされておりません。しかし、現在国では、70歳未満の入院に係ります高額療養費分を直接医療機関に保険者が支払う高額療養費の現物給付化の案が出てきておりまして、平成19年4月を実施時期として検討されておるところでございますので、当市もこれに合わせていくべく検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の関係で、高い国保税の引き下げの関係で、繰入基金あるいは繰越金の金額のお尋ねでございますが、まず1点目、一般会計から繰り入れていました税負担軽減繰入金の過去の状況のお尋ねでございますが、これにつきましては、平成12年度以降では、15年度まで毎年8,500万円を法定外繰り入れとして繰り入れて実施してまいりましたが、その後については行っておりません。

 繰越金の関係でございますが、17年度繰越金の関係、そして、今回補正で計上いたしました繰越金予算額の差引勘定で、この関係につきましては、差し引きしますと3億3,892万8,000円となります。また、基金の関係につきましては17年度末で5億2,285万4,000円。それに18年度への基金繰入予算額が、当初予算額が2億5,384万5,000円で、これの差し引き2億6,900万9,000円がございます。基金と繰越金の合計額は6億793万8,000円でございまして、1人当たりの負担額の関係でございますが、被保険者数、これは18年11月末現在でございますが、2万5,035人となっております。この人数で1人当たりにいたしますと、約2万4,200円ほどとなります。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、第1番目の住民税増税の問題について市長にお尋ねしますが、先ほど総務部長の答弁で明らかになったように、17〜18年の2カ年で約3億7,000万円、それから、19年度、これは来年度以降含めると7億7,000万円余と。

 それから、そういった住民税増税、これは政府の法律の改正によるとはいえ、こうして毎年、来年度19年度以降、4億円余の住民税増税の分として、市の歳入に入ってまいります。この関係については私は、市民の医療や福祉に重点的・効率的に配分、使うべきではないかということについて、まず市長に基本的な考え方についてお尋ねします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今の佐野議員さんのご質問にお答えをしていきたいと思います。

 住民税の増税分の活用の基本的な考え方でございますが、これまでの税制改革などによりまして、来年度市税は増収になるものと思います。しかしながら、ご承知のように、地方交付税は増収になれば減額となります。よって市の台所は、そんなに温かくならないわけであります。国も膨大な借金がございますので、地方に回す金を減らしながら、国の財政再建をしていくということであると思います。これも大変な仕事であると思っております。

 実は羽島市の財政も、公債費のピークが20年に来るということから、ここ2〜3年が一番厳しいときであるという、そんな認識を持っております。この状況の中で第五次総合計画に掲げます重要事業の推進を図りつつ、数々の施策を進めていかなければならないと考えております。中には、他の大きな都市では、法人が大変元気なところでは、将来のための基金の積み立てが行われておるという、そんなことも聞いております。

 羽島市としては当面の諸課題であります第五次総合計画に掲げる「豊かな心と人を育てるまち」をつくるため、特に少子化対策として来年度さらに乳幼児などの医療費助成拡大に取り組んでいくという、そんな予定をいたしておりますし、併せて羽島市につきましては、基金への積み立てはできませんが、一般会計の公債残高の減少をさせていくということで、借金を減らしていくという、そんな取り組みをさせていただいておるとこでございます。他の議員のご質問の折にも触れさせていただいておりますが、重要事業を進めながら、行財政改革にも取り組み、元気な羽島市の構築に向けて、精いっぱいの努力をしていくという、そういう基本的な考え方でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) この件については、また決算がありますので、そこでも正していきたいというふうに思います。

 次の問題で、教師の勤務時間の改善の問題に移ります。

 先ほどの私の質問で、羽島市の実態の答弁がありませんでした。そこで、時間がありませんので、再度端的にお聞きしますが、小学校、中学校、それぞれ超過勤務時間が、月の時間で結構ですので、月何時間になっているのか、お答え願いたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 11月の上旬に調査をいたしまして、小学校は月曜日から金曜日の残業12時間35分掛ける4週で月50時間20分、持ち帰り残業が2時間30分で4週で月10時間、合計60時間20分でございます。中学校は、月曜日から金曜日の残業が15時間29分掛ける4週で月61時間56分、土日の部活動等が2時間掛ける4週で8時間、持ち帰り残業が2時間30分で4週で月10時間で、合計79時間56分となっております。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 今小学校が月超過勤務時間が60時間20分、中学校が79時間56分と詳細な答弁がありました。厚生労働省が通達を出しておりまして、心臓及び脳疾患の危険が高まる残業時間を指定しておるわけですが、企業にそれを指示し、残業時間をこれ以内に抑えよと、こういってる時間が月に45時間なんです。この45時間以内に抑えよと厚労省が現場の働く労働者に言ってるんだけども、現実羽島の先生方は、それをはるかに超える、小学校では25%増し、中学校では43%増して長時間労働をやられている。だから、肝心の子供と触れ合う時間がとれない。授業準備の時間がとれない。それが今の実態だと思うんです。これはなぜそういうふうになってきているのか。時間がないので私の方で言いますが、教員が受け持つ授業の時間の多さ、校内外の会議、事務の仕事、教育委員会管理職への大量の文書提出など、現場の先生方がいろいろな仕事に追われておるわけでございます。

 そこで提案します。教育長で結構だと思うんですが、私のこうした超多忙な学校の現場の先生方の勤務時間の改善、それを早急にやって、本当に子供と接する時間をとる必要があるんじゃないかというふうに今思いまして、五つの提案を行います。

 一つは、月単位・週単位超過勤務の回復、夏休みなどでの子供がいない期間の代替休暇を現場の先生がとれないか。教育委員会の提出書類を必要最小限にとどめる。学校においても不要不急な書類作成は整理合理化して、必要最小限にとどめていく。教員配置は抜本的に改善していく。これは市長のところも十分関係する問題です。それから、先ほど私言いました30人学級・35人学級を市の単独の試算でやられたらと思うんです。本来これは政府及び県の責任だとは思いますが、しかし、それが実行できるまで羽島市単独で、先ほどの答弁では、1人500万円、3人で1,500万円、これは本当に今の市の予算からできない予算ではありません。そういった意味で少人数学級の実施、これをやられれば、まさに子供の医療費年齢引き上げと合わせて、学校の現場での羽島のすばらしい面が出てくるんじゃないかと思うんで、市長及び教育長のお考えをお尋ねします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の35人学級の関係につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございまして、今の状況の中では教師の配置・給料の関係については、国あるいは県が責任を持ってやっていただくというような形の制度の中の部分でございますので、羽島市としましては、小学校・中学校の施設の部分について責任を持って、安全で快適な状況の中での教育ができる、そんな環境整備をしていただきたいということと、先ほどお話をしました障害者とかいろんな部分での問題のある方への対応については、親御さんとの協議をしていく中でその分については手当てをしていくという基本的な考え方で進んでいくつもりでおりますので、今お話の関係については、将来的な課題であるという、そういう認識は持っておりますけども、そんな状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) こういう行政や役所の答弁で「将来的な課題」というのは、やらないという答弁なんですね。それで、私が言いました予算の面からも、少人数学級の実施の効果の面からも、大変これはあるからということで岐阜県は一昨年から実施しておるわけです。ですから、私は、今の千数百万円程度でさらに県がやらなければ、羽島市が少人数学級が実施できるということであるならば、私は今の市の予算からいって、できないわけではないと。そういった意味で市長の勇気ある決断をして、来年度35人学級を3年生まで拡大するというのを再度お尋ねします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 基本的には先ほど申し上げたとおりでございます。

 それと、もう一つ別の面から35人学級の関係を検証しますと、先ほど教育長が答弁をしましたように、3名で1,500万円の予算でございます。これは予算的にはそのとおりかと思いますが、ただ雇用の問題、それを市で採用していくということになりますと、教師としての採用、これは市の立場ではできません。そういうことになりますと、臨時の採用になるかと。そうしますと、市での採用の中での臨時職員というような対応になると思う。そうしますと、当然異動もないということでありますし、その後研修とかいろんな部分についてどうするか。将来的な身分の部分についてどうするかといってみますと、教育現場における一つの差別とまではいかないと思いますが、そういう区別が生じるという、そんな側面もありますので、これは一義的に県・国が責任を持ってやるべき課題であるというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 35人学級の実施も含めて、先生全体の長時間・超多忙勤務実態を改善していただきたいと思うんです。こんなことやっとったら、現場の先生の健康の問題にもかかわるし、教育にとってもこれはマイナスだと思うんです。これは一般の企業からしても問題ですし、だから、厚労省がそれを抑えよといって現場ではやってるんですが、しかし、教育現場ではそれが守られてない。一定の定額でしか給料が払われておらん。こんなもの異常事態です。ですから、こうしたことが一つは今のいじめの問題、あるいは対応についてもなかなか進まない全国の教育界のこれは私は、羽島市だけの問題じゃないんですが、問題だというふうにも思うんです。全国の文科省が調査した中でも、そんな超過勤務が表れているということですので、これはもうみんなで考えて、現場の学校の先生はもとより、これは行政や国、県が真剣に考えて、この多忙な先生の実態を改善していく必要があろうかと思います。

 今日は時間の関係でこの程度にとどめます。

 それから、介護の認定の件については2月の広報紙でPRされるということで、大変現実的な答弁がありましたので、ひとつよろしくお願いします。

 最後に、国民健康保険の関係で2点お尋ねします。

 一つは、出産育児一時金の関係です。これは出産育児一時金の場合、今10月から35万円。聞きますと、年間130件ほどの一時金が支給されているそうですが、これも受領委任払い制度にぜひしていただきたいというふうに思うんです。

 現在は希望の件について受領委任払い。いわゆる現物給付しておるそうですが、年間受領委任払い、130件あれば、その差額だけ、35万円を超えた分だけ医療機関に払えばいいということになるわけです。子供の医療費、先ほども言いましたように、外来が年齢引き上がると。同時に、市長いいですか。出産育児一時金についても現物給付で、出産した場合には医療機関でその超えた分だけ払えばいいということになれば、関係者は多額な費用を準備しなくても済むということなんです。ですから、私、今希望のことだけやっていますが、年間130件ほどあるわけですが、それについても受領委任払い制度にPR等を含めてやっていただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) お尋ねの出産育児一時金の受取代理の関係でございますが、実務面におきまして、申請状況につきまして、現在まで受け付けたものはございませんが、申請用紙の請求だけというのが1件ございました。

 今後につきましてPRをということでございますが、我々の方としましても、広報紙あるいは市のホームページでこうした制度の周知を図り、利用の促進をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 最後に市長に国保の引き下げの件についてお尋ねしますが、先ほど部長が答弁されたように、国保の黒字分というのが、基金の関係で約2億7,000万円、繰越金の関係で約3億4,000万円、これを加入者で割りますと、1人当たり加入者2万4,200円の黒字分があります。それから、これまで税軽減対策ということで、平成15年度までそれぞれ8,500万円繰り入れしてまいりました。16年度以降は繰り入れ、税軽減としてはやっておりません。こういったことからして、税の財源、税軽減分の財源というのは、その黒字分と、先ほど最初に言いました住民税増税の分が、来年度以降毎年4億円余の増収になってまいります。そういったことも含めて、この高い国保税の引き下げ、6年間値上げをしてこなかった関係で、年々順位は下がってきてはおりますが、まだまだ上位をキープしたままの羽島市の国保税が高いということで、ぜひこうしたことを勘案して、一般会計税負担軽減対策ということで繰り入れをしていただきたいと思います。市長の考えをお聞きします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの国保の特別会計の関係につきましてでありますが、今お話のように住民税の増税の関係につきましては、確かに議員おっしゃるとおりでございますが、増収分の75%につきましては、地方交付税が削減されるというそういう状況でございますので、ある分行ってこいということで、極めて少ない部分しか増収にならないということで、この関係については、乳幼児の医療費の制度の拡大に回すという、そういう基本的な考え方であります。

 それと、国保の特別会計につきましては、一定のルールに従いまして被保険者の医療費を基礎といたしまして、経費は国庫支出金を差し引いた残りを国保税として徴収し、賄うという、そういう制度になっております。

 実は、議員のご指摘のように、一般会計からの法定外繰入金につきましては、過去行っておったという経緯がございます。しかし、一般社会保険の加入者にも、そんな中では重複の負担を願うということになります。そういうことからいきますと、公平な負担という、そんな点からいきますと、法定外の繰り入れは適当でないという考え方を持ちながら進んでおりますので、そんなことについてはご理解をいただきたいと思います。

 むしろ国保制度が始まった当時と比べますと、主に始まった当時は農業者とか商工業者が大変たくさん、大部分が入っておったという、そういう時代でありました。ところが、今は商工業者が大変減っておりますし、農業者自身も減っておる。その反面、増えておりますのは、パートタイマーとかあるいはフリーターといわれるような不正規雇用の方が国保の方へ大変たくさん入ってみえるという形の中で、そんな部分が増加をしております。そんなことからいきますと、加入者の構造が発足当時から大きく変化しておるということでありますので、制度そのものの見直しを考えていかなければいけないというような、そんな実は認識を持っております。この国民皆保険といいますか、全部の国民がこういう保険に入りながら健康を維持していくということは極めてすばらしい制度でありますので、制度につきまして公平な負担の中で適正な執行を行っていく、そんな中で守っていかなければいけないという、そういう制度であるという認識を持っております。

 そんなことと、もう一つは、今お話をしましたように、時代に合った改革も行いながら、そんなことをやっていかなければいけないと、そういう認識をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、基金につきましては、国保の保険給付、あるいは老人保健拠出金とか介護納付金などの不足が生じた場合に充てるものでございますのでご理解をいただきたいということと、平成20年度から75歳以上の方全員が加入していただきます後期高齢者の医療保険が新設をされます。この制度への国保からの拠出金なども必要になってまいります。国民健康保険税もこれに合わせて改正が必要になることから、制度の内容が決定する時点で保険税についての見直しを図っていかなければならないと考えておりますので、その点よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(奥田三郎君) これをもって一般質問を終わります。

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○議長(奥田三郎君) 以上で一般質問の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。明日13日は本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、13日は本会議を休会といたします。

 次の本会議は、14日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いします。

 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。

               午後2時51分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  奥田三郎

                   副議長  味岡 弘

                  17番議員  斉藤 孝

                  20番議員  佐野隆史