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岐阜県 羽島市

平成18年 12月 定例会(第5回) P.25 12月11日−02号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−02号









平成18年 12月 定例会(第5回)



平成18年第5回

         羽島市議会定例会会議録

                          第2号 12月11日(月曜日)

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◯議事日程 第2号 平成18年12月11日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(18名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

   10番  大野仁作君   11番  加藤三郎君

   12番  鈴木正美君   13番  近藤伸二君

   14番  加藤英輔君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      大野貴己君

  市民部長      北島重和君

  福祉部長      高橋光治君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      堀田幸広君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  岩田源五君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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               午前10時00分開議



○議長(奥田三郎君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日と明日、羽島中学校3年生及び中島中学校生徒会の皆さんから傍聴の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において16番 加藤恒夫君及び19番 不破啓司君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(奥田三郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。

 なお、今定例会は質問回数を会議規則第63条において準用する第55条ただし書きの規定により回数を制限しないことといたしました。

 また、質問時間終了5分前にベルで予告をいたしますので、ご協力をお願いいたします。

 16番 加藤恒夫君の発言を許可いたします。



◆16番(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 自民クラブを代表いたしまして質問をいたします。通告いたしました順序に従いまして、1番目にごみ問題、それから2番目に救急車119番の利用についてを質問させていただきます。

 1項目めのごみ問題についてお尋ねをいたします。

 岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却施設は、地元住民との覚書により平成22年度末で稼働を中止し、現地以外でごみ焼却することになっております。

 我々も、ごみ問題につきましては、市民と密接に関係があり、重要な問題であると認識をいたしております。

 施設組合では、課長レベルの22年問題検討委員会で精力的に協議されているものの、構成市町の事情により結論が出ていないと聞いておりますが、平成22年度までには、もう4年余りを残すのみとなり、待ったなしの時期にまいっております。

 この22年問題につきましては、9月定例議会でも複数の議員から一般質問がされており、その答弁によりますと、現在、広域処理を前提に協議しているが、次期ごみ焼却施設に参加する市町の枠組みについては、今の段階では確定しておらず、最終的な局面になって参加しない市町がないとは言えない。そうしたことから、羽島市としてはあらゆる組み合わせを想定して研究している。また、建設候補地の選定につきましては、構成市町が提出した建設可能地域を絞り込み、事務的には最終段階まで来ており、助役レベルの協議をしている。衛生施設組合で助役会議とは別に、助役・部長級による次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会、その下部組織として課長クラスの幹事会を立ち上げ、具体的な建設スケジュール、施設規模、必要資金、事業計画などを策定することになっている。さらに、平成19年度には建設準備室を設置し、各市町から職員を派遣して対応していくと答弁をされております。

 以上のご答弁から、その後、枠組み・建設予定地の協議が精力的に進められ、発表できる段階まで来ているのではないかと推測いたしますが、いつの段階で発表されるのかお尋ねをいたします。

 次に、2項目の救急車119番の利用につきましてお尋ねをいたします。

 新聞によりますと、「不急119番抑制へ模索」の見出しで、緊急性がないのに119番通報をする人が後を絶たず、救急車が現場に着く時間が年々遅くなっている。本当に助けなければならない命が助からなくなる現場の危機感を背景に救急車の抑制を呼びかけ、国も有料化を模索し始めているとなっています。横浜市では、タクシーがわりとしか思えない通報が相次いでいる。緊急性のない人に対応したため重症者にすぐ対応できなくなった例もあるとなっています。

 総務省消防庁によりますと、2005年の救急出動回数は、全国で過去最多の528万422件、10年前に比べまして60%近くの伸びで、現場到着時間も6.5分と平均1分近く遅れております。名古屋市でも、市消防局によりますと、2005年は過去最多の10万1,310件、95年の1.7倍となっております。件数増は、核家族化、人口増に加え、軽い気持ちの通報もあるのではないかとなっております。

 一方、総務省消防庁は、状況を改善するために専門家による検討委員会を設置し、通報の段階で症状の重さを見分け、緊急性の高い順から優先的に病院へ運ぶ「トリアージ」導入を検討しております。救急車は個人から料金を取らないのが原則だが、有料化で出動抑制につなげられないかとの議論も起きております。

 羽島市におきましても同様ではないかと思われます。広報はしま11月号に「救急車は正しく利用しましょう」として、救急車を呼ぶときの注意、それから救急車の対象となる傷病者など、良識ある利用に努められますよう市民の方々の協力を呼びかけています。

 そこで、次のことについてお尋ねをいたします。

 救急車利用の現状について。

 救急出動回数とその推移について。

 現地到着の1回当たりの平均費用、そして1回当たりの到着時間。

 それから、救急車の正しい利用の啓蒙について。

 以上、第1回目の質問といたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤恒夫議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。私の方からは、ごみ問題につきましてお答えをいたします。

 ごみ問題につきましては、議会を初めとしまして多くの市民の皆様方に大変ご心配をおかけいたしております。一日でも早く枠組みや建設候補地について公表できるよう努力をいたしておるところでございます。

 岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設につきましては、議員ご指摘のとおり、地元住民との覚書の期限までにあと4年余りを残すのみとなっております。待ったなしの状況に来ておると認識をいたしております。

 建設候補地につきましては、次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会におきまして、最終的な絞り込みが終了したものと考えております。

 また、枠組みにつきましても、広域処理を前提に協議してまいりましたが、次期施設の建設には参加しないとの意思表示をいたしております各務原市(旧川島町)を除く2市2町で建設できるものと考えております。

 施設組合におきましては、公表の時期につきまして、現在の施設及び建設候補地の地元対策、構成市町の議会対策などを勘案しながら、12月末までには公表することとしておりますが、今週末にも公表できるよう施設組合と構成市町で調整を行っている段階でありますので、よろしくお願いをいたします。

 それぞれそのほかの質問につきましては担当の部長からご答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) それでは、加藤議員さんの救急車利用の現状についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 最初にお断り申し上げますが、消防の統計につきましては年の統計で実施いたしておりますので、その点よろしくお願いを申し上げます。

 平成17年中の救急出場件数は1,984件であり、搬送人員は1,996人でございました。1日当たりにすると、救急出場件数は約5.4件、搬送人員については市民の33人に1人が搬送されたことになります。

 事故種別で見てみますと、急病、交通事故、一般負傷の順となっております。急病と交通事故で救急出場件数は1,590件となり、全体の80.1%を占め、また、搬送人員のうち軽傷者は1,267人で全体の63.5%を占めております。

 いざ災害に直面しますと人はどうしても冷静さを失いまして、119番通報時にも慌てて、正確な情報が伝えることができず、消防本部の通信室の職員が上手に誘導いたしましても、緊急性があるのかないのかという判断ができにくいのが現状でございます。そのためタクシーがわりとして利用する人も増加をしてきております。したがいまして、救急車が事故発生場所に出動しておる間に、真に救急車を必要とする傷病者に対し迅速・適切に対応するには、管轄をしていない他の署所からの救急車が出場することになりまして、到着時間が遅延して傷病者の状況を悪化させることも考えられます。

 次に、出動回数の推移でございますけれども、質問にお答えをさせていただきます。

 平成7年中の救急出場件数は1,241件であったものが、毎年着実に伸び続け、特にこの3〜4年につきましては約100件以上の増加となり、平成17年中の救急出場件数は1,984件となり、10年前と比べ743件増加し、1.6倍の伸び率となっております。

 次に、現地到着の1回当たりの平均費用、到着時間についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 一般会計歳出予算に対する市民1人当たりの消防費は、本年6月に示させていただきました羽島市の財政事情の中で、平成17年度は1万3,609円となっております。1回当たりの平均費用につきましては、職員給料、手当、救急用の資機材、医薬材料費、また救急車の維持管理費等がございまして、加えて119番の通報のときに傷病者の状況によりましては、消防車両、また消防隊員を増強して出動することもございます。したがいまして、その算定につきましては非常に困難でございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 到着時間につきましては、平成10年は平均4分12秒であったものに対し、平成17年は平均5分18秒と1分6秒延びておる現状でございます。

 当消防本部は、平成18年1月13日から携帯電話から消防本部へ直接119番が通報できるようなシステムをつくりました。119番通報から緊急車両の出動までの所要時間を短縮させ救命率のさらなる向上を目指しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、救急車の正しい利用の啓蒙についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 市民に対して救急車利用のマナーとルールを普及し、定着させることが救急需要対策の原点でありますことから、市民の理解を得るための積極的な広報活動を展開する必要がございます。したがいまして、広報はしま、消防本部のホームページ等を活用しました効果的な広報活動を推進いたしております。

 また、自治会とか小・中学校、事業所等が実施をいたします初期消火訓練、避難訓練等の消防訓練を消防署が指導に出向いた際に、救急車の利用についてお話をさせていただき、ご理解をしていただいておるというふうに思っております。

 急病やけがで、救急車を呼ぶほどではなく、すぐに診察を受けたいけれども診察可能な病院がわからないと、そんなようなときには、消防本部内に「羽島市地域救急医療情報センター」というのがございます。これは24時間体制で医療機関をご案内いたしておりますので、今後も市民の皆さんへこのことをPRしていきたいというふうに思っております。電話番号につきましては「392−3799」という番号でございます。よろしくお願いをいたします。

 救急業務は、傷病者の生命及び身体を守るための緊急な業務でございまして、市民の皆様方が等しく利用し得る公共の業務であることをご理解いただけるように今後も努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 16番 加藤恒夫君。



◆16番(加藤恒夫君) それでは、1番のごみ問題につきまして、2回目の質問をさせていただきます。

 次期ごみ焼却施設の枠組みにつきましては、広域処理を前提として協議を進められてきましたが、9月議会では、第1回目の質問の中でも述べましたが、今の段階では確定しておらないと、しかしながら最終的な局面になって参加しない市町がないとは言えないと、そうしたことから羽島市としてはあらゆる組み合わせを想定し研究しているとのご答弁がなされておりました。

 一般論では、施設の規模が大きくなればなるほどコストが低く抑えられると言われております。ごみ処理には多くの血税が導入されていることから、少しでもコストを抑えることが必要であります。

 第1回目の質問に対する答弁で、次期施設の建設には参加しないとの意思表示をしている各務原市(旧川島町)を除く2市2町の広域処理が前提とお聞きいたしました。今後の財政負担等を考えた場合、羽島市にとっては非常に喜ばしいことではないかと思っております。

 次に、次期ごみ焼却施設の建設地につきましては、施設組合では12月の末までに公表することになっております。一日でも早く公表したいとの答弁がありましたが、先ほどのご答弁の中でもはっきりとそのことについては触れていらっしゃいません。これまでに至る経過につきまして、答弁のできる範囲で結構でございますけれども、お尋ねをいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、お尋ねの次期ごみ処理施設建設のこれまでに至る経緯についてお答えをいたします。

 次期ごみ処理施設の建設につきましては、現施設の地元住民の方々との覚書により、平成22年度末に稼働を中止し、現地以外に次期施設を建設することになっておりますことは、議員ご承知のとおりでございます。

 施設組合では、平成16年度から課長レベルの22年問題検討委員会を立ち上げ協議をしてまいりました。平成17年度には施設建設の基本方針を策定し、次期施設建設に参画しない旨の意思表示がされた各務原市を除く2市2町が、それぞれ建設可能地域を提案しております。各市町から提案されました建設可能地域について、各種条件で比較検討を行い、絞り込み作業を精力的に進めてきたところであります。

 平成18年度には施設組合助役会議とは別に次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会を立ち上げ、その下部組織として課長レベルの幹事会を置き、参加市町の枠組みとともに建設候補地の最終絞り込みについて協議を進め、先ほど市長が答弁させていただきましたが、作業は終了したものと考えております。

 また、最終絞り込み作業と平行しまして幹事会及び幹事会の下に設置しました担当者レベルのワーキングにおきまして、建設に係る国の交付金を受けるため、循環型社会形成推進地域計画の策定を開始し、年度内には国、県との協議を行い、事業採択に向けての作業を進めているところであります。

 次期ごみ処理施設建設準備のため、早急に建設準備室を立ち上げることとなっており、平成19年度からは関係の2市2町より1名ずつの4名体制とし、必要に応じて拡大することとなっております。

 建設候補地、建設スケジュール等の公表につきましては、いましばらくの時間をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 16番 加藤恒夫君。



◆16番(加藤恒夫君) 次期ごみ焼却施設の建設についての経過につきましてただいまもお答えをいただきましたが、建設地の絞り込みは既に済んでいると、こういうことですが、発表はいましばらく待ってくれと、こういうことですが、推察の段階でございますけれども、構成各市町の関係がいろいろあるんではないかと、こういうふうに思っております。次期建設地につきましては、羽島市になろうと、あるいは建設候補地がどこになろうと、地元住民の方々の同意が絶対条件ではないかと思っております。そのためには候補地周辺の環境問題等について住民の方々が納得するような説明が必要だと、こういうふうに思っております。

 そこで、環境問題や地元の説明会はどのようにされるのかお尋ねをいたします。

 また、次期ごみ施設の敷地面積や焼却炉の方針などについても研究、検討をされていると推察をいたしております。この点につきましても、ご答弁のできる範囲で結構でございますけども、お尋ねをいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 建設候補地の環境問題や地元説明会の開催についてのお尋ねでございますが、地元説明会につきましては、施設組合としまして建設候補市町の協力を得ながら、施設組合に設置することとなっています建設準備室とともに、構成市町の担当者も出席し開催していくこととなっております。

 その内容は、候補地選定経緯、建設スケジュール、敷地面積、施設規模、焼却するごみの種類、搬入車両予想台数、あるいは公害防止に係る規制基準や設計基準など、詳細にわたってご説明をし、ご理解を得ていきたいと考えております。

 また、建設候補地がどこの市町になりましても、施設建設に伴います周辺環境への影響がどのようになるか、調査することが必要であります。環境影響調査、いわゆる環境アセスにつきましては、十分時間をかけて行う予定としております。

 環境影響調査は、地元の皆様の同意をいただいた段階で実施することになりますが、その結果につきましては、十分なご説明をすることはもちろんでございますが、法により公告縦覧をしていくことが求められております。

 次に、次期ごみ焼却施設の敷地面積、焼却炉の方式などについてのお尋ねでございますが、まず敷地面積につきましては、周辺地域との緩衝帯としての緑地などを含めまして約3万平米ほどで、施設規模は2市2町のごみ処理基本計画から日量200トン未満で対応できるものと考えております。ちなみに、現施設は日量180トンの処理能力を持っております。

 焼却の方式につきましては、現施設は流動床方式でございますが、今後、経済性や技術の進展などを総合的に比較検討し決定していくこととなっておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 加藤恒夫君。



◆16番(加藤恒夫君) ご答弁によりますと、依然として建設予定地につきましてはいましばらくと、こういうことでございますけれども、12月末までには公表すると、こういうことに前回のご答弁にもなっておりますが、おっつけ公表されるのではないかなと、こういうふうに思っておりますが、地元説明会で地元同意が早くとれたとしても、環境影響調査、さらには焼却方式の決定や用地買収などに相当な日時を要すると、こういうふうに推察をしております。

 実は私どもも、自民クラブとしても、次期ごみ焼却施設につきましては非常に重大な関心を持っております。クラブといたしましては、昨年の11月に宮崎県の小林市の九州北清株式会社、ここへ視察に行ってまいりました。この会社はキルト式溶融炉で産業廃棄物もあわせて処理できると、こういうふうになっております。そして、民設民営ということでございます。それから本年の10月には、これも方式が違います秋田県鹿角市の環境衛生センターへ行ってまいりました。これは流床式ガス化溶融炉で、神鋼環境ソリューションが建設し、鹿角広域行政組合が運営をいたしております。同じ日に大館市の大館クリーンセンターも視察いたしましたが、これは日立造船が建設し、ストーカ方式で、運営はPFI事業となっております。

 いずれの方式もそれぞれ特徴がありまして、また、建設費、ランニングコスト等にも大きな差があります。私どももこの点につきましてそれぞれ研究をいたしましたが、資料によりますと、ガス化溶融炉につきましては、欧米においてはガス爆発が頻繁に発生したと、こういうことは実際にはないと思いますが、それからもう一つは、廃棄物処理において、ガス化の点より廃棄物の種類に限定があると、初期トラブルが頻繁にあり安定処理が懸念されるということになっております。それから、ストーカ炉につきましては、従来からの処理段階であり安定・安心はあるが、ガス化の露呈ではないが、廃棄物に限定があると、いわゆる汚泥とか粉末等の処理に若干の難点があるというふうに聞いております。そして、処理温度が900度C前後が限界であり、ダイオキシン対策その他の排ガス規制に対し、継続の建設の排ガス処理設備に依存してきた、言うならば完璧ではないというふうになっております。それからもう一つは、灰の溶融炉を併設しスラグ化にすることが高コストのために、稼働施設が少なくなっているというふうに聞いております。それから、次に流動床式焼却炉でございますけども、これはストーカ同様、焼却温度が900度Cと低く、排ガス処理施設に以前燃焼度が不安定になりやすいためにダイオキシン対策及びその他排ガス規制遵守に不適となっているんではないかと、こういうことも実は書いてございます。

 いろんな方式がございますけれども、これ等につきましては、これから限られた期間でございますけれども、十分にあらゆる角度から検討され、そして選んでいただきたいと、こういうふうに思っておりますし、それから、この段階になりましたら、これも場所と同様に決まる行程におきまして、中間的なぜひご報告もいただけたらありがたいなと思っております。

 次に、覚書による段階までにはもうあと4年余りということになってございます。物理的には、期限までに施設を建設し、そして稼働を開始するには困難ではないかなと思いますが、この間の対応につきましては、現施設の延命も考える必要があるのではないかと思っております。新施設が建設できるまでどのような対応を考えておみえになりますのか、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 議員ご指摘のとおり、新施設が建設できるまでの対応につきましては、地元住民の方々との覚書により期限までには4年余りを残すのみとなっております。

 現施設の地元住民の方々との覚書を遵守すべく、構成市町と協議を重ねてまいりましたが、次期ごみ処理施設建設についての協議が長引き、大変ご迷惑をおかけしております。また、建設候補地の地元同意や周辺道路等の整備に要する期間も関係してまいりますので、建設スケジュールにつきましては、流動的な部分もございます。

 いずれにいたしましても、ごみ処理がストップした場合、市民生活に重大な支障を来すことになりますので、施設組合で十分協議し対応してまいりたいと考えております。羽島市といたしましても新施設の建設を一日でも早く進めるよう努力を重ねてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 16番 加藤恒夫君。



◆16番(加藤恒夫君) 先ほども申し上げましたように、新しいごみ焼却施設の建設につきましては、非常に関心を持っているということで、これは私どもだけではなくて、市民の方々も同様だと思っております。できるだけ早い時期に発表をお願いしたいということと、その時期になりましたら、ぜひ議会の方へもその由ご報告をいただけたらありがたいなと、こういうふうに思っております。

 以上、要望いたしまして、第1回目のごみ問題につきましての質問は終了いたします。

 次に、2番目の救急車119番につきまして、2回目の質問をさせていただきます。

 ご答弁によりますと、救急車の出動件数は毎年着実に伸びていると、ここ3〜4年は100件以上の増加となっていると、タクシーがわりとして利用される方も増加しているということでございますし、17年度中の搬送人員が約2,000人、このうち軽傷者は約1,200人、全体の65%ということですが、この中に言うなればタクシーがわりにご利用されている方が入っているのではないかと推定をいたしますが、この方々のために、先ほども申し上げたように、真に救急車が必要とする傷病者に対し、到着時間が延伸したり、あるいは間に合わなかったと、こんなようなことで病状を悪化させることもあるのではないかと考えております。消防署といたしましても、救急車利用のルールとマナーを普及し、定着をすることが救急需要対策の原点として、市民の理解を得るために積極的な広報活動を展開されているということで、安心いたしております。このことからも、タクシーがわりに利用されている方にもご理解を願い、減ることと思っております。

 次に、救急救命士の言うなれば人数と配置場所、それから救急車出動時には当然、救急救命士は同乗されていると思っております。その活動状況についてあわせてお尋ねをいたします。



○議長(奥田三郎君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) 救急救命士の人数と救命士の活動状況ということでございますけれども、救急救命士の人員は11名でございます。12人目を現在、救急救命東京研修所の方で養成中でございます。また、11名のうち、気管挿管救命士が2名、薬剤救命士は1名でございます。そのほかに現在、羽島市民病院の方で1名がお世話になっておりますが、気管挿管の研修中でございます。11名の配置につきましては、本署7名、北分署、南分署、各2名でございます。

 また、救命士の活動ということでございますけれども、救急車は通常3名で出場いたしますが、その中で救急救命士は、心停止及び呼吸停止した傷病者に対し、医師の指示に基づきまして、気管挿管救命士は口から気管の方に器具を挿入し気道を確保すること、薬剤救命士は静脈へ点滴を行い薬剤を投与することができるようになりまして、救命率の向上を図っておるということでございます。過去におきましても救命士によって除細動を行い救命した例がございます。

 今後とも救急業務の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 16番 加藤恒夫君。



◆16番(加藤恒夫君) ご答弁ありがとうございました。ご答弁の中にもありましたように、救急車の果たす役割は極めて重要だと思っております。現在、救急業務は傷病者の生命及び身体を守るための緊急業務であります。万全の対応をお願いいたしたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) 1番 炭竃信太郎君の発言を許可いたします。



◆1番(炭竃信太郎君) 発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。

 私、自民平政クラブを代表して、標題の方は4項目、項目の方は全部で11項目ございますが、補足を加えるところはほとんどなく、この項目に従って具体的に丁寧にご説明いただければ2回目の質問は必要ないと思います。

 それでは、標題1、市内幹線道路網の整備についてでございますが、本年度に入りまして、竹鼻線の区画工事が完成し、一宮線の渋滞も非常に緩和されました。また、最近、南之川交差点も開通して利用者には大変便利になり、交差点の危険性も減少することと思います。しかし、曲利地内を通る南濃線は信号、竹鼻線踏切を挟んで渋滞が以前よりも多くなったように思われます。

 そこで、項目1、主要地方道岐阜南濃線の曲利地内の拡幅予定年度についてと、項目2、主要道路岐阜南濃線の曲利地内信号設置、踏切による渋滞解消についてを、関連がありますので一緒にご回答いただきたいと思います。これは今年の春に、地元市会議員4名と地権者、あるいは沿線の住民の方に要望の署名をいただきまして、議長を通じ市長にも要望しておきました。

 次に、項目3、大垣江南線の羽島中学校付近の道路拡幅予定年度についてでございますが、この路線の計画も以前からあったやに聞いておりますが、具体的に進捗状況をお尋ねします。

 また、項目4、外粟野大浦線の道路拡幅予定年度についてですが、加えて濃尾大橋のアンダーパスについても、今後の完成予定をお尋ねいたします。

 次に、標題2、質問の要旨の項目は2項目ですけど、職員の飲酒運転等による不祥事をなくす取り組みについてということで、最近マスコミ等で公務員による不祥事が連続的に報道されています。内容も裏金問題に始まり談合問題、この2カ月の間に3人の知事が逮捕されております。飲酒による事故等も先日来、頻繁によく新聞紙上をにぎわしております。

 私は当市においては問題がないと思っておりますが、念のため、項目1、羽島市の懲戒規程の内容について説明をお願いいたします。

 次に、項目2、懲戒規程施行後の羽島市職員等の懲戒処分件数についてもお尋ねいたします。

 次に、質問の標題3でございますが、消防について。

 年の瀬に向け火災予防にはますます注意が必要でございます。私も、正木地区内において最近4〜5回の火災があり、地元の自治会役員の方、消防団の方には昼夜の時を選ばない活動に深く敬意を表したいと思います。

 そこで、項目1、本年度の火災等の発生状況についてお尋ねいたします。

 次に、消防施設、消火栓、貯水槽の整備予定についてお尋ねいたします。

 最後の項目、3番目でございますが、防火意識の高揚についてですが、火災予防に対してのPR、注意事項等はどのようにされているかお答え願いたいと思います。

 標題4の羽島市内の小中学校におけるいじめについてでございますが、教育問題に関しましては、国会等でも教育基本法の改正、高等学校の未履修問題、公立中学校国語科の必修「書写」でコマ数不足問題、バウチャー制の導入等、戦後60年の今、いろいろと問題を提起しております。

 そんな中、「連携おやじなり」といいますか、そんな記事も最近ちょっと拝見しましたが、何といっても、いじめの問題が悲惨な結果を招くことを早く防がなければなりません。

 そこで、ちょっと参考に、中日新聞の11月23日ですか、「いじめ私の意見」という欄に記事がありまして、たまたまこのタイトルが大きい字で書いてあるので、私は知っていたんですけど、この23日どういうわけか偶然これを読みました。ちょっとこれを簡単ですから読ませていただきます。

 今、学校でのいじめが問題になっています。いじめは学校だけでなく、人が集えばどこにでも起きています。3歳くらいの幼少期にもあれば、大人になってもあります。会社の同僚、上司、近所同士など人が集まるところに、いじめがありといわんばかりの社会です。いじめる人は「いじめられる人も悪い」と言いますが、それは全く違います。理由はどうであれ、いじめる人が悪いのです。なぜそういう人間ができるのでしょうか。それは親のしつけや教育にあると思います。小さいときから、やって良いこと悪いことの区別や、人の気持ちや痛みがわかるような子育てができないのです。子育て中の人はよく「うちの子が学校でいじめられたらどうしよう」と言います。でも「うちの子がいじめる子になったらどうしよう」という声は、ほとんど聞こえてきません。自分の大事な子どもが友達を平気でいじめる子になったらどうしますか。そんな子どもにならないよう、人の気持ちや痛みのわかる子に育ててください。一人ひとりが変わらなければ、いじめはいつまでもなくなりません。

 というような記事をたまたまこのとき読んで、私も全く同感なんです、考え方。毎日読んでいるわけではないんですけど。

 そんなことで、当市におけるいじめの現状についてお尋ねいたします。

 2項目は、いじめ解消の対策について何かお考えがあるかどうか、その辺もお答えいただければありがたいと思います。

 1回目は以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、私の方から、ただいまの炭竃議員さんの市内幹線道路網の整備につきましてお答えをいたします。

 羽島市の道路網につきましては、市内の中央に位置します名神高速道路、東西方向の主要地方道であります大垣一宮線、南北方向の主要地方道であります岐阜南濃線及び県道の岐阜羽島線、県道羽島茶屋新田線を主要骨格としまして、都市計画道路を格子状に配置をいたしまして、道路網を形成いたしております。

 都市計画道路の整備の中で、広域幹線道路と市内幹線道路との一体的なネットワークを形成いたしまして、交通形態の整理を図ることが重要であると思っております。増大する交通量に対応いたしまして、羽島市の持つ広域交通拠点を生かすために、幹線道路の改良・整備を進めるとともに、国、県には、羽島養老線及び大垣江南線の延伸、新濃尾大橋の架橋促進を要望いたしております。市単の事業といたしましても、外粟野大浦線の整備を進めまして、東西線の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

 そのほかの質問につきましては、それぞれ担当よりお答えをいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私からは第1項目、市内の幹線道路網の整備についてお答えをさせていただきますが、第1点目の主要地方道岐阜南濃線曲利地内の拡幅予定と2点目の信号位置、踏切渋滞解消についてにつきましては、同一路線、近接個所でございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 この道路につきましては、主要地方道岐阜南濃線として、本市と岐阜市を結ぶ広域的な交通を担う交通量が非常に多い路線であります。また、将来的にも都市の骨格道路といたしまして広域交通処理機能を持つ道路でありまして、都市計画道路桑原足近線として計画決定されております。曲利地内では現在、曲利信号交差点を含め、名鉄竹鼻線との踏切で交差しておりまして、踏切前後約700メートルが未改良区間となっております。今年の3月には、この未改良区間の岐阜南濃線及び名鉄踏切改良事業促進に対する要望書が、地元から地域関係者千二百余名の方々の署名とともに、市長あてに提出がされております。市といたしましても、道路管理者であります県に事業促進要望を行っており、この地元要望書につきましても県にお届けをしておるところでございます。

 しかしながら、事業着手に先立ちましては、名鉄竹鼻線横断個所の平面交差、立体交差を含めた構造・事業手法の検討、さらに必要に応じて都市計画の変更も予想されており、事業化につきましても、こうした検討や他事業の進捗状況を見ながら適宜進めていくことになります。今後、県及び鉄道事業者等の関係者に対し事業促進要望を強く働きかけていきますが、構造・事業手法によっては踏切の統廃合などの問題が生じてまいります。必要ある場合には地元で調整を図っていただかなければなりませんので、よろしくお願いをいたします。

 こうした早期事業化を図ることで渋滞の解消を図っていきたいと考えております。

 次に、3点目、大垣江南線、羽島中学校付近の道路拡幅予定年度についてでございますが、羽島中学校付近の未整備個所で、足近町7丁目地内には道路拡幅予定線上に家屋が建っており、このため道路の一部が狭隘で、車両や人の通行に支障を来しております。

 この事業は、県道正木岐阜線と主要地方道岐阜南濃線との区間で延長800メートル、幅員16メートルで整備を進めてきたところでございますが、その中で、この土地・家屋の所有者とは昭和50年代から用地取得等の交渉を行っております。現状といたしましては、平成15年に土地・家屋の所有権者が亡くなられまして、現在は亡くなった権利者の関係の方が居住しておられます。

 道路拡幅に伴う用地取得等につきましては、現在、相続人の代表者の方と話し合いを進めており、今年度に入り、折衝を重ねた結果、市の意向、市からの用地補償内容等について、おおむね理解をいただいておるところでございますが、土地・家屋の相続手続が済んでいないことから、相続人の代表者の居住者との話し合いが進んでいないこと等から、いまだ契約に至っておりませんが、年内には承諾が得られるものと思っております。

 今後も折衝を重ねまして、できる限り早く契約締結を行い、道路拡幅工事に着手することができますよう進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、4点目の都市計画道路外粟野大浦線の道路拡幅予定年度についてでございますが、この事業は主要地方道岐阜南濃線と一般県道岐阜羽島線をつなぐ計画で、現在のところ、整備計画の延長400メートル、暫定幅員11メートルにて整備予定をしております。今年3月に、計画段階より住民の方の参画に基づく円滑な事業推進を図るため、地域の自治委員、農事改良役員、交通安全委員、中学校PTA役員、学校関係者、県道の管理者及び市道管理者の方により構成される「道づくり検討委員会」を発足しております。今年の平成18年度に計画づくりと用地調査業務に着手させていただきました。平成19年度には道路の詳細設計を行い、また、20年度には用地取得及び補償事業を実施していきたいと思っております。事業完了については21年の予定をさせていただいておりますが、今後、用地取得が伴いますので、議員及び地域の方々のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

 次に、最後でございますが、濃尾大橋の西詰交差点アンダーパス事業につきましては、平成13年度に事業促進の目的で「濃尾大橋西詰交差点立体交差化委員会」が発足されました。その中で事業計画等の検討を行い、平成17年の3月に道路渋滞解消の目的でアンダーパス計画の提言書をいただきまして、県当局へ事業要望を行ってまいりました。これに伴いまして、平成17年度では測量設計、地質調査及び岐阜県公安委員会に対し交差点の協議を行っていただいております。今年度の平成18年度では、その交差点協議に基づきます計画の見直し、各関係機関等と事業協議を進めていただいております。また、現在の予定では、来年度、平成19年度に丈量測量を要望いただいておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 私からは、2項目の羽島市職員の飲酒運転等による不祥事をなくす取り組みについてご答弁をさせていただきます。

 最近マスコミ等で公務員等の飲酒等による不祥事が相次いで報道されております。同じ公務員として大変心を痛めておるところでございます。

 本市におきましては、地方公務員法、羽島市職員倫理規程、羽島市職員服務規程などさまざまな法律、条例、規則等に基づき、適正な事務執行、あるいは職員の綱紀の粛正に努めるべく、年末年始における綱紀の粛正の通知などにより努めてきているところであります。また、特に市長からの事務の見直し、適正化の強い指示のもと、事務の適正化や見直しも行ってきているところでございます。

 議員お尋ねの懲戒規程の内容につきましては、地方公務員法並びに羽島市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例に基づき、人事院の基準を参考に、市の過去の事例等に基づき懲戒処分が実施されてきたところであります。

 羽島市では、最近の厳しい経済状況、社会情勢の中で、信頼される市政確立のため、また説明責任の観点から、本年5月に職員への電子掲示板に懲戒処分の基本事項及び標準例を示し、同時に処分の公表基準を作成、7月1日から処分の公表を行ってきたところであります。また、8月の福岡市の公務員による飲酒運転事故及び岐阜県庁の裏金問題等を受けまして、9月6日には職員に一層の綱紀の粛正を促し、その後、飲酒運転撲滅の趣旨からも同基準を見直しさせていただき、事故のない酒気帯び運転を飲酒運転と同じ処分に引き上げるとともに、飲酒運転をすることを知っていて同乗する者や飲酒を勧めた者など飲酒運転ほう助者に対し独自の基準を設けたところでございます。

 ご質問の羽島市の懲戒規程の内容につきましては、基本的には人事院基準に準じ、飲酒及び酒気帯び運転で程度により懲戒免職、停職、減給、戒告でありました。先ほどの9月の改正で、酒気帯び運転の「減給・戒告」を「停職・減給」へと厳しくし、新たに同乗、勧めた人など従来規定がなかった飲酒運転ほう助者も処分の対象に厳しくしたところでございます。また、11月25日には年末年始の綱紀の粛正について職員に通知をしたところでございます。

 続きまして、公表基準周知後の羽島市職員等の懲戒処分の件数につきましては、先月開催されました全員協議会でご報告を申しました収納事務の不適正処理1件でございます。

 ただ、これらにつきましては、公務員としての自覚と規範が欠けていては不祥事はなくならないと、こう考えております。今後とも私生活においても絶えず節度ある行動をとるよう周知徹底を図っていきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) 私からは、消防についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、本年の火災等の発生状況でございますが、今年1月1日から11月30日まででございますけれども、建物火災は20件で前年と比べまして3件の増加、車両火災は4件でございまして1件の増加、その他の火災は15件で昨年同期と比べまして2件の減少となっておりまして、合計39件で2件の増加となっております。建物火災20件の焼損の程度につきましては、全焼7件、半焼が3件、部分焼が3件、ぼやが7件という状況でございます。

 また、火災の原因別の件数でございますけれども、放火と放火の疑いを合わせまして7件、たき火が6件、それから、ガスコンロ、たばこ各3件、その他で、風呂のかまど、落雷、機械の摩擦など合わせまして8件というのが主な原因でございます。

 次に、消防施設、消火栓、貯水槽の整備予定についてでございますけれども、貯水槽は、羽島市第五次総合計画と消防水利基準計画に基づき、耐震性貯水槽100トン級を5基設置し、消防水利を充実させ消防力の強化を図ってきております。既に竹鼻中学校のグラウンド、蒲池公園、中央小学校グラウンドに計3基設置済みでございまして、今後も竹鼻町地内、福寿町地内にそれぞれ1基設置する予定でございます。

 消火栓につきましては、消防水利基準計画に基づきまして、消防水利の未整備な地域へ毎年5基設置する予定でございます。

 災害に強い安心・安全なまちづくりの推進に努めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 最後に、防火意識の高揚についてでございますが、空気の乾燥する秋と春の火災予防週間中に防災行政無線で市内一斉に火気の取り扱いに関する注意の呼びかけや、各地区消防団も夜間消防車で巡回広報を行っております。また、広報はしまに「火の用心、7つのポイント」、また、生命を守る住宅用の火災警報器の設置基準など掲載いたしまして、防火についての意識の高揚を図っております。

 そのほか、各地区で実施されております消火栓の取り扱い訓練や初期消火訓練などの機会や、高齢者の死者が多いことから、毎年行っておりますひとり暮らし老人宅の防火診断、これを今年は足近町、小熊町、新生町、福寿町、江吉良町、舟橋町、下中町、桑原町で行いましたけれども、その際につきましても火災予防に理解を求めてまいりました。

 また、幼稚園、保育園の協力を得まして「よいこの防火まつり」、小学校、中学校におきましてはポスター・習字の作品を募集いたしまして、市民会館で展示会を開くなどして防火意識を持っていただくよう努めております。

 今後も機会あるごとに指導とPRに努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、4番目のいじめの現状について、また、いじめ解消の対策についてお答えを申し上げます。

 その前に、今回も中学生が傍聴に参っておりますけれども、本当に議員各位の寛大なるご協力に感謝を申し上げます。

 さて、全国や県内でいじめにかかわる報道がなされるたびに大変心を痛め、市内の小中学校の子供たちや保護者に対して、心配なことがあったらすぐにSOSを送るようその都度知らせております。

 学校には個性豊かな子供たちが集まってきますから、その成長過程で仲間に対して優越感を持ったり、劣等感を持ったりすることはむしろ自然なことでございます。ですから私たちは、いじめは起き得るものだという認識で指導しております。その指導の中でさまざまな問題を乗り越えながら、優越感とか劣等感で自分を傷つけたり、ましていじめるというような卑劣な行為に出ることの過ちを厳しく指導し、どの子もがなくてはならない大切な一人一人であることを学ばせようと全力で取り組んでおります。

 いじめに関して盛んな報道がなされた後、11月27日に私ども調査をもうしておりますが、今年度発生した羽島市内の小中学校のいじめの集計は、小学校が22件、それから中学校が30件との報告を受けております。それらのうち解決が図られたものが小学校21件、中学校29件であり、調査時点での同時進行的に指導している事案が小中でそれぞれ1件ずつございました。解決が図られた事案に関しましても、学校や保護者が特に注意深く継続的に人間関係を見ていくように配慮いたしております。

 2つ目に、いじめ解消の対策についてでございますけれども、いじめが学校で起きた以上、学校が主体となって問題解決を図るよう取り組んでおります。いじめが起きるということは、もちろんこれは許しがたいことでありますけれども、いじめが起きたときにこそ、いじめをしたり、いじめを傍観したりする自分たちの心を見つめ直させる指導のチャンスであるととらえております。

 この夏、既に生徒会サミットの場や各学校で、羽島市のすべての教師が子供たちに4つの約束をいたしました。当然いじめを意識したものでございます。こうした約束をしたのは恐らく全国では羽島市だけではないかと自負しておるところでございます。1つ目は「意味あることにがんばっている子を先生は応援するよ」、それから2つ目は「がんばる仲間の足を引っ張る子には先生たちはみんなで指導するよ」、3つ目は「誰でもいいから一番相談しやすい先生に相談しなさい」、4つ目は「相談されたらすぐに問題解決に取り組むことを約束します」、こういう約束でございます。

 この約束をもとに、学校は心のアンケートなどを定期的に行い、心配な子には声をかけ、カウンセリングを受けさせるなどの対応をしてきております。また、いじめの訴えがあった場合、徹して被害者の立場に立ち、加害者に反省と謝罪を促し、できるだけその日のうちに解決するよう、そのために家庭訪問なんかは何回もやりますけれども、保護者にも見届けを依頼しております。

 このように、いじめに対する具体的な指導方法に関しては、国や県の提言を待つことなく、市の教育委員会が各学校に指導現場で問いかける指導の言葉まで具体的に先生方に示して指示をいたしております。各学校においても、いじめの校内研修をしたり、保護者に対してもPTA会長と校長の連名で学校の姿勢や保護者として気をつけるべき点を知らせるなど、心配なことがあったら即刻誰にでもいいから話しやすい人に申し出るよう機会あるごとに知らせております。

 しかし、いじめに関しては、さまざまな体制をとっても十分であると安心することはできません。常に複数の目で気を配り、「君たちのことを大切に思っているよ」という信号を送り続けなくてはならないと思っておりますし、議会でこのように話題にしていただくことができるのも、その信号を送り続けている一つであると思っております。傍聴の生徒たちもそのことを聞いていると思いますので、大変ありがたいことだと思っております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 1番 炭竃信太郎君。



◆1番(炭竃信太郎君) ご丁寧な各ご回答をありがとうございました。標題1の市内幹線道路網の整備についての中で、項目の1、2のところで、最初の1番の方には大体予定年度がいつごろかということで、丁寧に回答いただいたんですけど、非常に難しい問題があると。例えば踏切なんかで、どこかで踏切を広げますと、その分だけどこかで狭くしなきゃいけないというような話は前から聞いてますけど、竹鼻線というのは今まで、羽島の中を通ってまして、大須まであったわけです。それが大体半分カットされまして、危険率というのは大体50%ぐらい下がったんじゃないかと、数的にいえばそういうことなんですけど。そうすれば従来どおり、例えばどこかの踏切を広くしたことによって、私の場合、曲利なんですけど、同じ曲利の中で、ある道路網の踏切はカットするということは、曲利なら曲利が二分されるわけです、線路の南側と北側。大きな踏切といいますと、今、曲利の公民館を中心に南北に走っているのと西の方にもう1本ございますけど、その踏切を例えば今、南濃線の踏切を広くした場合、その広くした分をどこかでカットするというと、大体目ぼしい踏切というのは2カ所ぐらいしかないと。これはやっぱりそこの地域住民の方も、そこに生活されているということは、この話はもう何十年もたつわけですけど、そこへ住まわれるということは生活基盤を、自分の就職先とか、そういうところも全部勘案してそこに住まわれて、今になってからそういうことで今度閉鎖するというような話はとても通じる話じゃないと。ただ、高架とか平面交差ということなんですが、そういうところも全部仕切り直しといいますか、そういうことも考えて県の方の交渉なんかもできないものかと。ご説明はよくわかります。ただ、そこを従来のそういうことじゃなくて、もっと交渉を積極的にやっていただきたいと、これはご回答がなくても、していただければ結構ですけど、要望にしておいてもいいんですけど。その辺のところは、私の方から見ればそういう感覚で物事をすぐ見ちゃうわけですけど、竹鼻線が短くなった分だけ危険率があれしたんだから、もちろん交渉事ですから、相手がおることですから、幾ら約束といっても、もう何十年も前のそういう規定があるかもしれないですけど、それはそれで交渉によって県の方も参加して私鉄の方に話ができないものか、その辺の感触としてはどんなものですか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再度のご質問にお答えさせていただきますが、現在の南濃線の幅は、11メートルほどのところで、2車線の道路で供用が開始されております。改良する予定につきましては、22メートルの予定でございまして、4車線になります。そして、踏切につきましても、その2車線に対する幅が4車線に対する幅員になりますと、名鉄、鉄道事業者の方の鉄道事業法の総量規制というのが現在もあると聞き及んでおりますので、その範囲の中で拡幅する分だけをどこかで閉鎖するというご指導を、ほかの踏切のところにつきましても指導をいただいておりますので、この南濃線の改良につきましてもそういうことがあるのではないかというふうに思っておりますが、この内容につきましては、名鉄、鉄道者側の方にも、県の方にも、今後お願いはさせていただく予定をしております。



○議長(奥田三郎君) 1番 炭竃信太郎君。



◆1番(炭竃信太郎君) ありがとうございます。その辺のことは重々あってということは存じて質問しているわけですけど、ひとつそこのところは積極的にしていただきたいと思います。

 あとは全部丁寧にお答えいただいているのでいいんですけど、最後の教育問題というのは幅の広い問題でございまして、私もどちらかというとこちらに非常に関心があるわけですけど、一つ最後に言わせていただくなら、昔と違って今は、教育の現場というか、親が子供に対する環境というのは、非常に温室的なところだと思うんです。野性味というか、昔の「らしさ」、例えば、女らしさとか、男らしさとか、子供らしさ、あるいは親らしさとか、過保護といいますか、温室の中にいますとどうしても抵抗力もないし、いじめの問題なんて、私なんかの小学校時代もあれば中学校時代もあり、あるいは社会に出てからも職場でもありますし、どこでもこれは人間が集えばあるということだと思います。教育長さんのお話は、その辺も全部勘案して、おわかりの上でいろいろ日ごろご指導いただいていると思うんですけど、先ほど教師に対して指示をしたとか、指示が多くなるということは現場の先生にとっては非常に窮屈というか、本来の教育、知識を教えるという以外に、自分の環境自体がぐいぐい迫られるというようなところもあると思うんですが、先生が本当に伸びやかに生徒と接する、そういう環境をこれからもつくっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩いたします。

               午前11時22分休憩

               午前11時30分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番 大野仁作君の発言を許可いたします。



◆10番(大野仁作君) それでは、発言通告によりまして、順次質問していきます。よろしくお願いいたします。

 まず最初は、子供の医療費助成についてであります。

 子供の医療費が外来も小学校卒業まで無料の条例が、今議会に議案が出ているところであります。子供の医療費を小学校卒業するまで無料にする請願は、平成15年3月議会に正木町の林みち子さん他2,042名の方が署名を提出され、また今年の9月議会にも1,852名の請願署名が出されたところであります。しかし、残念ながら議会といたしましては共産党を除く反対多数で否決をしてしまったわけでありますが、今回市長がこのような状況の中でも市民の意を酌みこの議案を上程されたことは、市長の英断に敬意を表するものであります。

 そこで、まずお尋ねいたしますのは、医療費を高額療養費の助成のように一時立て替えて払い後で申請するのか、それともそのまま払わなくてもいいのか、まずこの点お聞きしたいと思います。

 次に、中学校卒業まで外来を無料にした場合、幾らの金を必要とするのかお尋ねします。私ども今、アンケートを配布したり、新聞に折り込んだりして、全ご家庭に届けておりますが、議員の皆さんの中でもお目にとまったかと思います。市政や県政への要望などお聞きしているわけですが、戻ってきた回答の75%の人が子供の医療費の改善を望んでおられます。引き続き中学校卒業まで外来を無料にすることを検討されてはどうか、まずお尋ねいたします。

 次に、アスベスト問題についてお尋ねいたします。

 アスベストは、ギリシャ語で「不滅」「不燃」を意味する繊維状の鉱物であります。耐久性、耐熱性、防音、防錆、加工のしやすさなどにすぐれ、その上安価であります。日本は、1970年代の最盛期には年間30万トンというすさまじい輸入をしておりました。これは当時の世界の生産量の2割というすさまじいものでありました。建材を中心に日常生活のありとあらゆるところに見えない形で入り込んでおります。髪の毛の5,000分の1の太さのアスベスト繊維が入り込んで起きる中皮腫は、現在では有効な治療方法がないという怖い病気でもあります。潜伏期間が長いため、30年あるいは40年前の暴露による発症はこれからがピークになるとされております。現在、中皮腫患者は年間900人ほどでありますが、2039年までには10万人になると予測されております。

 これは実は過日、岐阜県の弁護士会が、弁護士会館でアスベスト問題について学習会がありまして、私もちょっと参加してまいりまして、そういった講師の方が使われた資料、そういったことをちょっと引用させてもらいました。

 そこで、このことを念頭に置いてご質問に移りますが、まず、当市においてはニチアス羽島工場があり、昨年の7月ごろより地域住民への説明会並びに健康診断が実施されているところであります。しかしながら、新聞報道によりますと、岡山大学大学院の医師グループの調査によりますと、羽島市の死亡者数は3.47人だが、実際に死亡していたのは3.75ぐらいに当たる13人だったということで、調査に当たった医師は「統計学上、偶然では説明できない倍率で、被害が広がっている証拠だ」、このように指摘しておるわけであります。

 そこでお尋ねしたいのは、このアスベスト問題が昨年持ち上がりましたが、今までの健康被害の状況と健康相談の状況をお尋ねいたします。

 2点目に、健康診断地域拡大による診断状況をお尋ねしますが、過日全協で8月に実施された状況の報告がありましたので、これ以後変化があればお尋ねいたします。

 3点目に、健康診断を受けていない住民への働きかけと診療体制の拡充であります。昨年、このアスベスト問題が発生いたしまして、栄町3丁目、東町1丁目・2丁目、新生町、その後区域を広げた地域、人口からいきますと診断を受けた人は限られているわけであります。受けていない住民への健康診断を受けてもらうための働きかけはどのようにしているのか。また、それに伴い必要な医師や看護師の確保、診断の日を増やすことなど体制をとる必要があると思いますが、この点はどうなのか。

 4点目に、今までに当局が行ってきたニチアスへの働きかけ、具体的な内容はどうなのかお尋ねいたします。

 なお、5つ目の質問項目につきましては、1番から4番の答弁を聞いた上で再度質問したいと思います。

 次に、下水道事業についてであります。

 当市の下水道事業は公共下水道一本のやり方で、その全体計画は計画処理区域2,011ヘクタール、計画処理人口は6万4,100人となっており、そのうち都市計画のところが1,473ヘクタール、処理人口にして3万8,800人であります。市街化区域で人口が密集しているところは面整備が完了しており、供用されております。

 さて問題は、人口がまばらな市街化調整区域、つまり農村部の下水処理をどうするかであります。下水道受益者負担金を導入するときの資料を見ると、羽島処理区が436ヘクタールで単独の環境事業費は約96億円、1平米当たり2,026円であります。南部処理、これは特環のところですが、65ヘクタール、このときは約26億円、1平米当たり3,965円であります。住宅が密集している羽島処理区より1平米当たり1,759円高くなっているわけであります。さて問題は、今後、調整区域の下水道処理をどうしていくかであります。

 そこでお尋ねしたいのは、今後、調整区域全域を公共下水道一本で整備した場合と、農業集落排水、また合併浄化槽などで整備した場合での比較検討はなされているのか。比較なされていたならば、その結果はどうであったのかお尋ねいたします。

 最後の大きな項目といたしまして、大型開発であります。

 私が言う大型開発と申しますのは、いわゆる開発型の公共事業ですね。これのことを意味していると理解していただきたいと思います。

 平成8年度から17年度の決算の状況を見てみますと、これは収入済額でちょっと調べたんですが、地方交付税は平成12年度の約43億円をピークに年々なだらかに減少してきています。17年度では約31億円であります。平成12年度のピーク時に比べて約12億円余りの減少であります。市税収入においても、平成9年度が約89億円の市税収入がありますが、17年度は83億円、市税の方も平成9年度をピークに、年ごと若干の増減はあるものの、なだらかに減少してきているわけであります。これらの状況も踏まえて、平成11年度約246億円の一般会計の規模が17年度では198億円の規模に圧縮されてきております。ピーク時に比べて48億円余りの減少であります。

 このような財政状況の中で、開発型の公共事業は見直しを図り、市民の生活や福祉を守る財政運営に軸足を置くべきではないかと考えます。しかし、現在、インター北土地区画整理事業が進行中でありますし、また、新たにインター南部東地区の地区計画が策定され、また、福寿町本郷の区画整理事業も計画されつつあります。

 そこでお尋ねいたしますのは、現在計画されているこのような開発型の事業の計画は今後あるのか。例えば土地区画整理事業、このほかにも考えているところがあるのかどうか。

 2点目として、今後の財政の見通しをどのように見ているのか。例えば国からの交付金とか補助金などの変化、また、公債費比率の変化などをどのように分析しているのかお尋ねいたします。

 今、日本の社会は、格差が広がるというより、貧困層が広がってきています。法人税は引き下げられる一方で、その分庶民への大増税がなされ、国民年金だけでは生活ができなくなってきている高齢者も出てきております。こういう市民の生活を守っていくのも行政の責務であります。開発型の公共事業を見直し、小中学校の耐震強化の早期実施、これは今現在、竹鼻小を初め進行しているところでありますが、また特養ホームの建設など、市民の生活に直結した公共事業に切り替えていくべきであります。また、福祉の問題においては、身体障害者への助成や高齢者の医療負担の軽減に努めるべきであります。こういうことについて市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 まず第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 時間の都合上、ここで暫時休憩いたしまして、執行部答弁は午後1時からにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

               午前11時41分休憩

               午後1時00分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前の大野仁作君の質問に対し、答弁を願います。

 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、私の方から大野議員の子供の医療費の助成につきましてお答えをさせていただきます。

 乳幼児の医療費の助成につきましては、就任以来、2回にわたりまして拡大をいたしております。重点項目として取り組んでおるところでございます。これにつきましては、少子化対策というのは私たちの今の社会の最大の課題であるという、そんな認識に立っての、そういう中での実行であります。

 また、この制度の拡大につきましては、行財政改革の成果の一部を市民の皆様方に還元をするという、そんな立場で子育て環境の整備を進めているということでございます。こうしたことから、現在、県内でも医療費の助成につきましてはトップレベルに達してきているものと考えております。

 お尋ねの中学校卒業までの外来の無料化につきましては、小学校卒業までの助成を来年の4月から予定をいたしておりますし、今回その条例をお願いしておりますので、そんな実施をした後、こうした施策の効果等この事業の検証を行い、あわせて財源につきましてもどこに求めるかなどを検証した上で、今後の判断として考えていきたいと思っております。

 続きまして、大型開発につきましてお答えをいたします。

 開発型公共事業のことを大型開発と規定するという、そんなご質問でございましたが、実は私どもで今やっております基盤整備につきましては、私は基本的には大型開発であるとは思っておりません。そんな部分を最初にお話をしていきたいと思います。

 これは実は私ども、ちょうど今の例えば農地でいきますと、戦前あるいは戦後の間もないころに、大変羽島市につきましては低平地ということで湿田が多ございました。どぶ田ばかりでございました。そんな中で、乾いた田んぼを何とかということで、そんな思いの中から耕地整理事業が行われまして、今の農地があるわけであります。そんな中で、実は駅の周辺、竹鼻の周辺地域を市街化区域として都市計画法の改正の中で規定をいたしております。この市街化の設定をしたということは、都市計画法の中での市街化の設定をしたということは、用途地域の区分を定めまして、その中で市街化を促進するという、そういうことであります。そういう市街化を促進する地域におきまして、戦前あるいは戦後の間もない時期に行われました耕地整理につきましては、道路が一般的に広くても3メートル30、あるいは3メートル60、大部分が2メートル70とか、中には8尺4寸、2メートル60〜70ぐらいの極めて狭い道路の中での地域であります。そんなことからいきますと、市街化を促進するためには、その中での区画整理あるいは地区計画などの手法を用いまして基盤整備をやっていくということは、市街化の本来持っておるその目的を達成するために一番大事なそんな部分であるというような中での、そんな意味での基盤整備を進めなければいけないという考え方の中で進めております。

 そんな中で、本郷駅北地区の土地区画整理事業が事業認可をされるといたしますと、昭和39年に浅平地区が区画整理事業に取りかかりまして以来、ちょうど43年をかけまして、岐阜羽島駅の周辺につきましては、浅平地区の着手から今回の本郷駅北の着手まで行いますと、おおむね駅の周辺が面的な整備の目途がついてまいるという、そういう実は事業でもございます。

 一方、岐阜羽島インター周辺地域におきましては、インター北地区の土地区画整理事業の推進に加えて、インター南部の市街化調整区域では既に県立看護大学が立地をいたしておりますし、先月、商業施設でありますバロー羽島インター店も開業いたしております。インター南部東地区の地区計画につきましても今議会に条例案を上程させていただくなど、都市型の土地利用に向けての条件整備が着々と進展いたしております。

 このように、当市がこれまで課題としてまいりました新幹線の駅とインターチェンジの周辺地域の都市基盤整備事業は一応目途がつくという、そんな形となります。今後は、基盤整備されました土地が企業誘致や住宅建設によりまして優良な市街地として発展していくことを図ってまいりたいと考えております。そんなことでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 なお、羽島都市計画岐阜羽島駅周辺土地区画整理事業施行区域や羽島都市計画竹鼻西土地区画整理事業施行区域などの区域内や羽島都市計画竹鼻正木土地区画整理事業施行区域など、区画整理事業の区域決定を受けながら、いまだ事業化されていない地域も実は存在いたしております。こうした地域は、現行のままでは十分な土地利用ができませんので、将来的にはこれらの地域の市街化の進展の状況や地権者の意向などによりまして、事業化へ向けての検討をしなければいけないという、そんな時期が来ると考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 そのほかのそれぞれのご質問につきましては担当の部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からは、大野議員1項目めの子供の医療費助成につきまして、助成年齢引き上げによる対象者の数と影響額の関係についてお答えいたします。

 この関係につきましては、乳幼児医療費の拡大分に係る小学校入学から卒業までの対象者数につきましては約4,400人、また、自己負担分に係る助成所要額につきましては現在のところ約9,500万円ほどと推定いたしております。

 なお、小学校入学から中学校卒業までに係る外来の医療費につきましては、約1億3,400万円と予測いたしております。対象者数につきましては約6,400人と予測をいたしております。

 なお、支払いの関係でございますが、小学校6年生までの医療費に係る窓口支払いにつきましては、高額療養費の支給とは異なりまして、無料となります。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私からは2項目めのアスベスト問題につきましてお答えいたします。

 アスベストによる健康被害の状況につきましては、昨年実施された健康診断の結果、アスベストを起因とする所見があった要経過観察者が49名であるとニチアス(株)羽島工場より報告を受けています。

 また、今年8月に実施されました健康診断につきましては、アスベストに起因するかどうかの所見につきましての最終結果の報告を受けておりませんので、正確な人数が確定した折にご報告させていただきたいと考えております。

 次に、健康相談の実施状況につきましては、昨年7月より周辺住民の健康不安解消のためにアスベスト健康被害相談窓口を設置し、これまでに114名のご相談がございました。現在の相談件数は減少傾向にあり、今年4月以降は1カ月に1〜2件程度の相談で、周辺住民や仕事でアスベストを扱った方からの健康不安に関する相談が主な内容となっております。

 続きまして、2点目の健康診断地域拡大による診断状況につきましては、さきの市議会全員協議会でご報告いたしました内容のとおり、胸部X線撮影による健康診断を受けられた方が250名で、そのうち何らかの所見が認められた方が56名、この内訳は、胸部CT検査で異常が認められなかった方が7名、何らかの所見が認められた方が40名、また未受診の方が9名となっております。

 3点目の健康診断を受けていない住民への働きかけと診療体制の充実につきましては、健康不安でご相談を受けた方につきましては、ニチアス(株)羽島工場による健康診断を受診できるよう同工場に依頼し、前向きに対応していただいているところでございます。また、今後、健康診断対象地域以外でアスベストによる健康不安のある方につきましては、健康診断ができるよう国へ要望してまいりたいと考えております。

 なお、診療体制につきましては、羽島市民病院の呼吸器科、健康管理センターで今後も対応してまいりたいと考えております。

 なお、診療体制の充実につきましては、市民病院と協議しながらレントゲンの2次読影等を労働衛生センターへ委託するなどの方法をとりまして対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 4点目の市が行ってきたニチアス(株)への働きかけにつきましては、昨年度は周辺住民への説明会を要請するとともに、ニチアス(株)による健康診断を要請し実施されました。今年度につきましても、市独自の調査結果をもとに健康診断の対象地域拡大についての要請を行い、拡大対象地域の住民説明会と健康診断が実施されました。そのほかにも、市にご相談された方につきましては、ニチアス(株)羽島工場へのご案内、健康診断への依頼など対応を積極的に行っているところです。

 第5点の補償につきましては、今年3月に「石綿による健康被害の救済に関する法律」が施行され、アスベストに起因する中皮腫・肺がんについては認定により救済給付が受けられますので、健康管理課の方で申請手続、関係機関等への連絡等を行っておるところです。また、ニチアス(株)独自の救済制度につきましても、ご相談があった場合には会社への連絡を行うなど、便宜を図っておるところでございます。

 今後も国・県、ニチアス(株)へ働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、私から下水道事業につきましてお答えをさせていただきます。

 議員ご質問の市街化調整区域についての合併浄化槽などとの経済性比較ということでございますが、行っておりませんが、ご案内のように、当市は平成2年度から公共下水道事業、当初全体計画面積2,050ヘクタールを設定いたしまして、現在では市街化区域を中心に、平成20年度までに998ヘクタールの事業認可を受けて整備を進めているところでございます。今後も市街化区域におきましては公共下水道事業を推進していきたいと考えております。

 ちなみに、市街化区域が完了すると思われますのは平成38年ごろと推測されますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 今後の財政の見通し関係について、お答えをさせていただきます。

 国庫補助負担金改革、税源移譲、それから交付税の改革であります国の三位一体改革の影響で、羽島市の地方交付税、国庫補助金等が削減されてきておりますことは、議員ご案内のとおりでございます。

 この関係で、国におきましては、国庫補助負担金の改革で4兆円の削減、税源移譲では3兆円という規模で進められたわけでございます。羽島市におきましてもこの影響は多大なものがございまして、議員ご発言のとおり地方交付税が大きく減少しておりますし、今議会にも児童手当費に係ります国庫支出金の減額補正予算を上程させていただいております。

 今後の財政見通しにつきましては、毎年ローリングを行っております中期財政見通しを、さきの議会全員協議会において報告させていただきました。

 議員お尋ねの公債費比率の関係でございますが、15年度におきましては14.3%、16年度は16.0%、17年度16.4%でございました。この関係の比率、あるいは国庫補助金の今後の見込みにつきましては、諸事業の推進に大きく影響されることが予測され、竹鼻小学校を初め重点事業でございます小中学校の耐震補強あるいは改修事業が進められますことからも、同様の推移が見込まれるところでございます。

 2007年度から本格化する新たな三位一体改革を初め国等の動向に十分留意しますとともに、情報収集に努め、今後さらなる歳入歳出の見直しを継続的に行い、財政の健全性の保持に取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、2回目の質問ですけども、まず子供の医療費の関係で若干質問したいんですが、市長は今後財源の検証をしながらということでありますが、小学校卒業までやられたし、私もすぐどうのこうのというあれではありませんけども、ただ、中期的な展望に立った場合、やはり今後もこういった中学校卒業まで無料にしていったらどうかなと。それで今、そうしますと、小学校卒業までが約9,500万円ですか、それと小学校が中学校までいくと1億3,000万円、つまりあと4,000万円必要になってくるということですね。ただここで、例えば小学校とか中学校なんかで、これはあってはいけないことなんですけども、授業中に何らかのけがをされたといった場合に、これはたしか保険とかそういう制度があるんじゃないですか。そういうやつもこの医療費のいわゆる1億3,000万円、ふえた分の4,000万円部分に含まれているのかどうか。そういうやつを抜けば4,000万円より低くなるんではないかなと思うんですが、もしわかれば。

 それと、今後、市長の答弁で財源を検証しながらいくということですが、導入の方向としては、今すぐというわけにはいきませんでしょうし、どうでしょう、そこら辺の展望というか、市長のお考えをいま一度聞かせていただければ。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 乳幼児の医療費の関係の拡大につきましては、先ほど答弁をしたとおりでございますが、一つは、いろんな行財政改革をしながら、その中での経費の削減をしながら、その一部をもって市民に還元の立場で拡大をしていくというのが基本的な考え方でありますし、もう一つは、大野議員は大型開発とおっしゃいますけども、私は必要な基盤整備という認識を持っております。例えば区画整理事業とか、あるいは地区計画の事業を推し進めながら、その中で住宅あるいは企業が立地できる環境整備をしていく中で、そんな企業とかいろんな人が羽島に流入していただく中で税収の増を図っていく、その中での総合的な財政のバランスを見ながら実施をしていきたいという基本的な考え方でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかの関係につきましては担当の部長から答弁させます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 学校の保険の関係のお話でございますが、学校の保険につきましては、学校独自で皆さん掛けていらっしゃる保険でありまして、また、外来とか入院とか医療機関にかかったものとは別であると私は理解しております。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、子供の医療費の問題は、今回はこの程度でおさめておきます。

 次に、アスベストの問題についてちょっとお尋ねいたします。

 全協でも報告がありましたけども、やはりこれは基本的には国と企業の責任が大きいわけですね。これは弁護士会の学習会に行ってきたとき、いわゆるジャーナリストの方がご報告されましたけども、民主党の国会議員であった医師の後藤正規氏から、かつて社会党が提案したアスベスト全面禁止法案が石綿業界や旧通産省の妨害でつぶされていった経過を聞いたと、こういった云々、そういったくだりがあるわけなんですが、当時の協会のパンフレットは自動車事故の確率よりも危険は少ないなどと書かれていると。そういうふうに危険を察知しながら、業界も国も知っていた。しかし、危険を察知しながら、いわゆる業界と当時の通産省がつぶしたということなんですね。そう考えてきますと、これはもちろん羽島市は別に、そんな私は責めるつもりはありませんよ。こうしますと、やはりニチアスの責任というものは、これは私は大きいと思います。

 それと、この前の全協の中で細かい報告がありましたけども、全協の資料で、地域拡大したのは、今町、矢熊、曲利、それと足近町5丁目、南之川、たしかそういうふうだったと思うんですが、その世帯を調べてみましたら、ただ足近町5丁目はちょっとわかりません。それを除きまして1,363世帯ですね。それと、もともとの対象区域であった新生町、東町1丁目・2丁目・3丁目、この辺の世帯を合わせると439世帯。こういった数から見ますと、今まで受診された方というのは非常に私は少ないなと思うんです。

 それで、アスベストの製造が中止された以降は、別にそれはいいとしても、特に高齢者の方ですね。と申しますのは、アスベストの潜伏期間が30年とか40年とか長期にかかるわけですよ。そうしますと、特にそこの地域に住んでおられた高齢者の方、あるいは出入りの業者の人、アスベストの社員の方でしたら労災が適用されますから、私が今問題にしておるのは、地域住民、あるいは出入りの業者の人、そこら辺のところが、出入りの業者というのはちょっと行政の方ではつかめないと思うんですが、地域住民の方に絞ってちょっとご質問するんですが、そうなってきますと、まだまだ受診されていない方が多いわけですね。そこら辺、今働きかけるということも言っておりましたけども、私はもっとそういった地域の住民に対して、広報だけではなくて、例えば回覧板でも回す、あるいは区長さんから働きかけてもらうとか、そういった具体的な手だて、またアスベストの中皮腫とか、そういった疾病のいわゆる怖さといいましょうか、そういったものをもっと啓蒙していくような手だてをとっていって、やはり住民の方が自発的に受けられるような環境づくりをしていかないかんのじゃないかなと思うんですが、その点については何か具体的な方法、今の答弁も踏まえた上なんですが、あればちょっと。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 先ほどもお答えいたしましたが、6月議会の折にも、市独自の調査結果によりまして、ニチアス(株)羽島工場から400メートルを基本として拡大を要請しておるところでございます。また、そこにおきます地域住民につきましては、それぞれ自治会ごとに説明会を開かせていただき、啓発には努めておるところでございます。また、今後につきましても、そういう症状等々がございますれば積極的に啓発してまいりたいとは考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) そうしますと、いわゆるこれから受診者もふえてくるとなってきますと、診療体制、羽島市民病院の方で今、健康管理センターと呼吸器科ですか、今何人の医師が、何人というか、それに充当しているのは何人ぐらいのスタッフが充当されているか、ちょっとわかれば。これは議論のいわゆる進展によりますので、もしわかれば病院長さんの方でちょっとご答弁願えませんでしょうか。



○議長(奥田三郎君) 市民病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) アスベスト健診に関しましては、私どもでニチアス側の依頼を受けましてやらせていただいておりまして、一応呼吸器科の常勤医師が1名でありますが、健康管理センターの方で実施しているということになっております。健康管理センターには一応担当の医師が3人でありますが、主たる読影につきましては呼吸器科の医師が関与してやっておりまして、さらにダブルチェックという意味で、先ほどありましたように外部の専門医にも、2名関与していると思いますが、あわせてダブルチェックをしている状況でございます。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それで、過日配付されました資料でいきますと、例えば平成18年8月17日分で、申し込みが262人、受診が250人、未検査が12人ですね。それで、250人のうち194人受診して、その中で、いわゆる194人が異常なしだったと、56人が2次検査、そのうち9人はまた健診を受けていないと。受診が47人、そしてそのうち異常なしが7人、2次検査観察で38人、精密検査2人。この2人というのは、全協の報告ではアスベストかどうかわからないというようなご報告があったと思うんですが、これは今のいわゆる一般の、どういう状況かわかりませんけども、ただ、一般の肺がんと明らかにアスベストによる肺がんでしたら違うんですね、専門家が見れば。わからないということはないと思うんですが、精密検査とか、あるいは2次検査なんかをいわゆる勧められた方、アスベストの因果関係でなったという、そういった報告とか、そういうものはニチアスから聞いてますか。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 一応人数の報告は聞いてございますが、具体的な症状等については報告は受けておりません。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 2名の方がアスベストかどうかわからないということなんですが、これはきちっとやはり、健康センターかどこかでまた委託してもやっておるんでしょう。今の医学からいったら、例えば肺がんを例に挙げた場合、アスベストに起因しているか、それとも普通のいわゆる通常の肺がんなのか、これは私は医療の専門ではないのであれなんですけども、わかると思うんですけど、今の医療技術からいけば。明らかにアスベストに起因している中皮腫だったら、肺がんだったらわかると思うんですよ、ほかのやつと比較すれば。そこら辺で、ちょっとこのわからないとかいうのが、これは別に行政を責めているわけではないですよ。ちょっとニチアスの対応が私は不十分ではないかなと。もう少し誠意を持って、健診の費用とかそういうものはニチアスも受け持たれて、そういうところは一面的には私も評価はいたしますけども、やはり地域住民から、こういった新聞の記事のように、いわゆる被害が広がっておるのではないかという岡山大学のグループの方が調査されたということは、ただここに載っておるのは、いわゆる3.75倍に当たる13人だったと、実際に死亡したのは。この13人というのは、これは私の個人的なあれですけども、地域住民とか、ほかの従業員とかも含まれている数ではないかなと思うんですが、この点について何かニチアスの方から報告がありましたか。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) この新聞記事につきましては、特にご報告はいただいておりません。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 時間もありませんので、それとこの質問に最後に、市としてもアスベスト関連の会社があるところは羽島市以外にも、例えば尼崎とか、あるいは奈良県にもあるわけですね。そういったところと連携をとりながら、やっぱり国への要望ですね。私も過日、11月に国へ行ってきましたけども、いわゆる今国は2つしか病気を救済法では認めていないけども、ただ5年経過した上でまた見直すということは言っておりますけども、結構羽島市でもよくやっておると思うんですけども、そういったほかの自治体とも連携をとって、例えば何か組織を立ち上げて、地域住民を救済していく。いわゆる認定されんと救済を受けられないわけですから、因果関係がはっきりすれば認定されますけども、わからんと。仮にアスベストが原因だとしても、わからんとかそういうことを言われたら、いつまでも受けられないわけですから、そこら辺のところを国としてもきちっと対処するよう、そういった業界の指導をしていくとか、あるいは公平な第三者機関の医療機関からも専門家を派遣して診察をするとか、そういったこともやっておいた方がいいんじゃないかなと。ただ、誤解しないように言っておきますけども、羽島市民病院のいわゆる診療技術も高いわけですから、いわゆる私が言いたいのは、もっと担当する医師もふやして体制を拡充して、アスベストかどうかわからんような、そういった状態をつくり出してはいけないということを私は強調したいんですが、そのことをこの質問の最後にいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまのアスベストの関係につきましては、当初から市民の命にかかわる極めて重要な問題であるという認識の中で、一貫してそれぞれの行動、施策をやってまいりました。おっしゃるとおり市民の健康、ニチアス周辺地域につきましては健康診査をやらせていただいておりますが、何分にも年月が経過をしておりますし、その中で住民の皆さん方も出入りがある、あるいは会社への出入りの業者、あるいは周辺の会社の関係者の方、極めて把握がしづらい部分がございます。そんな状況を受けまして、実は相談窓口を開設したり、ニチアスの羽島工場へ周辺住民に対する健康診断実施を今までも要望してまいりましたし、今のような状況を受けまして、県への18年度につきましては、40歳未満の市民の皆さん方の住民健康診断の実施などを強く要望してまいりました。そんな中で実は、今後につきましては、現在全国3カ所で実施をされております環境省の健康リスク調査を本市でも19年度から実施されるように国に強く働きかけを行っていきたいと思っております。新年度には市民のアスベストに関する健康診断の機会がそんな中で広く確保していけるよう努力をいたしておるところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、次の下水道の問題、簡単に2回目質問いたしますが、要はまだ、いわゆる問題は市街化調整区域ですね。先ほどの部長さんの答弁でいくと、市街化区域が終わるのが平成38年ごろと、僕なんかは生きておらんわね、ここまで。そうすると、周りの小熊町とか正木とか桑原の方、いつになったら下水道、になっちゃうわね。それで、例えば西小薮だったら農業排水でやるとか。だから、市街化調整区域は合併浄化槽を使った方がいいか、それとも公共一本でやった方がいいのか、そこら辺の一遍事業の経費の比較をやってみたらどうですか、その比較をまず。

 それで、実は太田市の資料届いたんです、今日。資料を取り寄せてもらったんです。時間がないので詳しいことは言いませんけども、ただ、ここは合併浄化槽と併用して、これは群馬県だったかな、太田市が公設で合併浄化槽。簡単に言うと、例えば5人槽でいくと102万円ぐらいかかると、15万円を負担してもらって、あとは公設でずっとやっていくというような方法もあるし、いろんな方法、ほかの自治体も研究してみて、一遍そういった事業を比較しないと、公共一本でいったらこれまた金もかかるし、かといって下水道そのものは、これは市民生活にとって必要な施設ですから、そこら辺のところを一度、部長さんどうですか。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 下水道についての再度のご質問でございますが、議員ご指摘のように、やはり市街化調整区域につきましては、当然ながら経済性比較を検討して、一番よい方法で進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それと、経済性比較をする時期でございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、市街化区域の完了予定は平成38年でございます。そういったことからも、あわせてタイミングを図りながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 市街化調整区域、例えば今、竹鼻町、江吉良町の人口が密集している部分と、あるいはその周辺部、市街化調整区域といっても、正木にも市街化調整区域の部分もあるし、全部終わるとなるとそれこそ平成38年になってしまうもんで、そこら辺のところも含めて、合併浄化槽の問題。それで今、処理場を増設する前に、あれは最終的には8ラインまでできるように、今2ライン目がやっておるのかね、完成したんかね、2ライン目。3ライン目の工事へ進める前に一遍ちょっと調査してみて、その上で比較してやらないかんと。市街化区域と一言にいっても、人口が密集した市街化区域とまばらな市街化区域があるから、そこら辺のところも割り振ってやらんと私はいかんと思うんですが、その点どうですか。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 市街化区域1,437ヘクタールでございますが、これは市街化を進める区域という認識でおります。議員お尋ねの市街化調整区域、いわゆる市街化区域との境目というようなお考えかなと思うんですが、やはり平成18年度から実質公債費比率という数値が導入されまして、一般会計、企業会計あわせてバランスのとれた財政運営を求められております。当市の下水道計画も少し面積を、まだつい最近、減らした計画ということで変更を余儀なくされております。そんな中で、まだ今、いつ財政比較をやるということはここではちょっとお答えできませんので、ご理解賜りたいと存じます。以上です。



○議長(奥田三郎君) 続きまして、5番 糟谷玲子さんの発言を許可いたします。



◆5番(糟谷玲子君) 発言の許可をいただきましたので、通告に従い3点質問させていただきます。

 まず初めに、「放課後子どもプラン」についてお伺いいたします。

 放課後、子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを促進するため、2004年度から3カ年計画で始まった文部科学省の「地域子ども教室」は、小中学校まですべての児童生徒を対象に2005年度は8,000カ所で行われ、一方、厚生労働省の「学童保育」は児童厚生施設などで約1万4,001カ所で行われています。今年度でこの「地域子ども教室」は終了となりますが、来年度から文科省と厚労省が連携し、新たに放課後の児童の居場所づくりを進める「放課後子どもプラン」が創設されます。放課後対策をスピードアップする、子供の安全を確保するとの観点から、プランの実施には学校の協力が不可欠との判断。基本的には教育委員会が主導し、福祉部局との連携のもと実効性のある放課後対策にしていくとなっております。

 そこでお聞きいたします。

 現在、本市においても「地域子ども教室」が2カ所、「学童保育」は全校区で行われておりますが、内容や利用状況をお聞かせください。

 また、今後、「放課後子どもプラン」に基づき「地域子ども教室」や「学童保育」をどのように展開される計画なのかお聞かせください。

 次に、いじめ対策についてお聞きいたします。

 いじめ問題が異常な広がりで展開し、前例のない事態が続いております。全国でいじめに起因すると思われる十代の自殺が連鎖しております。

 自殺対策支援センターの清水代表は、「命の価値や生きる喜びを教える学校で、皮肉なことに校長や教師、子供までが自殺に追い込まれている。失敗を繰り返す中で生きるすべを身につけるのに、失敗が許されなくなっているのではないか。効率優先で弱音も吐きづらい社会。子供たちの中では自殺がかなり大きな選択肢になっている」と言われています。

 未来を担うべき子供たちが自らの命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないためにも、今やらなければならないことに全力で取り組まなければなりません。政府の教育再生会議も、「家庭、地域との連携で子供を見守る」など盛り込んだ「いじめ対策緊急提言」を公表しました。

 以上の観点から市長並びに教育長にお聞きいたします。

 1つ、本市におけるいじめの実態と、そのためのアンケート調査などを行ってみえればお聞かせください。

 2点目、本来100%子供と向かい合うべき教師が雑務に追われ専念できない問題も指摘されております。学校、地域、家庭が連携しての教師バックアップ体制も必要と思われますが、所見をお聞かせください。

 3点目に、教師こそ最大の教育環境であり、子供の成長はよき教師との出会いで決まると言っても過言ではありません。教員の資質向上にどのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 4点目に、中学校に配置されているスクールカウンセラーの役割は、いじめや虐待の問題からますます今後重要になってきております。さらなる相談活動体制の充実はお考えでしょうかお聞かせください。

 5点目に、いじめや虐待といったさまざまな暴力を受けたとき自分で自分を守れるように、子供たち一人ひとりがかけがえのない大切な存在であるという意識を持たせるCAPプログラムの導入の検討はされているのでしょうかお聞かせください。

 6点目、一連の学校不祥事を受けて教育委員会の改革論議が高まっておりますが、本市の教育委員会についての教育長の所見をお聞かせください。

 次に、発達障害についてお聞きいたします。

 最近、笑わない、遊べない、多動、キレる子供たちが増えていると言われています。特にADHDやLD、自閉症児はふえており、こうした発達障害は低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では「小中学生全体の6%に上る可能性がある」と指摘されております。

 発達障害は、症状の発見後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要なことから、国も早期発見・発達支援を行うことに関する発達障害者支援法を平成17年4月に施行しました。これにより、今まで障害者支援のはざまに置かれていた発達障害者に対し、人生各期における支援の必要性、責任の所在が明確にされました。市町村においては、健康診断を行うに当たり十分留意するとともに、発達障害の疑いのある児童に対し医療相談を行うよう努め、早期の発達支援を受けることができるよう保護者に対して医療機関等の紹介、相談、助言その他適切な措置を講じることなど明記されております。本市においてはどのように対応されているのか、現状もあわせてお聞かせください。

 次に、川崎医大附属病院の片岡教授は、最近、乳幼児健診の現場で新しいタイプの言葉おくれが目立っていると言われております。運動機能の発達には特に問題はなく、知能的にも問題は見られないにもかかわらず、言葉をほとんどしゃべらない、親と交流しようとする意欲さえも乏しい子供たちです。テレビの影響で新しいタイプの言葉おくれ、自閉症類似が急増していると言うのです。

 小平記念会日立家庭教育研究所の土屋さんも、第46回日本小児保健学会で、乳幼児から長時間テレビ、ビデオを繰り返し一人で見ている子供たちは、表情が乏しい、突然かんしゃくを起こす、視線を合わせない、言葉がしゃべれない、友達と遊べない、オウム返しで言うなど、言葉、情緒、コミュニケーションに多くの問題が見られたと報告しております。これらの特徴は、自閉症の子供たちに見られた特徴とほぼ一致しており、時として「この子は自閉症」との診断さえ下されかねません。

 コミュニケーション能力の土台の習得はほぼ生後1年半までの時期にでき、もしもこの時期に全くその能力を開発しないままで過ごしてしまうと、本当の意味での回復は不可能になってしまうと言われます。3歳までの脳の育ちは、その後の人生に生まれつきと同じくらい影響を与えます。

 脳と子どもの育ち普及協会では、こうした新しいタイプの言葉おくれの乳幼児早期発見のため、0歳児からのチェックリストを作成してみえます。3カ月健診にこうしたチェックリストの活用も必要だと思われますが、福祉部長のお考えをお聞かせください。

 以上、3点、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの糟谷議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、いじめ対策につきまして、私ども今、教育につきましては一番大きな関心を呼んでおりますし、教育に対する風当たりも大変厳しいものがございます。子供が先生を尊敬し、先生から学ぶことに喜びを感じることは、やや難しさも出てまいっております。個別の先生に確かに問題を感じる人もいるかもしれませんが、学校教育に私たちが信頼と敬意を持って臨むことが、よい教育環境につながると思っております。

 私は日ごろから先生方には「一生懸命やる中でも問題が生じることは当然あり得る。問題が起きることが問題ではなく、問題を解決しないことが問題である」と、そんなお願いをし激励をさせていただいております。

 子育ては学校だけで行うものではございません。ある一時期、箸の持ち方から挨拶の仕方まで、本来家庭のしつけとすべきところまで学校に頼るという傾向があったわけでございますが、その反省として、昔あったよき教育環境である地域の教育力を再構築し、家庭の教育力を促す意味で、家庭・地域・学校の連携が叫ばれるようになっております。羽島市には三世代の家庭がまだまだ多く、比較的よい家庭環境にあると思っております。学校を信頼しつつ、子供たちにとってよい教育環境をつくるということは、大人の責任であると考えております。具体的には、コミュニティセンター、あるいは子供会、総合型スポーツクラブなどの教育力をフルに発揮し、民生委員、児童委員などの個別対応と相まって一層の活性化を図ると同時に、学校からの要請には地域が積極的にこたえていく姿勢を持つべきであると、そんなふうに考えております。

 また、先ほどのCAPプログラムの導入につきましては、子供を暴力から守ることはもちろんといたしましても、市民を暴力から守るということは、安全で安心して暮らせるまちづくりをするという観点からも極めて重要であると認識をいたしております。そうした点から、地域が自主的に青色回転灯によります市民パトロールなど地域防犯活動を次々に立ち上げていただいておりますことは、大変ありがたいことであると感謝をいたしております。

 特に子供たちの登下校中や家庭に帰った後での生活の中で遭遇する危険につきましては、学校だけで解決できる問題ではございません。地域・家庭が立ち上がらなくてはなりません。学校では子供たちに暴力などの危険に遭遇したときの対応の仕方を、警察の生活安全課が実施する防犯教室、日ごろの授業などを通して安全教育、防犯教育の実施充実をお願いしたいと思っております。そうした中で議員推薦のCAPプログラムも選択肢として検討されるべき内容であると認識をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかのご質問につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、私の方からは、大きく「放課後子どもプラン」についてと、それからいじめ対策について、答弁をさせていただきます。

 議員お尋ねの「地域子ども教室事業」と「学童保育」の現状につきましてお答えをさせていただきます。

 「地域子ども教室」につきましては、国の委託事業として教育委員会が主体となって、放課後や週末時に子供たちが友達や地域の大人たちと過ごせる「子どもの居場所整備事業」として、現在は正木小学校区と中央小学校区に2教室開設しております。場所は小学校の体育館やコミュニティセンターにおいて、コーディネーターと各校区の指導員が活動内容を工夫し、地域ボランティアの皆さんの協力を得ながら、毎週1回程度実施しております。77人の児童を対象に26人の大人が指導員・安全管理員として見守り、また岐阜聖徳学園短期大学の学生も多数参加し、さまざまな活動をしております。

 どんな内容かといいますと、学校でも家でもできないような交流、例えば地域の方との囲碁教室とか、伝承遊び、創作活動、読み聞かせ、スポーツ活動、地域探検等多岐にわたる活動を実施し、異年齢の子供がふれあう笑顔のあふれる新たな居場所となっております。また、地域のお年寄りの方にとっても楽しみな時間となっておりまして、まさに「子どもの居場所は、地域みんなの居場所である」というふうに感じております。

 それから、次に「学童保育」でございますが、これは福祉課が主体となっておりまして、放課後児童教室として運営しておるものでございます。本事業は、核家族や働く母親が増えて、昼間に保護者がいない家庭の児童のために、教室をあけて実施しております。

 内容は、指導員が、遊びの指導など児童が集団で安心して過ごすことができる場を提供して、その健全な育成を図るものでございます。今、市内の全小学校区で小学校の3年生までを対象にしておりまして、桑原小学校区のみが桑原保育園で実施しております。預かる時間は原則5時まででございますが、延長は6時までとしておるということでございます。平成18年4月の登録児童は約490人で、11月現在の1日当たりの平均利用児童数は約300人でございます。

 続きまして、「放課後子どもプラン」の今後の計画についてお答えを申し上げます。

 これは、放課後や週末に子供たちの安全で健やかな居場所をつくるために、文部科学省「放課後子ども教室推進事業」と、それから厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施する事業でございます。「地域子ども教室事業」が「放課後子ども教室事業」になることに伴い、委託助成から補助事業となります。

 羽島市としましては、今後3年間に学校の耐震化を重点施策としております。国や県の指導のもとに、現在の「地域子ども教室推進事業」の理念を大切にしながら、教室やそれにかわる場所の確保、それから保護者の希望等、地域や学校の要望や実情を考慮し、福祉部局と教育委員会、学校間の情報交換等と十分な連携を図りながら、モデル的に事業を実施していきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、いじめについてお答えを申し上げます。

 午前の答弁でもお答え申し上げたように、いじめの報道がなされるたびに心を痛め、繰り返し市内の再点検をいたしております。市内小中学校では今回の一連の報道がなされる以前から実はもう取り組んでおりまして、一人ひとりの児童生徒に対し、学校ごとに呼び方は違うんですけれども、「心のアンケート」を2カ月に1回、もしくは学期に1回、定期的に実施してまいりました。そこから、不安感の強い子供や日常生活に充実感を感じていない子供を日ごろの様子とあわせてつかみ、声をかけて相談活動を実施し、カウンセラーや主任児童委員と連携を図りながら、家庭環境も含めた改善のために取り組みを行っておるところでございます。その中で、いじめを訴えている場合があれば、早急な指導改善を図っております。すべての保護者に相談連絡票を配布したり、それから前にマスコミでも報道された大河内清輝君のお父さんの手紙を家庭に配布し家庭教育を促したりするなど、それぞれの学校が工夫して取り組んでおります。

 いじめは根絶しなくてはならないものでありますけれども、起きやすいものでもあり、不幸にもいじめが起きたときには即刻教員で指導するという全教員の体制をつくっておるところでございます。

 羽島市の教員は、報道にあるようないじめを隠蔽するというような体質ではなくて、いじめが発生したとき多くの教員が協力して問題の解決のために全指導力を傾注するような共通理解が図られていることを報告させていただきます。

 次に、家庭・地域との連携しての教員のバックアップについてでございますが、子供にかかわる事故事件が起きると、すぐに学校の責任が非常に強調されるわけでございますけれども、そのことには多少の違和感を感じないわけでもございません。加害者の子供の家庭環境などを考慮しますと、その指導の困難性を感じざるを得ないのが現場の正直な感想でございます。実は羽島市の教員の中には、毎朝子供の家に迎えに行って、子供を起こして学校に通わせている先生とか、食事をとらない子供におにぎりを握って持っていっている先生も市内には何人かおるわけでございます。問題が起き保護者に学校においでをいただくと、いきなり子供を殴りつけるような親とか、逆になぜこんなことで学校に呼び出されなければならないのかと非常に強く抗議をされる方もいらっしゃいます。子供たちは、こうした家庭環境の中でのある意味では被害者であるかもしれません。学校は家庭環境の改善を図る相当の努力もしているわけでございますけれども、おのずと限界もございます。

 そうした中にあって羽島市は他地域と比べても依然として、先ほど市長が答弁申し上げましたように、地域の高い教育力を有している土地柄であることは間違いございません。登下校の安全の見守り、地域行事への参加、総合型スポーツクラブなどの活動はそのよい例でございます。ぜひこうした地域の高い教育力のもとで、子育てに苦しんでいる家庭に声をかけ地域の行事に参加を促すなどして、支えになっていただければ子供らも救われるのではないかと思っております。現に主任児童委員さんとか民生委員、保護司の方々には個別の家庭に対して実に献身的に支えていただいております。

 また、学校ではほとんどの子が自己実現を目指して頑張っております。さらに大人が地域の教育者として自覚していただき、挨拶や励ましを通して子供たちに声をかけていただければきっと励みになると思っております。学校からの呼びかけがあればぜひこたえていただき、また学校も気づかないこともあると思いますので、地域から学校へご提言などをいただければありがたいと思っております。

 次に、教師の資質向上についてお答えを申し上げます。

 教育の質は教師の指導力が最も大きな要素であることは疑いない事実でございます。そうした意味で「教育は人なり」とよく言われますが、それゆえ教師には教育公務員特例法によって絶えず研修に努めることが課せられておりますし、それから教育委員会はその研修の実施の責務を負っております。国とか県、市、学校などで、それぞれが有機的に連携を図りながら研修を実施しております。1人の教員が1年間に実施する研修は、平均で20日程度になるものと推測しております。また初任者に当たっては、それに加えてさらに25日間程度の研修が義務づけられております。

 羽島市の独自の研修では、例えば夏休みに力量アップゼミナールとかパソコン研修とか、小学校の英語研修などを夏休みに集中させて取り組んだりいたしておりますし、それから「教育長だより」とか「教育キーワード」というのを私どもでつくりまして、どうしたらもっと楽に楽しく教育に携わることができるかというヒントになるようなことをずっと出し続けてまいりました。

 それらの研修のかいがありまして羽島市の小中学校は、学校経営の質の高さ、子供の授業の集中度とか積極的な学習姿勢など、県下においてもトップレベルであると教育事務所などでは評価されております。これはひとえに子供たちのために労を惜しまない、本来公が手当てすべきところを自費ででも教材をつくって頑張っている教師の熱意によるところが大きいものと思っております。

 しかし、そうした大多数の教員の中にあって、ごく一部ではありますが、指導力が不足して期待どおりの成果が上げられなかったり、子供と無用なあつれきを生じさせたり、仲間の教員と人間関係がうまくつくれない教員がいるのも事実でございます、これは羽島市に限ったことではなく全国的な問題です。任命権者である県は再教育の研修システムを持っておりますので、そこで対応いたしております。

 それとは別に、教育への批判が高まる中、ストレスで学校に来られなくなる教員もやや増加傾向にあることも羽島市に限ったことではございません。そうした教員も含めてその処遇については、教育界全体の信頼を損ねかねないという点で制度的な検討がさらに進むものとは思っております。学校に対する厳しい批判の中で、教員のなり手自体が減少するのではないかと心配もしておるところでございます。羽島市はやりがいのあるところなので、ここで働きたいと教員に思ってもらえるよう、ぜひ今後とも物心両面でのご支援をお願いいたします。私どもも努力してまいりたいと思っております。

 それから、スクールカウンセラー等の体制の充実につきましては、県の事業として実は中学校1校区に1名ずつ、中島中と桑原中学校区は兼務ですけれども、現在羽島市には4名配置されております。いずれの方も臨床心理士の資格がありまして、献身的に相談活動をしていただいております。勤務はおおむね週1回4時間で、事前に予約した子供、保護者の相談に乗ります。心理的なダメージを受けた教員の相談にも乗っていただいております。

 例えば羽島中ではカウンセラーが毎週月曜日の午後に、羽島中と小熊小、足近小、正木小の子供、保護者、教員を対象に悩み相談に乗り、学校に指導方針のアドバイスをしております。場合によっては主任児童委員、福祉課、子供相談センター、精神科の医師などと連携をとって、問題解決を図っております。また、2カ月に一度、心のアンケートをもとに分析の会議に参加し、心理状態と対応策などの専門的なアドバイスをいたします。学校で問題が起きた場合、子供の心のケアにも大いに活躍していただき、学校では大変頼りにしております。

 平常の学校では、カウンセリングの研修を受けた相談担当の職員や心の教室相談員などが、悩みを抱える子供たちに個別に対応できる部屋を用意して、いつでも相談に来られるような体制をとっております。そして、必要に応じてカウンセラーによるカウンセリングを受けることを勧めております。今後ストレスがどんどん増えてくるであろうと予測される学校現場にあっては、将来的には欧米のように臨床心理士の資格を持ったカウンセラーが学校に常駐していただけるといいのですが、現在はこのような対応で成果を上げております。

 それから、CAPプログラムについてお答え申し上げます。

 この有効性については、議員ご推奨のとおり理解はしております。市教委では、実は昨年7月21日に特定非営利活動法人CAPセンタージャパンが実施した研修会に3名の関係職員を派遣いたしまして研修を受けさせ、その有効性を認識したところでございます。そこで小中学校の生徒指導部会で、その趣旨を説明し、必要なら関係機関に申し出るよう連絡をいたしました。現在のところ学校からの申し出はないようでございますが、CAPプログラムを受けさせるには数万円の予算も必要でありますし、また学校は警察と防犯教室などを実施しておりまして、新たに防犯ビデオを購入し、それをもって自己防衛の方法を習得させる指導をいたしておるところでございます。

 しかし、社会の危険性は残念ながら増加しております。将来的にはCAPの必要性は増してくるものと推測されます。研修会に参加した職員は伝達講習もできるわけですから、そうした活用方法についても今後呼びかけてまいりたいと思っております。

 それから、教育委員会制度についてでございますが、「機能していないのではないか」とか、「国とか、県とか、市、学校の上意下達の仕組みが強くて独自性が発揮できないのではないか」「隠蔽体質が強いのではないか」というような批判がありまして、「予算編成権もない教育委員会をいっそ解体して、市長部局に組み入れてはどうか」というような不要論なども出ておるところでございますが、羽島市においては現行制度が必要であると考えております。

 昨年不幸にも発生した中学校の部室火災のその後の市の教育委員会の対応なんかは、非常に高度な教育的な専門的な配慮をし、危機管理という点からでも県内で高く評価されまして、中津川市の事件が起きたときも、いろんなところで事件が起きたときに参考にされたり、それから私ども教育委員会の方へ、講師の依頼がありまして、そちらへ行って研修会をしたりしております。また、いじめの対応についても、国や県がアピールを出す以前から実は本市においては、教職員が子供や保護者に対して生徒会サミットの4つの約束をしたり、それから国や県の指示を待つことなく、いろんな独自性を発揮したものをやっております。また、竹鼻中学校の心配な状況につきましても積極的に保護者説明会を実施しておりますし、市長さんが励ましていただいた「問題が起きることが問題ではなくて、解決のために立ち上がらないことが問題である」という姿勢を堅持して、教育委員会も一体となって、そこに参加して解決のために取り組んでおるところでございます。もちろん個人情報には配慮しつつも、隠蔽するのではなくて、公開を原則として行っております。

 月に一度行われる定例の教育委員会におきましても、内容によっては再調査や却下もありますし、決して名誉職としてではなくて、レイマンによる高い見識ある審議がなされており、教育委員会が十全に機能していると考えておるところでございます。

 教育には継続性とか中立性が必要でございます。例えば大臣などが交代するごとに、その心情によって教育内容も変わっていく、今回も英語はやらんでもいいじゃないかという前の大臣とちょっと違った見識が出ておりますけれども、そのように変わることは子供の健全な成長に、現場に混乱を招くおそれもあります。教育や教育委員会のあり方は常に検討され続けなければなりませんが、少なくとも羽島市では現行の制度を誠実に遵守することで十分であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 私からは3項目めの発達障害児の予防につきましてお答えいたします。

 発達障害児のチェック体制と現状及び対応につきましては、現在、乳幼児健診において、保護者に生育歴や育児状況などを尋ねる問診票に事前に記入していただいた上で、小児科医による診察、保健師による面接を実施しております。そこで、発達障害が疑われる場合は、保健センターでの臨床心理士による心理相談を受けていただくこととしています。

 なお、心理相談では家庭での適切な育児、子供へのかかわり方をアドバイスし、必要な場合は発達支援センターをご紹介し、相談や療育を受けるよう勧奨するなど、発達障害の早期発見、早期対応に努めております。

 また、3カ月健診にチェックリストの活用の考えはとのご質問でございますが、発達障害につきましては、先天的・継続的な脳機能障害であり、その原因はいまだにはっきりと解明されておりません。また、発達障害と言ってもその病体はさまざまであり、個人にあわせた発達を促すための適切な援助が必要であるとされております。

 そのため、発達障害を早期に発見するためのスクリーニングを実施することにあわせまして、発見後のソフト・ハード両面からの療育などの受け皿を充実させることも発達障害児の支援において重要であると考えております。

 乳幼児健診では、問診項目や実際の面接において発達障害に関する視点をもって現在でも実施しておりますが、チェックリストの項目については、保護者の不安を助長しないよう対応しつつ、乳幼児健診の月齢の発達に合ったもので取り入れ可能な項目につきましては今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) それでは、放課後子どもプランの方で質問させていただきます。

 本当に多くの方が子供のためにかかわってくださっているという今報告をいただきまして、とてもうれしく思っておりますし、また、地域子ども教室については、77人の児童を対象に26人の大人が指導、また多くのお年寄りの方たちもかかわってくださっていて、地域の本当に居場所づくりになっていると、本当に3年かかってすばらしい活動をされていると思うんですけれども、これがここでなくなるのはとても残念なことでございまして、また、地域子ども教室推進事業の理念を大切にしてモデル的に事業を実施していくと教育長言われましたけれども、正木、中央小の教室をそのまま発展的に来年度もそういう方向で進められるのか、また、ほかの小学校の校区でもそういうことをされていかれるのか、来年度の計画、予算的なものもあると思いますので、幾つぐらい開設予定されるのかお聞かせください。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 糟谷議員の質問にお答えをさせていただきます。

 放課後子ども教室とか、それから学童保育ですけれども、最終的にどういうふうにするのかということでございますが、2つの事業は文部科学省と厚生労働省の事業でございまして、今のところ統一して行うというのは早急にはできません。ただ、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するという趣旨のもとに、これを続けながら推移を見守っていきたいと思っております。

 実は悩みが私どもにもございまして、一つは空き教室を利用するということを文部科学省は言っておりますけれども、東京の方では空き教室あるんですが、こちらの方は教室が足りない一方でございます。子供が帰ったら教室あいているじゃないかと、東京の方の学校はどういうふうになっているかわかりませんが、羽島市のような学校では、本当に一つ一つの教室が子供の大事なお城でございまして、すぐにほかの子供たちが入って好きなようにするということは不可能でございます。非常にそのためにレベルの高い教室経営をしております。それから、もう一つは費用の問題でございまして、先ほど申し上げましたように、ボランティアをたくさん活用しておりますけれども、これも限界がございまして、どうも文部科学省のご指導は、お金なしで、場所もなしでというような気がして、ちょっと私どもそのたびに頭を痛めておるところでございますが、ただ、今議員ご指摘のように、保護者の皆様のお気持ちはとてもよくわかりますので、そんな思いでできれば発展的にと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 今、教育長の方から発展的にということで、本当に発展的にそのままやっていただければなと思っておりますし、また、それをやるにしても、コーディネーターの配置、また安全管理委員とか運営委員会とか本当に数多く、まだ予算的にも国の方がやってないということで本当に大変だと思いますけれど、ぜひ続けていただければなと思っておりますので、そういう体制をつくっていただきたいと思っております。

 次、いじめ対策について質問させていただきますが、CAPプログラムの導入ということで、市長の方も教育長の方も検討していくというお話でございましたけれども、先ほど言われましたみたいに、本当に教員の皆様が忙し過ぎてなかなか子供に対応できない。こういうCAPプログラムも、先生が行かれるのではなくて、保護者が行かれて、保護者が組織をつくられてもいいんじゃないかなというふうに思っております。そういうことが先生たちをバックアップできる体制につながっていくんじゃないかなと思っておりますので、そういう講習会にも父兄の方とか保護者の方が行っていただいて、そういうメンバーになっていただいてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 保護者の参加でございますが、実は私ども、ここに参加したときの報告書がございますけれども、私ども職員を派遣いたしましたけれども、保護者の難点は、卒業していってしまったらというのがあるんですね。それで、何とか1回こういう講習を受けましたので、それを伝達していくということがこのプログラムの中にもございますので、それを今のところできるだけ生かしたいと思っております。また、保護者でももし希望があれば、それに対応するということはやぶさかではございません。ご理解を賜りますように。



○議長(奥田三郎君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) ぜひそういう体制ができるようでしたらお願いしたいなと思っておりますし、また、私たちもそういう学校の先生たちをバックアップしていきたいと思っております。

 また、スクールカウンセラーの相談体制の充実ということで、先ほど教育長が臨床心理士の資格を持ったカウンセラーさんが常駐されると本当にいいということですので、また市長、ぜひ予算的にも考えていただいてお願いしたいなと思っております。

 また、発達障害児の予防についてですけれども、チェック体制、チェックリストの項目を検討して、3カ月健診とか、またそれぞれの健診の中で項目的に入れられるものは入れていくという話ですので、ぜひ前向きに、本当に今、発達障害児以外の新しいそういう障害の子供たちというのがふえているということで、ぜひそういう子供たちをふやさないためにも、そういうチェックリストの中から活用できるものはどんどん活用していっていただきたいなと思います。

 そしてまた、個別にいろいろ対応してみえるということですけれども、集団的なそういう講習会、また指導する場所がありましたら、本当にコミュニケーション不足というのが今すごく言われております。小学校、中学校、また大人になっても人としゃべれない人たちがふえているということで、本当にもとに正すと、3歳までのコミュニケーションというのが本当に大事だと思っておりますので、ぜひそういう集団指導の中でもそうしたものを取り入れて話していっていただきたいなと思いますけれども、福祉部長いかがでしょうか。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 羽島市におきまして、乳幼児健診時に一人ひとりに対して各個人の生活状況、発達状況に関する個別指導を実施しておりますが、集団指導の場面においても、議員ご提案の「親子のコミュニケーションの重要性に関する事項」につきましても取り入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 9月議会でも質問させていただいたブックスタートですけれども、それを前向きに取り組んでくださっているというお話を伺っております。ぜひそういうブックスタートにボランティアの方なども入っていただいて、お母さん方とコミュニケーションを図るということですので、そうしたボランティアの方たちにもそうした思いを伝えていただいて、そういうところでもまたチェックができればいいなと思っておりますので、ぜひそういうことも取り入れていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩いたします。

               午後2時20分休憩

               午後2時33分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 2番 白木太希夫君の発言を許可いたします。



◆2番(白木太希夫君) 発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、ごみ焼却施設についてご質問させていただきます。

 ごみ焼却施設に関する平成22年問題というのは、非常に焦眉の急とでも言いましょうか、急を要する問題だというふうに認識しておりまして、一般市民の方も非常に高い関心を持っておられると。この間も「どうなるだろう」というような質問をお受けいたしました。当然、市当局としましても岐阜羽島衛生施設組合との交渉を進めておられ、さきの9月議会でも説明をいただいておりますし、本日午前中の加藤恒夫議員の質問に対して、今年の12月末までには公表できる予定というようなことを聞いておりますし、規模に関しましては約3万平方メートル、それから処理能力としては日量200トンというようなかなり具体的な答弁をいただきました。

 しかしながら、今後の問題としまして、地元への説明とか環境アセスメント等かなり時間の要するものがまだ残されておりますので、岐阜市の現有設備の使用を平成22年以降も延ばしていただけるような交渉も進めていただき、二段構えで、ごみ焼却に特に支障のないようにご尽力お願いできればというふうに考えております。

 この点につきましては、午前中に十分な答弁をいただいておりますので、特に補足がなければ、答弁の方は私としましては結構かと思っております。

 続きまして、2番目の名古屋経済圏へのアプローチについてでございますが、羽島市がよって立つ経済圏というのは、これまではやはり繊維産業という繊維を中心とする観点、そういう点からして岐阜の経済圏に属していたと思いますが、今後はトヨタを中心とする、すなわち自動車産業をバックボーンとする名古屋経済圏へのアプローチを必要とする市長のご方針に、私は大いに賛意を表するものであります。

 ちょっと前のデータで恐縮ですけれども、有効求人倍率というのがございまして、愛知県の場合は2.0だったと思います。それで、岐阜県の場合は1.42だったかと思いますが、いずれにしてましてもそれだけの経済力の差があるわけでして、これは一つの例にしかすぎませんけれども、かなり象徴的な数値かなというふうに思っております。

 名古屋経済圏へのアプローチという考え方が底流にあって、市長が以前に提唱されておりました岐阜羽島駅と名古屋駅の特急料金といいますか、料金を安くしたらどうだろうというような提唱がございましたが、私としましては大いに期待しておるところであります。

 私もサラリーマンを40年ぐらいやりましたが、最後の10年は私も新幹線で、定期券を持って通勤したり、回数券を買ったりして通勤しておりました。というのも、やはり時間的に、別の私鉄で行きますと約1時間かかりますけども、新幹線ですと約10分強で行ってしまう。特に朝の1時間というのは大きいもんですから、そういう点から時間を金で買うといいますか、そんなような考えも多少持っておりまして、そんな通勤をしておりましたが、その当時からやはり新幹線で通勤・通学する毎朝同じような顔を見かけるということがございました。これがもう少し安くなってきますと、さらにそうした人の流れが両方向に多くなるんではないかと、そうすることによって名古屋経済圏へのアプローチといいますか、そういうことにつながっていくんではないかなというふうに考えるわけです。

 したがいまして、この点に関しては、JR東海とのいろんな交渉をしていただいておると思いますけれども、現在までの進行状況と今後の活動予定といいますか、そうしたものをご披露いただければと思います。

 2番目に、新幹線の料金を安くするというだけではなくて、いろいろそのほかに名古屋経済圏へのアプローチという観点からして、いろいろご尽力をいただいておるようにも聞いておりますので、その点、差し支えなければご披露いただければと思います。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、私の方から白木太希夫議員さんの名古屋経済圏へのアプローチにつきましてお答えをさせていただきます。

 名古屋経済圏につきましては、我が国の基幹産業であります製造業の分野、特に自動車、自動車部品など、あるいは工作機械などで国内生産の4割以上を生産する日本最強のモノづくりの集積地でもあります。景気の回復期にあると言われます我が国の経済の中でも特に名古屋経済圏の元気さは群を抜いております。こうした元気な名古屋経済圏の一翼を担うべく努力していくことが、羽島市の将来にとりまして非常に大切であると認識をいたしております。

 このため、名古屋経済圏を見据えた行政間の広域連携施策といたしましては、愛知県の一宮市と行政課題懇談会を設け、企業誘致に関する情報交換や新濃尾大橋の架橋促進の取り組みを通して、県境を超えた結びつきを強固なものにしてまいりたいと考えております。

 また、県内の各務原市とは連携協定を結びまして、現在、名古屋経済圏との産業面での交流を図るべく、双方の職員によります研修会など、例えば企業誘致あるいは産業施策等の情報交換を開催いたしております。

 さらに、当市と岐阜市、岐南町及び笠松町で構成いたします「岐阜南部広域連携推進協議会」におきましても、「名古屋経済圏の一翼を担う県南部地域の経済活性化の促進」をテーマとして取り上げまして、有効な施策を見出すべく検討を始めております。

 また、今議会に条例提案させていただきましたインター南部東地域の地区計画も、名古屋経済圏の元気を呼び込むための企業誘致を目指しておることは申すまでもございません。

 こうした活動を通して名古屋経済圏との結びつきを強め、元気な羽島市の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、議員におかれましても、長年の商社マンとしての経験から、適切なアドバイス、あるいはご提言をいただきますれば大変ありがたいと思っておりますので、そんな部分でよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 そのほかにつきましてはそれぞれ担当から答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) 私からは、ごみ処理施設の建設についてお答えをさせていただきます。午前中の加藤恒夫議員への答弁と重複する部分が多分にございますが、よろしくお願いをいたします。

 岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設の建設につきましては、次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会において、枠組みや建設候補地の協議は終了したものと考えております。

 施設組合におきましては、公表の時期について、現施設及び建設候補地の地元対策、構成市町の議会対策等を勘案しながら、近日中には公表できるよう調整を行っているところでございます。

 地元住民の方々との覚書によりまして、期限までには4年余りを残すのみとなっておりますが、次期ごみ処理施設建設についての協議が長引き、大変ご迷惑をかけておるところでございます。

 新施設建設のスケジュールにつきましては、建設候補地の地元同意や周辺道路等の整備など流動的な部分もございますが、新施設の建設を一日でも早く進めるよう努力を重ねてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、私からは白木議員さんのご質問の第2項目め、名古屋経済圏へのアプローチのうち、第1点目の岐阜羽島−名古屋間の特急料金減額についての交渉進展状況につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 羽島市では、岐阜県と近隣市町の1県8市12町で構成をいたします『新幹線岐阜羽島駅「のぞみ号・ひかり号」停車促進協議会』を昭和58年に設立して以来、新幹線の停車促進などに関する活動を続けてまいりました。

 市では、元気な名古屋経済圏の外郭に位置するという特性を生かし、この経済圏の一翼を担うべく、さまざまな施策を展開していく必要があると考えております。

 その一環として、名古屋経済圏へのアクセスを強化すべく、昨年度から『新幹線岐阜羽島駅「のぞみ号・ひかり号」停車促進協議会』の事業計画に、新幹線の割引制度の導入に対する要望活動の実施を組み入れ、岐阜県内の鉄道整備促進関係団体で組織します岐阜県鉄道問題研究会の要望事項といたしまして、「東海道新幹線岐阜羽島駅〜名古屋駅間の往復割引切符の導入」を加え、東海旅客鉄道株式会社に対し要望をしてまいったところでございます。今年度につきましても、12月13日に開催予定の岐阜県鉄道問題研究会幹事会におきまして、要望事項の協議を行い、取りまとめの上、要望活動を行ってまいる所存でございます。

 鉄道の運賃及び料金につきましては、鉄道事業法第16条第1項の規定により、「鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とあり、この認可の範囲内で鉄道事業者が定めることができることとされております。

 現行の新幹線の運賃及び料金につきましては、東海旅客鉄道株式会社がこの規定に基づき設定をいたしておりますことから、引き続き地道に要望活動を積み重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 2番 白木太希夫君。



◆2番(白木太希夫君) 市長の方から非常に敬意を表していただいた部分がございましたが、私のサラリーマン生活というのは非常につたない経験ですので、日ごろから市長の高邁な考え方には敬意を表しておりますので、引き続きご尽力をお願いできればというふうに考えております。

 それから、企画部長さんの答弁にありました岐阜県鉄道問題研究会の活動状況について、もう少しご説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) 岐阜県鉄道問題研究会の活動状況についてということでございます。

 岐阜県鉄道問題研究会は、平成10年2月23日に岐阜県知事を会長といたしまして、県及び市町村で構成をいたします5つの鉄道整備促進等関係団体が連携をいたしまして一層の促進を図ることを目的として設立した団体でございます。以来、東海旅客鉄道株式会社等に対しまして要望活動を行ってまいりました。

 この活動を礎といたしまして、平成15年10月からの午前7時台の東京行き「ひかり号」の新設によります停車本数の増加や、平成16年度におけます岐阜羽島駅のバリアフリー施設整備が実現をいたしたところでございます。

 今後とも、県内の団体が一体となって要望活動を推進するこの研究会の仕組みを活用いたしまして、「東海道新幹線岐阜羽島駅〜名古屋間の往復割引切符の導入」を初め、「東海道新幹線岐阜羽島駅着最終便の繰り下げ」などについての要望活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 2番 白木太希夫君。



◆2番(白木太希夫君) いろいろ詳しい答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) 14番 加藤英輔君の発言を許可いたします。



◆14番(加藤英輔君) 許可をいただきましたので、民主市民クラブとして次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1項目は、安心・安全なまちについてお聞きをします。

 毎日の新聞やテレビを見ていると、悲しい事件や事故が後を絶たず、安心・安全なまちをつくるために一層の努力が必要となっています。

 飲酒運転が原因となる交通事故や、いじめ・虐待による事件も多発しており、政治に課せられた責任の重さを痛感しております。

 交通事故の原因には、運転者の不注意や横着な運転など人的な問題から、道路標示・交通標識などの原因によるものなど、安全・安心なまちづくりのためには早急な取り組みと対応が必要となっています。

 11月23日には、私の地元であります上中町中地内で午後6時15分に発生した交通事故は、死者2名、負傷者1名となる大事故となっています。新聞による情報では、道路に停車中の大型トレーラートラックに小型トラックが追突したためによる事故で、付近の住民より大型車の道路への駐停車に対する事故への危険の心配が出ています。

 安心・安全なまちをつくるには、日常から道路を占有している阻害物の除去や、道路への不法駐車についても徹底した取り組みが必要です。羽島市内の道路についても、道路上への不法な駐車や障害物の放置などに対する安全巡回が必要となっています。

 第1点は、午前中にもお話が出ました飲酒運転についてお聞きをします。

 飲酒運転による交通事故が社会問題化している中、岐阜県内の他市より飲酒運転に対する職員への罰則強化の情報発信が連日のように報道され、各自治体の飲酒運転に対する処分が厳しくなっています。

 内閣府が10月16日に発表した「交通安全に関する特例世論調査」で、飲酒運転者に対する罰則や行政処分の強化を支持する人が回答者全体の72.8%に上り、ひき逃げについても67.2%が罰則の強化を求めています。

 以前には市の職員が飲酒運転による死傷事故で新聞に掲載されたことがあり、その後、綱紀の粛正に努めていると思い、次の点についてお聞きをします。

 (1)職員への飲酒運転に対する処分は。

 (2)市への報告義務は。

 (3)小中学校教員への処分はどのようになっているか。

 (4)平成17年度の報告件数は。

 第2点は、道路標示・交通標識についてお聞きをします。

 道路標示・交通標識の整備は交通安全には欠かすことのできない標識ですが、一方通行の進入禁止標識や横断歩道の道路標示が識別できないところもあるようで、整備や点検の不十分による事故が心配されています。

 羽島市についても、道路標示・交通標識の点検に努めていると思い、次の点についてお聞きをします。

 (1)交通標識の点検はどのようにしているか。

 (2)道路標示(横断歩道)の点検は。

 (3)点検による不良個所の整備は。

 第3点は、道路のアンダーパスについてお聞きします。

 県道羽島稲沢線やインター線、羽島市内のアンダーパス部分の浸水対策が問題になっています。今年も9月の台風や集中豪雨によるアンダーパス部分に水がたまり、通行できなくなるケースがあり、周辺住民や通行者への不安が広がっています。

 最近は、このアンダーパス部分に「豪雨時冠水注意」の看板が立っていますが、この部分の対策について、次の点についてお聞きします。

 (1)アンダーパス部分の浸水対策は。

 (2)排水はどのようになっているか。

 (3)排水機の点検はできているか。

 第2項目は、コミュニティセンターについてお聞きをします。

 本年4月より公民館がコミュニティセンターと名称が変更され、管理についても羽島市地域振興公社の管理となり、従来は利用料金についても、利用料は決まっていたが、拡大解釈により無料での扱いとなっており、4月より利用料金の適正な負担を求めています。また、10月より空調費込みでの料金改正を行うなど、利用者に対する応分な負担と管理の厳正を行っています。

 本年より3年先は各町の運営委員会、一部振興会と言っておるところもあるわけですが、による管理を目標にしたいとの話を聞いておりますが、運営委員会あるいは振興会への移管をどのようにやっていくのか、各町では心配の声が出ています。新しい取り組みを行うには十分な準備時間と周到な計画が必要だと思っています。

 第1点は、施設についてお聞きをします。

 各町のコミュニティセンターについても、建築されてから数十年を経過しており、市民の安心・安全を考えた耐震補強が必要となっています。また、空調設備についても全体に老朽化しており早い時期での改修が待たれており、バリアフリー対策についても建築時では考えられなかった新しい対策として必要となるなど、施設全体が改修時期を迎えています。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 (1)各町コミュニティセンターの耐震対策。

 (2)空調設備の更新は。

 (3)施設のバリアフリー対策は。

 第2点は、運営についてお聞きします。

 3年先に考えている各町の運営委員会、振興会への管理の移管についても、現在、羽島市地域振興公社による管理となっており、運営委員会や振興会が管理のノウハウを十分把握しないと運営委員会あるいは振興会での管理が難しくなってきます。管理する人材や給料、保険・社会保障面、あるいは税金面での管理の一括化など、各町での管理がスムーズにできるような施策が必要となってきます。

 運営については、十分な計画と準備期間、町民への説明が必要と思い、次の点についてお聞きをします。

 (1)今後の運営をどのようにするのか。

 (2)移管をどのように進めるか。

 (3)町民への説明は。

 第3点は、利用についてお聞きします。

 コミュニティセンター移行後の利用については、従来と変わって利用者への利用料の適正な収入と、各町の運営委員会あるいは振興会が自己管理できる体制づくりが進んでいます。利用する団体については見直しがされていないようで、利用が適当かどうかの見直しも必要です。利用料金についても営利を目的にするような団体への見直しが必要と思い、次の点についてお聞きをします。

 (1)コミュニティセンター移行後の利用と収入は。前年は。

 (2)利用団体、利用料の見直しは。

 (3)利用による問題点は。

 第3項目は、少子化対策についてお聞きします。

 少子化が叫ばれ、国や県についても少子化対策を行っていますが、効果ある対策となっていないのが現状です。子供にまつわるいじめや虐待は後を絶たず、毎日の新聞やテレビを見ていると、「これでいいのか」と思う今日このごろです。

 羽島市については、少子化対策として乳幼児医療費の無料化の拡大に努めています。本議会で提案されている「羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」のように、来年4月1日から外来についても小学校卒業までとする一歩前進した対策を考えています。入院については中学校卒業までとなっており、早い機会に外来の中学校卒業までの拡大が待たれています。

 また、放課後児童教室についても、午後6時まで行っていますが、午後7時までの時間延長が市民より求められています。

 第1点は、放課後児童教室についてお聞きをします。

 今始まっております耐震補強工事により教室の確保が難しくなっていますが、放課後児童教室を利用している保護者の皆さんからは、午後7時までの1時間の延長が最大の関心となっています。

 以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 (1)各校の利用教室数と利用人員は。

 (2)耐震工事への対応は。

 (3)利用時間の延長は。

 第2点は、乳幼児医療費の助成についてお聞きをします。

 羽島市の行っている入院(中学校卒業)、外来(小学校入学前)は来年4月1日より小学校卒業までとする助成は、市民の協力を得ながら、先ほど市長もお話になってみえました。行財政改革を進めて経費を節減しながら、こういう方向にそれぞれ予算を回すと、私もこの方向については大変賛成をしております。特に市民の協力を得ながら進めている市の取り組みに敬意を表します。さらなる外来の助成枠の拡大を市民の協力を得ながら進められるようお願いしながら、次の点についてお聞きをします。

 (1)現在の助成による負担額は(県も含む)。

 (2)小学校卒業まで拡大による負担額は。

 (3)中学校卒業までの負担額はいかほどになるか。

 第3点は、不妊治療についてお聞きします。

 県内でも不妊治療への助成が始まっており、高山市など7市と輪之内町など2町では、助成額最高20万円から最低5万円、助成期間最高5年間から最低2年間としています。県や国の少子化対策も実施検討されていますが、一歩進んでいないのが現状で、効果のある施策が待たれています。

 私は以前に一般質問で不妊治療費の助成についてお聞きしましたが、県内の自治体での助成の取り組みが実施され、一歩進んだ対策となっています。羽島市についても検討されていると思い、次の点についてお聞きをします。

 (1)他市町の取り組みは。

 (2)今後どのように取り組むか。

 (3)国、県の動向は。

 以上の3項目について1回目の質問を終わりますが、回答は全部いただき、2回目以降は一問一答でお聞きをしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤英輔議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、コミュニティセンターにつきましてお答えをいたします。

 議員が述べられましたように、この4月から羽島市地域振興公社を指定管理者といたしまして、各コミュニティセンターの管理・運営の協定を平成21年3月末まで締結いたしております。年度当初には各コミュニティセンターに運営委員会を発足していただき、地区公民館のよい精神を受け継いでいただきまして、コミュニティセンターを生涯学習の場として、またそんな生涯学習を一歩進めた活動・運動の拠点として、自治会など各種団体を含んだ、新たなまちづくりに取り組んでいただいているところでございます。

 これまでの経緯からも、平成21年4月以降のコミュニティセンターの運営につきましては、地域のことを一番よくご存知の地元で受け持っていただくことが最もよいのではないかと考えております。地域の声をお聞きしながら、よりよい方向を探っていきたいと考えております。

 続きまして、少子化対策につきましてお答えをいたします。

 乳幼児の医療費の助成につきましては、少子化対策や子育て支援の観点から制度の拡大をさせていただいたところでございます。この制度の拡大につきましては、先ほど他の議員のご質問にもお答えをいたしましたように、行財政改革によって得たその成果の一部を市民の皆様に還元していくといった考え方の中での実施でもあります。

 こうしたことから、さらなる拡大につきましては、この事業を実施いたし、検証を行った後、判断していきたいと考えております。また、同時に財源をどこに求めるか、そんな検証もしなければならないことであると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、それぞれの質問につきましては担当の方からご答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、私の方からは、安心・安全なまちについての第1項目め、飲酒運転についての第1点、職員への処分、第2点、市への報告、第3点、教員への処分、第4点、平成17年度の報告件数について、ご答弁をさせていただきます。このうち第3点の教員への処分につきましては、教育委員会の方に確認をさせていただきましたことを述べさせていただきます。

 まず第1点目の飲酒運転による職員への処分につきましては、炭竃議員のご質問のお答えと重複する部分がございますが、ご了承いただきますようお願いをいたします。

 羽島市では、最近の厳しい経済状況、社会情勢の中で信頼される市政確立のため、また説明責任の観点から、本年5月、職員への電子掲示板に懲戒処分の基本事項及び標準例を示し、基本的には人事院基準に準じ、飲酒及び酒気帯び運転につきましては、内容、程度により懲戒免職、停職、減給、戒告といたしました。また、同時に処分の公表基準を作成し、7月1日から個人を特定しない方法での処分の公表を行っております。それ以後、8月25日の福岡市の公務員による飲酒運転事故及び岐阜県庁の裏金問題等を受け、9月6日には職員の一層の綱紀粛正を促し、9月22日から飲酒運転撲滅の趣旨からも同基準を見直し、事故のない飲酒運転についての処分の「減給・戒告」を「停職・減給」へと厳しくし、新たに、飲酒運転ほう助者、すなわち、飲んで運転することがわかっていて同乗した者、運転することがわかっていて酒を勧めた人に対する規定がなかったものについても運転者に準じた処分の対象とし、飲酒運転をさせないことの配慮を行い、国家公務員の基準より厳しい処分としたところであります。

 第2点目の市への報告につきましては、羽島市職員交通事故対策協議会規程第7条で「職員は、事故等発生のときは事故報告書によりすみやかに所属の課長等を経て部長等に報告しなければならない。」と規定し、報告義務を職員に課しております。

 第3点目の教員への処分につきましては、羽島市教育委員会勤務の県から派遣された教員につきましては、現在の身分は羽島市職員でありますので、市の規定に基づいて処分をすることになります。また、市内の各小中学校の教員につきましては、県の教育委員会の所属であり、県教育委員会の基準により処分となるところでございます。県教育委員会の処分基準は、事故のありなしにかかわらず懲戒免職または停職(諭旨免職)とするとなっております。

 第4点目の平成17年度の飲酒運転による報告件数につきましては、0件でございます。なお、平成18年度におきましても、本日現在、飲酒運転による報告件数は0件でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私からは第1項目め、安心・安全なまちについての3番目で道路のアンダーパス、第1点目、アンダーパス部分の浸水対策についてお答えをさせていただきます。

 羽島市内の道路アンダーパス部分は、都市計画道路堀津本郷線(堀津地内)と都市計画道路千束舟橋線(江吉良町地内)の羽島市管理分の2カ所、また、県道羽島稲沢線(一色地内)と主要地方道岐阜羽島インター線(長間地内)の岐阜県管理分2カ所の合計4カ所ございます。県道につきましては、県の水防当番が、大雨に関する注意報及び警報が発令中に規定の降雨量に達した場合は、全面委託業者に緊急体制を指示して対応しております。また、アンダーパス道路での水深が10センチを超えた場合は全面通行止めとなっております。

 市道おきましては、警報が発令の場合は職員による巡回にて対応しており、特に今年の9月の集中豪雨、ゲリラ的な降雨以降には、車両通行者に注意・喚起を促す「豪雨時冠水注意」の看板にて行っております。また、今議会の補正予算におきまして雨量計の設置予算を計上させていただきまして、降雨状況の的確な把握により浸水対策に努めてまいりたいと思っております。

 次に、第2点目の排水はどのようになっているかについてでございますが、市道部分、県道部分を含めましてともに、アンダーパス部分への降雨による水量の増加により自動的にスイッチの入る水中ポンプにて付近の水路へ放流しております。また、羽島市の地域上のことから時期によっては農業用水路と重なるために、排水不良が生ずることがありまして、この排水につきましては現在、再度検討いたしておるところでございます。

 最後に、3点目でございまして、排水機の点検はできているかについてでございますが、市道部分につきましては、6月の雨季前に専門業者による事前点検を実施して集中豪雨に備えております。県道部分につきましては、維持管理業者に管理委託を行いまして浸水対策に備えていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からは1項目めの安全・安心なまちについてのうち、2点目、道路標示・交通標識についてと、3項目めの少子化対策についてのうち、2点目、乳幼児医療費の助成負担額についてお答えをさせていただきます。

 初めに、1項目2点目の道路・交通標識の点検につきまして、1つ目、交通標識の点検についてお答えします。

 交通標識は、道路を安全、快適、円滑に利用するための重要な交通安全施設であります。また、道路利用者に対してさまざまな情報を提供するなどの役割もあるため、適切に設置され管理されている必要があります。

 ご質問の交通標識は、岐阜県公安委員会が設置する規制標識と言われるもので、その点検につきましては、岐阜羽島警察署で確認しましたところ、警察の方によるパトロールの際での点検及び岐阜県警察本部交通規制課が委託する交通安全施設業者による点検を随時行っているところであります。また、市民の皆様などから防災交通課へ寄せていただきました情報につきまして、その都度、岐阜羽島警察署へ連絡させていただき、その対応をお願いしているところであります。

 次に、2つ目の横断歩道の点検でございますが、横断歩道につきましては、歩行者が安全でスムーズに道路を横断できるように公安委員会により設置されたものであります。歩行者の安全を確保するため、その道路標示が運転者からもよく見えることが必要であります。その点検につきましても、前に述べました規制標識と同様の点検がされております。

 次に、3つ目の点検による不良個所の整備についてでございます。

 交通標識につきましては、経年劣化による色あせ、腐食等で視認性の悪いものや事故等により破損しているものなど、また、横断歩道のような道路標示につきましては、色が薄れたものなどがございます。それらの整備につきましては、早期発見と計画的な更新が行われているところであります。

 今後、当市におきましても岐阜県警察とともに、交通安全施設の適正な維持管理と、安全で快適な道路交通環境の確立に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、少子化対策についての乳幼児医療費の助成の負担額の関係についてお答えをいたします。

 乳幼児医療費の助成拡大につきましては、19年度より通院について小学校卒業まで拡大することで上程をさせていただいておりますが、お尋ねの現在の負担額につきましては、平成17年度では、入院が県単で小学校入学まで、通院が県単で2歳児まで、市単におきましては3・4歳児を対象として助成をいたしました。その結果、市の負担額は約1億790万円ほど、県が4,120万円ほどとなっております。

 また、現在は、県単で入院外来ともに小学校入学まで、市単で小学生と中学生の入院について助成しておりますが、18年10月1カ月間の状況を見てみますと、市の負担額は約983万円、県の負担額は約860万円ほどとなっております。

 次に、小学校卒業までの拡大にかかる負担額でございますが、また重複する部分があると思いますが、お答えをさせていただきます。これにつきましては年間約9,500万円を予測しております。対象人数は4,400人ほどでございます。また、同じく小学校入学から中学校卒業までの負担額につきましては、年間1億3,400万円ほどになるものと推定いたしております。対象人数につきましては6,400人ほどと推定いたしております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、コミュニティセンターにつきまして、大きく3点のご質問にお答えをさせていただきます。

 第1点目の施設につきまして3点のうち、まず耐震対策でございますが、耐震調査を完了いたしておりますので、その結果を踏まえまして、必要な補強計画を考えてまいりたいと思っております。

 次に、空調設備でございますが、現在の施設はほとんどがチラー方式と申しまして、施設の外部に装置が置いてあり、配管で各部屋とつないでおります。そのために、装置が動かなくなりますと、管全体において空調が使用できなくなる可能性がございます。この点を考慮いたしまして、現在は各部屋ごとに個々に単体のエアコンを取り付けていく方式がより効率的であると結論づけております。各館の状況を把握して、順次単体の取り付けを考えていきたいと思っております。

 次に、バリアフリー対策につきまして、玄関を車いす等で通れるようにするといった対策等が必要であると思っております。したがいまして、各館の施設状況を十分調査いたしまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の現在公社への指定管理終了後の運営についてのお尋ねでございますが、先ほど市長が申しましたように、羽島市地域振興公社との協定期間が終了した以後、つまり平成21年度から地元で運営をお願いできないかと考えております。それには、地元の皆様のご理解、ご協力が一番必要になると思っております。

 移管をどのように進めるかでございますが、現在考えております基本的なことについて申し上げます。

 まず、今年度中に、この4月からのコミュニティセンター職員の仕事内容を把握いたしまして、コミュニティセンターに関係ある庁内各課の会議を持ち、移管に向けて意思統一を図る予定をいたしております。

 次に、平成19年度でございますが、年度当初の各コミュニティセンター運営委員会に出席をいたしまして、平成21年度以降、地元で運営をお願いしたい旨をまずお伝えをし、第2回目以降も各地区の運営委員会にそのことについて協議していただきたいと考えております。そのときも担当が出席し、運営の仕方、職員の配置等をお話しさせていただき、そこでいただいた問題点等をよく整理・研究し、ともに協議し移行について準備をしてまいりたいと思っております。

 そして、平成20年度には、各地区でコミュニティセンターの運営の結論を出していただき、より詳しい協議を重ね進めていきたいと思っております。

 また、協議の結果をもって条例の整備等必要事項につきましては議会に諮ってまいりたいと考えております。

 そして、地域のことを一番よくご存知の地元の力でコミュニティセンターを運営し育てていただくことが大切と考えており、願ってもおります。

 皆さんへの説明につきましては、地元運営委員会との協議状況により適時行ってまいりたいと考えております。

 3点目の利用につきましては、コミュニティセンター移行後、つまり4月から11月末までの利用と収入でございますが、コミュニティセンター全体で、平成17年度利用回数8,491件、収入1万890円、平成18年度利用回数7,308件、収入263万1,990円でございます。収入の差は、平成17年度までは、ご質問にございましたように、地区公民館利用団体のほとんどが減免対象団体であったわけでございます。

 続きまして、利用団体・利用料金の見直しでございますが、地元の運営となれば、ある程度は地域によって差が出てくるようになると思っております。料金については条例で定め、範囲内で地域に合う設定をしていただければと思っております。また、営利を目的にするような団体については、例えば多くいただくように設定されるところも出てくるのではと思っております。

 なお、利用による問題点につきましては、例えば、現状では市外・県外の団体利用の可否というような問題、将来的には政治・宗教・営業の取り扱いをどのようにするのか等が予想されます。しかしながら、私どもは今、公民館のよき精神を引き継いでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、いろんな問題点を地元と協議しながら、運営しやすい状態をつくっていけるよう最善の努力をする決意をいたしておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いして、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、私からは第3項目めの第1点目、放課後児童教室と第3点目の不妊治療につきましてお答えいたします。

 第1点目の放課後児童教室の利用教室並びに利用児童数につきましては、本年11月現在の小学校別の状況で申し上げますと、足近小学校が1教室一月に333人、小熊小学校1教室406人、正木小学校は大教室で1,414人、竹鼻小学校は耐震工事以前は2教室を利用させていただきまして839人、福寿小学校は1教室486人、中央小学校2教室1,028人、堀津小学校1教室370人、中島小学校1教室503人、そして桑原保育園1保育室で実施している桑原小学校区は300人でございます。

 次に、耐震工事への対応につきましては、小学校関係者並びに教育委員会事務局と協議しながら進めているところでございます。しかしながら、放課後児童教室は学校の余裕教室を利用して実施してるため、工事による影響で余裕教室が利用できない場合の対応につきましても、整備計画に支障が生じないよう調整・協力しているところでございます。

 最後に、利用時間の延長につきましては、平成17年度に終了時間を1時間延長して午後6時までといたしましたところ、この延長時間の利用者は各小学校平均で約20%であり、子育て支援には有効な施策であると認識しております。

 しかしながら、さらなる時間延長につきましては、学校施設の管理上の問題や指導員、教職員の勤務の時間など多くの課題も残っております。このため、公平性を確保するためにも、また全小学校で時間延長できる環境が整備される時期、すなわち学校施設の耐震改修事業の終了時期を目途といたしまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、3点目の不妊治療につきましてお答えいたします。

 この不妊治療の医療費助成につきましては、国が特定不妊治療助成事業として実施しており、都道府県、指定都市、中核市が実施主体となり、国2分の1の補助率で実施されております。これは、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成するものです。

 岐阜県では平成16年度より、子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず不妊に悩み、実際治療を受けておられるご夫婦が近年増加していることから、不妊治療に要した費用の一部を助成し、子供を産み育てる環境づくりを推進するため実施しております。

 対象となる治療は、体外受精、顕微授精で、県の指定する44カ所の医療機関で平成16年4月1日以降に開始した治療を対象としております。助成内容につきましては、単年度当たり10万円を限度とし、通算5年間を助成しております。対象者は法律上の婚姻をしている夫婦で、対象治療法以外に妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された方で、ご夫婦の合計所得が650万円未満と所得制限が設けられています。申請方法は、関係書類を添え所管の保健所へ申請することとなっております。中核市である岐阜市においても同様な助成制度となっております。

 そのほかにも、飛騨市が平成16年度から県に上乗せする助成で5万円を上限に3カ年で実施しており、その後、17度からは10万円を上限に高山市、美濃加茂市が5カ年で実施、18年度からは本巣市、美濃市、中津川市、恵那市、輪之内町、揖斐川町が同様に助成を行っていると聞いております。

 本市におきましても、不妊治療費助成制度の導入に向けて前向きに検討を加えてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) まだ7分ぐらい残っておりますので、第1項目から第2回目の質問をさせていただきます。

 まず第1項目めの第1点の飲酒運転の関係でございますが、この件については、先ほど答弁を聞いておりますと、小中学校の教員への処分が大変厳しいといいますか、現実に合っておるようでございますので、特に飲酒運転が大変今、世相の中では、飲酒運転をせずにやろうじゃないかというような機運が盛り上がっておりますし、あわせて皆さんがその方向になっておりますので、我が羽島市の処分についても、いい時期にやはり厳しい方向で処分の内容を変えていただくといいかなと思います。この点については要望にとどめます。

 それから、第2点の道路標示の交通標識についてでございますが、先ほどお話をしましたような大変厳しいといいますか、考えられないような事故が起きておりますので、道路を占有する障害物や、あるいは不法駐車についての対応をやはり常日ごろから考えていただかないかんということもあわせて、この関係の考えについてお聞きをします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、2回目のご質問でございます道路を占有する障害物、不法駐車についての対応の関係についてお答えをいたします。

 交通の障害となります不法占有物件あるいは不法駐車車両等につきましては、交通渋滞を招くほか、時には緊急車両の通行を妨げたりし、交通事故の発生原因となる場合もございます。

 現在、私どもが行っております対応といたしましては、関係部署及び地域あるいは警察との連携図りつつ、注意看板の設置、警察からの指導をお願いするなどにより、それらの排除に努めておるところでございます。

 今後におきましても、地域、警察との連携を図りまして、それらの排除を進めるとともに、安全、快適、円滑な道路交通標識の実現に向けて努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) 第3点のアンダーパスについてのお答えの中で、排水については農業用水と重なるため再度検討しているとお聞きしましたが、ややもしますと、この検討に大変時間が長くかかっておるのが現状です。私は、やはり検討は短めに、実行は早目にということもあわせて、日程を考えた早い対応をひとつお願いをしたいと思いますので、この件についてもお答えをお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再質問に対してお答えをさせていただきます。

 検討状況ということでお答えをさせていただきますと、今年の9月7日、先ほどもご答弁させていただきましたが、深夜の22時から8日の午前1時までの4時間で170.4ミリの大変な集中豪雨を記録したところでございまして、その中で市街地の一部で浸水被害が発生しました。これを踏まえまして、治水の安全性の向上を図るということで排水対策の検討に入らさせていただきました。内容につきましては、これも先ほど申し上げましたが、用水と排水が兼用でございます。一時、集中豪雨時、排水不良が生じてスムーズな初期排水ができないということでございますが、現在、先ほども申しましたように検討中でございますが、早い時期に結論を出すように検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) あと2分でございますので、これは要望にとどめてまいりますが、例のコミュニティセンターの関係でございますが、今年の4月1日からコミュニティセンターに移行したときについては、若干時間的に余裕がなかったと、がたがたと何もかも変わっていったように思っておりますので、この関係については、仮に運営等々についてそれぞれの運営委員会とか、あるいは振興会に移管をするようなときについてはですね、先ほど来ご答弁にありますように、十分なひとつ余裕と時間をとっていただいて、十分検討していただいて移管をしていくというふうに、やはりできるだけいい商品は、こういうことは時間をかけてやるといいのではないかなと思いますので、以上の件をお願いをさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次の本会議は、明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日は、これをもって延会いたします。ご苦労さまでございました。

               午後3時40分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  奥田三郎

                  16番議員  加藤恒夫

                  19番議員  不破啓司