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岐阜県 羽島市

平成18年  9月 定例会(第4回) P.149 09月13日−04号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月13日−04号









平成18年  9月 定例会(第4回)



平成18年第4回

         羽島市議会定例会会議録

                          第4号 9月13日(水曜日)

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◯議事日程 第4号 平成18年9月13日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2 議第57号 羽島市公平委員会委員の選任について

 第3 議第58号 羽島市教育委員会委員の任命について

 第4 議第59号 羽島市監査委員条例の一部を改正する条例について

 第5 議第60号 羽島市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

 第6 議第61号 羽島市特別会計条例の一部を改正する条例について

 第7 議第62号 羽島市公民館条例の一部を改正する条例について

 第8 議第63号 羽島市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について

 第9 議第64号 羽島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 第10 議第65号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について

 第11 議第66号 羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

 第12 議第67号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

 第13 議第68号 羽島市いきいき元気館条例の一部を改正する条例について

 第14 議第69号 はしま福祉サポートセンター条例の一部を改正する条例について

 第15 議第70号 羽島市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例について

 第16 議第71号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第17 議第72号 羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 第18 議第73号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

 第19 議第74号 平成18年度羽島市一般会計補正予算(第4号)

 第20 議第75号 平成18年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 第21 議第76号 平成18年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計補正予算(第1号)

 第22 議第77号 平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第23 認第1号 平成17年度羽島市病院事業会計決算の認定について

 第24 認第2号 平成17年度羽島市上水道事業会計決算の認定について

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2 議第57号 羽島市公平委員会委員の選任について

 第3 議第58号 羽島市教育委員会委員の任命について

 第4 議第59号 羽島市監査委員条例の一部を改正する条例について

 第5 議第60号 羽島市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

 第6 議第61号 羽島市特別会計条例の一部を改正する条例について

 第7 議第62号 羽島市公民館条例の一部を改正する条例について

 第8 議第63号 羽島市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について

 第9 議第64号 羽島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 第10 議第65号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について

 第11 議第66号 羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

 第12 議第67号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

 第13 議第68号 羽島市いきいき元気館条例の一部を改正する条例について

 第14 議第69号 はしま福祉サポートセンター条例の一部を改正する条例について

 第15 議第70号 羽島市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例について

 第16 議第71号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第17 議第72号 羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 第18 議第73号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

 第19 議第74号 平成18年度羽島市一般会計補正予算(第4号)

 第20 議第75号 平成18年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 第21 議第76号 平成18年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計補正予算(第1号)

 第22 議第77号 平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第23 認第1号 平成17年度羽島市病院事業会計決算の認定について

 第24 認第2号 平成17年度羽島市上水道事業会計決算の認定について

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◯出席議員(19名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   16番  加藤恒夫君   17番  斉藤 孝君

   18番  奥田三郎君   19番  不破啓司君

   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      大野貴己君

  市民部長      北島重和君

  福祉部長      高橋光治君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      堀田幸広君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  岩田源五君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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               午前10時00分開議



○議長(奥田三郎君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において8番 大鐘康敬君及び9番 島根正寿君を指名いたします。

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△日程第2 議第57号 羽島市公平委員会委員の選任について〜



△日程第24 認第2号 平成17年度羽島市上水道事業会計決算の認定について



○議長(奥田三郎君) 日程第2、議第57号から日程第24、認第2号までの23件を一括議題といたします。

 上程の案件については、説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 なお、質疑に当たっては、議案番号及びページ数をお示しくださいますよう、ご協力をお願いいたします。

 また、議員活動に関する申し合わせにありますように、所属する委員会に付託が予定されている案件につきましては、極力質疑を差し控えていただきますよう、あわせてお願いをいたします。

 それでは、質疑のある方はご発言を願います。

 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) おはようございます。1点だけ聞かせていただきます。それから、議長さん、今、名前の呼び方が違っておりましたので、間違えないようによろしくお願いします。

 認第2号 平成17年度羽島市上水道事業会計決算の認定について、お尋ねします。

 意見書の13ページ、実務実績比較表という一覧が載っております。そこの中で、平成15年度、16年度、17年度との比較が出ておりまして、年間配水量と年間給水量のことについて、お尋ねします。

 そこの中で、15年度、16年度は年間配水量と年間給水量の差額が大体119万から120万立方メートルぐらいでございますが、平成17年度におきましては、170万8,000立方メートルということになっております。それで、前年度比較増減におきまして、配水量は増え、また、給水量が減っておるということでございますが、何か水漏れが多いのか、どうなっているか。

 それと、50万立方メートルぐらい増えているということは、金額ベースでしたらどのくらいのお金が損失というか、変化がありますか、お尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、認第2号 上水道事業会計決算報告書でございますが、意見書の中の13ページ、今お尋ねの、年間配水量の増加と年間給水量の減少という、ここの時点でございますが、まず、年間配水量が増加した原因につきまして、平成17年度当初から西小熊の簡易水道が市の上水道に合併統合されたということと、もう一つは、18年の4月から八つの簡易水道が市の上水道と合併するということに伴いまして、早いところでは3月の初旬から既に通水テストを兼ねて上水を簡易水道に送水したということだと思っております。

 それと、例年でございますけれども、老朽管及びメーター器付近からの漏水等も主な原因であって、増えたということでございます。

 もう1点、年間給水量が減少しているということでございますが、これも実は、今まで毎月検針でございました。ところが、17年の6月から2カ月に1回の検針になったということで、年度末の検針を調整いたしました。それによりまして、一部の給水量が翌年、いわゆる18年へ回ったということに伴っての給水量の減ということで、配水量が増えて、給水量が減ったということで、おのずと年間の有収率も減となったということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、この配水との差の金額でございますが、ちょっと今手元に資料を持ち合わせておりませんので、また確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 先ほど答弁いただきまして、簡水の方にジョイントしたところでそちらの方に行っておるというのもあると答弁いただきましたが、今回、4月から上水と合併された簡水というのは、すべてが上水の方からの送水もしているということで判断してよろしいんですか。

 それと、先ほどの金額はちょっとわからんということですね。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 8簡水への上水からの供給ということでございますが、足近と須賀と曲利におきましては、今までの簡水の水源を利用しながら、といいますのは、まだ管網整備がきちっとできておりません。ですので、送水を今の上水の三つの水源から送るとなると、少し末端において圧が下がるということで、当分の間、移行中ということでこの三つの水源だけは現在使わせていただいております。

 以上でございますが、先ほどの料金でございますが、約50万立方メートルという差が出てまいりまして、その料金はおおむね3,900万円ぐらいかなという試算でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) その他ございませんか。

 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 議第66号をお聞きいたします。今回、羽島市企業立地促進条例の一部を改正するということで、奨励対象業種及び適用地域を見直すため、羽島市企業立地促進条例の一部を改正すると言われておりますが、今回この見直しをされた理由をもう少し詳しくお聞かせください。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、議第66号の企業立地促進条例の一部の改正についてでございます。

 この基本的な考え方につきましては、さきの一般質問にもございましたが、国において市街地におけます市街地の衰退を止めるといいますか、言ってみれば発展させることに軸足を置いたと、そんなことで、まちづくり三法というのができたわけでございますが、それらを十分に考慮したということで、主に二つの視点から成ると思います。第1点といたしましては、市街化区域の活性化を図るためという、市街化区域内に限るということと、第2点といたしましては、対象業種を、従来からありましたものを製造業のうち産業振興を図る必要が認められる先端技術型業種ということに限らせていただいたと、以上2点が基本的な考え方で、行いました。



○議長(奥田三郎君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 今、市街化区域を発展させるため、また、産業振興を図るために検討されたということなんですけれども、産業振興を図るということでしたら、研究開発事業が削ってあるんですけれども、こういう研究開発事業というのは必要なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 研究開発事業につきましては、言ってみれば、先端型技術の中に組み込まれるということに該当するのではないかと、そのように思っております。



○議長(奥田三郎君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) じゃ、今回の先端型業種の中で研究開発事業をされるから要らないということですか。中に組み込まれているということで、それ以外の先端技術の開発の事業は入れないということですね。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 今回、分類でいきます小分類の形の先端型技術がございます。その中には、業種としては150業種ぐらいあるうちの8業種含まれ、細分類でいきますと、41業種が業種として含まれておるものでございます。具体的に申し上げますと、医薬品製造業、電子応用装置製造業、電気計測器製造業、通信機器の製造、また、その関連の機械の製造、また、電子計算機とその附属品の製造、電子部品とか、デバイスの製造、医療用機械器具、また、光学機器とかレンズの製造業、それら多種にわたる業種が製造業のうちの中に含まれておりますので、ほとんど網羅されているのではないかと、そのように理解しております。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、まず議案要綱・新旧対照表の9ページ、議第65号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例案要綱のうち、この小口融資の件数は平成16年、17年、18年の8月末で何件あって、金額はどれだけかということがまず1点。

 次に、同じく議第66号 羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例案要綱のうち、現在、例えば市街化区域で何件あって、それと、その他市長が適当と認めて別に定める地域において何件あって、それから、認定しているのは何件あるか。

 それと、企業立地促進条例の奨励金の交付状況はどうかということです。平成17年度までの累計、それから、平成18年度の予算額、合計金額はどれだけか。それから、現行条例をもって交付される平成22年までの奨励金の額はどれくらいあるか。

 それと、研究開発事業のうち、これを削除されたのは今まであったかなかったかという点です。

 次に、議第68号の17ページ、羽島市いきいき元気館条例の一部を改正する条例案新旧対照表の一番下、第8条(3)、前各号に掲げるもののほか、必要と認める事業、これはどのようなことを考えてみえるのか。

 それから、議第第69号、同じくページ数21ページの左べたの第4条略、一番下のその他市長が必要と認めることと書いてありますが、これはどのようなお考えなのか、この4点をお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、まず一つ目、小口融資の3年間の受け付け状況とその額についてお尋ねでございます。

 平成16年度は、15件で4,400万円、平成17年度は、13件で4,700万円ございました。18年度につきましては、8月末現在でございますが、3件ございまして、420万円という状況でございます。全体的に少なくなっておる傾向かと思います。

 二つ目の企業立地の、言ってみれば区域別の状況ということでございますが、調整区域につきましては、現在までに4社ございます。また、市街化区域内につきましては5社、合計9社が該当するということでございます。

 3点目、企業立地の奨励金の交付状況ということでございます。平成17年度末までの累計額というお尋ねでございましたが、合計で2億6,488万4,000円と相なっております。

 次に、この現行条例をもって交付される奨励金の額はどれくらいかというお尋ねでございました。現行条例の適用につきましては、現段階で平成22年度までが交付されますことから、19年度から22年度分1億2,000万円を見ますと、4億5,000万円程度と見込まれるものでございます。

 なお、今年度新たに申請があれば、現状適応されますことから増額といったことも考えられると、そのように推測しております。

 それから、研究開発事業としては、今まで該当する申請があったかどうかということでございますが、今まではございませんでした。

 現在、17年度までに認定しておるのは7社ございます。そのうちサービス業は1社、医療、福祉については1社、飲食宿泊業につきましては1社、情報通信業は2社、卸小売業につきましては1社ですが、今年度申請が出ておりますので、2社になります。製造業についても17年度までに1社、今年度は1社ございまして、2社。17年度までは7社ですが、今年度を含めまして9社に相なります。業種としては6業種になります。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、議員お尋ねの議第68号の第8条並びに議第69号の第5条の必要と認める事業とは何であるかとのご質問につきまして、内容的には同じでございますので、あわせてお答えさせていただきます。

 今回、施行されました障害者自立支援法の中には地域生活支援事業の体系が組み入れられ、この事業は羽島市としての創意工夫を生かした取り組みを実施するようになっております。このため、現在、羽島市では、羽島市障害者計画の見直し作業を検討いただいている途中でございますが、この市長が必要と認める事業といたしましては、障害のある方々と障害のない方々が交流やコミュニケーションを深めることができる事業や、文化活動などで社会とのかかわりを深める事業などを考えておるところでございます。その他、指定管理の中で目的外使用等の管理も含まれてくると思います。そんなようなことで、以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、まず議第66号 羽島市企業立地促進条例の関係、議案書の19ページ、新旧対照表でいくと12ページになります。この中で、まず、先端技術産業、現在は具体的にどんな業種があるのか。また、これから進出してくる企業の予定はあるのかどうか、この2点お尋ねします。

 それと、議案書36ページの補正予算の関係で、1点だけお尋ねいたします。

 36ページで質問する箇所は、50ページの土木費の関係で、右側に本郷駅北まちづくり事業、これは一般質問の中で建設部長が詳しく答弁されていましたが、私の聞くのは、1,864万3,000円、これの具体的な中身について、それと、これは昨日ちょっと気がついたんだけれども、文法上の問題だと思うんですが、本郷駅北まちづくり、こういう表現になると、本郷駅というのはどこの駅になってしまうかということになるわね。この場合は、駅北本郷まちづくり、こういうふうに表現した方が正確ではないかなと、本郷駅北って、本郷駅というのはどこの鉄道会社の駅か、そう理解されるのではないか。職員とか議員さんは場所がわかるのでいいんだけれども、市外の人とか知らん人が来たら、本郷駅の北の方かということになっちゃう。これは、文法上というか、おかしいことないかなと思うんだけれど。駅北本郷まちづくり、こういうふうに書かないとあかんのと違うか。昨日、チェックして気がついたもんでちょっと。

 それと、認第2号の上水道の会計決算ですが、審査意見書の13ページ、先ほどの安井議員の質問と若干オーバーラップする点があるかもしれませんけれど、13ページの一番下の表で、年間有収率が17年度は78.2%、15年、16年に比べて4.8ポイント低下してきているんだけれども、これは漏水だと思うんだけれども、この具体的な内容ですね、どういう漏水があったのかという問題。

 それと、同じく審査意見書の19ページ、そこに給水戸数は499戸、2.8%増加したけれども、給水人口は104人、0.2%減少していると、給水戸数が増えたというのは、先ほど部長さんが答弁された小熊簡易水道の関係で増えたのかなと思ったんだけれども、先ほどの安井議員の質問を聞いておって。では、この給水戸数は増えたけれども、給水人口が減ったというのはどういうことなのか、お尋ねいたします。

 それと、決算書の29ページ、水道の方ですけれども、そこに減債基金積立金4,410万円あります。それと、もう一つは、31ページのところに3,030万円、これを足すと7,440万円の減債基金になると思うんですが、そうすると、この決算書の最後の方に、いわゆる小口の企業債、例えば企業債の額の小さいもの、昭和52年度の政府資金1,450万6,666円とか、同じく平成5年度の公庫資金2,800万円、こういうやつを繰り上げ償還できないものかどうか。基金があるわけなもんで、その点はどうなのか質問します。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、大野議員のお尋ねは3点かと思いますが、まず、年間有収率、これが大きくポイントが下がったという理由でございます。

 先ほど安井議員にお答えをさせていただきましたが、八つの簡水が18年4月の合併を目指しておったということで、早いところでは18年3月の初めから通水テストを兼ねて送水したということと、給水人口が逆に減ったということでのこの率のとらえ方でございますが、いわゆる給水量が配水量の中に占める割合を示すものがこの有収率でございますので、今の8簡水が合併するために送水した試験通水、これが一番大きな原因で配水量が増えたということで、割り返しまして今の4.8ポイントが下がったという理由かと思っております。

 それから、戸数が増えて人口が減ったということでございますが、先ほども申し上げました、戸数が増えたのは、西小熊の簡水が増えたのと、もう一つは核家族化が進んでいるというようなことを思っております。それと、市全体の世帯も増加しておるということで、逆に、市全体の人口が17年4月と18年4月を比較しますと、多少減っております。世帯数が増えて人口が減ったということで、1戸当たりの世帯の人口も減ったという認識を持っておりまして、そこから割り出した給水人口をはじき出したということで、いわゆる104人の減と、こういうことかと思っております。

 それと、最後に繰り上げ償還のお話でございましたんですが、減債基金というのは、毎事業年度末において欠損金補てん後の残額の20分の1を下らない額を企業債の額に達するまで毎年積み立てて、その中から企業債の償還を充てるということでございますが、議員がおっしゃった、決算書の43ページ、44ページにかけて企業債の一覧表がございますが、非常に率の高いものもございます。ご指摘の昭和53年に借りた1,450万円の残、これが6.05%でございますが、平成20年の3月に償還が終わります。といいますのは、もうそこまで来ておるということで、これをあえて繰り上げ償還するということになりますと、今ここで残った元金と、さらに利息がゼロということでございますが、それではございません。その利息に見合った分の補償金を出さなきゃならないということで、それなりのメリットは余りないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、議案要綱の関係の12ページにございます奨励対象業種の先端技術について、お答えさせていただきます。

 この先端技術は何をもってというお問い合わせでございます。これにつきましては、工場などの立地が当該の市街化区域内に適地がなくて、労働力の確保、また、インターチェンジなどに近隣することが必要な場合、正常な空気、水、自然緑地などを必要とする場合などによって産業振興を図る必要性があるということから、やむを得ないとする開発行為の業種をいうというようなことでございます。

 また、進出企業の新たな問い合わせがあるかということにつきましては、現段階では1社問い合わせが入っております。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私からは、議案書の50ページ、8款4項2目土地区画整理費のうち本郷駅北地区のまちづくり事業について、この増額分1,864万3,000円、これを今回増額のお願いをするものでございますが、この地区のまちづくり事業につきましては、5月の21日にまちづくり委員会が発足されまして、その中でまちづくりの機運も高まる中、地域の要請に基づきまして、現在、説明会、勉強会を重ねているところでございます。現在は、区域の決定、道水路等公共施設の計画等の検討、そして、先進地への研修会の実施、個人説明会での意見、意向の把握等を現在行っておるところでございまして、事業化に向けて予想以上に早く進んでおるところでございまして、今年度末に事業認可を目指しているところでございまして、今議会におきまして事業計画の調査、設計書策定業務に1,629万円、事業認可申請資料の確定業務に235万3,000円をお願いするものでございます。

 また、本郷の駅北まちづくり事業の名称については逆ではないかというご質問でございますが、ご承知のように、この地区は岐阜羽島駅周辺土地区画整理区域の中の地区の名称でございますので、この名称でよろしいかと思っております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 経済部長さんにお尋ねいたしますが、今、経済部長さんが答えられたのは、定義を答えられたと思うんです。僕が聞いたのは、今の技術先端産業は具体的にどういう業種があるのかということをお聞きしたんです。その点。

 それと、水道の関係で、決算書の一番最後の方、43、44ページ、企業債の明細があるんですが、政府資金とか公庫資金がありますけれども、いわゆる政府系の金融機関だと思うんですが、具体的にこの金融機関名というのがわかれば、例えば政府資金とあるんだけれども、日本銀行から直接借りておるのか、どういう機関なのか。公庫資金というのはどこから借りているのか。住宅金融公庫から借りているのかわからへん。例えばの話ですが。具体的にどういう機関名があるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それと、駅の名称云々はとやかく言うつもりはありませんけれど、あれを読んでいて、本郷駅の北というふうに誤解されないかなと思ったもんでちょっと言っただけで、別に深い意味はありません。ただ、誤解を受けることは受ける。私らは場所を知っているのでいいけれども、羽島市外の人が、例えば視察に来られた人がこれを見て、本郷駅北、本郷駅の北側になるのかと、駅と言った場合、JR羽島駅も大きい駅やもんでそうなるんだけれども、そこら辺のいわゆる表現上の問題だと私は思うんですけれども、そうすると、今、建設部長さんからありましたけれども、いわゆる予想以上に要望が強いということで、機運が高まってきて事業化が予想以上に早く進んでいるということで、今年は事業認可とか、それから、そういったいろんな書類の申請、そういうもので金がかかるということ。具体的には、今回の場合はこういうふうですけれども、そういった事業認可とか、この書類の申請をしてきて、来年度というか、わかればでいいんですけれども、今後どういう計画になっていくのか。例えば、こういった認可はいつまでにおりるかとか、そういうのがわかれば。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 技術先端型業種の具体的な業種はということでございます。

 今回につきましては、日本標準産業分類の小分類で表しております。この先端技術につきましては、約といいますか、8業種ございます。先ほど糟谷議員にも申し上げましたが、医薬品製造業、その中には医薬品の製剤とか、生物学的製剤の製造、生薬とか漢方の生薬、動物用の医薬品製造業も入っております。

 また、電子応用装置の製造業と申しましたが、それは、X線の装置の製造とか、ビデオ機器の製造、医療用電子応用装置の製造などが含まれております。8業種のうちの三つ目といたしまして、電気計測器の製造とあります。電気計測器のうちの工業機器の製造とか、医薬用の計測機器の製造などが含まれます。四つ目として、通信機械器具、関連の機械器具の製造といたしましては、有線の通信機械器具の製造、無線通信機械器具、また、ラジオ通信とか、テレビジョンの受信機の製造、電気音響機器、交通信号の保安機器の装置などが含まれます。電子計算機・同附属装置といたしましては、いわゆるパーソナルコンピューターの製造業を除いた電子計算機などが含まれます。それから、記憶装置の製造とか、印刷装置の製造などが含まれます。六つ目として、電子部品でございます。半導体の装置の製造、集積回路、抵抗器とかコンデンサー、それから、音響部品とか磁気ヘッド、小型モーターも含まれます。また、それらのコネクターとか、スイッチとか、リレー部分も含まれます。七つ目として、医療用機械器具とか、医療用品製造業に該当するものとして、歯医者さんで使われる機械器具の製造ですとか、動物の医療用の機械器具とか、そのほかの一般的な医療用品の製造業が含みます。光学機器とかレンズ製造業、顕微鏡、望遠鏡、また、写真機とか、映画用機械とか、光学用機械器具のレンズとか、プリズムの製造が該当するものでございます。

 以上が具体的なものです。お願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 大野議員お尋ねの政府資金と公庫資金でございますが、政府資金につきましては、日本銀行から融資を受けておりますので、その岐阜県の支店が十六銀行ということを認識しております。それと、公庫資金といいますのは、公営企業金融公庫から融資を受けるものでございます。以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 本郷地区の今後の進め方でございますが、先ほどもご説明をさせていただきましたように、現在、個人説明会での意見、意向の把握及び対応方針についていろいろ協議をしております。その後に、今年じゅうぐらいに区画道路の計画案の検討とか、公園、調整池の位置の検討等をさせていただきまして、この12月の終わり、1月ごろに原案ができてくると思います。その原案をもとに地域にご説明をさせていただきまして、事業認可の申請といたしましては、平成18年度の末から平成19年度の初めに事業認可を受けたいというふうに思っております。その後、事業認可を受けますと、仮換地の指定があるわけでございますが、この内容につきましては、今後、1年から2年ぐらい詰めて仮換地に行くというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 最後に1点だけ、経済部長さんにお尋ねします。

 今いろいろと最先端技術のことを分類表に基づいて、いわゆる日本標準産業分類の小分類8業種言われました。問題は、そういう業種があることはわかりました。その中で、現在、実際、羽島市に工場なり、事務所で営業をしているのはどういう業種があるのかということ。分類は、今、細かい丁寧なご答弁がありましたのでわかりましたけれども、現在あるのはどういうのか。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 現在、製造業につきましては2社ございます。そのうち先端というのは1社ございますが、新たな条例改正につきましては該当はしないものと思います。



○議長(奥田三郎君) その他ございませんか。

 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 先ほどご答弁申し上げました政府資金の借入先でございますが、日本銀行の支店は十六銀行と私申し上げましたが、日本銀行の代理店でございますので、ご訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) その他ございませんか。

 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、2点ほど質問させていただきます。

 議第74号の平成18年度羽島市一般会計補正予算(第4号)の45ページの雑入の中で、地球環境村ぎふ解散に伴う清算剰余金358万円ということで、清算金ということですので、恐らく拠出をされていると思いますが、いつごろどのくらい拠出されて、地球環境村ぎふという団体といいますか、組織に対して羽島市はどういった取り組みをしたかということがわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、もう1ページめくっていただいて、47ページの一番上の社会福祉総務費の中で、福祉サポートセンター施設管理費270万4,000円ということで、詳細説明のときには消防法とかなんかとちょっと聞きましたけれど、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2点お願いします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、45ページ、19款5項2目雑入の関係につきまして、衛生費雑入で地球環境村ぎふ解散に伴う清算剰余金の収入の関係でございますが、これは、県全体としまして岐阜県が産廃処理を1カ所で処理する計画で、平成2年から計画を進めておったものでございます。18年の3月31日にできなかったということで、解散するということで財産処分を行いまして、過去に寄附した金額を返還するという、この返還金額が寄附金という名目で清算剰余金として入ってくることになりました。それで、12月までには戻るということで、9月か12月に補正予算を組んでくれという、そういうことがございました。それで、この9月に上程をさせていただきました。金額的な関係につきましては、羽島市としましては、平成2年度から10年度まで毎年度33万8,000円とかあるいは75万3,000円というような形で定額をそれぞれ寄附していきまして、合計が327万2,000円、それに利息分が23万4,529円つきまして、この合計が350万6,529円、それから、あと市長会の関係におきまして市長会も負担をしておりまして、その金額も合わせて返ってくるということでございます。岐阜県の市長会から環境村ぎふへ負担していた金額、これが7万4,400円でございまして、以上合わせまして358万円ということでございます。組織への取り組みといいましても、結局、負担金を負担していたということと理解をしております。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、民生費、社会福祉総務費におけます福祉サポートセンターの施設管理費について、お答え申し上げます。

 これにつきましては、福祉サポートセンターが事務所から事業所へ移行したため、消防法による防火設備が必要になりましたので、消防の方からのご指摘により、自動火災報知設備を整備するために今回補正をお願いするものでございます。内容といたしましては、自動火災報知器一式並びに非常通報設備誘導灯等で、工事費として250万円、それと、あとそれに伴います設計監理料7万9,000円を計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 先ほどの最初の地球環境村ぎふについては、ほとんど羽島からの取り組みはないということでよろしいですか。

 それと、もう1点、事務所から事業所に変わったということですけれども、この辺でもう少し詳しくどういった部分がということでお聞きしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 今回、旧保健所でございました事務所から、平成18年度から指定管理に基づきまして公の施設の防火対象物の立入検査の改善がなされまして、旧保健所におけますカーテン、じゅうたん等の防炎化等のご指摘がございまして、今回、ボランティア協会等との事業を行っているという形の中で、ご指摘に基づき防火設備、非常火災報知器等の設備を行うものでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩します。

               午前10時53分休憩

               午前11時05分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、1点だけお聞きをさせていただきます。

 認第1号 平成17年度羽島市病院事業会計決算の認定についての中で、羽島市公営企業会計決算審査意見書の3ページをお願いいたします。羽島市民病院の関係でございますが、羽島市民病院については、羽島市の市民の皆さんが、羽島市のある意味では安心・安全の面で大変信頼を置きがてら、それぞれ市民の皆さんの大事な病院になっておるのは、皆さんもご存じのとおりでございますが、実は、今回の業務実績比較表を見てみますと、これは、第1病棟の耐震補強と大規模改修が若干重なっておった関係かなと思いますが、数値を見てみますと、それぞれ前年に比べてといいますか、従来に比べてこの数値が、まず第1点は、入院、外来とも患者数が減っていると、裏返せば患者数が減れば大変結構で、国民健康保険料なんかの関係の支出の面も考えるなら大変いいことでございますが、特に数値が大きいようでございますので、この関係について何が大きな原因になっておったのだと、それが第1点。

 第2点は、職員数が前年に比べて12人増えております。これで定員が充足をしているのかどうか。

 第3点目は、薬品費、私が計算してみましたところ、前年の伸びより1,363万2,283円、前年の15年から16年に来たときが五百何万ぐらいでございましたので、それよりもこれくらい高くなっていると、この関係は薬代が高くなっているのが原因かというのが第3点目。

 第4点目は、皮膚科が前年より極端に患者数が減っております。こういう皮膚の関係の病気というのは流行もあるようでございますが、前年に比べると50%以下に減っておるようなあれを見てみますと、どのような原因があったのか。

 以上の4点と、18年度については、大きな原因が取り除かれればこれはいい方向へ向かっていくのではないかなと思いますので、18年度はどのようになっていくのかわかっておれば。この5点について、第1回目の質問を終わります。



○議長(奥田三郎君) 市民病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) 加藤英輔議員からは、5点にわたる当病院に関しますご質問でございます。それぞれ順次お答えを申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 まずもちまして、お手元資料、平成17年度羽島市公営企業会計決算審査意見書の3ページでございます。その関係の業務実績比較表に関しますご質問でございます。

 外来、入院患者数の減少原因等につきましてのご質問につきまして、お答えを申し上げます。

 まず、外来稼働状況でございますが、ご質問にもございますとおり、当院の外来患者数につきましては、平成17年度実稼働日数243日で、延べ患者数が20万4,578人でございました。1日平均842人ということでございます。ちなみに、お手元資料にございますとおり、16年度が稼働日数244日で1日平均923人、15年度が稼働日数248日で1日平均955人でございます。15年度の指数を100といたしますと、17年度実績は88.2という関係になっております。この減少原因につきましては、3点ほどの考察を加えておるところでございます。1点目が、患者様の容態に応じまして、長期的なご投薬、お薬をお与えするというのが最長90日を導入したことによります、患者様が病院におみえになる来院回数の減少が第1の要因であるかと存じます。2点目でございますが、診療所との連携強化に伴いまして、比較的軽い疾病に関するものにつきましては、かかりつけ医での診療増をしておるのではないかということでございます。その要因として影響を受けました科といたしましては、右側の4ページの表に掲載をしてございますが、内科が15年度と17年度の対比で87.9%、消化器科が17年度と15年度の比較で83.8%、循環器科が17年度と15年度の比較で90.6%というような、主に内科系の疾病に伴う要因を二つ目に掲げておるところでございます。3点目でございますが、これは巷間伝えられております、少子化に伴います患者数の減少ということで、小児科の17年度、15年度対比の91%、産婦人科の17年度、15年度の対比で84.4%等でございます。

 一方、ご質問にもございました入院患者様の減少でございますが、この関係もお手元3ページの表中に掲載をしてございますとおり、15年度が1日平均254人、16年度が1日平均252人、17年度が1日平均241人ということで、15年度を指数100といたしましたところ、17年度実績は94.9と相なるところでございます。この入院患者数の減少につきましては、16年度は15年度に比べましても若干の減少になっておりますが、これは第二病棟の建設工事の影響であるものと推測をいたしております。

 続きまして、17年度の減少につきましては、第二病棟の稼働開始及び電子カルテシステム、主なものといたしましては、ご案内のオーダリングシステムの運用開始でございますが、これを4月18日に開始いたしました関係から、4月期の入院患者様の抑制措置をとらさせていただきました。また、8月以降につきましては、第一病棟の耐震補強等改修工事に伴います影響であるものと推測をいたしております。

 さらに、3点目といたしましては、外来患者数の減少でも申し上げましたとおり、少子化に伴います患者数の減少といたしまして、小児科の17年度、15年度対比73.2%、産婦人科の17年度、15年度対比の71.3%等を主な要因として挙げておるところでございます。

 以上のような関係でございまして、入院患者につきましては、麻酔科を除きます15診療科のうち、17年度入院患者数が15年度を上回ったのは、消化器科、循環器科、整形外科、脳神経外科の4科でございます。そのような関係から、今後の方策といたしましては、病診連携、当院と診療所との連携をより一層推進するため、入院患者様に対する専門的医療の充実に努め、診療所や他の病院からの紹介患者数の増加を図ること、また、外来患者様につきましても、専門医療の充実に努めるという同じような目標を掲げており、より一層信頼される診療の充実に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、待ち時間の一層の短縮に努めるなど、患者様の満足度を高めるような外来患者様に対する対応を整えるとともに、入院患者様に関しましても、新築及び改修をさせていただきました施設環境に加え、手厚い看護体制に基づくサービス面での向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、職員数の関係について、お答えを申し上げます。

 当院の職員数につきましては、平成16年度が292人、17年度が304人と相なっております。いずれも、ご心配の向きの定数以内での職員数の体制を整えておるところでございます。この12人の増加につきましては、医師1名、薬剤師1名、正看護師14名というような増加部分の反面、リハビリ、理学療法士1名減、准看護師2名減、管理栄養士1名減等の状況でございますので、よろしくご認識を賜りたいと存じます。

 続きまして、薬品費の増加につきまして、ご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 この関係につきましては、平成17年4月から新たな第二病棟を開設いたしましたとともに、救急と時間外対応ができるような病棟薬剤部というものを設置申し上げたところでございます。この関係から、従来ございました診療棟薬剤部に加え、外来調剤中心に各種業務をしておりましたものに、薬剤部が2カ所に分かれたということで、それぞれ対応する薬品在庫を増やしましたことが今回の増加の主な要因となっておるものと類推をいたしております。つまり、ご心配の向きのような直接的な薬品購入の上昇であるとか、そういう部分ではないということで、ぜひともご認識を賜りたいと存じます。

 以上の薬品の関係の論拠といたしましては、お手元資料の平成17年度岐阜県羽島市公営企業会計決算書の9ページでございますが、平成18年3月31日現在の羽島市病院事業貸借対照表を掲げさせてございます。その中の下の方でございますが、2番、流動資産とゴシック太文字で書いてあるところの(3)貯蔵品の部分、これが1億117万9,151円となっておりまして、前年に比べまして462万8,184円の増加となっておるところでございます。この主な要因といたしまして、薬品棚卸の増ということを主因と掲げておりますことから、私が今申し上げたことが論証として挙げてございますので、よろしくご認識を賜りたいと存じます。

 続きまして、皮膚科の4点目でございますが、特に入院患者様に対する減少原因でございます。ご案内のとおり、皮膚科につきましては、入院患者様につきましては、主に帯状疱疹、おびくさと呼ばれるものでございます。あるいはアトピー等の疾患に関しまして、病院の入院患者様としてお世話を申し上げております。おおむね1週間、長くても2週間程度の比較的短い入院日数になるというところでございますが、実は議員ご指摘の部分につきまして、4ページのところを再度ごらんいただけるとありがたいんですが、皮膚科は下から3行目でございますが、右側の入院欄で、17年度は確かにご指摘のとおり1日当たり2.1人でございますが、16年度は疾病等の増加によりまして4.3人という非常に突起的な数字という理解をいたしております。お手元資料によりますと、15年度が2.7人という数字を掲げさせていただいておるところでございます。実は、少しさかのぼりをさせていただきますと、14年度の皮膚科の1日平均入院患者数が2.5人、13年度が2.0人という数値でございますことから、ほぼ例年どおりの状況のまとめとしての実績ではないかと推測をいたしておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 最後に、5点目といたしまして、18年度の現在におけます経営予測というところでございますが、かねてからご案内を申し上げておりますとおり、当院の経営状況につきましては、新たな病棟を開設したこと、さらに機械備品等の増強に伴いまして、減価償却費という費用の支出を伴わない費用、支出が1億5,000万円程度増加をいたしております。これに加えまして、17年度決算につきましては、第二病棟の関係備品等の未払金というものが16年度に非常に多額な発生をいたしまして、その支払いを17年度に行ったという突起的要件もございました。そのようなことから、未払金に関しましては、17年度におきまして、16年度の積み残しで約4億2,000万円という大型の支出を行ったというのが主な赤字決算に陥った要因であるものと理解をいたしておりますが、これが、減価償却というものは、議員ご案内のとおり、これからも継続をいたします関係から、極めて厳しい状況が今後も費用面では予測されるところでございます。その一方で、平成18年4月1日から6月末までの患者数の推移を見てみますと、外来患者様につきましては、この4、5、6の四半期分で1日平均843人でございます。17年度実績が842人でございますので、ほぼ同様の傾向でございます。一方、入院患者数につきましては、17年度実績241人に比べまして、40床増床したことによる原因が主でございますが、同じく6月末までの四半期合計で251人という数字を現在持っておるところでございます。今後は、この251人どころではなく、多数の地域連携、地域の診療所との信頼関係も深めながら、入院患者様の確保に努めさせていただきまして、より一層の経営改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) 2点ほど病院の関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 1点目は、企業会計決算審査意見書の中にあります、損益計算書の中でございます。6ページです。4,732万5,672円というふうにございますが、この内訳をひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、もう1点は、企業会計決算書の方の20ページ、固定資産明細書の中に車両という部分がございます。これはどのような車両を保有されておるのかということ、この2点をお聞かせしていただきたいというふうに思いますので、お願いします。



○議長(奥田三郎君) 市民病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) まず、最初の意見書の6ページでございますが、損益計算書に関しますお尋ねでございます。上から6行目の当年度未処理欠損金4,732万5,672円の経緯についてのお尋ねかと理解をいたしますが、まことに僭越でございますが、公営企業会計決算書のこちらの白い冊子でございますが、5ページをお開き願えると幸いに存じます。

 こちらに議員ご指摘の状況を掲載させていただいております。まずもちまして、1番目の太字で書いてございます医業収益、これがほぼ病院の事業の幹の部分、太い部分でございますが、この関係の総収入が左から2行目の数字でございます。62億179万8,613円でございます。それに対応いたします費用といたしましては、次の2番の医業費用の部分の(6)の左から数字の2行目でございますが、64億3,291万7,716円と相なっております。この差額といたしまして、最も医業経営の枢軸をなします関係につきまして、17年度は2億3,111万9,103円の医業損失、経営上の損失をこうむりました。その一方、医業外収益というものが3番の太字の部分でございますが、受取利息の配当金であるとか、他会計の補助金、これは一般会計からいただく補助金であるとか、(4)の負担金交付金、これも一般会計からいただくもの、真ん中の(3)の補助金は県からいただくものという分類でございますが、その合計が1億2,907万83円と相なりました。その医業外収益に対します医業外費用が4番目の太字の部分でございます。この(4)の繰延勘定償却の部分の744万2,000円の部分の右の部分、この部分が医業外費用でございます。この中の最も大きなものといたしましては、雑損失、それから、支払利息、企業債に関します支払利息でございますが、この合計額が2億4,744万8,187円となり、合計いたしますと、医業外収益費用に関します差し引きでも1億1,837万8,104円の赤字、つまりマイナスが生じました。その1億1,837万8,104円と、上段にございます2億3,111万9,103円の医業損失分を加えたものが、経常損失として3億4,949万7,207円の今年度分のいわゆる病院会計上の赤字という部分でございます。その3億4,949万7,207円に加えまして、特別損失といたしましての過年度損益修正損というものでございますが、これは5番の特別利益と相対をなすものでございますが、この関係につきましては、2カ月遅れで診療報酬の請求をしたその報酬の戻り分が、さらに6番の特別損失部分で2カ月遅れで収入をいたしますので、これほどの額ではありませんが、毎年度同程度のものが、一応、損益計算書上は計算をされるところでございます。この部分でも4,759万6,544円のいわゆる赤字が発生をしたことから、総額3億9,709万3,751円という17年度の病院の損益計算となったところでございます。

 以上の合計数値に前年度までの繰越利益、前年度までは例年黒字決算を発生いたしましたので、マイナス分とプラス分の3億4,976万8,079円を差し引いたものが17年度の未処理欠損金ということで、4,732万5,672円と相なっております。その数値を意見書6ページの上から6行目の部分で掲載をさせていただいておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、病院の決算書の20ページの部分のお尋ねかと思いますが、車両部分についてのご質問であるかと存じます。

 これにつきましては、現在、院長車として本庁で使用されておりました黒塗りの乗用車をいただいております。それから、バン形式の車を1台持っております。この関係は、事務連絡と在宅で看護指導に当たる看護師さんが、近辺へお出かけになるような出張業務で主に使わさせていただいております。そのほか、病院で発生をいたします紙類等の処理に使います軽トラックが1台ございます。さらに、今年度処分をさせていただきましたが、老朽化をいたしました事務処理用の普通自動車が1台ございましたが、それにつきましては今年度途中で廃棄処分をさせていただいたところでございます。以上が17年度末現在の有形固定資産中の車両の状況でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) 今、詳しく損益計算書の中ではご説明をいただきました。この中でもう1点お尋ねをさせていただきたいのは、診療報酬の未回収の部分があろうかというふうに思いますが、この辺の部分についてはもう少し詳しくお話しいただければありがたいかなというふうに思います。



○議長(奥田三郎君) 市民病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) 未収金という部分でのお尋ねであるかと存じます。

 当院の未収金につきましては、平成17年度末で9億6,359万円という金額をご報告申し上げておるところでございますが、そのうち8億4,750万2,000円につきましては、国保連合会あるいは支払基金分ということで、診療報酬7割相当額の支払いを2カ月遅れでいただく部分でございます。そういう関係からいたしますと、9億6,359万円から当該8億4,750万2,000円を差し引きました個人支払い分であるとか、あるいは事故等で保険会社が負担をする分というものが実質的に1億1,608万8,000円ほどございます。この状況につきましては、例年、徐々にではありますが増加傾向にあるような嫌いがございますが、実は平成17年度分の未収金といたしましては、3月末現在で4,444万8,065円でございます。平成16年度が未収残高といたしまして1,756万2,530円、平成15年が1,001万4,761円、平成14年度が969万3,514円という状況になっておるところでございますが、それぞれ当該年度ずつの実際に発生した時点での未収金をご報告いたしますと、平成14年度時点、14年度分といたしまして、15年3月末現在では4,235万9,487円の未収金でございました。平成15年度分の未収金は、4,902万2,024円でございました。平成16年度は、4,857万9,329円でございました。以上、ご案内をいたしましたとおり、17年度末現在の17年度単体といたしましての未収金については、16年度、15年度より若干減少いたしております。しかしながら、過年度分についてはそのすべてがいわゆるいただけるものではございませんことから、当院といたしましては、現在、その原因補足とともに、対応につきましても苦慮いたしておるところでございます。若干発生原因につきましてご案内を申し上げますと、当院にお越しになりましても、公立病院という性格上、現金の持ち合わせがなくても診察をお断りすることはできません。それから、入院誓約書あるいは延納願、分割支払い願を患者様と取り交わしをさせていただきましても、なかなか確実な100%履行までには至らない。あるいは、未納者のうち若干ではございますが、市内在住者の方の割合が増えておる。つまり、外来患者様ですと、当院の場合、おおむね市内在住が8割、市外在住が2割というような構成で患者様がおみえになりますが、未納者の関係でございますと、市内在住未納者が約68%、市外在住未納者が32%ということで、10ポイントほど市外在住の方の割合が高くなっております。金額的には市外在住の方というのは来院回数が少のうございますので、あくまで件数の関係でございます。そのようなことから、今後は未納者リストの整備を図るとともに、電話催告の時間帯を検討するとともに、文書請求回数の増加を図る。さらには、現在、当院にかかっておられまして、その上で未収があるという、請求に応じない方につきましては、過日、11件でございますが、内容証明郵便を発送するという措置をとらさせていただいたところでございます。今後は、外来における一時預かり金制度、大垣市民、中津川市民、美濃市立等でそれぞれやり方については差異がございますが、とっておるところや、支払誓約書の徴収をしておみえになる公立病院もありますことから、より適切、的確なる方法について配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 17番 斉藤 孝君。



◆17番(斉藤孝君) 2点についてお尋ねをいたします。

 ページは15、16ページ、羽島市国民健康保険条例の一部の改正ということで、上から5行目に、同条第4号中「10分の2」を「10分の3」に改めると、こういうことが書かれております。この中で、私もちょうど70歳になりまして、その中の一人に入っておりますが、現在、この10分の3に当たるのは羽島市の中で何人ほどみえるかということをお尋ねいたします。

 それから、16ページの小口融資条例の一部を改正する条例でございますが、これは星野議員が先ほど質疑をされましたが、私はその一部におきまして、16年では15件、17年度は13件ということでございますが、この15年度の最高額はどのくらいであったか。

 それから、16年度、17年度の職業別はどんなふうの順序であったかということをお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) ただいまのご質問でございますが、70歳以上の方で自己負担割合が3割になるという、この方につきましては、一定所得以上ということでございまして、その受給者数の見込みとしまして羽島市内でおおむね700人と見込んでおります。以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からは、小口融資の融資額の最高額はどれくらいかということでございますが、1件当たりといいますか、最高は900万円の融資、最低額で100万円でございます。ちなみに、融資の単位としては10万円単位でございますので、よろしくお願いいたします。

 また、その業種別といいますか、職業別のことをお尋ねでございます。五つの職業からございまして、製造業で3件ございました。卸小売業で3件、サービス業で5件、医療・福祉で2件、建設業2件、合計5業種で15件の融資をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 17番 斉藤 孝君。



◆17番(斉藤孝君) 国民健康保険のことで、もう一つだけお聞きします。

 これは70歳以上ということで、これ全部の人か私もしっかりわかりませんが、世帯主だけか、70歳になるとみんなの人が上がっていくものか、これはしっかりわかりませんが、どうですか。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) これは世帯主の関係と思いますが、一定所得以上ということで申し上げますと、課税所得145万円、それから、単身世帯の方の収入が383万円、そして、夫婦2人の場合の収入520万円以上が基準となっておりますということで申し上げたいと思います。以上です。



○議長(奥田三郎君) 17番 斉藤 孝君。



◆17番(斉藤孝君) 今、部長さんから説明を聞いたけれど、しっかりしたことがわからんが、世帯主だけか、その家族におると3人とも上がっていくかということを私は聞いておるのだが、今、部長さんの話を聞くと、どうもそんなようなことはないように見えるが、70歳になるとこれはみんな上がるんでしょ、どうですか。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 70歳以上の方がすべて対象ということでございます。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩をいたします。

 議員各位にご連絡をいたします。竹鼻中学校からご案内をいただきましたので、琴の演奏会ということで、15分程度でございますが、全員そろって12時25分に玄関に集合して一緒に講堂の方へ入りたいということで、2階の玄関に12時25分までにご集合していただくようお願いをいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

               午前11時44分休憩

               午後1時00分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑のある方、20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、数点ほどお尋ねします。

 まず、議第62号と議第63号、今回、私どもが指摘しておりました竹鼻地区公民館及びコミュニティセンターの料金が値下げされるということでありますが、この点については大変いいことだというふうに思います。そこで、二つほどお尋ねしますが、まず、ここで示されているように、それぞれの施設に会議室、和室、研修室、それから、料理教室、集会室、こういった部屋がそれぞれ市民に利用されているわけですが、その利用の状況、いわゆる利用頻度といいますか、どのようになっているのかまずお尋ねします。

 次に、議第64号、14ページであります。先ほどこの質疑の関係で、斉藤議員の方から対象者はという質問で、約700人という答弁がありました。これは、今回、6月の国会で、参議院で健康保険法改悪可決成立ということで、それに伴って70歳以上の一定の収入のある高齢者、今年8月からでいいますと、夫婦2人で520万円、単身者で380万円の収入の人ということのようですが、対象者が羽島で約700人みえるということです。大変大きいと思うんです。今年から例の老年者控除の住民税で48万円、所得税で50万円が廃止になった。それから、年金の上乗せ控除の20万円が、これも廃止になった。これは65歳以上ですが。それから、住民税非課税の125万円、これも廃止になった。それから、今年は定率減税、この住民税の場合、半分に減らされて、来年から全部なしということになるわけですが、このように税金の面で高齢者をねらい打ちにして税金が重くなっているその上に、今回、一定の現役並みの収入がある人は、医療費が今年10月から約700人が2割から3割に負担が増えると、1割負担が増えるということであります。

 そこで、担当部長にお聞きしますのは、その影響額は幾らぐらいになるのか。それで、先ほど対象者は約700人ということですが、1人当たりの影響額はどのようになるのか、お尋ねします。

 あわせて、今度の国保条例の一部改正では、出産育児一時金、これを5万円引き上げて35万円にするということであります。これについても対象者は何人ほどみえるのか。そして、影響額はどの程度なのか、お尋ねします。

 次に、三つ目、議第65号、議案書16ページであります。要綱でいいますと9ページになりますが、羽島市小口融資条例の一部改正条例についてであります。この要綱のところを見ますと、この要綱の1番、2番、1番は老年者控除、これがなしになったのでこれを削るということ。それから、2番目については、連帯保証人を必要とする条件を緩和したということで、これは語句の訂正といいますか、内容を緩和したということでいいと思うんですが、3番目の代位弁済にかかる損失補償は行わないということで、これは第6条関係で、9割は保証協会が損失補償をし、1割それぞれの自治体が損失補償を行っておったと、その1割の自治体の分を今年の10月1日以降はしないということになるわけです。それで、それに伴って協会が10割全部損失補償、いわゆる返済が滞った場合の損失補償を協会が10割補てんするのか、それともその1割の分はどうなるのか、どういう影響が出てくるのか。借りる側に立ってどういう変化が出てくるのか、全くないのかどうか。現在、保証料が定額で0.65%になっております。この保証に影響が出てくるのかどうか、その辺をお尋ねします。

 次に、議案書の21ページ、議第67号 羽島市福祉医療費助成に関する条例改正であります。議案書21ページ、22ページ、要綱の14ページ、この要綱の方がいいと思うんですが、要綱の14ページに、1番、特定療養費を廃止し、評価療養または選定療養を受けたときに、保険給付として保険外併用療養費を支給すると、これを簡単に言うとどういうことなのか。一般市民がわかるような説明を一度お願いしたい。今回の6月成立、可決した健康保険法の中には、混合診療ができるようになったということになっているわけですが、それと関係した内容だと思うんですが、我々議員にもわかりやすい内容でこの1番を説明してもらえませんか。特定療養費を廃止し、評価療養、選定療養を受けたときの保険外併用療養費を支給と、ちょっとよく意味がわからない。

 それから、2番、療養病床に入院する者の生活療養に要した費用について、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況等を勘案した厚生労働大臣が定める額を控除した、入院時生活療養費を支給する。これもあわせてわかりやすくひとつ説明をお願いします。

 最後に、認第1号、病院の17年度決算認定であります。

 午前中の質問の中で、加藤英輔議員の中でもありました。病院の経営が大変厳しくなってきているということであります。私も、この決算に当たって最近のこの10年間の病院の決算の状況をずっと調べてみましたら、平成8年から平成16年までは当年度純利益、いわば黒字でありました。ところが、平成17年のこの決算年度が約4億円の損失と、いわば赤字ということであります。昨年の決算では、平成16年ですが、1億ちょっとの純利益を上げておったんですが、今回、4億円の純損失ということです。そこで、その原因というのは、先ほど事務局長が、外来の場合で3点、入院の場合でも3点予想される要因、原因を答弁されました。そこで、病院経営をする上で大変厳しくなってきているということですが、今回の決算年度も関係すると思うんですが、病院経営としての診療報酬の改定、これが17年度はどうだったのか。

 それから、患者の負担というのが私はあるんじゃないかなと思うんです。17年度も、たしか昨年10月から医療費の改定で、病院にかかった際の窓口の負担金が増えたと思うんです。あれは、国が医療費を抑制するために患者の負担をどんどん増やしてきているわけです。今後もこうやって2割から3割に来月から増やすということですが、昨年もたしか10月からそういう医療費の改定をやったと思うんです。それが、医療機関としても、この程度の軽いものなら病院にかかるのをちょっと控えようかなと、そういった形で病院の収入に医療費の改定が私は影響しているんじゃないかなというふうに思うんですが、午前中に言われた厳しい経営に置かれた以外にそういったものもなかったのかどうか、ひとつお聞きしたいなというふうに思います。

 それから、二つ目には、ここの審査意見書にもありますように、入院患者の病床利用率、これがこの決算年度で80%を割って79.5%と、前年が83.2%、平成15年が84.0%というふうで、調べてみましたら病床利用率もずっと減ってきております。過去ずっとさかのぼって見ましたら、平成8年が92%、それから、ずっと90%台が平成14年まで続いております。平成15年が84%、平成16年が83.2%、そして、決算年度が80%を切って79.5%、8割を切ったということですが、医療収入の約55%ぐらいですか、入院の収入が。羽島病院の半分以上が入院の収入、45%ぐらいが外来の収入、だから、入院の患者さん、それだけ病気になる人が少なくなったということであればいいんだけれども、病床利用率がずっと下がってきている。先ほど、ベッドが増えたということもあると思うんだけれども、その辺の入院の病床利用率が下がってきているのはどういうことなのか、もし原因、理由がわかったら教えていただきたいなというふうに思うんです。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、議第63号に関連いたしまして、いわゆるコミュニティセンターの料金改定に当たり、4月からコミセンになりまして、旧料金を完全徴収するという状況になってきましたので、利用状況等についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。

 議案の13ページの会議室の順番でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いわゆる8月末現在で昨年と今年の比較をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、会議室でございますが、17年は885回、18年が614回、それから、研修室でございますが、17年が975回、18年が1,000回ちょうど、それから、和室でございますが、17年が956回、18年が938回、料理教室でございますが、17年が278回、18年が198回、それから、集会室でございますが、17年が2,150回、18年が1,817回ということで、合計をいたしますと、18年が4,567回、昨年は5,244回ということで、利用率を比較いたしますと、昨年に比べて87.09%ということで、約9割弱ということになっており、若干減ってはおりますが、これはご承知のように、前はすべからく無料に近い状態ということで、いわゆる予定があればどんどん、どんどん先まで、3カ月先まで予約ができますので、予約をされたということがあって、今もそういう状況でございますが、要は申し込みをされたときに料金をいただく体制になりましたので、いわゆる真の利用していただくという方が検討をされて申し込んでおられますので、私は、この状況は必ずしも悪い状況とは考えておりませんし、料金を取ったために大幅に減少したというふうには考えておりません。以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 私からは、佐野議員お尋ねの議第64号及び議第67号の関係につきまして、順次お答えを申し上げます。

 まず、議第64号の国民健康保険条例の一部改正の中の、70歳以上の一定所得者以上の対象者の影響額ということでございますが、これにつきましては、700人とお答えさせていただきました。その中で、2割から3割になる人、一部1割から3割負担になる人もございますし、あと高額療養費制度の適用を受ける方があるということで、実質的な影響額の積算は困難ではありますが、仮に2割負担から3割負担になる人だけの計算といたしまして算定しますと、約4,530万円となります。これを1人当たりにしますと6万4,700円ほどになりますが、この高額療養費の支給分も含まれておるということで、あくまでも概算であるということでご理解をお願いいたします。

 それから、2点目の出産育児一時金の関係でございますが、件数につきましては、17年度における実績から申し上げて、対象は130件ございました。この130件に増額分5万円を掛けますと、影響額としては650万円の増となります。

 それから、議第67号の関係で、わかりやすくというご説明でございますが、これも非常に難しい問題ではございますが、要綱の14ページの関係で、1番目、2番目の説明をということでございます。

 まず、1番目にございます、特定療養費あるいは保険外併用療養費の関係についてご説明申し上げますと、公的医療保険制度では、診療の中に少しでも保険外診療がありますと、本来は保険が適用される診療も含め全額患者負担となります。しかし、高度先進医療あるいは差額ベッド代、そして、義肢、義歯の材料費、あるいは予約診療など、一部の保険外診療につきましては例外的に認められていました。これが特定療養費制度でございます。この特定療養費の関係の名称が保険外併用療養費に置き換えられたということでございまして、保険外併用療養費とは、特定療養費制度で認められていました混合診療の対象範囲をさらに広げるということでございまして、その関係で将来的に保険導入のための評価を行うものであるかどうかの観点から、現行制度を抜本的に見直ししまして、保険導入のための評価を行う評価療養と保険導入を前提としない選定療養とに再編成をされたものでございます。具体的な療養の種類で申し上げますと、評価療養には、前の特定療養費制度の適用を受けていました高度先進医療、内視鏡のがん手術、あるいは抗がん剤などの国内未承認薬等がございます。保険の導入のための評価を行う、それに審査、評価等がされれば保険扱いとなるものが評価療養の部類に入っております。また、選定療養としましては、患者が選択して受けられ、保険適用となる療養を指定したもので、特定療養費制度で認められておりました差額ベッド代のほか、予約診療、制限回数を超える医療行為、180日を超える入院等が選定療養に分類されます。

 それから、2番目の入院時生活療養費の関係で、生活療養標準負担額の関係ですが、これはほとんどそのままの説明になってしまいますが、療養病床におけます長期入院の70歳以上の方の食事療養、それから、温度、照明、給水等の適切な環境の生活療養に要した費用について保険給付を行うという、入院時生活療養費が法改正により創設されたものでございます。生活療養標準負担額は、この療養費の一部を患者が負担するものでございまして、平均的な家計における食費あるいは光熱水費の状況等を勘案して、厚生労働大臣が定める額となっております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方は、議第65号の小口融資関係、そのうち第6条の損失補償が削除されたということでございます。従来、代位弁済に係る損失の補償は自治体が1割分の保証をしておったわけでございます。これにつきましては、保証料率を見直すことによって、自治体の負担をなくすということに相なったわけでございます。言ってみれば、信用保証料の率につきましては、従前0.65%という一律的な率であったわけでございますが、これからは経営状況によりまして0.5%から2.2%の範囲、いわゆる九つの段階に区分されまして、良好な事業者につきましては、企業の事業の後押しをする。また、個人事業者の場合は保証を不必要とするなどとして、保証機会を拡大することに改正するものでございます。以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) 病院に関しましては、診療報酬改定に伴う関連的な影響に対するご質問かと理解をいたしておりますが、平成17年度決算におきましては、診療報酬改定、患者様のご負担増に伴うものを主因として病院の方は考えておりません。まずもってお手元の決算書、平成17年度岐阜県羽島市公営企業会計決算書の14ページをごらんいただけると幸いに存じますが、この14ページでは、損益計算にかかわります(2)事業収入に関する事項と、(3)事業費に関する事項の2点を掲げておるところでございます。その中で、入院、外来に関しましては、前年対比99.1、外来が98.6ということで、総計が前年対比99.7%ということで、前年の収入に比べまして2,192万円ほどの収入減を表しておるところでございます。その一方、下の(3)事業費に関する部分でございますが、この関係で突出した部分がございます。端的に申し上げますと、医業費用の中の給与費、材料費の下の経費の部分、この部分でございますが、例えば、経費の部分で申しますと、委託料が前年対比で3,530万円ほど増加をし、11%の増、これはCTの保守、あるいは電子カルテシステムの保守、コージェネレーションシステム等の保守という委託経費の大幅な増加が主な部分でございます。そのほかといたしましては、その一段下の減価償却費の欄をごらんいただきますと、前年対比1億4,483万2,077円ということで、73.1%という大幅な増加を示しております。これが建物減価償却費と機械備品減価償却費の合計でございまして、第二病棟並びに第二病棟に関連をいたします機械備品、さらに、コージェネ棟の減価償却費という大型の費用増でございます。さらに、少し飛んでいただきまして、医業外費用という部分、支払利息及び企業債取扱諸費というところで、前年対比3,250万7,034円の増加、72.6%という増加率になっております、企業債の関係の利息等の償還というものが大きな費用として私どもの会計にのしかかった部分が主な要因であると考えております。端的に申し上げますれば、入院・外来収益の減少が収入面での大きな損失面、さらに、その一方で、2病棟建設という大型建設事業に伴います減価償却費という費用の支出の伴わない費用増に加えまして、その2病棟を整備するという形での機械備品、あるいは消耗備品等の取りつけ、いわゆる道具と申しますか、取りつけ機械の増加、さらには、電子カルテシステムの整備に伴いますランニングコスト等が病院の経営に重大なる影響を及ぼしたものと考えておるところでございます。

 さらに、少し違う資料でご案内を申し上げますと、羽島市公営企業会計決算意見書の3ページの部分でございますが、この部分で、業務実績比較表を午前中も加藤英輔議員のご質問からご指摘をいただいたところでございますが、同じ表の下の方の部分でございますが、患者様1人1日当たり診療収益という記載欄がございます。これをごらんいただきますと、入院関係が平成15年から3万7,035円、平成16年が3万6,421円、平成17年が3万7,803円ということで、前年対比は3.8%の増加でございますが、平成15年度と入院を比べた場合、さほどの大幅ないわゆる増加がございません。当病院のような中型の病院につきましては、やはり患者様の疾病等に関しまして、重篤な病気が若干なパーセントでも増えた場合には、1人当たりの患者様お一人当たりの1日医療収益というものが増加をするという部分もございますことから、診療報酬のいわゆる改定というものの直接的な要因とは考えておらないというところで、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

 その一方、外来収益に関しましては下の欄でございますが、平成15年度は1万1,114円、平成16年度は1万1,805円、平成17年度は1万2,802円ということで、毎年右肩上がりの状況でございます。これは午前中のご答弁でも申し上げましたとおり、地域の医療機関、医師会等との院長を初めとする、いわゆるそれぞれの持ち分に応じた患者様に対するお世話という部分での病診連携というものの端緒といたしまして、比較的軽症の患者様についてはかかりつけ医の方で受診をされておる。あるいは、長期投薬という部分での関係から、1回当たりのいわゆる外来の収益が増えたという部分で認識をいたしておりますので、同様な理由によりましてのご答弁とさせていただきます。

 議員ご心配の診療報酬改定の関係につきましては、既に私、先般の議会等でもるるご説明をいたしておりますとおり、平成18年度から診療報酬改定の本体部分1.36%、薬価部分1.8%という合計で3.16の大幅改定というものが、今年度以降、病院経営に大きな影響を及ぼすものと理解をいたしておりますところでございます。ちなみにご答弁申し上げたところでも、当初の診療報酬改定の関係に基づきます直接的当院に関する影響につきましては、約9,500万円のマイナス収益になるものという認識をご発表したところもございます。それ以降、何とかその直接的なダメージを幾分か緩和するための経営改善に努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) まず、福祉医療の関係からお尋ねしていきますが、要は、今までは保険対象の診療と保険外診療が混合しとった場合には、保険の対象になっとった部分も対象にしないという診療方式だったのが、これからは保険の対象部分、保険外の部分の両方あった場合には保険対象にすると、そういうふうに考えていいわけですね。そうすると、混合診療をいわば認めて、混合診療というのは、保険対象、保険対象外と両方診療する場合ですね、こういった混合診療が今後増えてくるというその筋道をつけるために今回条例改正すると、簡単に言うとそういうふうに考えていいわけですね。

 それから、使用料の改定については、17年、それから、今年の分と利用状況はわかりました。それで、これをもとにしてさらに委員会で詳しく聞いていきたいというふうに思っております。

 それから、議第64号の国保条例の改定、今回の2割から3割、70歳以上の現役並みの収入のある人は1割負担がふえる。この関係とあわせて、明日、私が総務委員会で補正予算の中でじっくり聞こうかなと思ったんだけれども、簡単に今日ひとつお聞きしたいんです。それは、補正予算の中にこういうのがあるんです。議案書の48ページの上から2行目、広域連合設立準備委員会負担金178万6,000円、これは、初めて独自に後期高齢者の医療保険制度をつくるための設立準備の羽島市としての負担金なんです。これは、今日は本会議なもんで大まかなことで、きちんとしておくべきことで細かいことは明日聞こうと思ってるんですが、日程的なことをここでひとつ聞きたいんです。今度、この後期高齢者の医療保険制度を再来年の4月につくるんです。それの準備として今準備をしていると、羽島市の負担金が178万6,000円。日程的なことは後で聞きたいんですが、大体私の知っている範囲で言うと、保険料の徴収は羽島市が徴収すると、保険は岐阜県がやると、県が広域でやるもんで、それで、羽島市が負担金を出すということなんです。保険料は75歳以上で大体月に五、六千円ぐらいになるんじゃないかと、75歳以上の人はこの保険制度に全員加入と、そういう後期高齢者医療保険制度というのが再来年の4月からできるというわけです。今、全国のすべての市町村はてんやわんやでその準備をし、県が保険者になるもんで、県が国から言われてやっているわけやけれども、どういう内容かというと、まず、保険料がそういうふうで、保険料は大体1万5,000円以上の年金の人は全部年金から天引き、それで、調べましたら私びっくりしたんだけれども、僕は75歳以上かなと思ったら、そうじゃないらしい。年金からこの保険料を天引きするのは、64歳から全部年金から天引きするというわけです。むちゃくちゃな後期高齢者医療保険制度だ。今までは短期資格証明書とか、これは75歳以上という高齢者のことを考えて短期保険証を発行しなかったんだけれども、今度の場合はそういうのも発行すると、年金からは半ば強制徴収、それから、まだあるんだけど、今まで息子の医療保険制度に入っとって、それで保険料は全然払ってなかった高齢者、これが今度、うんもすもなしにこの保険制度に入らなきゃいかんと、そうすると、今までは息子の医療保険に入っとって、保険料は全然ただだった。今度はそうやって月に五、六千円の保険料になる。それの準備が178万6,000円でいよいよ羽島市も負担金を出して始まっていくということなんです。それで、詳しいことは明日聞きますが、この負担金の178万6,000円、これの内容とこの設立準備委員会の年明けまでの日程的なことをちょっと聞きたいんです。それをまず聞きます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) ただいまのご質問でございますが、負担金の内容をまずお答えさせていただきます。

 負担金の178万6,000円につきましては、内容的に均等割と総人口による人口割、それから、75歳以上の人口割ということで、均等割が10%、それから、総人口及び75歳以上の人口割がそれぞれ45%の割合で各市町村が負担するものでございます。その中で、羽島市は均等割が15万3,602円、あるいは総人口割が92万円、75歳以上が71万円ということで、合計が178万5,661円ということで今回補正をお願いしておるものでございます。

 それから、委員会の日程的な関係でございますが、今年の8月10日に準備委員会が発足しまして、9月1日から事務局設立ということで、羽島市も1名派遣をしておるところでございます。来年の2月に広域連合としてスタートしまして、20年4月から後期高齢者医療がスタートすると、そういう日程になっております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 私、まだ立って質問しているのに、何で2回目を打ちきっちゃうのか、議長。

 まず、議第65号の融資制度の関係ですが、市が負担している損失補償の1割分、10%は今後なくなるということで、その分を借り手の方に経営状況の内容を見て10%上乗せしていくというふうに私は先ほどの説明でとらえたんです。市の方は負担が軽くなるんだけれども、今度、均等割の場合、保証人の方はなくなるというのはいいんです。これまで均等割の場合は保証人をつけるということになっとったんだけれども、その保証人はもうなしにすると、ところが、保証料を市が負担するのを廃止するかわりに、借り手に経営状況を判断して保証料を増やしていくと、9ランクで0.5%から2.2%という範囲です。どういうところがどういう内容で借り手の経営状況を判断するのか。今、一律で0.65%、例えば、0.5%から2.2%の9ランクで経営状況を判断して、あなたは何%の保証料になりますということになった場合に、今は一律で0.65、経営状況に応じてはひょっとして今度上がる場合もあるんじゃないか。結果、市の1割負担分を借り手に保証料を上乗せすると、保証料の場合は保証料の助成というのを市がやってますが、結果、保証料の借り手負担が増えていくんじゃないかなというふうに今思ったんだけれども、その点はどうなのかお尋ねします。

 それから、先ほど答弁がなかったわけやけれども、保険外診療と保険診療の関係です。これから混合診療をした場合には保険診療として扱うと、今後、いわば国は混合診療の奨励というか、それが今回の医療保険制度の中に入っているわけやけれども、それを今回、条例の改正でそれを変えたということで理解していいわけですね。

 それから、病院の関係でいいますと、今回、約4億弱の欠損金を生じたわけです。さまざまな影響を先ほど来言われております。公立病院としての地域の中核病院でありますので、一概に黒字、赤字というふうに論じることはできんと思うんですが、それなりの設備投資もしなあかん、地域の医療の中核としてあまり利益追求というわけにもいかないと思うんです。しかし、ここずっと何年か利益を上げてきていた中で今回赤字になったということで、先ほど来の理由を聞いていると、来年以降も大変厳しいというふうに思うんです。先ほどの説明ですと、設備の関係、少子化の関係、それから、委託料の関係、こういったものはその年に特別な経費が増えるということじゃなしに、今後もずっと増えていくというようなことを予想すると、引き続き厳しい状況が続くというふうに見ているんですが、こういう中で、市が今負担している一般会計からの繰り入れというのがありますよね。これも一般会計の方自体が、市長、大変な時期ですが、今後、市民病院の厳しい状況が続く中で、一般会計からの繰り入れというのは法定的に決まってますわね。ただ、羽島市民病院の場合は、たしかその法定的な繰り入れ以下の繰り入れしかやっていないわけです。その辺のところのさらに2年あるいは3年と今後厳しい赤字が続くということになれば、全体的な病院経営も含めて、一番の最高の市長がどういう判断をしていくか。ずっと前、かなり以前のときに、病院の赤字がしばらく続いて、外部に経営診断したことがあるんです。大分前ですが、十何年前かな。今回、4億弱の赤字になったということも含めて、今後厳しいということが原因からいって予想されるわけです。そうすると、全体的な羽島市の一般会計とも絡めて、総合的に検討する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、立っている間に2回目を打ち切っちゃうもんで、3回目の最後の質問だけれども、市長にお尋ねします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 小口融資の保証についての9段階の認定方法、それについてはどうしておるのかというご質問かと思います。

 事業者の財務状況や事業の内容、また、企業の経営データを総合的に判断いたしまして、全国の52の信用保証協会におきましてこの金融に係る信用リスクの測定や、判定を行って、中小企業金融の円滑化や業務効率を図って行います。それには、設立されました有限責任中間法人のCRD協会が行うことになっております。そうすることによって、事業者は高くなることもたまにはありますが、下がる事業者も出てくるのではないかと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) ちょっと答弁漏れで申しわけなかったですが、混合診療の関係につきましては、佐野議員ご指摘のとおりでございます。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の佐野議員さん、羽島市民病院に対する今後の支援の状況をお尋ねでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 羽島市民病院につきましては、市民の皆さんのまさに健康のとりででありますし、極めて羽島市にとりましては大切な事業であるという認識を持っております。ただ、一般会計につきましても大変厳しい状況が続いております。その中で18年度に入りまして、17年度の状況を受けまして、たびたびお願いをしておりますのは、業務なんかの委託の関係についてもどういう形の委託が経費の削減に有効なのか、あるいはいろんな部分での経費の削減に一層努めていただく中で、できるだけ収益状況を改善していただく中で、自立的な経営をお願いしたいということをたびたびお話しいたしております。そんな状況を今後それぞれ見せていただく中で、その経営状況の中で今後の支援につきましての判断をしていくべきものであると、そういうふうに認識をしておりますので、そんなことでよろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) お諮りいたします。

 本日の議題といたしました案件中、議第57号及び議第58号については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議第57号及び議第58号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論のある方はご発言願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 以上で、討論を終わります。

 これより、議第57号及び議第58号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり適任として同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第57号及び議第58号は原案のとおり適任として同意することに決しました。

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○議長(奥田三郎君) 本日の議題といたしました案件中、ただいま採決いたしました議第57号及び議第58号以外の各案件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(奥田三郎君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日14日から21日までは本会議を休会といたします。

 なお、休会中に各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 来る22日は、午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 本日は、これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

               午後1時52分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  奥田三郎

                  8番議員  大鐘康敬

                  9番議員  島根正寿

          平成18年第4回羽島市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務委員会
議第59号
羽島市監査委員条例の一部を改正する条例について


議第60号
羽島市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について


議第70号
羽島市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例について


議第71号
消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について


議第72号
羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


議第73号
岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について


議第74号
平成18年度羽島市一般会計補正予算(第4号)


民生文教委員会
議第61号
羽島市特別会計条例の一部を改正する条例について


議第62号
羽島市公民館条例の一部を改正する条例について


議第63号
羽島市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について


議第64号
羽島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について


議第67号
羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について


議第68号
羽島市いきいき元気館条例の一部を改正する条例について


議第69号
はしま福祉サポートセンター条例の一部を改正する条例について


議第75号
平成18年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第1号)


議第76号
平成18年度羽島市・羽島郡2町介護認定審査会事業特別会計補正予算(第1号)


認第1号
平成17年度羽島市病院事業会計決算の認定について


産業建設委員会
議第65号
羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について


議第66号
羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例について


議第77号
平成18年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)


認第2号
平成17年度羽島市上水道事業会計決算の認定について