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岐阜県 羽島市

平成18年  9月 定例会(第4回) P.17 09月08日−02号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月08日−02号









平成18年  9月 定例会(第4回)



平成18年第4回

         羽島市議会定例会会議録

                          第2号 9月8日(金曜日)

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◯議事日程 第2号 平成18年9月8日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(19名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   16番  加藤恒夫君   17番  斉藤 孝君

   18番  奥田三郎君   19番  不破啓司君

   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      大野貴己君

  市民部長      北島重和君

  福祉部長      高橋光治君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      堀田幸広君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  岩田源五君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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               午前10時00分開議



○議長(奥田三郎君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 ここで、9月4日開催されました環境安全下水道建設特別委員会において、空席でありました委員長に斉藤 孝君が互選されましたので、ご報告いたします。

 次に、本日と11日、中央中学校及び竹鼻中学校の3年生の皆さんから傍聴の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告をいたします。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、3番 大橋勝好君及び5番 糟谷玲子さんを指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(奥田三郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。

 なお、今定例会から質問回数を会議規則第63条において準用する第55条ただし書きの規定により回数を制限しないことといたします。

 また、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 6番 安井善保君の発言を許可いたします。



◆6番(安井善保君) おはようございます。発言の許可をいただきましたので、自民クラブを代表して質問させていただきます。3項目にわたり質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、国の財政改革に伴い羽島市の施策についてお尋ねいたします。

 最近の新聞報道、マスコミ等を見ますと、去る7月に閣議決定されました「骨太の方針2006」を初め、「財政破綻の夕張市 再建遠く」、来年度予算の要求基準などなど、我々が大いに関心を持つ事項が多くあります。

 一方、経済状況で、大企業において、着実に回復を続けており、企業収益も高水準であると言われております。やがては景気回復局面が過去の「いざなぎ景気」をも超えると言われますが、地方におきましては、企業を初め家計部門、個人消費など、市民の皆様からはそのような明るい話はほとんど聞くことができません。

 地方財政につきましては、財政の地方分権化を目的に進められたとも言われます三位一体改革、つまり補助金削減、税源移譲と交付税改革が、4兆円の廃止、削減で3兆円の所得税から住民税への移譲で、ひとまず決着を見ましたが、今日、地方財政をめぐるさまざまな動きにつきましては、毎日のように報道されている状況であります。

 特に、地方公共団体が大きく依存しております地方交付税につきましては、2000年度の21兆4,100億円以降毎年削減され、2006年度には15兆9,100億円まで、つまり5兆5,000億円削減されたものと報道があったところです。

 羽島市におきましても、平成18年度の地方交付税は、人口増にもかかわらず3億円ほど減少したと伺っております。

 ご案内のとおり、国、地方は、巨額の長期債務を抱える中、財源確保や歳出の削減等、徹底的見直しなど懸命な方策を模索しつつ、財政運営を行っている状況だと思われます。

 今年の「骨太方針2006」におきましては、国、地方を通じた基礎的財政収支の11年度黒字化、国内総生産比の債務残高の10年代半ばまでの引き下げが明記されました。

 あわせて、今後5年間の歳出改革では、14兆円から11兆円の削減額が示されたところです。特に地方公共団体に大きく影響する交付税改革も「簡素な新しい基準による算定を行う」として人口、面積などで配分する新しい交付税を導入する方針が示されたことにより、平成19年度も減少することは、我々当羽島市においても大変危惧することでございます。

 当市においても今後ますます少子高齢化が進むと予測される中、岐阜県下の多くの市が人口減少を示す中、幸いにも当市は県下でも数少ない人口増加地域であります。

 羽島市第五次総合計画将来都市像「ともにつくる、明日につながる 元気なまち・羽島」を目指し、名神高速道路岐阜羽島インターチェンジ、JR岐阜羽島駅などの立地条件の優位性を生かしつつ、さらなる人口増加地域に、この周辺の面整備を初め、ここ3ないし5年が極めて大切な時期であると認識しております。また、当市は名古屋経済圏の一翼を担いつつ地域発展を強力に推進していくことこそ、人口増の将来展望が開かれていくと考えられます。

 今後、一層の地方分権が進められる中、「元気なまち・羽島」の実現には、その根幹をなす財源、税収の確保に向け、あらゆる施策をすることが何よりも大切であり、重要であると思います。

 そこで、市長さんにお尋ねします。

 「元気なまち・羽島」を目指し、今後、特に傾注する施策、事業について方針概要をお尋ねします。よろしくお願いします。

 2項目めのごみ対策についてお尋ねします。

 次期ごみ焼却施設の建設、いわゆる22年問題につきましては、最近の議会において何回となく複数の議員から一般質問があり、それぞれ答弁されておりますが、ごみ問題は市民に密接な関係があり、岐阜羽島衛生施設組合の構成市町いずれの自治体も、この問題につきましては重要な問題と認識しておると思います。

 岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却施設については、地元住民との覚書により、平成22年度末、すなわち平成23年3月31日に稼働を中止し、現地以外でごみ焼却をすることで、最大限の努力をすることとなっておりますことは、執行部、議会とも十分認識しているところであります。

 平成22年度末までには、もう4年余りを残すこととなりました。組合の検討委員会で精力的に協議が重ねられていることについては、一般質問の都度、答弁がされておりますが、残された時間もわずかしかなくなった今、協議がどこまで進んでいるのか、議会、市民も重大な関心を持って注目しております。

 まず、第1点目として、構成市町それぞれが次期焼却施設の建設可能地域を提出し、その後の協議で事務的には最終段階に来ていることが3月議会の一般質問の際に答弁されておりますが、その後の進捗状況についてお尋ねします。

 次に、次期焼却施設には各務原市は参加しないと聞いております。また、3月の岐阜市議会において「現段階では次期焼却施設に岐阜市が参加しないことも選択肢の一つである」と答弁されているとのお答えがありました。

 第2点目として、6月中には岐阜市の方針が決定されるとの答弁もされておりますが、方針が示されたのかどうかわかりませんが、次期焼却施設に参加する市町の枠組みは決定しているのかお尋ねします。よろしくお願いします。

 3項目めの老人福祉についてお尋ねします。

 我が国は急速に高齢化が進み、30年後には国民の3人に1人が65歳以上と言われる社会を迎えることが予測されています。このような高齢化の進展は、市民生活のさまざまな分野に影響を与えるものと考えられます。今後も老人を取り巻く環境は非常に厳しいものと思われます。

 当市も平成12年から始まりました介護保険制度創設から6年経過し、制度的にも定着し、この6年間で要介護、要支援認定者はほぼ倍増したものと言われております。介護サービスの利用者が増え、介護給付費も急速に増大しているものと思われます。現在の羽島市の高齢化率は17.8%とお聞きしていますが、羽島市高齢者計画によりますと、平成22年には21.5%と見込まれています。今後も要支援、要介護の認定者は増大が見込まれます。

 このような状況の中で、今後、羽島市の高齢社会に対する福祉施策の取り組みについて、市長さんにお聞きします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安井議員さんのご質問に順次答えさせていただきたいと思います。

 まず最初に、国の財政改革に伴い羽島市の施策についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、国・地方を通じた非常に厳しい財政状況や少子高齢化社会の進展など、地方行政を取り巻く環境の変化に対応した適切な取り組みが求められているところでございます。

 こうした厳しい局面を迎え、私が今目指していこうとしておりますのは、まず、「快適でうるおいのあるまち・安全に暮らせるまち」の実現への取り組みであります。

 岐阜羽島駅や岐阜羽島インターチェンジ周辺地域では、駅東地区・インター北地区での土地区画整理事業の施工に加えて、本郷地区の土地区画整理事業やインター南部東地区への地区計画制度の導入を予定いたしております。これによりまして、駅やインター周辺部の面整備がおおむね目途がつくわけでありますし、実は駅とインターが、その周辺すべてが面整備で整備をされるわけであります。基盤整備が進んだ地域につきましては、企業誘致や新産業の立地を図り、元気な名古屋経済圏の活力をこの地に導入してまいりたいと考えております。

 また、現在下中町に整備中の河川防災ステーションの建設促進など治水や防災対策なども進め、市民の皆様方に安心して生活していただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、「活力に満ちた元気のあるまち・健やかで笑顔あふれるまち」の実現への取り組みでありますが、これは、農業、商工業など、産業の振興を図りますとともに、現在計画中の新濃尾大橋の架橋などを促進することによりまして、尾張地域と西美濃地域を結ぶ東西軸の基幹部分を担い、名古屋圏域における当市の地位を確立してまいりたいと思いますし、そんな効果が期待できると思っております。

 また、来月から実施いたします乳幼児医療費のさらなる助成拡大などを含めた福祉施策の充実に努め、高齢者・障害者・健常者がともに障壁を感じることのない笑顔で暮らせるまちづくりにつなげたまいりたいと考えております。

 当市におきましても、国の三位一体の改革の影響によりまして、今後も緊縮した財政運営を余儀なくされるものと思っております。しかし、地方財政改革や地方分権の流れを的確に捉え、一層の行財政改革の推進に努めるとともに、時機をとらえた諸施策を展開することによりまして、第五次総合計画の将来都市像であります「ともにつくる、明日につながる 元気なまち・羽島」の実現に向けて着実に歩みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、ごみ対策についてお答えをいたします。

 次期の焼却施設の建設につきましては、議会や多くの市民の皆様にご心配をかけておりますが、地元住民との覚書を遵守すべく努力させていただいているところでございます。

 まず、第1点目の22年問題、建設候補地の選定に係るその後の進捗状況についてお答えをいたします。

 3月議会において、事務的には最終段階まで来ているとお答えをしておりますが、最終的な絞り込みのため、現在は助役レベルで協議をしております。その後は、早期の決着を目指して首長会議が開催されることになっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、ごみを初めとする諸問題や相互の施策などを協議するため、羽島市、岐阜市、笠松町、岐南町の首長で構成する「岐阜南部広域連携推進協議会」が8月に発足をしております。そうした場などでも協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、次期の焼却施設に参加をする市町の枠組みは決定しているのかとのお尋ねでございますが、議員ご質問のように各務原市は次期焼却施設に参加しないとの意思表示をされております。

 また、6月中には岐阜市の方針が示されるものと考えておりましたが、具体的には示されませんでした。

 2市2町ともに参加するのかどうかは、具体的なマスタープラン的なものを策定する中で、構成市町それぞれが最終的に判断されるものと考えております。

 現在、岐阜羽島衛生施設組合では、2市2町を前提に建設をするという協議を精力的に続けておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、老人福祉についてお答えをいたします。

 羽島市では今年3月に策定いたしました高齢者計画に基づき、現在、総合的な高齢者保健福祉施策の推進を図っているところでございます。この計画では、施設サービスの充実を図るため、新たに特別養護老人ホーム1カ所の設置を予定いたしております。現在、9月に県の交付金が内示予定となっており、平成19年度には完成予定となっております。この結果、本市の特別養護老人ホームの定員は、現在の130床から180床に増床となり、入所希望者の解消に寄与することができます。

 また、高齢者が要介護状態等になることを予防するとともに、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する拠点としまして、本年4月に地域包括支援センターを設置いたしまして、介護予防を重点とした居宅サービスの充実を図っているところでございます。

 しかしながら、今後の高齢者福祉対策につきましては、高齢化の進展に伴い、社会保障給付は大幅に増加し、そのための介護保険料、税負担も大きく増大していくことが見込まれております。

 こうした中で、社会保障制度が市民のセーフティーネットとして求められている水準に配慮をしつつ、持続可能な制度として存続できるような高齢者福祉対策を進めてまいりたいと考えております。

 特に、高齢者が地域で生き生きと元気で暮らすことができるよう、予防重視型の施策を今後も進めていく必要があると認識をいたしております。

 このことは、社会保障給付費等の増加を抑制するとともに、高齢者の生きがいづくりにもつながることになり、持続可能な高齢者福祉対策が可能となるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 先ほど来、最初の1項目めの国の財政改革に伴い羽島市の施策について、市長さんからるる答弁いただきましたが、やはり元気な羽島市をつくるためには、ソフトと、やはりハード面という2面から必要ではないかなと思います。

 それで、ソフト面につきまして、まず、人口増に大きくつながりますJR新幹線の岐阜羽島駅から名古屋間の割引について、羽島市としてJRへ要望されたと伺っておりますけれど、その後どのようなふうに話が進められましたか。それと、やはり羽島市におきましては、人口を増やすためには、支援策としてはどのようなお考えがございますか、企画部長にお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、ソフト面の事業に関してお答えをいたします。

 JR新幹線岐阜羽島・名古屋間の割引に係る要望につきましては、平成17年度から新幹線料金の割引制度の導入の要望活動を「新幹線岐阜羽島駅「のぞみ号・ひかり号」停車促進協議会」の事業計画に加えることにより、岐阜県鉄道問題研究会の要望事項として組み入れ、平成17年12月20日、東海旅客鉄道株式会社に対して「東海道新幹線岐阜羽島駅〜名古屋駅間の往復割引きっぷの発売」を要望をいたしました。

 今年度につきましても、同協議会において「割引制度導入に対する要望についての事業計画の承認」、これを得ましたことから、引き続き岐阜県鉄道問題協議会の要望事項として、東海旅客鉄道株式会社に対して要望を行ってまいります。

 これらの運賃割引につきましては、特に公共投資を必要とせず、ソフトの部分でございますので、取り組みやすいものであると考えております。

 その他のまちづくりのソフトの施策につきましては、少子化対策の一環として、これから家庭を持ち、子育てをする若い世代の経済的負担の軽減を図り、子育てしやすい環境をつくるため、乳幼児医療費の自己負担分について、現在、入院分は小学校卒業まで、外来分は小学校入学前までを助成対象といたしておりますが、職員等の協力を得まして、今年4月から市役所等の駐車場有料化を実施し、この駐車料金を財源の一部といたしまして、さきの6月議会で議決いただきましたとおり、10月からは医療費助成の入院分について中学校卒業までさらに拡大することといたしております。

 また、行政とともに市民協働による元気なまちづくりを目指していくために、「市民協働によるまちづくり補助金」を昨年度から交付をいたしております。運用状況といたしましては、外部委員から成る補助金等検討委員会に厳正な審査をお願いし検討しました結果、特に今年度につきましては10件の提案に対して9件を採択し、総額226万円ほどのまちづくり補助金の交付をいたしております。

 今後も既存の事業を見直しし、効率のよい行政運営を目指すとともに、市民協働によるまちづくりの一層の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 答弁どうもありがとうございました。

 それでは、やはり税収を上げるためには企業誘致が欠かすことができないと思いますが、やはりそのためには基盤整備が重要ではないかなと思います。今後のまちづくりについて、ハード面についてと、それからインター南部、今市長から答弁ございましたが、東地区の地区計画についてですが、これらの主要事業等の進捗状況、また今後のスケジュール等についてお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、ハード面の事業についてのまちづくりということに関しましてお答えをさせていただきます。

 昭和39年に新幹線が開通して以来、岐阜羽島駅周辺につきましては、繊維問屋街の誘致を進めるなどまちづくりに努めてまいりましたが、現在も農地や駐車場などの低利用地が約4割を占めております。岐阜県の玄関口としてふさわしいにぎわいと交流を創出するには、さらに整備を進める必要があると考えられます。

 第五次総合計画、その重点施策「地域特性を生かした拠点整備促進プログラム」の中では、岐阜羽島駅と岐阜羽島インターチェンジを生かして交流人口の増加を促進する交通基盤に重点を置いた整備とあわせ、観光拠点の整備・開発にも力を注ぎ、「新たな交流が広がるまち」を目指すことといたしております。

 この取り組みといたしましては、土地区画整理事業などの基盤整備を進めるとともに、平成16年度に策定をいたしました「岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画」に基づき岐阜羽島駅周辺の土地利用として、都心居住の推進、商業施設の誘致に加え、近年増加をしております新幹線と観光バスを利用したツアーに着目し、広域交通拠点を活用した駅前ににぎわいを創出するため、観光・交流拠点の整備に向けて検討を重ねているところでございます。

 今年度は、これら等の計画の実現に向けての課題を整理するため、観光・交流施設の建設地、施設の規模、効果などの検討を進めるとともに、引き続き県にも協力をいただく形の中で実現方策の検討についても考慮していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) 私からは、再質問、ハード面についての中で、岐阜羽島インター南部東地区地区計画など、主要事業の推進状況、今後のスケジュール等につきまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず最初に、岐阜羽島インター南部東地区地区計画の進捗状況でございますが、当地域につきましては、羽島市の第五次総合計画及び羽島都市計画マスタープラン等の上位計画におきまして、交通の利便性の高さを生かしました商業・物流系業務施設の集積によります新たな都市拠点の形成を目指す位置づけがなされており、この施策によりまして、昨年度から地域が考えるインター南部東地区約22ヘクタールの地区計画の取り組みを積極的に支援するために、8月末までに地権者説明会を6回、役員等への説明会を延べ十数回開催させていただくとともに、欠席の方につきましては、地区の役員、あるいは郵送によりまして、説明会での内容及びその結果を随時お伝えをさせていただいております。

 また、特殊な事情のある方、例えば相続税納税猶予の適用農地とか補償物件の存する土地の所有者の方には、個別に市から説明に伺っております。

 このような経緯の後に、8月10日開催されました役員会におきまして、岐阜羽島インター南部東地区地区計画の案につきまして、検討をいただき、この結果を踏まえまして、市におきまして原案を作成しております。

 この原案につきましては、今月の3日でございますが、開催されました地権者総会におきまして、地権者の皆様に説明をさせていただいております。

 また、この総会には役員の選出につきましても提案がなされまして、この役員の選出につきましては、地区計画の区域内の地権者の代表の方々によって作成されました役員名簿の案に基づきまして、当日の総会で協議されました結果、40名の役員と地区内4本の道路についての役員17名が選出されました。さらに40名の役員の中より2名の相談役及び10名の理事が選任されまして、正式に岐阜羽島インター南部東地区地区計画推進協議会の理事と役員が決定されたところでございます。

 今後の予定につきましては、去る9月3日の地権者総会におきまして説明をいたしました地区計画の原案につきまして、現在、県と最終的な調整を図り、今月の中・下旬に予定されております岐阜羽島インター南部東地区地区計画推進協議会役員会に最終的な原案を報告させていただく予定でございます。

 また、並行いたしまして、この岐阜羽島インター南部東地区地区計画の都市計画決定が本年中に終えられるように関係法令に沿って地区計画の案の報告・縦覧、県知事への同意協議等の手続及び建築条例案作成等を進めてまいりたいと考えております。

 これらにつきましては、予定どおり進んでまいりますと、12月議会には「羽島都市計画岐阜羽島インター南部東地区地区計画の区域内における、建築の制限に関する条例」(案)及び敷地面積の最低限度によりましては、「岐阜羽島インター南部東地区地区計画まちづくり条例」(案)の制定も同時に提出させていただきたいと思っておりますので、お願いをいたします。

 また、同時に地区内の測量及び路線・用地測量を行ってまいりますが、今回、まちづくり交付金の事業の国費の割りつけの増もございまして、今議会に提出しております補正予算において、もう1路線(インター長間線)を追加させて測量を実施したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 今後も引き続き、地権者から選出されました地区計画の推進協議会の理事、役員の方々とともに、協働で周辺の環境・景観と調和する良好な開発誘導に向け取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、駅東土地区画整理事業の進捗状況でございますが、駅東地区につきましては、本年度事業完了を目指しまして現在事業を進めております。その中で、土地区画整理法第103条第1項の規定により関係権利者に換地計画におきまして定められました関係事項の作成をしまして、8月21日に通知をし、換地処分を行いました。今後のスケジュールといたしましては、県知事から換地処分のあった旨の公告がされました後に、登記事務を年内に完了し、清算事務を予定しております。

 以上、いろいろ事業を進めさせていただいておるところでございますが、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 大変詳しく答弁いただきまして、ありがとうございました。

 2項目のごみ問題について2回目の質問をさせていただきます。

 ごみ問題について、次期焼却施設に参加する構成市町の枠組みは、具体的なマスタープラン的なものを作成する中で、構成市町それぞれが最終的に判断されるものと答弁がありましたが、最終的な局面になってから参加しない市町ができた場合、改めて計画を立て直すことになりますが、その対応策は考えておられますのかお尋ねします。また、期限までにわずかな時間しか残されていない時期となっており、最悪の場合、単独でも建設することを考えていく必要があるのではないかと思いますが、どのような考えでおられるかお尋ねします。よろしくお願いします。市民部長さん、お願いします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、2回目のご質問、ごみ対策についての中で、最終的に参加しない市町が出た場合の対応策はどうかということにつきましてお答えを申し上げます。

 議員ご質問のように、次期焼却施設の枠組みにつきましては、今の段階でははっきり確定しておるわけでございませんが、最終的な局面になって参加しない市町がないとは言えません。

 現在、広域処理を前提に協議しておるところではありますが、市としてはあらゆる組み合わせを想定して研究をしているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 答弁どうもありがとうございました。

 この次期焼却施設の枠組みについて、今の段階では確定していないということですが、覚書による期限までにはもうわずかな時間しかございません。このような状況の中で、我々非常に心配している状況でございます。参加しない市町があらわれても困らないように、あらゆる組み合わせを想定しているとのお答えがありましたが、どのような組み合わせを考えておみえになるのかお尋ねします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) あらゆる組み合わせとはという考え方についてのお尋ねでございますが、次期焼却施設に参加を予定している構成市町は、各務原市が不参加を表明しておりますので、2市2町でございます。その組み合わせとしましては、羽島市と岐阜市の2市、あるいは羽島市と笠松町、岐南町の1市2町、さらには羽島市と笠松町、岐南町のいずれかの1市1町の組み合わせが考えられます。また、お話しのように最悪羽島市のみということも考えられます。

 参加しない市町があらわれましても困らないように、以上のような考えられる組み合わせを想定しながら研究をしておるという段階もございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) ありがとうございました。

 4回目の質問でございますが、候補地について、組合の助役レベルで協議しているとの答弁がありましたが、いつまでに最終決定されるのか、また建設候補地がいつ公表されるのかをお尋ねします。

 あわせて、候補地が決定された後、建設に向けた改正についてはどのようになっているのかお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) ただいまの4回目のご質問にお答えをいたします。

 次期焼却施設の建設に対しましては、循環型社会形成推進地域計画、そして、生活環境影響調査、いわゆる環境アセスと言われているもの、あるいは都市計画決定など、多くの事務手続が必要となってまいります。

 そうしたことから、参加する市町の枠組みや建設候補地につきましては、遅くとも今年いっぱいには決定しないと建設が間に合わないことが考えられますので、一日でも早く決定していきたいと考えております。

 建設候補地につきましては、まだ最終決定しておりませんが、現在、助役レベルでの協議に入っておるというところで、意思形成過程の途中ということでございますので、現在の協議状況につきましては、公表を差し控えさせていただきたいということを思います。

 施設組合で建設候補地が最終決定されましたときは、しかるべき時期には議会の皆様方とご相談をしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、施設組合におきまして、組合助役会議とは別に、助役・部長級によります「次期ごみ処理施設建設プロジェクト委員会」、そして、その下部組織としまして課長クラスの幹事会を立ち上げております。具体的な建設スケジュール、施設規模、必要資金、事業計画などを策定していくことになっております。

 また、来年度、平成19年度からは施設組合内に(仮称)建設準備室を設置いたしまして、各市町から職員を派遣し対応することを申し合わせております。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 次期焼却施設におきましては、残り4年ということでございますので、ぜひとも早く次期焼却施設の建設に向けて進めていただきますことを要望してまいりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、3項目の老人福祉につきましてですが、今年の4月から介護保険が変わりまして、このような冊子が変わりましたよということで出ております。それで、この中に新しい介護保険制度がここが変わりましたよという4項目について載っておりますが、いろいろ関係者の方たちに配布されておる冊子だと思いますが、これについてお尋ねしますので、よろしくお願いします。

 一つは、羽島市において平成18年度より介護保険料の基準額が2,470円から3,500円までに上げられました。その中でこの介護保険制度の改正に伴う羽島市の取り組みについてお尋ねします。

 1点目としまして、軽度の要介護者に対し、状況の改善に向けた介護予防サービスが提供されるようになりますと書いてありますが、羽島市はどのような取り組みをされておりますか、福祉部長さんに。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、介護予防サービスの内容につきましてお答え申し上げます。

 この介護予防サービスを利用されるのは、日常生活上の基本動作がほぼ自立し、状態の維持・改善の可能性が高い要支援の1、2の方を対象としてございます。

 この介護予防サービスの内容といたしましては、基本的には従来の在宅サービスのほとんどを受けることができます。ただ、そのサービスの内容が予防を目的としたサービスとなります。

 そのほか、今回の改正で新たなプログラムといたしまして、「運動機能の向上」といたしましてストレッチ、有酸素運動、筋力トレーニング、バランストレーニングなどの指導、また「栄養改善」、また「口腔機能向上(歯磨き指導、義歯の手入れ法の指導、摂食・嚥下機能向上訓練)」などが選択されるようになりました。

 この介護予防サービスと新たなプログラムサービスは、それぞれ介護予防サービス事業所、これはデイサービスセンター等で受けることができます。これら介護予防サービスを受けるには、今回4月に設立しました地域包括支援センター及び地域包括支援センターから委託を受けましたケアマネージャーがケアプランを立て、利用できるようになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 これの2点目の、住み慣れた地域で自立支援策として平成18年4月より地域包括支援センター、地域密着型サービスが創設されますこととなっていますと書いてありますけれど、包括支援センターは社協で1カ所がありましたですか。あと、この地域密着型サービスというの、ちょっと私、なかなか理解ができませんが、羽島市としてはどのような取り組みをされておられますかお尋ねします。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、この地域包括支援センターにつきましてお答えさせていただきます。

 地域ケアシステムを総合的に担う拠点といたしまして、先ほど申しましたように、社会福祉協議会の中に今回設置申し上げました。また、今後、2カ所予定しております。その内容、主な機能として、四つの機能がございます。

 その一つ目としまして、介護予防ケアマネジメントがあります。これは、新予防給付と介護予防事業、これは地域支援事業のマネジメントを一体的に実施し、要介護状態の悪化予防を図ってまいります。

 2点目としまして、総合相談・支援があります。これは住民の各種相談を幅広く受け付け、制度の垣根にとらわれない横断的・多面的支援を行います。相談内容に応じて、行政機関、保健所、医療機関、介護サービス事業者、民生委員、介護相談員、各種ボランティアなどの必要な社会的な支援や制度が利用できるよう援助いたします。

 3点目として、権利擁護事業を行います。これは高齢者に対する虐待の防止や早期発見のための事業(権利擁護啓発事業の実施とか総合相談を含みます)を行います。

 四つ目としまして、包括的・継続的マネジメントがあります。これは、高齢者一人ひとりの状態の変化に対応した長期ケアマネジメントを後方支援するため、ケアマネージャーの日常的個別指導、支援困難事例等への指導・助言、地域ケアマネージャーのネットワークづくり、長期継続ケアのため、医療を含めた他職種連携のための支援を行います。

 地域密着型サービスの一つといたしましては、市内には15のグループホームがあります。これは市町村が指定・指導監督の権限を持ち、原則として市町村の住民のみが利用できることになります。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 この中の3点目で、サービスの質の確保、向上がありますと書いてありますが、これにつきまして、すべてのサービスが公正・公平に行われるように介護サービス事業者の情報の公表や規制、ケアマネジメントの見直しを行いますと言われておりますが、羽島市はどのような取り組みをされておられますかお尋ねします。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) これは、今議員おっしゃったように、すべてのサービスが公正・公平に行われるよう、介護サービス事業者の情報の公表や規制、ケアマネジメントの見直しを行います。

 介護サービス情報の公表は、県が指定したサービス(訪問介護、訪問看護、通所介護等)につきまして、介護サービス事業者がサービス内容や運営状態に関する情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事はこれを調査し、その内容及び調査結果を公表することになります。これにより利用者のサービス選択に資することができるようになります。

 また、事業者規制の方法といたしましては、事業者指定に6年間の更新制が導入されました。ケアマネージャーの資質・専門性の向上を目的として、資格の5年間の更新制と更新時研修の義務化も導入されたところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 時間もございませんので、最後に、市長さんの答弁の中で、第3番目の特別養護老人ホームが今年からかかられるということでございますが、そうしますと、介護給付金が当然増えてきます。そうしますと、介護保険の会計の方は大丈夫ですか。また、3年後の見直しの平成21年以降について介護保険料が上がるのではないかなと予測されますが、どのような予定で現在進められておりますかお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 今後の介護保険料等々につきましてお答え申し上げます。

 先ほど市長もご答弁申し上げました平成19年度供用開始予定の特別養護老人ホーム設置に係る介護給付費につきましては、平成18年度、今年度から20年度までの第3期高齢者計画に組み入れられ、現在の介護保険料に算定されて定められておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、平成21年度以降につきましても、この増床した分の介護給付を含んで全体の介護給付費を算定し、介護保険料を定めることになりますが、今後、ますます重要となる介護予防事業を進めるなど、介護給付費全体の支出を抑えてまいりますので、現時点ではどの程度の影響が出るかということは予測できないと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 介護保険料が少しでも上がらないように、介護予防と、それから在宅介護に重点を置いていただきまして、今後とも、特に在宅介護につきまして、環境づくりの方に十分努めていただきますよう、要望としてお願いしておきます。

 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) ここで、暫時休憩をいたします。

               午前10時52分休憩

               午前11時03分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番 星野 明君の発言を許可いたします。



◆7番(星野明君) 発言のお許しを得ましたので、発言通告に基づき、自民平成クラブを代表して、下水道問題とアスベスト問題について質問いたしますので、執行部の誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。

 羽島市公共下水道は、平成2年に全体で計画面積2,050ヘクタール、総事業費630億円、完了年度平成20年、また、当面の事業計画として、平成27年までに事業計画2,010ヘクタール、事業費530億円を目標に事業を進めてきたところであり、供用開始が平成12年に始まり、羽島市民に生活の向上と公共用水域の水質の保全に大きく寄与してきたところであります。

 公共下水道の目的は、快適な環境づくりであり、きれいな水、豊かな自然に恵まれた生活環境を次の世代に残していくのは我々の使命であり、義務でもあると考えております。下水道は長い年月と多額の費用がかかります。また、下水道の恩恵を受ける人とそうでない人との公平を図るために、受益者負担金制度を取り入れ、羽島市では1平方メートル当たり440円となっております。

 去る6月に下水道計画の見直しについて市から説明があったところですが、地方債の起債制限比率の見直しにより、実質公債費比率が導入され、下水道計画がスピードダウンせざるを得ない状況とのことであります。昨今の地方自治体の財政基盤は、地方の景気の低迷により市税の減少、また地方交付税の削減等により非常に厳しい状況にあり、政府の大都市優先の政策により、地方が切り捨てられているのではないかと感じる状況でもあります。

 財政は大変に厳しい状況にありますが、整備スピードを若干遅くしても下水道の整備は進めるべきであります。

 そこで、市の下水道計画の見直しについてお尋ねいたします。

 まず、今までの投資額は幾らで、整備面積はどれだけで、普及率は何%で、水洗化率は何%であり、県下の他都市と比較して進んでいる状況であるかどうかお聞かせください。

 次に、アスベスト(石綿)問題についてお尋ねいたします。

 アスベストを使用した建材を製造していたニチアス(株)羽島工場から500メートルの距離に自宅のある人が中皮腫で死亡したことが新聞で報道されております。このアスベスト問題は、市民の健康に大きな不安を与えているところであります。前回の議会において、市長は、工場から約500メートルから600メートルに自宅のある住民の2人がアスベスト吸引時に特徴的な臨床所見を認められる「要経過観察」とされていると述べられております。

 また、ニチアス(株)羽島工場に対し、アスベスト健康被害調査結果により、周辺住民の健康診断について地域拡大の要望を出され、工場から、健康診断の対象地域拡大について市の要望どおりとなり、正木町曲利の一部、足近町南之川・5丁目の一部、竹鼻町矢熊・今町・福江の一部・栄町1丁目が追加されたところであります。

 また、経過観察対象者には、年1回の定期診断に加え医師の判断に従い健康診断を追加実施することになっております。

 ここでお尋ねいたします。現在の時点で判明していることで結構ですが、ニチアス(株)羽島工場周辺の住民に対し、何名が対象者で、何名が受診されたのか、また何名の方が要経過観察対象であったのかお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、下水道問題につきましてお答えをさせていただきます。

 議員ご案内のように、当市の下水道事業につきましては、平成2年に当初全体計画面積2,050ヘクタールを設定し、当面の事業計画として平成21年までに市街化区域を中心にして998ヘクタールを目標として整備を進めているところでございます。

 そこで、議員お尋ねの、まず、今までの投資額でございますが、当市は他市に比べ下水道事業の開始が遅く、平成2年度から事業に着手いたしました。それ以降、平成17年度までに359億円の建設費を投入いたしたところでございます。

 次に、整備面積ということでございますが、現在までの供用開始部分が竹鼻町、江吉良町を中心に568ヘクタール、駅東区画整理地域内の未供用分が60ヘクタール、合わせまして628ヘクタールを整備させていただいたところでございます。

 次に、普及率と水洗化率についてのお尋ねでございますが、平成18年4月現在における普及率につきましては、30.6%となっております。これは、先ほども申し上げましたように、当市では事業着手が遅かったため他市と比較しても非常に低くなっているところでございます。また、水洗化率におきましては、平成12年の供用開始以来、平成18年3月では55.0%であります。これも他市と比較して低い状況でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、2項目めのアスベスト問題につきましてお答えさせていただきます。

 アスベスト問題につきましては、市の独自調査に基づき、ニチアス(株)羽島工場へ周辺住民の健康診断の対象範囲拡大についての要請を行い、周辺住民の方々の健康診断が実施されたところでございます。

 この結果につきましては、ニチアス(株)羽島工場からの報告によりますと、平成17年7月25日から平成18年9月5日までの対象世帯といたしまして延べ887世帯、受診者数は延べ746名となっております。また、そのうち要経過観察者数は49名となっております。

 なお、今年8月に実施いたしましたアスベスト健康診断の結果につきましては、10月末に出る予定であるとの報告がなされております。この診断結果が判明すれば、その都度、情報開示をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) どうもありがとうございました。

 続きまして、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、下水道について。

 水洗化率が県下の他市と比較して下位に位置づけられるとのことであるが、この原因は何か、また、市民の理解を得るためどのような施策を今まで展開してきたのか、担当部長にお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 水洗化率が低いというお尋ねでございますが、その一つの理由といたしまして、竹鼻町の商店街におきましては、間口が狭く奥行きの長い宅地が多いということ、それと、トイレなどが表通りに面しておらないので水洗化の工事費が高くなる、そんな理由で遅れているものと思っております。

 次に、どのような施策を展開してきたかというご質問でございますが、供用開始をして3年以内に水洗化工事をされる方を対象に、金融機関において工事費の融資を受けた場合、それに伴う利息の2分の1を市の方から補助しております。また、シルバー人材センターにお願いをして、戸別訪問による加入促進を行っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 県の政策総点検において、平成32年度を目標に汚水処理人口普及率100%を目指していたが、人口動態や社会情勢に変化が見られることから、市町村の財政状況等を勘案して、地域の実情に応じた効率的かつ適正な構想をとすべく見直しをするとなっているが、市としてどのように考えているのか、担当部長にお願いします。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 下水道の見直しについてのご質問でございます。当市におきましては、県の政策総点検に係る平成32年度目標、それの汚水処理普及率100%の見直し作業を進めるの中で、下水道事業でございますが、厳しい財政状況の中、公債費を一般会計から繰り入れていただいております。さらには、平成18年度、今年度から実質公債費比率というのが導入されたことにより、下水道事業などへの一般会計繰出金のうち公債費に充てた部分が算入されることにより、実質公債費比率が高くなってまいります。そのためにも下水道事業の見直しが必要になってまいったところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 下水道事業における他会計繰入金の調べを県がしているとのことであるが、羽島市はブレーキをかける団体に該当するのかどうかお聞かせください。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) 下水道事業に対してブレーキをかけるのかというご質問でございますが、平成18年度から実質公債費比率が導入されました。今もお答えさせていただきましたが、これは従来の起債制限比率、これにかわる指標でございます。先日、県から発表されました平成15年から平成17年、これの3年間の平均の当市の数値は15.4%でございます。この数値が18%を超えますと、今後7年以内に18%未満に下げる公債費負担適正化計画を早急に策定しなければならないとなっております。今後の当市の財政状況を財政担当と総合的に精査をさせていただいた結果、現在の年間下水道整備面積約50ヘクタールを維持していけば公債費が増加し、近い将来に危険となる、そんな可能性が生じたところでございます。そこで、今後の年間整備面積を現在の約70%、35ヘクタールで試算をした結果、当分の間は回避できるのではという予測が立ったということでございます。そんなところで、少しブレーキをかける必要が生じたということでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) ちょうど9月3日の中日新聞において、では、県下の普及率は約62.4%であると。羽島市の普及率は、部長の答弁にありましたように約30.6%である。このように市の下水道普及率は県下でも大きく遅れています。

 羽島市のきれいな水や豊かな自然を残すためにも、また、市の産業、市民の働く場として大きな位置を占めている建設業や排水設備業者に大きな影響を与える急激な事業費ダウンでなく、緩やかなスピードダウンしていただくことを提言として述べさせていただき、市長に、羽島市公共下水道計画を見直すならば、その見直しに当たって、基本的な考えをお聞かせください。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの星野議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 下水道事業につきましては、議員のご案内のように、その必要性、緊急性につきまして、快適な市民生活の実現と、きれいな水、豊かな自然を次の世代へ残すために極めて重要な社会資本の一つでもありますので、下水道の整備促進は必要と思っております。

 当市の場合、平成2年から市街地を中心とした地域を対象に認可を受けて、順次整備を進めてまいりましたが、下水道の普及率は事業着手が遅かったことから、他市に比べ大変低い状況でございます。

 また、最近では三位一体の改革や景気の低迷が続きまして、地方にとっては非常に厳しい財政状況になってまいりました。

 さらに、先ほども議員のご指摘のように、平成18年度から実質公債費比率が導入され、地方にとりまして一般会計、企業会計合わせて、バランスのとれた財政運用が求められております。下水道事業につきましては、先ほどから申し上げておりますが、重要な社会資本であることから、また、他市の水準にまだまだ及ばないことからも、財政状況を見極めて、多少の事業の縮小もやむを得ないと思いますが、今後も事業の整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 基本的な考え方といたしましては、バランスのある財政運用、バランスのとれた市政運営の中でそれぞれ事業を推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 次に、アスベスト問題についてお聞きいたします。

 先ほどの部長答弁、どうもありがとうございました。10月末に大体また報告があるということで、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、まず2回目といたしまして、要観察にならなかった住民も、健康への不安は著しく、年1回の健康診断は実施してほしいとの住民の要望が強い。ニチアス(株)羽島工場へ当然に要望すべきと考えるが、市としてどのように考えてみえるのか、担当部長にお聞きします。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) それでは、ただいまの星野議員のご質問にお答えさせていただきます。

 周辺住民に対する年1回の健康診断につきましては、平成17年12月14日に工場周辺自治会とニチアス株式会社羽島工場との覚書により「健康診断で、アスベストに起因する疾病の所見により要経過観察または要精密検査とされた方に対しては、ニチアス(株)の費用負担により年1回の頻度で健康診断を実施するが、疾病の所見がなかった方につきましては健康診断を実施しない」との締結がなされておるところでございます。

 このため、現在のところ実施する予定はございませんが、ニチアス(株)羽島工場長からは「厚生労働省・石綿に関する健康管理等専門家会議等の研究結果を踏まえながら検討してまいりたい」との言葉を伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 次に、健康診断対象区域に住んでいて、住所を変えられた人も相当にいるのではないかと思います。住民の健康を考えますと、きめ細かな対応が必要と思います。市として調査をしてニチアス株式会社羽島工場へ要望すべきと考えますが、どう思われるのかお聞かせください。担当部長にお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 高橋光治君。



◎福祉部長(高橋光治君) 周辺住民にお住まいの方の転出・転居者への対応につきましてお答えさせていただきます。

 転出・転居者に対しまして、市で調査を行い要望してはとのことでございますが、昭和46年以前の居住者等の動向調査は現実的には大変難しいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 なお、ニチアス(株)からは、過去に住んでいて転出された方から申し出があれば、個別に柔軟な対応をしてまいりましたので、今後も申し出があれば対応していきたいとの回答を得ているところでございます。

 また、転出・転居によるアスベスト健康診断未受診者に対しては、昨年9月の「広報はしま」による啓発を初めといたしまして、説明会や各種マスコミ等による報道により広く周知されているとは考えておりますが、今後も一層啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) ちょうどまた9月2日の中日新聞において、水俣病のちょうど新聞が載っていましたので、一回また見てください。

 それと、9月2日中日新聞において、水俣問題についても、水俣病公式確認から50年を経た今も新たな認定申請者が約4,000人以上見えると。水俣病とアスベスト問題は違うかもしれないけれど、アスベスト問題について新たな救済や補償の枠組み、すなわち企業等、国、県、市などの行政団体の仕組みをつくるべきではないかと思います。市として、救済や手厚い補償の枠組みをつくるよう、最善の努力を尽くさなければならないことを踏まえて、関係機関に要望することを提言して、市長の今後の考え方をお聞かせください。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの星野議員のご質問にお答えをしたいと思いますが、その前に、最初のご質問の中で、工場から500メートルから600メートルに自宅のある住民2人がアスベスト吸引時に特徴的な臨床所見が認められる要経過観察とされていると述べられておりますとご質問の中にございましたが、このように述べておりますが、その後の精査で、その2名の方につきましては、従前に工場周辺に住んでおって、当然400メートル以内に居住していたことが判明したというような形の中で修正をした部分がございますので、そんな部分につきましては、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、先ほどのご質問につきまして、アスベストの健康被害の問題につきましては、昨年7月にニチアス株式会社による健康被害の情報開示を受けまして、直ちに保健センター内に「アスベスト健康被害・相談窓口」を開設をいたしまして、随時、周辺住民の相談に応じ、健康不安が軽減できるよう対処してまいりました。

 また、ニチアス株式会社羽島工場へ周辺住民の健康診断の申し入れを行いまして、1回目としまして平成17年7月から8月に、2回目につきましては11月から12月に周辺住民の健康診断が実施をされました。

 今年度は、市の独自調査をもとにして、6月にニチアス株式会社羽島工場へ対象地域を拡大するよう要望を行いまして、足近町南之川・5丁目の一部、正木町曲利の一部、竹鼻町矢熊・今町・福江の一部・栄町1丁目の住民に対する健康診断が8月に実施されたところです。また、さらに、8月3日には曲利の自治会から要望を受けまして、さらなる対象地域の拡大を市として要望した結果、工場周辺住民の健康診断があわせて実施されたところでございます。さらに、7月21日には、岐阜県に対しまして、奈良県で実施されております「健診の機会がない40歳未満のアスベスト健康診断の実施」についての要望書を提出をいたしました。県からは、9月4日に「羽島市が実施をする肺がん検診の結果を勘案し、関係事業者に必要な対応を求めることも含めて検討する」との回答をいただいております。

 今後とも、市といたしましては、このアスベスト問題は市民の生命に係る重要な問題であるという基本的な考え方の中で対処してまいる考え方でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、議員のご提言につきましても、必要に応じまして国、県、ニチアス株式会社などの関係機関に要請してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 続きまして、3番 大橋勝好君の発言を許可いたします。



◆3番(大橋勝好君) ただいま発言の許可をいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして、3点についてお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 まず、1点目につきましては、農政についてということで、学校給食への地産地消の取り組みについてでございます。

 近年、社会情勢がめまぐるしく変化をし、食の大切さに対する意識が希薄になり、健全な食生活が失われつつあります。食を取り巻く環境は急激に変化をし、食をめぐる現状が危機的ともいうべき状況に至った背景にはさまざまな要因があると思われますが、ライフスタイルや価値観、ニーズが高度化、多様化し、これに起因をし、食生活を取り巻く環境が急激に変化をしてきたことが大きな要因の一つと思われます。

 このことにより、子供たちの取り巻く食環境が厳しさを増す中、学校給食の地産地消が大きく叫ばれて久しくたっております。

 去る8月7日、8日に、市議会公明党として今治市へ視察に行ってまいりました。また、農事連合会の視察では塩尻市へと行ってまいりました。両市とも地産地消の取り組みについてはかなり充実をしており、中でも米については全量、市内産を使用しているとのことであります。

 そこで、本市の学校給食における地産地消の取り組みについてお尋ねをさせていただきます。

 まず1点目、米、野菜等品目別の導入割合の現状について。

 一つ、米の全量、市内産の使用と今後導入の予定については。

 一つ、米飯給食で使用されているお米の量についてお尋ねをします。

 もう一つ、米飯給食について、現在週3日実施をされているということでございますが、これを全面切り替えができないかについてお尋ねをさせていただきます。

 次に、市民菜園についてお尋ねをさせていただきます。

 今日、なぜ地産地消が大きくクローズアップされているのか。輸送手段や保存技術が未発達の時代は、地域で生産されたものをその地域で消費されてきました。昨今の残留農薬、いわゆるポジティブリスト等の問題、その食の安全がさらに求められるときであります。自分でつくったものを自分で食すということは、この上ない安心感があると思われます。

 今回、羽島市民菜園として、竹鼻町西的場、また西野町地区で20区画の募集をされたわけでございますが、その利用状況についてお尋ねをさせていただきます。

 1、今後、市民菜園の拡充について。

 1、その現在の利用状況について。

 この2点をお願いを申し上げます。

 最後に、消防行政についてお尋ねをさせていただきます。

 申し上げるまでもなく、消防活動は市民の生命と財産を守る大変崇高な活動であり、常日ごろより大変感謝をいたしておるところでございます。

 私の住む小熊町で約半年の間に建物火災が2件発生をし、うち1件では死亡者が出るという大変痛ましい火災でありました。

 今年の4月からは、市内の簡水のほとんどが上水に加入となり、簡水のときの消火栓は使用ができません。地域住民の皆さんも大変不安視されております。

 また、五次総の中で消防体制の強化を図るとありますことから、次の点についてお尋ねをいたします。

 1、市内の消火栓の現状について。

 1、今後の設置計画について。

 よろしくお願いを申し上げます。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 数点ございましたが、まず1項目めをとりあえずお答えさせていただきますが、要は地産地消の学校給食への導入割合ということでございますが、平成17年度の実績でお答えさせていただきますが、昨年は野菜につきましては5品目の使用をいたしまして、その割合は、十六ささげが15.4%、ホウレンソウが40.5%、コマツナが18.4%、ネギが1.3%、大根が0.5%でございました。お米につきましては、岐阜地区学校給食米飯協同組合に委託をいたしておりますが、財団法人岐阜県学校給食会が100%県内産のハツシモ、コシヒカリを購入いたしまして、これを児童生徒に年間を通じて供給をいたしております。

 割合につきましては、とりあえず以上でございます。

 次に、いわゆる今後の導入計画でございますが、お尋ねでございます平成18年度の実績についてお答えをさせていただきます。

 4月から7月まででございますが、十六ささげが116キログラム、タマネギが998キログラム、ナスが88キログラムで、合計1,202キログラムを現在使用しております。

 平成17年度の実績は、1,075キログラムでございます。

 今後の使用計画でございますが、野菜につきましては、天候が影響しますので、天候等の影響がなければ10月下旬から出荷予定のネギ、大根、コマツナ、ホウレンソウ、レンコン、なばな、柿などを使った献立を採用していきたいと思っておりますし、もちろんでございますが、でき得る限り地元のものを使用してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、第3項目になると思いますが、米飯の関係でございますが、米飯で使用しておるお米につきましてのお尋ねでございましたんですが、羽島市の米飯給食について少しご説明をさせていただきます。

 米飯給食につきましては、昭和54年度に学校給食センターとして開設されました当初から、いわゆる給食に係る労働力、経費の削減等を考えまして、米飯につきましては、岐阜地区学校給食米飯協同組合に委託をして現在に至っております。したがいまして、当市の北部、南部の学校給食センターの施設には、米飯については委託を行おうという考えでございましたので、当初から炊飯施設が整備されておりません。したがいまして、給食センターにおきましては、市内産のお米を炊飯して子供たちに食べてもらうことはできない状況でございます。

 また、お米につきましては、学校給食地産地消推進事業の中で補助対象の品目といたしまして、県内産のハツシモ及びコシヒカリが導入をされております。この中には、市内産の当然ハツシモも入っております。

 このようなセンター設立当初からの状況がございますので、今後の導入につきましても現在は考えておりません。しかしながら、少しでも多く市内産のお米を学校給食の米飯に使っていただけますよう、財団法人岐阜県学校給食会に働きかけをしてまいりたいと思っております。

 それでは、米飯給食に使用されているお米の量でございますが、平成17年度健康で豊かな学校支援事業の実績でお答えをさせていただきます。玄米換算で5万9,392キログラムでございます。ちなみに対象人数は6,554人で、1年間に食べる子供たちのお米の量でございます。もちろん県内産のハツシモを100%使用しております。

 それから、最後でございますが、米飯給食の全面切り替えという話がございましたんですが、先ほど申し上げましたように、現在米飯につきましては、岐阜地区学校米飯協同組合に委託をしておりますので、米飯を委託しております協同組合につきましては、現在6市3町の地区の担当をいたしております。1食当たり3万食から4万食の各学校の子供たちに提供をしておりまして、実情を申し上げますと、製造ラインが少ないこと、あるいは食数が年々増えることなどから、炊飯能力といいますか、協同組合の能力が限界に近い状況でございますので、各市町のセンター等と組合が調整を図りながら、子供たちに米飯給食を実施している状況がございます。このため、週5日の米飯への移行につきましては、非常に困難であると思っております。

 したがいまして、給食センターといたしましては、現在1週、米飯3日、パン1日、麺類1日の献立の中、子供たちに安全で安心しておいしく食べてもらえるよう、今後とも努力してまいるのが、今私たちに課されました最大の使命であると考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、2点目のご質問であります市民菜園の利用状況と今後の拡充計画についてお答えいたします。

 現在あります市民菜園は、桑原用水の幹線水路が県営かんがい排水事業(桑原地区)で市街地のパイプライン化された上面の有効利用の一つとして、県の補助を受けまして、平成17年度に竹鼻町西的場と西野町に20区画整備させていただいております。

 市民が自然や農業に対する理解を深め、健全な余暇利用を目的に、この4月の「広報はしま」で募集をいたしましたところ、5月初旬までに20区画すべてが市民の皆様に利用していただくことになりました。

 この市民菜園を借り受けられた方々の町別の内訳につきましては、竹鼻町が10名、福寿町が6名、小熊町が2名、正木町と上中町が各1名であります。

 これらの市民菜園は、利用者の住まいに隣接し、収穫したものをすぐに利用できるキッチン直結型の活用となっているかと思います。

 その菜園に作付けされている作物は、ナスやトウモロコシ、キュウリなど、さまざまな野菜や花がつくられ、当初の目的である農作物の栽培を通して土に親しむとともに、入園者同士の触れ合いの機会がつくってもらえたと、利用者の皆様からも好評をいただいております。

 次に、市民菜園の拡充計画についてお答えいたします。

 今後、桑原用水のパイプライン化されましたその上面の有効利用として、道路や通学路、また緑地帯として地域に密着した整備を進めることになるかと思いますが、周辺住民の皆様方と話し合いを重ね、市民菜園設置の要望が多ければ、議員ご案内の「自分でつくったものを自分で食す」、さらに「安全で安心な農業」へのご理解を深めていただくためにも、都市景観にも調和した市民菜園として、一部整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) 私は、3点目の消防行政についてお答えをさせていただきたいと思います。その中の、まず1点目でございますが、消火栓の市の現状についてお答えをさせていただきます。

 総務省消防庁が、市町村及び消防本部等の消防施設及び人員についての実態を把握するため「消防力の整備指針」に基づきまして消防施設整備計画実態調査を3年ごとに行っておるわけでございます。本年度はその実施年度に当たっておるわけでございますが、その調査した結果、今年度でございますが、消防水利の基準数としましては1,141でございます。平成18年4月1日現在の現有数でございますが、防火水槽133、消火栓681、プール、池、井戸等のその他の水利としまして23、計837を消防水利として指定をいたしており、その比率は約70%ということになっております。よろしくお願いいたします。

 次に、今後の設置計画についてお答えをさせていただきます。

 消防本部でつくっております消防水利基準計画に基づきまして、計画的に耐震性貯水槽と消火栓を設置する予定でございます。

 今年度は、消火栓の新設5基、移設3基を予定いたしており、今後もこのような形で進めていきたいと考えております。また、簡易水道地区の消火栓につきましては、今後、水道課と協議しつつ配管の新設及び布設替え等の状況に合わせて今後も予定し、実施していきたいと考えております。

 火災の多様化や大規模化はもちろん、初期対応に備えて消防体制の強化を図るとともに、消防力の充実に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) では、地産地消について、再度の質問に入らせていただきます。

 今、るるご答弁いただきました。それで、米の単価をお聞かせをいただきたいのが1点と、それから、またお米はどこから導入をされておるのか。もう1点は、パンと米飯の残食割合についておわかりであれば、お聞かせしていただきたい。

 とりあえずこの3点をお願い申し上げたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 米の単価でございますが、米につきましては、先ほども少しお話ししましたが、毎年、大阪の市場において米の入札が実施をされておりまして、ここで12月から1月の価格を参考にいたしまして、過去5年間の平均の一番高い価格と一番低い価格の中間の価格を選び出しまして、それに運賃、保管等の諸経費を加味した金額を算出し、単価を決定しております。

 ちなみに平成17年度の契約価格でございますが、玄米60キログラム(1等)でございますが、1万4,930円となっております。

 仕入れ先につきましては、全国農業協同組合岐阜県本部ということでございますが、米飯とパンの残食割合につきましては、今資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとまた、省略をさせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) では、3回目の質問に入らせていただきます。

 今、ご答弁いただきました。そして、答弁の中で、健康で豊かなという言葉が使ってございますが、教育長さんにお尋ねをさせていただきますが、この豊という部分については、何を包括をされておれるのかということを、教育長さんのお考えで結構でございますので、少しお聞かせいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 大橋議員さんには、食育にかかわって、大変ご熱心にいつもご配慮いただいて感謝をしております。

 健康で豊かなと申し上げますと、食材そのものの豊かさ、安心、安全、そして、食材の質の高さ、これも予算の範囲がありますが、できるだけ質の高いものであることと同時に、食育にかかわって子供たちが本当に食についての正しく、そして、また質の高い教育を受けた中での豊かな食事というふうに認識しておりますので、ご理解をいただけたらと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 残食の関係がございましたんですが、平成17年度でございますが、中学校が米につきましては4%、パンは9%、小学校は米が6%でパンが8%ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) ありがとうございます。教育長さんの方から大変いい答弁をいただいたかなというふうに思っております。

 実は、この本市におきましては、約1,000町歩の稲の作付けがございます。その中におきまして、大体反収当たりで7俵計算をいたしますと、7万俵という大変多くのお米が、ハツシモがとれるわけでございます。

 私のこの質問の趣旨といいますのは、先ほど来からお話をさせていただいておりますが、この羽島市であり余るぐらいのお米をなぜこの地元で消費をされていかないのかということに非常に私は疑問を持っておるわけでございまして、この質問になったわけでございます。何も外へ出して、また一遍戻してそれを使うこともないのではないかな。ましてや農業の振興費につきましては、過去10年当たりで3億7,000万円あたりのお金を拠出をして、農業に寄与している部分につきましては、せっかくお金を出して、この市内の農業の方に、また農産物にいろんな面から支援をしている。その部分について、私は、この質問につきましては市長さんにお尋ねをさせていただくわけでございますが、片方で、国の方といいますか、食育基本法をつくり、また県でも条例をつくり、地産地消を進めていこうということで一生懸命になっておられる。今日では地産地消では済まなくなりまして、進んでいるところでは、地産全消というところまで言葉がいっております。そんなようなことでございまして、本当には私は今のお話のとおり、何とかこの羽島市で、羽島でつくったお米を市内の給食に使っていただけないかということで再度質問させていただいておるわけでございますが、そういった面を考えますと、片っ方で進め進めといって、後でそうではないと引っ張り合いをやっているような感じがしてならんわけでありますが、そんなところ、今、岐阜地区学校米飯協同組合の方で炊いていただいておるということは、これはお話を伺っていますと、二十数年前から始まっておるということで、私は、このシステム自体が完全に制度疲労しているのではないかというふうに思っております。

 ここで市長さんにお尋ねするわけでございますが、市長さんのお考えとして、ここ明日、あさってのことではございませんが、どういうビジョンをお持ちであろうかということを述べていただいて、この地産地消の問題については終えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大橋議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 もちろん地産地消につきましては、大いに進めていかなければならない、そういう課題であると考えております。その中で、地域でとれた、それぞれの時期のそんな食べ物をおいしくいただく、そこに豊かさがあると思います。そういう意味からいきましての、ただいまのご質問につきましては、学校給食に地元でとれます羽島産のハツシモをたくさん使う、そういうことについてどうかというお尋ねかと思いますが、先ほどご答弁を申し上げましたように、現在につきましては給食センターには炊飯の設備がございません。したがいまして、今の状況では困難という結果になるわけであります。

 しかしながら、当該施設につきましては老朽化をしておりますので、将来的には改築などが必要になってまいりますので、その折には、先ほどいただきました考えも含め、さまざまなご意見も伺いながら、時代にふさわしい学校給食センターの役割を果たす施設として考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) では、続きまして、市民菜園についてのお尋ねでございますが、質問というわけではございません。しかし、私も市民菜園で今つくっていられる方にちょくちょくお話をさせていただくわけですが、一生懸命つくっておられる方がたくさんお見えになります。最初のころの土は、私は、あれは野菜をつくるとかそんなような土ではなかったかなというふうに思っております。しかしながら、今一生懸命借り手の方が土壌改良されながら、一生懸命汗を流して、よりいいものをつくろうという思いで頑張っておられます。3年ごとに見直しがあると伺っておりますが、ぜひとも何らかのそういった方が継続をというお考えでございましたら、ご配慮をしていただけんかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 そして、まだまだ私も市民菜園につきましてはニーズ等も伺っておりますので、ぜひともこれも新たに増設をしていただけんかなということで、要望としてお願いをさせていただきます。

 続きまして、消防行政について、もう1点、2点目の質問でございますが、簡水のホースから市のホースに切り替える際に助成があると伺っておりますが、この点はどうなのか、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) 消防ホースの助成ということでございますが、これは自主防火推進事業ということで地元でホース等そろえられる場合、ホースの助成、金額の助成をいたしておる事業でございまして、これは平成8年度から実施しておるものでございます。

 その中で、それぞれ対象として4種類ほどあるわけでございます。

 まず、一つ目といたしまして、ホース3本、これが1セット、これが1種類です。それから、ホース3本及び管そうを1本つけたもの、これも1組でございます。それから、ホース3本、そして管そう及び消火栓のハンドル、これを含めたもの、これで1組、1種類というんですか、それと、ホース3本及び消火栓ハンドルのみというもので、4種類の区分けがしてございます。それにつきまして、助成金額の方でございますが、基本的に購入金額の3分の1ということで補助をいたしております。1,000円未満については切り捨てでございます。しかし、限度額がございまして、それぞれの区別によりまして3万円から3万5,000円というところでやらせていただいております。よろしくお願いをいたします。

 また、今お話出ました簡易消火栓、通常私ども65ミリいうのを使っておるんですが、簡易水道さんでいきますと多分40ミリぐらいのを使っておられるわけですが、このホースの大きさというのは口径につきまして区別はございません。すべて助成対象に入っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) 最後にさせていただきたいと思いますが、今、消防長から消防行政についてお伺いをいたしました。いずれにいたしましてもお金がかかってくることだというふうに思います。

 ここで、市長さんに最後にお尋ねをさせていただくわけでございますが、消防の消火栓等の整備充実について、市長さんのお考えを最後にお聞かせしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大橋議員さんの消防行政につきましての消火栓についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 消防水利といたしましては、消火栓、防火水槽、井戸などがございます。しかしながら、まだ十分市内各所に整備されておるというわけではございません。毎年計画的に消火栓などを設置し、整備の充実を図ってまいりたいと考えております。

 今年度から簡易水道地区につきましては、上水道へ切り替えを順次行ってまいります。簡易水道地区の消火栓につきましては、消防水利の不足地域への配管の新設及び布設替えなどの状況に合わせまして予定をし、充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、初期消火用としまして、小口径消火栓用に地元自治会が購入されております消防ホースや筒先が配備されておりますが、消火栓の口径を小さくする媒介金具を使用すれば消防ホースが結合でき、従来どおり使用が可能でございます。

 近年、東海・東南海・南海地震などの大震災の発生が危惧されておりまして、万一発生した場合は、水道の配水管が断裂する可能性が非常に高くなると考えられます。消火栓は消防水利として極めて有効なものでございますが、広範囲にわたりまして長期間使用不能になるということが予想されます。消防水利につきましては、消火栓だけではなく防火水槽につきましても消防水利基準計画に即しまして進めてまいりたいと思います。非常時に備えた体制づくりをしてまいりたいと思っております。

 今後とも計画的な地震対策の強化徹底を進め、災害に強い安全、安心なまちづくりの推進に努めてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) どうもありがとうございました。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

               午後零時02分休憩

               午後1時00分再開



○副議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議長にかわって、私が議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 ここで、佐野隆史君から本日の一般質問に関します資料配付の申し出があり、これを会議規則の第149条に基づき許可し、お手元に配付いたしますので、ご承知おきください。

 20番 佐野隆史君の発言を許可いたします。



◆20番(佐野隆史君) それでは、日本共産党羽島市議団を代表して、通告した3点について、市長並びに関係部長にお尋ねします。

 今回から一問一答方式という答弁方式をとられたため、大変時間が制約されます。執行部は今まで以上に端的明瞭な答弁をお願いします。

 第1の質問は、市民、県民の強い関心を持たれている岐阜県裏金問題について、市長に見解をお聞きします。

 今月1日、弁護士3人でつくる検討委員会が裏金の調査結果を公表しました。それによると、1992年度から12年間で約17億円、利息を合わせると19億2,000万円にも上り、さきに県が公表した4億6,600万円の約3.6倍にもなります。裏金づくりは梶原前知事の了承のもとで全庁的に行われ、その多くを個人的な飲み食い、官官接待に使われたと言われています。そして、梶原前知事が徹底的な調査を行っていれば、今日の事態を招かなかった可能性が高いとして、梶原氏の責任は重大だと検討委員会が指摘しました。県民の怒りを大きくした焼却事件は2件、県教育委員会のほかに加茂用水事務所でもあったと新たに認定し、ごみと混ぜて廃棄したものは1件認定しました。裏金づくりの手口は、大半は架空の旅費によるものでした。県民の怒りは4,000件を超え、県庁に寄せられているといいます。

 しかし、今回の検討委員会の報告では、一つは、梶原前知事や幹部職員の刑事責任を不問にしたこと、二つ目は、梶原前知事が就任した少なくとも1989年からの3年間、県の外郭団体や他県では問題になった警察関係部門が調査対象から漏れたことなど、全面的な公表とはほど遠い内容といわねばなりません。

 県と羽島市の関係ですが、羽島市は県民税を羽島市民税と一緒に徴収し、県に納入しております。平成17年度で約10億5,440万円県に納め、県から7,685万円の手数料が羽島市に来ております。相当の関係があります。

 また、これまで莫大な裏金をつくっておきながら、県下の地方自治体への補助金の削減、廃止をしてまいりました。平成17年度からは69歳老人の医療費助成を廃止、今年度からは重度心身障害者と同老人の医療費助成制度の県の負担割合を3分の2から2分の1に削減、6月議会で条例改正を行ったばかりです。

 また、重度心身障害者の医療費助成では、入院時の食費補助を四つにわたって廃止しました。また、今年度からは高齢者への住民税が、老年者控除、年金の上乗せ控除、65歳以上の非課税限度額の廃止など、高齢者を中心に住民税が大増税になっている最中での今回の事実上の公金横領という犯罪が起きたわけであります。

 この事件に対して、市長にまずお聞きします。

 二つ目に、市として公費支出の総点検を実施することについてお聞きします。

 このような多額の税金の違法使用として、今回の事件を他人事として済ますわけにはいきません。羽島市として不正使用が全くないかどうか、改めて総点検する必要があります。岐阜市では8月初旬に市長が幹部から直接事情聴取したと新聞報道されております。羽島市でも行うべきではないか。総務部長にお聞きします。

 次に、2番目、つり合いのとれたまちづくりについてお聞きします。

 第1は、インター南部東地区計画の見直し凍結について市長にお聞きします。

 この問題に大きく関係する財政の問題を今日は主にして質問いたします。

 そこで、現在市長が行っております、最初に市政懇談会、来月で最終になろうかと思いますが、この市政懇談会で配られている資料、これには4ページから5ページにかけてこう述べられております。「市の借金について、17年度見込みで約213億円で、今後は大幅に減少し、返済額のピークは平成20年度であって、それ以降は減少する」とその資料に書かれております。この数字は、現在市が計画及び実施しておりますインター南部東地区計画、そしてまた、事実上今年度からスタートしております本郷の区画整理事業、また、これも実質的にスタートしております学校の耐震化工事、それから、近々予想されます、午前中にも出ましたごみの焼却炉建設、また河川防災ステーション、いわばこうした大変大きな公共事業、大型事業、これらを既に考慮してのこの市債残高の見込み、返済額の状況なのかお尋ねします。まず、その点についてお尋ねします。

 第2は、新規の区画整理事業、すなわち福寿町本郷地区の区画整理事業についてお聞きします。

 第五次羽島市総合計画では、新規の区画整理事業、事実上、福寿町の区画整理事業のことをいっているわけですが、新規の区画整理事業の具体化については、このように五次総で書かれております。「地権者の同意を得るのはもちろんのこと、施行後の具体的な土地利用計画を担保できるように慎重に進める必要がある」と明記されております。

 そこでお聞きしますが、地権者の同意と説明は得られたのか、施行後の具体的な土地利用計画は立てられておるのか、まずお聞きします。

 第3は、羽島市周辺地域のまちづくりについてお聞きします。羽島市周辺地域のまちづくりの一つの指標として、私は今回、町別の人口と各学校の子供の今後の推移を見てみました。その資料を議長の許可を得て先ほど言いましたように、皆さんに配付させていただきました。これをご覧になりますと、人口の増加率、上位から言いますと、1位が福寿町、2位が足近町、3位が正木町。小学校の方で見ますと、増加率上位は、1位が福寿小学校、2位が足近小学校。問題は、人口が減少している上位の問題です。その1位が桑原町、2位が下中町、3位が小熊町、4位が堀津町と上中町であります。これらの町では、小学校、中学校、これは竹鼻小、中を除きますが、小学校と中学校の減少する学校とほとんど一緒です。いわゆる市の南部、あるいは北部の地域であります。この以上の結果から、羽島市の今後の人口の問題で言いますと、現在、羽島市は県下でも珍しく、いろいろな関係がありまして、人口は伸びております。昨年の国政調査の結果で見ますと、伸び率が5番目ということで、大変いいことではないかというふうに思っておりますが、しかし、それぞれの細かい各町ごとに見てみますと、大変な格差、アンバランスがあるわけです。特に市の南部地域は、市の平均の3倍から6倍のスピードで減少している一方で、逆に福寿小学校のように増えている学校がありますし、正木小学校は、子供の数が減ってきてはおりますが、県下一のマンモス小学校ということであります。この狭い羽島市の中でこのような、一方では増えるけれども、一方では市の平均から相当なスピードで子供や人口が減っているというのが、今の羽島市の現状です。今、羽島市が進めているのは、新幹線及びインター周辺の新都心構想を中心にし、そこに莫大な資金を投入しております。しかし、こうした格差が拡大するまちづくり、このまま放置していいでしょうか。こうしたまちづくりについては、いろいろな方策を考えながら、是正する必要があると思います。市の考えをお聞きします。

 次に大きな3番目、教育基本法改定と平和の問題についてお聞きします。

 その第1は、教育基本法改定に対する教育長に見解についてお聞きします。

 ご存知のように、教育基本法改定案は、さきの通常国会では、国民の慎重にという世論に押され、継続審議になりました。今月末予定の臨時国会に再審議される予定です。しかし、これまでの国会審議で、その内容と経過審議から国民の思いから乖離している問題で、私は憲法に背反する二つの大きな問題点があると思っております。

 その一つの問題は、政府改定案は憲法第19条の思想、良心、内心の自由を侵すという問題です。改定案は、教育の目標として、国を愛する態度として20の徳目を法律で定め、その目標達成を子供たちに義務づけ、強制しようとしています。国会での我が党の志位委員長の質問がきっかけで、小泉首相は、愛国心を評価するのは難しいと答弁し、それがきっかけで、今、全国各地で愛国心通知票を見直す動きが広まっています。

 二つ目の問題は、現教育基本法は、第10条で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」として、教育の自主性、自立性を強く求めています。しかし、改定案では、この「国民全体に対し直接に責任を負って」を削り、「この法律及び他の法律に定めるところによって」に置き換え、教育内容に国家的介入を無制限に拡大する内容に改悪されております。

 2番目の問題は、審議過程の問題です。先月24日の中日新聞では、総裁選をめぐるモニター調査で、教育改革の課題として教育基本法改定案の早期成立を上げた国民はわずか12項目中11位という少なさです。こうしたことから、この中日新聞では、教育内容については、ポスト小泉たちと一般国民の間にかなりの乖離があるようだと指摘し、厳しく批判しております。学力世界一になったフィンランドでは、日本の教育基本法を手本にして、競争主義を一層、学校と教師の自由と自主性を尊重して教育を進めております。

 以上のことから、今回の教育基本法改定に教育行政の羽島市トップの教育長はどのようにお考えかお聞きします。

 最後に、8月15日の終戦記念日の問題についてお聞きします。これは市長にお聞きします。今年はサイレンと黙祷が行われなかった問題についてであります。

 去る8月19日に、私にこんな匿名の手紙が届きましたので、その一部を紹介し、市長に質問いたします。「前略、私は正木町に代々居を構えており、愚息をかの大戦で亡くした戦没者遺族であります。毎年、この季節になりますと、ことさらに亡き息子の面影が脳裏に去来し、その冥福を墓前に参る毎日を過ごしております。忌まわしい戦火に我が国が二度と見舞われず、私のような最愛の息子に先立たれることのない日本の国に未来永劫となることが、遺族会に名を連ねる者全員の願いであると思うところであります。そのような私どもが、戦争を知らない多くの国民の方々とともに戦没者のみたまを鎮魂し、不戦の誓いを念ずるのが終戦記念日であると存じます。ところが、本年、羽島市においては、例年のように8月15日の正午にサイレンが吹鳴されることがなかったばかりか、早朝の市民への黙祷呼びかけの放送も行われませんでした。全く遺族の思いをないがしろにした愚挙と断ぜざるを得ない行為であり、市長の資質に欠ける配慮のなさが露呈した証であると言えます。正木町で放送がなかったことは、多くの遺族会同士や近所の方々も確認されております。どうか私どもの意を呈し、議会での公の場での市長自らのしかるべき説明及び謝罪を行わせるよう切望申し上げ、今後はこのような不祥事が再発しない羽島市となることを切にお願い申し上げます」と、要約すると書いてありました。

 これに対して、市長はどうお考えかお聞きします。以上です。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの佐野議員のご質問に対しお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、県の裏金問題についてお答えをいたします。

 この問題につきましては、7月5日の新聞で取り上げて以来、数多くの驚くべき事実が明らかになってきました。この問題につきましては、県調査チームの調査結果を検証し、実態の解明のために必要な調査を行う第三者機関として、県が弁護士3人を委員に、「プール資金問題検討委員会」が設置され、その検証結果が9月1日に発表されました。その発表されました報告書の内容につきましては、新聞などで詳しく報道されております。

 佐野議員からは、この問題について市長としての見解を求められておりますが、私自身としましては、このプール資金問題検討委員会が報告、公表いたしましたこの問題の重大さ、問題の深刻さに改めて驚いております。

 市政を預かる者といたしましては、公費が不適切につくられ、不正に使用されることなどは、県政に対して市民や県民の信頼を大きく裏切る行為でありまして、絶対にあってはならないことであると考えております。

 私といたしましては、大変遺憾であると同時に、極めて残念なことと考えております。

 今後、私自身、一層身を引き締めて市政の執行に当たっていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、つり合いのとれたまちづくりについてお答えをいたします。

 市政懇談会の資料につきましては、平成18年3月1日現在で作成させていただいております。市債の現在高等の推移見込みにつきましては、地方財政を取り巻く厳しい環境の中で、主要施策を展開していくに当たり、国、県の動向、税収の行方など、市債の発行など、さまざまな要因に影響されますことから、基本的な施策の方向を示したものでございます。

 この市政懇談会の資料の中で議員お尋ねの事業では、小中学校の耐震補強・改修工事は含んでおります。それに年間8億円程度の増加をその他の事業で見込んでの実は推計でございます。

 そのほかの議員指摘の事業について、入っていないのなら、説明資料が不備ではないのかというご指摘でございますが、議員もご承知のとおり、インター南部東地域の地区計画につきましては、現在、区域や地区整備計画の段階でありまして、本郷の区画整理事業につきましても、事業費の概要などにつきましては、現在不確定の要素が多い段階でございます。それぞれこの財政見通しにつきましては、個別の事業を個別に拾ってそれを積み上げたという状況ではございません。今お話をしました年間8億円分の増加をもろもろの中で見込むといういろんな推計をしていく中での実は推計でございます。したがいまして、そのような段階になりましたら、当然、そのような市債に関する資料につきましても、見直しを行うものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、終戦記念日のサイレンと黙祷のご案内が行われなかった問題についてお答えをいたします。

 市では、8月6日の広島市、8月9日の長崎市の原爆の日、また、8月15日の終戦の記念日には戦没者を追悼し平和を祈念するため、市民の皆様に1分間のサイレンを鳴らし、黙祷をお願いしております。

 しかしながら、8月15日の終戦記念日の正午のサイレンにつきましては、防災無線装置のシステムエラーが生じ、サイレンの鳴らすことと黙祷のご案内ができませんでした。

 その中で、黙祷につきましては個々人の問題でありまして、行われておったと私は思っております。

 また、鳴らなかったことにつきまして、またご案内ができなかったことにつきましては、市民の皆さん、関係各位の皆さん方に対して、深くおわびを申し上げたいと思います。

 ただ、万全の体制をとりながら今後臨んでいくつもりでございますが、何分にも機械でございます。万が一ということはこれからもあるかもわかりません。そんな状況のないような状況を目指しながらやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 佐野議員ご質問の公費支出の総点検についてお答えをいたします。

 羽島市におきましては、旅費初め公費の支出につきましては、関係例規の規定に基づきまして、所定の事務手続を行っております。あわせて出納担当、監査当局の厳しいチェックを受けて、口座振込等によりまして適正に支出をしております。

 したがいまして、議員お尋ねの公費支出の総点検につきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私からは、まず最初に、第2項目め1点目の岐阜羽島インター南部東地区地区計画の関連についてお答えをさせていただきます。

 昨年度からインター南部地域の開発につきましては、地域の方々とともに協議を重ねまして、インター線の東地区約22ヘクタールの区域に地区計画の策定を進めているところでございます。

 現在、地区計画の原案につきましては、地権者総会で再度の説明を行い、ご理解をいただいたところでございます。

 また、同時に役員の選出につきましても、全区域を15ブロックに分け、2名から3名の地権者代表の方々による役員の40名と、地区内4本の道路から成る役員17名が選出されております。40名の役員の中からは2名の相談役及び10名の理事が選任されまして、正式に「岐阜羽島インター南部東地区地区計画推進協議会」の理事と役員が決定されておるところでございます。

 当地区につきましては、ご承知のように羽島市の第五次総合計画及び羽島都市計画のマスタープラン等の上位計画におきまして、計画的な土地利用を図るため、交通の利便性の高さを生かした物流・商業系業務機能の集積による新たな都市の拠点の形成を目指すと位置づけされておりますことから、この施策の実現に向けまして、地域の皆さんと協働でインター南部東地区に地区計画を推進し、企業が立地しやすい環境づくりを進めていこうとするものでございます。

 このように上位計画に合致した開発手法でもあり、また、地域の開発は地域自らが考えて実行していこうという「地域が行うまちづくりへの取り組み」につきましては、住民、地域住民の期待に沿うよう、事業の円滑な推進を図ってまいりますので、ご理解お願いをいたします。

 次に、第2項の2点目、新規の区画整理事業についてでございますが、新規の区画整理事業であります本郷地区の区画整理事業におきましては、さきの市議会全員協議会と6月議会で報告申し上げたところでございますが、昭和63年ごろに間島地区からの呼びかけによりまして、まちづくりの話し合いが「まちづくり集会」において始まりました。

 その後、幾度となく組織編成が変わる中、集会が積み重ねられ、平成14年には地域の皆様が自発的に「本郷駅北まちづくり準備委員会」を立ち上げられ、平成17年9月10日には、本郷駅北まちづくり準備委員会の皆様の手づくりによるアンケート調査が地区内の地権者246人に対し実施され、209人、これは回収率が84.96%でございますが、その方から回答の報告を得ました。

 そのアンケートの結果といたしましては、区画整理事業を進めてほしいとの回答が98人、もっと詳しい話が聞きたいので説明会を開いてほしいが39人、大勢の意見に同調するが41人との結果となりまして、約80%以上の方が前向きに進んでほしいとの旨の回答でありました。

 この回答、アンケート結果に基づきまして、本年の1月12日に市長へ本郷駅北まちづくりアンケート調査の結果報告及び事業着手要望がなされました。また、1月20日には市議会議長あてにも要望をされました。

 このように地域の皆様が前向きな検討を要望されておることにより、5月21日に本郷駅北まちづくり委員会が発足いたしました。このように、地域の皆様が前向きに検討されている中、行政といたしましては、既に羽島都市計画岐阜羽島駅周辺土地区画整理事業による都市計画決定の法の網がかぶせてあることから、基盤整備を全面的に支援することにつきましては、行政として当然ではないかと考えております。

 それらの基盤整備を進めるに当たりましては、予定でありますが、今月の9月11日から18日にかけまして住民説明会を通じて意向調査を行い、その結果を踏まえつつ、事業計画を作成し、財政事情を考慮し、慎重に進めていきたいと考えております。

 なお、事業計画が確定の折には、議会へご報告をさせていただき、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、私からは、つり合いのとれたまちづくりについての3番目、市周辺のまちづくりについての質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問の対象地域につきましては、都市計画法上は市街化調整区域に区分されております。当面、市街化を抑制すべき区域として、開発行為や農地転用などにも厳しい制限がなされているところであります。

 一方、この地域は農業振興の整備に関する法律上におきましては、農業振興地域の指定を受け、農用地として利用すべき土地であり、総合的に農業の振興を図る必要がある地域とされております。

 市では、市街化調整区域のまちづくりにつきましては、第五次総合計画において、市北部及び南部に広がる農業振興地域については、都市計画などの土地利用計画との整合性を図りながら、農業振興地域整備計画の適正な管理を行い、農業生産基盤の整備を促進するとともに、土地利用型農業を推進して、食糧安定供給拠点としての機能充実に努めることといたしております。

 特に市南部については、羽島温泉などの既存施設を活用するとともに、国営木曽三川公園「羽島拠点桜堤サブセンター」の早期実現に努め、農業体験ができる観光・レクリエーション施設の整備を図ることといたしております。

 また、市街化調整区域の既存の集落につきましては、生活環境を向上していくためにアクセス道路や広場などの整備に努めることとしており、市街化区域内における集落の整備方針と変わるところはございません。

 市街化調整区域や農業振興地域におきましては、新規の団地開発や企業誘致など、地域の人口増に直接結びつくような対策がとれませんので、自然豊かな農業地域であることを生かした観光やレクリエーションでこの地域を訪れる交流人口の増加を図り、まちの活気に結びつけたいと考えております。

 また、現在お住まいの方の住環境の向上を図り、暮らしやすいまちづくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 教育基本法は戦後の我が国の教育の基本を確立するために昭和22年に施行され、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定められておりまして、学校教育法や社会教育法などすべての教育法規の根本法になるものと認識しております。戦後の我が国の平和と発展に大いに寄与したものであると考えております。

 そうした教育基本法が今改定されようとしているその論議の背景には、施行後半世紀以上経過し、教育水準も向上し、生活が豊かになる一方、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下、若者の雇用問題などが深刻化し、単なる対症療法ではなく、教育の根本にさかのぼった改革の必要性が叫ばれ始めていることによるものと認識しております。

 議員ご指摘のように、多くの国民にとって、今回の改正のような根本にさかのぼった改革よりも、目前の具体的な改革の方が必要性が高いというご意見もございます。しかし、国の動きがこうなっている中で、無関心ではいられないと思っております。

 内容の点では、政府原案において、生涯学習の理念、学校・家庭・地域との連携などの新たな条文が盛り込まれていることは、評価できることと考えております。

 また、よく話題となりますいわゆる愛国心にかかわる記述については、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」となっております。「郷土を愛することは当然だが、我が国を愛するといったときの我が国の中身が問題となる」などというような論議があることは十分承知しております。

 いずれにいたしましても、教育基本法の内容は、上位法である憲法の理念のもとで教育基本法の位置づけを明確に自覚し、国の動向を注視しつつ、今後とも取り組んでいく所存でございます。

 基本法の改正に当たっては、特に直接教育に携わっている学校現場がより深い関心を持ち、意見を反映させることが大切なことであると考えておりますし、また、国民一人ひとりにおかれましても、この重要な法案の動向に関心を持っていただき、広く論議を起こし、慎重に審議されることを期待しております。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) もう時間が全くないもんで、市長にお聞きしますが、最初の県の裏金の問題については、大変遺憾だと、そして、残念で、今後身を引き締めて市の行政を執行していきたいという答弁がありましたので、それを私は酌んで、一層、この県の裏金問題について、他人事ということでなしに、徹底して市民から預かられたこの貴重な税金をかわってそれを執行するという立場でぜひやっていただきたい。

 あわせて、この総点検についても、今後、いろんな場で、12月は昨年度の決算も議会で諮られます。そういった意味で、議会でもやっていきますが、総点検、いま一度やっていただきたいというふうにも思います。

 それから、最後の終戦記念日のサイレン、黙祷については、先ほど、率直に市長がおわびしましたので、評価いたします。

 教育関係の問題について、今教育長が答弁されたので、それをよしといたします。

 問題は、二つ目の問題です。これについて、まずお聞きしたいのは、あの市政懇談会で配られた市債残高が今後減っていくと、そして、借金の額は20年が最高で、あとまた減っていくということで、それに財政が検討されているのは、学校の耐震化工事だけだったということですね。私が指摘したのは、今、インター南部の東地区計画、それから、本郷の区画整理事業、それから、まだこれは枠組みが決まっておりませんが、ごみの焼却、それから、河川防災センター、ステーションですか、一体どのくらいかかるのか、こういうことをトップとして検討しなきゃいかんですよ。私がざっと計算した、私のいろいろな調査で計算したのを見ると、学校の耐震化は約30億円前後かかるんじゃないかと思うんです。それから、インター南部の地区計画、これは5億5,000万円、これは全員協議会で発表していますでしょう。それから、本郷の区画整理事業、これは発表されておりませんが、面積的にはインター北と一緒なんですね。22ヘクタール。そうすると、今、インター北が46億円。ですから、大体それと一緒ぐらいで、46億円と私は見ておるわけです。その前後かなと。それから、問題は、ごみの焼却炉。これは、先ほどの午前中の答弁で、いろんな組み合わせでいろいろ変わってくると思うんだけれども、仮に羽島市が単独でいった場合、数十億円はかかるんじゃないかと思うんです。50〜60億円ぐらい。これをざっと合計すると、100億円を突破するんです。それで、今の市政懇談会で配られている資料が、市債残高はだんだん減っていく。借金は平成20年がピークで減っていくという安易な、物すごくバラ色のイメージをつくった資料。もっともっと優秀な職員はおるんですから、担当の職員に、もっと具体的にしてやっていければ、私はこの財政の問題からいって、もっともっとシビアに考えていかにゃあかんのやないか。そのことから、私は、今当面、差し当たって必要なのは何なのか。ごみの問題も待ったなしですよ。だから、まずこれらを優先するとか、今年度から事実上スタートした学校の耐震化の問題、こういうのは、もう待ったなしです。ですから、まずそこをやって、そして、インター南部の地区計画や、あるいは本郷の方は慎重にということで、これまた言いますが、そこは、一時凍結という、財政的な面からいっても、あるいは将来の企業進出の予測の見方からいっても、まずそれらを優先してやるべきじゃないか。その結論が、今の私のトップの見出しになってくるわけです。その辺のところ、市長、トップとして、きちんと財政の面から裏づけをきちんとしなければ、今、実質公債費比率が3年平均で15.4%とあったでしょう。私は、この今までの私が指摘した大きな事業を組み込んできちんとやればどうなっていくのか、心配するわけです。これは、トップとしてきちんと押さえておかにゃあかんと思うんです。職員にそういうのを指示してやらせるとか、そういうところにきちんとやってかにゃあかんと思うんですね。それから、本郷の区画整理事業、私は、インター北から推測して、本郷の方は四十数億円かかるんじゃないかなと思っているんです。これについても、さっき、もうせっかく今議会から一問一答となっているけれども、時間がないから全部私は質問しますが、本郷の区画整理事業については私は四十数億円かかると見ているんです。それで、今、アンケートをやったと。このアンケートについて、今年1月に、議長にアンケートの結果が出ているんですね。私、皆さんももらったわけですが。やったのは、去年の9月にアンケートをやった。さっき部長が言いましたように、もっと詳しい話が聞きたい、39人、18.5%ですね。それから、賛成できないが15人、7.1%とか、意見に同調する、41人中、これ、近いうちにどうも、私が調べましたら、来週ぐらいに地元説明会をやられるということですね。少なくともこれらの資料はきちんと、五次総にも言われたように、住民の同意がどうしても必要だと思うんです。これらの資料をきちんと住民の皆さんに配られるかどうか。そして、2回ほど説明会を開くというふうに今案内を出しているみたいやけれど、出しますね。来週水曜日と金曜日か何かに。2回ほど、欠席の関係も含めて2回やるというふうに今案内を出しているみたいやけれども、本郷の区画整理。この点についてきちんと。そういう意味で、大事なものをまずやっていくということが、市政の携わるトップとして大事。その一番の問題が財政問題です。そこら辺のことをきちんとやっておかんと、大変なことになっていく。だから、私は、今一番大事で羽島のものが何なのか、これを言って、まず当面やらなくても、あれはいわば先行投資ですよ、南部地区計画とかってね。それから、五次総で本郷の近くで何であんな慎重にという言葉が出てくるか。私は、あれをつくったときの吉田市政のとき、やっぱり財政のことを考えて慎重にという、ああいう言葉が出てきたんだと思うんですね。だから、私は、この慎重にと言った五次総が、白木市長になってからすっと進んでいる。これが、私は心配するわけです。だから、そういった問題も総合的に考えて、きちんとこれを財政的に次の12月議会を目途に、議会や市民にきちんと説明する必要があるんじゃないかということで質問します。



○副議長(味岡弘君) 佐野議員に申し上げます。答弁は市長でよろしいですか。



◆20番(佐野隆史君) はい。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの佐野議員さんのご質問にお答えをしていきたいと思います。

 実は、今の財政問題でございますが、地区計画の問題、あるいは本郷の区画整理の問題、あるいはごみの問題、あるいは学校の問題、単純に事業費を合計されまして100億円かかるという話、あたかもその100億円がまるきり市債になるというような意味でのご質問でございますが、佐野議員の質問にしてはと思って、今聞かせていただいておりました。

 実は、地区計画につきましては、ご案内のように5億円かかれば4割はまちづくり交付金で来ます。そのうちの残りの6割が市の負担であります。そのうち75%が起債の相当かと思います。

 それと、区画整理の本郷地区につきましても、実は、46億円になるのか、何億円になるのか、これはこれから事業計画をつくるわけでありますので、できる限りの有利な地元の皆さん方への負担も少ない、そんな事業計画をつくろうということで、今説明をさせていただいております。その中で、当然こういうものについてのものも精査をしていく中で、どういう形の負担になるかということにつきましては、もともと基本的には区画整理事業というのは大体大ざっぱに申し上げますと、2分の1は地権者の皆さん方の土地を出していただきまして、保留地として確保して、売却をして、事業に充てるものであります。その残りの2分の1を、今お話が出ました市債、あるいは開発事業債、あるいは人口とかいろんな状況の中でその分対応していく、あるいは事業によりましてはまちづくり交付金の対象事業も中には出てくるというような形でやるわけであります。そういう状況の中でありますので、事業を組み上げていく中でないとこれはわからないということ。それと、実は、ごみの問題につきましても、ご案内のように、今、2市2町でやろうということで計画をしております。ただ、組み合わせにつきましては、いろんな組み合わせがあるということを想定をしながら、その準備をしておるということもお話をしました。

 そんな中で、議員のお話を聞いておりますと、あたかも羽島市が単独で、しかも公設公営、公設民営でやるというような形の選択しかないというような、そういう今の財政の今のお話でございました。選択肢というのはたくさんあると思います。例えば組合で行えば、市債残高としては計上されませんし、ましてや、例えば今のPFIとかそういう状況でやれば、単独でも公債費の額には計上されません。ただし、その返済については、ある部分については、公債費比率として計上される部分は出てくると思いますが、そんな意味での検証をしていかなければいけないと思いますし、もう一つは、学校の耐震化につきましても、特に耐震化につきましては命にかかわる問題でありますので、早急にやらなければいけないという、そういう認識で取り組んでおります。

 それと、もう一つはアスベストの関係、この関係につきましても、堀津小学校の体育館がアスベストがあるということで、この部分についても、できたらできるだけの早い時期への前倒しも今要望していく中でやっていきたいと思いますし、この関係につきましては、当然、今お話をしました財政見積もりの中に入っておりますので、お願いをしたいと思います。

 それと、本郷地区の区画整理につきましては、実は就任をしました当時、あの地域におじゃまをいたしました。そこで実は、かねてから議員の当時から言っていることと同じことを申し上げておりますが、羽島市の方から、市の方からどうしてもやりたい、やらせてもらいたいということは一切言いませんよ、皆さんがもしおやりになる気持ちがあれば、やりたいということになれば、皆さん方がやるということで言っていただければ、これは全面的に市としては、区画整理事業予定区域として法の網をかぶせておる、そういう責任の中で、全面的な支援はしますけれども、市の方から頼んでやるとかお願いしてやるという、そういう状況ではありません。財政的に厳しい状況の中ではそういうことですのでよろしくということは、たびたび申し上げておりました。そんな中で、実は自発的に地元の皆さん方がアンケートをとられて、そのアンケート結果をもって事業の促進の要望にお見えになったわけであります。その中で、まちづくり委員会が立ち上げられて、その後で今進めておりますのは、その事業化に向けての具体的な事業費の策定、あるいは計画の細部の詰めをやっておるというような状況であります。そんな状況の中で、土地の利用計画、あるいは財政見通し、予算についてはどうかということについて、今申し上げれる状況ではございません。その時々の中で、それぞれ議会にもご報告をしていく中で、その関係についてやってまいりたいと思いますし、この関係につきましてはそういうことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 私は、先ほど言いました、今当面重要な大きな事業というのは幾つかあるわけです。学校の耐震化、大規模改修、インター南部の問題、それから本郷の区画整理事業、それから、ごみの焼却炉の問題、こういったことが今後の羽島市の財政に大きく影響を及ぼすということ間違いないでしょう。それをきちんと市の方が議会や市民に説明する必要があるんです。それをしないで、私があたかも全部が、それが羽島市負担になるだろう、私どもの、私の今の現時点では、そう思わざるを得ないような状況なんです。そちらから説明がないもんで。だから、責任は市の方で、もっと具体的に、財政でどうなっていくのかということ。公式の市政懇談会で配っている資料は一つしか入っていないわけでしょう。それでいいんじゃないかというふうに、みんな市民は思うわけです。私らも初めて知ったわけですよ。今日、懇談会の資料が、耐震化工事の財政見通ししか入れていないと。あとの問題が入っていったらどうなるんだろうと。これは、担当の職員がおるわけですから、きちんと精査して、議会と市民に公表すべきです。どうですか。



○副議長(味岡弘君) ここで、暫時休憩いたします。

               午後1時50分休憩

               午後2時00分再開



○副議長(味岡弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番 加藤英輔君の発言を許可いたします。



◆14番(加藤英輔君) 許可をいただきましたので、民主市民クラブとして、次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1項目は、市債と公債費についてお聞きします。

 午前中、あるいは午後にも起債、あるいは公債費の関係については一部出ておったようでございますが、ただいま国の借金は、国債と借入金を含めて約800兆円以上、県の借金は約1兆2,600億円と言われておりますが、国も地方も大変厳しい時代を迎えています。

 第1点は、平成17年度の市債についてお聞きをします。

 羽島市においては、これまでに幹線道路整備、文化センター、環境プラント、市営斎場、福祉ふれあい会館等の整備を行ってきたが、これらの整備に伴う市債について、次の点についてお聞きをします。

 1、平成17年度末一般会計における起債残高は。

 2、市民1人当たり市債残高は。

 3、今後の見込みは。

 第2点は、平成18年度の市債についてお聞きをします。

 羽島市の財政状況は、税収の好転が望めない中で、義務的経費の増加は避けられず、投資的経費の大幅な削減が余儀なくされており、厳しい状況が続いているが、この財政硬直化の要因となっている公債費について、次の点についてお聞きをします。

 1、平成18年度一般会計における公債費は。

 2、平成18年度一般会計における市債額は。

 3、今後の見込み。

 第3点は、特別会計の市債についてお聞きをします。

 下水道計画の見直しを行った下水道事業、駅東・インター北区画整理事業など、厳しい財政事情の中で事業を展開しておりますが、次の点についてお聞きをします。

 1、平成17年度末特別会計起債残高は。

 2、市民1人当たりの市債の残高は。

 3、平成18年度における市債額は。

 4、今後の見込みは。

 第2項目は、美しいまちづくり条例についてお聞きをします。

 私は、質問をするでこの広報はしまに出たわけではございません。実は、今回の広報はしま9月号に、僕は大変美しいまちづくり条例を市民の皆さんに啓発する意味で、非常にクリーンな記載で、よくわかるようなこういう啓発をされているということに対して、まずもって非常によかったなと、そんなことを言いがてら、第2項目に入らさせていただきます。

 平成12年7月1日に施行された条例は、羽島市の環境を考えた美しいまちづくりのため大きな力となっています。

 条例が施行された後、小中学校、自治会、建築業界、市役所職員や老人クラブなど各種団体による清掃活動やごみ収集、草刈りなど、自分のまちは自分たちで美しくする精神が根づいています。恒例になった木曽・長良川の一斉清掃や、逆川の清掃など、市民協働による各種活動が活発になり、水と緑のまち羽島の環境美化に努めています。

 私は、条例施行後、年に1回はこの条例の推進を考えながら、視点を変えて、行政の取り組みについてお聞きをしています。

 ごみやふんの始末の看板による啓発や、広報はしまの紙面による市民への啓発など、行政の行っている事業や活動は、条例推進の原動力になっています。また、市民による条例の趣旨に沿った活動にも毎年参加する人が多くなり、条例の推進に大きな力となっています。条例施行後、行政や市民、あるいは各種団体では、どのような事業が展開されているのか、次の点についてお聞きをします。

 1、行政はどのような取り組みをしたか。

 2、各種団体の取り組みは。

 3、行政を含めて各種取り組みの反省点は。

 第2点は、今後の啓発活動についてお聞きをします。

 以前より行っている啓発用の看板や広報はしまの紙面による啓発、出前講座などによる啓発など、市民への周知にはまだまだ時間がかかるようです。私の地域でも、犬のふんや雑草の繁茂についても、ときどき話題になりますが、条例を施行する活動になっていないのが実態です。今後も効果的な啓発が必要と思い、次の点についてお聞きをします。

 1、今後は啓発用看板の取り組みをどのようにするのか。

 2、シリーズを考えた広報はしまでの紙面啓発は。

 3、各町毎年1回の講座開催は。

 第3点は、環境監視員についてお聞きをします。

 名古屋市や一部都市では、たばこの吸い殻ポイ捨て防止の監視員などを配置して強力に取り組んでいます。8月23日に開催された議会全員協議会で、企画部長より市民協働基本方針について、今後委員をつくり方針の策定に向けた取り組みをするとの話を聞きました。美しいまちづくり条例も、今後は一歩前に進んだ活動が求められていますが、市民協働による環境監視員の活動が必要と思い、次の点についてお聞きをします。

 1、環境監視を含めて一歩進んだ取り組みは。

 2、小中学生の目による環境監視は。

 3、各町、字区への環境監視員の導入は。

 第3項目は、廃線跡地とバスについてお聞きをします。

 平成13年9月30日に廃止された竹鼻線江吉良・大須駅間の跡地については、一部区間では都市計画道路による拡幅や道路改良による跡地利用ができています。もうすぐ廃線後5年となりますが、跡地の利用について、市役所ではどのように検討が進んだのでしょうか。以前にお聞きしたときには、平成20年度末までに名鉄と協議して話を進めると聞きました。今も廃線跡地の踏切を利用している皆さんからは、廃線部分の道路幅の拡幅や跡地の利用について話が出ています。

 また、廃線区間を運行している代替バスや、他の道路を運行している公共施設巡回バスなど、南部地域の交通弱者の足の確保に今後もお力をいただきたいと思っています。

 第1点は、廃線跡地の利用についてお聞きをします。

 庁内での検討も進んでいると思いますが、今後、どのように跡地利用を進めるのか、次の点についてお聞きをします。

 1、庁内の検討はどのようになっているか。

 2、一部協議による廃線跡地の利用箇所は。

 3、周辺住民の声を聞いているか。

 第2点は、代替バスについてお聞きをします。

 毎年代替バスの利用が前年を下回っているようですが、出張所廃止による利用はどのようになったのでしょうか。暫定的に市役所に停留所をつくり、市役所利用者の便利を図っていますが、市役所停留所利用による乗客増ができたのか、次の点についてお聞きをします。

 1、代替バスの利用者はどのようになっているか。

 2、市役所停留所の利用者と今後の扱いは。

 3、市民へのサービスを考えた停留所の施設整備は。

 第3点は、市内のバス運行についてお聞きをします。

 今年の4月より福祉バスを廃止し、市内のバス運行の一本化を含めて、利用者の便利を考えながら、バス路線の検討を行っていますが、バスを利用する交通弱者にとっては、代替バス、公共施設巡回バスも大事な足となっています。特に鉄道線廃止の南部地域の足の確保を含めて、今後どのように考えているのか、次の点についてお聞きをします。

 1、公共施設巡回バスとの一本化は。

 2、市内バス路線見直しの時期は。

 3、バス路線の継続と足の確保は。

 以上の3項目についてお聞きしますが、2回目以降は一問一答での質問になりますが、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、市債と公債費についてお答えをさせていただきます。

 ご案内のとおり、建設事業を推進してまいりますには、大変大きな財源が必要であります。そこで、借金、つまり市債を発行して整備を行い、住みやすい羽島のまちづくりを現在におきましても、将来にわたりましても行っていかなければならないと思っております。社会資本を整備し、後の世代がさらに羽島市を発展させてくれるよう環境を整えることも大切なことでございます。

 また、試算によりますと、財政硬直化の要因となっております公債費につきましては、平成20年度をピークにその後は減少傾向と推計されています。こうしたことからも、今後は計画的財政運営に努めながら、重点事業に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 続きまして、廃線跡地とバスについてお答えをいたします。

 廃線跡地につきましては、費用対効果の面を含めて、全体敷地についてのおおむねの方向性についての検討を進め、今後、平成21年3月末を目途に、名鉄との全体敷地についての取り扱いを協議していくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 そのほかのご質問につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 加藤議員ご質問の1項目め、市債と公債費についてお答えをさせていただきます。

 第1点目の平成17年度の市債についてでございますが、平成17年度末一般会計における市債残高は、約204億4,500万円でございます。これを市民1人当たりに換算いたしますと、約30万4,000円となります。

 一般会計における市債残高は、平成15年度末をピークに減少しておりまして、今後も大幅に減少する見込みでございます。

 次に、平成18年度の一般会計における公債費についてでございますが、当初予算額で23億9,422万円でございます。また、一般会計における市債額は、当初予算額で9億7,400万円でございます。

 公債費の今後の見込みにつきましては、一定の条件下で試算しましたところ、平成20年度をピークに平成21年度以降は減少傾向にあるということでございます。

 第3点目の特別会計のうち区画整理事業につきましては、平成17年度末の市債残高は、駅東事業、インター北事業を合わせまして約13億3,900万円でございます。市民1人当たりでは約2万円となります。

 平成18年度の市債発行額は、当初予算ベースでインター北事業の約7,300万円でございます。

 また、今後につきましても、市債の計画的な活用を図り、区画整理事業を推進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 水道部長 堀田幸広君。



◎水道部長(堀田幸広君) それでは、続きまして、私からも特別会計の市債の中で、下水道事業特別会計の市債についてお答えをさせていただきます。

 まず、平成17年度末起債残高でございますが、177億700万円であります。平成2年度から下水道整備を始め、市債を主な財源として事業を進めてまいりました。市債の種類としましては、政府系資金のみで、縁故債などはございません。

 参考に、借入利率につきましてご報告申し上げますが、平成4年の借り入れが5.6%で、今のところ一番高く、平成17年度、去年の借り入れは、金融公庫資金が2.2%、簡保資金が2.3%でございました。

 次に、市民1人当たりの市債残高でございますが、25万8,700円であります。

 次の平成18年度の市債の借り入れ予定でございます。予算では7億790万円を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それと、今後につきましてでございますが、実質公債費比率18%、この点を考慮して、下水道整備を計画的に進めていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からは、第2項目の美しいまちづくり条例の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 加藤英輔議員ご質問の冒頭に、広報紙、評価をいただき、ありがとうございます。

 美しいまちづくり条例を施行してから6年が経過いたしましたが、空き缶、たばこの吸い殻等のポイ捨て、あるいは飼い犬のふんの不始末は後を絶たない状況であります。

 この条例は、清潔で美しいまちづくりの推進を図り、良好な生活環境を確保することが目的であり、第3条から第7条には、市民、事業者、土地の所有者、犬等の飼い主、市などの責務を定めております。

 そのために、市としましては、環境美化に対する意識の啓発を主眼に置き、マナーの向上に努めているところでありますが、高速道路周辺の不法投棄、あるいは幹線道路中央分離帯などのごみのポイ捨てが目立つ状況でございます。

 第1点目の1番目、条例施行後、行政はどのような取り組みをしたかというお尋ねでございますが、平成13年度には廃棄物の不適正処理に適切に対処し、その早期改善、未然防止を図るため、羽島郵便局と「廃棄物の不法投棄等の情報提供に関する覚書」を締結しております。

 緊急雇用対策事業として不法投棄監視パトロールも実施いたしましたが、大きな成果は上がっておりません。

 また、長良川の出水で河川敷に多くの流木やごみが漂着した事態を機に、市主催により年1回の河川一斉清掃などの清掃活動も実施しております。

 平成18年度からは、ごみの減量と野焼きを抑制するため、ガーデンシュレッダーの購入補助、あるいは自治会が実施する道路や水路敷地、河川敷などの清掃活動に対して、1世帯当たり200円を交付する制度も創設しております。

 本年度から新たに関係5課(生活環境・土木監理・農政・土地改良・スポーツ振興)各課により、道路、水路、スポーツ施設周辺の環境パトロールも年4回ほど実施することとしております。

 8月30日に本年度第2回の環境パトロールを実施いたしましたが、相当量の不法投棄されたごみを回収しております。

 2番目の各種団体の取り組みはとのお尋ねでございますが、平成17年9月及び平成18年3月議会にもお答えしておりますが、自治会、小中学校、地区公民館、市内の土建業者などの多くの団体が道路や河川敷などのクリーン作戦を実施していただいております。

 地域により実施形態は違いますが、8月6日に実施されました自治会等による一斉清掃では、市で把握しているボランティア清掃としての件数のみではありますが、11団体、参加人数は延べ2,300人と報告を受けております。

 第3番目の行政を含めて各種取り組みの反省点のお尋ねですが、美しいまちづくり条例は、市民、事業者などの意識改革やマナーの向上を願うものでありまして、ボランティア清掃などの活動に参加いただける人数も増えてきていると思っておりますが、一朝一夕には大きな成果は期待できないと考えております。そうしたことから、地道な努力が必要であり、今後も条例の趣旨が市民の皆様に行き渡るよう努力していきたいと考えておりますので、議員各位のご協力もよろしくお願いをいたします。

 第2点目の1番目、今後は啓発看板の取り組みをどのようにするかということでございますが、ごみの不法投棄や飼い犬等のふんの不始末などに苦慮されている市民の方からお申し出があった場合は、自治委員さんに防止看板の設置についてご協力をいただいております。啓発看板の設置につきましては、余り多くの看板を設置しますと景観上よくないこともございますが、平成17年度には39件のお申し出があり、65本の看板を設置いただきました。平成18年度は、8月末現在でございますが、22件のお申し出がございまして、44本の看板を設置いただいております。

 多くの市民の皆さんが条例の趣旨をご理解いただければ、このような看板を設置する必要はございませんが、現状を考えた場合には、今後もお申し出があれば設置をお願いしていくこととしておりますので、よろしくお願いします。

 2番目のシリーズを考えた広報はしまの紙面啓発の関係でございますが、現状は年1回、広報はしまに条例の内容を掲載して、マナーの向上を期待しているところでございます。議員も先ほど評価していただきました9月号に大きなスペースを割き、掲載をさせいただいております。

 シリーズで掲載したらどうかとのご提案でございますが、美しいまちづくり条例の啓発だけではなく、多くの情報を市民の皆様に提供する必要もございますので、今後検討していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 3番目の各町毎年1回の講座を開催したらどうかということでございますが、美しいまちづくり条例の啓発のみの講座開催ということではなく、今後、何かの機会に合わせてパンフレットの配布などができないか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 第3点目の環境監視員についてお答えをいたします。

 名古屋市や一部の都市で監視員などを配置し強力に取り組んでおり、今後、羽島市においても市民協働による環境監視員の活動が必要ではないかとのお尋ねでございますが、名古屋市などは路上禁煙地区を定め、過料の徴収を主体に設置されているものであります。策定が予定されいます市民協働基本方針をもとに監視ということではなく、美しいまちづくり条例の趣旨を酌み取り、市民の皆様の具体的な活動につながることを期待しております。

 1番目の環境監視を含めて一歩進んだ取り組みということのお尋ねでございますが、美しいまちづくり条例は義務を課すということではありませんが、環境美化意識の向上に期待するところが大きく、環境監視というところまでは考えておりません。他市町においては監視カメラを設置しているところもございますが、不法投棄の場所が特定な場所とは限らないこと、監視カメラそのものが設置後すぐに破壊されるなど、成果は上がっていないと聞いております。

 監視カメラにつきましては、個人情報保護の観点からも難しい問題を抱えておりまして、ごみの不法投棄やポイ捨ては全国共通の課題であると考えております。

 2番目の小中学生の目による環境監視の関係でございますが、監視というマイナス的思考ではなく、小中学生自らが環境美化意識を常に持って、プラス的思考で活動していただきたいと考えておりまして、市としましては、小中学生の環境監視ということは考えておりません。

 また、小さいころからの道徳教育、あるいは環境教育は将来にわたって非常に重要であると考えておりまして、教育の成果が具体的な行動につながることを期待しております。

 3番目の各町、字区への環境監視員の導入ということでございますが、現在でも多くの市民の皆様から、不法投棄、あるいは野焼きについての通報をいただいております。不法投棄や野焼きが実際になくなって通報がなくなれば一番好ましいとは考えておりますが、1番目でお答えさせていただきましたように、条例の趣旨が皆さん市民の皆さんに浸透して、市民の環境美化意識の向上に期待するところが大きいと考えておりますので、環境監視員の導入は現在のところ考えておりません。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 企画部長 大野貴己君。



◎企画部長(大野貴己君) それでは、私からは、標題の3番目の廃線跡地とバスについて、これにつきまして順を追って答弁をさせていただきます。

 まず、第1項目めの廃線跡地の利用についての第1点目、庁内の検討につきましては、市長が先ほどご答弁申し上げましたように、平成21年3月末を目途に費用対効果を勘案しながら、庁内において利用方策を検討しているところでございます。

 2点目の協議による利用箇所についてでございますけれども、従来からの課題となっておりました踏切跡地の道路改良等の個別案件につきまして、名古屋鉄道株式会社と敷地についての個別協議を行い、上中町長間地内の五差路の道路改良事業、下中町石田地内の市道東方石田線道路整備事業、石田地区の基幹排水対策特別事業及び同町市之枝地内の羽島中部地区のほ場整備事業の4事業を施工いたしたところでございます。

 3点目の周辺住民の声でございますが、住民意見をお聞きする機会といたしましては、全体利用に関する利用方策を策定した段階で市政懇談会やパブリックコメント制度などを活用して、住民の皆様のご意見を十分に伺ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 第2項目めの代替バスについての第1点目、利用者の状況でございますが、平成18年8月までの11カ月間で10万2,140人の方にご利用をいただいており、平成16年10月から平成17年7月までの11万3,214人と比較をいたしますと、9.8%の減少であり、平成16年10月に実施いたしましたダイヤ等の改正前の1年間において24.3%減少したことに比べますと、減少は続いているものの、その度合いは低くなっているというのが現状でございます。

 第2点目の市役所停留所の利用者と今後の扱いにつきまして、市役所停留所は臨時の停留所ということで、4月における5日間の調査では1日平均4.6人、6月における1日間の調査では7人、7月における5日間の調査では1日平均5.8人のご利用をいただいておりました。市役所停留所の今後の取り扱いにつきましては、若干ながら利用者が増加の傾向にありますことから、新たな停留所整備を行わないことによる費用を増加させない方法をとりつつ、利用者の利便性の向上を図ることを目的に10月以降も引き続き停留所として設置してまいりたいと考えております。

 第3点目の市民サービスを考えたバス停留所の施設整備でございますが、平成17年度には代替バスの中区停留所に加茂郡白川町が実施をいたしております間伐材利用施設設置事業によりバス停を設置いただきました。そして、引き渡しをいただいたところでございます。

 今年度につきましても、公共施設巡回バスの市役所前と市民会館、福祉ふれあい会館前の2カ所のバス停につきまして、加茂郡白川町から同事業の採択をいただきましたので、今年度末までに設置いただけるものと思っております。

 また、他のバス停留所につきましては、岐阜県においてイベントなどを開催する際、県産の間伐材の利用の促進を目的とした間伐材を活用したベンチなどの無償配布が実施されるという事例がございます。これらの募集の機会をとらえて入手いたしまして、地域の方のご協力を得て、設置場所を確保していただける地域への配布を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、第3点目の市内のバス運行についてでございますが、第1点目の公共施設巡回バスとの一本化につきましては、現在運行をしておりますそれぞれのバス運行の目的を整理しながら、バス運行や管理についての一元化の検討を進めてまいりたいと考えております。

 2点目のバス路線の見直しと時期につきましては、現在運行いたしております公共施設巡回バス及び代替バスの運行契約の期間の満了日を平成19年9月末までとする契約を締結いたしております。この期間の満了に合わせて実施をしたいと考えております。

 3点目のバス路線の継続と足の確保、この件につきましては、先ほど申し上げましたように、見直しを行う中で検討してまいりたいと存じます。

 なお、このバス運行の見直しに当たりましては、平成18年5月に道路運送法等の一部を改正する法律が公布され、今後この法律の施行に伴う通知・通達がなされることになっておりますので、その内容に基づき、勘案しながら検討を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、先ほど質問した公債費について、次のことについてお聞きをします。新聞等の発表にありました実質公債費比率という点についてどういうものか、羽島市についてはどのようになっているのか、次の点についてお聞きをします。

 一部、先ほどお話も出ておったようですが、1は、実質公債費比率とは。

 2、羽島市の数値は。

 3、今後の見通しは。

 以上、3点についてお聞きをします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員お尋ねの実質公債費率についてご答弁申し上げます。

 実質公債費比率につきましては、地方財政法施行令の一部を改正する政令等が本年2月に公布されましたことによりまして、平成18年度から地方債許可制度が廃止され、協議制度へ移行されたことに伴いまして、従来の起債制限比率にかわる新たな指標として導入されたものでございます。

 大きな改正点といたしましては、公営企業及び一部事務組合の元利償還金に対する一般会計からの繰出金及び負担金についても算入される点でございます。

 また、この実質公債費比率が18%以上の団体につきましては、「公債費負担適正化計画」を策定し、地方債の発行につきましても許可を要することとなります。

 羽島市におきましては、8月25日現在の速報値によりますと、15.4%で県下21市中15番目となっております。

 今後の見通しにつきましては、一般会計、特別会計ともに公債費のピークが平成20年度あたりと見込まれますことから、実質公債費比率もこのあたりがピークとなり、17%台にはなるものの、それ以降は減少するものと見込んでおります。



○副議長(味岡弘君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) それでは、次に、公債費を抑えるために起債の借り換えを行ったらどうでしょうか。利率の高いものを今の低い利率のものに借り換えたら、利息分でも助かるのではと我々は思うわけですが、次の点についてお聞きをします。

 1、高い利率のものはあるか。

 2、今はどれくらいの利率で借りているか。

 3、借り換えについての考えは。

 以上、お願いします。



○副議長(味岡弘君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 当市におきましては、平成12年度までに2.5%を超える高金利の縁故債につきましては、繰上償還済みでございます。なお、政府資金では7%を超えるもの、公庫資金では5%を超えるものもございますが、繰上償還するには、今後の利息に匹敵する一定額の補償金を支払わなければならなく、そのメリットはないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 参考までに、平成17年度の借入利率は1.8〜2.3%でございます。

 また、ご指摘の財政の健全化を図るため、公債費の抑制に努めることは極めて重要なことであります。小・中学校施設の耐震化事業など大型事業も控えておりますことから、今後も長期的展望と計画性を持って財政運営に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(味岡弘君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、第2項目の美しいまちづくり条例の関係で、犬のふんの始末について、再度お聞きをしたいと思います。

 飼い犬のふんの始末については、毎年5月ごろに実施をしております狂犬病の予防注射のときに、実は飼い犬の散歩に出かけるときに、ふんの始末をするような内容の啓発用のパンフをつくっておいて、このときにお渡しをしたらと、部長の考え方をお聞きをします。



○副議長(味岡弘君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) この件につきまして、私の方からお答えをさせていただきますが、保健センターで実施しております狂犬病予防注射の関係は、議員お話しのとおり、毎年5月の一定期日におきまして行われております。その際に、保健センターでは既に狂犬病の予防注射の実施時に犬の飼い方、犬のしつけ方に関するパンフレットを配布しておりまして、啓発活動を実施しております。

 しかしながら、保健センターだけではなく、民間の動物病院をご利用になる方もございますようで、すべての飼い主の方に配布することができないということも事実でございます。

 今後も広報紙をなどを活用しながら、こういう方たちにも積極的に啓発活動をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、同じく第2項目についてお聞きをしますが、先ほどご答弁をいただきました、本年度から新たに関係5課といいますか、生活環境課、土木監理課、農政課、土地改良課、スポーツ振興課により、道路、あるいは水路、スポーツ施設の周辺のパトロールを年4回実施することにして、8月30日に今年度の2回目を実施していますが、この取り組みに参加をしてみえます皆さんに大変感謝を申し上げたいと思っております。特に市役所のそれぞれ今話をしたような、美しいまちづくりに大変関心を持っていただいて、関係5課の方は、私は、この関係5課におるで、もしかしたらそれぞれパトロールに出ていかにゃいかんなという人が中にはお見えになるかもわかりませんが、一歩進んで考えたときに、やはり羽島の美しいまちをつくるには、私はこういうような先進的なお考えの皆さんがあるということが大変ありがたいなと。この答弁をお聞きしまして、非常に感激をさせていただきました。

 そこで、実は、関係5課と言わずに、私は、これからは関係5課と言わずに、みんなで、市役所全体の問題として、あるいは我々も含めて全体の問題として、こういうようなあれに一歩進んでそれぞれパトロールに出かけるような、そんな取り組みを考えてはどうか。これは、市役所全体といいますと、部長さんにお聞きをするより、やはり市長にお聞きをして、一歩進んだお話がお伺いをできればありがたいなと思って、市長にお伺いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 ご案内のように不法投棄の防止のために本年度から関係5課で環境パトロールを実施をいたしておりますが、既に市役所全体では空き缶のクリーンキャンペーンに合わせまして、年2回の清掃活動実施をいたしております。また、職員互助会のご理解も得まして、年1回ではありますけれども、清掃活動も行っていただいております。それと、今の濃尾大花火の翌朝の市民の皆さん方、あるいは市の職員も参加しての清掃活動、そんなことをやらせていただいております。

 市の職員が清掃活動ばかりではなくして、地域のボランティア活動に積極的に参加することにつきましても、大変大切なことであると認識をいたしております。勤務評定におきましても、地域活動の参加の有無についても評価の対象といたしております。地域活動には積極的に参加するよう促しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、その地域活動に職員として参加をするということも大切でありますが、それぞれが地域の一員でございますので、地域の一員として、当然その中での参加も積極的にやっていくのが本来の姿であると思いますので、そんなことでよろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) 今日は、ちょうど中学生の方がただいま傍聴に来てみえますので、私はちょうどいい機会に、皆さんにも本当は、これは後ろを向いておりますので、お訴えをするのには、大変お訴えをしにくいわけですが、本当は、ちょうど皆さんがそれぞれお家に帰られたときに、今、私がお話をしたような、本当に美しいまちづくりをするのには、市民全体の皆さんがその気になって協力をしていただくことが大変大事ではないかなと思っております。どうぞ、今日ここに傍聴に見えました中学生の皆さんについても、お家へ帰られたら、美しいまちづくりは、今回の広報はしまを見ていただいて、十分にひとつこの考え方を皆さんの家庭でやっていただくならば、私は、毎回、年に1回はこんな話をさせていただいておりますが、本当に美しいまちというのができるのではないか。ある羽島市の中のまちを通りますと、「美人の多いまち・羽島」、そして、「美しいまち・羽島」という看板が立っておりますが、この看板のほかに、真の羽島市、美しいまちをつくるためには、今日ここに参加をしてみえる皆さんを含めて、私を含めて、全員で精いっぱい頑張らさせていただくことをお誓いをさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(味岡弘君) 2番 白木太希夫君の発言を許可いたします。



◆2番(白木太希夫君) 質問の許可をいただきましたので、いちごクラブとして、羽島市南部の開発について質問させていただきます。

 ご高承のように新幹線の岐阜羽島駅は、できましたのが昭和39年でございます。したがいまして、もう約40年経過しているわけです。また、名神高速の岐阜羽島インターチェンジは昭和58年にできたというふうに記憶しておりますが、既にこれに関しましても20年経過しておるわけです。

 最近になりまして、ようやく、看護大学が誘致されたり、それからバローが年内にオープンするとか、インター南の東地区に9メートル道路4本の建設等が予定されておりまして、徐々に開発の兆しが見えてきておるわけです。

 しかしながら、名神高速の南側には、まだ非常に広大な土地が田んぼとして残されております。実は、私は、長い間サラリーマン生活をしておったわけですが、今から十数年強前になりますが、私とほぼ同じような給料をもらっている人の市民税が、私よりも1万円安かったと、そういうこともございまして、実は私がバッチをつけさせてもらおうかなというきっかけになったのも、頭の片隅にそういうことがちらっと残っていたわけです。

 今から10年前と申しますと、まだまだ羽島市の繊維産業もそれなりに、今の倍ぐらいのスケールはあったんじゃないかというふうに思いますが、最近では、金属産業が伸びてきておるというふうに聞いておりますが、いずれにしましても、当時私が感じました、どうしてこんなに違うのかなということでして、そのとき思いましたのは、やはり企業、税収不足ということがあるいは関連するんじゃないかなというふうに思ったわけです。

 そういうそれだけではないなということは、実際に自分が中に入ってみてよくわかったわけではありますけれども、やはりこういう羽島市の発展を考えますときに、北部の小熊町の方にもございますが、この南部というのは、新幹線の駅とかインターチェンジとか、いろいろございまして、非常に地理的にも有為な利用価値のあるところだと思います。もちろん農業も大事でして、それを全面的に否定するわけではありませんが、この辺のこともかんがみまして、羽島市の将来を考えますときに、この南部地域の有効活用というのが大事ではないかというふうに思っておりまして、その点につきまして、市長さんもいろいろ就任されましてから財政改革等非常に積極的にやっていただいておりますので、この地域の開発についてもそれなりのお考えがあおりじゃないかなというふうに思いまして、ご見解をお尋ねしたいと思います。



○副議長(味岡弘君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの白木太希夫議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。羽島市の南部の開発についてお答えをしていきます。

 名神高速道路の岐阜羽島インターチェンジの南部地域につきましては、新幹線岐阜羽島駅周辺地域とともに、本市の新たな都市核として位置づけをいたしまして、広域交通拠点を生かした岐阜県の玄関口としての機能を発揮し、名古屋経済圏の一翼を担えるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。

 岐阜羽島インターチェンジ南部地域につきましては、市街化調整区域ではありますが、インターのすぐ南側の地域につきましては、8ヘクタールがバローの羽島ショッピングセンターとして、本年中の開店を目指して現在建築中であります。

 また、都市計画道路上中岐阜線の東側約22ヘクタールの地区につきましては、地区計画制度の導入に向けて、今地権者の皆さんの間で話し合いが持たれております。

 こんな状況を踏まえますと、インターの周辺につきましては、そのインター南東地区の地区計画、あるいはバローの開発、あるいは看護大学の部分、それから、今のその西側に続きます中古車のオークション場、あるいはその西側につきましては堀津の区画整理をした部分、あるいはその北側につきましては、岐阜羽島駅周辺につきましては、駅東の区画整理事業、あるいはインター北の区画整理事業、これから予定がされております本郷の区画整理事業の形で、駅とインターの周辺すべてが面としてつながる状況が今できつつあるわけであります。

 さて、お尋ねの現在開発中及び開発予定地域の南側の農業振興地域に属する地域につきましては、実は桑原用水のパイプライン化の事業「県営かんがい排水事業(桑原地域)」の受益地となっております。農業の振興を図るための投資がなされております。

 また、あわせて桑原川の下流部で行っております農政でつくっております排水機場の統合更新の事業につきましても、県営かんがい排水事業として排水機場の事業につきましての受益地としてもなっております。

 この農振地域につきましては、投資的土地利用につきましては、インター南部のいわゆる白地地域(市街化調整区域で農業振興地域に指定されていない地域)の開発がこの先進展し、都市的な利用の需要が増大しまして、それに対する土地の供給が滞る場合には、この白地地域の南側に位置します農振地域につきましても、地権者などの関係者の理解を得ながら、農業的土地利用とバランスを保ちつつ、土地利用の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 2番 白木太希夫君。



◆2番(白木太希夫君) 南地区の開発ということに関連しまして、農振地域を通ることになるだろうとは思うんですけれども、新濃尾大橋から大薮大橋ですか、それにかけて道路建設の整備が当然必要になってくると思うんですけれども、聞いておりますところによりますと、愛知県側の方が進んでいて、ちょっと羽島側、こちら側の方が遅れておるようには聞いておるんですが、新濃尾大橋建設にかかわる進捗状況といいますか、わかる範囲内で結構ですけれど、教えていただけますでしょうか。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私どもの方から、新濃尾大橋建設に関連する道路建設の進捗状況ということでお答えをさせていただきます。

 新濃尾大橋架橋事業に伴う取付道路部分、これにつきましては、一般県道羽島稲沢線改良事業ということで、県事業として事業着手していただいております。平成13年、14年度に測量調査を実施されまして、平成15年度より、順次西側から用地買収が進められております。平成17年度末の進捗率に関しましては、全体の事業費ベースで29.3%と聞いております。引き続き用地買収を進めていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、新濃尾大橋架橋につきましては、新濃尾大橋の架橋促進期成同盟会、これは一宮市、稲沢市、羽島市、この3市で構成させていただいております同盟会によりまして、関係機関に対し、早期着工の要望をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 2番 白木太希夫君。



◆2番(白木太希夫君) ありがとうございました。

 午前中、安井議員さんの質問の中にもございましたが、そのほかの方も若干触れられた方がありましたんですが、インター南東地区22ヘクタールの開発、道路4本の建設ということでございますが、インフラ整備ということがあってその後の展開が期待できるということだと思います。大いに結構なことだと思っているわけですけれども、名古屋経済圏との緊密な関係を持っていきたいという市長のお考えの中から、この地域のそれに、どういいますか、加えてこういう建設計画の中に加味された、何か新しいそういう考え方、予定があるんじゃないかなと。これは私が勝手に推測をしておるわけですけれども、午前中の安井議員の質問で、建設部長が非常に細かなところをお話をされておりまして、12月の議会に上程していただけるということでしたから、それ以上のことは多分おっしゃっていただけないからそこで止められたのかなというふうに思っておりますけれども、さらに言える範囲内でもしお話しいただけるのであれば、聞かせていただけたらと。ちょっとそれ以上は無理だということだということだったら、それはそれで結構だと。よろしくお願いします。



○副議長(味岡弘君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) 再度お答えさせていただきますが、インター南部の地区計画につきましては、現在の状況をすべてご説明をさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(味岡弘君) 2番 白木太希夫君。



◆2番(白木太希夫君) わかりました。どうもありがとうございました。

 これで、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(味岡弘君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(味岡弘君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次の本会議は、11日、月曜日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日は、これをもって延会いたします。ご苦労さまでございました。

               午後3時03分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  奥田三郎

                   副議長  味岡 弘

                  3番議員  大橋勝好

                  5番議員  糟谷玲子