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岐阜県 羽島市

平成17年 12月 定例会(第5回) P.153 12月13日−04号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−04号









平成17年 12月 定例会(第5回)



平成17年第5回

         羽島市議会定例会会議録

                          第4号 12月13日(火曜日)

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◯議事日程 第4号 平成17年12月13日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

 第3 議第68号 羽島市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 第4 議第70号 羽島市税条例の一部を改正する条例について

 第5 議第71号 羽島市特別会計条例の一部を改正する条例について

 第6 議第72号 羽島市コミュニティセンター条例の制定について

 第7 議第73号 羽島市文化センター条例の制定について

 第8 議第74号 羽島市教育センター展示場条例を廃止する条例について

 第9 議第75号 羽島市公民館条例の制定について

 第10 議第76号 羽島市歴史民俗資料館条例の制定について

 第11 議第77号 羽島市屋外運動場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 第12 議第78号 羽島市火葬場設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 第13 議第79号 羽島市霊柩自動車使用条例の一部を改正する条例について

 第14 議第80号 羽島市葬祭具使用条例を廃止する条例について

 第15 議第81号 羽島市墓地条例の一部を改正する条例について

 第16 議第82号 羽島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

 第17 議第83号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について

 第18 議第84号 羽島市下水道条例の一部を改正する条例について

 第19 議第85号 羽島市上水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 第20 議第86号 羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について

 第21 議第87号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第22 議第88号 羽島市福祉ふれあい会館条例の制定について

 第23 議第89号 羽島市老人福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 第24 議第90号 羽島市老人福祉センター羽島温泉条例の制定について

 第25 議第91号 羽島市いきいき元気館条例の制定について

 第26 議第92号 はしま福祉サポートセンター条例の制定について

 第27 議第93号 羽島市公共施設巡回バス設置条例の一部を改正する条例について

 第28 議第94号 羽島市勤労青少年ホーム条例の制定について

 第29 議第95号 羽島市民会館条例の制定について

 第30 議第96号 羽島市交通災害共済条例を廃止する条例について

 第31 議第97号 羽島市非常勤水防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の制定について

 第32 議第98号 羽島市水防協議会条例の一部を改正する条例について

 第33 議第99号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の減少について

 第34 議第100号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第35 議第101号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第36 議第108号 はしま福祉サポートセンターの指定管理者の指定について

 第37 議第109号 羽島市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について

 第38 議第110号 字の区域及び名称の変更について

 第39 議第111号 羽島市指定金融機関について

 第40 議第112号 平成17年年度羽島市一般会計補正予算(第6号)

 第41 議第113号 平成17年年度羽島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第42 議第114号 平成17年年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第43 議第115号 平成17年年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第44 認第3号 平成16年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第45 認第4号 平成16年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第46 認第5号 平成16年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第47 認第6号 平成16年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第48 認第7号 平成16年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第49 認第8号 平成16年度羽島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第50 認第9号 平成16年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第51 認第10号 平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第52 認第11号 平成16年度羽島市・羽島郡三町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第53 認第12号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第54 議第102号 羽島市文化センター及び羽島市立中央公民館の指定管理者の指定について

 第55 議第103号 羽島市歴史民俗資料館の指定管理者の指定について

 第56 議第104号 羽島市コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 第57 議第106号 羽島市老人福祉センター羽島温泉の指定管理者の指定について

 第58 議第105号 羽島市民会館及び羽島市福祉ふれあい会館の指定管理者の指定について

 第59 議第107号 羽島市いきいき元気館の指定管理者の指定について

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

 第3 議第68号 羽島市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 第4 議第70号 羽島市税条例の一部を改正する条例について

 第5 議第71号 羽島市特別会計条例の一部を改正する条例について

 第6 議第72号 羽島市コミュニティセンター条例の制定について

 第7 議第73号 羽島市文化センター条例の制定について

 第8 議第74号 羽島市教育センター展示場条例を廃止する条例について

 第9 議第75号 羽島市公民館条例の制定について

 第10 議第76号 羽島市歴史民俗資料館条例の制定について

 第11 議第77号 羽島市屋外運動場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 第12 議第78号 羽島市火葬場設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 第13 議第79号 羽島市霊柩自動車使用条例の一部を改正する条例について

 第14 議第80号 羽島市葬祭具使用条例を廃止する条例について

 第15 議第81号 羽島市墓地条例の一部を改正する条例について

 第16 議第82号 羽島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

 第17 議第83号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について

 第18 議第84号 羽島市下水道条例の一部を改正する条例について

 第19 議第85号 羽島市上水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 第20 議第86号 羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について

 第21 議第87号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第22 議第88号 羽島市福祉ふれあい会館条例の制定について

 第23 議第89号 羽島市老人福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

 第24 議第90号 羽島市老人福祉センター羽島温泉条例の制定について

 第25 議第91号 羽島市いきいき元気館条例の制定について

 第26 議第92号 はしま福祉サポートセンター条例の制定について

 第27 議第93号 羽島市公共施設巡回バス設置条例の一部を改正する条例について

 第28 議第94号 羽島市勤労青少年ホーム条例の制定について

 第29 議第95号 羽島市民会館条例の制定について

 第30 議第96号 羽島市交通災害共済条例を廃止する条例について

 第31 議第97号 羽島市非常勤水防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の制定について

 第32 議第98号 羽島市水防協議会条例の一部を改正する条例について

 第33 議第99号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の減少について

 第34 議第100号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第35 議第101号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第36 議第108号 はしま福祉サポートセンターの指定管理者の指定について

 第37 議第109号 羽島市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について

 第38 議第110号 字の区域及び名称の変更について

 第39 議第111号 羽島市指定金融機関について

 第40 議第112号 平成17年年度羽島市一般会計補正予算(第6号)

 第41 議第113号 平成17年年度羽島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第42 議第114号 平成17年年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第43 議第115号 平成17年年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第44 認第3号 平成16年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第45 認第4号 平成16年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第46 認第5号 平成16年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第47 認第6号 平成16年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第48 認第7号 平成16年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第49 認第8号 平成16年度羽島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第50 認第9号 平成16年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第51 認第10号 平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第52 認第11号 平成16年度羽島市・羽島郡三町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第53 認第12号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第54 議第102号 羽島市文化センター及び羽島市立中央公民館の指定管理者の指定について

 第55 議第103号 羽島市歴史民俗資料館の指定管理者の指定について

 第56 議第104号 羽島市コミュニティセンターの指定管理者の指定について

 第57 議第106号 羽島市老人福祉センター羽島温泉の指定管理者の指定について

 第58 議第105号 羽島市民会館及び羽島市福祉ふれあい会館の指定管理者の指定について

 第59 議第107号 羽島市いきいき元気館の指定管理者の指定について

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◯出席議員(20名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(1名)

   21番  石黒義宣君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      勅使河原昌夫君

  市民部長      北島重和君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  岩田源五君

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◯職務のため出席した事務局職員

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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               午前10時12分開議



○議長(奥田三郎君) おはようございます。

 お待たせをいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 ここで、教育長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) このたびの中島中学校の火災について、私、教育委員会として大変申しわけなく思い、一言発言をさせていただくようお願いを申し上げております。

 先ほど、全員協議会でご報告を申し上げたとおり、昨日15時45分に火災の報告を聞き、先生方が消火に当たりましたけれども、残念ながら火災を消し止めることができず、もっと悲しいことに、一人の生徒が犠牲になるという痛ましい事故が起こりました。これは、報道によりますと、子供の火遊びであるというふうになされおりますけれども、これは現場検証が済むまで確定できることではございません。

 いずれにしましても、その中で一人の生徒が命を落とした、特に学校の管理の中にあってのことでありますので、このことについての責任は重大であると認識しております。

 また、この一人の生徒が亡くなったということで、ご遺族の慰めを祈るところでございます。

 今後、二度とこのようなことがないように、安全教育、また、特に人の命の大切さを指導していきたいと思っております。と申しますのは、どうもこの生徒が亡くなった裏には、恐らく、これは推測でございますけれども、何とか火を消し止めようと一生懸命になったがために命を落としたのではないかと推測できるからでございます。物は返ってきますけれども、命は取り返しがつきませんので、そのことを特に大切に指導をしていきたい、一人の命は地球よりも重いという裁判の言葉がございますけれども、そんなことを大切に指導するよう、改めて心を引き締めて、私どもからも指導をしたいと思っております。

 今回につきましては、議員の皆様方、また、市民の皆様方皆さんに多大なご迷惑をおかけいたしました。心よりおわびを申し上げる次第でございます。

 なお、今後の対応につきましても、私ども精いっぱい対応させていただきますけれども、至らないところについてはご指導をいただけましたら、大変幸いでございます。

 今回は本当に申しわけありませんでした。



○議長(奥田三郎君) これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、11番 加藤三郎君及び12番 鈴木正美君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(奥田三郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 12日に引き続き、順次、発言を許可いたします。

 20番 佐野隆史君の発言を許可いたします。



◆20番(佐野隆史君) それでは、通告しました3点について、市長並びに関係部長にお尋ねします。今回も項目が多いです。端的明瞭な答弁をお願いいたします。

 その前に、先ほど全協、今冒頭で教育長が報告されましたが、昨日、中島中学校で不幸な事故が起きました。今後、私ども議員、議会も、二度とこうした事故が起きないように心を締めていきますが、ぜひ執行部や教育委員会も、こうしたことが起きないようにやっていただきたいというふうに思います。関係者、遺族の皆さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。

 それでは、質問に入っていきます。

 まず、第1は、自立した街づくりの項目、先に財政問題を繰り上げて質問いたします。

 第1は、影響の大きい出張所の機能廃止の問題について質問します。

 私どもは、今回の出張所機能の廃止には反対です。市長は行政改革の一環として、今議会に今年度で出張所機能を廃止する議案を提出しております。これは、9出張所をすべて廃止し、そのかわりに南北の消防署分署に証明書発行センターを設置する計画です。これには幾つかの以下の問題があります。

 まず第1は、市長は出張所機能を廃止して、9月議会で星野議員の答弁でこう市長は答弁しております。「いろんな形の中で進歩、あるいは修正が加えられる部分がある」、これは議事録にそう載っております。また、正木町の市政懇談会で市長はこのようにも述べております。これは、私が出席したので、そこでメモをとったものですが、北部分署、南部分署で証明書発行センターで体制をとる。届けの関係は本庁となる。高齢者の対応は将来的な課題。実施していろいろな問題が出れば柔軟に対応する、修正していく。このようにたしか市政懇談会で市長は述べたと思います。このことは、よく考えてみると、議会で議決する前から、問題が生じることを前提に、その対処を市長が考えていることではないか。いわば欠陥的な条例と市長自ら認めていることと同然ではないか。もしそういうことであるならば、そういう条例を議会に提出して可決させる、それは、いかがなものか。撤回すべきではないか。この件に市長にお聞きします。

 羽島市は九つの出張所を維持し、半世紀にわたって地域に根ざした行政サービスを提供してまいりました。これは、急速に進む高齢化社会にとって大変有効です。羽島市のすぐれた特徴の一つで、他に誇れる施策と私は考えます。廃止されれば1,000件を超す印鑑登録、出生、死亡、婚姻、転入、転出の各届けなど、竹鼻町のこの本庁へ来なければなりません。周辺の方々にとっては大変なことになります。この計画をはしま民報で先日お知らせしましたところ、廃止されたらお年寄りは本当に困るなという声が私どもに寄せられております。

 さらに問題なのは、これは、市長の昨年12月の選挙公約に違反する問題だということです。これは、平成16年11月30日、市の方でまとめた選挙中発行された新聞の記事です。これは読売新聞ですが、11月30日付け読売新聞、そこで、候補者の横顔ということで、こういう内容が報道されております。「収入役の廃止をはじめ、市内6カ所の支所の人員削減、全事務事業の見直し、再構築を図りながら、質の高い公共事業を進めたい」、これは11月30日付けの読売新聞で、市長の行政改革の内容を報じた記事であります。市長は多分ご存じやと思うんです。この市民に公約した内容で見れば、出張所の廃止は一言も言っておりません。市内6カ所の支所の人員を削減すると、出張所の廃止、言っておりません。これは、恐らく多くの市民もこれを見ていろいろ判断されたと思います。この点について、市長は、今回出張所を全廃する、この関係と、選挙中に市民に公約したこの内容との関連をどのように説明するのか。これは市長の問題ですので、お尋ねします。

 次に、今回の一連の行政改革と、今年2月に公表した中期財政見通し、これですね。羽島市中期財政見通し、平成17年2月。これは、全部の議員に配られた羽島市の平成19年度までの財政計画であります。これのことについて質問します。

 その中期財政見通しの中で、改革実施項目として、一つ、補助金の見直し、二つ、使用料と手数料の見直しなど、五つの項目を実施し、平成18年度及び19年度予算を170億円程度に設定し、平成19年度末の財政調整基金残高を15億円にする計画になっております。その具体的方策として、今回の14項目の手数料と使用料の改定、出張所の廃止、葬祭具貸し出し事業の廃止、交通災害共済事業の廃止などなど、もろもろの行革を行うようになっております。したがって、私は、今回の行革、すなわち使用料などの見直しなどを来年度、どれだけ影響が出るのか、できるだけ正確に把握することは大変大事なことです。しかし、それが正確になっていないと思います。例えば、さきの大野議員の一般質問で企画部長は、使用料、手数料の影響額を約3,000万円と答弁されました。あれは、私、少な過ぎます。歴史民俗資料館の使用料だけは減額ですが、あとの14項目中13項目は、全部負担が増えるものです。その13項目のうち、影響が公表されているのは、半分以下の6項目、合計額が約2,670万円、これを約3,000万円と部長が答弁したわけです。巡回バスや羽島温泉の使用料など7項目がその3,000万円には入ってないんです。それらを計算すると、もっともっと影響額が膨らむと思います。いわばこうした間違った予測で財政計画を立てたなら、財政計画が成り立ちません。つまり行政改革による財政への影響をできるだけ正確に把握する、これが大事だと思います。まさにサービスを削り過ぎて、基金の積み立てが予定より増えやしないか、それを懸念するわけです。そのことについてお尋ねします。

 次に、区画整理事業について質問します。

 現在進行中の区画整理事業は、駅東とインター北の2事業です。駅東は事業を2カ年延長し、来年3月完了を目指して保留地処分を進めてきました。しかし、相当の努力がありましたが、未処分率、まだ処分が残っている率、これが面積で32.7%、金額で28.6%残っております。インター北の保留地処分は今年度からスタートするいうことですが、処分計画が長引くことが予想されます。

 こうした中で、新たな区画整理事業については、羽島市第五次総、第五次総合計画の中で、こう言っております。新規の土地区画整理事業は、施行後の具体的な土地利用計画を担保できるように慎重に進める必要があると規定し、当分新規事業化はしない計画になっております。ところが、福寿町本郷地区では、現在、区画整理を想定したまちづくりアンケートを実施していると聞いております。区画整理を進めるのかお聞きします。実施するとなると、羽島市施行になる可能性が非常に大きいと思います。私どもは、新規事業の実施は、今日の羽島市の財政事情を考えるなら、当分、五次総のように見合わせるべきではないかと考えます。市の考えをお聞きします。

 次、大きな2番目、介護保険制度について、6点お聞きします。

 今回の小泉内閣の介護保険法の改定の中身は、給付の削減、負担の国民への転嫁であります。具体的には一つ、居住費と食費を原則介護保険対象外とし全額利用者負担にしたこと、二つ、新予防給付を導入して軽度のサービスを介護保険から除外したこと、三つ目、これまで公費でやってきた高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に繰り入れたことの3点であります。

 そこで、具体的に以下6点についてお尋ねします。

 まず第1は、介護施設の居住費と食費は、9月までは介護保険の対象として1割負担で済んでおりました。しかし、今年10月以降、原則全額利用者負担になりました。そこで、市独自の負担軽減の創設についてお聞きします。国は余りにも負担が重くなるとして軽減措置を設けましたが、市町村民税が世帯全員が非課税を負担軽減する、いわゆる補足給付、介護施設の入所者とショートステイだけであります。デイサービス、たくさん利用しておりますが、デイサービスの食費は介護保険対象外、対象になりません。したがって、利用者の全額負担になります。大きな負担増であります。これについて、市独自の負担軽減についてお尋ねします。

 第2は、来年4月から自治体が実施主体になる地域支援事業についてお聞きします。

 第3は、地域包括支援センターとその運営協議会についてお聞きします。このセンターは、今回の改定の大きな特徴の一つで、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点になります。人口おおむね2万人から3万人に1カ所設置し、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーなど、国家資格を持った専門家をこの地域包括支援センターに置くようになります。羽島市では、この地域包括支援センターを何カ所設置するのか。そして、これからの専門職人員を果たして確保できるのか。あと3カ月ちょっとしかありません。

 第4は、今回の改定で創設された地域密着型サービスについてお聞きします。これは、24時間、小中学校単位でサービス拠点整備を目指すものです。これまでは県が事業者の指定、監督を行ってきましたが、今後は市町村が行うようになります。市の権限がいわば大きくなったのが特徴です。羽島市はどのような計画でおるのかお聞きします。

 第5は、施設入所待機者と施設の整備計画についてお聞きしますが、これは、昨日の味岡議員の質問で、特養の申し込み者数255人、こう答弁ありました。これは、3年前の平成14年10月に比べて105人も増えている。率で41%増。こうした状況から、平成17年度、今年度までの第2期介護保険計画では、平成18年度、来年度、特養の建設としておりましたが、1年繰り上げて平成17年度建設する予定でしたが、できませんでした。今度のさきの答弁では、平成19年度までに特養を建設したい。そうすると2年遅れるということになります。特養ホームは地域の介護の拠点です。補助金制度が今回から交付金制度になって、国の補助金が減らされる中、今度こそ確実に特養を整備する必要が迫られております。この第3期の介護保険計画は、来年度から3カ年、これはまさに市長の任期中にすっぽり入る計画であります。そこで、市長の決意をお聞きします。

 次は、次期の介護保険料についてお聞きします。現在の介護保険料基準額は2,470円です。来年度から始まる第3期では、その介護保険料を幾らに設定しておるのか。名古屋市では次期の介護保険料は4割増になると報じております。羽島市は現在、第5段階の区分です。区分についてお聞きするわけですが、今回の法改正では、第2段階を2分割、二つに分けるようになります。そして、課税層の第4段階以上を自治体の裁量で自由に細分化してもいいということになりました。羽島市は介護保険のこの保険料と保険の分割数、どのように検討しておるのかお聞きします。

 最後に、国民健康保険制度について、2点についてお聞きします。

 一つは、国保税の引き下げについて質問します。

 国保制度は、公的扶助、社会福祉、児童手当、公衆衛生、環境政策とともに、我が国の社会保障制度の柱でもあります社会保険の一つの部門であります。この制度が80年代の臨調行革によって、自立自助の攻撃が行われ、85年には国庫補助の負担割合を45%から38.5%に大幅に削減され、以来、全国の国保制度は大変な危機的な状況に陥っております。多くの自治体では、払うに払えない国保税になってきているのが現実です。来年度以降、年金受給者の控除廃止などの増税で収入が増えなくても国保税は増税になるということです。

 こうした中、羽島市の国保の現状、税額では今年6月時点で医療費分で1世帯当たり17万4,765円で20市中2番目に高い。1人当たりでは8万44円で、20市中4番目に高いという、羽島市の国保はいつも上位に位置しております。

 一方、国保の積立基金保有高は、平成15年度末で羽島市は5億2,170万円、加入者1人当たり2万871円です。20市中7番目に多い基金の積み立てをしております。

 一方、税負担軽減として一般会計から繰り入れしておりましたが、突然平成16年度、前任の市長になったわけですが、平成16年度から一般会計からの繰り入れを廃止しました。年間7,500万円から8,000万円繰り入れしておりました。これは、1人当たりで3,300円から3,000円相当になります。

 そこで、まず第1に、国保税の引き下げについてお聞きしますが、今や羽島の国保は半数を超えております。平成16年度一般会計からの繰り入れをしなくても、基金の積み立ては前年度同額でした。これは、実質的に取り過ぎたということであります。基金の積立金は現在は1人当たり2万円以上あることになります。さらに現在、国保は地方自治体の事務自治になって、市町村の裁量で決裁できるようになりました。

 以上のことから、基金の取り崩し及び一般会計からの繰り入れの復活、これをし、値下げをすべきではないか。市長にお聞きします。

 第2は、資格証明、短期保険証の発行についてお聞きします。

 平成13年4月から、国保税を滞納したら被保険者証を返還することを求めることができるとしたものを、求めるものとすると、保険給付については、医療給付を差し止めするものとするとそれぞれ改悪して、以来、各地で資格証明書、短期保険証の発行が急激に増えております。羽島市でも医療機関の窓口で全額支払わなければならない資格証明書が平成16年度末で186件、今年の3月ですね。前年比で12.4倍にも増えております。また、短期保険証も417件で対前年比で10.6%も増えております。これは、もう社会保障制度の存立が危ぶまれる状況になっております。リストラや合理化などによって所得が低下する中で、払うに払えない状況が進み、その一方で、国庫補助を減らし、一般会計の繰り入れもとりやめ、基金を増やし、払えない国民健康保険証を取り上げるというのは、皆保険制度を根本から崩壊させるものだと思います。

 以上のことから、資格証明書、短期保険証の発行は、悪質なものを除いて中止すること。第2は、当面、母子家庭、障害者、乳幼児家庭には資格証明書の発行はやらないこと。これについてどうなっているのか。以上、2点についてお聞きします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの佐野隆史議員のご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 実は、市政懇談会でお話をしました修正を加える云々という話、実は、少し誤解があるようでございますが、そういう意味ではなしに、万全の体制をとりながらいろんな出張所の機能の廃止、あるいはコミュニティセンター化、あるいは証明書の発行センター、そういうことを実施をするわけでありますけども、すべて新しいことをやっていく、その中で、万全の体制をとりましても、あるいは不都合な部分が出てくる、そんなことも当然出てくると、そういうことを想定をしております。例えば、市政懇談会でもいろいろお話が出ておりますが、市の本庁舎の駐車場、その適正な確保がたびたび要望として出ておりました。そんな中で約140台、正確には137台の確保を予定をいたしておりますが、例えばこの部分でも、当然実施をしまして、それでもなお足らないというような状況があれば、これはいろんなご意見をいただく中で増やしていくということを考えなければいけないと思いますし、証明書の発行センターでも同じようなことが言えると思います。そんな意味で申し上げましたので、そんなご理解でお願いをしたいと思います。

 それと、実は、選挙公約の関係、読売新聞の記事の関係ですけれども、私、ちょっと承知をしておりませんでした。といいますのは、選挙中、いろんな新聞社の皆さんから取材を受けております。そんな中での記事にされたということであろうと思います。その中で一番、今お話にありました6カ所の支所という言い方は、多分しておらないと思います。例えば何カ所の出張所という話は話の中でしておるかと思いますけども、そんな意味からいきますと、少し表現が違っておる、あるいはその箇所が違っておるのではなかろうかと、そういう思いがしております。

 それと、職員の削減の問題でございますけれども、これも多分、長いお話の中で話をしておりますので、出張所の機能を廃止をしていく中で、その中で出張所の職員を引き揚げる、その中で、定員の適正管理をしていく中でそんな職員の削減ができるという、そんな意味で申し上げたのでなかろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、国保の基金の関係についてお答えをしたいと思います。この関係につきましては、議員ご案内のように、大変ありがたいことに、基金が積み上がっておるわけであります。この関係につきましては、実は、いろんな病気というのはいつ発生するかわかりませんし、特に、例えば今話題になっております鳥インフルエンザ、この問題が大変世界的にいろんな議論、あるいは問題を醸し出しておりますけども、そんな意味で、例えばインフルエンザが一つ流行するだけでも大変な状況になるわけであります。そんなことからいきますと、国保の会計を健全に維持をしていくために、まさにそんな貴重な基金でございますので、そんな部分での適正な状況に努めていきたいと思いますし、もう一つは、基金が積み上がったということは、一つはいろんな保健事業、あるいは健康づくり事業が一つの効果を上げた、そんなことであると思いますので、そんな部分での一層の事業の推進を図る中で、今後も国保の関係については運用してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 あと、まちづくりの関係でございますけども、本郷地区におきましては、昭和63年ごろに間島地区から呼びかけによりまして、まちづくりの話し合いが、「まちづくり集会」というような形で始まっております。その後、幾度となく組織の編成が変わりまして、集会が積み重ねられ、平成9年から会合が一時中断をいたしております。この時点までは、羽島市が区画整理をやりたい、やらせていただきたいという、そういう意味でのいろんな会合であったというふうに理解をいたしております。それは平成14年からでございます。その後、平成11年の5月ごろから再開をされ、「区画整理研究会」と名前が変わり、組合施行での基本内容説明が各地で行われました。この関係までにつきましては、市の主導で行われたということです。その後、平成14年には、市としては要請をいたしておりませんが、地域の皆さん方が自主的に区画整理事業での面的整備を目的に自発的に「本郷駅北まちづくり準備委員会」を立ち上げられております。自分たちの住む地域の土地利用を自らの手で進め、区画整理事業推進に当たっての地元同意が大部分の方がとれるような状況を目指して活動を始めてみえるという、そんな中でのアンケートであると理解をいたしております。

 また、市につきましても、実は、この平成17年の1月29日、就任後初めて本郷のまちづくり委員会の方から出席の要請を受けました。その折、出席をいたしまして、こんなお話をさせていただきました。本郷地区については、過去に何回となく市の方から区画整理をやりたい、何とかやらせていただきたいという、そんなお願いをしてまいりましたが、私につきましては、区画整理を市の方からやらせていただきたい、やっていただきたいという、そういうお願いはするつもりがございません。ただし、地域の皆さん方が自主的に、我々としてはそういうまちづくりの取り組みを発展される中で、それぞれ地域のそんな賛成の関係の熟成をされて、そういう中での地域の総意としてある部分、そういう方向で行きたいという、そんな状況まで、住民の皆様方のまさに市民協働の中でそんな取り組みをしていただければ、これは全面的に応援をしなければいけないという、そんな認識を持っておりますというお話をしました。これは、実は、岐阜羽島駅周辺区画整理事業地域内ということで、法の編み目をかぶせて私権の制限をいたしております。これは、網をかぶせて区画整理事業をするという、市としての意思表示がしてあるということです。そういう中での市民の皆さん方の市民協働が進めば、それは進めていくということでありますし、これは、第五次総合計画にうたっております市民協働を進めるまちということにも合致するわけでありますので、そんな取り組みを、そういうことになれば進めていきたいと思っております。

 このように地域の皆さんが前向きに検討されている中、行政といたしましては、既に羽島都市計画岐阜羽島駅周辺土地区画整理事業による都市計画区域決定の法の網がかぶせられていることから、地域の皆様方が自分たちで行いたい意思が固まれば、基盤整備を全面的に支援することは行政として当然でないかと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 そのほかの部分につきましては、それぞれ部長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 私からは、財政問題についてお答えをさせていただきます。

 佐野議員発言の行革の中での推進する中での事業等でございますが、この関係につきましては、羽島市新行政改革大綱推進計画の施策大系の中で、財政改革の推進という形で、議員発言ございました補助金の見直しとか、受益者負担の適正化が求められているものでございます。

 そういった中、まず、補助金の見直しにつきましては、本年6月議会で補正予算として提出いたしましたが、削減額は対前年度比で約8,200万円でございました。

 次に、使用料・手数料の見直しでございますが、推計、試算する中で、市民会館使用料、あるいは職員駐車場使用料、斎場使用料、放課後の児童教室利用料金、あるいは総合グラウンドの使用料等の関係で約3,000万円ほどの増という形でございます。

 また、指定管理者制度の導入に伴います施設の管理経費は約1,100万円ほどの減になるということでございます。

 さらに人件費の関係につきましては、平成17年度からの収入役の廃止、あるいは職員の退職と不補充に関係するもの、あるいは今回の給与改定に伴うもの、合わせまして約2億3,000万円の減となりまして、歳入増と歳出減を合わせまして、約3億5,300万円ほどになるものと思っておるところでございます。

 平成17年2月に、17年度から19年度までの中期財政見通しを作成いたしました。厳しい財政状況の中で健全財政を維持していくために、平成19年度以降は財政調整基金の残高を最低15億円は確保していきたいという財政見通しを試算したところでございます。この3億5,300万円につきましては、歳入の増と歳出の減を合わせたものでございますが、今後の財政見通しの中でも、財政調整基金の残高を確保しながら、市民サービスの向上に向けた歳入歳出予算の枠組みを考えて、健全財政の見通しを立ててまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは、2項目めの介護保険制度についてお答えをさせていただきます。

 それでは、初めに、施設給付の見直しが本年10月に改正施行されまして、居住費用及び食費が保険給付対象外となりました。これは、在宅サービスと施設サービスの利用者負担の公平性から見直しが行われたものでございます。

 一方では、居住費や食費が保険給付外となることに伴いまして、利用者負担段階の第1から第3段階の所得の低い人には、負担軽減を図る補足的給付が創設されておりますので、市独自の軽減措置は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 2番目の地域支援事業につきましては、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業が新たに位置づけられたもので、事業の実施主体は介護保険の保険者である市町村の責任のもとに実施することになっております。主な事業として、一つ目は、介護予防事業として運動器の機能向上、栄養改善等でございます。二つ目として、介護予防のマネージメントや虐待防止などの権利擁護、介護や福祉にかかわる総合的な相談等を行う包括的支援事業でございます。三つ目は、家族介護支援事業等の任意事業として創意工夫に基づいて行う事業であり、特定高齢者や一般高齢者を対象に、要介護状態になる前から介護予防を行うもので、平成18年4月から実施推進する予定でございます。

 3番目の地域包括支援センターと同運営協議会につきましてでございますが、地域包括支援センターは、地域支援事業の包括的支援事業を推進するセンターとして、今回の改正の大きな柱の一つであり、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として、平成18年4月より設置を進めてまいりたいと考えております。設置箇所数は、人口2万から3万人に1カ所がおおむねの目安であり、当市は人口からして3カ所の設定が目標で、現在設置数や人員確保の体制を図りながら、調整を行っておるところでございます。

 また、地域包括支援センター運営協議会は、この包括支援センターの設置や運営にかかわる事項を決定し、支援するものとして、同時に設置を予定するものでございます。

 4番目の地域密着型サービスにつきましては、今回の改正で創設された新しいサービスとして、小規模多機能型居宅介護と地域夜間訪問介護等がございます。要介護者など、住み慣れた地域での生活を目指し、日常生活圏域ごとにサービス拠点を整備し、サービスの提供を行うことを目指すもので、介護保険事業計画の中で整備目標を定めてまいります。また、サービス事業者の指定や監督権限を市が持つことになります。

 5番目の施設入所待機者数、あるいは施設整備計画の関係につきましては、前に質問いただきました味岡議員さんにご答弁申し上げましたので、割愛をさせていただきます。

 最後に、次期の介護保険料につきましては、事業計画で見込んだ保険給付費総額等の予想額に基づいて、3年間にわたり介護保険特別会計の収支のバランスがとれるように定めてまいります。これは、来年の1月の介護報酬額の改定によって、保険給付費総額等の予想額を算出するもので、現在算定の作業を行っております。また、次期介護保険料の段階は6段階制を予定し、保険料を算定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 私からは、3項目めの国民健康保険制度の関係につきまして、1点目、国保税の引き下げと2点目の資格証明書、短期保険証の発行についてお答えをさせていただきます。

 国保税の引き下げの関係につきましては、国保財政調整基金の状況、そして一般会計繰入金の復活についてということだと思いますが、まず、国民健康保険財政調整基金の状況につきましては、平成16年度末で5億2,280万円余ほどでございますが、これは、基金の目的であります国保の保険給付費、老人保健拠出金及び介護納付金の納付に不足を生じたときの財源に充てるものでございます。この状況の中で、介護納付金につきましては、平成12年4月の介護保険制度スタート当時と平成15年12月の状況と比較しますと、利用者数は倍増となっており、介護保険の給付費は1.8倍にもなっております。この影響で、当市の介護納付金必要額も大幅な増加をしており、平成17年度では大幅な赤字になるものと考えております。

 また、一般会計からの繰入金の関係でございますが、議員お話しのとおり平成16年度からは市単独の繰り入れは行っておりませんで、一般会計の財政状況も極めて厳しい状況が続く中、受益者負担・公平の原則からも、市単独の繰り入れは難しいものと考えております。

 今後も、国民健康保険制度の運営は極めて厳しい運営が続くことが予想されますので、国民健康保険税の値下げについても難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の資格証明書、短期保険証の発行についてでございますが、これにつきましては、平成12年度の介護保険導入を機に、これらの措置が義務化されまして、本市におきましては、平成13年度の保険証更新時から発行をいたしております。現在では議員のお話のとおりのそれぞれ発行枚数でございますが、資格証明が17年3月末で186、短期被保険者証は合計で417ということでございます。お尋ねの母子、障害者、乳幼児の関係、発行はどうかということでございますが、これにつきましては、乳幼児の2件のみ該当しております。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私から、1項目、1番目の区画整理事業についてご説明させていただきます。

 ご質問の本郷地区につきましては、昭和38年の11月に土地区画整理事業でまちづくりを図る地域として羽島都市計画岐阜羽島駅周辺土地区画整理事業施行区域の都市計画決定がなされています。また、平成16年度に策定されました岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画におきましても、岐阜県の玄関口にふさわしい基盤整備を推進し、商業、業務用地の充実に努めているとともに、都心居住の創出を図る地区とされています。この地区につきましては、先ほど、市長が答弁したところでございますが、昭和63年ごろより、地域でまちづくりについて話し合いが続けられており、平成14年に本郷駅北まちづくり準備委員会が発足されています。この委員会は、本郷地区のまちづくりについて、住民の間で意見交換会が開かれ、また、市を交えての勉強会が年二、三回行われております。本年の10月に、本郷駅北まちづくり準備委員会が県道大垣一宮線を中心とした地域で、東は都市計画道路の平方大浦線、北と西は桑原用水西幹線、南は東海道新幹線の囲まれた区域約23ヘクタールの区画整理事業を想定した地区内の地権者約250人に対し、まちづくりについてのアンケート調査が実施されております。

 市といたしましても、地域が進めるまちづくりの取り組みに対しては、まちづくりに果たすべき区画整理の役割は大きく期待されると考えております。しかし、それらの基盤整備を進めるに当たりましては、地権者の協力はもとより、市民のご理解が必要不可欠でございます。今後、本郷地区の区画整理事業については、意向調査等を実施し、その結果を踏まえつつ、財政事情等を考慮し、慎重に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) さっき市長が答弁したわけですから、行政の最高機関が答弁したんだから、そんな要らぬこと、建設部長が答弁しなくてもいいんですよ。

 まず、あと7分ですから、これは、それぞれ三つの大きな項目の中で、一つずつ市長にお聞きしますので、明解な答弁をお願いします。

 一つは、出張所の廃止の問題です。これは、この本会議や各地の市政懇談会で、いろいろ問題があれば修正し改めていく。これは、証明書発行センターと絡んでくるわけです。そこで、これが間違いなら、言っておらぬといったら、マスコミに訂正するのが当然じゃないですか。してないでしょう、1年もたつけど。ならば、選挙中に出たこれは、市民が見て判断していると思うんです。

 それと、もう一つは、これは、公約ということでもって大変大事なことだと思うんですね。それと、問題が出たら訂正すると、まだ議会で可決もしておらぬのですよ。可決もしておらぬ前から修正する、柔軟に対応すると、おかしいじゃないですか。一体議会をどう思っているのか。昨日、議員は一体何のために出てくるのかという、その意味と、議会軽視というふうにつながるのではないか、私はそう思うんです。そういった意味で、今度のこの出張所の廃止の議案については撤回すべきやというふうに思うんです。これがまず第1点。

 それから、二つ目の介護保険の問題でいうと、特に特養の建設についてですね。これは、平成18、19年度で、昨日の味岡議員の答弁で建設部長が言いました。これは、平成19年度というのは、市長の任期中にすっぽり入ることなんです。今までつくる、つくると言って、前期2期計画では平成17年度に繰り上げてつくると言ったけども、これはなかなかできなかった。それで、今度、市長が自分の任期中にこの第3期計画が来年度からスタートするわけですので、ぜひその決意を示してもらいたい。いろいろさまざま国にも積極的に働きかけてもらいたい。こんなひどいですよ。補助金制度から負担金制度にするなんていうことは。ということでね。

 それから三つ目は、国保への繰り入れ、これは平成16年度から廃止しました。これは前任の市長です。今度の白木市長は、子供の医療費、あれは3割負担を軽減する、患者の3割負担を軽減する意味で一般会計から繰り入れするわけでしょう。同じ考えですよ。国保の、今度は税の負担のところに一般会計で繰り入れして税負担を軽減する。もっともっと、比較するわけじゃないですが、国保の加入者は2万数千人、世帯で言えば過半数を今超えているんです。こういう中で、乳幼児の3割負担を軽減する意味と全く国保の繰り入れの考え方は一緒ですよ。こういう意味で、繰り入れを、前任の市長のときは廃止しましたが、今予算編成の時期です。これを、私の時期には復活するということで、来年度、今ちょうどその時期ですから、一般会計からの繰り入れを復活してもらいたい。

 以上、この3点について、市長、明確な答弁をお願いします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、佐野議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 国保の繰り入れの関係につきましては、実は一般会計の繰り入れにつきましては、公平な負担という面からいきますと、税というのは、例えば社会保険の方の税もみんな入っておるわけであります。そんなことからいきますと、繰り入れはやらないという方向で参りたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、特養の建設でございますが、ちょうど平成18年度から新しい3年計画が始まるわけであります。ただ、その中で、国の補助金の関係については、実は税源移譲の対象になっております。従前の状況でありましたら、この1月ごろには、国の方に働きかける、あるいは県の方に働きかける中で箇所付けをしていくというような形になっておりましたが、そんな税源の移譲を受けまして、3月末までぐらいに県の方でお願いをするというような状況であろうと思いますし、今、特養の羽島の方と県の方とのヒアリングが始まったという、そんなお話を聞いております。これは、県下で今5カ所がその対象に含まれておるということで、その1カ所になっておるということ。それと、今お話をしました税源の移譲の関係から、その箇所付け、正式に決まりますのは、平成18年の多分夏ごろであろうという今想定がされておるようであります。そういう中で、県の今までの補助金がどうなるのか、あるいは交付金がどういう形になるかということが決まってくると思いますし、そういう中で、決定を受けた状況で、今までの状況を踏まえながら、全面的に特養の建設については推進の方向で進めてまいりたいと思います。そういう中で、当然、平成18年、19年というような形の今の予定でいきますと、2年度の事業になるというような形の想定をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、実は、公約の訂正でございますけれども、実は公約というのは、私の考えておりますのは、それぞれの不特定の多数の皆さん方が個人演説会においでになった方に配布をしたもの、これが私にとりましては正式のといいますか、公約であるというふうに認識をいたしております。過日、他の議員の方からもそんな、この部分についてはどうかというようなお話がございましたが、当然、公約の作成については、それぞれ検討しながら、そういう不特定多数の方に配布をするというような状況をやっておりますので、その途中の部分については、これはどうやったと言われましても、この部分まではそういう意味では責任が持てないというような、そんな思いの中から申し上げました。

 実は新聞の取材につきましても、その後、記事になったかならないかということにつきましては、実は私どもの不注意かもわかりませんが、確認をいたしておりません。

 それと、支所という言い方は、私は今まで多分してないと思います。

 そんなことからいきますと、訂正をしよということでしたら、一遍読売新聞の方にもその確認を願えばいいと思いますし、どの記者がどういう形で取材されたことについても、確認を願っていただきたいと思います。そういうことで、私の方から訂正をしよとかそういうことを言うつもりはございません。一遍、佐野議員の方の責任において確認をしていただきたいと、こんな思いでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) これをもって、一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

               午前11時07分休憩

               午前11時25分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、総務部長と市民部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 総務部長。



◎総務部長(河合省三君) 総務部からお願いがございます。

 お手元にございます第5回羽島市議会定例会議案、その1の111ページ、議第95号 羽島市民会館条例の制定についてをご覧願います。そのうち121ページをお開き願います。別表第2でございます。別表第2(第21条関係)、体育施設利用料金の全日利用の場合、団体(標準10人として)が、その下段に「1,570円」とございますが、これを「4,720円」とご訂正していただきたく存じます。まことに申しわけございませんでした。



○議長(奥田三郎君) 市民部長。



◎市民部長(北島重和君) まことに申しわけございませんが、続きまして、市民部から条例案訂正をお願い申し上げます。

 議案書その1の71ページ、議第87号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についての中で、72ページをお願いします。この中に、第4条第1項と第5条中「6歳に達する日以後の最初の4月1日から12歳」という表現でございますが、この表現ですと4月2日生まれの人は前日の4月1日に6歳に達すると同時に、以後の最初の4月1日でもありますので、入院のみの助成ということで、外来の助成が受けられなくなってしまいますので、したがいまして、1年先を表現するため、「6歳に達する日の翌日以後」と、「の翌日」の3文字の挿入訂正をお願いしたいと思います。これに関連しまして、新旧対照表の41ページ、42ページにも同じ条文がございますので、同じ訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) ありがとうございました。

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△日程第3 議第68号 羽島市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について〜



△日程第53 認第12号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(奥田三郎君) それでは、日程第3、議第68号から日程第53、認第12号までの51件を一括議題といたします。

 上程の案件については、説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 質疑に当たっては、議案番号及びページをお示しくださるようご協力願います。

 なお、案件については、区切って質疑を行いますので、関連する議案については、特に整理をしてご発言願いますようお願いいたします。

 また、議員活動に関する申し合わせにありますように、所属する議員に付託が予定されております案件については、極力質疑を差し控えていただくよう、併せてお願いをいたします。

 それでは、質疑のある方、ご発言願います。

 9番 島根正寿君。



◆9番(島根正寿君) 議案書の14ページですね、まず、14ページの羽島市税条例の一部を改正する条例ですね。これは、前納報奨金制度、今現在、報奨金というのは年間幾ら払っていらっしゃるかというのを一つお聞きしたいんですが。

 それと、議案書の71ページ、乳幼児医療の助成の関係なんですが、これも影響、金額としてはどのぐらいになるかというのをお聞きしたいということです。

 それと、指定管理者制度で、議案書でいうと広範になるからあれなんですが、議第88号から、ずっと後、指定管理者の指定までありますのであれなんですが、この指定管理者制度で、伴野議員の一般質問の中にもありましたけど、総務省の通知の中で、事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであることということが明記されているわけですが、経費節減というのは8施設で約1,100万円削減される予定だという説明がありましたけど、これは、いわゆる管理委託とは違って、事業者の成功報酬というのが入っていると思うんですが、各施設で各事業者は幾ら利益を見積もって出されているかというのをちょっとお聞きしたいんですが。

 それと指定管理者制度というのは、毎年事業報告書を市に提出する、事業報告書というのは、業務の実施状況とか利用状況とか料金収入の実績なんかなんですが、議会に対してそういったものの報告義務がないと思うんですが、監査対象になるということで、議会から監査委員が出ているとは思うんですけれども、そういった議会のチェック機能を定化するためには、どういったことを考えていらっしゃるか。私は、個人的には議会に当然事業報告書を提出させるべきだと思いますけど、それと個人情報保護法の対象外であるというようなことをちょっと聞いたことがあるんですが、違っていればあれなんですが、それを条文上、個人情報についての明文がなかったような気がするんですが、そういったものをどうされるのか。それと、運用状況なんかを、当然、これは3年後に見直しだということですけれど、新たな、私ならもっと安くできるというか、効率的にできるという方が当然今後全国的にこういったものが進んでいくと増えていくと思いますので、そういったものをネットなんかで公開する予定があるのかということですね。

 とりあえず指定管理者制度についてはそれだけです。

 あと、行政報告書の20ページに虐待防止事業というのがあると思うんですが、今盛んに、以前からもそうなんですが、児童虐待みたいなものが先日もあったんですが、これで訪問件数が47件と出ておりますが、そういったものが今どういった状況にあるのか、そういった事例があると、陳謝して終わるような、手遅れになってしまったような結果で終わることが多いと思うんですが、そういった事案が現実に解決されて、子供が救われたという状況になっているのかどうか、そのまま先延ばしというか、手が出せないような状況になってはいないのかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 私からは、行政報告書の20ページの虐待防止事業22万7,000円という関係につきまして、ご答弁を申し上げます。

 ここで言っております虐待防止事業は、臨床心理士及び保健師が1歳児から3歳児を対象に、発達相談、子育て相談を通年で実施しまして、虐待防止を図っておる事業でございまして、訪問47人というふうに書いてございますが、これは、母子保健推進員が乳幼児健診の未受診者を確認のために訪問指導している人数でございまして、虐待という件数ではございません。乳幼児健診の未受診者におきましては、虐待の確率が高いと有識者により指摘されていることもございまして、未受診者の確認のため、母子保健推進員による訪問を実施し、虐待の防止の一助となっておるものでございまして、平成16年度においては、臨床心理士による心理相談、子育て相談を年間12回実施し、24名の相談がございました。言葉の教室を年間6回実施して、70人の参加があり、虐待防止の一助になったものというふうに思っております。ここで仮に虐待事例が発生した場合には、臨床心理士、保健師、発達支援センターの相談員と当事者の話し合う場を設けまして、解決する方策を見出してまいりたいということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 島根議員の現在の報奨金はというお尋ねでございますが、平成16年度で固定資産税、都市計画税と市県民税合わせまして2,044万3,000円ほどでございます。

 それから、指定管理者の関係でございますけれども、まず、個人情報の関係でございますが、こういった関係につきましては、協定書の中でそういったものを遵守するように、あるいは整えるようにという形の中で協定の内容となっておるところでございます。

 それから、チェック機能の関係につきましては、島根議員ご発言の議会で事後はという話のご発言でございますけれども、余り制度上詳しく規定がされていない中で、今後、上級官庁とも協議を重ね、研究してまいりたいというふうに思っております。

 それから、文化センター、中央公民館、歴史民俗資料館、市民会館、福祉ふれあい会館、羽島温泉、青少年ホーム、いきいき元気館、羽島福祉サポートセンター、コミュニティセンターの関係の利益はというお話でございますが、私どもとしては、今議会でご説明させていただいておりますように、11月下旬の予測推計数値という形の中で1,100万円ほどの管理経費的には削減ができたということでご報告しておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。間接経費としましては、職員の定数管理の中で8人減という形となっていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) お尋ねの議案書その1、72ページ、乳児医療の関係で影響額はということでございますが、平成17年度予算総額と平成18年度の予想総額との関係で申し上げますと、6,750万円増という見込みでございます。



○議長(奥田三郎君) 9番 島根正寿君。



◆9番(島根正寿君) 議会に対する報告というのは、議長の方でもぜひ事業報告書を提出していただけるようにお願いしたいと思います。

 あと指定管理者制度、今回8施設ということですけど、例えば老人福祉センターとか、ほかいろいろな施設が対象となると思うんですが、今回、直営となっている施設も幾つかあると思うんですが、要するに公の施設というのは何もこの8施設だけではないんですね。これは、今後、全国的に、この間も新聞で、宿泊施設みたいなものをただで受けたような例が愛知県であったみたいな話も出ておりますし、全国的に今後いろんな事例が出てくると思いますので、別にこの8施設に限定することなく対象を広げていただきたいなということを要望としてしていきたいと思うんですが。

 それと、前納報奨金についてですけど、これは、合併の議論の中で、たしか議会としても廃止でいいということになっていたと思うんですが、そのときの話で、税収の早期確保、納税意識の向上など、制度創設の目的がおおむね達成されたことから廃止をします、この制度は合併にかかわらず全国的に廃止または縮小していますとありますように、年間2,000万円報奨金として支払っているということですけど、これは、私も合併のいろんな議論をした中で、せっかくいろんな貴重な議論をした、前納報奨金だけではないんですが、ほかのいろんな負担と給付の問題なんかも含めて、そういう中で、これは議会としても廃止でいいという方向性を出していたはずだと思いますので、早急に廃止すべきであると個人的に思うんですね。

 それと、乳幼児医療について、6,700万円ぐらいかかるということなんですが、今朝の日経新聞なんかにも、「人口減と生きる」というような特集を組んでいる中で、経済財政白書によると、60歳以上の方が生涯受給する金額として、大体4,900万円ぐらいプラスになっている。一方、19歳ぐらいの方は4,600万円ぐらいマイナスになっているということですので、今の子供というか、若い方は、生まれたときから借金の産湯につかっているようなものだというような表現なんかもありますように、いわゆる老人、他の議員の方なんか、ただにしろとか安くした方がいいということを言われると思うんですが、私は、老人の方と世代間で負担割合というのが非常に違ってくると思いますので、値上げするものはやはり値上げすべきだと思いますし、乳幼児医療費に関しては、以前に、国の社会保障給付金で大体70%が高齢者向けで、児童手当なんかは4%ぐらい、65歳以上の高齢者に対して大体1人当たりにすると247万円支払われている、15歳未満の子供に対して17万円しか支払われていないような記事もあったように、羽島市の場合、ちょっと状況はどうなっているかというのは詳しい数字はわかりませんが、そういった中で、乳幼児医療費助成を増やすということには個人的に理解するんですが、そういった中で、いろんなものを値上げする必要があるものは、やはり果敢に値上げしていくべきだということを一つお願いしたいのと、あと、指定管理者制度、ちょっと戻って申しわけないんですが、コミュニティセンターなんか委託するという、今後こういった、今まで行政しかサービスの提供者でなかったものが、企業とかNPO法人なんかが今後どんどん増えていくと思うんですが、そういった中で、政府の推進会議の中でも、いわゆる今回住民票の交付がどうのこうのという問題を皆さんよく一般質問をされてらっしゃいましたけど、規制改革会議の中で住民票の写しなんかも窓口業務なんか、今国の方で市場化テストというのを今後やるそうなんですが、住民票の写しなんかも民間にやらせようと、そういうような方向性まで出ているわけですので、私も個人的に行政書士という仕事をしていまして、住民票や戸籍なんか、業務で使えるものであればとれます。他人のものでもとれますけど、そういった中で、書士会の中で、公職みたいなものをやってる、そういったものに手を挙げたらどうかというような話まで今しておるような状況で、住民票の写しというのは個人情報ということで、行政固有の仕事のような気が私もしてましたけど、そういったものまで今後は指定管理制度というか、そういったものまで民間にだんだん開放されていくんじゃないかということで、コミュニティセンターの委託なんかも、今後どんどん地域に、教育委員会の方でも話されてましたけど、3年後に地域が受けられるような形にしたいということで、今後、そういった形にどんどんなっていくとは思うんですが、そういった形でそういったものをどんどん進めていっていただければいいと思いますので、質問としては前納報奨金に関してだけお答えいただければよろしいんですが、廃止でいいんじゃないかということなんですが。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 島根議員ご発言の前納報奨金の関係でございますけれども、納付意欲と申しますか、特に固定資産税等、こういった報奨金がある関係もございまして、その期限内に相当数と申しますか、七、八割、あるいは70%ほど、あるいは60%ほどというような形の中で大きくそういったことを利用しつつ納付をしていただいている中で、現時点では今回の改正という形でご提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) その他ございませんか。

 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 最初に、認第3号 平成16年度一般会計の決算についてお尋ねします。行政報告書の29ページ、商工事業振興費、地場産業振興補助として770万円ということで報告をいただいておりますが、これは、地場産業の繊維産業の川中の繊維業者の育成ということで補助されておりますが、この内容を少し、書いてありますけれど、もう少し詳しくお聞きしたいのと、この辺は3年ほどから毎年行われておりますけど、どのような成果が上がっているかお聞きしたいと思います。

 それから、同じく行政報告書の32ページの道路維持費の中で、暗渠側溝というので343.6メートル、それから道路新設改良費の中で暗渠側溝が4,366メートルと書いてありますが、同じ新事業をどうしてこのように二つに割ってやっておられたのか。それと、暗渠側溝等につきまして、それぞれ各自治会等から要望が出ておると思いますが、その要望に対して何%ぐらい達成できたかということをお聞きしたいんですが、お願いします。

 それから、同じく行政報告書の41ページの社会教育費、ここの中の女性政策費55万4,000円ですが、5団体に補助しておるということですが、この団体はどのような活動をやっておるか、それと、5団体というのを名前をちょっと見ておりますと、何かサークル的な団体のようにも見えますが、その辺のところをもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。

 それから、社会教育費の中の家庭教育学級42万7,000円、これは29学級に支給されたと書いてありますけれど、どのような事業が行われたかお尋ねします。よろしくお願いします。

 それから、認第4号の国民健康保険特別会計についてですが、医療給付費が1人当たり、前年に比べて1万783円増えたと書いてありますが、どのような何か大きな要因があって増えたか、わかる範囲内で結構ですがお聞きします。

 それから、この増えるということは、今後、国民健康保険の健全財政をしていく分には、やはり保健事業が重要ではないかなと思います。その保健事業について、今後、もっと増やしていこうかとかいうようなことを考えておられるか。それと、人間ドックについて、何人ほどこの平成16年度については受けられましたか。

 以上でございます。お願いします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からは、行政報告書29ページの商工業振興費のうち、地場産業活性化奨励事業についてご説明申し上げます。

 この地場産業活性化奨励事業につきましては、二つの事業から成り立っております。一つの事業につきましては、新商品開発等シティプロジェクト支援事業、これにつきましては500万円の総事業費でございます。もう1点につきましては、販路開拓シティプロジェクト支援事業と、この二つから成っておりまして、この販路開拓シティプロジェクト支援事業については、市の補助270万円でございます。合わせて770万円。

 それの効果ということでございますが、新商品開発等シティプロジェクト支援事業につきましては、ご案内のとおり、地場産業の活性化を図るためということで、一つには、ファッション情報誌の収集として、海外、日本のサンプル集とかコレクションの写真集等を発行しております。また、新商品試作研究開発といたしまして、スーツ、ジャケット、スカート、コート、ブラウス等も合わせて159点の試作研究をしております。また、製品の製作といたしまして、そのほか発表の場として、高桑服装専門学校等の学園祭でファッションショーとして発表もしておるような状況でございます。

 もう1点の販路開拓シティプロジェクト支援事業につきましては、6社から成ります企業別の実績を出しております。一つは、経済産業省中小企業総合事業団、全国繊維関連団体の後援によります東京で行われますジャパンクリエーション2005への参加をしております。また、IFFと申しまして、インターナショナルファッションフェアといたしまして、これも東京国際展示場で1社1コマを出店させております。これにつきましては、来場者2万9,077名が来場で商取引等を行っております。また、海外でも出店いたしております。JBパリ展と申しまして、ジョイント尾州パリ展で1社出店しております。これは、ルーブル博物館内での展示でございます。これにつきましては、来場者、バイヤーでございますが、368名ということの実績が出ております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) 私の方からは、行政報告書32ページの道路橋りょう費の中で、道路維持費、これの暗渠側溝でございますが、この暗渠側溝につきましては、道路の維持に対する暗渠側溝の修繕でございます。延長面積は343.6メートル行っております。

 次に、同じ暗渠側溝でございますが、道路新設改良費の中の暗渠側溝、これにつきましては、新設に対する暗渠側溝というふうでご理解いただきたいと思います。今の改良延長につきましては、4,366メートルでございます。

 また、平成16年度に処理した側溝の要望に対する今の施工率はというご質問でございますが、要望総数といたしましては、平成14年、15年の残と平成16年合わせまして、1万8,530メートルに対しまして、執工率につきましては、3,682メートルということで、約19.9%の執工率でございます。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 行政報告書の41ページのまず家庭教育学級費の42万7,000円のお尋ねと思っておりますが、これにつきましては、家庭教育につきましては、いわゆる子供が社会の構成員として将来を生きていくための基礎的な知識といいますか、身につけさせるという目的で、ここに書いてございますように全部で29学級、いわゆる市内の小学校、中学校、それから西部幼稚園、足近保育園等で開催をしている、例えば足近保育園でいいますと、テーマとして、これは平成16年でございますが、親子で楽しい時間を過ごそうということで、4月16日にはお話コンサートということで、子供の絵本の読み聞かせをやっておみえになりますし、6月18日には人形劇をやっておみえになりますし、7月14日については水についてのお話をしております。それから、西部幼稚園につきましては、ゆとりある子育てのために親も向上しようということで、対象54人の方に、5月29日には、いわゆる家族参観、講話等の行事をしておりますし、6月11日には水難訓練等もしておりますし、こういうふうに、次代を担う子供のために、いわゆる家庭教育の充実のために、そういう小中学校の生徒、あるいは幼稚園、保育園の乳幼児の方に、いわゆるそういう将来に向けてのいい意味の子供の基本的な知識をといいますか、そういうものを身につけさすために行っておるものでございます。

 それから、その上に行きまして、女性政策経費、一番上だと思いますが、これにつきましては、いわゆる基本的にはここに書いてございますように、女性の地位の向上をということで、前々から行っておりますここの五つの地区がございまして、例えば生活学級でございますと、羽島市中央生活学級ということで、「みんなの手でつくろう、安全・安心な地域と暮らし」ということを平成16年度のテーマで、地域社会や生活にかかわる諸問題を企業や行政との対話と自主活動によっていろいろ推進をしてみえます。それから、その中の具体的な取り組みでは、高齢化社会を考えるとか、それから家庭の廃棄物の収集と廃棄の方法等の勉強、それから健全なコミュニティづくりということで環境汚染だとか食の安全、ダイオキシン等の問題をやっておりまして、女性団体につきましては、現在ありますのが、竹鼻南地区、竹鼻地区、それから福寿地区3地区がございまして、これも会員相互のいわゆる親睦を高めるとともに、地域社会の貢献に役立とうということで努力をされてみえますし、女性の会は、残念ながら平成16年でもう廃止になりますが、このときには、女性が主体的な生き方を求めてさまざまな学習、あるいは実践活動をしていくということで、ここの金額の補助といいますか、支援をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) お尋ねの医療費の伸びと、それから人間ドックの関係につきましてお答えをさせていただきます。

 医療費の伸びに関しましては、この中、比較の中に9割給付の高齢受給者が入っておるということで上がっておりますが、これを除きますと、ほぼ前年並みということでございます。

 それから、人間ドックの受給者の関係は、平成16年度で144人ということでございます。

 保健事業の関係の拡大につきましては、人間ドックの関係で、これをまたしっかりやっていきたいということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうも答弁ありがとうございました。

 最初の商工振興事業費でございますが、新商品の開発と、それから販路拡大という二つの面からこのような補助をしておるということでございますが、この補助というのは、国・県等の、また市が補助しておるということでございますが、単年度で総額はどのくらいの金額でなっているのかということと、それからまた、羽島市が負担分というのは何%負担しているかということをお聞きしたいのと、それとまた、これを補助したために、企業等につきまして、売り上げ等が上がっているのか、どのような、今いろいろなことをやったということは報告いただきましたけど、最終的には企業の利益、また売り上げ等が上がらなくては、補助してもなかなか意味がないんじゃないかなと思う。ただ、今の繊維産業は非常に厳しい状況の中で、ただ横滑りで何とか維持していくのに補助しているというのか、その辺のところをもう少しお聞きしたいと思います。

 それから、道路維持費の方でございますが、全体の19.9%というのは非常に少ないと思いますが、ぜひともこれからもう少しパーセントが上がるようによろしくお願いします。

 それから、もう一つ、最後の家庭教育学級でございますが、子供を健全に育成していくためには、家庭、そして学校、それから地域社会が三位一体が一緒になって子供を健全教育、健全に育成していくというのが基本ではございますが、特に近年、いろいろ子供にかかわる凶悪な事件等が発生しております。そういう中で、今お聞きしておる学級の内容を聞いておりますと、もう少し家庭の教育という方に重点の置かれた学級を開かれたらどうかなと思いますが、ちょっとその辺の点についてお考えをお尋ねします。

 それから、国民健康保険につきましては、ぜひとも今後とも保健事業を充実していただきまして、それから、人間ドックについて、144名の人間ドックを受けられた方があると答弁いただきましたが、もっとPRが少ないのではないかなと思いますけど、PR事業はどのようにやってみえるかお尋ねします。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 地場産業活性化奨励事業につきましては、県の事業でございます。それに合わせまして市が乗っておるということでございます。

 この二つの事業につきまして、一つの新商品開発等シティプロジェクト支援事業につきましては、議員ご案内のとおり、近年の生活スタイルの変化などによって、ウールの需要が若干ではございますが回復の兆しが出てきておると、こうした流れに乗りまして、海外でまねのしにくい小ロットで、かつクイックな生産で、きめ細かな消費者ニーズに対応できる、いわゆる差別化素材を取引先としたパートナーシップで取り組むと、そのようなことで行っておるようなことでございます。

 先ほど申し上げましたそのための情報誌の収集、発行、また、それに対する明細に掲載されております写真集も当然、12冊ほどでございますが、メンズ、レディースに分けた形で発行しておるということでございます。また、新商品の試作の開発も、そのウールに合わせてやっておるところでございます。

 また、販路開拓シティプロジェクト支援事業につきましても、市内6社がこれに参加して行っておるということで、その実績については、近々に成果が上がらないということで、継続して行っておるところでございます。

 このシティプロジェクトにつきましても、平成16年度第8回を迎えておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) いろいろやっておるが、質問者は、成果はどういう成果があったかということを質問しておる。そうやろう。それを答弁してもらわなあかん。何かやっとる、やっとるということはわかっておる。

 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 成果につきましては、明解な数値的な形では現在出ておりませんので、しばらくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 人間ドックの関係でPRをもう少しというお話でございますが、ドックにつきましては5月号広報紙に掲載をしておりますし、あと合間に国保事業のチラシ等でPRをしておるところでございます。ちょっとホームページを活用しているかは把握しておりませんが、できる限りあらゆる手段を通じてPRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 確かにこれを見てみますと、救急等のことはやっておりますが、ご指摘の部分についてはやっておらないようですので、ご参考にさせていただいて、改良を加えていきたい思っておりますし、もう一つ、いわゆる昨今いろいろ私の方も火災事故が起きましたんですけれども、不審者情報とかいろんな面につきましては、例えば今日起きたものについては即日に、いわゆるファクスで市内の幼稚園、私立の保育園も含めまして、市内小中学校、それから高校、看護大学まで一斉に行くことになっておりますので、例えば今日仕入れた情報につきましては、もちろん時間ぎりぎりであれば別でございますけども、明くる日までには届いておるようなシステムにしておりますので、それに基づいて、学校現場ではそれに基づいた指導をされてみえますので、どこやらのテレビか新聞で言っておりましたが、不審者情報があっても3日も4日も前から知っておったか、知らなんだという方もお見えになるようでございましたが、羽島市は即日対応しておりますので、この場を借りて一応ご説明をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 先ほどの商工振興費の補助事業の件でございますけど、今の770万円に対して羽島市がどれだけの負担額かということを先ほどお聞きしたと思いますけど、答弁はなかったと思います。

 それと、全く成果は行政の方はわからずと補助しておるということですか。もう少し精査して、貴重な税金を補助しておるのでございますので、やはりどういうふうな形でどういう成果が上がったと精査して補助していただきたいなと私は思いますけど、お願いします。

 それから、家庭教育でございますけど、私が先ほどから言いたいのは、学校でこういうPTAとか何かで、子供さんと一緒にいろいろな事業をやったということやなしに、今の現在の家庭のお母さんとかお父さんとか、そちらの方の教育をもう少しレベルアップしていただいて、そして、子供は親の背中を見て育つとよく言われますが、そのような形の家庭教育をもう少し推進していただきたいなということをお願いしているんですが、事務局長さんの考えはどんなような考えなのか少しお聞きしたいと思いますので、お願いします。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) いわゆる家庭の力が落ちておりますからいろんな事件が起きるというような要因も言われておりますし、そういうご意見もあることは十分承知しておりますので、この家庭学級でやるのがふさわしいかどうかわかりませんが、そういうことにも一応力を入れて展開していけたらと思っておりますので、十分研究をさせていただいて対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 補助の額といいますか、配分についてお答えします。

 県と市におきましてそれぞれ配分しておりますが、県、市ともに500万円のプロジェクト事業については半分半分の県250万円、市250万円。また、270万円についても同様、135万円と135万円の補助でございます。

 なお、ご案内の成果につきましては、県の採択事業ということで、市の方も同様な補助をしておるわけでございます。長く続けることによって末端といいますか、バイヤーの方への開発事業等が行き届くのではないかと、このように認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩いたします。

               午後零時13分休憩

               午後1時00分再開



○副議長(伴野久子君) 議長にかわって、私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いします。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑のある方はご発言願います。

 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、ちょっと何点かについて質問いたします。

 まず、議案書13ページなんですが、議案書13ページ、これは今、午前中に島根議員からもご質問がありましたけども、羽島市税条例の一部改正、いわゆる前納報奨金、今回出ている議案は、例えば1期分を納入して2期分を納めるときに、ついでに3期分、4期分の税金も納めると。それで、そういった報奨金があったけども、今度はそういった報奨金をなしにするということなんですが、まず1点お尋ねしたいのは、これの影響は、具体的にこの部分での報奨金は全体として幾らあったのかということと、もう1点は、今、まだいわゆる全額、1期目から全額納入する分については報奨金制度は保たれているわけなんですが、今回の一部改正の中で、やはり市側にしてみれば、早く納税を済ませてもらった方がいいと思うんですが、この報奨金のこの部分の制度を廃止して、具体的に例えば市への納税が遅れるとか、そういったような影響はないのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。

 それと、議第72号、16ページであります。16ページ、これは羽島市コミュニティセンター条例の制定についてでありまして、この部分は、いわゆる出張所を廃止して、その場所をコミュニティセンター、地域のコミュニティセンターにしていくということで、新しい条例が制定されるわけなんですが、まずここで一つお尋ねしたいのは、これは全協でも事前に執行部の方から説明もありましたけども、そこの部分と若干重複するかもしれませんけど、まず一つは、今回の場合、出張所が廃止になって、証明書の発行は消防署の南分署、それと北分署で発行すると。そのときに私、全協で申し上げましたけども、いわゆるあそこはご承知のように消防署の分署ですから、火事のときなんか緊急自動車が出動するわけですね。どちらの立地条件も、北分署の場合、あそこは信号の交差点がすぐ近くにあるんですね。そして、南分署はもう信号の角にあるわけなんですね。そうしますと、そういった証明書をとりに来る市民の車両と緊急自動車との接触事故、あるいは通過する車両を巻き込むような、そういったような事故が懸念されるわけなんですが、具体的にこういった安全対策はどのようなことを考えられているのか、これがまず1点。

 もう1点は、これから高齢化社会を迎えていくわけなんですが、交通弱者、高齢者なんかですけども、そういう人たちがこの出張所がなくなると、証明書をとりに来る、あるいは今本庁でしかとりに来れない、そういった証明書もあるわけですね。そうした場合、具体的にこの周辺部のそういった交通弱者の方、例えば身体がご不自由な方、あるいは高齢者の方、車に乗れない方、いろいろおられると思うんですが、そういった方への対応はどうしていくのか。これが2点目。

 それと3点目に、これは、議案書の21ページに、ここに今度指定管理者の関係で、いわゆる利用料、コミュニティセンターの利用料は指定管理者に納入するということがあるわけなんです。それで、これは、関連してまとめて質問しますが、議第73号、24ページ、この24ページのこの文化センター条例の制定、この部分についても、28ページに指定管理者の収入になるということが盛り込んであります。それと、議第95号の市民会館の条例の制定、この部分でも、いわゆる利用料は指定管理者の収入になると。こうなってきますと、今まで利用料とか使用料は市の収入になっていたわけですね。これが指定管理者の方に移行するとなると、市には入って来ないと。例えば今はPFIで市民プールがPFIのいわゆる民活導入で、あの場合はまだ市民プールへの入場料は市の収入になりますけども、あと業者がそれ以外で儲けた部分は業者の儲けになると、そういう色分けがあるわけなんですね。今回の場合は、もう利用料とか使用料、そういうものが指定管理者のものになるとなると、市税、いわゆる市の収入というのは、これは減少してこうへんのかどうか、その辺について、1点お尋ねいたします。

 それと、議第74号、36ページ、議第74号なんですが、ここでは今の市役所前駅にある教育センター、これの展示場を廃止するということなんですが、これも事前に説明があったわけなんですが、これ、再度お聞きしたいんですが、いわゆる廃止する理由、全協でいろいろと、駐車場の問題とかいろいろ言っておられたと思うんですが、あそこは文化センターのいわゆる展示場に比べて料金も格安で、市役所前駅にも近いということから、気軽に市民が利用できる、そういうふうに私は思っているわけなんですね。この廃止する理由、今ちょっと私はよく理解できないんですが、この点についてお尋ねいたします。

 それと、もう一つは、先ほど言いました議第73号の文化センター条例とか、あるいは議第95号の市民会館条例の制定、この分で利用料が、特に市民会館の場合は、計算すると1.5倍ぐらい高くなってきておるわけなんですね。これは、文化センターの場合でもそういうふうに高くなってきておると思うんですが、文化センターの場合はどれほど高くなっているのか。今回、指定管理者導入に当たって、こういった新しい条例を制定するに当たって、使用料とか、あるいは利用料が見直しを図られて、つまり値上げされておる。それはなぜ値上げしたのかという問題、お尋ねいたします。

 続きまして、行政報告書4ページ。ごめんなさい、その前にもう1点、議案書、ごめんなさいね。急に予定が変わったので、こっちもね。議案書の議第111号、これは152ページです。指定金融機関、この問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、これも前、私がたしか質問したこともあったと思うんですが、よく覚えておらぬもので、議事録を見ればあると思うんですが、これは、一つは、前の質問も踏襲するわけなんですが、今、大垣共立と十六銀行2行で交互に2年おきにやっていると。これは、よく言う、小泉さんに言わせれば、民間活力とか民活とか言われるわけなんですけれども、この民間の競争原理から言えば、これは2行で独占しているというのはどうなのかなと。逆に言えばね。それで、ほかの金融機関、羽島市内にあるほかの金融機関から、私んとこも参入したいと、そういった申し出は今までになかったのか。それと、もう一つは、今、市役所の2階に金融機関の窓口がありますね。あそこですと、公共料金、例えば下水道とか水道代とか、そういった公共料金は支払えますけども、例えば電気料金とか税金、車の個人の税金とか、それからシルバー人材センターを利用したときに払うお金、そういったものがあそこでは払えないわけですね。そういった場合は各支店に行くかなあかんわけなんですが、できればそういった金も、せっかくそういった市の指定金融機関であるならば、市役所の窓口で支払えると、非常に私はまた利便性が高まるのではないかなと思いますが、この点についてどうなのか。

 それと、次に、行政報告書に入ります。決算の関係です。行政報告書を具体的に事業名書いてありますので、決算書よりかわかりやすいと思いますので、行政報告書の方で行きます。

 まず、行政報告書の4ページなんですが、この4ページに、いわゆる企画費になりますが、下の方に県立看護大学との提携促進事業60万円、これは、具体的にどういう事業をやられたのか、詳しくご説明願いたいと思います。

 それと、同じく行政報告書の13ページ、この13ページの、これは老人福祉費の13ページの一番上、緊急通報システム設置事業、これは651万5,000円。これは、65歳以上のひとり暮らしの高齢者が緊急時に対応できるよう機器の設置をということで、対象者が平成17年度3月末で138人おられた。私ども、あれは今年でしたか、その方はかなり高齢者、80歳前後の人だったと思いますけども、非常にまだ元気な方なんですね。ただ、この緊急通報システムをつけたいんだけども、元気だということで、その対象にはならなかったようなことをちょっと聞いたんですが、これをつけるのもいろいろと民生委員さんの、あれもいろいろと手続があると思うんですが、そこでまずお尋ねしたいのは、まず手続はどのようにして手続をするのかという問題。それともう一つは、対象者は65歳以上、それぞれ個人差がありますので一概に言えませんけども、私が心配しているのは、人間高齢化してくると、外見上は元気、例えば内臓器官とかそういうものはまだ元気ですよとあっても、筋肉とか骨というのは必ず老齢化してくるわけなんですね。そうしますと、ちょっと階段を踏み外した、あるいはけつまずいて転んでしまうと、骨折したり動けなくなるわけなんですね。特にひとり暮らしの高齢者は。そうした場合、私は、これは、元気だから、高齢者だけど元気だからと、表面上の元気だけで判断するのやなしに、やっぱり希望者があれば、これはつけていけるようにしたらどうかなということをお尋ねいたします。

 それと、行政報告書19ページ、これは生活保護の関係なんですが、ここで生活扶助費2億5,930万1,000円あるわけなんですが、これは、決算書の不用額を見てみますと、3,567万8,476円の不用額が発生しているわけです。私ども、よく生活保護とかいろいろ市民の方から相談を受けるわけなんですが、もともとこの生活保護というのは国の事業で、基準も厳しいということを聞いておるんですが、ただ、私も、市の職員も一生懸命現場の課長さんをはじめ、スタッフも一生懸命いろいろとアドバイスをしてくれたりやってきているわけなんですが、もう少しこれは柔軟性を持って対処していただきたい。というのは、例えば疾病で、例えば今、かなり貧困層が増えてきまして、いわゆる年金生活者、特に国民年金の方ですと、1カ月で五、六万円の生活だと思うんですね。そうしますと、それだけではあかんで、何か足らない部分を生活保護でという、こういったご相談もよく受けるわけなんですが、そうした場合に、もちろん家族とかそういうのがあれば、これははねられるだろうし、しかし、今、家族と一言にいっても、親子関係も崩壊しているような家庭もあるだろうし、あるいは息子や娘が近くに住んでいるからその人に面倒を見てもらえといったって、それは確かに法律的にはそういうふうに決まっておっても、現実はそういうふうになっていない場合が多いわけですね。だから、私は、現状、いわゆる実態を見た、実態を見ていただいて適正に運用していただけたらなと思うものでありますが、この点についてお尋ねいたします。

 それと、同じく行政報告書24ページ、ここでは環境プラントの問題で、羽島市も下水道が人口密集地はほぼ面整備が終わりまして、今、周辺部の整備になっているわけなんですが、この環境プラントで、いわゆるし尿処理、これは、燃料費、光熱水費なんかは、具体的に年間どれだけ処理しているのか。月何トン、年間でどれだけぐらい処理しているのかお尋ねいたします。それが1点。

 それと、次、39ページ、ここでは小学校、それと下の方に中学校、いわゆる学校管理費のことでお尋ねしたいんですが、学校の修繕、これ、前も本会議の一般質問で取り上げたと思うんですが、いろいろあると思うんです。タイルがはがれているとか、雨漏りがするとか、そういう修繕費、平成16年度は何件あって、それぞれ中学校、小学校、何件あって、どれぐらい消化できたのか、処置ができたのか、1点お尋ねいたします。

 それともう一つは、その下の方に、教育振興費の中で、要保護・準要保護、これは就学援助金の関係だと思うんですが、やはりこれも、今、そういった景気が低迷する中で、リストラなどで非常に家計の収入が落ち込んできているという中で、平成16年度は632万9,000円やられましたけども、この不用額が226万9,680円あります。これは、前も言ったと思うんですが、もっと広く実態はどうなっているのか。実際に本当にそういった要保護、必要な人をやってこんだけ不用額が出たのか、それとも、もっとほかにいたよと、でも市民からアピールがなかったから余ったのか、そこら辺のことをちょっとお尋ねいたします。

 それと、もう最後になりますが、41ページ、文化振興費、これは市美展の関係ですが、これ、市美展、私も前に見に行っているんですが、ここではいわゆる展示された作品の点数だけが書いてあるわけなんですが、具体的に、例えば日本画とか洋画とか書画とか写真とか彫刻、それぞれの分野で何点の応募があって、そのうち何点展示したという、もう少し細かく。と申しますのは、もっと市民にアピールして作品をたくさん出していただく。作品がたくさん出るということは、それだけ作品の質も高まってくる。いわゆる展示する作品の質も高まってくるわけですね。お互いに切磋琢磨していく。いわゆるこれから高齢化社会を迎えるに当たって、いわゆる老後と申しましょうか、第二の人生と申しましょうか、生きがいとか、あるいは人生に張りを持つ意味でも、こういった趣味で、日本画とか写真とか洋画とか彫刻とか陶器とか、いろいろやられる方、大いに私は結構だと思うんです。そういった市民のいわゆる生涯学習、これこそが本当の生涯学習だと思うんです。そういった立場で、もう少しこの部分を詳しくお願いしたいと思います。

 まず、以上です。



○副議長(伴野久子君) 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) それでは、私からは、議案書その1の152ページ、議第111号 羽島市指定金融機関についてご答弁をさせていただきます。

 当市における指定金融機関の指定につきましては、現在、株式会社大垣共立銀行と株式会社十六銀行の2行、2年交代の指定としております。議員ご指摘の市内には幾つかの金融機関があるがなぜ2行だけなのか、また、他の金融機関から指定金融機関にしてほしい旨の申し入れはないのか、さらには、2行が独占することは公平性、競争性から見てはどうなのか等々のご質問がございましたが、指定金融機関の指定につきましては市制施行しました昭和29年6月の臨時議会におきまして、当時の十六銀行の竹鼻支店、それから大垣共立銀行の竹鼻支店の2行で2年交代ということで議会のご承認をいただいておるという経緯がございます。その後、両行におきまして公金の取り扱い等について問題があったということも聞いておりません。長年の実績、それから経営の安定性、それから地域社会からの信頼性等を総合的に判断いたしまして提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、会計課の隣にあります指定金融機関の窓口において、県税のいわゆる自動車税、あるいは電気利用料等を納めることができないことについては、これは羽島市の会計規則にもありますとおり、指定金融機関は、本市の公金の出納に関し、指定した場所に出張して、その事務を取り扱うこととなっております。会計課隣の窓口で市の使用料、手数料、市税等についての納付を受領することとなっております。議員ご指摘の県税の自動車税、あるいは電気料等は当該の窓口は現在納付はできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いをいたします。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) たくさん質問いただきましたので、忘れるかもわかりませんが、早く言わないと。

 まず、議案に絡みまして、文化センター、歴史民俗資料館の収入のお尋ねがございましたんですが、議案書は、文化センターにつきましては24ページ、それから歴史民俗資料館、公民館も一緒ですが、歴史民俗資料館につきましては49ページにございますが、いわゆる指定管理に伴いまして、いわゆる収入を指定管理者がいわゆる条例で定めた範囲内でとることが可能だということでございますけども、これにつきましては、ご承知かと思いますが、歴史民俗資料館の収入、文化センターもそうですが、歴史民俗資料館も年々、頭打ちで収入としては下がってきておるということが現状にございますので、いわゆる収入を上げていただくノルマを課しながら、たくさん、例えば歴史民俗資料館でいきますと60万のノルマを課しておると思いますが、60万円以上稼げば、いわゆるその分については収入がプラスになって、いわゆる指定管理者の、それは普通でいいます儲けの部分に入るかと思いますが、もしこれを市の収入にいたしますと、そのノルマを達成せずに、いわゆるお守りをしておればいいという解釈になりますと大変困りますので、いわゆるそこら辺の見込みが難しいわけでございますが、どちらにしましてもいっときに比べまして、歴史民俗資料館にしましても、文化センターにしましても、収入が落ち込んでおるということは事実でございますので、いわゆるノルマを課す意味で、いわゆる指定管理者の収入にして、それはプラスマイナスして、そのかわり全体の管理料が例えば100としますと、歴史民俗資料館60あれば、いわゆる見かけ上40の部分の持ち出しで済むという勘定になりますので、よろしくお願いしたいということが1点ございます。

 それから、次に、展示場の廃止条例、議第74号で37ページでございますが、これは詳細説明のときにも申し上げましたし、全協でも申し上げておりますが、まず、たくさん理由がございますんですが、まず一つには、いわゆる指定管理者という制度が始まりまして、いわゆる文化センターの指定管理を、私どもは中に中央公民館があるということは百も承知はしておりますが、一般の方が見ましたときに、中央公民館がそこにあるということは御存じない方も結構お見えになるということで、いわゆる管理運営につきましては、いわゆる文化センター一体管理ということを頭に置きまして、いわゆる中央公民館はあそこにおらずに、もともと中央公民館はご承知のように生涯学習課の管轄にございまして、課内室ではございませんが、そういう関係にございますので、連携を強化する意味もございまして、いわゆる教育センターに戻したいということがございまして、そうなれば、ご承知のように教育センターは今1階に、ここに廃止をお願いしております展示場がございまして、2階に竹鼻地区公民館がございます。それから、3階、4階がいわゆる教育センターの事務的な課で使用しておりますが、ご承知のように、中央公民館を教育センターに戻すとなりますと、3階や4階にはとてもそういう事務室を設置する場所がまずないということでございまして、そうなりますと、1階の展示場を利用させていただくより手がないということが一つございます。

 それから、もう一つでございますが、御存知の方もございますが、3階に少年センターといいまして、いわゆる青少年の健全育成のために、いわゆる平たく言いますと、昔で言いますと非行防止に一役買っていただいて、いわゆる個人情報保護法が発令をされておりますので、いわゆるデリケートな部分を扱っておりますので、オープンな形で今相談業務をやっておりますので、その対策も一つ必要であるということで、でき得ればどこかに個室的な相談会場を持ちたいということもございまして、そうなれば1階の展示場をいわゆる中央公民館の事務室、あるいは多目的ないわゆる事務室にしたいという願いがございます。それなら展示場はどうなるかということでございますが、展示場は、もともとが、教育センター自体がああいうところにございまして、歩行とか歩いておみえになるとか、いわゆる名鉄の電車等でお見えになれば、これは構わぬわけですございますが、いわゆる駐車場が少しあるところでございますので、年々利用者が減ってきまして、平成16年で実質稼働しておる日数が39日ということがございまして、これは、公の施設は当然でございますが、いわゆる効率的な使用ということからいきますと、そう言うと、この使ってみえる団体には申しわけございませんが、5団体でそのくらいを使ってみえますので、もちろんこの方の了承といいますか、こういう事情で展示場は今年度限りで申しわけございませんという対策は立てておりますし、そのかわりまとめて開催等をお願いできれば、いわゆる市民会館、あるいは文化センターの展示場等の支援もして、あるいは銀行のロビー等の活用も願うということでご理解を得ておるものということで、これは、ぜひとも廃止をお願いしたいということをご説明させていただきます。

 それから、行政報告の39ページの、まず小中学校の施設管理のお話が出ましたんですが、施設管理の関係でございますが、これは、今、小学校が、要望件数で申し上げますと、まずこれをご説明させていただく前にお断りをさせていただきますが、いわゆるガラスが割れましたとか、水道の水が漏れておるとか、いわゆる普通で考えましていわゆる営繕という関係がございますが、これについては、小学校が109件、中学校が20件ぐらい発生しております。これについては100%対応しておるということをまず申し上げさせていただきます。それから、いわゆる要望でございますが、どこかの改善を願うとか、雨漏りを修繕してくれというような要望でございます。小学校が要望75件で処理が43件、57.33%、中学校が61件で32件の処理をしておりまして、52.46%、合計でいきますと小中合わせまして136件の要望に対しまして、処理は75件、55.15%でございますが、これにつきましては、私は、よく見させていただきますと、学校におきましても、要望件数がかなりの差がございまして、多いところですと20件近くありますし、少ないところですと5、6件しかないという、こういう格差があるということがまず一つありますので、ある程度平等にやるということも主眼の一つにしておるということがまず一つございますのと、それから、例えば竹鼻小学校の要望が今17件ありまして、10件を処理しておるわけでございますが、これにつきましては、ご承知のように、来年度からいわゆる耐震補強プラスアルファをやっていくということでございますので、通常であれば辛抱していただかなければならぬようなところがたくさんございます。例えば職員室のコンセントだとか廊下のコンセント、こういうものまで要望でございますので、向こうが一方的に出てくるものを処理しておるわけでございますので、そういうもの、あるいはよそでいきますとクーラーの設置ですとか、そういうもの、正木小学校につきましては校舎の増築まで書いてございますので、これにつきましては、そういうものを除きますと80%以上をやっておりますので、私どもはそれなりの努力をしておるということだけはご理解願いたいと思います。

 それから、次が、市美展の関係でございますが、市美展につきましては、皆様方のご努力、議員さんもたしか写真展の応募をしていただいておると思いますが、まず、部門でいきますと日本画部門、それから洋画部門、書、写真、彫刻・工芸、デザインというような部門がございまして、いわゆる日本画でいきますと、大体同じところ、平成16年度が21人の要望で平成17年度は20件の応募がございました。それから、洋画が平成16年度が18、それから平成17年度が24、書が平成16年度で35、それから平成17年度で31、写真が平成16年度が36、平成17年度で27、それから彫刻・工芸でいきますと平成16年度が人数で9、平成17年度が15、デザインが平成16年度、17年度それぞれゼロでございまして、合計でいきますと、点数と人数でちょっと違うんですが、平成16年度の応募者数が119人で、応募点数が132点、それから平成17年度が応募人数で117人で、点数が132点ございまして、いわゆるそのうちで市展賞が5件、それから優秀賞8件、秀作賞が14件、入選89で、選外が16というような関係が出ておりまして、写真でいきますと、応募総数が今年の場合30点ございまして、市展賞が1人、優秀賞2、秀作3、入選21、選外3というふうになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、要保護の関係が最後にあったかと思いますが、これにつきましては、要保護につきましては、いわゆる要保護・準要保護で、おっしゃいますように、いわゆる要保護でいきますと、生活保護法第6条2項に規定する要保護の世帯に対して、いわゆるそういう援助、あるいはそれに準ずる、困窮していると認められる世帯に対しまして、先ほどおっしゃってみえる支援をしておるわけでございますが、これは、一応、申請主義でなっておりますので、いわゆるこの予算でこれだけしか執行しなかったということじゃございませんで、いろんな例えば学校を通じてとか、いろんなところでPRしておりますので、たまたま金額的にはこういうふうになって、それだけの不用額が出ておるというふうに解釈しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 大野議員お尋ねの税条例の改正の関係でございますが、この関係につきましては、午前中に島根議員に対してご答弁しておりますが、例年5月末の調定額を調査いたしますと、その調定額が6割に達しているというような形の中で、前納というか、そういった形で納付の状況でございます。そういった中で、期別の納付というのは廃止することはほとんど影響がないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、利用料金によって市への収入、使用料という形の中で減少するのではないかということでございますが、これは、使用料は当然議員ご案内のとおり、地方公共団体の歳入となるべき公法上の債権という形でございますし、利用料金制度につきましては、自治法の第244条の2第8項に規定がございまして、指定管理者の利用料金という形になっておりますので、当然、減少するかといえば、市の歳入の中では減りますが、指定管理協定を結ぶ中では、その分相殺というか、当然その経費からそういったものは収入という形の中で見ておりますので、なおかつ、これも午前中にお答えしましたが、削減ができておるということでご理解を賜りたいというふうに思っております。

 それから、使用料、手数料の見直しの関係でございますけれども、午前中、佐野議員さんにもご答弁させていただきましたが、長年、行政改革の中で国の、あるいは地方の長期債務が増高する中、経済状況が全く変わってきておるということ、そういった中で、何度かの行政改革が行われ、今日の羽島市の新行政改革でもそういった負担の適正化と、午前中にご説明申し上げましたように、見直しが求められるところでございまして、当然、今後、こういった市町村に対しても、経営という視点であれば、当然、人材とか、あるいは物とか、あるいはお金、財源でございますが、そういったものを効率的に運用するというのがこれからますます必要になってくるということもございまして、見直しをさせていただいておるところでございます。

 市民会館の関係につきましては、利用者が少ないということもございますが、大変そういった経費的に負担を求める場合は、4倍近いお値段にしなきゃいけない中を、いろんな近隣市町、自治体を比較した場合、例えば本市を100とした場合、最低限150以上の料金になっていることから、今回の改正をお願いしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、北部、南部の発行センターの関係につきまして、たまたまさきの全協で私がご説明しましたので、その関係についてご答弁申し上げます。

 まず、北部の発行センター、予定されている北部の分署の関係につきましては、出動の周知灯が、警告灯と申しますか、そういった周知灯が整備されておる中、その駐車場におきましても、転回スペースが駐車スペースを除いても十分あるということ、あるいは、これは消防のご担当の職員の方に確認をさせていただきましたが、一報が入れば、当然、そういった出動とのタイムラグとの間に、そういった来庁の皆様にも、市民の皆様にも周知できるということでございます。

 それから、南部につきましては、現地をご覧になったと思いますが、実際の配車と申しますか、そういった関係は、一番西側に消防車、その次に救急車という形で、東側がスペースが消防の皆様の訓練という場の中でスペースが確保されておるということもございますし、交差点という危険の中で、現在は出動の警告灯と申しますか、周知灯が整備されておりませんので、そちらにつきましては、4月までに、3月末までには整備して、そういったことに対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) 議員お尋ねの1点だったと思いますが、行政報告書の4ページの看護大学と連携促進事業につきまして、どんな事業を実施しているかということについてお答えをさせていただきますが、どこの団体も総会、理事会は当然ございますが、その関係については少し割愛させていただきますが、月を追ってご紹介させていただきます。まず、7月にはリサイクル自転車の寄贈ということでございまして、この趣旨は、学生さんが通学等に活用していただくために、リサイクルの自転車でございますが、10台を大学へ寄贈いたしております。それから、10月には機関紙でございますが、エンゼルタウンという機関紙を発行いたしておりまして、市民の会の活動状況等について、会員の皆さん方に情報を提供いたしております。それから、同じ10月、9日、10日でございますが、これは、大学の学園祭がございます。この開催に伴いまして、参加協力、あるいは出店などの協力をさせていただいております。それから、12月に入りましては、クリスマスコンサートということで、協賛事業ということでございまして、これも学園内で開催されておりますサークル等に対するクリスマスコンサートに参加し、記念品などを贈呈をいたしております。それから、2月に入りましては、健康づくり講座ということの講座を開設いたしまして、看護大学の基礎看護学の講座ということの協力によりまして、健康づくりに関する講座を2日間にわたって開催をさせていただいております。また、年度末3月には、図書の寄贈ということでございまして、看護大学独自で図書館を持っておみえになりますが、これは市民が利用できるということもございまして、平成16年度におきましては図書70冊を寄贈したということでございます。また、卒業の際には、卒業生の旅立ちを祝いまして、記念品を送らせていただいたと、こういったのが1年間の主な行事でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 私からは、まず、行政報告書24ページのプラントの年間の処理量の関係についてお答えをさせていただきます。行政報告書では、海洋投入量が1,492キロリットルとございますが、これは平成16年11月分までで、12月から廃止しておるため、この量となっております。

 それで、海洋投棄を除く陸上処理量といたしまして、し尿と浄化槽汚泥を含めましておよそ2万8,626キロリットルでございます。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは、行政報告書のまず1点目でございますが、13ページ、緊急通報システムの設置事業651万5,000円でございますが、この関係につきましては、在宅のひとり暮らし老人等の急病、事故等の緊急事態に対処するために、緊急通報システムを導入することによりまして、日常生活の安定をする、救助及び援助を行うということで、利用の資格でございますが、市内に居住し65歳以上のひとり暮らしの老人で必要と認められる者ということになっております。先ほど議員さんの事例で、85歳で外見上は元気であって認められなかったというようなご意見がございましたんですが、65歳以上のひとり暮らしの方全員というふうにはまいりませんが、これは民生委員さんのご意見とか、こちらでよく調査をいたしまして、実態に即したと申しますか、必要に応じて対応を図っておるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、行政報告書19ページの生活保護扶助費の関係でございますが、この決定は国の基準ということになると思いますんですが、ちょっと細かくなりますが、生活保護は実施する上で四つの原則で運営しておるわけでございます。一つ目といたしましては、申請保護の原則。生活保護法は申請行為を前提として、生活の困窮の度合いを審査し、決定をいたします。ただし、要保護者が窮迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても必要な保護を行うことができる旨を明記しております。

 二つ目は、基準と程度の原則でございますが、現行の保護基準は最低生活に必要な費用を各種の扶養ごとに金額で示しておりますが、この基準は、保護が必要かどうかを判断するという機能も有しております。つまり保護基準は保護の支給基準であると同時に、保護の要否の判定基準ともなっております。

 三つ目は、必要即応の原則。保護が要保護者の年齢別、健康状態といった個々の事情を考慮した上で有効かつ適切に行うことを規定しております。このことは、生活保護の機械的運用を戒めまして、個々の要保護者の実情に即して適応することでございます。

 四つ目は、世帯単位の原則でございます。保護の要否や程度を世帯単位で判定することで、この点は社会保険の給付単位と異なるところでございます。生活保護申請者が生活困窮に陥っているかどうか、あるいはどの程度保護を要するかどうかの判断は、その者の属している世帯全体について行うという趣旨でございます。これは、生計を同一にしている世帯全体を観察して初めて把握される現象であるという社会通念に基づくものでございます。議員ご指摘のとおり、実地調査には民生委員の意見や地域の均衡を逸しないように、実態に即して判断をさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(伴野久子君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、まず、環境プラントの関係で再度聞きたいんですが、今下水道が普及してまいりまして、いわゆる生し尿の割合は、下水道が普及していなかったときとどれだけ減ってきたのかという問題、わかれば、今そこに資料があれば。なければ後でもいいです。

 もう1点は、合併浄化槽、今は合併浄化槽しかつけれぬわけですが、その合併浄化槽で汚泥が出るね。それは業者がとって、その合併浄化槽の汚泥は、そちらの環境プラントの方で処理している。その点、2点について。

 それと、助役さんにお尋ねしますが、金融機関の件ですが、昭和29年6月の臨時議会で大垣と十六ですか、当時は恐らく羽島市内にはこの2行、ほかの金融機関があったのかどうかはちょっと私も昭和に29年はまだ幼少でしたからわかりませんけども、やっぱりこれ、例えば今、行政は指定管理者で、いわゆる官の市場を民に開放するとか言っていて、一方ではこの民間の大垣共立はここら辺では大手、日本全体から見れば大手ではないんだけども、その2行が独占していると。そら、ほかの金融機関も手を挙げなあかん。やりたければ手を挙げればいいんだな、正直言って。それで、これは今の時代にはそぐわぬというか、今は他の金融機関もあるし、これは議会で承認されておれば、また条例化して議会でまた議論して変えることもできるわけやな。そういった時代に即応したような、例えば少しでも金利の高いところに預けるとか、そうやって銀行同士も競争させやいいがな。自由競争、競争と小泉さんが言わっせる。いつも民から官へ。そうやったら高い利子のところへ預けて、おまはんとこ利子何ぼやといって、高けりゃ預けたるがやと、そんだけのことをやらなあかん。だから、時代にはそぐわぬわけや。私は、行政、一方でこういった指定管理者制度、民の方に市場を開放して、そして一方では何かこういったようなもっと有利なとこというか、そういった金融機関をもっと選定した方がいいんじゃないかと。それが一つ。(私語する者あり)いやいや、そういう意味じゃなくて、要するに素朴な質問なんやわ。いつも思うけども、ほかに金融機関があるのに、何で十六といつも2年交代でやっておるのかなと。別に僕は金融機関の肩を持つとかそういう問題じゃないですよ。ほかに金融機関があるんやったら、行政としてもっと条件のいいところは選べぬのかということを言いたいわけ。それが1点。

 それと、緊急通報システムなんですが、今福祉部長さんは85歳と言われたが、私は85歳とは言ってないよ。80歳前後と言った。年齢までは明確に言っていない。それで、要は具体的にこれの手続、例えばどういう手順を踏んで、例えば緊急通報システムをつけてもらいたいという人があれば、まず地域の民生委員の人にアピールするのか、それとも市役所の福祉部の方に来るのか、そういったような手続の問題をちょっと知りたいと思います。それが一つ。

 それと、もう一つは、出張所の廃止の問題で、僕が言っているのは、駐車場の問題ではないんです。駐車場の問題も多少はあるかもしれませんけども、要は、例えば南分署を例に挙げて言いますと、例えば北の方向から証明書をとりにずっと来るとするね。そうすると信号が青やで右に曲がって入る。ところが緊急で消防自動車が出動する。市民の車ももちろん止まらなあかん。そうした場合、後続から来る車が追突するとか、そういういわゆる交通事故の問題を僕は心配しておるわけなんです。あるいは緊急車両と来訪した市民との車が接触するとか、駐車場のスペースのことを言っておるわけではないんです。そういった安全上の問題ですね。

 それと、もう一つは、これは全協で配られた資料、あらかじめ、事前に説明あった資料を見ますと、今度の場合、証明書の発行、いわゆる税金関係の証明書は、ここでは北部と南部の証明書発行センターはできぬわけですね。そうしますと、市役所の本庁まで来なあかんわけですね。そうした場合に、いわゆる今言っておった私が言っておった交通弱者、こういった関係の方が、今までは最寄りの出張所へ行けばよかったけど、今度は竹鼻の本庁まで来なあかんとなると、大変なことになると思うんですね。そこら辺はやっぱりサービスの低下になるんじゃないかと思うんですが、その点はどのように考えておられるのか、再度お尋ねいたします。

 それと、もう一つは、市民会館−−文化センターもそうなんですが、市民会館のいわゆるこの指定管理者に利用料が値上げされたわけなんですが、利用者が少ないとか、近隣の自治体との調整というか、では、近隣の自治体はどういう、具体的にどの建物がどれだけとか、そういった資料もできれば、後日でもいいですから、もらえたらなと。これはできれば全部の議員さんに。

 それと、もう一つは、市民会館そのものがかなり古いですね。あの建物は築何年になるんですかね。私が民間企業のとき、成人式をたしかあそこのホールでやった覚えがあるんですが、それ以前にもずっと建っておるでな。だから、そこのところと、最近建った近隣の例えば新しいところと料金を一緒にしても、これもちょっとおかしなものやなと私は思いますけども、もう一回、私、どうしてこれまた指定管理者制度で上げるのかなと。それで、再度お尋ねします。

 それと、もう1点は、利用料とか指定管理者のお金、取り分になるわけでしょう。そうすると、今、総務部長さんが言われたように、市の方としても市の収入が減るわけやな。具体的に、例えば今回の場合、幾つかの施設が指定管理者になって、利用料が指定管理者の取り分になるとなると、具体的にどれだけ減収してくるのか、わかればお尋ねいたします。



○副議長(伴野久子君) 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) 指定金融機関の件で競争性をもう少し増したらどうかというようなことのご質問かと思いますが、先般、県下の収入役の会議に出席しまして、そういった指定金融機関の指定についてということで議題となりました。21市中10市が1行だけのずっと継続した指定金融機関、残りの11市が2行以上でございますけれども、うちのように2行でやっておるのが7市、それから3行でしておるのが4市あったわけでございます。そういう中の一つのアンケートの中に、指定に当たっては何を重要視しておりますかというような質問もありまして、先ほどもちょっと答弁の中に触れさせていただいておりますが、やはり実績とか、それから経営の安定、また地域社会の信頼性等総合的に判断するというような見解が多分に出ておりました。というようなことから、当市もそういう方向で今も進めておるということでございまして、あと競争性の範囲でございますけれども。例えば借入金の利率とか、そういった部分、大口定期等の利率、そういうものはすべて競争させておりますし、そういう点では競争性はあるというふうに考えております。

 また、信用金庫とかそういうものは、若干銀行とは違った、出資者の方の金庫とか、そういうふうにも思いますので、その辺では、当市においては2行が妥当であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) まず最初に、市民会館の関係でございますけれども、一緒ということじゃなくて、先ほどご答弁申し上げましたように、150以上という形の中で、170あるいは180というような中の私どもは1.5という形で提案をさせていただいているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、例えば市民会館の使用料で申しますと、決算書の22、23ページにございますように、市民会館の平成16年度の収入としては336万9,000円余という形の収入があったということでございますので、その分は平成18年度につきましては、こういった形ではないという形になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、南部の発行センターに予定されております南分署の関係につきましては、そこの議員ご発言の事故防止も含めて、一番見やすいところにそういった周知灯を整備するということでございますので、よろしくお願いします。

 もう1点、税の関係で、サービスの低下というご発言がございましたが、発行できないという関係については、現在も出張所では行っていない事項でございますので、ご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) お尋ねの生し尿の処理量の関係でございますが、平成15年度処理量は5,057.4キロリットル、平成16年度が4,291.2キロリットルということでございまして、約15%ほど減っております。

 それから、浄化槽の汚泥につきましては、全部の量をプラントで処理しております。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは、緊急通報システムの手続に関してでございますが、この関係につきましては、最終的には私ども福祉部の高齢福祉課が窓口になりますが、民生委員さんなり、そういった方から申し出があれば、私どもが柔軟に対応させていただきますので、手続としては高齢福祉課ということでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、最後に2点ほどお尋ねいたします。

 まず、先ほどの緊急通報システムですが、これは、窓口は高齢福祉課ということで、それで、直接ご本人が来てもいいということですね。それで、先ほどの前の答弁で、今、必要に応じて対応しておるということなんですが、これは、やはり私が申しましたように、個人差にもよりますので一概には言えませんけども、これから高齢者の方が増えてきて、ひとり暮らしの高齢者の方も増えてくるだろうと。そうなってくると、例えば、あそこの家は洗濯物を干したままとか、新聞受けに新聞入れたまま、おかしいぞと行ってみたらもう死んでおる、これからはこういうことがあり得るし、現実、私もそういったことに遭遇しておるわけなんですが、これは、やはり必要に応じてではなしに、本人の希望があれば、あるいは近くに身内が住んでおれば、ときどき顔を出したりできるけども、その点について、今後改良していくかどうか、1点お尋ねします。

 それともう一つ、出張所の廃止の関係で、具体的にちょっと言いますと、これは、今資料がなければあれなんですが、今、実際問題、出張所なんか利用している、結構本庁でも高齢者の方もよく来られるわけなんですが、出張所なんかでも、例えばいろんな証明書をとりにくるのに、例えば細かいことを言うと、どれだけ例えば若い人、いわゆる働き盛りの人、どういう表現がいいですか、例えば40代、50代の人が何人とか、あるいは60代の人が何人とか、70代の人が何人来ている、そういったようなデータはとられているのかどうか、あればちょっと。細かな質問になると思いますが。



○副議長(伴野久子君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 出張所の利用の関係で、件数としてはとらえておりますが、年齢層で何歳代が何人とか、そういう統計はとっておりませんので、よろしくお願いします。



○副議長(伴野久子君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 緊急通報システム、再度のお尋ねでございますが、実は現在平成17年3月末で138件の設置をしておりまして、現在65歳以上のひとり暮らしの老人というのは600人弱あるわけでございます。このシステムの設置で毎月の使用料が月3,300円かかっておるわけでございまして、仮に600名全員にそういったものをつけようとしますと、年間に使用料だけでも2千数百万円の費用負担がかかるということからしまして、なかなか全員というわけにはいかないと思いますが、今後よく検討させていただくということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 議第94号の羽島市勤労青少年ホーム条例の制定についてお聞きいたします。

 105ページの「ホームは、次の事業を行う」ということで、「就職後の補導に関する事業」とありますが、今までどんなことをされてきたのかお聞かせください。

 そして、先ほども言われましたけれども、この利用料金というのは、108ページに「指定管理者の収入とする」とあります。今までは公社が管理をしてみえますが、これからはハートビートの株式会社が管理をされるということで、本当にホームの利用料金は青少年の場合は無料、そうじゃない方たちは有料ということで、民間の方がやはり有料の方をたくさん入れれば入れるほど潤うという条件になってくるのじゃないかと思って、ちょっと本当にこの青少年を利用する人たちがきちんと利用できるのか心配しておりますが、市のお考えはいかがでしょうか。

 そして、あと、この「運営委員会を置き、ホーム運営の基本的事項の審議に当るものとする」とありますけれども、これ、青少年ホームばかりでなく、ほかのところもそうですけれども、この運営委員会のあり方というのも、もう一度考えなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。1年に1回だけしか開かれないような、そういう運営委員会では、本当にきちんとしたものができないんじゃないかと、このところも、市のお考えをお聞かせください。

 そして、あと、ここは先ほども言いましたみたいに、公社から株式会社のハートビートに移行するということで、曜日も休みが日曜日から金曜日に変わります。そういうことから、今まで金曜日に利用されてみえた団体もあると思いますし、また、新年度の計画、いろいろ組まれなくちゃいけないと思うんですけれども、そういうスムーズに移行されるという、その日程ですね。また、どういうふうに市民の方に、利用されている方への説明とか、ハートビートと雇用者はどのように移行をうまくされていかれるのかお聞かせください。

 そして、次に、議第95号の羽島市民会館条例のことですけれども、先ほども利用料金のことでいろいろご説明がありましたけれども、近隣の自治体を見ながらということで答弁がありましたけれども、この羽島市民会館、今までの利用料金から比べますと、午前の部が6,300円から9,450円ということで1.5倍、午後が1万2,600円から2万5,200円ということで2倍、夜間が1万6,270円から1万8,300円ということで1.12倍、全日が3万1,500円が4万7,250円ということで1.5倍、1時間延長は5,250円から6,300円ということで1.12倍ということでなっておりますが、もう少し詳しくこういう利用設定された内容をお聞かせください。

 以上です。



○副議長(伴野久子君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、議第94号 羽島市勤労青少年ホーム条例の制定のうち、事業についてでございます。着物の着付け教室、料理教室、そのほか多数にわたって講習会等も催しておるわけでございます。それらの事業は、引き続き新たな指定管理者の方へ移管するものでございます。また、運営委員会におきましても、次の管理者の方へ移管をいたしまして、そちらで委員会を開くというような内規で行う予定でございます。

 また、それらの事業等につきましての指導とか連絡につきましては、約款の中で毎月の事業報告等で市の方へ示すよう、内容を決めていく予定でございます。



○副議長(伴野久子君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 市民会館の関係でございますけれども、基本的には先ほどご説明申し上げました近隣市町の1.5という形の中の大まかな目安ということでございますが、各そういったばらつきがあるのは、そういった利用状況とか、あるいはさまざまな条件の中で、1時間当たりの関係、基本的には1.5倍という形の中の基本的なものとしましては、1時間当たりの算出が1.5という形の中での料金でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 午後の時間の関係につきましては、13時から16時までという形になっておりましたが、13時から17時までという形の中で1時間増えている影響もございます。



○副議長(伴野久子君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 済みません、さっき青少年ホームの方ですけれど、まだちょっと大分答弁漏れがありますので、もう一度お願いしたいんですけれども、もう一度言います。105ページの就職後の補導に関する事業というのはどのようなことをされていたのかというのがまず1点と、それからあと、ハートビートへ、民間へ今度移行されるということで、指定管理者の収入となるということで、青少年の30歳までの方は無料、それ以外の方は有料となりますよね。そうすると、有料で入ってくる方、使用される方をたくさん入れた方が、本当はハートビートさんにとってはいいふうになると思うんですけれども、でもこの青少年ホームというのは、青少年ホームのために、無料の30歳以下の人たちに使っていただく施設ということで、そういう方たちを本当にきちんと、そういう方たち主体な施設にしていただく、そういう指導というんですか、ぜひそういうのをしていただきたいなと思いますし、市の方はそういう心配はされていないのかどうか。

 そしてあと、移行するに当たって、本当に来年の新年度計画、そういうのも決めなくちゃいけないですし、そして、休日が今度日曜日から金曜日に変わりますよね。金曜日、今まで利用されてみえたグループが見えますと思いますけれども、そのグループの方への説明とか、そういうものはきちんとされているのかどうか。

 あと、先ほど運営委員会のことも軽く言われたんですけれども、この運営委員会というのは、市の運営委員会規則というのがありまして、ここの中を見ますと、「委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する」ということで、市長がこれ委嘱することになっております。ですから市のお考えを今お聞きしてるんですけれども、本当に運営委員会のあり方、このままでいいのかということをぜひお聞かせください。

 以上です。



○副議長(伴野久子君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) ホームの第3条に掲げます就職後の補導に関する事業等の中で、どのような指導をしておるかということでございますが、このホーム利用者、いわゆる30歳未満の利用者については、それぞれの講習会とか研修会等のそれぞれの利用者団体ごとの届け制になっておりますので、そのグループ制によって各種の管外におけるサークル等への参加等によって、そのような指導等も、研修も行っておると。どのような、先生の言われる指導の内容についてはちょっと掌握しておりませんが、そういう外へ出ていっての言ってみればキャンプとか、そういうことを行った指導を行っておるということでございます。

 また、休日が日曜日から金曜日に変更ということにつきましては、来年1月早々、新たなハートビート等に対しましても、今現在の利用者に対して周知するような計画を持っておるような状況でございます。

 私の方からは以上でございます。

 運営委員会のことが漏れておりますが、またこれについても、運営委員会の中でどのような形でやるかについては協議していくような予定でおります。

 以上です。



○副議長(伴野久子君) 暫時休憩します。

               午後2時18分休憩

               午後2時35分再開



○副議長(伴野久子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 糟谷議員に対する答弁をお願いします。

 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、第3条のホームの次の事業を行う、第1項の就職後の補導に関する事業というところの補導という意味はということのご質問でございました。このホームというのは、ご承知のように38年ということで、相当の年月がたっておるということはご案内のとおりでございます。設立の目的といいますのは、当時は県外からの多くの集団就職等によって、その方々が青少年、言ってみれば16歳からの方たちの利用者が相当あったということで、この補導ということについては、相談とかアドバイスとかいうことを館長が行うということで、当初からそのような事業も行っておるということでございます。

 次に、休日につきましてでございますが、日曜日から金曜日に変更するということは、利用者にも非常に使いやすくさせていただくということで、過去のといいますか、今までの利用状況から見て、その方が妥当であると、そのような考えの中から、今後におきましては、金曜日の休日ということでさせていただきます。このことにつきましても、利用者等もご相談の上協議してきたものでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、運営委員会の構成につきましては、ご案内のとおり市長より委嘱したもので、青少年の運営等に対するチェック機能を持たせる、よりよい運営を図っていくものでございます。回数につきましては、またご相談させていただかなければならないと、このように思っております。

 次に、利用料金につきましても、勤労青少年の者以外の利用につきましては、市長部局の許認可を得て利用するというようなことに約款上相なっておりますので、行政サービスについても大きな変化はないと、そのように思っております。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 今言われました運営委員会、市長が委嘱するということで、本当にほかの運営委員会もそうですけれども、ぜひ回数を増やして、改革を進めてみえる市長でございますので、運営委員会の方もぜひ改革していただいて、中身のある運営委員会になるようにしていただきたいと要望いたします。

 あと、市民会館の方ですけれども、本当に金額的には高いものになります。それに見合うサービスをやっていただけるように、また市民の方が利用しやすいような、そういう市民会館にまたこれからもしていただきたいと思います。これも要望にとどめておきます。

 以上です。



○副議長(伴野久子君) 質疑のある方。

 8番 大鐘康敬さん。



◆8番(大鐘康敬君) 行政報告書の29ページですけれども、まず1点目に、下から2点目の中小繊維製造事業者の自立事業ということで、326万8,000円ついていますけれども、これは何カ年計画なのか、羽島市に対してどういう貢献があるのか、お聞かせください。

 それと、この29ページの2目の商工業振興費の市が出している補助のトータルの金額を教えていただきたいのと、この中には商工会議所振興補助に2,865万7000円ついていまして、下から5行目の経営合理化振興補助費133万円、これは中小企業の経営と安定のために出しているんですけれども、ここら辺は似通った補助でありまして、これは統合してこれからの補助を出していただいて、目標数値、集中的に投資されることはなされるのかどうか。

 また、同じようなもので、さっき安井議員の方から質問がありました地場産業の770万円、その三つ下、商工業育成の補助費230万円、これも同じような内容なんですけれども、項目を分けるんじゃなくして、精査して、今後数値目標を出されて、集中的に投資されることがなされるのかどうかお聞きします。

 まずそれだけ、最初にお聞きします。



○副議長(伴野久子君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、29ページの商工業振興費のうち、1番目の中小繊維製造事業者自立事業につきましてでございます。326万8,000円ということでございます。これにつきましても、5カ年事業で平成15年度からの事業でございます。

 次に、2目の商工業振興費のうちの3億1,299万5,000円のうち、補助金等の金額はということでございます。負担金、補助金等の中で、市の補助金、負担金といたしましては、1億3,516万5,000円、そのうち県がなっております1億3,516万5,000円、そのうちの、ご質問にありました工場等設置奨励事業8,836万4,000円というのは、1億3,516万5,000円の中に入っておりますので、よろしくお願いいたします。これは、企業立地の関係で固定資産税相当額を補助するものでございます。

 商工会議所振興補助費と経営合理化振興補助費の統合につきましては、主として商工会議所の事業から流れていく事業も多分にあると思います。現在も流れて、それを中継してやっておる、いわゆる中国の外国人に対する研修施設等もその商工会議所の中から迂回のような形で事業補助もしておりますが、今後検討しなければということで、ひとつご理解願いたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) 今、回答がありましたように、迂回されています件もありますので、これは早急に検討していただいて、集中的に投資していただくように要望しますし、中小企業の製造事業者に対する326万8,000円、これは内訳、国の方から年30億円、合計百数十億円の振興費が出ているんですけれども、この企業は3社ぐらい出ていると思うんですけれども、数億円のお金が出ておると聞いておりますので、この要項の中には、自治体において将来的に安定的な財源の確保、雇用の増進を図るということになっておりますので、その点、もう一度質問しますけれども、羽島市に対して本当に雇用促進、あるいは安定的な財源の確保に、これも平成15年度から始まっておりますので、平成16年度の行政報告ということで、何らかの形で成果が上がっておると思うんですけれども、いま一度質問します。



○副議長(伴野久子君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) この中小繊維製造事業者の自立事業につきましても、自らの企画と製造、販売するという、自立に向けた前向きな姿勢といいますか、そういう業者に対しましての補助でございます。これは、国からの事業でもございます。いわゆる川上から川下までに至る、いわゆる繊維事業はそれぞれ製造といいますか、紡績から織物、衣類等の製造業と、それぞれの分野に分かれたものが一体となった事業に結びつけるだけの事業の独立性がないもので、それらを企画、製造、販売という形の中で結びつけるための補助でございます。急な成果というのは、私どももまだつかんでいないもので、今後、そのように事業の採択に向けて検討させていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) これは、自治体の方から15分の2という補助金を出していますので、今後検討するんじゃなくして、補助を出す段階で、当然どのような成果があるのかは、その企業に対して手を挙げたところに聞いているはずでありまして、これも安井議員の方から再三再四、質問は経済部長の方に出されておりまして、そういう答弁では困るわけで、今年度でこれは終わりですか。続きますね。ということで、もっと具体的に企業の方から詳細にわたって聞く必要があると思いますけれども、最後に前向きな答弁をお願いします。



○副議長(伴野久子君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 申請に先立ちまして出される申請の中に、それぞれ企画書的なものも含まれております。それらを精査いたしまして、補助の対応をしていきたいと、このように思っておりますので、お願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) では、認第3号と認第4号 羽島市一般歳入歳出決算の認定と、こういうことで、私は、一般会計の特別、基金運用状況と、監査委員さんのそのあたりを見させていただいてご質問をさせていただこうと、こういうことで、10ページをお願いしたいわけでございます。これにつきまして、やはり今年もこの決算の認定となれば、不用額、市税不納欠損額状況と、こういう中で、やはりどうしてもお金が集まらない、やはり未納の部分と、それから、3年たったら納入義務は消滅すると、これに対しては、このウエートが大変多いんですね。総務部長さんはご存じだろうと思いますけれども。一生懸命市も取り組んで、しっかりと取り立ての方はお願いしておるだろうと思いますけれども、そのあたりの取り組み方を少しお聞きしたいと、こういうことでお願いしたいと、こう思っております。

 それから、これに関しまして、国民健康保険もそうなんですね。大変多いということで、この決算額、市税の方であれば、幾ら消滅しているか。国民健康保険であれば、幾ら取り立てができなく流れてしまったかというのをちょっとお聞かせいただければありがたいなと思っております。

 それから、指定管理者の利用料金なんですけれども、各議員さん、いろいろの視点からご質問されておられます。私もそこの中で一つお聞きしたいのは、いわゆる指定管理者となられる方、ハートビートさんですか、これは本当に民間ということで、消費税がかかるんですね。民間であれば、税を納めていただく観点からいけば、消費税を市へ納めていただくのが当たり前なんですね。それが、やはり地域振興公社となりますと、これは、ちょっとこの後で、指定管理者のそういう中でいくと、おまえ、ちょっとおかしいんじゃないかと遮られますけれども、このあたりですね。指定管理者になろうという者は、民間というなれば、税を納めていただかなければ本来の姿にならないということ。5%の税を市がもらうのが当たり前。これは、特に1,000万円以上の売り上げがあったところは税を納めていただく負担義務があるんですね。これが、今、まさに市の開発公社、それからシルバーセンターですか、これは第三セクターで、今までは税のことは何も考えてないと、こうなりますと、このあたりが詰めの甘いところがあるような気が私はしますけれども、そのあたりのこの次のところで聞いた方がよかったのか、今、ここでたまたま料金のお金が出てまいりましたものですから、そのあたりで聞かさせていただいたものがいいか、私も大変判断に迷っておりますんですけれども、答えられる範囲で結構でございますから、少しご答弁をいただきたいなと、こう思って出させていただきました。

 それから、出張所のコミセンの件でございます。料金表を見させていただきまして、各出張所、コミセンになりますと、和室とか、料理研究所、集会所ですか、そういうところにはエアコンがついておるんですね。暖房設備ということで、これまた細かい話で申しわけないんですが、夜間でいけば、17時から22時ですから5時間、お借りするのには大体会議室であれば780円だと。これに対して、30分に満たないときは、冷暖房費をいただきますよということで、冷暖房は100円と、こういうことになっておりますね。しかし、借りられる方は大体30分ぐらい前には見えるんですね。今はボタンは自由なんですね。そうしますと、簡単に、じゃあ私が今日鍵当番を例えばやらせていただいた、寒いから、暖かいから、暑いからということで、ボタンは簡単に入るんですね。その管理は、細かい話なんですが、だれが面倒見られるか。そして、お金を払うんだから、私は掃除義務もないとか、私はお金を払って使うんだから、いわゆる使ったこの2時間で帰ってかなきゃいかぬから、私はそれで帰りますと。今まではやはり地域ふれあいの場所ということで、お掃除もしましょう、前に来てちょっと寒かったら暖房も入れさせていただこうと、こういう細かい配慮が足らないのではなかろうかなと、こう思いまして、お尋ねをしておるわけでございます。これからいろんな中で、いろいろな方策があり、そして3年間を猶予期間ということですから、そういうことで新しい方向づけをきちんとつけようと、こういうことかもしませんけれども、やはり条例を出されるからには、しっかりとした細かいところの配慮も必要ではないかということでお聞きいたします。



○副議長(伴野久子君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 味岡議員お尋ねの一般会計、市税の関係と国保税の関係の不納欠損額の関係でございますが、ここにございますように、委員ご指摘のとおり、10ページにございますように、平成16年度の決算では、一番右欄でございますが、1,746件の8,983万8,097円、国保税につきましては、29ページにございますように、8,610万7,138円ということでございます。この徴収対策、収納率向上への徴収対策でございますが、平成14年度から徴収対策室を設置するとともに、滞納処分の強化を図り、滞納処分ができない者に対する督促、あるいは分納誓約の実施等を行い、税収確保に努力してまいりました。今後も、これまでの収納対策に関する環境整備の上に立って、地方税法及び条例等の定めるところによります厳正に債権を管理し、さらなる精力的な債権の回収に取り組んでまいるところでございます。

 なお、過日、11月2日の読売新聞には、滞納の目立つ個人住民税、直接徴収へ県、市町村協力という形で、新体制で税収アップを図るというような記事も掲載されておりましたが、そういった先ほどの収納率向上につきましては、納税計画と申しますか、分納誓約書も積極的にいただきながら、納税の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、指定管理者制度の消費税の関係につきましては、まず最初に、現状の関係から言いますと、公社さんの関係でございますけれども、公社さんも消費税につきましては、簡易課税方式で計算されまして、消費税を申告してみえるという状況でございますので、ハートビートさんも当然そういった企業でございますので、税法に基づく納税はされるというふうに理解しておりますし、味岡議員様のご発言の中で、市へという形のご発言がございましたが、それは、私どもの決算書の地方消費税交付金という形の中で、市へ幾分かが来るという形の中での、回り回って私どもの歳入にもつながるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) コミセンのご質問ですので答えさせていただきますが、まず、利用料金につきましては、詳細説明のときに申し上げましたとおり、いわゆる13条にうたっておりまして、14条に減免規定を設けておりますので、基本的には、いわゆる旧といいますか、現在ございます公民館、あるいは農業センターそのままの利用料金を移行したものをここに表示をさせていただいておりますし、利用につきましても、この間ご説明もしたと思いますが、今は、本来、例えば昔で言いますと、今あるかどうかちょっとわかりませんが、ガス代程度のものは、本来から言えばもらわなきゃならぬところも、今はずるずる来て現実的には何ももらってないという現状で、すべてが無料ではなしに、今でも減免になっておるということを、まず私は申し上げたいということですね。とっておらないだけでございまして、ただではないということでございます。

 それで、いわゆる3年後の地元の方々に何とか上手にご利用していただくために今回3年を目処に、いわゆる公社の方へ指定管理をさせていただくのを機に、その減免を、いわゆるある程度シビアに見ていただくようにしませんと、例えば私どもが申し上げてますのは、そのときもご説明させていただいたかと思いますが、目的に合った使用であれば、当然減免がききますから、これは今までどおりということになると思います。

 そして、細かい話のお尋ねがございました。当然、整理整頓の部分も、当然時間内に納めるのは、これはお互いのマナーだと私は思っておりますので、そういうふうにお願いしていただきたということと、例えば正木地区公民館を江吉良の者が借りに来るとか、それから市全体の者が借りに来るようなときには、これは正規の料金といいますか、多分きちっとした団体であれば2分の1の取り扱いの減免になるか、その辺はちょっとわかりませんが、要はとっていただきたい。今はそういうものも、ややもするといわゆる無料扱いになっておるというふうで、無料じゃございませんので、この機会に私ども、しっかりしたものを、本来あるべき姿に戻したいことを考えると、決して利用していただくところから料金をもらうつもりは、目的に合った利用であれば、さらさらもらうつもりはございませんので、その辺をよろしくお願いしたいということと、細かい話のご質問は、当然それは利用の中の時間に含めていただくのが当然のことで、たとえボタンを早くから押すか押さないかということは、いわゆるマナーの範囲だと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) ご答弁ありがとうございました。

 それで、コミセンの方でございますけれども、やはり減免ということも全面的にうたっていただく中で、やはりこれも周知徹底をしていただくといいかなと、こう思います。といいますと、やはり私ども、竹鼻南公民館さんも活動が活発、うちの正木の方も大変活発、お互いに持ち合いながら、向こうへ行ったり、こちらへ行ったり、こういうことで利用させていただいておる。そんな中で、公民館であれば、今度の日曜日ですから正木では掃除を奉仕で来いよと、こういうことなんですけれども、来年からはもう指定管理者になったから、もうやらんでもいいわねという話が先走って出ておるんですね。そうしますと、ここはどこが担当されるか、地域振興公社ですか、この方がいらっしゃるから、私ところはもう関係ないよと、こういう話になってはだめだから、そのあたりの周知徹底をお願いするのが大変いいかなと、こう思っております。そんな中で、ひとつよろしくお願いしたいと、こう思っております。

 また、総務部長さんの方につきましては、やはり不納欠損額の大きな金額なんですね、実際。本当に市民がこんなもの開示してしまいますと、大変またどうなっているんだと、こういう大きな問題も出てくるだろうと思いますが、それなりに一生懸命収納率を上げていただいている、こういうことは感謝申し上げておりますけれども、また何かの方策をやはり考えていただいて、何とか少しでも収納率が上がるように日々努力していただく。本当に収納率が上がるというようなことになれば、市のOBの職員さんもお手伝いをしていただくというような中の話もまたつくっていただく中で、頑張っていただきたいなと思っておりますけれども、そのあたり、何かコメントがあればいただいて、私の質問は終わります。



○副議長(伴野久子君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 今後の徴収率向上に対する考えはというようなご質問だと思いますが、先ほどちょっと触れましたが、県もああいった形の対応をしてまいりますので、一層県との連携も深めて、特に市県民税等をやる関係を進める中で、そういった手法等も勉強、あるいは研究しつつ、一層収納率の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) ご指摘の点につきましては、私どもも十分周知がしていないという認識をしておりますので、誤解のないように、あと3カ月ぐらいになると思いますが、なるべく今までどおりのご使用を十分願えるということを説明してまいりますとともに、いわゆる当面3年間は公社に指定管理が移りますが、いわゆる公民館を引き継いでおるという認識はしておりますので、教育委員会が責任を持って対応するつもりをしておりますので、よろしくご支援、ご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 6点ほど質問させていただきます。

 まず初めに、議第76号 羽島市歴史民俗資料館条例の制定についてのうちの49ページ第9条関係を質問させていただきます。

 まず初めに、中学生以下について入館料を無料として書かれておりますが、なぜ中学生以下を無料にしたのかお聞かせください。

 それと、なぜ全面無料としないのか。あるいは市内の他の施設のように、高齢者、障害者等を無料にしなかった理由についてお聞かせください。

 次に、議第78号 羽島市火葬場設置に関する条例の一部を改正する条例についてお聞きいたします。詳細説明でも説明がありましたが、再度、火葬炉使用料を大幅に値上げをした理由をお聞かせください。

 次に、議第80号 羽島市葬祭具使用条例を廃止する条例について、これは例えば残った葬祭具をどのような処理をなさるかということ、それとかこの廃止の考え、何回も聞きましたけど、再度よろしくお願いいたします。また考え方をお知らせください。

 それと、次に、議第90号の羽島市老人福祉センター羽島温泉条例の制定について、これは、一般質問でも糟谷議員とかほかの議員の答弁をいただきましたけど、その中で、ちょっと漏らしたことがありますので、大規模改修の内容をもう少し詳しく、トイレとかいろんな直すところを詳しくお聞かせください、

 それと、議第93号 羽島市公共施設巡回バス設置条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。公共巡回バス設置条例の第4条中、70歳から75歳以上を無料にするということ、年齢を引き上げた理由をお聞かせください。

 次に、最後に、議第96号 羽島市交通災害共済条例を廃止する条例について、この理由を、理由も何回か聞きましたけど、私ちょっと漏らしておりましたので、再度、この理由の考え方をお聞かせください。

 以上です。よろしくお願いします。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、51ページになるかと思いますが、歴史民俗資料館のいわゆる入館料について、まず、なぜ中学生以下は無料にしたかという、これにつきましては、基本的にこういう施設につきましては、ご質問のように無料のところが最近は多くなってきておることは承知はしておりますが、一つには、まず、どうして料金をとるかということでございますが、これにつきましては、やはり公の施設、応分の利用者には当然受益者負担の一環としてとるべきだという考えを持っておりますので、まずとらせていただくということが1点ございます。それで、そのとる場合に、いわゆるこういう特別というか、目的がきちっとありまして、私どもの市の貴重な歴史的なものの展示、あるいは収集等もしておって、なおかつ展示企画もしていかなきゃならぬということがございますので、これは、ご趣味のある方は、失礼でございますが、選定委員会もこの間公募がございまして、その中にも意見がございましたんですが、専門家の方の言わせますと、こういう施設は特別ご趣味がある方は何回でもお見えになりますが、無料にしたって興味のない方は絶対お見えになりませんよということをおっしゃってみえました。ということは、高齢者であろうが、身体障害者であろうが、介助とか施設に改良につきましては、それは応分の改良が必要かもわかりませんが、当然いただくものという解釈をしておりますし、料金を変えないということは、指定管理に移りますので、基本的にはこういう時期には料金を変えるべきじゃないという基本的なスタンスを持っておりますので変えませんでしたということが1点ございます。それでは、中学生以下はなぜ無料かということがございますが、これは、私どもの方も、今運用上、例えば団体でお見えになるとか、小学生の子が先生が連れておみえになるとか、そういう方については特別措置で無料扱いにしておりますので、これを具現化したということが1点ありますし、そうじゃなくても小学生の方については、やっぱり羽島市の歴史等については十分、興味のある方については、機会あるごとに学んでいただいて、いわゆる後世に伝えていただきたいというある程度の願いを持っておりますので、そういうふうにさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、星野議員のご質問に、市民部の関係、順次お答えをさせていただきます。

 まず、議第78号の火葬場の関係でございますが、値上げの理由ということでございますけれども、これは全協でも説明をさせていただきましたように、供用開始が平成14年11月から現施設を供用開始しております。それから比べますと、年々取り扱い件数が増大をしておるということで、市内使用者も増加しておりますが、特に市外使用者の増加が目を引くという関係でございます。特に人体火葬につきましては、市外使用者の関係で申し上げますと、平成15年度45件ほどでございましたが、平成16年度には66件、本年度におきましても上半期ベースで既に26件ということでございます。したがいまして、使用件数が増加することによりまして、炉の劣化も早く進みまして、経費もかさむということになります。また、人体以外におきましても、市外の利用件数が増加傾向にございますので、これらの現状を踏まえ、市外料金を現行のおおむね2倍ほどにするということで、市内料金も若干の改正をお願いするものでございます。

 次に、議第80号の葬祭具の廃止の関係でございますが、廃止の考え方としまして、これも全員協議会でご説明申し上げましたように、利用の関係がピーク時には32%台ございましたものが、もう今は18.8%に落ち込んでいるということで、それに反しまして、また民間の事業者も充実されてきておるということで、廃止の方向でお願いしたいと思います。それで、葬祭具の処理の関係につきましては、公募による売り払いを予定させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、議第96号の羽島市交通災害共済事業の廃止の関係でございますが、考え方としまして、これもご説明させていただいたと思いますが、一言で申し上げまして加入率の低下、事業の赤字化に加えまして、自治会を通じてお願いしておるということで、個人情報の取り扱いが困難な世相となってきたということ、それから全国的にも同様の流れの中で廃止の傾向にあるということで、当市も廃止に踏み切りたいということでございます。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(伴野久子君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、お尋ねの、私からは羽島温泉の大規模改修の内容でございますが、羽島温泉の老朽化が著しいために男女の浴室の改修、それから管理棟すべてでございますが、壁面のクロスの張り替え、それから天井の吹き付け工事、それに浴室の手前にございます更衣室のところになるかと思いますが、男女のトイレの新設と申しますか、増設と申しますか、それを各一つずつをつけるものでございます。そのほか修繕でございますが、2階の和室の畳が非常に古い部分が3部屋のうち2部屋ございますので、そこの畳の取り替え、それから、ちょっと傷んでおります温泉タンクの蒸気配管の修繕、以上のことを見込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、巡回バスの無料の方を70歳から75歳までに引き上げたがということでございますが、これは、全体に言えることですが、厳しい財政状況の中で、受益と負担の適正化を図っていかなければ安定して継続することが難しくなってきているということでございます。ちなみに巡回バスの運営の委託料といたしましては、9百数十万円、年間かかるわけでございまして、県の補助が270万円ほど、それから平成16年度でいきますと使用料収入は52万4,000円と非常に少ないわけでございます。それで、70歳から74歳までに引き上げることによりまして、前回ちょっと年齢的な調査を実施しましたところ、百数十万円ぐらいの増収が見込めるのではないかということでございます。それを老人クラブの役員等でもそういったことをご理解がいただけたというふうに思っておりますので、こういった形にさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(伴野久子君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、議第76号 歴史民俗資料館について再度質問させていただきます。これまでの入館者数と中学生の入館者数、それから有料収入実績等をお聞かせください。それと、今後の収入見込みと比較についてお聞かせください。

 それと、これ、指定管理者が入館料を定めるということになってますので、その理由をお聞かせ願いたいと思います。

 それと、議第78号の、この近隣の市営火葬場の料金との比較なんですけれど、各務原市とか大垣市、関市、多治見市、土岐市、瑞浪市、美濃市、これわかっていればお聞かせ願いたいんですけど。この今の私が言いました七つの市と比較して、羽島市はどうかということをお聞かせください。

 以上2点についてお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、入館料ですが、大体入館料は、先ほども申しましたが、基本的に大体60万円で推移しております。平成16年度で申しますと、60万1,400円という入館料の収入がございまして、合計の入館者数が8,196人、それから、子供の無料が2,116人。それから、ちなみに有料の子供さんは23人という数になっております。これが平成16年度の実績でございます。(私語する者あり)それは、要は300円にたしか決めさせていただいておりますが、これがもし自信があれば、300円を上限としておりますので、その下であれば、極端なことを言えば、無料でもやっていただいても、指定管理者がやるということであれば、うちが承認すればできるということで、それはそういうふうにげたを預けてあるという意味で、上限がその料金のところだということです。うちで申しますと、一番後ろのところに料金表がございますが、歴史民俗資料館は一番最後の53ページですか、53ページのところに料金が、いわゆる個人が300円で団体250円と書いてありますが、要はこれ以下の料金であればご自由にどうぞということを申し上げておるだけです。ただし、いわゆる一定の、例えば100万円なら100万円の管理料のうちでやっていただかなきゃならぬよということはうたっておりますから、もし無料であって損をされても、それは自分負担、相手の負担になるということでございます。



○副議長(伴野久子君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 火葬場の使用料につきましての近隣の料金というお尋ねでございますが、まず、各務原市でございますが、人体の12歳以上、それぞれの市内住民ということでよろしいでしょうか。まず、各務原市が4,000円、そして大垣市3,000円、関市1万円、多治見市4,000円、それから土岐市が5,000円、瑞浪市が、普通12歳以上でやっておりますが、こちらは16歳以上ということで5,000円ということでございます。それから、美濃市の関係につきましては、5,000円でございます。市外の方ですが、12歳以上、人体炉ということで、ちょっと順番変わりますけど、大垣市が3万5,000円、多治見市が8,000円、関市が4万円、それから美濃市が1万円、瑞浪市、同じく16歳以上ということで5,000円、土岐市が2万5,000円、各務原市が6,000円という状況でございます。



○副議長(伴野久子君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) そうすると、また議第78号についてお聞きしますけど、今、各務原市、大垣市、関市、多治見市、土岐市、瑞浪市、美濃市に比べまして、羽島市の今度改正なさる金額がちょっと高めではないかと思うんですけど、その点どうですかということでお願いいたします。

 それと、教育事務局長さんに、質問しておった内容が自分の思いと答弁がちょっと違うんですけど、指定管理者が入館料を定めるとありますけど、指定管理者が定める理由。金額じゃなくて。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 要は自由度を定めておりますので、いわゆる勝手にやることはできませんが、条例で定めて、上限は条例で定めますけどもご自由に設定できる、ただし協議は要りますよということをうたってあるので、私は何ら問題はないと思っております。そういうふうに考えております。



○副議長(伴野久子君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 料金の設定の関係でございますが、今の市の関係で言いますとちょっとあれですけども、県内に25施設ございまして、その平均で、12歳以上の市内人体が8,640円と、市外住民が2万7,660円という平均でございますので、それに基づいて算定をさせていただきました。



○副議長(伴野久子君) 質疑はありませんか。

 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、条例改正等が大変多うございますので、少し質問をさせていただきます。詳細説明とか、それから一般質問、今までの質疑等、いろいろご意見が出ましたり、答弁が出ておりますので、多少私の聞き漏らしでダブることが多いかと思いますが、その点よろしくお願いします。

 それでは、まず第1に、羽島市のコミュニティセンター条例の中で、第2条関係でコミュニティセンターの目的として、各種団体の支援と書いてございますが、どのような業務を考えてみえるか、団体の支援をどんなことを考えてみえるかということをわかりましたらお願いしたいと思います。

 それから、同じく、今まで農業センターということで、今度も農業センターに変わる意味で4カ所、条例が廃止されたりして、今度も農業経営の安定及び農業後継者を図るということがありまして、市内9カ所のうち4カ所が今までの流れでなってきて、文書化されておりますけども、後継者の育成を図るということは、どんなようなことを計画してみえるかお願いしたいと思います。

 それと、9カ所のうち4カ所、農業という言葉が入っておりますが、そのほかの場所がないということで不公平にならないかということを、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、同じく5条関係で地域の生涯学習活動の企画及び運営業務と各種団体、コミュニティ活動の支援をするということがございますが、これも内容がわかりましたらお願いしたいということと、それから、これは、振興公社の職員が携わられると思いますので、その人の立場といいますか、資格といいますか、それと人員は大体聞いておりますけども、そういった部分をお聞きしたいと思います。

 それから、同じく5条関係に各種利用券の販売の業務ということでございますが、この利用券というのはどのくらいの範囲まで考えてみえて、どんなような内容になるかお願いしたいと思います。それと、これは、利用券ということは恐らく販売というふうに書いてございますので、販売する場合、この振興公社の職員の方と金銭の扱いがあると思いますが、その契約内容といいますか、そういったものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 続いて、指定管理となる施設にいて、若干質問させていただきます。指定管理となる施設の中で、ちょっと私もよくわかりませんが、仕様書とか、それから公募したときに、羽島市心身障害者施設、小規模授産施設とか、羽島市障害者デイサービスセンターということでございますが、これは条例で新たに廃止されたりいろいろされておりますけども、今度、指定管理になったときの条例が、名称がいきいき元気館とか、それから羽島福祉サポートセンターということで、当初、仕様書とか何かやったときとは名前が全然変わってきたという部分で、これはどういうふうでなぜこういうふうになってきたか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それと、最近、公共施設とかマンションとか、先ほども耐震化という話が出てまいりましたけども、羽島福祉サポートセンターと、市民会館は本来は後になりますが、この中で、仕様書の中で、業務内容の中でその他というところで、防災、防火対策についてマニュアルを作成して、職員に指導及び訓練をすることになっていますが、岐阜ボランティア協会はどのような人員を配置して、防災時の体制はどのようになっているか、わかればお聞かせいただきたいと思います。同じく市民会館でも同様、仕様書の中で同じような文面が書いてございまして、シルバー人材センターはどのような人材で配置されて、防災時の連絡体制はどのようになっているか、わかりましたらお聞かせお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 近藤伸二さんの質問の中で、これは後の方でも出ますけど、この施設については。これ以外にいいですか。仕様関係は、ここの条例についてのあれですか。



◆13番(近藤伸二君) それから、指定管理者になる団体についてということで、条例という中の大きな中ですが、岐阜羽島ボランティア協会の羽島市からの委託金とかそういったものが今まであれば、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(伴野久子君) それも、そういうのは後で。



◆13番(近藤伸二君) それでは、私の方の少し手違いで……。

 それから、私の関係の委員会の関係ですけども、条例の関係で一部疑問に思いましたので、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。議第86号の羽島市簡易水道条例の一部を改正する条例についての委員会関係分ですけども、条例の内容等の関係で、今回、簡易水道から上水に合併した場合は、私どもは上水道の給水料金が適用されるということを思っております。それと、平成17年10月20日付けで羽島簡易水道設置者の市長名で平成22年3月までは現行の簡易水道料金とするということが文書で配布をされておますけども、この10月20日前に料金の据え置きを、いつの時点で議会に報告をされて、同意を求められたかということをお聞きしたいと思います。

 それと、簡易水道の料金が4年間据え置きされると、本来上水道料金に上げると、差額が出ると思いますが、差額合計はどれほどになるかお聞きしたいと思います。

 それと、最後に、議案書その2の186ページ、債務負担行為の支出予定額等に関する調書の中で、指定管理者が行うところ、大きな金額は先ほどいろいろ質問されまして聞きましたが、指定管理者羽島ボランティア協会が行う羽島福祉サポートセンター管理運営委託料の明細はどのようになるかお聞かせ願いたいのと、現在との比較でどれくらいの削減ができるか予測をお願いしたいと思います。

 それから、同じく先ほどの勤労青少年ホームの方も、こちらの方も委託料の明細と、現在との比較でどれくらい削減されるか予測をお願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、コミュニティセンターの関係のお尋ねで順次お答えをさせていただきますが、まず、2条で各種団体の支援は具体的に何かというようなお尋ねでございますが、これにつきましては、今も多分出張所業務の一環という関係でいろいろご支援をしてみえると思いますが、いわゆる私どもが具体的に考えておりますのは、自治会ですとか、それから社会福祉協議会、それから民生委員会、それから当然のことながら敬老会は私どもの事業でございますが、これのいい意味のご支援をいただくための活動、それから体育協会等も今まで、どういうんですか、ご支援をしているところもございますので、要は基本的には地区によって違うとは思いますが、地区に合った今までの支援をしている団体につきましては、最低限ご支援をしていき、その他の要請もあれば、当然のことながらこれはやっていく義務があると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、農業センターにつきましては、これは、はっきり申し上げれば、この地区に限定したということは、補助金をいただいて農業センターを設置しておりますので、でき得れば、本当はこういう条項は、はっきり申し上げると、この際はもう少し広い意味でやりたかったわけでございますが、どうしても農水省との調整がとれないということをいいますので、これは第4項に具体的な名称を掲げさせておるということでございます。これは、経過措置というと失礼でございますが、まだ補助の期限があるよということを国の方がどうもおっしゃるようでございますので、やむを得ぬ措置でありますので、そういうふうにしておりますし、具体的にはどんなような支援をやっていくかということでございますが、後継者でございますので、この地区におきましては、一般的に考えられますことは、いわゆる小さい子供さんといいますか、児童・生徒の方に、体験学習を通して、やはり地域の農業といいますか、広い意味の農業に小さいうちから触れ合っていただきまして、一つの農業というのは、いろんな意味で多目的な機能もありますし、楽しいかどうかわかりませんが、興味深いところもあるということを一人でも多く知っていただいて、その方がいい意味で後継者になれれば、私は最高だと思っておりますので、地道な活動を続けていく以外にないと私は思っておりますし、当然のことながら我々を含めて団塊の世代が退職をしますので、そういう方が農業に興味をお持ちであれば、そういう方についても何らかの支援といいますか、具体的な方策、何かとおっしゃられても今はちょっとあれですが、そういうご要請があれば考えていきたいなというふうに考えております。

 それから、第5条の地域の生涯学習の企画運営については何であるかということでございますが、これにつきましては、例えば地域のいわゆる少子高齢化もございますので、生涯にわたって自らを学び、自ら啓発していくという広い意味での生涯学習の範疇で、その地区に合った学習講座、あるいはグループの活動等の育成、それから青少年の健全育成等も含めまして、地域に合ったものを具体的に企画、今やっておられることを土台にしまして、さらに発展ができれば幸いかなというふうに考えておりますし、それから、もう一つ、利用券のことがございましたが、できるだけ利用券の販売は差し控えたいと思っておりますが、現在、例えば巡回バスの販売とか、それから文化センターの入場券の販売等をどうも、私どもも聞いたところでございますが、出張所の方で取り扱いをしていただいておるようでございますので、直ちにこれをなくすというわけにいきませんので、引き続いてそういうこともやっていけたらいいかなということで、最低限、負担のかからない体制でお願いをしていこうかなと思っておりまして、今考えておりますのは、説明会の折にも申し上げたかどうかちょっと定かではございませんが、いわゆる非常勤の館長さんのもとに、いわゆる今でいう行政専門員さんが当たります副館長さん、それから、これは仮称でございますが、社会福祉指導員さんの関係の指導員さんということで、それぞれいわゆる常勤の方を2人、正木は3人になると思いますが、そういうふうで何とか、そういうような、いわゆる出張所業務といいますか、市民課業務を除けました残りを何とか引き続いて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 指定管理者の関係のところで、まず、ちょっと順番が前後するかもしれませんが、防災対策についてということでございますが、指導訓練ということでございますが、ちょっと詳細には今持ち合わせておりませんが、小規模授産所の関係におきましては社会福祉事務局長が防火管理者になっておりますし、デイサービスセンターにつきましてはボランティア協会の担当者が防火管理者ということで、法令どおりに訓練等を実施しているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、小規模授産所とデイサービスセンターの関係が、名前の変更はなぜかということでございますが、デイサービスセンターの関係につきましては、この建物は、旧羽島の保健所に入っておるわけでございますが、これはちょっと詳細説明のときにも申し上げたかと思いますが、平成12年に岐阜県から譲与を受けたものでございまして、これまで建物の明確な位置づけがなされておりませんでした。それで、今回の指定管理を行わせることと併せまして、条例の制定を提案させていただくということで、羽島福祉サポートセンターということでお願いをするものでございます。

 それから、もう1点の小規模授産所条例が羽島市いきいき元気館条例ということでございますが、この建物も旧丸善ビルでございますが、これまでに市の中央公民館とか社会福祉協議会の事務所として使用されて、現在は小規模授産所、あるいは適応指導教室、教育委員会でございますが、「こだま」が使用しておりますが、これもこの建物は条例の明確な位置づけがなされておりませんでした。今回、いきいき元気館という名前で指定管理者に管理を行わせることと併せまして、条例の制定をお願いをするものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、債務負担行為のところで、ボランティア協会のサポートセンターの従前と今後の金額の差はということでございますが、ここは管理のみでございまして、人件費等がございませんので、従前と数万円の減額になっておるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) 私からは、簡易水道料金について、平成22年末まで据え置くことの関係につきましてお答えをさせていただきます。

 上水道への合併につきましては、実際には県の行政指導期限の平成22年3月までに合併し、併せてその時期に統一料金にすればよいわけでありますが、内部的に現在の簡易水道の状況を検討いたしました結果、一日も早い合併が必要であるとの結論に至りまして、合併の時期を平成18年4月1日とさせていただき、また今日まで合併の一番ネックとなっておりました水道料金については、県の行政指導期限である平成22年3月まで据え置くことといたしまして、このことにつきましては、最終的には議会の議決が必要なことから、当時の議長さんに市の方針をお話し申し上げ、ご理解を得て合併協議を進めてきたものであります。またこの間におきまして、協議の途中経過等につきましても、現在の議長さんにも報告させていただき、さきの9月議会、さきの産業建設委員会協議会におきましてご報告させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、料金の関係でございますが、簡易水道料金と上水道料金との格差があるがその影響額はということだと思いますが、平成16年3月末現在、8簡易水道の1年間の水道料金収入、これは約3,400万円となっております。これを現在の上水道料金の基本料金750円、超過料金1トン当たりの75円で換算いたしますと、約7,500万円ほどになります。したがいまして簡易水道料金と上水道料金の差は年間4,100万円ほどでございます。この額がすぐに上水道に移行した場合との1年間の影響額となり、4年間では、掛けていただきますと、8,400万円ほどの影響額となるものと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方から、議第109号にあります勤労青少年ホームの指定管理者にかわった場合、どのくらいの税のといいますか、市の予算が軽減されるかということにお答えいたしますが、現在、地域振興公社で平成17年度予算で言いますと、1,402万2,000円の委託を払っております。次に、平成18年度からハートビート株式会社になるわけですが、これは、3年の協定の中で回りますので、3年間で3,810万円、1年間で言いますと1,270万円でございます。したがいまして差引132万2,000円ということで、約年間130万円強の市税の削減に至ると想定されます。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) 済みません、4年間の累計額、私8,400万円と申し上げましたが、1億6,000万円ほどでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 コミュニティセンターにつきましては、本当に地域の重要な施設で、若干、答弁に反論するわけでございませんが、今まで農業センターとか補助金の関係もございますけども、体験学習というようなことだけのような感じでしたので、さらに何かあればということですね。それから、各種団体は、支援ということもございますが、今までと違って出張所長さんが見えないということで、相当の部分がいろんな団体の支援をしておられました。それで、先ほどの、今度から振興公社の職員の方がかわるわけなんですけれども、その辺の支援が十分にできるかどうか、ちょっと本当に地域の人も心配しておみえになりまして、振興公社の職員の資格といいますか、そういったものについて、もう少しわかりましたらお願いしたいと思います。

 それから、利用券につきまして、先ほどの答弁で、差し控えたかったと思っているというようなご答弁でございましたが、恐らく条例をつくられる場合には、いろんなことを練って提案をされておると思いますけども、この辺の利用券の範囲と、金銭を扱う契約の内容について、わかれば再度お聞かせ願いたいと思います。

 それと、名称の変更の関係ですけれども、私もちょっとこの辺の部分は条例の関係でちょっとわかりませんが、当初、契約していた相手方の名称と、条例が変わってがらっと名前が変わってしまうわけですね、結局は。この辺の関係が、例えば公募したときとか、それから仕様書とか見せていただくと、全部名前が羽島市心身障害者施設、小規模授産施設、それから羽島市障害者デイサービスセンターという名称で、全部公の文書で出てまして、今度は指定管理に移ってから、まるっきり前の条例を廃止して、今度新しい条例でいきいき元気館と、羽島福祉サポートセンターということで、名称が変わることが、これはどうなのかということをちょっと疑問に思いまして、再度、ちょっとくどいようですけれども、お願いしたいと思います。

 それから、防災関係につきましては、仕様書の中で、業務内容の中で、防犯防火対策についてはマニュアルを作成して、職員に指導及び訓練をすることになっているがということですけれども、こちらの方は、昨日も学校でああいった事故がございました。特に障害者の方とか、それから一般の方が使われますので、ぜひこの辺をきちっとお願いをしたいと思います。

 それから、議第86号ですが、簡易水道の方ですけども、内部的に一日も早い合併が必要であり、合併の水道料金については最終的には市の方針でというお話がございました。決してこれは、簡易水道から上水道に変わるということは、決して私も反対はしておりませんけれども、ただ、どの時点で議員の方全員同意をしたかということをちょっとお尋ねしたいのと、それから、先般、全員協議会の場でしたか、ちょっとはっきりあれですが、公益上の理由で4年間据え置きをしたというようなお話があったと思いますが、その辺の部分を再度ちょっとお話をしていただきたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 農業センターの移管につきましては、おっしゃいますように、農政課がございますので、いろいろお尋ねして具体策も検討していきたいと思っておりますし、それから、先ほど、現在、出張所長さんが実際お仕事をやってみえるかどうかわかりませんが、ここに昨年の会議録を持ってきておりますが、平成16年6月の議会で、当時の企画部長さんが、いわゆる出張所におきます行政専門員の役割ということで、この行政専門員の方につきましては、地元自治会、社会福祉協議会、民生委員会、老人クラブ、遺族会、水防、その他の関係団体の事務的なお手伝いをしておりますということを申し上げておっしゃいますので、当然のことながら実態は私は知りませんが、当然こういう仕事をしていただいておることだと思っておりますので、業務が一段と増えるというふうには私は解釈をしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、利用券については総務部長がお答えします。

          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(伴野久子君) 議事進行ですか。どうぞ。



◆13番(近藤伸二君) 知らないということを言われましたね。それは本来おかしいことだと思いますが。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 知らないんじゃなくて、もうすみ分けがされておるということを答弁をしておりますので、私もそういう理解をしておるという意味で申し上げておるんです。



○副議長(伴野久子君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) 再度ご質問でございますが、どの時点で同意したのかというようなお尋ねだったと思いますけど、どの時点と言われてもちょっと難しゅうございますが、内部的には昨年の7月に市の方針を打ち出しまして、その後、昨年の9月ごろに議長さんにこの旨方針を説明させていただき、今日に至っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 指定管理の関係で、名称の変更ということで、確かに議員言われますように公募、仕様書のときの名称はデイサービスであり、小規模授産所でございましたんですが、法令とか、あるいは条例の変更があった場合はということで、ちょっと手元にそういった募集要項とか仕様書を持っておりませんのであれですが、変更があった場合は読み替えるということで、読み替え規定でうたって変更ができることになっておるはずでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、もう1点ご指摘の防災訓練につきましては、議員さんのおっしゃるように、再度徹底して訓練等実施するように指導をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 利用券の販売業務の関係のお金の関係でございますけども、振興公社職員が取り扱うことが可能であるということでございます。



○副議長(伴野久子君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) そうくどく言うつもりはございませんが、名前の変更、この辺の関係がちょっと疑問に残るかなということを思います。

 それと、先ほどの、これもくどく言うわけではございませんが、水道の方、先ほども全協のときに、公益上のということで説明をいただきましたけども、この辺の関係で、きちっと答弁がいただければ、私どもちょっと調べてまいりまして、全協のときに公益上その他理由があると認められたときはということでお話しいただいたんですが、一般的に料金の減免を行う場合は、いろいろ私の方も調べまして、生活保護法による生活扶助を受けている人とか、それから国民年金法による老齢福祉年金受給者とか、障害基礎年金受給者とか、それから児童扶養手当を受給している人とか、それから災害等により特に料金の減免を必要とする場合などであるということで、よその市の方でちょっと調べてまいりまして、簡易水道から上水道についての私どもは何ら反対しておるわけではございませんが、手続上、4,100万円の4年間で1億6,000万円ということで、多少無理があるんじゃないかということをお話をして、質問を終わりたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) 私、ちょうど隣に座っておりましたら、ちょうど近藤議員が、私が質問したいところを質問していただきましたので、質問の中身がちょっと少なくなりましたが、まず最初に、実は、議第86号の羽島市簡易水道条例の関係で、簡水の廃止に伴う上水への移管に伴う工事費はどれだけ予定をしてみえるのか。これと、それから、まずは先ほど来、近藤議員が大変お話を言ってみえましたが、大変簡易水道から上水道へ変えていただくようにご苦労があったと思いますので、関係者の皆さん、ご苦労さまでございました。なかなかと地元では、私もいろいろ市内に知っている人がおるわけですが、いろいろな意見が飛び交っておりまして、大変えらかったんじゃないかなと思っておりますが、ご苦労に対して感謝を申し上げたいと思っておりますし、上水へ変わっていただくことによって、安心、安全な水の供給ができるということは、大変結構だと思っております。

 それから、第2点目は、簡易水道の関係ではこれだけにしまして、議第112号で平成17年度羽島市一般会計補正予算の関係の171ページ、6款の農林水産業費、3目の農業振興費の関係で、実は園芸特別新技術実証モデル設置事業、これは、説明会にしっかり聞いておりましたら、こんな説明があったと思います。JAの関係で県が3分の1、市が6分の1で、5個のユニットハウスをつくるという、この関係の事業だと聞かせていただきましたが、もう少しこれは詳しいことがわかるのじゃないかなと思いますので、お聞きをしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(伴野久子君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) 合併に伴いまして簡易水道区域の工事費はどれほど予定されているかというようなご質問であったと思いますが、この工事費の関係につきましては、簡易水道区域の水道料金、この関係につきまして、平成22年3月まで、現行の料金のまま据え置くことといたしておりますことから、上水道加入者との間に料金格差が生じることになります。そこで、公平面を考えまして、統一料金になるまでの間は、それぞれの簡易水道料金収入に見合った整備費の投入を考えております。そこで、先ほど近藤議員に答弁させていただきましたが、平成16年度末現在、8簡易水道で3,400万円ほどの料金収入になっておりまして、今後、多少の増減は出るかもしれませんが、この金額に見合った工事費の投入を考えております。

 また、どれだけの整備費が必要かにつきましては、現在、簡易水道区域を含めました管網整備計画の策定を進めており、この計画に基づいて工事費を算出することといたしておりますので、現在のところまだ把握はできておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(伴野久子君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からは、予算書の171ページにございます農業振興費のうち、園芸特産新技術実証モデル設置事業についての説明をさせていただきます。これは、羽島市の園芸新作物開発プロジェクトということで、今年の春にJA、市、それから普及センターという3者の共同という形で新たな新産業といいますか、特産になる新作物をということで開発を進めてきました。その中で、一応県の補助がつくものといたしまして、このようなモデル設置事業がございましたので、その中でパイプハウス、面積にいたしまして21.3アール分、それに参加していただける市内の農家は、5名の方が参加していただくことができました。その中で、当然、設計等もいたしまして行ったわけでございますが、販売額にいたしまして、5年を想定いたしまして、いわゆる10アール当たり160万円の収益を上げる計画で事業を進めております。

 なお、今年度のといいますか、来年3月の時点で苗の播種を行います。その計画、10アール当たり230株ということで、この株は5年以上移植しなくても多年生ということで、このグリーンアスパラガスは元肥を十分にやれば、アスパラが毎年といいますか、毎月のような形で生産されると、そういうような状況で計画しております。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) 今、何となく明るい夢のあるような特産の関係のお話が出ましたが、ややもしますと、このような補助事業の関係についても、成果はどうやったというような話が出てきますと、後でいろいろと成果はどうやったかわからぬというような話も出てくるようなことがありますので、この話は大変明るくこれから10アール当たり非常にいい収入が得られるような話でございますので、十分に結果を検証していただきがてら、将来を見守っていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

 以上です。



○副議長(伴野久子君) 16番 加藤恒夫君。



◆16番(加藤恒夫君) 2点だけお願いいたします。

 行政報告書の中でございますけれども、29ページ、これの商工業振興費の中の上から3番目、4番目ですけれども、勤労者住宅資金預託金、それからその次の勤労者生活資金預託金ということで、それぞれ予算が組まれておりますけれども、片方はゼロ、片方は844万円組まれておる中で実際執行したのは1件60万円ということなんですが、これは、制度上の問題もあると思いますけれども、来年度は、やはりこのような格好でおやりになるのかお尋ねしたいということが1点です。

 それから、2点目は、今日の冒頭に島根議員から質問がありましたが、20ページの虐待防止事業ですけども、これをお聞きしますと、言うなれば私の思っている虐待ということやなくして、この保健推進員さん、こういう方のいわゆる訪問回数が47回ということで、それによって幼児の虐待が防止されるということなんですが、ご承知のように、最近も愛知県で、いわゆる虐待があって子供さんが死亡したということで、それぞれ児童相談所、あるいは関係の行政等にそれぞれ通報いたしても手遅れになったというか、対応が悪かったということで、絶えず反省なり、あるいは陳謝してみえて、この事件が起こると、いつの場合でもそういうふうのコメントがきっと載っております。ということは、我が羽島市においては、そういう今まで通報があったかなかったかということと、それから、こういう場合にはどういう格好で対応されるのか。こういうことは、私は二度とあってはならないものだと思っておりますが、その辺につきましてお尋ねをいたします。

 以上2点でございます。



○副議長(伴野久子君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) お尋ねの虐待防止の関係でございますが、島根議員さんには、ここに掲げられていることをそのまま率直に申し上げましたんですが、今、加藤議員さんのおっしゃる虐待というのとここに掲げてあるのとは違っておるものでございます。

 実際に虐待児童の把握状況でございますが、福祉課としましては、23世帯34人、実際ございます。内訳では、細かく言いますと、足近町1世帯1人、小熊町1世帯2人、正木町11世帯16人、竹鼻町4世帯8人、福寿町3世帯4人、江吉良町が1世帯1人、堀津町が2世帯2人。通報による発見は、小学校が8件、近所からが5件、それから保育園が3件が主なところでございます。虐待の種類は、重複しますが、父による身体が5世帯、母による身体が8世帯、母のネグレクト8世帯、兄弟の身体が2世帯が主なものというふうに把握しております。

 現在の援助内容でございますが、中央子供相談センターへの通報と連携が3件持っておりますし、小学校連携が8件、それから保育園連携が4件、そのほかはすべて民生委員の形態である主任児童委員と連携をとっておりまして、定例会を持ちまして、当該世帯の見守りを実施しているところでございます。ケースによって内容もまちまちでございますが、連携を密にしまして、対応をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、29ページの商工業振興費のうちの勤労者住宅資金預託金、勤労者生活資金預託金についてご説明いたさせていただきます。件数としてはございませんが、保証残高に対する預託金、いわゆる住宅資金の残高、これにつきましては、21件で1,954万7,719円となっております。また、生活資金の預託の残高として、5件222万1,001円という決算の形になっております。また、利用に対しましては、啓発を進めて、今後も行っていきたいと、そのように思っておりますが、年々、利用は減少している状況でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 16番 加藤恒夫君。



◆16番(加藤恒夫君) 福祉部長さんにぜひお願いしておくんですけども、そんなような格好で大変重要なことだと思っておりますので、今までの他県にございましたようなことにならないように、連携を密にして対応していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。



○副議長(伴野久子君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) こういう時間ですし、今回、私、民生文教委員会に所属し、そこに付託される議案が大変多いわけです。37件ほどありますが、58議案のうち半分以上が民文に付託されますので、金曜日に予定されております民文に大いにそちらへ回して、活発な審査を行いたいと思いますので、本日は、できるだけ簡潔明瞭にやりたいと、そういうふう思いますので、執行部の方、協力よろしくお願いします。

 まず第1に、議第68号の関係ですが、これは、議会改革の関連で今回15の委員会、審議会、議員が参画した場合には報酬を支払わないということの条例改正でありますが、これの影響額はどのくらいになるのか。平成16年度決算か平成17年度予算で結構ですが、お願いします。

 次に、議第94号、議第109号、青少年ホームの関係です。今回、これ、指定管理者に移行するということですが、現在はこの青少年ホーム、文化センターの建設に伴って当時の中央公民館で使っておりましたさまざまな文化諸団体が使われぬようになって、今、青少年ホーム、これまで使ってきておるわけですね。そういった団体がこの指定管理者移行に伴って、目的外利用ということで有料になることになります。そこで、この目的外利用の関係で影響をどのように見ているのか。

 それから、当初にお願いして要請しておくべきだったんですが、金曜日の私の所属する民文には、先ほどのいろいろな質問の中で、指定管理者の中の制定の条例の中に、減免規定、市長並びに教育委員会が減免するとか、それから返還ができる基準、減免基準及び返還基準、これがそれぞれの条例に市長並びに教育委員会ができるというふうになっておりますが、これは大変重要だと思うんです。そこで、金曜日の民文の委員会までにきちんと、これ、市長が条例可決されたら、市長がこの基準をつくるということだと思うんですが、これをやっぱり議会がきちんと押さえておかぬと、条例は通ったけども、基準についてはわからぬよではいかぬと思うんですね。先ほどのいろいろなさまざま使っている団体、コミセンが今度引き続き減免されるのかどうか非常に心配しているわけですが、そこで恐らくこの減免の中に規定されるんじゃないかと思うんですが、議員としてもここをきちんと押さえていく必要があると思うので、民文までにきちんと返還の基準と減免の基準、これは市長と教育委員会で決めておられるようですね。そこできちんとそれは要請しておきます。

 質問の方へ戻りまして、次に議第99号の方ですが、市町村組合の関係ですが、今回、合併によってこの岐阜県は大変市町村数、自治体数が減ってきておりますが、現在この組合には県下自治体すべからく加入するようになっているそうですが、市町村数は幾つあるのかお尋ねします。

 次に、決算や補正予算とも関係するんですが、補正予算でいうと、その2の181ページに、給食センターの施設管理費241万1,000円計上されております。これは、原油の値上げで燃料費の補正を組んだということのようですね。ボイラーの重油の燃料代。それから行政報告書、これは、平成16年度決算の報告書で3ページのところに財産管理費、この中に庁舎施設管理費として、冷暖房用灯油、重油、249万6,000円、その下の方へ行きまして公用車、市が持っている公用車のガソリン、軽油、これが631万7,000円で合わせて881万3,000円。市が使っているさまざまな車、あるいは公共施設の使う重油あるいは灯油、相当これ以外にもどこかにみんな散らばってあるのじゃないかと思いますが、総額でどのくらい使っておるのか、わかったら教えてもらいたいのと、それから単価です。灯油や重油、ガソリン、これが単価がどのくらいで契約して市は購入しているのかお尋ねします。

 それから、一般会計決算の認定ですが、これも総務部長に事前に質問要請しておきましたが、財政関係の指数です。この行政報告書には、後ろの方に財政指数、経常収支比率、それから公債費比率、この三つは後ろの方に載っております。それ以外で経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、これの平成16年度の指数についてどうなったのかお尋ねします。

 それから、ちょっと飛び飛びになって申しわけないですが、この行政報告書の34ページ、建設部の方の関係です。34ページのここに街路事業費、名鉄竹鼻線の高架側道事業があります。これで県道工事負担事業1億3,733万7,000円、この県事業としては桑原下中線と大垣一宮線・名鉄高架と2事業が書かれておりますが、その後の方の大垣一宮線・名鉄高架、これの方は1億3,700万円余のうちどれだけ占めているのかお尋ねします。

 まず、1回目は以上です。



○副議長(伴野久子君) 暫時休憩いたします。

               午後4時28分休憩

               午後4時40分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 20番 佐野隆史君の質問に対し、答弁願います。

 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、2点ほど、私ご質問ございましたのでお答えさせていただきますが、まず、議第68号の関係でございますが、今回、条例の一部改正をお願いしておりますが、この関係での影響額といいますか、額を少し述べさせていただきますが、この額につきましては、平成16年度の決算の状況で、それぞれ審議会が開催されておりますので、それに基づきまして開催回数と議員さんの委員数により単純に求めた数字でございますので、よろしくお願いいたします。この額につきましては、48万円ということの試算が出てまいりましたので、よろしくお願いいたします。

 それから、議第99号の関係でございますが、岐阜県の市町村組合の今回規約の一部改正をお願いいたしておりますが、合併がいろいろ進んでまいりまして状況はどうかというご質問でございますが、平成17年12月1日現在でございます。県内の市町村数全部で46市町村ございます。内訳といたしまして、市が21市、町が23町、村が2村ということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 佐野議員お尋ねの指数関係、経常収支比率は90%、それから公債費比率は16%、起債制限比率は8.7%でございます。

 それから、給食センターの燃料費の補正と、それから単価の推移はというような内容だったと思いますが、その関係について、現時点でわかる範囲のことをご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 2004年、昨年10月と、それから本年10月の単価の推移でございますが、ガソリンにおきましては113円から123円という形で8.8%、それから重油関係、今回出ております重油関係でいきますと、53円が66円という形で値上がりしておるところでございまして、給食センターにおかれましては、北部では6万7,000リットルを超える使用量、あるいは南部におきましては7万5,000リットルを超える使用量の中で、昨年実績を踏まえて現時点での単価で算出されまして、補正をお願いしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、市役所全体のということでございますが、わかる範囲という形で、例えば本庁の中で、この市役所関係で申しますと、合計16年度実績でございますけれども、881万円ほどでございまして、役所関係のA重油で言えば21万6,772円とか、あるいは白灯油関係ですと226万8,000円と、それからガソリン関係で言えば、レギュラーでございますけれど523万5,797円、それから軽油関係では68万8,751円となっておる次第でございます。

 それから、ISOの関係で全庁的な取り組み、市役所と、それから教育委員会さん、平成16年度で言えば教育委員会さんと取り組んでおるところでございますが、こちらの関係については、全庁の金額ということではなくて、量でご報告させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。平成16年度の関係で言いますと、A重油でいきますと3,000リットル、給食センターさんとは別でございますけども、サイトが違っておりますので別でございますがそういう形で、それから白灯油では3万8,000リットルということでございます。ISOの関係でいきますれば、平成14年度比で3%削減という形の中で、日々そういった節約に向けて努力しておるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私の方からは、行政報告書34ページの3目街路事業費の中の県道工事負担金事業で1億3,733万7,000円のうち、大垣一宮線・名鉄高架に対する負担金はというご質問でございますが、大垣一宮線の負担金につきましては、1億2,200万円になっております。事業の内訳といたしましては、地方道路整備臨時交付金Bの事業でございますが、これが1億1千70万円、もう一つは、地方特定道路整備事業ということで、1,130万円の合計でございます。

 以上でございますが、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からは、104ページにあります羽島市勤労青少年ホーム条例の関係で、今まで無料であった公民館関係、それが有料の扱いになった場合の影響額はということでございます。平成16年度の青少年の利用者以外の利用につきましては、行政関係、竹鼻公民館関係のクラブ、サークル関係、また、その他といたしましては、外国人研修などが使われております。合計1,205回の使用でございます。これを今回の改正によりまして、会議室の利用として算定させていただきますと、400円掛ける1,205回ということで、48万2,000円が影響額としてあらわれるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 先ほどの1回目で質問が抜けておりましたので総務部長に改めてお聞きしますが、消費税の影響額、平成16年度の一般会計でどれだけ、例年お聞きしておりますが、消費税影響額がどれだけあったのかお聞きします。

 それから、財政関係の指数ですが、先ほど私聞きましたのは、実質収支比率、それから、二つ目は公債費負担比率、行政報告書には公債費比率が書かれておりますが、公債費負担比率はどうなのか。

 それから、三つ目は起債制限比率、これは8.7と先ほど部長お答えになりましたが、実質収支比率と公債費負担費率、この二つが答弁漏れだと思うんですが、再度お答え願います。

 それから、庁舎のさまざまなガソリン、重油、灯油、この購入の関係ですが、重油、灯油について、私、急遽、今日、質問というふうで予定しておらんかったもので調べておきませんでしたが、ガソリンについてちょっと提起して、節約してもらいたいなというふうに思うので、今から言いますが、先ほどの答弁では、ガソリンについては113円から123円と答弁されましたね。これは、幅を持ってそういう答弁ですが、高いところは123円と。ところが、皆さん、ここにおられる方、多くの方は車に乗られるということで、ガソリンを日ごろ入れていると思うんですが、私はあるスタンドでチケットを買って入れているんですが、リッター115円なんです。土日に入れると安いんですね。この市内のセルフスタンドなんかは、土日に入れると安いんです。そういうところなんかは、通常、平日入れて117円、土日に入れると2円安い。123円と8円違う。123円で計算すると大体6%違うんです。だから、できるだけ相当の量を役所は使うわけですね。重油や灯油も含めたら、行政報告書のあそこの部分だけで880万円。他の部分も含めたら、1,000万円を超す相当の油関係を購入していると思うんです。それで、重油、軽油、灯油、ガソリン、こういった油関係のできるだけ値打ちに市内業者と契約して購入するというふうにして、できるだけ節約する。一般市民はみんなこうやって安いところへといってガソリンを入れていると思うんですね。役所は当然それもやるべきだと思うんです。そういった意味で、安い−−悪くちゃだめですよ。安かろう悪かろうじゃいかぬですが、安くて品質のいいものだったら、役所の方はそういうものを入れて購入していくというのを一度検討してみてください。これは市長にお尋ねします。市長も車に乗りますね。そういうふうで市内、今セルフスタンドが大分増えてきていますでしょう。そういったのも有効に活用して、相当の量を役所は市民サービスの一環で、さまざまな油関係を購入しているわけですから、できるだけこういう行政改革をぜひやってもらいたいと思うんです。

 それから、あとの関係は金曜日に譲るということで、2回目は以上です。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今の佐野議員の重油とか軽油とかガソリン、安いところで買えということ、私も基本的にはその通りだと思います。ただ、買い方としまして、一つは透明性の高い買い方をせないかぬ。ここが安いでみんな羽島市中の油はあそこで買えといった話で私が連れていった場合、これは問題が起きます。当然、入札をやって、透明性の高い中でそれぞれやらないかぬということもございます。そんなことも踏まえ、佐野議員のご提言も踏まえて、一遍検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 答弁漏れ失礼いたしました。

 実質収支比率12.2%でございます。それから、公債費負担比率14.5%でございます。それから、消費税の影響額の関係でございますが、歳出におきましては3億3,276万円でございます。歳入におきましては、1億857万円でございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 最後、この実質収支比率12.2%ですか、これは、平成15年度が11.3%で、0.9ポイント上がっているんですね。実質収支比率12.2%、昨年度15年度が11.3%。たしかこの実質収支比率は、今年6月議会でいろいろ取り上げて、大体3から5が通常の正常値範囲内ということなんですね。たまたま15年度が上がってきたから、少し様子を見ようと、6月議会では私はたしか言ったと思うんですね。平成16年度がさらに平成15年度を上回って12.2%ということなんですね。その平成14年度のときが4%ぐらいだったかな。4、5%。平成15年度が11.3%、そして平成16年度が12.2%ということで、平成15年度から飛び抜けて、3倍ぐらいになっている。だから、平成15年度単年度だったのでちょっと様子を見ようかなということでもって、あのときは質問をとどめたんですが、こうして見ると2カ年、実質収支比率が非常に高い数字だということは、これは検討の余地があるということでもって、改めてまた、今日はちょっと資料を持ってきておらぬもんで、またの機会に譲りますが、ぜひこれは、内部的にこの実質収支比率の高いのはなぜなってきて、この2年続けておるのか、隣に前総務部長もおるで、ぜひ検討してもらいたいなと思いますので、3回目の質問は総務部長にお尋ねします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 平成16年度、平成15年度の関係で0.9ポイント上がっているということでございますが、こういった現下の経済状況の中で、羽島市として自立した元気な羽島市に行くためには、こういった財源的なものも重要な要素でございますので、そういった経費的な面を見直す中でこういった状況になり、数字的には0.9ポイント上がっているということでございますが、これはまた、翌年度の財源にもなるという形の中で、佐野議員さんの一般質問の中にございましたように、財政調整基金の平成19年度、最低15億円以上の保持、堅持という形の中で、そういった健全財政の一環の中で進めてきたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 以上で、日程第3から日程53までの51件の質議を終わります。

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○議長(奥田三郎君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、明日14日午前10時から開き、引き続き質疑を続行いたします。

 本日は、これにて延会します。ご苦労さまでした。

               午後4時59分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  奥田三郎

               羽島市議会副議長 伴野久子

                  11番議員  加藤三郎

                  12番議員  鈴木正美