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岐阜県 羽島市

目次 P.97 12月12日−03号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−03号









平成17年 12月 定例会(第5回)



平成17年第5回

         羽島市議会定例会会議録

                          第3号 12月12日(月曜日)

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◯議事日程 第3号 平成17年12月12日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(20名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(1名)

   21番  石黒義宣君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      勅使河原昌夫君

  市民部長      北島重和君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  岩田源五君

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◯職務のため出席した事務局職員

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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               午前10時02分開議



○副議長(伴野久子君) 皆さん、おはようございます。議長にかわって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いします。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○副議長(伴野久子君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、9番 島根正寿君及び10番 大野仁作君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○副議長(伴野久子君) 日程第2、一般質問を行います。

 9日に引き続き、順次発言を許可します。

 8番 大鐘康敬君の発言を許可します。



◆8番(大鐘康敬君) おはようございます。羽島中学校の皆さん、議会初めての傍聴、歓迎します。

 教育長の精神、地方自治は民主主義のかかわりであると述べられているとおりであります。当市は、小中学校の礼儀のよさ、素直さ、学力の高さは県内でも有数です。教育長はじめ関係者の皆様に敬意を表するものでございます。市内5中学校の生徒会による羽島生徒会サミットの提言により、通称大仏公園通りに羽島あいさつ道路が設定されました。もう一つは、市内学習塾に通う中学生の、市の活性化、ごみ問題などの提言活動がなされています。10月号の市広報紙から生徒会活動を紹介するコーナーができ、生徒会通信1号は羽島中学校でした。前期生徒会のスローガン「育てよう大樹」は羽中の根、前期でしっかりした土台をつくりたいという願いが語られていました。生徒会にはリユース活動があって、電波時計を購入されました。正確な時間で活動してください。

 さて、国は、「改革なくして成長なし」の小泉総理のもと、国民の高い支持率を得て行財政改革は断行されています。本市においても白木市長は、市民の方から高い支持を受けて改革に取り組んでおられることに対し敬意を表します。生活者起点に立ち、生活指標を明確にし、その数値で事務事業の目標管理、進行管理を行い、現事務事業の目的と成果の把握及び実行、環境変化の把握、目的の妥当性等の評価、推移、改革案作成プラン、計画、今後もPDCA理念を着実に施策に反映されることを期待しております。

 それでは、一般質問に入ります。最初に、地区計画についてお尋ねします。

 我が国の経済状況は、報道等によりますと、GDP、鉱工業生産指数などやや明るさを見せつつあるものの、原材料の値上がり、原油価格の高騰、高止まりに見られるように、今後の見通しは予断を許さない状況といわれています。一方地域の回復力もばらつきが見られ、当市におきましても企業にさまざまな動きが見られています。さらに予測では、2007年には日本全体の人口が減少に転じ、戦後生まれの団塊世代が定年退職の年齢に到達します。こうした人口動態の変化が家計や労働市場をはじめ、経済、国、地方行政などにさまざまな影響を及ぼすため、それらへの早めの準備が必要と認識しているところであります。また、国におきましては国家財政の赤字、地方財政も同様、この状況は今後の日本経済の予測の中、自然増収はあり得ず、継続せざるを得ない状況であり、地方財政におきましても、三位一体改革の推進が実施され、地方交付税の削減も一層進められている現状であります。住民の行政に対する要求も、増えることはあっても減ることはない状況下の中、今後ますます地域間競争の時代になるのではと予測しているところであります。

 一方当市では、羽島市第五次総合計画におきまして、自立した地域社会の実現を基本理念に、将来都市像「ともにつくる、明日につながる元気なまち羽島」の実現を目指し、市民の皆様と行政とが協働してまちづくりを進めることとしています。羽島市にとりまして、名神高速道路、岐阜羽島インターチェンジ周辺の開発整備が長年の懸案であります中、通称インター線東地域に地区計画が立案され、地域の皆様の意向、賛同、協力を得た上で、今後道路整備等が図られ、開発可能地域に位置づけられ、企業誘致などが大いに図られるものと思慮しております。財政収入の確保、自立した元気な羽島市の実現につながるものと考えています。

 そこで、地区計画とはどのような内容なのか。具体的には制度そのものの内容及び地域の皆様との関係や、どんな地域形態になるのか。その面積及び調整区域との整合性、今後の手順、スケジュール等々をお聞きします。

 また、先ごろ11月初旬に実施されました新しいまちづくりの鼓動、観光・交流拠点(バスターミナル)社会実験につきましては、岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画に基づき行われた事業と認識していますが、内容的にどんな事業が実施され、期間中の事業概況、事業主体、アンケートもとられたようですが、結果等が判明していればその結果を、また今後あるいは将来に向けての計画、事業展開などをお尋ねします。

 次に、2項目め、指定管理者制度についてお聞きします。

 調査しましたところ、公の施設の管理につきましては、その設置主体が地方公共団体であることや、住民に対して均等にサービスを提供する役割を担っていることなどの理由から、管理受託のものの範囲は公共的団体、地方公共団体の出資法人だけに限られていましたが、近年の行政改革の課題として、規制緩和、行政運営の民間の経営手法の導入、PFI制度の導入等が図られてきました。地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月に施行され、指定管理者制度の創設が位置づけられました。これは民間経営者の発想を取り入れることで利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保することで、利用者のサービスの向上が期待されるとともに、管理経費が縮減されることも可能であると認識しています。岐阜県下でも同制度導入に向け、さまざまな取り組みがなされていることと推察します。今議会に当市も平成18年4月から導入ということで、1民間企業3法人、羽島市振興公社がおのおの施設の指定管理者にということで議案が上程されています。長い歴史を持つ羽島市地域振興公社は、昭和62年3月に公の施設の効率的な運営と事業の充実を図り、市民福祉の一層の増進を目的に財団法人羽島市施設事業公社として設立され、老人福祉センター羽島温泉、勤労青少年ホーム、市民プールなどの管理運営を委託し、スタートしたと伺っています。羽島市地域振興公社は、今後指定管理者制度が運用される状況下にあって、民間企業と同様に一層効率的な事業運営、事業経営が望まれるものであります。同公社も、企業という視点から見ることも必要であると考えます。

 そこで、羽島市地域振興公社についてお尋ねします。

 企業経営の大きな要素の一つである給与について。公社職員の給与状況は、他市との比較では、ここ数年の推移状況などは。

 役員について。地域振興公社の役員、主要幹部、理事長、副理事長等の羽島市及び県下の状況は。また、本当に民間企業と同様な土俵に上がるならば、市民感覚からいえば、公社役員、理事長等の検討もすべきことと考えられるが、市の方針などは。

 以上について答弁を願います。

 次に、3項目め、コミュニティセンターについてお尋ねします。

 コミュニティセンターにつきましては、平成18年4月から指定管理者制度の導入と併せて出張所機能を廃止して、北部と南部に証明書発行センターを設けることとなっています。地域懇談会においても、小泉総理大臣が進める「改革なくして成長なし」。さきの総選挙の結果と、政府・地方行政組織のさらなる一層のスリム化が図られる中、市民の皆様からも大きな流れとして認識される発言もあったと伺っています。そのようなスリム化が図られる状況下であっても、先ほど述べましたとおり、サービスの向上が図られることが何よりも大切であると思います。その実現が地域の皆様の理解をいただくためにも、必要不可欠のことだと思います。

 そこで、1点目、今日までおのおの地域の関係者への理解を得るための説明機会及び地域懇談会の要望等について、実施状況、主な意見・要望などは。

 2点目、平成18年4月以降のサービス向上への対応策、加えて将来各地域を一層活性化させるための方針、財源等、支援策など、考え方、スケジュールなどについてお聞きします。

 次に、羽島警察署関係についてであります。

 平成17年10月4日の中日新聞に「羽島署改め岐阜羽島署」の記事が掲載され、今岐阜県議会12月定例会に関係条例案の提出が予定されています。11月25日の岐阜新聞にも同様の記事が掲載されたところであります。一方羽島市内には防犯パトロール隊も、小熊町をはじめ7地域で活発な活動を展開中であると伺っておりますし、その成果もあり、併せて岐阜羽島署の強力な支援もいただく状況の中で、幸いにも刑法犯及びそのうちの窃盗犯の発生状況も、平成15年、16年、17年と減少を示しています。将来現羽島署が岐阜羽島署と名称変更され、JR岐阜羽島駅と同様、一層羽島市民に身近に感じられ、大きな喜びでありますが、市民の安全・安心を一層確保するためにも、今後の警察署との連携等についてお尋ねします。

 最後に、5項目め、市役所駐車場についてお尋ねします。

 平成18年4月から、市役所職員駐車場が有料化されること。また、現出張所の機能廃止、コミュニティセンター化に伴い、来庁者への駐車場の確保が図られると伺っています。当然市役所への来庁者が大幅に増加する中、駐車場利用時の安全確保が何よりも大切と認識していますし、市民からもそのような声を多くお聞きします。特に職員駐車場と来庁者駐車場をゲートでくくった場合、ゲート付近でUターンのときなど、どのような安全対策を講じられるのか、お尋ねします。

 また、次に、職員駐車場の有料化については、羽島市職員互助会の総会において、駐車場を有料化して、その収入増を市民サービスの向上に充てていただきたいとの決議がされたと伺っていますが、どのような方針、どんな事業に充てられるのか、お聞かせ願います。

 以上5点、よろしくお願いします。



○副議長(伴野久子君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大鐘議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、地区計画についてでございます。

 地区計画とは、土地や建物の所有者など、住民が主役となって話し合い、考えを出し合いながら、地区の実情に応じた良好な環境の形成または保持のための地区施設、道路とか公園でございますが、その整備あるいは建築物の整備、それに土地利用に関する一体的な総合的な計画を立てるものでございます。策定に当たりましては、地区の目標、将来像を示す地区計画の方針と生活道路の配置、建築物の建て方のルールなどを具体的に定める地区整備方針からなり、住民の意見を反映して町並みなど、その地区独自のまちづくりのルールをきめ細かく定めるものでございます。

 平成16年度に実施いたしました岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画策定の折のアンケートによりますと、インター南部の土地所有者の土地利用意向につきましては、大規模商業施設用地、物流事業施設用地といった企業誘致をにらんだ土地利用を望んでおり、開発志向が強い結果が出ております。これらのことを踏まえ、地区計画を策定することにより、開発行為、建築行為の都市計画上、適切に規制・誘導を図れるものと考えております。現在インター南部東地区懇談会の要請で、現土地所有者175名ほどでございますが、そんな方に対してインター南部東地区の開発についての説明会を開催して、出席をいたしております。その中で皆さんのご意見をお聞きしているところでございます。

 続きまして、社会実験につきましては、私の考えを述べさせていただきます。

 岐阜羽島駅には、連日観光バスの利用があります。また、路線バスや公共施設巡回バスなども羽島駅を経由しており、羽島市の交通インフラのターミナルとなっております。また、インターチェンジにも近いため、広域バスネットワークの接続も可能であると考えられます。こうしたことから、バスの利用環境の向上と駅周辺ににぎわいを創出する交流拠点の形成誘導を図るための手段としまして、バスターミナルの整備を検討することとして、県と共同で全国都市再生モデル調査に応募をいたしまして、社会実験を行うこととなった次第であります。社会実験の成果につきましては、今後国・県の考え方も考慮しながら、バスターミナルの方向性を定める資料としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、コミュニティセンターについてお答えをしたいと思います。

 議員ご質問の出張所のコミュニティセンター化につきましては、あらゆる機会をとらえまして市民の皆様へご説明申し上げ、ご理解を得られるよう努めておるところでございます。また、その中で市政懇談会においても、そんな部分を説明させていただいておりますが、その中で出張所機能の廃止の話をさせていただきますと、よく会場の中で出ておりましたのが、出張所機能を廃止をしていく中で、当然市役所本庁への来庁者、お客さんがたくさんおみえになるというようなことが想定されますが、その中で今でも大変窮屈な駐車場、そんなものについての適正な確保について努められるようにという、そんなご提言をしばしばいただいておったところでございます。また、このような市政懇談会は、市の重要な施策や事業について市民の皆様にご説明を申し上げ、参加された市民の皆様の率直なご意見・ご提言を伺うという開かれた市政、対話の市政の実現を目指して、今年度4月から各町ごとに開催をいたしております。特に、行政改革の必要性につきましては、市民の皆様のご理解を得られるよう詳しくご説明を申し上げてまいりました。また、参加された皆様のご質問あるいはご要望につきましては、その場でお答えできるものについては、お答えをいたします。市民との対話を大切にしながら、ご理解をいただくよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、職員駐車場の有料化を図る中で、一層良好な駐車場の管理を行い、先ほどお話をしましたような来庁者の皆さんへの駐車場、そんなことで約140台ほど確保の予定であります。今後市役所利用者の皆さんに十分なスペースを最優先に確保し、駐車場の利用状況、実際の運用状況を精査する中で、不足する場合には新たな駐車場の整備費用などを見きわめてまいりたいと思います。

 また、そんな中で、実は先ほどお話にございました今後の乳幼児医療費の助成の拡大、入院医療費の助成の拡大について提案させていただきたいと考えておるところでございます。

 この関係につきましては、実は職員駐車場の有料化につきましては、互助会の方でこの5月に市民の皆さん方に使用料・手数料の見直しをやっていく、そんな状況の中では我々も、使用料の一部としての駐車場の有料化をぜひとも検討してくれということ、それとそんな有料化によって得た収入については、市民のサービスの向上に充ててくれという、そんな意味での決議をいただいております。そんな一環として先ほどお話をしました費用をもちまして、入院関係の今回提案をさせていただいておりますが、乳幼児医療費の関係は、来年4月から小学校の入学までは外来について無料、小学校卒業までにつきましては入院無料という提案をさせていただいておりますが、入院部分のさらなる拡大にそんな費用を充てながら近い将来やっていくというような形の検討を進めさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、羽島警察署についてお答えをいたします。

 来年1月に柳津町が岐阜市と合併することに伴い、羽島警察署が岐阜羽島警察署へと名称変更されるとともに、柳津町が同署の管轄区域とする報道がされたことは議員ご指摘のとおりでございます。この報道内容にあるように、現在開会中の岐阜県議会定例会において羽島警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例改正案が議案提出され、審議される予定となっております。また、岐阜県警察本部が平成16年12月に策定いたしました「警察力強化のための警察署等再編整備構想」には、「真に充実した地域住民との協働活動を実現するために、新たな行政区域を基本とした警察署の配置及び管轄区域の見直しが必要である」と述べられております。このような動向を踏まえて、市といたしましては、さきに述べました県警察本部の基本的な考えに基づいて、羽島警察署につきましても、市民の安全・安心を確保するため、住民に密着した警察活動並びに羽島市との連携強化が図られるような再編整備が検討されるよう、今後強く要望して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、その他の質問につきましては、それぞれ担当の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(伴野久子君) 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) それでは、私からは、指定管理者制度にかかわる公社関係についてのご答弁をさせていただきます。

 議員ご質問の羽島市地域公社関係につきましてでございますが、最初に、地域公社職員の給与状況は、国家公務員の2表を適用しております。岐阜県下の状況も国の同表を適用している市もあり、また独自の給料表で対応している市もございます。最近数年の推移状況は、人事院勧告に基づきまして、平成13・14年度は改定なし、15年度以降は引き下げをしております。また、一部の職員に責任者を超える職員もいる状況でございます。議員ご発言のとおり、今後は企業のいう原点に立ちつつ、意識も新たに、指定管理者制度が活用される中、一層1企業として事業運営が効率的に実施できるよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、公社役員の状況等につきましてお答えをさせていただきます。

 当市は、公社の設立以来、理事長が助役、副理事長が総務部長でございます。県下の状況は、一部の市におきまして、副理事長、常務理事、事務局長等が民間の方が就任してみえる部分もございます。今後は、先ほども述べましたように、民間企業と肩を並べて、経営という視点で効率的な事業推進を行っていくためにも、現在理事長の私助役が契約責任者、総務部長も同担当部長という職にあり、将来ますます指定管理者制度におきまして民間企業との競合が予測される中、さらなる企業意識が求められることからも、他市の状況をさらに進めた役員構成も視野に入れて検討していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、私からは、3項目めのコミュニティセンターにつきましてお答えをさせていただきます。

 コミュニティセンターについての市民への説明につきましては、今年度4月に足近町を最初といたしまして開催しております市政懇談会において、市民の皆様へ説明してまいりました。この実施状況につきましては、現在までに8会場、延べ577名の市民の参加を得まして、74件のご意見、そのほかご要望等をいただいております。主な内容といたしましては、ご要望が22件で、道路改良等の地域における身近な課題についてのことが多く占めておりました。ご提言は17件で、行政改革の進め方に関する項目が多く、さらなる改革の推進についてご提言を多くいただいたところでございます。ご質問につきましては35件で、今後の行政課題に対する取り組み方に関するものが多くございました。ここまでが市政懇談会における状況でございます。

 このほかに自治会主催によります市政報告会を下中町、桑原町で開催し、コミュニティセンターを主とした説明を行い、4件のご意見をいただきました。これにより、市内10町での市民への説明につきましては、当面終えておるところでございます。

 また、自治会、公民館、社会福祉協議会、民生委員協議会等の関係者への説明会につきましては、現在までに7回開催させていただいております。説明会においてコミュニティセンターに関しましてのご意見といたしましては、出張所廃止に伴う市役所駐車場の確保や、発行センターへのバス運行等のご要望がございました。これらはコミュニティセンター移行を前提としたものであり、おおむね肯定的なご意見であると認識をいたしております。

 続きまして、18年4月以降のサービス向上への対応策並びに各地域のさらなる活性化につきましてお答えをさせていただきます。

 コミュニティセンターは、「公民館活動を受け継ぎ、地域の皆さんと協力し、人間力の向上を中心としたコミュニティのためのサービスを総合的に提供する拠点」として位置づけ、整備を図ってまいります。そのためには従来公民館、農業センター、集会場が個々に管理していた施設を一体化することにより、より総合的に利用していただけるようにするとともに、今後もこの改革の成果を市民の皆様に還元することで、より一層市民の皆様の要望におこたえし、サービスの向上が図れるようにしてまいります。

 また、各地域の活性化につきましては、地域の皆様方の力を結集して、自立した地域社会の形成に向けたコミュニティセンターを地域づくりの拠点とすることが重要と考えます。そのためには、地域住民の皆様の意思を反映した運営組織を立ち上げていただき、コミュニティセンター職員と連携しつつ、地域の実情に合った各種事業の運営や利用の仕方等について、住民の立場に立った情報提供のサービスをしていくよう検討してまいります。

 市といたしましては、各コミュニティセンター及び地域振興公社との連携を図りながら、コミュニティが活性化するよう(仮称)コミュニティセンター推進室を設置し、地域で弾力的な運営が図れるよう支援体制を整備していきますので、今後ともご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 議員ご質問の市職員駐車場の有料化に伴います市役所駐車場の安全策についてお答えをいたします。

 市職員の駐車場有料化につきましては、平成18年4月から実施できるよう現在準備を進めているところであります。有料化実施後の市役所駐車場の区分につきましては、現在のところ職員駐車場の場所として本庁舎西側及び保健センター北側を予定しており、それ以外を来庁者駐車場とする計画を進めているところであります。その管理につきましては、来庁者駐車場と区別するため、職員駐車場にはカーゲートを設置することを考えております。そのため、現在可能であります駐車場内の通り抜けができなくなるわけでございますが、その対策といたしましては、危険度が高いと思われます本庁舎北側について、現在ありますロータリー機能を有効的に活用できるように、カーゲートの設置位置を当初の計画よりも東側に変更することにより、来庁者の車の流れが円滑になると考えております。さらに、今は双方通行ができるようになっているロータリーを一方通行とすることや、来庁者の車がカーゲート付近で迷わないように、通り抜けができないことがわかる看板を設置するなどの安全策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、保健センター北側の職員駐車場につきましても、同じようにカーゲート付近に注意喚起を促す看板を設置し、市役所駐車場内が安全に通行できるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私から、ご質問第1項目の1番目についてお答えさせていただきます。なお、多部にわたっておりますので、併せて私の方からお答えさせていただきます。

 最初に、インター南部東地区における地区計画の具体的な内容についてでございますが、当地区は、インター南部東地区で名神高速道路の岐阜羽島インターチェンジ出入り口に隣接する交通利便地に位置し、その面積約20ヘクタールの区域であります。この地域は、市街地調整区域の指定により開発が規制されているものの、インターチェンジ入り口周辺にはガソリンスタンド等の立地が進んでおり、都市計画道路上中岐阜線の4車線道路沿道のみの開発が懸念されております。地区全体の土地利用の誘導が望まれている地区でございます。また、羽島都市計画区域マスタープラン、羽島市第五次総合計画等において、インターチェンジを活用した商業施設、流通業務施設を誘致する地区と定められております。しかしながら、過去にはいろんな計画が上がっては消えを繰り返し、なかなか実現するまでには至りませんでした。このような状況を打破するために、市といたしましては、関係者皆様の同意をいただきまして、この地域に地区計画を策定して、計画的な開発誘導を進めるよう、現在関係者の皆様と協議を重ねているところでございます。地区計画を策定することにより、必要な公共施設の整備を行いつつ、周辺の環境・景観と調和する良好な開発の誘導を図っていきたいと思っております。

 次に、地域の皆様との関係や、どんな地域形態になるかとのご質問でございますが、地区計画の策定につきましては、関係者の方々の同意をいただき、区域の整備内容、土地利用の方針、建築物等の整備方針などの協議を進めてまいる予定であります。

 地域形態につきましては、上位計画では開発構想に基づいた計画的な土地利用と道路整備により、商業・物流業務機能の集積を進めるものと定められておりますように、地区計画において適切な地区内交通の処理に向けて、東西・南北にそれぞれ2本ずつ主要な区画道路を9メートルの幅員で適正に配置していきたいと考えております。

 建築物の整備方針につきましては、大規模な商業施設、物流業務施設の地区形成を図るため、建物の用途の制限、敷地面積の制限等を定め条例化し、計画的に企業の誘致を図るものでございます。

 続きまして、面積及び調整区域との関係でございますが、当地区はインター南部東地区の上中町長間及び中地内で、面積約20ヘクタールでございます。また、この地区は、市街化調整区域でありますので、土地利用計画を策定し、開発行為、建築行為を都市計画上適切に規制・誘導し、地区の豊かな自然環境の保全や、都市的土地利用と農業的土地利用の共存といった市街化調整区域の環境の形成を図るものであります。

 続きまして、今後のスケジュールについてでございますが、今までにインター南部開発懇談会におきまして、役員に対します説明会を1回、地権者説明会を3回に分けて行われております。そこで市が提案させていただきました地区計画案による開発誘導については、おおむね賛同をいただき、整備内容、土地利用の方針、建築物の整備方針を関係者と協議し、都市計画決定に向けて進める予定であります。

 続きまして、質問明細「3.社会実験の実施内容結果について」と「4.社会実験に対しての今後のスケジュール」につきましてお答えさせていただきます。

 11月3日から6日までの4日間、正午から夜7時まで、岐阜羽島駅北側の駅前公園で実施いたしました観光・交流拠点バスターミナルの社会実験は、新幹線の駅を活用した観光利用者の利便性向上と岐阜県の玄関口としての機能強化を図ることにより、新たなまちのにぎわいを創出する目的で、国の全国都市再生モデル調査として実施いたしました。

 社会実験の実施主体は、国土交通省から委託を受けた財団法人都市計画協会となりますが、実施に当たり都市計画協会を事務局とし、国・県・市の行政機関、大学の教授、公共交通機関の事業者、旅行業界、地元の各種団体等で構成いたしました「岐阜羽島観光・交流拠点形成促進研究会」を立ち上げ、当該研究会が実施主体となる方法をとっております。

 実施内容といたしましては、駅北広場バス停付近を観光バス発着場に見立てた上で、駅前公園に仮設テントによる物販ブースを設け、県内・市内の観光情報の発信、県産品・市産品等の販売、休憩所を兼ねたオープンカフェの設置などを行い、利用者の動向把握に努めました。また、当市における観光需要を把握するため、市内4カ所、一乗寺・歴史民俗資料館・円空資料館・コスモス畑の4カ所でございますが、ここを回る市内周遊バスを1日1便運行いたしました。4日間の会場入場者数は約1,600人で、実験初日と最終日は雨天となり、天候に恵まれず、特に最終日におきましては天候の悪化に伴い予定を変更し、午後5時で実験を打ち切りました。なお、市内周遊バスの4日間の利用者数は約140人でした。

 実施期間中は、来場者アンケート調査、市内周遊バス利用者アンケート調査を行うとともに、関西方面の各旅行会社、これは阪急交通社、JTB、クラブツーリストの3社でございますが、ここに依頼をして、岐阜羽島駅を利用するツアー客を対象に、観光バス利用者アンケート調査を11月中の期間実施しており、現在この3種類のアンケート調査の集計及び分析作業を進めているところでございます。したがいまして、アンケート結果はまだ出ておりませんが、来場者の反応はおおむね良好であったと感じている次第であります。

 今後のスケジュール等につきましては、先ほど市長の方からもご答弁いたしましたように、社会実験の結果等を踏まえ、岐阜羽島観光・交流拠点形成促進研究会でご協議いただく中で、国・県の動向を見きわめつつ、岐阜羽島駅におけるバスターミナルや物販施設の設置についての方向性を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) ここで暫時休憩します。

               午前10時45分休憩

               午前10時55分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 3番 大橋勝好君の発言を許可いたします。



◆3番(大橋勝好君) それでは、ただいま議長の方から許可をいただきましたので、ご質問をさせていただきます。今回も農政ということでございますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 通告に基づきまして、ご質問させていただきます。今後の農業行政の推進についてお尋ねをするものでございます。

 今日農業を取り巻く環境は厳しく、価格の低迷、担い手不足、後継者不足等により、耕作放棄地は増加の一途をたどり、岐阜県は2000年から5年の間に45.5パーセントの増加。これは秋田県に次いで全国第2位の増加であります。これは農業センサスによるということでございます。

 このような中、大変ユニークな取り組みを行っておられます愛知県豊田市の農ライフ創生センターを視察してまいりました。豊田市農ライフ創生センターは、農家の高齢化、後継者不足による農地の遊休・荒廃化が進む一方、自動車関連企業では年間数千人の定年退職者がおるとのことで、この農地という土地資源と定年退職という人的資源を融合させ、定年退職者をはじめとする市民が新たな農業の担い手として、あるいは生きがいとして、自らの暮らしに農を取り入れ、健康で生き生きとした生活を送ってもらうため、農作物栽培技術研修等の事業を行う目的で豊田市とあいち豊田農業協同組合との共同事業として設立をされました。

 事業の概要につきましては、研修事業をはじめとして農地の仲介、農家の仲介、研究開発の事業を行っており、これは大変すばらしいことだと思っております。本市におきましても、豊田市ほどではございませんが、団塊の世代といわれる多くの市民が定年退職を迎えることと思われます。また、こういう方の中には、初めて農業を行う方も、農業の経験者もおみえになるかとは思います。こういう人的資源と何らかの理由で農業を行っていない遊休農地等を利用し、農業の活性化を図れないかと考えております。さらに、今後相続等により、不在の農地所有者が増えることが見込まれ、耕作放棄地の増加要因になることが心配をされます。遊休農地の増加は、雑草の繁茂や病害虫の発生など、国土保全の上からも問題を起こします。

 そこで、次の点についてご質問をさせていただきます。

 昨年も耕作放棄地についてお尋ねしておりますが、その後の実態、また遊休農地を有効に利用できないかと思っておりますが、その対策についてお尋ねをします。

 2点目、豊田市の農ライフ創生センターでも行われておりますように、この事業の中に研究開発がおありなのか、本市としてはどうなのかをお尋ねをさせていただきます。

 次に、戦後最大といわれている農政改革についてですが、05年10月に経営安定対策等を盛り込んだ大綱が決定をされ、発表されました。米については需要の減少、生産調整の限界、担い手の高齢化等、まさに閉塞状況にあります。また、米の過剰基調が継続し、これが在庫の増加、米価の低下等を引き起こし、その結果、担い手を中心として水田農業経営が困難な状況に立ち至っております。

 消費者ニーズが多様化をし、これにきめ細やかに対応した安定供給の必要が高まっております。そこで、米政策大綱が平成14年12月に決定をされ、その大綱に基づき具体的な政策が16年度から18年度までの3カ年の対策としてスタートしております。最大のポイントは、米づくりの本来あるべき姿を19年度までに構築をし、22年度までには実現することとなっております。これらの骨子について、次いで農業ビジョンと併せてどのようになっているのかをお尋ねさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大橋勝好議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、今後の農業行政の推進についてをお答えいたします。

 ご案内のように、本市におきまして農業は、経営耕地面積から見ましても、1戸当たりの平均が0.6ヘクタールということで、小規模零細経営型の農家が大変多いわけでございます。また、それに併せまして労働力の高齢化や後継者不足が進行しているそんな中、基幹作物であります水稲につきましても、生産過剰基調を背景にした米価の下落、あるいは自由化攻勢といったことからも、ますますサバイバル化の様相を呈しているところでございます。農業を取り巻く環境につきましては、平成16年度からスタートいたしました米政策改革や食料自給率の向上、各種担い手対策への移行等、市といたしましても、農業生産構造の転換が将来への重要課題となっているところでございます。

 また、平成19年度から導入されることになりました新たな経営所得安定対策、これは今まで全農家を対象にしてきました品目ごとの価格対策から、担い手の経営に着目する所得政策に転換するものでありまして、これまでの一律的な農政を見直していこうというものでございます。言いかえれば、農業版の構造改革であると理解をいたしておるところでございます。

 このように大きく変換していく今後の農業行政ではありますが、国の指針に基づいた中での農政の推進ということに関しましては、基本的には市長就任時に施政方針として掲げさせていただきました。1つには安全・安心な食料の生産、二つには採算性に優れた農業の推進、三つ目には、地産地消の促進といった三本柱をキーワードに、今日まで一貫した思いの中で、JAさんや県の普及センターさんをはじめ、関係機関と連携を図りながら、また農業関係諸団体、農業者の皆さんのご協力をいただく中で、農業行政を進めてまいったところであります。また、今後につきましても、これらを基本路線に考えてまいりたいと思っているところであります。今議会にも補正予算に計上させていただき、ご審議をお願いする案件がございますが、これも産地形成によります「儲かる農業」の実践ということで、羽島市の農業の活性化を目指そうという施策への取り組みであります。

 この事業につきましては、県の補助を受けまして、収益性の高いアスパラの実証栽培を行うもので、その成果を大変期待しているところでございます。大橋議員さんにも、このほど農家の高齢化、後継者不足、遊休農地対策に積極的に取り組んでおられる愛知県豊田市の農ライフ創生センターを視察いただきまして、羽島市に参考になる部分があればということで、今回もご質問をいただいているものと思っております。

 少しでも羽島市の農業がよい方向に向かっていけばという、そのような願いの中で、地域では農事改良組合長さんとしても、特に農に関する部分にご尽力をいただいておりますことに敬意を表するものであります。今後につきましても、よりよいご指導・ご助言がいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお詳細につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からは、遊休農地・耕作放棄地の実態について、そして、その対策についてお答えをさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、現在農業従事者の減少や高齢化、さらには農産物価格の低迷などを背景に、耕作放棄地・不作付地などのいわゆる遊休農地が全国的に増加の傾向にあるところでございます。さらに今後、相続などにより不在の農地所有者の増加が見込まれ、平地農業地帯であっても、遊休農地の増加要因となることが懸念されているところであります。また、遊休農地の増加は、雑草の繁茂、連たん的土地活用の阻害要因となるなど、農業の現場でも困難な問題を起こしております。

 それでは、その実態はどうかと申しますと、市において現況確認をさせていただいた結果、平成17年3月末で筆数は56筆、面積は1.7ヘクタールの遊休農地でございます。この数値は、昨年12月議会で議員からの同様のご質問にお答えしましたものと比較をいたしますと、筆数で5筆、面積で0.1ヘクタールの増加をしております。さらに、その遊休農地の状態別では、トラクターなどで手を加えれば活用できると思われる農地は、41筆・1.1ヘクタール。また、本格的に基盤整備をしなければ活用できない農地、活用の見込みがない農地は、15筆・0.6ヘクタールとなっております。

 次に、遊休農地・耕作放棄地を解消すべく、その対策についてお答えをいたします。

 この関係につきましては、毎年定期的な調査や農地パトロールなどで遊休農地の実情を把握しております。パトロールは、遊休農地の実態把握だけではなく、農地所有者、関係者の意識啓発にもつながり、遊休農地発生防止の上からも有効な手段であると考えているところであります。農地の耕作放棄を防止するためにリーフレットの配布を行い、周囲に迷惑のかかるような農地につきましては、文書による雑草処理のお願いを行っております。また、農地の取得等については、取得後3年間の耕作を義務付けるなど、違反のないよう併せて指導も行っております。

 今後も遊休農地の解消につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、認定農業社、集団営農組織、あるいは農業生産法人などへの農地の利用集積や農作業委託の推進を図っていくなど、関係者・関係団体とも協力し、対処してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。

 次に、2点目の、市として推奨する農産物の研究・開発についてご答弁申し上げます。

 羽島市でも、将来増えると思われます定年帰農者の所得確保として、また園芸や酪農農家の所得拡大策として、新たな農作物の導入を進める必要があると考えております。このためJA、行政、農業改良普及センターで今年春より羽島市園芸新作物開発プロジェクト委員会を発足させ、検討を重ねてまいりました。

 検討のポイントにつきましては、一つに、面積当たりの収入が大きいこと。二つ目に、高齢者、女性でも扱いやすい軽い野菜であること。三つ目として、消費地への近さが生かせることなどであり、市場価格が比較的高く、安定しているグリーンアスパラの栽培を実証することを計画しているところであります。この作物は、従来は長野や北海道などの寒冷地が主体でしたが、パイプハウスでの栽培により病気の克服ができたことや、肥培管理方法の発達により、長期間の収穫が可能になったことで、九州など温暖地での生産が伸びてきているものであります。今回の実証栽培でも、市・県の補助によりますパイプハウスを設置し、今後の市の特産品となるよう研究を進めてまいりたいと考えておりますので、皆様方の幅広いご支援をいただけたらと思っております。

 このほか地産地消の推進では、野菜の直売実験事業として、地域の活性化、畑地の有効活用を目的として、下中町市之枝地域に野菜直売の実験施設を設置し、その運営を行っているところであります。従来からのいろいろな特産作物、畜産などに加えまして、このような取り組みを行ってまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 最後に、3点目の平成19年度からの農政改革の骨子についてということでご答弁を申し上げます。

 このほど発表されました経営所得安定対策等大綱のその内容につきましては、議員もお話しになられましたとおり、これまでになかった最大の農政改革であるといわれています。その内容は、大きく三つの政策に分類されております。

 1点目の改革の柱となっていますのが品目横断的経営安定対策ということで、現在講じられています麦作経営安定資金や大豆交付金などの品目別対策を見直し、担い手の経営に着目した対策に転換するものであります。具体的には諸外国との生産条件格差を是正する対策、または収入変動による影響を緩和する対策などが盛り込まれております。これは農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業・農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などをはじめ、多様な構成員からなる現在の地域農業を、それぞれの地域の合意のもとに、担い手を中心とした形の中で再編していこうとするものであります。このことは同時に食料の安定供給のほか、国土・自然環境の保全、良好な景観形成、あるいは文化の伝承といった農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮にもつながっていくものであります。

 2点目は、品目横断的経営安定対策と表裏一体をなす米政策改革推進対策であります。その内容は、産地づくり対策の継続ということで、担い手以外の米の生産者に対する米価下落の影響緩和対策の導入で、集荷円滑化対策についても継続していくといった内容になっております。

 3点目は、農地・水・環境保全向上対策ということで、その内容につきましては、農業生産や多面的機能の基礎となる農地や水路の環境保全活動を推進することを目的に、農地・農業用水などの保全向上に関する地域ぐるみでの効果の高い協同活動。あるいは農業者ぐるみでの環境保全に向けた先進的な営農活動。さらには、活動の質をステップアップさせる取り組みに対しての助成を行っていこうというものであります。

 以上3点が今回の米政策改革の骨子であります。

 そのような中で特に米の関係につきましては、平成14年12月に、平成22年度を目標とする米政策改革大綱が決定しており、米を取り巻く環境の変化に対応して水田農業経営の安定と発展を図るべく取り組みがなされているところであります。こうした中、平成19年産から水田においても、米を含めた品目横断的経営安定対策が導入されるわけですが、現在平成16年度から18年度までの3カ年間の対策といたしまして、産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、あるいは担い手経営安定対策、集荷円滑化対策などについて今回の品目横断的経営安定対策との整合性を図りつつ、米政策改革大綱に定められました道筋に沿って、着実に取り組みを進めていくことが重要であると考えております。

 羽島市地域水田農業ビジョンにつきましても、最近の米・麦・大豆・飼料作物などをめぐる状況、また現行対策の実施状況なども踏まえた中で、需要に応じた生産を促進し、水田農業の構造改革を進め、新たな需給調整システムへの移行を目指すべく、見直しと再編整理を行っていくものであります。

 いずれにいたしましても、今回の政策改革が、現場の農業・農村にとって大きな影響を及ぼすものであることからも、地域の実情を十分踏まえつつ、手順を踏んで、関係者の理解と協力を得ながら進めていかなければならないと考えております。そして、平成19年産の制度導入時までに、施策の対象となる担い手の育成・確保への取り組みを、羽島市地域水田農業推進協議会を核といたしまして、農事改良組合連合会や農業委員会、JAや行政が一体となって、さらに強力に推進し、制度の円滑な実施に向けた準備を怠りなく進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 ご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(奥田三郎君) もうちょっとまとめてわかりやすく答弁してほしいね、執行部。

 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) ありがとうございます。今議長もおっしゃいましたが、大変すばらしい答弁だというふうに思っております。

 その中で、アスパラの事業がいよいよスタートするということでございまして、本当に私も期待をいたしております。この点につきましては、どうか行政をはじめJAさんもそうですが、関係団体一体となって、これを大成功に導くようにしていきたい、このようにも考えております。どうかよろしくお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) 続いて、7番 星野 明君の発言を許可いたします。



◆7番(星野明君) 発言のお許しを得ましたので、発言通告に基づき、新幹線岐阜羽島駅及び名神高速道路羽島インター周辺のまちづくりと職員駐車場有料化の2点について質問いたしますので、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 これからの羽島市の発展を考えますと、現在あります新幹線岐阜羽島駅と名神高速道路羽島インターの持つ特性、広域交通の要である新幹線の駅と高速道路のインターが近接しており、岐阜県の玄関口という機能を十分に活用することが必要であります。そのためには、駅とインター周辺の基盤整備を進めるとともに、イベントの開催等のソフト事業に力を入れることが重要と思います。白木市長も駅周辺の区画整理やインター周辺開発に力をいれ、進めているところであります。国の都市再生モデル調査に新幹線岐阜羽島駅及び名神高速道路岐阜羽島インターチェンジを活用した観光・交流拠点形成促進調査が採択され、岐阜羽島観光交通拠点形成促進研究会により、岐阜羽島駅前において、11月3日から6日まで観光・交流拠点社会実験が実施されました。社会実験では、テントを設営し、オープンカフェや下呂温泉の足湯の体験等が催され、来場者を和ませたところであります。来場者への物販、観光情報等のアンケートも実施されました。より多くの人が羽島駅やインターを利用されれば、バスターミナルのみではなく、物産や観光拠点の整備等も必要になると思われます。ここで市長に、社会実験を踏まえ、観光・交流拠点整備についてどのような方針をお持ちか、お尋ねいたします。

 次に、都市再生整備計画についてですが、当地の立地条件を生かすために、地権者の同意を得て、入り組んで使いにくい土地を道路整備等を実施し、新たなまちづくりを進めるものであります。駅東区画整理につきましては、平成17年度の予算ベースの進捗率は96.7パーセントであり、平成18年度に事業が完了し、平成19年1月から清算事務が進められる予定であります。また、インター北区画整理地区は、予算ベースの進捗率は平成17年度で25.8パーセントとなっております。ここで問題になってくるのは、事業費の中で大きな割合を占める保留地処分費が、最近の経済、社会情勢の動向でもおわかりのとおり、計画どおり進んでいないということであります。平成17年1月29日現在の駅東土地区画整理事業の保留地売却状況は、計画に対して71.38パーセントであり、未売却金額は約9億5,000万円となっております。このまま売れないと、市事業でありますので、市の負担となると思います。市長としてこの厳しい現実に対しどのように対応されていくのか、お伺いいたします。

 都市再生整備計画の岐阜羽島新都心計画及びインター南部地区等の開発についてお尋ねいたします。

 インター南地区には、バローが進出を計画しており、また白木市長のまちづくりの意気込みとして、インター周辺の将来ビジョン作成のため、新都心地区土地利用調整計画策定事業に約800万円の予算を計上されているところであります。岐阜羽島新都心地区は、岐阜羽島駅及びインター周辺を含む177ヘクタールであり、これからの羽島市にとって大変に重要な地域と考えられ、この地域の発展を核に、地域全域の経済発展につなげていくべきと考えます。市では、この計画を進めるため、国が補助するまちづくり交付金の申請を行い、平成17年度より補助事業として取り組むことを予想されています。このこと自体いい方向と思いますが、岐阜羽島新都心計画における南部地域の地区計画は、物流拠点を目指すのか、IT計画導入を目指すのか、地区計画そのものの中身は何なのか、全体像を明確にして進むべきと思います。

 また、まちづくり交付金申請のため、市民ではなく、市職員を対象にアンケート調査を実施し、事業に賛成の立場で記入するよう指示しており、アンケートの意味がないと新聞に掲載されております。また、バロー進出計画について、さきの議会において質問したところ、秋には工事が始まるとの答弁でしたが、稲刈りも終わって、現在でも着工しておりませんし、この地域には市開発公社管理の土地が含まれております。さきの県議会で質問があり、公有地拡大法上、違法とまでいえないが、不適当な状態と新聞に掲載されておりました。

 そこで市長にお尋ねいたしますが、インター南部地区地区計画はどのような地区を目指しておられるのか。また、バロー進出地区の市名義の土地開発公社管理の土地についての見解及びバロー進出状況についてお聞きいたします。

 最後に、職員駐車場の有料化問題についてお尋ねいたします。市役所や羽島市民病院等の公共施設は、市民の福祉向上のためにあり、用事で訪れられる市民に適切に対応できる必要があります。東京等と異なり、公共交通機関が発達してないこの地域におきましては、交通の手段として車が利用される車社会となっております。公共施設の駐車場の確保が絶対的な条件であり、現在市役所駐車場は346台あり、来庁者用として常時90台確保しているとのことであります。職員も公務員として市民の福祉向上のため全力で働いており、職員の職務環境や福祉厚生を考えますと、駐車場の確保が必要であり、ただ職員駐車場を確保するために市の負担が大幅に増大することは好ましくないと思われます。

 例えば勤務地から自宅まで4キロ以内の職員は、徒歩や自転車等で通勤すると、エコライフ運動もでき、健康管理にも役立つのではないかと思います。職員駐車場について有料化し、1カ月当たり1台2,000円とすることになっております。職員との対話と協調が市政執行の柱になると考えられますが、どのような対話経過を図られ、今回の提案になったか、市長にお伺いいたします。



○議長(奥田三郎君) 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) それでは、ただいまの星野議員の質問のうち、私からは、1項目めの岐阜羽島駅羽島インター周辺まちづくりについてご答弁をさし上げたいと思います。

 まず、観光・交流拠点形成についてでございますが、観光・交流拠点形成促進調査につきましては、近接して立地する新幹線駅と高速道路インターチェンジというポテンシャルを生かしつつ、その周辺地域を羽島市の新たな都市核として位置づけ、広域交通拠点の特性を生かした観光や交流の活性化等を通じて、岐阜県の玄関口としてふさわしいにぎわいの創出と魅力あるまちづくりを推進し、羽島市が自立した魅力ある元気な都市として再生を図ることを目的に、県と市が共同して平成17年度の全国都市再生モデル調査に応募しまして、採択となったものでございます。

 観光・交流拠点形成促進調査の一環として行われました社会実験につきましては、全国都市再生モデル調査応募時に提案したもので、新幹線駅付近に観光バスを対象としたバスターミナルの設置を想定し、新幹線やバスを利用する観光客の利便性向上を図る取り組みを実験し、調査するものであります。この社会実験は、国土交通省により実施されておりますが、実施主体につきましては、国土交通省から委託を受けました財団法人都市計画協会が事務局となりまして、有識者等からなる岐阜羽島観光・交流拠点形成促進研究会を設立し、当該研究会が実施主体となる形で本年11月3日から6日にかけての4日間、岐阜羽島駅北側の駅前公園を主会場といたしまして実施をされました。なお、会場の来場者数は4日間で約1,600人でございました。

 実験の実施主体となりましたところの岐阜羽島観光・交流拠点形成促進研究会の組織概要につきましては、学識を有する大学教授を座長として、研究テーマでありますところの観光や交流産業等に関係した業界団体や行政機関等の代表者30名の構成となっております。この研究会は、観光・交流拠点(バスターミナル)社会実験の実施と、また形成促進方針の検討を目的に設立されておりまして、今年度末には研究の成果として岐阜羽島駅周辺のバスターミナルを含めた観光・交流拠点の方向性についてのご提言がいただけるものと思っております。

 また、社会実験の内容及び成果についてでございますが、実施しました社会実験の内容につきましては、にぎわいの創出をテーマに駅前公園におきまして、県産品・市産品の販売や岐阜県及び羽島市の観光案内、オープンカフェ等の設置による情報発信や集客実験に加えて、市内の観光スポットを周遊するバスを仕立て、観光面での効果も測定する試みを実行したところでございます。また、会場来場者や周遊バス利用者、さらに岐阜羽島駅で観光バスに乗り換えるツアー客に対し、それぞれアンケート調査を実施し、実験の効果を測定することとしております。

 なお、アンケート結果を踏まえた実験の総括につきましては、各ツアー会社に依頼しました観光バス利用者アンケートが11月いっぱいの調査期間となっており、現在各アンケートを集計分析作業中でありまして、お答えできる段階には至っておりませんので、あしからずご了承を願いたいと思います。

 続きまして、まちづくり交付金についてご説明をさせていただきます。

 この制度は、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としております。言い換えれば、地域のまちづくり計画に基づき区域の設定をして、その区域が抱える課題を抽出し、そのための目標を設定いたします。例えば定住人口の増加とか、狭隘道路率の減少等の目標を設定し、そのための各種事業を行い、その目標を達成していく事業でございます。

 事業につきましては、道路事業、公園事業、防災事業等多岐にわたっております。通常では一般公共補助事業採択基準に合わない市単独で行う事業にも最大で4割の国庫補助が受けられる制度でございます。この制度の採択を受けるためには、事業内容対し住民アンケートでの50パーセント以上の賛成を得たもの、またはそれぞれの事業メニューごとに費用便益分析手法等にて個別で確認し、費用便益比B/Cが1.0以上となる事業が採択の条件となっております。今回の基本計画では、今年度よりスタートしている第五次総合計画に位置づけており、平成16年度に策定された岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画によります駅東・インター北区画整理区域及び新幹線岐阜羽島駅周辺から岐阜羽島インター南周辺の区域約177ヘクタールでございます。この区域に居住人口の増加、狭隘道路率の低減、岐阜羽島インター・新幹線岐阜羽島駅利用者の増加を目標としております。

 各種事業といたしましては、インター北土地区画整理区域内の事業として道路事業、水路事業、移転補償、公園事業、地下式防火水槽、消火栓、駅東土地区画整理区域内の事業として公園事業、インター南部東地区の調整区域で予定している地区計画区域での都市計画決定事務、道路改良、本郷地区でのまちづくり意向調査でございます。いずれの事業も、国庫補助対象外の事業がまちづくり交付金制度の活用により、最大40パーセントの補助が受けられます。このような市財政に大きく寄与する制度であり、ぜひとも活用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、インター南部地区などについてのお答えをさせていただきます。

 まず、市が提案いたしております地区計画案につきましての内容でございます。

 当該地区は、岐阜羽島インターチェンジ出入り口に隣接しておりまして、都市計画道路上中岐阜線の東側に当たる約20ヘクタールの市街化調整区域でございます。まず地区計画の目標につきましては、当該地区の無秩序な開発を防止し、必要な公共施設の整備を行いつつ、周辺の環境、景観と調和する良好な開発を誘導していきたいと思っております。

 続いて、土地利用の方針につきましては、大規模な商業施設、流通業務施設にとって必要な公共施設の整備を市が行いつつ、周辺の環境等と調和する土地利用誘導を図るものであります。

 次に、地区整備計画の整備方針につきましては、適切な地区計画内の交通の処理に向けて、計画幅員9メートルの主要な東西2本、南北2本の区画道路を適正に配置してまいりたいと思っております。

 最後に、建築物の整備方針につきましては、大規模な商業施設、物流業務施設の地区形成を図るため、建築物等の用途制限、建築物の敷地最低限度の制限を定めてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)バロー羽島インター店の進捗状況等のご質問でございますが、バローによる事業着手へ向けての一連の手続がなされておりまして、現在手続進行中であると伺っております。しかしながら、議員もご案内のとおり、12月9日の岐阜県議会におきまして、当該地についての質問がされまして、翌10日付けで新聞報道がされたところでございます。当市といたしましては、長年の念願でもありましたインター南部の整備でございます。今後の羽島の活性化あるいは雇用関係等も考えますと、実現すべく努力をしていかなければならないと思っております。開発における今後の進め方につきましては、県当局と協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 保留地の対応はいいのか。1億5千万の件。いいか。

          〔私語するものあり〕



○議長(奥田三郎君) それは、議長が判断することやで、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。次、総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 星野議員ご質問の職員駐車場の有料化の件についてお答えをいたします。

 職員等に対します駐車場の有料化の実施につきましては、財政状況が厳しい中、現在進めております新行政改革大綱の中で取り組んでおります使用料・利用料等の見直しの一環といたしまして、行政財産の使用料を公平かつ適正に徴収していく方針のもとに、現在市有地に無料で停めている職員等の通勤用自動車につきましても、駐車料金を徴収していけるよう準備を進めてきたところでございます。近隣市町におきましても、単独での行政運営を決定された笠松町が今年4月から有料化を実施されていると伺っております。また、このことは、今年の5月31日に開催されました職員互助会の総会において、職員も羽島市が置かれております厳しい財政状況を十分理解し、有料化の実施に向けて協力していくことを決定されたところであります。

 市役所駐車場におきましては、現在保健センターの検診日や市役所内での行事が重なったときなどに駐車場が不足し、来庁者にご迷惑をおかけしているのが現状でございます。職員駐車場を有料化することにより、来庁者の駐車可能台数が50台ほど増える見込みであり、市民から寄せられています駐車場不足の解消や、出張所機能の廃止に伴う来庁者の増加に対応できるものと考えております。

 職員から徴収いたしました収入は、駐車場の維持整備費や職員駐車場の借上料として支出するほかは、市民サービスの向上のために福祉や医療費助成などの費用に充てていいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 助役 大野隆弘君。



◎助役(大野隆弘君) それでは、少し答弁漏れがございましたので、区画整理事業における保留地処分方法について若干述べさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、駅東地区は全保留地数、筆数で111画地、面積4万7,961.73平米、処分金額が33億1,050万9,339円であります。処分状況につきましては、平成17年12月1日現在で89画地、3万2,277.56平米、23億6,297万8,237円が既に売却されておりまして、面積比では67.30パーセント、金額では71.38パーセントとなっております。また、集約保留地を除いた売却率を見ますと、面積比では77パーセント、金額では83.80パーセントとなっております。保留地の売却につきますことのPR等、新聞のチラシ等に折り込んでまいりますし、今後未処分保留地につきましては、売却に向けて最善の努力をしてまいります。また、集約保留地につきましては、地域の発展にプラスになるような利用を促すために努力、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、2回目の質問を市長さんにお伺いいたします。

 まず初めに、区画整理について。

 区画整理の保留地処分について、今いい答弁をいただきましてありがとうございます。

 計画と比較して、約9億5,000万円売り上げが落ちている状況を深刻に受け止めるべきであり、例えば最終事業年度に保留地を処分できずに、市が保留地を買収する手法はあってはならない方法であります。不動産事業を長年経験され、体調も完全に戻られた市長が、先頭に立ってセールスに当たるべきであります。

 ここで市長にお尋ねしますが、市長を本部長とした新たな組織を検討されてはいかがかと思いますが、どうでしよう。

 また、保留地が売れ残った場合、市が買収することはないでしょうか。

 次に、まちづくり交付金のアンケート調査についてお尋ねいたします。

 「住民アンケート、対象は市職員」との見出しで、11月29日の朝日新聞に掲載されておりました。市の仕事はどのように進められているのか、心配になるところであります。羽島市の社会的信用が大きく失われようとしているところでもあります。市長は、市民に陳謝すべき大きな問題と考えます。区画整理課長名の文書で、市長は知らないでは済む問題ではありません。部課長会議において、市職員を対象に調査を進めるとの方針を出されたとのことでありますが、当然に市長が了承されていたと思います。

 市長にお伺いしますが、部課長会議の部屋におられたのかどうか。また、今回のことを契機に事務の進め方を改善すべきと考えますが、どうですか。

 次に、バロー進出計画地区についてお尋ねいたします。

 公社は一定の取得目的があり、購入し、市名義で管理しているもので、目的の異なる場合は売却は困難と考えられます。バロー進出計画地区にある公社管理の3筆の土地、現状の管理状況はどういうふうにしとったかと。

 取得目的は、先ほどの全協で上中岐阜線の代替地として買っていると。買収面積は3筆で1,407平米でした。それから、買収価格はどれほどか。現在の簿価は幾らになってるか。また、バローに売却される価格は幾らか。売却される場合は、市財産を特定のものに売るのでありますから、特約条項等を付されると思いますが、どのような条件でしょうか。売却により欠損金が出た場合、市民に対してどのように説明されるのか。

 売却に伴う開発許可申請、農地法第5条は、どのような理由で岐阜県農政部長に提出されたのか。市として農地の保有はできるのかできないのか。

 目的変更届は県知事に提出してあるのかないのか。

 それと、欠損金の負担は、公社理事で負担していただくのか、いただかないのか。今まではたくさん土地が値上がっていった時期ですから、余剰金であてがったと思いますけど、この場合は恐らく欠損金が出ると思いますので、その場合公社理事で負担されるのか、市が負担するのか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの星野議員の質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。

 保留地処分の関係につきましてのお尋ねでございますが、私が本部長にという、そういうつもりはございません。今でも建設部長、あるいは助役をはじめとして、それぞれ市の職員が極めて努力をしていただく中で、ちょうど昨年の12月21日に就任をしましてから、極めて早い状況。しかも、多くの筆が売却がされておるという、そんな理解をいたしております。

 それと、もう一つは、集約保留地、ちょうど駅前の市の開発公社の土地と集約保留地と、両方で8,000平米の土地を実は区画整理で準備をいたしております。この関係につきましては、平成6年駅東の区画整理事業が出発をした当時から、地域の願いとして、地域の地権者の皆さん方のご理解をいただく中で集約をしたものであります。その集約保留地については、羽島市の発展あるいは地域の発展の核になるようなそんな施設をということで、今までもそれぞれ努力をしていただいておりますし、私も努力をしてまいったということであります。そんなことを除きますと、先ほど金額でございます83パーセントほどの保留地の処分金額の割合でいくと、達成がされておるわけであります。

 そういう中で実は駅東の区画整理事業につきまして、今の保留地の価格で売却をいたしますと、特別会計につきましては、1億数千万円の余剰金が出るというような形の状況もございます。そんなことからいきますと、地域の宅地化の状況、あるいは保留地の処分の状況、こんなことからいきますと、区画整理事業そのものは、私はまちづくりとして成功した、そんな事業であると認識をいたしております。

 そういう中でなお一層保留地の売却につきましては、事業の終結に向けて、売却が1筆でも多く進む、そんな状況のために努力をするように、それぞれ担当にも指示をしてまいりたいと思いますし、議員も宅地建物取引業者として業を行ってみえますので、報酬をとっていただきますと問題が起こりますが、無料であれば、これはどしどしご奉仕をいただきましてご協力をいただくと大変ありがたいと思いますので、その部分もよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、実はアンケートの関係につきましては、先ほど助役が答弁をいたしましたので、それぞれ私につきましては、詳しいことは申し上げませんが、市政の執行につきましては、法令遵守を第一として、それぞれ適正なそんな行政運営に努めるよう、先般も指示をしたところでございます。

 それと、先ほどのバローの関係でございますけども、実はバローにつきましての関係、売却についての覚書を締結いたしましたのは、平成16年10月でございます。私が就任をいたしましたのは、平成16年12月21日であります。そんなことも踏まえながら、今それぞれ努力をさせていただいておりますが、工事につきましては、まだ進んではおりませんが、私の承知しておる範囲では、当該の地域においてのボーリング調査はやっていただいておるというような、そんな認識をいたしておりますし、もう一つは、違法状況の関係につきまして、違法というと問題がありますが、不適切な状況というのは、昭和60年、62年、63年ごろに取得した状況の中で農地法の許可がとってなかったということで、その部分についての不適切であるというようなそんな指摘と、もう一つは、上中岐阜線の代替地として取得をいたしております。そんな中で実は上中岐阜線の事業は、過年度に終了をいたしております。その終了した状況の中で速やかに代替地についての処分をすべきであるという、そんな実は指導でございます。

 そんな中で、実は用途の変更はということでございますが、代替地としての変更につきましては、16年度にそれを行っておるところでございます。

 以上でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それと、公社の関係の負担の関係でございますが、これは過去においてもそれぞれ公社で買っていただいた案件については、市の方で買い戻すという、そんな実はお話の中でそれぞれ買っておるというような私も認識をしておりますし、ただ、私につきましては、就任をいたしましてから、開発公社でまだ1筆も用地の取得はいたしておりません。ただ、過年度におきましては、公社で買った土地が売却をする中で、売却益が出たという状況もございます。過去にその部分については、公社でその利益については、それぞれ処理をしておるところであります。そのときに理事に配当しておりませんので、当然損失が出た場合につきましても、それぞれ公社の中で処理をしていかなければいけないという、そんな実は認識を持っております。この関係につきましては、議会の皆さん方にも理事としてご参加をいただいておりますので、そんな部分での今後協議をしていただく中で、そんな状況が適切ではなかろうかというような判断をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 先ほど私の答弁に、市長大分漏れてますので、もう一度言います。

 保留地を最終的に市が、要するに自分とこで引き受けるかどうかというのが1点。

 それから、市長が部長会議の部屋におられたかどうか。それと、公社の買収価格、60年なら60年、平成元年の買収価格は幾らか。それから、現在の簿価は幾らか。

 なぜこれを聞くかというと、先ほど市長が言われました、公社の今までは余剰金で立て替えて市が買ってみえた。それはプラスマイナス・ゼロでいいです。今のよく聞いてほしいんですけど、公社の理事長さん、これからは土地が下落する時期ですから、これを誰が責任をとるかといったら、もちろん市もありますけど、最終的に、今までは余剰金でプラスマイナス・ゼロでいってたんですけど、これからは慎重にやっていかないと、例えば欠損金が出た場合、市民から、これは公社の理事の方で決まると思いますけど、誰が責任をとるのかと。そうすると、昔の農協と考えていただければいいんですけど、農協さんがつぶれた場合、理事さんが何億というお金の責任をとらなければならないということですね。公社がつぶれた場合、恐らく市長は公社に入ってませんので、市長さんは助かると思いますけど、ほかの助役さんと市会議員の理事さんは、欠損金が出た場合、欠損金が出ると思います。



○議長(奥田三郎君) 星野議員に申し上げます。この関係につきましては、土地開発公社の方でご検討願って、そして、それの検討の結果、議会で指摘をしていただくなり何かをしていただかないと、今お聞きしとって段階が違うような感じを受けましたので、そちらの方へいったん回すようにしますので、欠損金の対応とかそういうことについては、ちょっと控えてください。



◆7番(星野明君) はい。

 それと、もう一つ聞いたのは、要するに県の方へ第5条の農地法申請を出しとるわけです。先ほど全協で説明、第5条の申請を出しとることは聞いたんですけど、現在申請の中身の売却の理由をどういうふうに書かれたかと。

 それと、市として農地を保有できるかできないか、これも答弁なかったと思います。

 それから、岐阜県の方へ、県知事に対して、この3筆の土地該当しますので、変更届を出さなければならないと思っとるんですけど、現在羽島市はこの変更届が出とったかどうかという点です。

 それと、もう一つ、部課長会議で市長が恐らく出席なさったと思いますので、課長名で市全域にアンケートをとらなければならないものを、どうして市役所の職員の家族にとられたかという点、その点漏れとる部分を。要するにこれは16億からの融資を受けるまちづくり交付金に対して、16億ぐらいのお金を国からいただくのに、こういうことがあればもらえるものももらえなくなる。本当に課長さんは一生懸命市のために、この間も説明ありました。大体9億ぐらい得するんじゃないかということで、これも慎重に、例えばこれからの補助を受ける事業は慎重にやっていただかないと、羽島市の発展は本当に遅れると思いますので、頑張ってしっかり勉強していただきまして、進めていただきたいと思います。それで、今の答弁だけ少しお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの部課長会に出席しておったかということでございますが、当然出席をいたしておりました。それと、それぞれ部課長の報告につきましては、すべて事前に了解をして、その中での報告ばかりではございません。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

 それと、もう一つは、農地の関係につきまして、どういう届けがなされておるかということでございますが、その関係について、あと幾らで買ったかという関係については、それぞれ担当の方から答えさせたいと思いますし、議長さん、それでよろしゅうございますか。



○議長(奥田三郎君) はい。



◎市長(白木義春君) それと、農地の関係、どういう許可がされたということにつきましても、それぞれ担当から答えさせます。私につきましては、その部分については。

 それと、もう一つは、どういう状況で出されたかということにつきましては、議員も業者であるのでご存じかと思いますが、中身は当然業者でありますのでご案内かと思いますが、私の方は開発公社が今の売り主ということになります。当然売り主の方が、買い主の方が出す5条の中身について仮に知っておっても、了解をもらわずに話すということはできないと思いますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 公有地拡大の推進に関する法律の関係につきましては、都市施設の駐車場としてということでございます。



○議長(奥田三郎君) 総務部長、今すぐ出せるか。出せな、後で星野議員に渡してほしい。

 暫時休憩をいたします。

 午後は1時から再開をいたします。

               午後零時02分休憩

               午後1時01分再開



○副議長(伴野久子君) 議長に替わって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いします。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 13番 近藤伸二君の発言を許可します。



◆13番(近藤伸二君) それでは、質問の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 1項目めに出張所について、2項目めに桜堤サブセンターについてを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1項目めの出張所についてでございますが、出張所につきましては、当初市長さんの言葉から、出張所機能を全廃するということからスタートしまして、平成16年第6回羽島市定例会から今日に至るまで、出張所の関係はさまざまの議論がされてまいりました。平成17年1月13日の一般質問では、議事録49ページですが、議員質問で「市内9カ所の出張所は来年度より順次廃止したいところですが、住民票、戸籍謄本、印鑑証明書は、高齢者対策として便宜供与のため、郵便局、銀行等と連携しますか。現在の人員、所長、行政専門員、社会教育指導員、地元の方がされていますけれども、どうされるのかお伺いします」との質問に市長の答弁として、「出張所の市民活動拠点化につきまして、市内9カ所の出張所につきましては、今後コミュニティセンター化を進めてまいりたいと考えております。基本的には市民活動拠点としていきたいと考えております。また、今までの出張所機能、戸籍・住民票の申請・交付につきましては、行政相談員による取り次ぎ業務を少し残し、議員ご提案の出張所機能の拡充につきましては、郵便局等の連携やその機能や施設の管理体制などの細部を地域住民の皆様方と協議の上、地域の実情に即した方法で検討してまいりたいと考えております」。

 同じく第6回羽島市議会定例会で、日にちは平成17年1月13日、他の議員からの質問、「市内にある出張所を2006年4月から順次廃止し、コミュニティセンターとして活用していくといわれておりますが、どんなコミュニティセンターを目指してみえるのでしょうか。また、今ある出張所機能の受け皿、また市民へのサービスは低下しないようにしていただきたいと思います」。このときの市担当部の答弁は、「出張所のコミュニティセンター化につきましては、申し上げるまでもなく、出張所の役割につきましては、行政改革を進める行政の効率化、スリム化を図るために、現在ございます出張所の機能見直しを図り、時代のニーズをとらえたものに再構築をしていく必要があると思います」。

 同じく第6回羽島市議会定例会で、日にちが平成17年1月14日、他の議員の質問の中で「出張所がなくなってしまうんじゃないかと懸念しておりました。昨日の同僚議員の質問の中で市長さんは、的確に出張所機能は残すと。戸籍住民票交付については行政専門員による取り次ぎ業務を残すというお話をいただいたんではなかろうかと思っていますが、それに間違いないか、再度この件についてきちんとお答えいただければ大変ありがたいなと、こう思っております」という質問に対して市長答弁は、「出張所の廃止につきましては、平成17年度中に地域住民の方に説明、理解を求めて、平成17年度から順次廃止し、コミュニティセンターとして整備をしながら活用を図ってまいりたいと思っております。その中での行政専門員による事務取り扱いにつきましては、それぞれの部長から答弁させますので、よろしくお願いします」。このときの市担当部の答弁は、「出張所のコミュニティセンター化に伴います行政専門員の取り扱いに関しましては、議員ご発言のとおり、昨日の議員への答弁で市長が詳細にわたりまして申し上げたところでございます。ご案内のとおり、現在の出張所につきましては、いわゆる戸籍あるいは住民票の取り次ぎにつきましても、地域のコミュニティ拠点としての重要な役割を果たしております。そのような関係から、十二分に地元住民の皆様方とひざをつき合わせた意見交換を行いながら、コミュニティセンター化へいわゆる転換を順次行う場合には、地域活動の連絡調整を加えまして、若干の設備改修も念頭に置きながら、従来行ってまいりました住民サービスの一環でございます住民票等の取り次ぎにつきましては継続してまいりたい、そのような考えでございます」。

 平成17年第3回の羽島市議会定例会議では、日にちが平成17年6月10日、議員質問で「市長は平成16年度の12月議会やさまざまな会合の折に、行財政改革の一環として来年4月廃止していくと言われました。午前中の発言の中で、平成16年度12月議会では、コミュニティセンター化しても行政相談員による取り次ぎ業務として残すと言われましたが、廃止、今後コミュニティセンターや郵便局、農協等で発行を考えていくと言われました。4月の足近の説明会でも同じことを言われましたが、6月議会ではなく、5月の臨時議会で発言していただくとよかったと思います。4月の説明の後からも市民の皆様方から、『来年からどう変わっていくのか』という問い合わせの声をよくお聞きします。」このときの市長答弁として、「出張所を廃止して、コミュニティセンター化をするということにつきましては、平成17年3月に策定いたしました羽島市行政改革大綱及び同推進計画に位置づけ、出張所の地域社会での交流の場としての役割を重視し、地域住民と協議しながら、コミュニティセンター化への移行を推進することになっております。このため平成18年度には出張所機能を廃止し、市職員を引き揚げ、定員管理の適正化を図ってまいりたいと思います」。そのとき同じく担当部長の答弁としまして、「市民への説明につきましては、市政懇談会等あらゆる機会をとらえまして、市民の皆様方に理解を得るよう努めてまいりたいと思います。また、出張所を廃止し、18年度にコミュニティセンター化への移行に向けての準備としまして、関係課長会議におきまして、候補箇所につきましては、コミュニティセンター、コンビニ、郵便局、JAなど、並列的に検討していきたいと思います。また、交付金等につきましてのコスト面につきましては早急に検討をしてまいりまして、この秋ごろまでにはある程度の結論を取りまとめたいと考えております」。

 平成17年第4回羽島市議会定例会では、日にちが平成17年9月13日。議員質問で「コミュニティセンターへの移行については、運営管理は引き続き地域公社に管理委託し、当面は行政専門員と社会教育指導員を配置し、コミュニティセンターの運営管理は指定管理者制度を利用して、地元の自治会等地域の団体においてお願いし、機能するよう努めていく。また、出張所廃止については、出張所機能の一部をコミュニティセンター、農協あるいは郵便局でやっていこうと検討しており、秋ごろまでにはある程度の結論をまとめたい」と答弁をいただきました。「秋ごろまでにはある程度の結論を取りまとめたいと言われましたが、どのような結論が出るのか。市民への周知徹底は間に合うのか」と質問されました。それで、市長答弁として「出張所廃止やコミュニティセンター化について基本的な考え方をお話しします。平成18年度には出張所を廃止し、市の職員引き揚げに伴う定員管理の適正化及び現出張所が置かれております施設の運営管理費の節減を図っていきます」。担当部長の答弁として「出張所機能につきましては、18年4月から廃止させていただくことになりました。現在出張所で扱っているものとしては、戸籍関係の届け出、住民異動届け出の受け付け、印鑑登録やそれらに関する諸証明及び税証明書の交付などでございます。そのうち各種届け出、転入転出等の手続につきましては、市役所市民課の扱いの統一化を図っていきたいと思います。また、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、住民票の写しなど証明書の交付につきましては、農協あるいは郵便局、コンビニエンスストア等での交付業務サービス外部委託化、または市北部及び南部の取次所等の設置など、出張所機能廃止に伴う大幅な住民サービス低下を招かないための方策として現在検討しておりますので、よろしくお願いします」。

 ここで2回目の議員の質問で、「出張所についてですけれども、6月議会と違って新たなもので、諸証明は郵便局やコンビニ、または北部・南部での取次場所を考えると言われました。この諸証明、郵便局、コンビニ、北部・南部といわれたんですけれども、個人情報保護法が厳しくいわれております。そうしたものに対して問題点はないか、お聞かせ下さい」という質問に対して市長答弁として、「出張所機能はばらばらになるのではなかろうかというような、そんなお尋ねでございますが、検討をしておるところ全部でやるわけではございません。農協とか郵便局とかコンビニとか、あるいは北部・南部での諸証明発行センターをつくったらどうかというような、そんなことを並列的に検討いたしております。10月までにはきちっとどういう形で、出張所機能の一部をそんな部分へやっていくか、その移す部分については、基本的には届け出の関係については、本庁へ集約していく。その残りの印鑑証明、住民票の写しあるいは身分証明、そういうような証明書の発行業務をそういうところで肩がわりをしていくような形の想定を今検討しているところでございます」。担当部長の答弁として、「先ほどのご質問の中の個人情報保護法の関係でございますが、この関係につきましては、先ほどご答弁いただきました交付予定場所というか、検討いただいております場所で、農協、郵便局あるいはコンビニと、こういったお話をさせていただいたんですが、だんだん詰めていく中で、そういった今のご指導の個人情報の関係が出てまいりましたので、もう一度今検討中でございますが、十分中を精査して、市民のご利用になる方の当然支障になってはいけませんので、もう少しお時間をいただいて詰めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします」ということで答弁を締めておられます。

 以上が平成16年の第6回羽島市議会定例会から、本年平成17年第4回羽島市議会定例会における出張所機能等に関する流れを議事録に書かれてある内容を忠実に要約して読ませていただきました。

 出張所機能につきましては、繰り返しますが、平成17年1月13日の答弁では、今までの出張所機能、戸籍・住民票の申請・交付等につきましては、行政相談員による取り次ぎ業務として残すといわれています。平成17年6月10日の答弁では、出張所を廃止し、18年度にコミュニティセンター移行に向けての準備として、コミュニティセンター、コンビニ、郵便局、JAなど並列的に検討をしている。

 平成17年9月13日の答弁では、「出張所機能を廃止し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、住民票の写しなどの証明書等の交付につきましては、農協あるいは郵便局、コンビニ等の業務委託化、または市北部及び南部の取次所等の設置など、出張所機能廃止に伴う大幅なサービス低下を招かないように検討している」と述べており、再質問で「個人情報が厳しくなったということの答弁で、農協、郵便局あるいはコンビニと、こういった話をしましたが、だんだん詰めていく中で、個人情報の関係が出てきておりますので、今検討中で、もう少し時間をください」と答弁がありました。そういった流れの中で、平成17年第5回羽島市議会定例会で、出張所の羽島市コミュニティセンター化制定条例について提案されておりますが、以上が平成17年1月からの出張所廃止に向けての流れですが、こうした流れについてどのような考えでおられるか、お聞きしたいと思います。

 それと、出張所機能は、北部と南部の証明書発行センターで行われますが、出張所機能が場所が替わって発行されますが、支所とか出張所と違って、発行センターという関係で条例の変更はないと思いますが、恐らく規則の変更だと思いますが、どういった部分を変更されるか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。

 それから、平成18年3月までの市民への条例改正についての説明はどのような方法でされるか、お聞かせください。

 また、平成18年4月からの各分所での施設面の改善と、先ほども答弁あったかと思いますが、市政懇談会、説明会、自治会等で出た要望事項の内容等、改善策があれば、具体的にお聞かせください。

 続きまして、2項目めの桜堤サブセンターについてご質問させていただきます。

 桜堤サブセンターにつきましては、第三次総合計画においては事業のあらましとして、国営木曽三川公園中央水郷地区である桑原町一帯の整備を促進するため、関係機関への要望を展開すると書かれており、そこの中にはクアハウス、クアセンタープラザ、運動施設をつくり、桑原町南部一帯の整備を図り、観光資源としての地域開発を推進し、自然環境の調和のとれた空間を創出すると書かれております。

 第四次総合計画においては、自然と共生するまちの中で公園緑地の整備で、公園緑地は市民の憩いやふれあい、スポーツ、レクリエーション活動の場として重要な役割を果たすとともに、自然と共生を図る拠点であります。また、緑の景観資源として都市環境に潤いを持たせながら、避難場所や防火帯としての都市防災機能も有しております。河川敷を活用した広場の整備として、河川敷は水辺の生態系を維持し、都市周辺の広大な自然空間として、将来にわたって継承に努めなければならない貴重な資源といえます。国営木曽三川公園の中央水郷地区である桑原町南部の公園候補地については、具現化に向けて関係機関に強く要望し、市南部地域の中核的な憩いの場としての整備を推進すると書かれております。

 第五次総合計画においては、観光において木曽川、長良川の治水事業の歴史や輪中の文化、豊かな自然など多様な資源をより積極的に活用して、体験型の観光開発を進めるなどがあると書かれております。施設の内容で既存資源を有効に活用するため、駐車場の整備の確保や休憩施設の整備、周辺環境の整備など、住民の理解と協力を考えながら進めます。羽島市南部においては、自然に恵まれたレクリエーションの場として、国営木曽三川公園構想に基づいた羽島拠点桜堤サブセンターの整備促進を関係機関に働きかけ、大賀ハス、ハナショウブの花の里などと連携した新たな観光拠点として整備を図りますと書かれております。

 羽島拠点桜堤サブセンター事業の実現に向けて、さまざまな取り組みが今日まで行われてきました。本年は地元自治委員さんなどが中心になり、最近では9月、10月に役員会が開催され、桜堤サブセンター建設促進協議会が11月には発足いたしました。同協議会は、国営木曽三川公園中央水郷地区の羽島拠点桜堤サブセンターの建設整備に向けて、魅力ある公園づくりを推進するための議論を行い、提案や提言を行うことを目的で発足しました。桜堤サブセンター建設整備に向けて平成17年度の国、関係機関への働きかけはどのようにされたか、お聞かせください。

 平成18年度の事業予定は。

 平成18年度の国、関係機関、地元桜堤サブセンター建設促進協議会等への要望、取り組み、予算措置はどのような予定か、お聞かせください。

 以上2項目、よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの近藤議員の出張所部分についてお答えをさせていただきます。

 実は、質問の趣旨が余りよくわからなかったといいますか、出張所の機能廃止に反対、あるいはコミュニティセンター化に反対、あるいは証明書の発行センターに反対なのかという、そんな意味だったのか、ちょっとその辺がよくわかりませんでした。

 実は議員さんは、何のために議員をやってみえるかということ。実は私は市長として、それぞれいろんな政策につきまして検討しながら、よりよい状況をつくっていくという、それを目的にしながらやらせていただいておる。そんな中で検討していく途中の状況も開示をしていくということが、共産党の議員の皆さんが言われておる情報公開にも当たると思いますので、そんな意味でのいろんな形を提示をさせていただいたということ、そういう状況でやらせていただいております。

 ほかの部分については、それぞれ担当の部長の方からご答弁をさせていただきます。

          〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○副議長(伴野久子君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 先ほどの市長の答弁の中で、議員に対する不適切な発言があったと思いますので、訂正をお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 暫時休憩します。

               午後1時26分休憩

               午後1時47分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ただいま近藤議員から議事進行についてのご質問がございました。

 これは今ビデオで精査いたしましたところ、市長は「議員は何のための議員か」と、こういう言葉がありました。これは私は、今市長にこの件につきましては、近藤議員の今の発言についてということならば議事は進行してもいいが、議員は何のための議員かということになりますと、議員は全部の議員を対象にするということで私は判断いたしまして、今市長にお聞きしますと、ちょこっと思いがはっきり舌足らずであったと、こういうことで、そのことをまず説明をしていただいて、近藤議員に納得をしていただいたら、質問を続行させていただきます。

 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 先ほどの議員は何のための議員をやってみえますかという申し上げました部分の後に、議員は市政のよりよい状況をつくっていただくためにやってみえると私は思っておりますという部分が舌足らずでございました。その後につきましては、市長はという部分に続けていただければいいかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 近藤議員にお尋ねいたします。ご了解いただけましたか。



◆13番(近藤伸二君) はい。



○議長(奥田三郎君) それでは、続行させていただきます。

 それでは、まだ出張所についてのコミュニティ関係の答弁がいただいておらないということでございますので、執行部答弁。

 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私から出張所の関係につきまして答弁をさせていただきます。

 内容につきましては、まず出張所機能廃止に向けての流れからということでございまして、若干もっとさかのぼって触れさせていただきますと、この出張所の見直しにつきましては、平成9年3月の行革策定で見直すと、組織機構の見直しから出張所の見直しをするということで、皆様もご承知のとおりと思います。

 それから、平成10年には市政ビジョンプロジェクトによりまして、出張所の廃止について協議を進めてまいりました。さらに、平成12年2月には、前の新しい羽島市行政改革推進計画が策定され、出張所のコミュニティセンター化への取り組みということでうたわれたものでございます。その趣旨としましては、従来型の届け出交付を中心に位置づけた形態から、地域社会の交流あるいは学習の場への転換を推進するべきであるということで、これにつきましては、行革推進委員会組織機構及び情報化検討委員会から提言がなされたものでございます。それに従いまして、平成12年から13年、14年と毎年出張所を3カ所ずつ、市の職員から行政専門員に替えて配置をしてまいったところでございます。そういう流れの中にありまして、出張所のコミュニティセンター化につきましては、また最近の行革の中で18年4月から出張所機能を廃止し、コミュニティセンターに移行することになったものでございます。そのためさきの地域社会の交流学習の場への転換を推進するという、そういう意味で出張所で取り扱っている各種届け出、転入・転出等の手続につきましては、市民課での取り扱いに統一し、証明書等につきましては、農協、郵便局、コンビニ等での取り次ぎまたは市北部及び南部に取次所を設置して、証明書を発行する等、住民サービスの低下を招かないような取り扱いを検討してまいったところでございます。この検討結果によりまして、市内2カ所に証明書発行センターを設け、住民サービスの低下を招かないよう、それぞれ市職員を配置いたすことになったものでございます。それによりまして、懸念されております個人情報保護等に関する問題は発生しないものと考えております。

 証明書発行センターにつきましては、消防署北分署・南分署に設置いたしますので、セキュリティーやコスト面等、農協、郵便局、コンビニ等に取り次ぎ交付をお願いした場合よりも、安心して行えるものと思っております。また、従来から出張所で行っておりました各種団体等への支援、あるいは地域の特性を踏まえた市民協働や地域活動の拠点活動を体系的に行っていくため、地域振興公社を特定し、指定管理者制度に移行していくことといたしたものでございます。

 それで、市民への周知方法でございますが、今定例会におきまして条例が議決されましたら、改めて市民の皆様に広報紙やホームページの掲載、併せて市の職員による説明会を1月中旬ごろより各町単位に、地域の自治会、公民館、社会福祉協議会、民生委員協議会、体育振興会等を中心に行っていくことを予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、発行センター設置関係の規則はどうかというお尋ねがあったと思いますが、これにつきましては、羽島市証明書発行センター設置要綱により制定いたしまして、これにより推進をしていくということでございます。

 いずれにしましても、サービス向上、そして、安全面の確保等に努めて、市民サービスの向上をさらに図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) 私からは、近藤議員さん最後のご質問だと思いますが、市政懇談会でのご要望はというようなことでございましたが、これはさきに大鐘議員さんからコミュニティセンターについてのご質問ございました。その中で若干触れさせていただきましたが、出張所の廃止に伴いましては、市役所の駐車場の確保とか、いわゆる発行センターへのバスの運行ということで、そういったセンター化についての大きな反対はございません。かえって肯定的といいますか、そうだと認めていただいた中でのかえってのご心配をいただいた方でございまして、こういった状況で市政懇談会の要望になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私から、ご質問項目2項目め、桜堤サブセンターについてお答えさせていただきます。

 まず、国営公園は国が設置する都市公園でありまして、現在全国で16公園が開園しております。そのうちの一つであります国営木曽三川公園は、上流部から三派川地区、中央水郷地区、河口地区の3地区に区分されています。この中で当羽島拠点桜堤サブセンターは、国営木曽三川公園の中央水郷地区に属しております。

 当事業につきましては、平成11年度に基本計画の策定、平成12年度に地形測量、そして、平成13年度に基本設計を行っていただきました。その後実施設計に着手する前提として、平成15・16年度で植物及び動物等の環境調査を行っております。既に今年度、地域の皆さんからの要請もあり、市から桜堤サブセンターのこれまでの経緯及び今後の進め方等について説明会を重ねているところでございます。

 また、平成17年度、国・県への働きかけはどうかというご質問でございますが、4月に開催されました木曽三川公園建設促進上流連絡協議会、これの総会の折、また7月には国土交通省木曽川上流河川事務所、中部地方整備局、また8月には国土交通省へ早期工事着手を要望しておるところでございます。また平成18年度につきましては、国土交通省において、さきの基本計画の見直しを行った後、実施設計を行うスケジュールであると聞いております。市におきましても、平成18年度には地域の皆さんとともに、既に整備が完了し、供用している拠点の視察なども計画しており、設計の段階から市民参画を得まして、将来の公園計画に反映できるものをつくっていきたいと考えておりますので、ご協力賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、1点質問ですが、先ほどの北分署・南分署、羽島市の証明書の発行センターに替えていくということですが、恐らくコミュニティセンターの条例化等今回出ておりますので、その規則も既に原案はできていると思いますが、ちょっとその辺具体的にわかればお聞かせ願いたいのと、1点は、木曽三川のサブセンターですが、こちらの方要望ですが、地元で建設促進協議会というものもできましたので、ぜひとも早急に実現させたいなということを思っておりますので、関係機関へ強く再度要望をお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、証明書発行センターの設置に関する要綱の関係でございますが、この要綱につきましては五つの条文からなっておりまして、まず目的としまして、市民の利便を図るため証明書発行センター、この設置に関し必要な事項を定めるということで、第2条としまして、センターの名称及び位置を定めております。名称は、羽島市北部証明書発行センター。位置としまして、消防署のございます羽島市正木町須賀本村10番地1。南部につきましては、羽島市南部証明書発行センター、羽島市下中町石田1357番地3というふうに定めてございます。第3条としまして、発行センターの所掌事務ということで、まず戸籍住民基本台帳、印鑑登録及び身分等に関する証明及び税証明の交付に関すること。その他市長が必要と認めること。第3条第2項としまして、前項の事務は市民課長が統括するということです。第4条は、職員ということで、発行センターに職員2人以内を置くと。第5条は、委任ということで、要綱に定めるもののほか、必要な事項はその都度市民部長が定めるという五つの条文で、設置要綱として作成をしておるところでございます。



○議長(奥田三郎君) ちょっとここで連絡させていただきます。午前中、星野議員の一般質問中、議長の発言の中で若干適切でない言葉があったように受けましたので、議事録を修正させていただきますので、よろしくお願いします。

 続いて、4番 味岡 弘君の発言を許可いたします。



◆4番(味岡弘君) 議長さんのお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 第1項目といたしまして、特別養護老人ホームの整備についてでございます。

 日本の高齢化は、世界一のスピードで進み、21世紀半ばには3人に1人が65歳以上という社会を迎えるわけであります。高齢化の進展に伴って、介護を必要とするお年寄りが急速に増加しており、老後生活における最大の不安要因となっております。こうした現状の中、介護保険制度が平成12年4月から導入され、本市においても平成5年度に作成した羽島市老人保健福祉計画や、平成11年度に作成した羽島市高齢者計画に基づいた施策を特別養護老人ホームやデイサービスセンターの施設建設や整備運用を民間業者で取り組んでいただき、感謝をしておるところでございます。また、市民に介護施設サービスを希望する人に市内の介護業者の決算、施設器具等も情報公開して、魅力ある施設サービスの提供、利用者の選択権など、ホームが自分の理解できる施設か、質の高いホームが設定できるよう開示もすべきものと思っております。しかし、市内の入院介護保健施設が不足で、選ぶどころか、選択のしようがない状況ではなかろうかと、こう思っております。本年11月末現在、入所希望者を電話で確認したところ、特別養護老人ホームやすらぎ苑さんが200人、特別養護ホーム寿光苑さんが300人、合計500人の待機者がおみえになるようでございます。本市の入院介護保健施設がいかに不足しているか、おわかりのことと思います。現在本市は定員130人で、特別養護老人ホームやすらぎ苑さんが平成16年4月に施設増築で30人、既存の50人を合わせても80人定員。特別養護ホーム寿光苑さんが平成13年7月新設施設ということで50人の定員となっておりますが、待機者の現状からも、必要不可欠な施設と思い、早急に整備されたくお尋ねをさせていただくわけでございます。

 第1点として、市内の待機者の現状についてお伺いをしたいと思います。

 第2点として、特別養護老人ホーム整備計画の進捗状況についてのお尋ねをさせていただきます。

 次、2項目めでございます。簡易水道事業についてお尋ねをいたします。今議会に簡易水道の合併にかかわります条例改正が提出されておりますが、あえて一般質問でこの関係についてお尋ねしたいと思います。

 羽島市の簡易水道は、昭和31年に須賀簡易水道が、昭和32年には曲利簡易水道が設置され、以後昭和37年までの間に市内各地において幾つかの簡易水道が設置されてきたと伺っております。また、設置に必要な費用でございますが、4分の3を地元が負担し、残り4分の1を補助金で補い、建設費を安く抑えるため、地域の方々が穴掘りなどの工事を手伝い、地域色の強い簡易水道としてつくられたものと思っております。

 水道料金の徴収や技術管理者等の問題から、認可申請は羽島市長で申請がなされ、日々の簡易水道の運営にも、それぞれの地域の代表者を中心に利用者の方々がかかわる形があって、今日まで築いた低い料金での給水が行われてきたと伺っております。その一方で昭和33年に竹鼻町、江吉良町を中心とした区域に上水道事業が創設され、流水区内の拡大とともに、桑原水源地、小熊水源地が設置され、飲料水の提供が行われてきているのが上水道の現状であると思っております。

 私は、このような現状の中で先々の水道行政を考えた場合、簡易水道区域と上水道区域が隣り合わせになって水道事業を進めることが、水道施設の整備や管網整備などが別々に行われることとなり、得策ではないと思っております。また、ダイオキシンや浅井戸からのトリクロロエチレンなどによる水質汚染問題、耐震対策についても考えていかなければならない、そんな時期も来るんではなかろうかと思っております。

 そこで、簡易水道の上水道合併について、今日まで機会あるごとにお願いをされたと聞いておりますが、料金格差の関係からなかなか合併に至らず、現在も8カ所の簡易水道が存在しており、今回県の行政指導によって、それぞれの地域の代表者を通じ、合併協議会をなされてきたとのことでありますが、協議会でどのような条件を示し、協議をなされてきたか、お尋ねをしたいと思っております。

 また、合併となった場合、石綿管を含む老朽管等の布設替えや、口径が細く、水の出の悪い箇所の管網整備をどのように進めていただけるか、お伺いするわけでございます。

 3項目めといたしまして、本市の土木事業についてお尋ねをいたします。

 昭和29年4月1日、皆さんもご存じの羽島市の誕生でございます。31年には濃尾大橋の完成、39年の東海道新幹線羽島駅、58年の名神高速道路岐阜羽島インターチェンジの開通により、広域的な交通拠点となり、ハイマート2000構想及びサテライト型物流拠点整備構想の実現に向けて、政策等いろいろと希望の船出かと思いきや、これについては開発が頓挫と、こういうことでございますが、この期間のロスタイムの損失が大変多く、本市の発展が阻害されたことは皆様もご存じのことと思います。今後の教訓として生かしていただきたいと、こう思っておりますが、本市の新都心拠点として、新幹線岐阜羽島駅、駅東地区の土地区画整理事業の都市基盤も間もなく完成し、保留地等に対し企業誘致を強力に進めていただき、岐阜県の玄関口にふさわしい発展を願うものでございます。また、羽島インターチェンジ周辺の南部開発についても、17年3月議会、6月議会としても、大型商業施設(仮称)バローさんという出店予定とは聞いておりますが、今日の一般質問におきましても、土地利用につきましてはいささか問題があると、こういうことでございますが、羽島市発展のためにはなくてはならない施設と私も市民の皆さんもそう思っておりますだろうし、議会の皆さんもそう思っておるだろうと思っております。そんな中でいろいろとこの問題点をクリアしていただき、市民こぞって総合施設の誘致に邁進していただきたいと、こう思っております。



○議長(奥田三郎君) 味岡議員に申し上げます。質問の内容が違うように思いますが、いかがでしょう。どこに通告されていて、どこに当てはまるわけですか。



◆4番(味岡弘君) これは道路全体のところで今読まさせていただいておりまして、一般通告はしてあります。



○議長(奥田三郎君) 今日の味岡君の質問は、道路については羽島市北部の道路整備についてということで通告‥‥。



◆4番(味岡弘君) いや、一般、通告してあります。



○議長(奥田三郎君) 議長、受け付けておりません。



◆4番(味岡弘君) 今の土木の方へ打ち合わせしております。



○議長(奥田三郎君) そんなこと勝手にやってもらっちゃ困るよ。

 それから、ほかの議員さんにもそういうことを言いますので。通告してないことは受け付けませんので。



◆4番(味岡弘君) 通告してありますから。

 このあたりのいわゆる説明をいただくわけではございません。

 本市の地理は、木曽川、長良川の大河川に囲まれている地域で、本市の発展の要は、周辺地域との往来、架橋が前提であり、(仮称)新濃尾大橋、(仮称)外粟野大橋の早期架橋を実現するため、国及び管理機関へ陳情・要望活動もしようと思います。東海道新幹線岐阜羽島駅、名神高速道路岐阜羽島インターチェンジを併せ持つ交通拠点と発信するのであれば、拠点地域整備計画ともにアクセス道路の構築である。

 本市の道路網は、東西方向の主要地方道大垣一宮線と、南北方向の主要地方道岐阜南濃線、県道岐阜羽島線の3路線が広域幹線主要路線として配置されていますが、大型交通車両の増加が目につき、中心市街地が混雑し、通過点としてとらえているだけだと思われます。混雑の緩和を図るために、市街地、外郭における環状道路の形成が緊急な課題であり、都市計画道路及び市道整備の構築ではないかと思い、下記の項目についてお尋ねをいたします。

 1.混雑緩和を図る都市計画道路の整備状況について。

 2.羽島市北部の道路整備についてお伺いをいたします。

 都市計画道路平方大浦線、トミダヤから南濃線までの工事が16年度完成の予定でありましたが、19年度まで延期の理由と今後の工事の予定の見込みは。

 3.市道外粟野大浦線、羽島中学校前の大型通行禁止箇所の拡幅整備と、羽島中学校西、南濃線から岐阜羽島線までの400メートル区間の拡幅整備の計画は。

 4.南濃線曲利地区内、名鉄電車交差点の整備計画について。

 以上第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの味岡 弘議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 その中で、まず本市の土木事業についてお答えをいたします。

 羽島市の道路網は、市域の中央に位置する名神高速道路、東西方向の主要地方道大垣一宮線、南北方向の主要地方道岐阜南濃線及び県道岐阜羽島線、県道羽島茶屋新田線を主要骨格といたしまして、都市計画道路を格子状に配置をいたし、道路網を形成いたしております。都市計画道路の整備を進め、広域幹線道路と市内幹線道路との一体的なネットワークを形成いたしまして、交通の整序化を図ることが重要であります。増大する交通量に対応し、本市の持つ広域交通拠点を生かすため、幹線道路の改良整備を進めるとともに、関係機関には羽島養老線及び大垣江南線の延伸あるいは新濃尾大橋の架橋促進の要望、東西線の一層の強化を進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、その他の質問につきましては、それぞれ担当部長の方からご答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは、1項目めの特別養護老人ホームの整備についてお答えをさせていただきます。

 ご質問の第1点目の入所待機者の状況につきましては、本年10月1日現在における特別養護老人ホーム入所申込者、羽島市民の方のみでございますが、255名となっております。また、このうち1年以内の入所を希望しておられます方は、58名という状況でございます。

 次に、特別養護老人ホーム整備計画の進捗状況についてお答えをいたします。

 これまで当該施設整備につきましては、羽島市高齢者計画(介護保険事業計画)の見直しに合わせ、必要なサービス量等を十分精査し、平成18年から20年を計画期間とする次期計画案に再度必要な整備計画としての位置づけを図るなど、本事業の早期実現に最大限の努力をしてまいったところでございます。

 なお、次期計画案における整備予定の事業のうち、平成18年度事業の協議について、過日県のヒアリングが実施されたところでございます。事業の実施主体は既設法人の「社会福祉法人はしま」であり、その事業概要につきましては、設置場所は桑原町大須の旧羽島学園跡地を無償貸与により、特養入所定員50名、ショートスティ定員20名、平成18年度・19年度の2カ年事業で、平成19年度後期供用開始が予定されているものでございます。

 当市といたしましては、待機者等の状況から必要不可欠な施設整備であり、今後も補助採択が得られるよう、最大限の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) それでは、2項目めの簡易水道事業についてお答えをさせていただきます。

 当市の簡易水道につきましては、議員からお話がございましたように、県の補助金のほか、加入者の方々に建設費用をご負担いただく中、市営の簡易水道事業として昭和31年から37年にかけまして各地域ごとに創設し、飲料水等の供給を図ってきております。また、簡易水道事業とは別に、昭和33年に竹鼻・江吉良町を中心とした区域に上水道事業を創設いたしまして、飲料水等の供給を二つの水道事業によって行ってきております。

 こういった状況下、大きな河川等で分断されない同じ平たん地において、二つの水道事業が競合しますことは、管網施設等の整備、水源施設等の維持管理の面から大変非効率的である。また、経年変化とともに、簡易水道の中には使用水量増加に伴う供給不足や水質が悪化してきた地域が出現し、飲料水の供給に支障を及ぼすような事態が起きてきた。こうしたことから、昭和39年に竹鼻新町水道を上水道に、45年に新井簡易水道、小荒井簡易水道を上水道に合併し、さらにすべての簡易水道を上水道に合併して、水の合理的な利用及び施設の合理的な運営を図ることといたしまして、昭和45年の12月にすべての簡易水道の廃止と上水道給水区域の変更認可を県に提出し、廃止許可・変更認可をいただき、今日まで10カ所の簡易水道を上水道に合併してきております。そこで、現在では、飛び地の西小薮簡易水道を除きまして、八つの簡易水道が存在する状況となっております。

 この八つの簡易水道について、昨年の5月県から、46年1月の廃止許可及び変更認可に従って、5年以内の平成22年3月31日までに上水道へ合併するよう行政指導を受けました。したがいまして、このことについて市として種々検討し、簡易水道区域は管網が小口径で、簡易消火栓、防火水槽等に頼っている現状から、消防水利の面において極めて脆弱である。また、簡易水道の水源は、一部を除いて50メートルと浅く、水質の悪化・汚染がいつ発生するかわからず、心配である。さらに、水道施設を災害から守るといったことから、耐震対策等も今後考えていかなければならない。こうしたことから、一日も早く上水道への合併を進めることといたしまして、各地域の代表の方々や利用者の理解を得るため協議を進めてまいりました。

 ご質問の合併の条件といえるかどうかわかりませんが、すべての簡易水道を同一時期の同時合併とさせていただくこととし、時期は平成18年4月1日とする。長年の合併の一番の阻害要件でございました料金格差の関係については、県の行政指導期限である平成22年3月まで現行料金のまま据え置くことといたしまして、地域の代表の方々との協議を今日まで7回開催する一方、須賀・曲利簡易水道では役員会での説明会を開催し、他の直道、東小熊、外粟野、足近、駒塚、本郷簡易水道では、役員会及び加入者の方々への説明会を開催し、合併への理解と承諾を得てまいりました。また、説明会に出席できなかったことを含む利用者一人ひとりにより深くご理解をいただくため、代表者の方と協議の上、各戸に市長名で合併のお願い文書も配布させていただきまして、今議会に条例改正を提出させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、各水源地の閉鎖、防火井戸等への再利用など細部の問題につきましては、議会の議決後に地域の方々と協議することといたしておりますので、併せてご理解を賜りたいと存じます。

 次に、合併後の石綿管を含む老朽管等の布設替え、口径が細く、水の出が悪い箇所の管網整備をどのように進めていくのかにつきましてお答えをさせていただきます。

 現在簡易水道区域を含みます羽島市全域配水管整備計画の策定を進めておりますが、この計画に係る事業費を算出し、中・長期的な管網年次整備計画を策定しまして、市議会議員、学識経験者、水道受益者の方々で構成します水道事業経営審議会でのご意見も承る中、順次整備を進めることといたしております。

 また、統一料金となりますまでの間の少なくとも4年間は、今日まで各地域の簡易水道の運営に当たってこられ、地域の実情に詳しい方々のご意見も承る中で、石綿管等老朽管の布設替え、水の出の悪い箇所等の管網整備を進めていきたいと考えております。

 ただし、今回の合併に当たりましては、簡水区域の水道料金について、平成22年3月まで現行料金としております関係から、それぞれの簡易水道区域ごとに料金格差があり、また当初からの上水道加入者との間にも料金格差が生じます。そこで、公平面を考えまして、統一料金になるまでの間は、それぞれの簡易水道の料金に見合った設備費の投入をしていくのが妥当ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私から1番目の混雑緩和を図る都市計画道路の整備状況についてお答えいたします。

 まず、羽島市の都市計画道路網を機能別に分類をさせていただきますと、都市間や通過交通など広域の交通処理を担う主要幹線道路としまして、例えば羽島岐阜線、大垣一宮線などがございます。また、全体に網状に配置し、都市の骨格となる都市内交通の処理を担う幹線道路としては、例えば平方大浦線、松山大浦線などでございます。さらには、住区と幹線道路を結び、地区内交通の処理を担う補助幹線道路としては、本郷三ツ柳線、堀津本郷線などがございます。この都市計画道路の整備につきましては、平成16年3月31日現在、計画決定された道路として全部で20路線で、総延長が8万5,550メートルございます。そのうち改良済み延長が3万7,520メートル、概成済み延長が2万1,160メートルで、その整備率は県平均、改良済みが42.3%、概成済みを加えて57.7%に対し、羽島市は改良済み43%、概成済みを加えますと67.7%と、県平均を上回っておりますが、その整備率はまだ十分とはいえません。財政的に厳しいときではございますが、必要な路線から計画的に整備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目の都市計画道路平方大浦線、トミダヤから南濃線までの工事が、16年度完成予定が19年度まで延期の理由と、今後の工事予定についてでございますが、この都市計画道路平方大浦線は、当市の道路網の中で、外郭環状線に位置づけられた道路で、平成7年度から本路線の小熊町島・川口地区の整備を行い、完成後引き続いて平成12年度から県道岐阜羽島線と主要地方道岐阜南濃線を連絡する南之川地区、約640メートルの整備事業として、平成16年度完成をめどに事業を進めてまいりましたが、2件用地交渉が難行したことにより、やむなく事業期間を延伸させていただきました。現在までに2件のうち1件につきましては11月に契約が完了しており、残り1件につきましても用地補償交渉を重ねており、今年度中の用地取得を目指しております。

 取得後は、速やかに本事業の未整備区間の整備を行い、主要地方道岐阜南濃線の交差点部の改良を併せて行い、平成18年度中には供用開始を図ってまいりたいと考えております。開通後は、通過交通の市街地への流入抑制を図り、交通の利便性をよくするとともに、北部地区にある商店や専門店、飲食店などの活性化にも効果が期待されると思っております。

 続きまして、3番目の市道外粟野大浦線、羽島中学校の大型通行禁止箇所の拡幅整備と羽島中学校西、岐阜南濃線から岐阜羽島線までの400メートルの拡幅整備の計画についでございますが、まず、県道大垣江南線の未整備区間の事業促進要望につきましては、毎年年度初めに岐阜建設事務所をはじめ幹部の方に対し、現地視察を兼ねて要望を行っております。また、その他機会のあるごとに事業促進要望を行っておるところでございます。

 この質問の羽島中学校前付近の未整備箇所でございますが、現在未買収部分の用地交渉を進めておりますが、状況といたしましては、平成15年3月に用地交渉に伴う内諾をいただきましたが、相続が発生しましたことから現在に至っております。しかし、近々相続された方との話し合いができる状況となりましたので、用地交渉を進めてまいりたいと思っております。

 続きまして、主要地方道岐阜南濃線と一般県道岐阜羽島線をつなぐ約400メートルの区間でございますが、区間の中ほどに車両の待避所を1カ所設けておりますが、現在の道路幅員では交互交通ができず、また通行車両の増加により混雑が目立つところで、地域から整備要望の強い箇所でございます。この交通の緩和を促進させる事業として計画幅員22メートルの改良は、県におきましても現時点では困難なことから、羽島市におきまして暫定11メートルで改良し、そのうち通学路の歩道として2.5メートルを設ける歩車道分離の道路整備を計画しております。この区間は、県道路線との接続の関係から、平成18年度より道づくり委員会を立ち上げまして、県道管理者あるいは公安委員会等と事業の調整を図りながら整備計画を策定し、平成19年度から道路整備に取り組んでまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、財政状況の厳しい中ではありますが、事業に対するご理解とご協力をよろしくお願いします。

 最後に、4番目の南濃線曲利地区内名鉄電車交差の事業計画についてでございますが、この道路につきましては、主要地方道岐阜南濃線として本市と岐阜市を結ぶ広域的な交通を担う交通量が多い路線でございます。また、将来的にも都市の骨格道路として、広域交通処理機能も併せ持つ道路であり、都市計画道路桑原足近線として計画決定されております。

 曲利地区内では、現在曲利信号交差点を含め、名鉄竹鼻線との踏切で交差しており、踏切前後約700メートルが未改良区間となっております。

 鉄道と4車線道路の交差の場合、立体交差が前提となっておりますが、踏切道改良促進法の一部を改正する法律の施行により、地域の実情を反映した踏切道の指定の申し出制度を活用し、平面交差での4車線の整備で進めるよう計画しております。そのためには地域住民の協力と、鉄道事業者である名鉄との事前調整が不可欠であります。

 事業化につきましては、大垣一宮線改良事業の状況を見ながら、今後県に対して事業要望を強く働きかけ、早期実現化を図ることで渋滞の解消を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) 2回目の質問をさせていただきます。

 特別養護老人ホーム施設の建設につきましては、19年度の後期に使用できるように前へ進めたいというお考えをいただきました。本当にありがたいことだと思っております。

 そんな中、一つだけあれなんですが、サービスは一つの情報ということで、向上ということで、事業者から介護保険を受けられた方の情報の公開等の取り組み方はどんなことをしておるか、どういう発信をされておられるかというようなことをちょっとお聞きしたいなと思っております。

 それから、簡易水道の方でございますけれども、簡易水道区域は、現在は管網も細く、消火栓が設置できない状態というようなことも伺っております。そんな中、消防水利等の面からも貧弱というようなことも思っております。大口口径の消火栓設置も大変重要だとも考えておりますし、合併後の設置についてどのような考えで進められるかもお聞きしておきたいと思います。

 それから、3点目、土木行政の羽島中学校周辺でございますけれども、羽島中学校西の400メートル区間、これは羽島中学校、まさに生徒たちも大変喜ぶ事業ではないかと、こう思っております。その間は皆さんもたまには通られると思いますけれども、大変狭くてすりかわりができない。そして、中学生の通学道路だと、こういうこと。市長さんはじめ皆さんのお力添えをいただく中、早急に道路整備をお願いしたいと、こう思っております。

 もし時間が残るふうでございましたら、新濃尾大橋架橋促進同盟会の毎年総会を開催しておられますけれども、事業計画とか架橋の予定等についての状況がわかれば教えていただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、味岡議員さんの2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

 サービスの質の向上、事業者情報の公開等に対する取り組みについてということでございますが、福祉サービスの質の向上、事業者情報の公開につきましては、事業者自身による自己評価の推進とその結果の公表。また、その一方で、事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価を行う第三者評価事業の推進が重要であると認識をいたしております。岐阜県におきましては今年度からこの第三者評価事業が実施され、これまでに5件、うち高齢分野は2件の評価が行われ、その結果が公表されております。第三者評価を受けることは法律上の義務ではございませんが、介護保険の保険者として積極的な実施を事業者に働きかけることなど、その推進に努めてまいりたいと考えております。

 なお、介護保険におけるサービスの一つであるグループホームにつきましては、既に第三者評価の実施が義務づけられておるところでございます。併せまして、これら評価結果の公開につきましては、当然のことながら、当該事業者及び評価機関から公開されますが、保険者といたしましても、利用者の適切なサービス選択に資するための情報提供として、その充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) 再度のご質問の消火栓の設置についてお答えをさせていただきます。

 消火栓の関係につきましては、西小薮簡易水道を除きまして、今回合併をお願いしておりますすべての簡易水道区域共通の問題としてとらえております。そこで、消火栓の設置につきましては、消防法におきまして、消防水利の基準が定められており、担当部署と協議する中、手戻りのないよう管網整備と併せての設置について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 新濃尾大橋と関連取り付け道路の進捗状況でございますが、新濃尾大橋の架橋につきましては、早期架橋実現を目指しまして、愛知県一宮市、稲沢市、そして、岐阜県当市でございますが、羽島市の3市で組織しております新濃尾大橋架橋促進期成同盟会等々を通じ、あらゆる機会を通じて促進要望をしておるところでございます。

 また、取りつけ道路として現在県事業で進めていただいておる一般県道羽島稲沢線改築工事につきましては、平成14年度より用地買収に着手していただき、平成16年度で26%の進捗率と聞き及んでおります。これは平成20年度の取り付け道路の工事着手に向けまして鋭意進めていただいておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 羽島中学から西の岐阜南濃線から羽島線道路までの400メートルの区間につきましては、鋭意進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) どうもありがとうございました。前向きな答弁をいただき、市民も大変喜んでおろうかと思っております。

 そこで、特に水道部長さん、簡易水道が市の上水になると、こういうことでやはり市民の簡易水道の今までの地域の方は大変心配しておるんですよ。心配しておるということは、部長さんもこの年度いっぱいで定年になられると、こういうことで本当にご苦労していただいたということ。これに対してこの後のことも、やはり地域の組合長さん等もよく交えました中で、しっかりとやはり継続ができる、部長さんが決められた、市長さんが決められた事柄をしっかり守っていただきたいと、そういう皆さん方のご意見が大変強いということでございまして、そのあたり次の方にも十二分にお話を願っていかれるだろうと思っておりますけれども、そんな中、今後ともよろしくお願いしますということでございます。本当にご苦労さまでございました。ありがとうございました。

 終わります。



○議長(奥田三郎君) 15番 伴野久子さんの発言を許可いたします。。



◆15番(伴野久子君) 発言をお許しをいただきましたので、次の3項目についてお尋ねします。

 第1項目、国営木曽三川公園についてでありますが、近藤議員さんも質問されましたので重複するかと思いますが、公園につきましては羽島市の第五次総合計画基本構想の中にありますように、既に二十数年にわたり進められてきた木曽三川公園サブセンターの計画であります。羽島市議会の皆さんも、市南部の地域発展に力を入れていただいております。羽島市発展のため南部より風を送る機会を得て、議長さんもわざわざ桑原町の説明会に出席をしていただき、市議会も力を入れているという力強い声、地元の県会議員さんの大野先生も県議会で質問され、何とかこの公園を進めていただけるよう働きかけていただいております。幸い地元では協議会ができるようになり、桜堤サブセンター建設促進協議会が設立されました。今後地元の取り組みもしていただけるという力強い姿勢にもなってきましたので、今後市の取り組みについて計画をお聞かせください。

 2項目めの交通アクセスについてお尋ねをします。

 この質問は、一般質問1日目にも、市内を走る運行バスの一元化、一本化についての質問がありましたので、これも重複すると思いますが、私は主に11月3日から6日の4日間に新幹線岐阜羽島駅周辺地区における観光・交流拠点、バスターミナルとして社会実験が行われましたことを質問させていただきます。

 この社会実験では、岐阜県の玄関口である岐阜羽島駅の観光・交流拠点としての魅力アップを目指して実施されましたもので、期間中は市内周辺周遊バス、ゆうゆう観光バスとして一乗寺、歴史民俗資料館、中観音堂、コスモス畑など羽島市の見どころを無料で案内する遊覧バスを運行されました。また、駅前の公園では、岐阜羽島特産市や観光情報発信コーナーを設置されました。そこで、今後の羽島市における交通アクセスを検討するに当たって提案でございますが、現在羽島市には公共施設巡回バス、代替バス、羽島温泉福祉バス、西小薮の方へ行く広域バスもありますが、特に三つのバスが運行されております。このうち公共施設巡回バスについては、青バス・赤バスともに8の字型の運行を行い、一周回りするのに所要時間が105分を要する状態となっています。そこで、観光・交流拠点、バスターミナルの社会実験で実施されましたような交流拠点の形成を目指して新幹線岐阜羽島駅を中心とした公共バスの体系化を図ってはどうかという提案であります。

 例えば現在8の字型の運行を行っている公共施設巡回バスの運行区域について、市内を東西南北の四つに分割して、岐阜羽島駅に中継地点を設けることで1周約30分のバス運行が可能になると考えます。また、社会実験で実施されたような市内の観光資源の発掘による路線の検討や証明書発行センター、竹鼻町の商店街、市内の大型ショッピングセンターなどへのバス停留所の設置など、バス路線の再整備やバス運行窓口の一元化など効率的なバスの運行についても併せて検討してはどうかと考えるのであります。せっかく新幹線という広域交通アクセスの拠点がある新幹線岐阜羽島駅であります。周辺地区について交流拠点の整備を図るとともに、市内交通アクセスの結節点として位置づけ、今後の交通結節機能の強化・充実を図る必要があると考えます。

 今後の交通アクセスについての市長さんのお考えをお聞きします。

 3項目めの指定管理者制度についてお伺いします。

 この指定管理者制度については、私は3月議会でも一般質問いたしました。そのときは羽島市の各施設の方向性をしっかりと踏まえて対応していただきたいということ、そして、導入までに時間が余りないので、早めに取り組み、議会にも十分説明をしながら進んでいただきたいと、そういった思いをお願いしながら質問させていただいております。

 この指定管理者制度につきましては、市が積極的に取り組まれた様子はうかがえますが、今議会においてもそれぞれ各議員からのお尋ねがあり、理事者側のご答弁もなされておりますので、私は11月9日の全員協議会で報告がなされ、12月の広報はしまで公表されました8施設のそれぞれの指定管理料についてのみお尋ねいたします。

 なぜこのことをお聞きするかというと、指定管理者制度の目的はサービスの向上と経費節減の二つのことであると思うからであります。サービスの向上についての評価は、来年4月以降の8施設の運営や職員の対応などであります。

 そこで、経費の節減についてでありますが、平成16年度の決算額と比較して、18年度の管理委託料がどのような状況なのか、8施設ごとにお尋ねします。

 以上3項目についてお尋ねします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの伴野久子議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、国営の木曽三川公園桜堤サブセンターについてお答えをいたします。

 第五次総合計画基本構想の土地利用構想の中で、木曽川、長良川にはぐくまれた自然を生かし、羽島市の魅力を高める特色ある拠点の形成に努めることとし、市南部地域においては、羽島温泉や岐阜羽島簡易保険保養センターをはじめとする既存施設を活用するとともに、国営木曽三川公園羽島拠点桜堤サブセンター構想の早期実現や農業体験ができる観光・レクリエーション施設の整備を図り、魅力ある自然・農業・レクリエーション拠点の形成を目指すことといたしております。これらの構想を実現していくための核施設となる羽島拠点桜堤サブセンターは、国営木曽三川公園の中央水郷地区と三派川地区を結び、連続的利用を促す中継拠点であり、公園全体を視野に入れた利用者の重要な結節点として位置づけられているもので、早期事業着手の要望を行っております。

 この事業につきましては、地元の皆さん方のご協力なくしてはできない事業でございますので、今後とも一層のご協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 続きまして、交通アクセスについてお答えをいたします。

 伴野議員のご質問にありました11月3日から6日の4日間、新幹線岐阜羽島駅周辺地域で実施されました観光・交流拠点(バスターミナル)社会実験は、国が実施する全国都市再生モデル調査に対して、岐阜県と羽島市が共同で「新幹線岐阜羽島駅及び名神高速道路岐阜羽島インターチェンジを活用した観光・交流拠点形成促進調査」の提案を行い、6月24日に採択を受け実施しております調査の一環として行われたものでございます。

 また、社会実験の実施主体は、国土交通省から委託を受けました財団法人都市計画協会が行っております。当協会を事務局とする岐阜羽島観光・交流拠点形成促進研究会を立ち上げ、この研究会を中心として社会実験が行われております。今回の社会実験では、情報提供機能や施設機能など駅前機能の強化に関する社会実験のほか、議員ご発言にもありました市内の観光可能性などのバスの臨時運行による社会実験を実施されたところでございます。

 そこで、議員ご提言の交通アクセスについてでございますが、現在市が単独で運行するバスであります公共施設巡回バス、代替バス、羽島温泉送迎バスにつきましては、それぞれ運行の目的を異にし、運行形態も異なり、費用負担にもその目的に応じた格差がございます。しかしながら、今後の公共交通のあり方をかんがみた場合には、利便性の高い効率的な地域公共交通体系を確立していく必要を認識いたしております。そこで、このコミュニティバスが連絡する中継地点の検討や、公共施設巡回バスの路線の見直しを中心とした路線の検討など、バス運行所管の一本化を含めたコミュニティバスの連携方策や、バス運行の一元化の可否についての検討をしてまいりたいと考えており、この際交通結節の拠点となります施設といたしましては、新幹線岐阜羽島駅、名鉄羽島市役所駅前など、また、さきの加藤英輔議員ご提案の羽島市役所なども有力な候補と考えておりますので、よろしくご理解を願います。

 また、都市型観光バスや市内観光周遊バスなどの可能性を検討するために、社会実験で実施しました臨時運行バスにつきましては、この全国都市再生モデル調査の全体の結果を受けて、臨時あるいはコミュニティバスの運行等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 また、それぞれほかの質問につきましては、担当の部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 私からは、それでは、指定管理者制度に移行する8施設の経費節減額ということでございますが、指定管理者の指定につきましては、8議案に係る施設の経費節減ということで、これらについてご答弁をさせていただきます。

 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により規定されましたもので、公の施設を指定管理者に委託するか、直営にするかを18年9月までに決定するというものでございます。これを受けまして当市は、18年4月から指定管理者に移行する施設を定め、指定管理者候補者選定委員会におきまして、慎重にご審議を賜り、指定管理者の候補者を選定していただきました。その結果を受けて、今議会に指定管理者の指定に係る議案を上程させていただいておるところでございます。文化センター、中央公民館、歴史民俗資料館、市民会館、福祉ふれあい会館、羽島温泉、青少年ホーム、いきいき元気館、羽島福祉サポートセンター、コミュニティセンターでございますが、それぞれ施設について増減のばらつきがございますが、議員ご質問の指定管理者に移行する18年度予定経費と16年度管理経費の決算比較は合計で約1,100万円ほどの削減ができるものと推計・試算しております。また、各施設の職員につきましても、8人の減員という形の中で、定員適正化に基づいて減員となる予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私からも、1項目めの第五次総合計画に定められた国営木曽三川公園桜堤サブセンター建設に向けての市の取り組み方についてご説明させていただきます。

 この羽島拠点桜堤サブセンターは、国営木曽三川公園の中央水郷地区と三派川地区を結び、連続的利用を促す中継地点に当たり、公園全体を視野に入れた公園利用者の重要な結節点として位置づけられているもので、昭和55年に関係市町により、国営木曽三川公園建設促進上流域連絡協議会を発足させ、関係機関へ早期事業着手の要望を行っております。

 当事業につきましては、平成11年度基本計画策定、平成12年度地形測量、平成13年度基本設計を行っていただきました。その後実施設計に着手する前提として、平成15・16年度で植物及び動物等の環境調査を行っております。この調査は、2カ年わたり魚介類、低生動物、植物、鳥類、ほ乳類、両生・は虫類、昆虫類について、生物の生息と河川環境のかかわりについて調査されております。例えば植物調査では、植物相・植物分布について、また昆虫類では目撃法・捕獲調査、ライトトラップ、ベイトトラップ調査のように、それぞれに見合った方法で調査が行われております。今後はこの調査結果を反映した計画に見直しがなされるものと思っております。

 今年度は地域の皆様から市へ、桜堤サブセンターのこれまでの経緯及び今後の進め方について説明を求められ、6月には最初の1回目ということで、奥田議長さん、伴野副議長さん、地元議員さんに出席をいただき、大竹前助役により、桑原町自治委員、地権者、各種団体の長に対し説明をさせていただいたところでございます。また8月以降、中・東小薮自治会及び地権者等を対象に延べ5回にわたり説明会を開催させていただきました。奥田議長さんはじめ地元議員さんのお力添えもあり、地域の皆様による桜堤サブセンター建設促進協議会を設立できるところと相なりました。

 国土交通省では、平成18年度において、さきの基本設計の見直しを行った後、実施設計に取りかかるスケジュールであるとの連絡がございました。そこで、市といたしましては、今後も桜堤サブセンター建設促進協議会と連携を図りつつ、既に整備が完了し供用している拠点、ここの視察なども計画し、それにかかる予算処置も考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、基本計画の見直しに際しましては、ワークショップ方式などを取り入れた将来の公園計画に反映できるものをつくっていきたいと考えております。引き続き要望活動なども行いながら、関係機関に整備推進を働きかけてまいりますが、何にしても地域のご協力なくしてはできない事業でございます。今後ともご協力のほどよろしくお願いをいたしまして、終わらせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) 非常に答弁をしっかりいただきまして、ありがとうございます。今後総合計画に充実した明日につながる元気なまちということで、一層そういった取り組みをしていただきますようによろしくお願いしまして、要望とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会に決しました。

 次の本会議は明日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでした。

               午後3時07分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  奥田三郎

               羽島市議会副議長 伴野久子

                  9番議員  島根正寿

                  10番議員  大野仁作