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岐阜県 羽島市

平成17年 12月 定例会(第5回) P.33 12月09日−02号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−02号









平成17年 12月 定例会(第5回)



平成17年第5回

         羽島市議会定例会会議録

                          第2号 12月9日(金曜日)

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◯議事日程 第2号 平成17年12月9日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(20名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(1名)

   21番  石黒義宣君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      勅使河原昌夫君

  市民部長      北島重和君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      奥田正夫君

  教育事委員会務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  岩田源五君

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◯職務のため出席した事務局職員

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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               午前10時00分開議



○議長(奥田三郎君) 皆さん、おはようございます。

 ここで写真撮影の申し出がございましたので、これを許可いたします。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日と12日、羽島中学校の3年生の皆さんの傍聴の申し出がございましたので、議長においてこれを許可いたします。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、7番 星野 明君及び8番 大鐘康敬君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(奥田三郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力を願います。

 16番 加藤恒夫君の発言を許可いたします。



◆16番(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。議長から質問のお許しをいただきましたので、自民クラブを代表いたしまして、2点にわたりまして質問をいたします。

 まず最初に、通告に従いまして、18年度の予算関係について、質問をいたします。

 小泉内閣が進める官から民、国から地方への構造改革は、さきの総選挙におきまして国民の強い指示を受け、さきの特別国会で郵政民営化法案が賛成多数で成立され、道路公団民営化、政府系金融機関統合にも取り組むとともに、三位一体改革は最大の柱として取り組む決意を示されております。自民党の中川政調会長も、改革のスピードアップを図る、小さな政府路線は国民の指示を受けた改革を競ぎ合うと強調されております。

 一方、財務省の諮問機関であります財政制度等審議会は、去る11月21日に2006年度予算編成に関する建議をまとめ、これを提言されました。これによれば、2005年度税収見積もりは44兆円だったが、景気回復で約2兆円の増加が確実になったとなっておりますが、最近の新聞によりますと3兆円が確実だと、こういうふうに報道されております。2006年度も民間調査機関の成長率予測は軒並みプラスで、さらに税収回復が見込まれる。さらに定率減税の全廃が決まれば、2006年度の増収分は約1兆円、法人税の投資関連減税の全廃も実現すると、法人税約0.6兆円が上乗せされるが、国の債務残高の増大に歯止めがかからない現状から、その危険性も指摘し、新規国債発行を30兆円に抑えることとし、歳出抑制として医療費制度の改革、公共事業、地方財政、公務員の人件費、義務教育負担金等の文教関係、道路特定財源の一般財源化など、将来の消費税増税を視野に入れた歳入歳出一体改革を強調しており、地方自治体、国民生活の影響は避けられない内容となっております。これを受けて、26日、来年度予算編成基本方針の原案が明らかになりました。改革総仕上げ予算と位置づけ、小さくて効率的な政府の実現へ歳出改革路線を堅持しがてら、一般歳出を2005年より減額、一般会計も厳しく抑制し、国債発行高も30兆円に近づける。特別会計も抜本的な制度改革を検討する。また、公務員の総人件費改革は新年度から、予算や地方財政計画に反映させるなどとした公共投資につきましては、防災、減債、都市再生、地域再生競争力強化に重点を置くとなっております。また、アスベスト対策等は特別対策を立てるというふうになっております。

 新聞によりますと、29日、政府与党は国の補助金を削減し、浮いた税金を財源ごと地方自治体に渡す。国と地方との税制改革が大筋決まったとなっております。地方側の反発がすごかった生活保護費削減は見送り、児童手当や児童扶養手当、小中学校教職員給与等については負担率を引き下げ、2004年度からの実施分と合わせ、地方六団体の改革案3兆円の言うなれば税源移譲の目標達成に目途をつけたとなっております。

 以上から、当市も、今年度に引き続き、来年度も厳しい財政運営を強いられるものと推定されます。白木市長は、昨年12月に市長に就任され、今年度予算は部局単位枠配分方式を導入され、各部局の主体的な取り組みを反映させ、事業の緊急性、費用対効果を審査し、事業の厳選に努め、公約の収入役の廃止、そして、補助金の見直し、全事業の再検討、再構築を行い、可能な限りの歳出抑制に努められ、行政改革を進められる一方、17年度からスタートする第五次総合計画を推進する事業に予算配分を重点的にし、当初の予算総金額は約440億円、昨年に比較しますと約9.3%の減となっておりますし、一般会計は182億円、昨年度と比較いたしまして8.6%の減となっております。そういうことで、健全財政を堅持し、自立した元気な羽島市づくりを進められたことにつきましては、改めて敬意を表する次第でございます。

 18年度予算につきましては、白木市政の2年目となり、白木カラーが一層顕著なものになるものと推定をする次第でございます。国の三位一体改革が、さきに申し上げましたようにますます進み、市の財政指標も厳しさを増すものと推定されます。今定例議会にも、指定管理者制度の導入、葬祭具の貸し出し、交通災害事業の廃止、出張所を廃止したコミュニティ化、公共施設巡回バス乗車料金をはじめ、各種の使用料または入場料等々の見直しなどに取り組む議案が提出されております。昨年に引き続き行財政全般にわたり見直しをし、行政改革を一層進められる決意と思っております。このことにつきましては、さきの全協におきましても、自治会をはじめ社協の方々、公民館長、各種団体の指導的な方々にも説明され、理解を得ていると承っております。それぞれの方々が、市の厳しい財政事情を改めて認識されたことと思っております。

 そこでお尋ねするわけですが、12月に入りまして、来年度のシーリングも始まっていることと思います。第五次総合計画の重点施策プログラム、少子高齢化対策、新都心拠点構想、さらには市民に密接な福祉、環境、教育、施設などの事業が山積をしております。限られた財源の中、細心の効率を図る、めり張りのきいた配分の必要があると思います。「ともにつくる明日につながる元気な羽島」の取り組みについて、予算編成方針と予算配分について、お尋ねするものでございます。

 二つ目に、先ほど申し上げました、厳しい財政事情について、お尋ねをいたします。

 一つ目は、今年の自主財源、昨年は市税が約78億、予算に占める割合は43%でございました。今年は、国も景気回復により3兆円の税収予測がされております。羽島市の歳入の根幹となる本年度の市税は、先ほどの国の税収と相まって増収が予想されますが、市税の中で個人、法人事業税、そして、固定資産税などはどのような見込みを立てておみえになりますか。

 また、併せて昨年度との比較もお願いいたしたいと思います。

 2番目に、依存財源のうち国の動向に左右される地方交付税は、昨年は約28億、占める割合は15.3%、国費の支出金は約16億で8.8%でございました。今年度の見込みにつきまして、お伺いするものであります。

 3番目は、昨年の市債は9億円、約5.2%、今年度はどのような見込みになるかお知らせをいただきたいと思います。

 4番目に、公債費の比率は23億、構成比は13%でございましたが、今年度はどのようになるか見込みをお願いいたしたいと思います。

 5番目に、財政調整基金についての考え方、そして、来年度の見込み高についてお尋ねをいたします。

 最後に、一般会計、昨年は約82億、8.6%の前年よりマイナスでございましたが、今年度の見込みと、そして、併せて前年度対比もわかったらお知らせをいただきたいと、こういうふうに思っております。

 次に、2番目に入りますが、ごみの問題について、質問をいたします。

 ごみの問題につきましては、市民に直接密接な関係があり、いずれの自治体もこの問題につきましては重要な問題と認識をされていると思います。6月議会にも、そして、9月議会にもこのことにつきましては複数の議員から一般質問があり、それぞれご答弁がありました。それを踏まえましてその後の経過、対応について、質問をいたします。

 一つ目といたしまして、岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却施設の使用期限は、地域住民との覚書により22年度末には焼却機能を停止し、現地以外で建設することになっております。今後の羽島市の方向性につきましては、現在の構成市町による広域処理を前提として新施設の候補地の早期選定に向けて協議を重ねているというふうに承っております。構成市町が1カ所以上の建設可能地を提出することになっていると前回ご回答がございましたが、当市においても建設予定可能地を2ブロック程度提示することになっておりますが、どこを提示されましたか差し支えなかったらお示しを願いたいと思います。

 また、他の市の提示はどのようなのか、それぞれ提示をされた建設可能地域を並列的、客観的に比較検討し、次期候補地を決定することになっているとお聞きしておりますが、それの進行状況についてはどうなっているのか、お尋ねをするものでございます。

 2番目に、旧クリーンセンターの解体工事は、煙突部分は撤去し焼却炉部分に入り、ほぼ計画どおり順調に進んでいると認識をしております。岐阜羽島衛生施設組合加入条件として、旧クリーンセンター解体跡地にリサイクルプラザを建設することになっていましたが、状況変化により、羽島郡四町は参加しないことになったと承っております。旧クリーンセンターの解体は、跡地に5年の間に全部または一部を活用し、ごみ関係施設をつくる条件で国の補助事業に採択されていると承っております。本事業を白紙撤回すれば、補助金を返還することになる。市単独事業としてリサイクル関連施設として早急な見直しをすることになっているが、具体的にはどのようになっているか、お伺いするものであります。

 併せて、このごみの焼却施設は解体跡地にはつくらないというふうに聞いておりますが、そのように理解してよろしいか、併せてお伺いをするものでございます。

 最後に、今後のごみ処理について、お考えをお聞きしたいと思います。

 いろいろと9月議会のときにお聞きをいたしましたが、それを要約いたしますと、今後の方針につきましては、引き続き広域で処理する方法、さらには合併に加わらなかった羽島市、笠松町、岐南町との共同処理、3番目には、各自治体が単独で個別に処理するという3通りの方法があると思いますが、市としては依然として広域ということで話を進めようというふうにお聞きしておりますが、この問題についての進展状況についてもお尋ねするものでございます。

 次に、現在の焼却施設は22年までとの地元の約束がありますが、私が見たところ、耐用年数に余力があり、22年には建設資金の償還も終わり、言うなればランニングコストだけとなり、経済の合理性の面からも当面延期も選択肢の一つではないかと、こういうふうに思っております。この点につきましても、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後になりましたが、旧クリーンセンターの解体工事について、お尋ねをいたします。

 施工業者の大成建設は、解体の撤去工事はダイオキシンの防護対策を万全に行い、安全かつ周辺環境に配慮した対応を行うことということでお聞きし、それぞれ工事を進めておみえになりますが、現実には7月22日に消石灰のサイロの解体中の残留消石灰の飛散事故がございました。そして、11月29日には3号水路への油類及び異物等の流出事件があり、地元といたしましては大変心配をいたしておるところでございます。これ等の対応につきましては、ゼネコンという大きな会社ということで、早急に万全の態勢をとっていただきましたが、やはり安全な解体工事ということについては、地元としても大変危惧をいたしております。

 昔からのことわざに、「二度あることは三度ある」ということになっておりますが、このことわざに絶対ならないように市としてはどのような指導をされるのか、あるいはこれからどのような対策をされるのか、改めてお伺いをするものでございます。

 私ども地元におります議員といたしましては、今後、絶対に発生しないように発生原因の究明と再発防止に万全を期されるよう要望いたしておきますが、この対応につきましてもお考えをお答えいただきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤恒夫議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、新年度予算について、お答えをさせていただきます。

 まず、三位一体の改革につきましては、地方にできることは地方にという方針の下、平成18年度までに4兆円程度の国庫補助負担金改革、3兆円規模を目指した税源の移譲、地方交付税の見直しの確実な実現を図ることとし、検討が進められてきました。12月1日に開かれました国と地方の協議会において、地方側が政府・与党案を承諾いたしましたが、その内容は、国庫補助負担金については、平成18年度、6,540億円の削減を実施し、4兆円を上回る改革、税源移譲については6,100億円で、昨年度までの決定分と合わせて3兆90億円程度となっております。また、懸案でありました生活保護費の国の負担率引き下げは見送られましたが、児童扶養手当、児童手当については、国の負担率が引き下げられたところでございます。

 また、地方交付税につきましては、今後、総務省、財務省の間で折衝が本格化するところでありますが、地方にとっては今後も問題を残しており、引き続き来年度も厳しい財政運営を強いられるものと推測がされます。

 このような状況を踏まえまして、次に予算編成方針についてでございますが、本市の財政状況につきましては、平成12年度と16年度の決算見込み等を比較してみますと、歳入の根幹をなすところの市税と普通交付税の合計額は約12億2,000万円の減、マイナスの10.1%となっております。逆に歳出では、公債費や扶助費等の義務的経費が約7億3,000万円の増、プラス8.9%となっており、投資的経費につきましては約25億6,000万円の減、マイナスの48.1%と大幅な減少を余儀なくされております。今後もこの傾向は続くものと推測され、大幅な財源不足が見込まれることから、平成18年度予算編成方針を「行財政全般にわたる徹底した見直しを行い、一層の施策選択と限られた財源の重点化を図る中で、健全財政を確保しつつ、元気なまち・羽島の推進に努めることを基本とすること」といたしました。すなわち、前例や慣例にとらわれることなく、ゼロベースから徹底した見直しを行い、不要・不急な事業は廃止、中断するなど、限られた財源の中で歳出の重点化、効率化を図り、第五次総合計画に掲げる「産業を育むまち」、「新たな交流が広がるまち」、「豊かな人材を育むまち」を推進する事業として、乳幼児の医療費の助成拡大、小中学校校舎等の耐震化などについて重点的に配分をいたしたいと思います。

 また、新行政改革大綱に基づきます取り組みの一環といたしまして、本会議に提出をいたしました指定管理者制度導入に関する関係、あるいは使用料・手数料の見直し、出張所のコミュニティセンター化などにつきましても、先ほど述べました重点事業とともに一体化の中で進めさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、ごみの問題についての1点目、22年問題に対応する次期候補地について、お答えをいたします。

 次期の焼却施設の候補地選定につきましては、9月議会の一般質問にもお答えをしておりますが、構成市町がそれぞれ建設可能地域を提出いたしまして、並列的、客観的に組合の課長レベルによる検討委員会におきまして、鋭意協議を進めているところでございます。当市は、どこを候補地として組合に提出したのか、また、他の市町はどこを提示したのかとのお尋ねでございますが、具体的な場所については公表を差し控えさせていただきますが、現在、それぞれの候補地を一定の評価基準によりまして評価をしている最中であります。

 また、次期施設の規模や焼却方式をどのようにするかによって必要な敷地面積が変わってまいりますので、並行して協議をしているところであります。

 いずれにいたしましても、22年度末までには残り5年余りしかないことから、次期建設候補地につきましては、早期決定に向けて協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、その他の質問につきましては、それぞれ担当部長からご答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) それでは、新年度予算につきましての財政事情について、お答えをさせていただきます。

 これからご説明いたします数値につきましては、先ほど市長から説明いたしました予算編成方針に基づきまして、現時点での試算でございますので、よろしくお願いします。

 まず、平成18年度の市税収入見込みでございますが、対17年度比で約2%増の79億7,000万円と見込んでおります。内訳の主なものにつきましては、個人市民税は約11%増の25億6,000万円、法人市民税は約17%増の6億8,000万円と見込んでおります。固定資産税につきましては、約4%減の36億8,000万円と見込んでおります。

 次に、地方交付税につきましては、国の動向及び17年度見込みなどから約4%増の29億円を、また、国庫支出金につきましては約13%減の13億9,000万円を、市債につきましても約7%減の8億9,000万円と見込んでおるところでございます。また、公債費につきましては、約1%増の23億9,000万円と見込んでおります。財政調整基金につきましては、平成19年度末残高を15億円以上維持することを基本とし、18年度末残高は約16億円を確保し、18年度の取り崩し額は2億円と見込んでおります。

 最後に、18年度一般会計予算規模ですが、このような歳入歳出を見込んで約百七十数億円ほどを目途に、現在、予算編成に取り組んでおるところでございますが、平成17年度予算、補助金の見直しで6月に補正を含んだ予算と比較しますと、約5%、9億円ほどの減になるものと推測いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、加藤議員ご質問の2項目め、ごみ問題につきまして、2点目からをお答えさせていただきます。

 2点目、旧クリーンセンター解体跡地に建設することになっております、ごみ処理関連施設についてまずお答えをいたします。

 この旧クリーンセンター解体工事につきましては、その跡地にごみ処理関連施設を建設することが条件となっておりますことは、議会にご説明申し上げてきたところでございます。旧羽島郡四町の参加見合わせによりまして、見直しを余儀なくされたことは9月議会の一般質問にてお答えをさせていただきましたが、現在、県を通じて国と協議を進めておるところでございます。

 羽島市単独での事業となりまして、従来予定しておりました粗大ごみの大型破砕施設ではなく、ごみの減量化と資源化に資する施設としまして資源回収ステーション、いわゆるエコドームでございますが、現在、資源回収につきましては、月2回の回収をしておりますが、この回収日以外にも持ち込める施設として建設することで協議を進めております。また、持ち込まれました資源のストックヤードを併せて建設したいと考えておりまして、おおむね国や県の理解が得られたものと考えております。この施設につきましては、平成19年度、20年度で建設することで計画しておりまして、より具体的になった段階でご報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 したがいまして、議員お話の解体跡地につきましては、ごみ焼却施設は建設しないということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、現焼却施設は耐用年数に余力があり、経済の合理性から延命も選択肢の一つではないかということでございますが、9月議会の一般質問でもお答えをさせていただいております、22年度までに現在地以外に新施設を建設するという地域住民との覚書を遵守するよう、あくまでも組合として最大限の努力をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、旧クリーンセンター解体工事におけます2件の事故につきましては、発生原因の究明と再発防止に万全を期すようご指摘をいただきましたが、7月22日の消石灰飛散事故に続きまして、11月29日には油が混じった水の流出事故が発生し、地元堀津町の住民の方々や議会をはじめとする関係機関の方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことにつきましては、改めて深くおわびを申し上げます。

 請負業者には、このような事故を再度起こさないように、解体現場の再点検、施工方法、手順書の再度の見直し、万一の場合の周辺への被害防止対策、また、安全対策をとるように厳重に申し渡しております。今後も万全を期すべく努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 16番 加藤恒夫君。



◆16番(加藤恒夫君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 ごみの問題についてでございますけれども、先ほどのご答弁によりまして、まだ建設予定地、さらには規模等も決まっていないというように伺いましたが、それとは別にいたしましてお考えをお聞きいたしたいと思いますのは、実は、私ども自民クラブは、11月の7日だと記憶しておりますけれども、宮崎県の小林市の九州北清株式会社を視察いたしました。この会社はごみのプラントの会社でございますけれども、高温溶融型ロータリーキルト式焼却溶融プラントで、宮崎県内の17の市町村の産業廃棄物、そして、一般廃棄物の混合処理を実施し、そして、処理コストの大幅な軽減を実現しております。視察によりますと、建設コストも非常に安いということでございますし、財政的にも非常にすぐれていると思うものでございますが、このようにごみのいわゆる処理施設は年々進化しております。次期焼却の方法、機種等につきましても、あと22年までは5年と、こういうふうになっております。ぼつぼつこの辺も研究をされてもいいのではないかと、こういうふうに思っておりますが、この点につきましてご所見をお伺いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、加藤恒夫議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 焼却方式の関係につきましては、組合で既に研究を始めておるところでございます。議員ご質問のように、最近、建設されております施設は、焼却灰を埋め立てする最終処分場の確保がだんだん困難となっていることと、焼却灰の溶融と焼却熱の回収が国の補助事業としての条件となっておりますことから、焼却灰を溶融スラグにできるガス化溶融炉を採用する自治体が増えており、従来からの焼却方式を採用する場合でも、灰の溶融施設を併設する施設の建設が行われております。

 また、産業廃棄物を併せて処理できる施設を建設すればコストが安くなることからということですが、現在のところ組合におきましては、構成市町から排出される一般廃棄物の処理を前提に協議を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩をいたします。

               午前10時38分休憩

               午前10時51分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 19番 不破啓司君の発言を許可いたします。



◆19番(不破啓司君) 発言の許可をいただきましたので、質問に入りたいと思います。

 まず、今回の質問の私たち、自民平成クラブの基本的な考え方を申し上げます。

 その1、行政改革についてでございます。

 地方公共団体における行政改革の経過についてを振り返ってみたいと思います。

 地方公共団体における行政改革については、昭和60年1月に旧自治省、現の総務省が通知された地方公共団体における行政改革推進の方針について、すなわち当時は酒井市長のときであります。これに基づき各地方公共団体において行政改革大綱が策定されるなど、全国的にその取り組みが始まりました。当羽島市においては、羽島市行政改革推進委員会及び羽島市行政改革本部を設置した上で、昭和61年2月に羽島市行政改革大綱を策定した後、平成6年10月、旧自治省、現の総務省から通知された地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定についてを受けて、平成8年3月に新たな羽島市行政改革大綱が策定されました。すなわち岩田市長のときであり、それを次の吉田市長が引き継いだわけであります。この羽島市行政改革大綱では、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、職員の能力開発等の推進、事務事業のシステム改善が重点事項となっております。また、旧自治省からの通知では、地方議会の項目が設けられておりましたところから、平成8年には、議会において行政改革検討委員会を設けて議会の行政改革に取り組みました。さらに、平成11年1月には旧自治省、現の総務省から通知された地方自治新時代に対応した地方公共団体の推進のための指針の策定に基づく羽島市行政改革大綱が策定され、平成8年の羽島市行政改革大綱の重点事項に新たに公正の確保と透明性の向上、経費の削減、合理化等、財政の健全化関係、会館等公共施設受発注工事等、広域行政に関する項目が加えられています。

 現在は、今年の3月に総務省から通達されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」に基づいた羽島市新行政改革大綱が策定され、平成17年度から取り組みがなされているところであります。そのもととなるのは、国は昭和40年度から赤字国債を発行しました。これは、悪い言葉で言うと、いわゆる麻薬だと言われておりますが、国債額が平成6年度末には200兆円を超え、平成17年3月末には626兆円となっており、これに政府の借入金155兆円を加えると、実に781兆円の借金を国民が背負っていることになります。

 酒井市長、岩田市長、吉田市長の三代にわたり国の指針通知を受け、地道に、また、着実に公務処理の安全性、市民の利便性、公務事業費、特に人件費、委託費の減少等が行われてきたところと理解いたしております。

 それでは、白木市長にお伺いいたします。

 白木市長は、自ら作成した文書の中で、前市長の合併問題等に関する一連の行動及び言動を文章のままに引用すると、「明るい市政、市民に開かれた市政とは全く別のもので、市民への約束を踏みにじるものと断じている。また、地方自治の本旨として、団体自治と住民自治の二つの原則によるとされている。実際には地方自治の本旨ではなく、基本が団体自治と住民自治であり、本来の目的でいう本旨とは意味が異なっており、さらには原則という表現もいささか間違っていると思われるが、その点についてはさておいて、前市長を地方自治を担う責任者としては失格と言わざるを得ない」と厳しく批判をしている。では、白木市長の政治姿勢についてお伺いします。

 白木市長は、自ら作成した立候補のときにおける配布文書の中で、次の事項を公約されていますが、まず第1に、情報公開についてでございます。できることについてはすべての情報公開を行う。情報公開条例を改正して、分野の拡大、制度の見直しを図ると華々しく約束されている。できることについてはすべての情報公開を行うと約束しながら、次に述べる事柄についてはなぜ情報公開ができなかったかについて、お尋ねをいたします。

 まず第1点、市長の緊急手術と入院について、情報公開どころか、虚偽の公表を前助役の判断で行ったと謝罪であったが、市民の付託を受けた市長としていかがなものか、道義的責任を市長はどう考えているかをお伺いいたしたい。

 第2点、指定管理者制度については、9月号の広報はしまで募集をかけるわずか数日前に全員協議会を開催、自治委員さんへの広報紙の配布も終わった段階で、言い換えれば議会への相談ではなく、事後報告したのみで、住民サービスに極めて大きな影響を及ぼす施設決定を進めた。どのような検討過程で一つ一つの施設の指定管理者への移行を定めたのか全く不十分な説明で、我々議員は、市が定めた結果を初耳で承認せよと言わんばかりの行為であったと思います。市民はもとより、市民の代表たる議会軽視も甚だしい暴挙である。このような重要施策の決定経過が情報公開を約束した市長の政治姿勢であるとすれば、いかがなものかと言わざるを得ない。

 第3点、情報公開の改正を公約されているが、市長就任以来、既に4回の定例会が開催されているが、一向に改正案が上程されていない。市民への周知も必要であり、12月にも上程されていないことから、18年度には手がけられないことになる。また、改正されると公約された時点でどの部分を手直しされるのかも判断された上での市民との約束であったはずであるが、一体、何条の手直しをどのような内容で目指しておられるか、明確にお答えをしていただきたいと思います。

 次に、行政改革の公約の中で、出張所を自治会、公民館、社会福祉協議会等の拠点にすると公約されている。この点については、市長は、12月定例会、足近町の説明会、その後の定例会と何度も言葉を変え内容の修正を続け、9月議会でも多くの議員から指摘を受けたところであります。現在では、出張所のコミュニティセンターとしての出張所機能は北部、南部の消防署で行うと言った。住民には、片手落ちで不便さばかり目立つ構成であるように伺っている。行政改革の一環での出張所見直しに反対するわけではないが、多くの市民が市長の独断先行を心配していることから、次のことについて質問を行う。

 まず、出張所のコミュニティ化については、住民、特に自治委員をはじめ、老人クラブや社会福祉協議会等の関係団体の方々の意見を聞く機会を何度設けたか。そして、どのようなご意見が出され、どのように調整したかについてお伺いいたします。

 次に、住民説明会は、各町1回の説明以外に広報等の記載のみで断行するのか。あれほど市長が批判されている合併問題すら、広報はしまでは再三にわたって合併の問題点を詳しく紹介し、100回以上の住民説明会を開かれ、我々も参加して市側のデメリットとメリットの説明を聞いたところである。市長は一回もそのような説明会に参加されていないということも、私は聞き及んでいる。この際、その問題は別として、今後どのような手段で、市長自ら重要問題について市民に説明を行っていくか、答弁を願いたい。

 次に、入札制度の改善について、市長にお伺いいたします。

 公正、公平、地元企業の育成、開かれた入札制度については、歴代市長が最も頭を使われたと思っておりますが、市長はどのように改善されようとされているのか、お伺いいたします。

 また、平成10年度より始めた工事に対する予定価格の公表について、もう1点、県と市町村で共同の電子入札制度の立ち上げについて、羽島市はどのようになっているか、この2点についてもお伺いいたします。

 次に、項目の第2点でございます。ごみ問題について。

 これは先ほど自民クラブ代表質問で加藤さんがいろいろご質問され、ご答弁をいただいておりますが、特に私から少し角度を変えて、重複する点もあろうかと思いますが、22年問題について、ご質問をしたいと思います。

 私からは、ごみ問題の中でもとりわけ市民の注目を浴びている22年問題を中心に、お尋ねしてまいりたいと思います。

 最近、私のもとへ市民の方から「不破さん、ごみはどうなっとるんやな。22年で燃やせんようになったらどうなるんやな。22年までもうすぐや。羽島市はごみの山になってしまうんやろか。市会議員がしっかりしないとあかんがな」と、いろいろのご意見やら、要望、激励をいただいておるわけであり、市民に不安を与えているということは事実であり、私としては、この問題は早期に解決を図るべき問題でないかと思うわけであります。羽島市が岐阜羽島衛生施設組合に入れてもらう際には、22年度末で焼却場を停止するということ、先ほどございましたように、他のところにつくるということになっておるんですが、22年度末まで残すところあと5年ほどになってまいりました。私の近所に、あるメーカーにお勤めになっておられた方がおみえになりますが、お聞きするところによると、工事期間は相当の歳月が必要であると言われております。市長が就任されて1年になりますが、一向に進展しておるようには思えませんが、市長は我々が想像もつかない得策でもお持ちでしょうか。建設予定地は、先ほどもお話がございましたように、事務局で幾度か検討されておると伺っておりますが、進んでおるようではありません。いつごろまでに建設予定地を決め、どのあたりになるか、この点だけはお答えを願いたいと思います。

 また、他の市町との調整が困難であるなら、私は羽島市単独でもやるしか方法はないと思うわけでございます。新しいごみ焼却場は単独でやるのか、それとも笠松町や岐南町を入れてやるのか、今までどおり岐阜市と一緒にやっていくのか、どの組み合わせでやっていくのかということについても、もう少し答弁をいただきたいと思っております。

 また、先の話になりますが、新しい焼却場の管理運営にはこれまたいろいろな方法がありますが、当初からPFI方式か、今のような組合方式でやっていくのか、公設民営で今話題の指定管理者制度を活用していくのか、どんな構想を抱いているのか、この点についてもお答えを願いたいと思います。

 このごみ問題は、いわゆるごみの量と人口という、ダイオキシンの関係で非常に難しい問題がございますので、この問題は将来を左右することになり、私は重要な案件だと思いますので、将来を見据えた答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、監理制度について。

 今議会も出ていますが、公設民営化で今話題の指定管理者制度の活用でありますが、これからの公設民営化について、市長はどのように考えておられるのか。

 実は、項目の監理制度の「監」という字は監督の「監」という字を使っておりますが、本来、監理の「監」は竹冠を使うのが正しいのですが、あえて監督の「監」を使ったのは、内部管理監督、危機管理監督、自己管理監督をどのように行っていくか。また、意識革命をどう行っていくか。新しい自治体組織の確立、これは組織の再編成、あるいは組織の独立と相互連携、組織と市民参加、今までは多くは公が管理、公が運営し、一部が委託業務で行われてきましたが、これからはいわゆる公が管理し、民が運営すると、これは間違いなくコストダウンにつながるわけでございます。これが公設民営化と言われておるわけでございます。これには一つの大きな落とし穴があるのではないかと、これは、今、テレビあるいは新聞等で報告されておるように、やはり公と民間との新しい連携といいますか、その中で、やはり民間はどうしても会社を存続しなくてはならんという使命がございます。これは社会的な使命がございます。会社をつぶすわけにはいかんと、そうなりますと、どうしても悪いことをやるというわけではございませんが、やはりコストダウンにつながる好ましくないことが起こる。これは会社の使命だと、民の使命だと私は思っておりますが、したがって、そういう意味からしても、やはりこれからは今までと違った、地方におきましてはその地域がしっかりとした、それぞれそれに携わる者がこの管理監督をし、運営しないと非常に大きな問題を起こすのではないかということで、その点を危惧しつつ、これから新しい、これは公設民営化は時の流れでございますので、当然これは進んでいくと思いますが、そして、それがやがてはコストダウンにつながることは間違いないわけでございますが、その点についての管理というものが、市長はじめ携わる者が今まで以上にその件について監督をしないとそういう問題が起こるんじゃないかということで、お聞きするわけでございます。

 再質問は行いません。答弁の時間は十分持っておりますので、市長の考え方、担当部長の説明をお願いいたします。特に市長におかれましては、健康管理に留意され、市政の執行に当たって、市民との対話を通じてその声を真剣に受け止め、それを市の政策や予算などに反映させ、その実現を図ることにあると思います。このことが、安心で安全な活力あるまちづくりができると信じております。よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの不破議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 また、最後の質問では、大変激励をいただきまして、感謝をいたしております。

 実は、不破議員さんにおかれましては、平成6年、ちょうど11年前であったと思いますが、ちょうどこの12月、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。◯◯◯◯、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、まさに市政の発展あるいは市民の福祉の向上のために大変ご努力をいただいております。私もそんな姿を見せていただきまして、手本として頑張ってまいりたいと思いますので、その分につきましてはよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、まず最初に、行政改革の関係でございますけれども、行政改革につきましては、地方公共団体を取り巻く環境は、今後、訪れる人口の減少やますます進展する少子高齢化など、社会的な要因、国が進めております三位一体の改革や地方分権の推進などの制度的な要因、あるいは長期化した景気低迷の影響を受けた厳しい財政状況による経済的な要因などにより大きく変化しております。地方公共団体におきましては、さらなる行政改革が求められているところでございます。国におきましても、平成16年の12月に閣議決定をいたしました今後の行政改革の方針に基づき、政府及び政府関係法人のスリム化、行政効率化の推進、規制改革の推進などにより民間にできることは民間に、地方にできることは地方になどの視点から、小さな行政を目指した行政改革を推進しておるところでございます。

 当市におきましては、例えば、先ほどからお話しになっております出張所の見直しにつきましては、平成9年の1月策定の行政改革推進計画に位置づけて検討を開始いたしまして、平成12年の2月策定の行政改革推進計画では、出張所のコミュニティセンター化と位置づけております。実は、この12年の2月の行政改革推進計画の策定につきましては、私も議員として行政改革検討委員会の委員に就任をさせていただきまして、検討に参画をさせていただいております。また、ご質問いただきました不破議員も同じように行政改革検討委員会の委員としてお取りまとめをいただいたという、そんな記憶をいたしております。その中で、実は、出張所のコミュニティセンター化ということで位置づけをしまして、計画でいきますと、たしかこれはうろ覚えでございますが、平成16年ごろにはコミュニティセンター化を完了しておるような状況でのそんな計画でなかったかと記憶をいたしております。現在、平成17年の3月に策定をいたしました羽島市新行政改革大綱及び同推進計画に基づき、取り組んでおるところでございます。この関係の審議会につきましては、議員も行政改革検討委員会の委員として計画の策定には関係をしていただきました。その中でいろんな議論をしていただく中での取りまとめであったと思いますし、ある意味におきまして、その中でその取り組みの部分についてのご理解は十二分にいただいておると思いますし、そんな意味では、説明責任の部分につきましても、議員につきましてはそういう部分での状況であろうかと思っております。

 また、そういう中で、今後とも、市民一人ひとりがゆとりと豊かさを実感できる社会の実現に向けて「時代に適合した行政システムの構築による自立した自治体経営の実現」を目指して行政改革に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、先ほどお話に出ておりましたコミュニティセンター化への説明の関係でございますけれども、出張所の機能の廃止、あるいはコミュニティセンター化につきましては、それぞれ自治会の皆さん方あるいは公民館長さん方、あるいは社協の支部長さん、あるいは民生児童委員協議会の総務の方、あるいはそれぞれの地域でお世話になっております所長さん、あるいは社会教育指導員、あるいは全体でご意見をいただく中で、今日までの状況を進めてまいりましたし、コミュニティセンター化につきましてはいろんな会合、あるいは市政懇談会、そんな折にもそれぞれご説明をさせていただきました。そんな中で変わってきたのではなかろうかというお話でございますが、実はそんな市政懇談会を開催させていただく中で、いろんなご意見をいただきました。例えば、それぞれ出張所の機能を廃止していく中で、本庁に当然多くのお客さんが集まられる、その中での適正な駐車場の確保ができるかどうかというような、そんなご意見もたびたびいただきました。そんなことも受けまして、そんな部分については、職員の駐車場の有料化と併せて適正な駐車場の確保ということで、今、約140台ほどの一般の皆さん方の駐車場を確保していく中で、それぞれの出張所の機能の廃止をしてコミュニティセンター化にしていく、あるいは出張所の機能の一部につきましては、消防署の北部あるいは南部の分署で証明書の発行センターとしてやらせていただく、こんなことにつきましてもコンビニあるいは農協、あるいは郵便局、そんな部分との検討をしていく中で、最終的に一番いい方法としまして、現在考えられる状況の中で、そんな部分への証明書の発行センターを移行していく中で、実は今回提案をさせていただいているわけであります。今後につきましては、引き続いて議会の同意がいただけますれば、この後、開催をしていきます市政懇談会等で、順次、決定願った部分をきちっと説明をさせていただく。あるいは運営につきましては、いろんなご意見もいただく中で、当然万全の体制では臨みますが、新しいことを始めるわけでございますので、当然問題が起きてくる、そんなことも予想がされるわけであります。そんな折には柔軟に対応していく、よりよい状況に持っていくというような形の姿勢でやっていきたいと思いますし、そういう市政懇談会等でやっていく、あるいは、この後、1月に自治会あるいは公民館長、あるいは社協の支部長、あるいは民生児童委員の総務の皆さん方、あるいは体育振興会のそれぞれの会長さん方にもお集まりをいただきまして、今後進める状況を説明させていただく。あるいは所長さん、あるいは社会教育指導員についてもそれぞれ集まっていただきまして、取り組みについての説明をする準備をさせていただく。その後、各町ごとでそんな出張所の所長さんあるいは社会教育指導員の皆さん方二人が中心となっていただきまして、それぞれ関係の自治会あるいは公民館、振興会、あるいは社会福祉協議会の各支部の役員の皆さん方、あるいは民生委員、児童委員の皆さん方、あるいは体育振興会の役員の皆さん方、そんな皆さん方にもお集まりをいただきまして、移行の状況を説明させていただくというようなことを予定いたしております。そういう中で、あらゆる機会をとらえながら、そんなご理解をいただくような状況を準備いたしております。

 また、そんな部分につきまして、それぞれ議員からもいろんなご指摘がありますれば、今後ともどしどしご指摘をいただきまして、そんな部分での適正ないい状況をつくっていきたいと思いますので、そんな部分につきましてはよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、ごみの関係でございますが、先ほどの加藤議員の答弁と重複いたしますが、22年問題につきましては、ご案内のとおり、岐阜羽島衛生施設組合の焼却施設については、地域住民との覚書により「平成22年度末には完全に焼却機能を停止し、現地以外の場所に建設、平成23年4月1日に稼働を開始する、その期限を遵守するよう最大の努力をすること」との状況になっております。よって、22年までには議員ご指摘のとおり5年余りしかないことから、建設候補地の選定につきましては、今、鋭意組合において協議、検討を進めております。

 それと、議員ご指摘の単独で、あるいは新しい広域での取り組みについてというお話でございますが、実は、今加入しております衛生組合を脱会しないと新たにそういう広域での組合をつくるということは法的にできないという、そんな実は事務方のお話もございました。あるいは、単独の状況も同じような状況が想定をされております。そんなことからいきますと、新たなそんな状況をということになりますと、円満に岐阜羽島衛生施設組合から脱会をするということがまず前提になってくるということでございます。そんな状況もございますので、今の状況は、岐阜羽島衛生施設組合の中で次の建設に向けての候補地の選定をそれぞれの市町から出たその場所を並列的に検討しておるという、そんな状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、先ほど前市長を批判云々という関係でございますけれども、実は選挙中いろんな書類を出しております。その中で、例えば政策、公約を作成していく状況の中での、いろんな討議をしていく中での政策形成過程での書類もございます。あるいは、いろんな部分でどういう政策にしようかということで討議をしたそんな資料もございますし、そんな意味からいきますと、いつ、どこで、誰が、誰に配布をしたのかというそんな部分のご案内がないと誤解も招くと思いますので、そんなご指摘がございませんので、その部分についての答弁は控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 監理制度につきまして、ご質問がございました。監理制度につきましてのご質問に、お答えをしてまいりたいと思います。

 実は、旧来型の行政は人口の増大や右肩上がりの経済成長に助けられ、計画(プラン)、執行(ドゥ)に力点を置いてとり行われてまいりました。しかしながら、近年の社会経済状況の急激な変化や地方財政の危機、三位一体の改革や地方分権などの地方制度改革など、大きな波が押し寄せており、地方公共団体も大きく変革する必要が生じております。その中で議員ご指摘のように、公設民営、そんなことも念頭に置きながら進めていかなければいけないと思いますし、そんな議員ご指摘の状況の中で、実は、今回提案をさせていただいております指定管理者制度も、まさに公設民営ということでございます。その中で議員もご指摘のように、そんな部分については、民間というのはまさに利益を追求するという部分があるのでというようなご指摘もございました。そんなことにつきましては、行政を運営していくに当たりましての基本的なスタンスといたしまして、本市で既に取り組んでおります事務事業の評価システム、あるいはその中で取り入れておりますP−プラン、D−実行、C−評価、A−改善、PDCAサイクルの考え方を基本として行政運営を今後も進めていく中で、そんな部分については対応してまいりたいと思いますし、指定管理者制度あるいは公設民営の状況の中では、いろんな利用者のそんなご意見も常に公聴するような形の中で、そんな部分での上限設定がきちっと実行されておるかどうかということについても、当然、確認をしながら進めていかなければならないものであると認識をいたしております。そういう状況の中で執行してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかの関係で、入札関係につきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、入札関係につきましても、電子入札の関係を18年度から導入するという形の中で、より一層透明性、競争性も確保していく中で、そんな入札制度を行っていきたいということで、現在、準備を進めておるところでございます。

 それと、公共事業の発注につきましては、先ほども加藤議員のお話に答えさせていただきましたが、投資的事業につきましては、50%近いそんな減少になっております。そんな中では、羽島市におります土木建築業者というのは、一つは私たちの地域の極めて重要な産業の一つであります。そんなことからいきますと、その地元企業の育成ということも念頭に置きながら、そんな中で公平性あるいは透明性の高い、しかも競争性のあるそんな状況をつくっていくということにつきましての努力も引き続いてやっていく中で、地元の産業の育成という観点の中での地元の業者の育成もやってまいりたいと思っておりますので、そんなことにつきましてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、それぞれのほかの部分につきましては、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 私からは、情報公開、指定管理者制度、入札制度の改善等について、ご答弁を申し上げます。

 まず、情報公開につきましては、新行政改革大綱推進計画の中で、開かれた行政の推進として情報公開制度の見直しをしながら、市民の行政情報を知る権利を保障するため、市が扱う公文書に対し公開請求があれば、個人情報や公開することで行政に著しい支障を及ぼすものを除きまして、原則公開の立場で応対しているところであります。

 今後につきましても、市ホームページや広報紙をさらに活用し、公開を進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 また、18年4月からは市長交際費につきましてホームページ掲載を検討していきたいと思っていますので、ご理解を賜りたいと思います。

 この情報公開の関係の条例関係につきましては、当市の情報公開条例と国の情報公開法の関係でございますが、目的の関係で例を挙げますれば、公文書の公開を求める権利を明らかにするというのが私どもの公開条例でございまして、法律の方におきましては、行政文書の開示を請求する権利を定めるとか、あるいは国民に説明する責務が全うされるようにというような形、あるいは公開対象文書では電磁的記録という文言が法では明確に入っておるわけでございますが、そういったものにつきまして現在研究中でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。

 次に、指定管理者制度についてでございますが、今議会にも指定管理者の指定についての8議案を上程させていただいております。指定管理者制度は、公の施設を指定管理者に委託するか、直営にするかを18年9月までに決定するというものでございまして、当市におきましては、18年4月から指定管理者に移行していくものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、入札制度の改善について、お答えをいたします。

 入札制度の改善としましては、従来からさまざまな入札制度の見直しを行ってきておりますが、今年度5月には、一般競争入札、公募型指名競争入札及び特定建設工事共同企業体施工の対象金額の改正、建設工事の選定基準の改正及び土木工事における主観点数の導入、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律の制定に伴う要領制定並びに設計・施工一括発注方式、及び建設・土木・測量等コンサルタント業務に係るプロポーザル方式の実施要領制定などの大きな改善をいたしておるところでございます。

 また、来年1月からは岐阜県市町村共同利用型電子入札システムによります入札手続の試行を開始し、18年度から本格導入する予定でございます。このように行政改革の一環としてさまざまな改善をしております結果、今年度11月までの落札率を前年度及び予定価格の事前公表以前の平成11年度と比較しますと、数%でありますが、低下しております。

 今後、電子入札の導入及び公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、入札及び契約の過程、契約の内容の透明性、競争の公正性が確保されるなど、徹底することによりまして価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がされ、より一層入札及び契約の適正化が図られるよう配慮していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3項目めの監理制度に係る関係でございますが、内部監理等について、あるいは指定管理者の関係について、ご答弁を申し上げます。

 本市の指定管理者制度は、施設の設置目的に合致した効果的な管理運営を行い、市民サービスの向上や施設の活性化を図ること、公共的団体や民間事業者が有する専門的知識や経営資源を積極的に活用すること、費用対効果を十分に勘案し、経費の削減を図ることなどを目的に、対象とする公の施設を検証し、導入を進めてまいりました。そして、積極的な民間経営手法の導入を期待し、その対価として経営努力が報われるよう、指定管理者へ支払う委託料につきましては精算しないこととしていることから、議員ご指摘のように、指定管理者は利益を上げることが、つまり利潤を追求することが可能となっております。しかし、公の施設の設置者はあくまで市でありますから、指定管理者に施設の管理をお願いするものの、設置者としての責任は十分認識しております。

 また、全国的に見ましても、指定管理者制度が本格的に稼働するのは18年4月からで、各自治体がさまざまな手法を模索しているところでございます。公の施設は多種多様なものがあり、管理方法も施設の設置目的に沿ったものが求められることになりますが、自治法では指定管理者制度に対する細かな取り決めがされておらず、まさに自治体の総力を問われていることから、15年の自治法改正以来、庁内でさまざまな議論を交わし、特に今年度は庁内に幹事会を設けて、既に導入済みのPFI事業で管理する市民プールや先進事例について研究を重ね、共通の認識で導入が進むよう内部監理に対応してまいりました。

 また、客観性、透明性を持って説明責任を果たすため、指定管理者の候補者選定につきましては、公募はもとより、特定により候補者を選定する場合も選定委員会で審査していただきました。

 自治法第244条によりまして、指定管理者は毎年度終了後、事業報告書で業務の実施状況、利用状況、料金収入の実績、経費等の収支状況などの提出が義務づけられていますが、これだけでは設置者、つまり監督者の監理が十分果たせないことから、協定の中で、本業務に関し各月終了後、15日以内に年度終了後と同様の事業報告書の提出を義務づけ、市は必要に応じ管理物件へ立ち入り、業務実施状況の確認と改善勧告をすることができることとしました。

 さらに、指定管理者が得た個人情報の保護及び情報公開などの情報管理につきましても、市の情報公開条例及び個人情報保護条例の規定に準じて取り扱っていただくこととし、必要に応じ市が立入調査することができることといたしました。

 また、委託料につきましても、四半期ごとの支払いとしていくことにしております。

 次に、危機管理につきましては、やはり協定の中で指定管理者に事前に非常時のマニュアルや緊急連絡網の作成等、非常時に対応できる体制を整備し、市に届け出ることとしております。

 さらに、指定管理業務に関するリスク分担についても、さまざまな事象を想定し、協定書の中で取り決めをさせていただきました。

 最後に、自己監理についてでございますが、これまで申し上げてきましたこれらの監理努力を積み重ねてまいりたいと思っております。しかし、残念ながら、何らかの事由で指定管理の指定を取り消すといった事態に至った場合は、公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例によりまして、新たな指定管理者をお願いし、市民サービスに支障が生じないよう対処していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、出張所のコミュニティセンター化につきまして、教育委員会として今後の姿を中心にご答弁をさせていただきます。

 出張所のコミュニティセンター化につきましては、市内9カ所にございます出張所を平成18年4月から出張所機能を廃止して、コミュニティセンター化にさせていただきます。私どもは、羽島市新行政改革大綱の最重要施策として「コミュニティの活性化」を掲げております。この具体化の一つとして、自主的な地域活動の活性化、行政組織のスリム化を図るために出張所機能を廃止し、出張所、地区公民館、農業センター、地区集会施設を一体的に活用し、従来から持っている機能、業務を受け継いだ形で事業展開をしてまいりたいと考えております。したがいまして、コミュニティセンターは公民館活動を受け継ぎ、地域の皆様と協力し、人間力向上を中心としたコミュニティのためのサービスを総合的に提供する拠点として、子供から高齢者まで世代を超えた市民が集う場としていきたいと考えております。

 コミュニティセンターの目的といたしましては、一つとして、地域の生涯学習活動を推進すること。一つとして、各種団体活動を支援すること。一つとして、地域住民の皆さんの社会福祉を増進すること。さらに、農業センターが置かれている地区におきましては、農業体験等を通じまして、後継者の育成を図ることとし、地域の課題に応じた活動を市民の皆様とともに協力して推進していきたいと思っております。

 なお、コミュニティセンターの運営管理につきましては、従来どおりの開館時間といたしまして、業務内容を損なうことなく平成18年4月から管理者を羽島市地域振興公社に特定し、指定管理を行ってまいります。

 なお、3年後には、でき得れば地域の皆様方に運営管理を願いたいという大きな願いを持っておりますことを、つけ加えさせていただきます。

 いずれにしましても、羽島市といたしましては、これまで以上に各コミュニティセンターとの連携を密にし、地域振興公社と調整を図りつつ、地域の特性を生かしたコミュニティセンターの活性化に向けての支援をしてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からごみ問題の関係につきまして、若干ご説明をさせていただきたいと思います。

 次期焼却施設の建設の関係につきましては、市長答弁にもございましたように、単独あるいは一部事務組合とか、施設組合で建設する方法、いろいろございますが、仮に羽島市単独でということですと、ごみの量などを勘案した場合に、小規模な施設ということでかえって処理コストが高くつくということもございますし、また、岐阜県では平成11年度から20年度を期間とするごみ処理広域化計画を推進されていることなどの理由から、現在、構成市町による広域処理を前提として協議を重ねておるところでございます。しかしながら、それを地元との覚書に沿うよう少しでも早めたいということで、一つずつやっているのではなく、答弁させていだきましたように、次期焼却施設の規模あるいは焼却方式をどのようにするか並行して協議をしているところでございまして、そういう地元との覚書に沿うよう努力しているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、管理運営方式につきましても、組合、PFIといういろいろな方式が考えられますが、現在の段階では具体的な検討に入っておりません。この管理運営方式につきましては、今後の検討課題であるということで認識させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩をいたします。

 午後は1時からの予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

               午前11時42分休憩

               午後1時00分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 午前中の答弁の中で市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、午前中の私の答弁の中で、不破議員への不適切な部分を取り消しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 先ほどの不破議員への一般質問中、不適切な表現につきましては、議長において会議録を精査の上、適切な処置をとらせていただきますので、ご了承願います。

 10番 大野仁作君の発言を許可いたします。

 なお、大野仁作君から本日の一般質問に関します資料配付の申し出がありましたので、これを会議規則第149条に基づき許可し、お手元に配付いたしましたので、ご了承ください。



◆10番(大野仁作君) それでは、発言通告に基づきまして、日本共産党羽島市議団を代表いたしまして、一般質問をいたします。風邪を引いておりますので、大きい声が出ませんので、よろしくお願いいたします。

 まず、1番目に、アスベストの問題についてであります。

 今年の7月に大手機械メーカークボタのアスベスト被害が報道されて以来、アスベスト問題は瞬時に全国に波及しました。当市においてもニチアス羽島工場があり、テレビ、新聞等マスコミ機関に何度となく大きく取り上げられました。ニチアス羽島工場による地域への影響は、14人の住民にアスベスト特有の症状が発見されたとのことであります。これは、ニチアス羽島工場が県庁で記者会見して明らかにしたものであります。

 そこで、まず質問いたしますが、対象地域栄町3丁目、東町1丁目、2丁目、新生町、これは住民説明会並びに検診の対象になった町内でありますが、ここに過去に住んでおられた方への対応はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 また、そういった方から市の方に相談があったのか。

 また、地元では11月6日にアスベストに関する地域住民の会が結成された。これは新聞報道されておりましたが、また、住民からも意見が出ておりますが、最低年に1回の定期検診をニチアスの責任で今後もやってほしいということでありますが、この点についてどうなのか。

 また、今回、アスベスト被害の検診の対象にどうして栄町1丁目、2丁目が入らなかったのか。その点、ニチアスの方から何か市の方は聞いているのか。

 以上の3点の質問でありますが、私も11月1日に県庁に出向きまして、大西県会議員も交えて県の担当課職員とも事情を聞いてきたわけですが、県が言うには、基本的に地域住民の健康を守るのは市町村であると、その根拠となるものが地域健康法であります。県の方もバックアップするから、ニチアス羽島工場に対して行政指導ができると明言されたわけであります。先ほどの質問の件、ニチアスに市としてきちんと実行するようお願いいたします。

 次に、その他のところで、羽島市には幸い市民病院があります。市民病院でもアスベスト専門外来を開設してはどうかということであります。これはNHKのラジオ番組で報道されておりましたが、京都の市民病院がこの窓口を開設しております。予約制で、毎週木曜日の午後2時から4時までで、現在7名ほどの予約があるそうであります。

 次の質問ですが、消防隊員の防じんマスクの着用に関してであります。

 消防隊員等が、災害現場での活動などでアスベストを含んだ粉じんを吸収する可能性があることから、消防庁は各都道府県に対しまして、まず一つとして、消防隊員等が消防活動を行う場合、防じんマスクを着用する。二つ目に、災害原因調査等に当たっても、必要に応じて防じんマスクを着用する。三つ目に、各消防本部管轄内のアスベスト使用建築物の把握に努める。この三つのことを各市町村に徹底するよう指示を出しております。この指示は受けられたのか。受けられたならば、当市消防本部としてどのように具体化していくのか、お尋ねいたします。

 その次に、市が直接管理していない公共的な施設、例えば特養ホームや民間の保育園、幼稚園などのアスベストの調査と対策はどうしているのか、お尋ねいたします。

 次に、学校でのアスベスト含有製品の取り扱いについてであります。

 これも8月5日付けで文科省より、「学校におけるアスベストを含有する製品の取り扱い等について」という通達が来ていると思います。例えば、理科の実験で石綿つき金網などの実験器具等や、学校給食の調理時における調理員が使用する耐熱手袋等、アスベスト含有製品についてどのような対策を立てておられるのか、お尋ねいたします。

 アスベスト問題最後の質問は、アスベスト関連の融資であります。

 県が、アスベスト関連融資利子補給制度を創設いたしました。アスベストによる建築被害の重要性から、県内に広く使用されている、飛散性のある吹きつけアスベスト等の除去を促進するために創設された制度であります。融資の対象は、中小企業や個人であります。新聞報道によれば、県下でも中津川市と高山市がこの県の融資制度の利子補給にさらに市独自で上乗せをして、市内の企業、個人の利子負担をゼロにするという優遇策をとりました。当市としてもこれを導入してはどうか、お尋ねいたします。

 大きい2番目に入ります。障害者の自立支援についてであります。

 福祉や医療サービスを利用する際に、原則1割負担を障害者また障害児に求める障害者自立支援法が、さきの国会にて成立しました。今までは、障害者福祉は収入に応じて負担する応能負担が原則でしたが、今回成立した支援法の最大の問題は、障害者が受ける福祉サービスや医療に応益負担、費用の1割負担が導入されたことであります。障害者基礎年金は1級で年間99万3,100円、1カ月で約8万2,700円であります。また、2級で年間79万4,500円、1カ月にしますと6万6,200円余りであります。今までに応能負担が守られてきたのは、こうした障害者の経済状態を考慮したからであります。しかし、今回、1割負担という応益負担に改悪されてしまったわけであります。

 そこでお尋ねしますが、当市の場合、この1割負担導入により障害者や障害児の人が具体的にどのような影響を受けるのか。例えば、心身障害者の訓練施設、また、小規模授産所、デイサービスなどを利用している人がおられると思いますが、こういった方への負担がどうなるかであります。

 また、現状の訓練施設や小規模授産所あるいはデイサービスの利用状況はどうか、お尋ねいたします。

 次に、3項目め、市民本位の行政改革についてであります。

 白木市長は、情報の公開と対話の市政を掲げて誕生いたしましたが、平成18年度から行政改革の一環として、数々の住民サービスの低下や負担増の施策が実施されようとしております。出張所の廃止、羽島温泉の有料化、斎場使用料や霊柩車使用料の値上げ、葬祭具貸し出しの廃止など、多分野にわたり市民サービスが低下して、負担は増大したわけであります。市長は、各町内を回ってひざ詰めで住民と懇談されてきておられますが、行政改革の中身が広く市民に知らされ、市民の声を聞いておられるのか。トップダウンの方式ではないのか。例えば、羽島温泉の有料化の問題にいたしましても、そこを利用している高齢者や老人クラブの方などの意見を聞いてやられたのかどうかであります。私どもが発行いたしました羽島民報をごらんになられたある桑原町の72歳の女性の方ですが、「毎日羽島温泉へ行くのを楽しみにしている。それはいろんな人とお話ができるし、それが私たち年寄りにとっては生活の張りになる。しかし、急に値上げされても困る」ということであります。これは巡回バスを利用しておられる方、年金生活者などの方ですが、大変大きな負担になるわけであります。したがって、そういった利用者やそういう老人クラブの意見を聞いてやられたのかどうかであります。

 また、18年度から実施される行革でどれだけのお金が削減できたのか。出張所の廃止にしても、これから迎える高齢化社会のことを念頭に置いておられるのか。ほかの角度から行政をチェックする必要もあります。例えば、インター南の地区計画はどれだけの費用対効果が期待されるのか、それにどれだけの費用を投入予定しているのか、お尋ねいたします。

 また、インター北の土地区画整理の保留地が順調に今後売却できる根拠はあるのかという問題もあります。

 次に、行政の問題で、もう一つは情報公開の改善についてであります。

 新行政改革の中では、情報公開条例の見直しがなされておりません。県下各市は、国の情報公開の趣旨や全国の情報公開の進歩に学び、条例の改正を行ってきております。例えば、知る権利の明示や行政の説明責任など条例に盛り込むなど、情報公開制度の充実に力を入れております。皆様のお手元に配付いたしました、これは私どもの方で調べたわけなんですが、例えば、羽島市とお隣の各務原市と比較をしますと、市民の知る権利を明記している。また、市民に対する行政責任、これは大垣市とか多治見市、岐阜市がやっている。いわゆる羽島市の場合は、美濃加茂市と同じように非常に×が多いわけですが、県下各市、この表を見てみますと、それぞれ羽島市よりかは情報公開条例が進んでいるところがたくさんあります。こういったものもご参考にしていただきながら、次の5点について質問いたします。

 まず一つは、住民の知る権利の明文化、行政の説明責任の明文化。二つ目に、公開対象文書の拡大。また、三つ目には、文書整理・保存の義務づけ。四つ目に、情報公開審議会の再編・強化。五つ目には、情報公開の総合的な推進の明文化。以上であります。

 まず、1回目の質問を終わります。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大野仁作議員のご質問に、お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、その中で、市民本位の行政改革についてという部分でございます。

 その中で、トップダウンの方式の行政改革になっているのではないか。あるいは、羽島温泉の有料化の問題についても、どんな状況の中で進めていくのかという部分でございますが、実は、羽島温泉の有料化の問題につきましては、使用料・手数料の中でも一番大きな部分を占めておるという、そんな認識を持っておりました。そういう中で、実は10月3日でございますが、羽島市の老人クラブ連合会の役員会の方へお邪魔をいたしました。二十数名の方が参加をされておったと、そんな認識をしております。そんな中で、実は、昭和56年に開業した当時には年間24万人の利用、そんな中で60歳以上無料という今の同じ制度の中で約5万8,000人の方が無料であったということ、そんな中で収入が当時は3,200万あったと、そんな報告、あるいは、現在は年間27〜28万人の利用者があるということ。そんな中で、この3年ほどの平均でいきますと、無料の方が年間15万2,000人という、そんな状況になっておるということ。そんな中で、実は、収入については年間2,200万ほどの収入しかないというようなそんなご報告をさせていただきながら、使用料・手数料についての見直しの一環として、この部分での見直しも今検討をしかかったところでございますというお話、そんな中で、皆さん方のご意見をお願いしたいというお話をしましたら、ちょうど私と福祉部長とお邪魔をしたわけでありますけれども、老人クラブの皆さん方は皆さん全員が無料でございます。そんな中で、そういう役員の皆さん方がまず最初におっしゃいましたのは、「市長、それは200円全部一緒にとりゃええ」、これが大部分のご意見でございました。ただ一人だけ地元の長老連の会長さんが、「私の方は、実は地元やもんで、ちょこっとまけてもらうとありがたい」というお話でございました。それと、その後出てまいりましたのは、「市長、羽島温泉が汚いで、きれいにしてもらわないかん」という、これも極めて多くの方からそんなご意見をいただきました。実は、そんなご意見をいだきながら、もう一つそのときにお話をしましたのは、市の敬老会の関係の敬老祝い金のお話もさせていただきました。この関係につきましても、18年度からは敬老祝い金は見直しをしたいということ、敬老会は引き続いて今年と同じ状況でやらせていただくということ、そんな中で、実は、今年は5,544名みえる敬老の対象者への敬老祝い金は全額で約1,800万円になるというお話、そんな中で節目、節目のそんな支給にお願いをしたいということ、この部分についてはほとんど異論はございませんでしたし、ほとんどというか、何も異論はございませんでした。

 それと、実は、その中で、その費用を削減した一部については、乳幼児の医療費の拡大の部分に向けさせていただくというお話をさせていただく中で、極めて賛同をいただいております。そんな中で、今議会におきましても、市老連の皆さん方のご要望の、羽島温泉をきれいにしよという、そんなことを受けまして、実は大規模改修についての予算を上程させていただいております。

 それと、地元の皆さん方といいますか、地元の一人の方でございますが、町老連の会長さんの「俺の方は地元やで、ちょっとまけてもらうとありがたい」というようなお話、そんな部分も十分酌んでいく中で、実は、75歳以上については100円というような形の料金設定をさせていただくというような形、そんなことを予定しておりますし、もう一つは、市内だけではなしに、市外から無料パスを使って入ってくる方が大変多いというようなお話、そんな部分できちっと管理をせないかんぞなという話も実はいただきました。そんなことを受けまして、皆さん方のこの議会でそれぞれご承認をいただきました後には、無料といいますか、減額のチケットといいますか、パスを発行する75歳以上の方には羽島温泉の100円への減額のパス、あるいは福祉バスについての75歳以上の無料の部分での利用いただく通行パス、そんなものを兼ねたものを共通的に発行していきたいということで準備をいたしておりますので、そんな中での皆さん方にまたご審議もいただく中で、実はその折も、こういう状況の中で皆さん方のご意見を十分反映していく中で、当然、議会の皆さん方のご承認を得られた状況には、皆さん方のお気持ちのような形の中でやらせていただくということをお話ししてございますし、その後、10月20日の老人福祉大会におきましても、羽島温泉の関係あるいは敬老会の祝い金の関係につきましてお話をさせていただきました。そんな中で、市政懇談会等、いろんな会合でもお話をしておりますが、私ども、共産党の皆さんが広告を出された後も、一件の抗議、あるいはそのことについての手紙、そういうものはいただいておりません。ただ、いただいておりますのは、数通でありますけれども、激励をしていただく、そんな意味でのお便りはいただいております。そんな状況で進めておりますし、ただ、いろんな公聴の機会、あるいはそういう部分での皆さん方のご意見を吸収する部分については、私どもも精いっぱい努めてまいるつもりでございますけれども、やはり議員の皆さん方の活動の中で、いろんな市民の皆さん方のお声を聞かせていただくということも極めて重要でございますので、そんな意味での状況をまたぜひともよろしくお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。

 そのほかの部分につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、私から、3項目めの、市民本位の行政改革に対してのご質問の詳細につきまして、お答えをさせていただきます。

 また、多部署にわたっておりますので、一括してご答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、18年度から取り組まれる行政改革でどれだけの財政効果があるかとのご質問でございますが、今回、手数料・使用料の関係の見直しに伴います歳入につきましては、約3,000万円ほどの増を見込んでおるところでございます。

 また、指定管理者の導入に伴いまして、施設の管理費につきましては、約1,100万円の今度は減でございますが、こういった経費の節減ということで見込んでおります。よろしくお願いをいたします。

 次に、インター南部の地区計画について、お答えをさせていただきます。

 本市が持っております名神高速道路岐阜羽島インターチェンジ、また、東海道新幹線岐阜羽島駅の二つの広域交流拠点という恵まれた立地特性を生かし、そういったところに進出する企業に対しましては、さまざまな情報を円滑に提供するような環境づくりを進めてまいりたいと思っております。インター南部地域は物流商業施設、また、商業施設等の誘致、集積を図るため、インター南部地区の基盤整備を行う手法として、一つは地区計画を取り入れるものでございますが、詳細な検討はしてございませんが、他の手法といたしまして、例えば、土地区画整理事業に比べまして、費用にまさる効果が発揮できるものと考えております。

 続いて、どれだけの費用を予定しているかについてのお答えをさせていただきます。

 インター南部東地区計画につきましては、現在の道路を基本の位置として拡幅整備を行うということでございまして、調査測量、用地費、道路整備に係る費用といたしまして、総事業費約5億4,000万円を見込んでいるところでございます。

 次に、インター北土地区画整理事業の保留地が今後順調に売却できる保証はあるかということのご質問でございますが、これも今まで採用しておりますいろんな手法を使いまして、今後も売却できるよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 最後になりましたが、市の情報公開に関するご質問でございますが、これは先ほど不破議員さんの中のご質問がございました。その中で、総務部長からお答えさせていただいておりますが、現在、研究中であるということでございまして、議員がご指摘されました部分での見直しが必要になってきているとは思っております。より透明性の高い行政運営の推進ができますように、情報公開条例の運用の見直しを図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは、1項目めのアスベストの問題についてのうち、1番目のニチアス羽島工場の関係と2項目めの障害者自立支援について、お答えをさせていただきます。

 アスベストの問題につきまして、羽島市は、ニチアス(株)のアスベストによる健康被害の情報開示を受け、直ちに羽島市保健センター内にアスベスト健康被害相談窓口を開設し、随時相談に応じてきました。今後も相談窓口を継続し、少しでも周辺住民の方の健康不安が軽減できるよう対応していく考えであります。

 また、アスベストによる健康被害につきましては、ニチアス(株)の情報開示から岐阜県、岐阜地域保健所、羽島市、ニチアス(株)、地元自治会との協議の上、住民説明会を開催し、また、周辺住民の健康診断を実施するようニチアス(株)へ行政指導し、東町1丁目、東町2丁目、栄町3丁目、新生町全域の住民の1次検診、2次検診を会社負担で実現してきたところでございます。

 議員ご指摘の、過去対象地域に住んでいた人への対応について、ニチアス(株)は過去に住んでいて、転出された方も申し出された人には健康診断を実施しましたが、今後も新たに申し出があれば対応していく方針と伺っております。

 また、市の保健センターでアスベスト健康被害相談窓口を開設し、相談総件数は52件、そのうち健康相談件数は17件で、対象地域の健康相談件数は6件でございました。

 なお、国がアスベスト新法の制定を考えていることから、ニチアス(株)も法制定後、その結果で対応する考えであり、今後、羽島市といたしましてもアスベスト新法の制定を見ながら行政指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、定期検診につきましては、先ほど申し上げましたとおり、東町1丁目、東町2丁目、栄町3丁目、新生町全域の住民の1次検診、2次検診をニチアス(株)の費用負担で実施されました。この検診結果を踏まえ、対象区域内の2次検診者による住民の会が結成されました。羽島市は、住民の会代表の林さんの方に、要望事項は自治会を通してその意向をニチアス(株)へ申し入れるようお願いをいたしました。その後、ニチアス(株)に住民の会より東町1丁目の自治会長を通し要望書が提出されました。その要望に沿う形で、ニチアス(株)から次のとおり報告を受けております。

 その趣旨は、1点目といたしまして、7月25日から9月30日まで実施の健康診断において、個人的都合で受診できなかった方の救済として、再度、受診申込期間をこの12月27日までとし、自治会への申込方式により実施する予定である。また、受診場所は羽島市民病院とする。ただし、昭和46年以前の対象地域の住民であること。2番目といたしまして、アスベストに起因する疾病の所見により経過観察者または要精密検査者は、18年8月以降、毎年1回の健康診断を実施する。3番目といたしまして、アスベスト健康障害にかかわる新たな法令、政令、規則などが制定された場合は、別途協議するということでございます。今後、羽島市はこのことにつきましても行政指導を実施していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続いて、栄町1丁目、2丁目は検診の対象にならないかにつきましては、羽島市といたしましても、対象地域の拡大については住民の会の要望でもあり、ニチアス(株)に検討するようお願いしてきましたが、ニチアス(株)は、栄町2丁目につきましては自治会長と協議し、個別方式で希望者を募り、健康診断を実施するとのことでございます。

 また、栄町1丁目につきましては、風向き、距離等を考慮し対象地域を設定したこともあり、検診は基本的には実施しない方針でありますが、健康診断の要望があれば個別方式で柔軟に対応していく考えであるとのことであり、ご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、京都市民病院ではアスベスト専用の外来診療科があると聞いたが、当市民病院についてもできないかといった関係につきましては、当院ではアスベスト専用外来はございませんが、胸が痛い、あるいは呼吸が苦しいなどの症状を心配されている患者様には、呼吸器科の専門医による受診をお願いしています。また、アスベストに係る健康診断を目的にお越しいただいた場合には、健康管理センターにおいて実施し、対応しております。この結果、さらに精密検査が必要な方につきましては、呼吸器科の専門医による診療を受けていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、障害者自立支援につきまして、障害者自立支援法に伴う具体的影響を施設別に申し上げます。

 まず、福祉ふれあい会館の3階にあります発達支援センターの児童デイサービスでございますが、現在、受給者証交付児数は104人、支給量は月間延べ945日で、1人平均月9日を実施しており、年間約1,647万3,000円の支給を予定しております。これに対して1人当たり年間約2万円の負担をしていただいており、現在の負担割合は約10%に達しております。今回の改正の原則は1割負担でございますが、受給者の負担が増え過ぎないよう上限額を設定するとともに、所得の低い方にはより低い上限が設定されております。具体的には、生活保護世帯は0円、低所得者1、つまり市民税非課税世帯で障害者の収入が年収80万円以下の方は1万5,000円で、さらに、社会福祉法人の提供するサービスを受ける場合は、資産が350万円以下の方は上限額がその半額になります。また、低所得者2、つまり市民税非課税世帯で3人世帯の場合、障害基礎年金1級を含めておおむね300万円以下の年収の方も同様に、通所サービスの場合は上限が7,500円になります。以上を上限額の圧縮を勘案し試算しますと、負担額は9%程度と推定しております。

 次に、いきいき元気館で実施している心身障害者小規模授産所は、学齢を超えた心身障害者に対し、通所して自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与えて自活させることを目的としております。施設定員18人のところに現在は14人が通所しており、水道部品の袋詰め、土産袋のひも通し、最近ではクッキーづくり、パンづくりに従事し、仕事を通して生活能力の向上を目指しております。この事業は、岐阜県単独補助事業になりますので、今回の自立支援法の改正では直接的な影響はございません。ただし、通所者が在宅サービスの支給量の設定を受けた者が他のサービス、例えばホームヘルプ、デイサービス、ショートステイを利用した場合は原則1割負担ですが、児童と同様、低所得者には上限額が低く設定されております。

 最後に、福祉サポートセンターで実施している障害者デイサービスでございますが、本事業の目的は、身体障害者に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上、スポーツ、レクリエーション、機能回復訓練及び健全な保健や休養のために必要な便宜を総合的に供与し、身体障害者の福祉の増進を図る施設でございます。現在、この施設では、大別すると二つの事業を行っております。

 まず1点目は、前述の身体障害者のデイサービス事業であります。受給者証交付数30人、支給量月間延べ280日で、1人平均月約9日を設定しており、年間約1,840万円を支給いたしております。この事業を利用した場合も原則1割負担ですが、前述と同様、低所得者には上限額が低く設定されております。

 2点目は、知的障害者のデイサービス事業でございます。内容は、身体障害者と同様に、各種の相談に応ずるとともに、健全な保健や休養のために必要な便宜を総合的に供与し、知的障害者の福祉の増進を図る施設であります。現在、受給者証交付者数21人、支給量月間延べ140日で、1人平均月7日を設定しており、年間約820万円を支給しております。この事業を利用した場合も原則1割負担ですが、身体障害者と同様、低所得者には上限額が低く設定されております。

 以上を同様に上限額の圧縮を勘案いたしますと、負担額は8%程度と推定しております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 私からは、アスベストの問題につきまして、2番から5番までそれぞれ各部署にわたったご質問でございますので、まとめてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、2番目の消防隊員の消防活動時における防じんマスクの着用についてのご質問でございますが、火災現場での消火、破壊活動時の屋内進入の際には、消防隊員が通常火災でも着用しております、上着とズボンからなる上下式防火衣が保護具として対応できます。防じんマスクとしましては、顔全体を覆うとともに、有毒ガスにも対応できる複合式エアラインマスクの空気呼吸器を装着して、活動を行っております。この呼吸器は消防車に各3ないし4基を常時積載しており、総数で36基を保有しております。

 また、救急車には空気呼吸器を積載しておりませんが、全面形取替え式防じんマスクを3両の救急車に各3個、総数で9個を積載し、救急活動時の対応をしております。その他に原因調査などの作業用に使い捨て防じんマスクを33個保有しており、来年度はさらに全面形取替え式防じんマスクを10個整備することとしております。

 石綿を使用した建築物の数につきましては、消防におきまして、防火対象物台帳から昭和55年以前の建物で、外観から使用の可能性がある事業所をリストアップしておりますが、数的には245事業所でございます。棟数ではなく、事業所でリストアップしておりますので、1事業所に数棟ある場合には、災害現場で石綿使用の有無を特定し、消防隊員に周知するのは困難でありますことから、事前に把握している情報ももとに、出動途上の消防隊員に早期のマスク等の装着を指示することとしております。

 次に、市が直接管理していない公共的な施設のアスベスト対策について、お答えします。

 福祉施設を例にお答えをしますと、市が直接管理していない施設としては、市内に保育所が10施設、知的障害者施設が2施設、特別養護老人ホームが2施設など、多くの公共的施設がございます。「社会福祉施設等におけるアスベスト等使用状況調査表」によりますと、吹きつけアスベストやロックウールが使用されている施設は確認されておらないということでございまして、よろしくお願いします。

 次に、4番目の、学校でのアスベスト含有製品の取り扱いについてでございますが、学校におけるアスベストを含有する製品につきましては、理科の授業において使用される石綿つきの金網、その他実験機器等のアスベストを素材とした製品が考えられますが、その使用及び保管状況の調査によれば、市内各校におきましてアスベストを含有した製品はない旨の報告を受けておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、最後の5番目のアスベスト関連融資・利子補給制度の創設について、お答えします。

 この制度は、中小企業や一般の方がアスベスト除去工事を行う場合に、必要な資金を融資及び利子補給することで、早期にアスベストの除去を行うことを目的として、岐阜県が11月10日から開始した制度ということは、ご承知のとおりでございます。議員ご質問のように、高山市、中津川市におきましては、県の制度との相乗効果を図り、アスベスト除去対策の一層の促進をすることを目的に、0.5%の利子補給を上乗せし、実質利子をゼロとしているものでございます。

 アスベストの使用実態につきまして、1,000平米以上の建物について県が調査をしておりますが、既に調査期限は過ぎておりますけれども、回答がない案件も多く、使用実態が明らかになっていないように聞いております。アスベストの除去には多額の費用がかかり、中小企業や一般の方には大きな負担となりますことから、関係部局と連絡を密にして使用実態の把握に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 時間が余りありませんのでちょっと絞りますが、まず、アスベストの問題で、過去に対象地域に住んでいた人の対応についてもう少しお聞きしたいんですが、これは、市の方で、いわゆる転入、転出は市民課の方でわからないわけですか。例えば、過去に栄町3丁目とか、あるいは新生町に住んでおられた人が何年前にどこどこに転出された、そういう人たちへの連絡は、市の方から「こういうアスベストの問題があるから、健康診断を受けられたらどうですか」と、そういったような呼びかけはできないわけですか。これがまず1点。

 それと、消防署の防じんマスクの関係は、これは、今もう既に防じんマスクは着用していると、そういうふうに解釈すればいいわけですか。

 それと、もう1点、アスベストの関連融資のところで、市民部長さんの答弁は、この融資制度を県下では高山市と中津川市が4月に上乗せをやっているんですが、要するに当市としてもこれを導入してやっていくと、そういう方向性にはならぬわけですか、その点を再度お尋ねいたします。

 それと、もう一つは、行政改革のところの情報公開条例、これは午前中に不破議員もご質問されましたが、それも含めて、今、企画部長さんの答弁は、いわゆる見直しの必要性はあると、今、研究しているということなんですが、できますれば来年の3月議会に、午前中の質問とか私の質問も含めまして、こういった情報公開条例、私が今お配りいたしました資料も参考にしていただいて、条例改正の議案を出されたらどうかなと思うんですが、その点のところはどうですか、再度お尋ねいたします。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 転出者で過去にこの地域に住んでいた人へ追跡調査をして、その方にも周知をしたらということでございますが、この対象者は、昭和46年以前に対象地区の住民であることということになりますと相当古いということもございますし、この関係につきましては、ニチアスと相談したときにも非常に難しいのではないかというふうで、マスコミ等でこのあたりのことは把握していただいて、もし希望であれば検診の受診に対応するという、そういったことでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 大野議員の再度のご質問でございますが、過去の人について市民課で呼びかけできないかということでございますが、これにつきましてはちょっと難しい面がございますが、これだけ全国的になってますと、いろいろ市とか工場とかに問い合わせが来るということで把握するという形しかできませんけれども、今のところ、そういう転出者から前にいたからという問い合わせは、私はちょっと聞いておりません。

 それから、融資制度の関係ですけれども、申し上げましたように、まだ使用実態が把握できていないということと、他市もまだ2市だけが始まったということで、答弁させていただきましたように、使用実態の把握によりまた検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 大野議員お尋ねの情報公開条例の見直しの関係でございますが、情報公開法の関係、あるいは当市の条例制定の中での目的とか、あるいは大野議員ご発言の公開対象文書、それから、文書管理関係とか、あるいは審査会の関係、それから、情報公開の総合的な推進の明文化等についてでございますが、こういった関係については先進市等の関係もよく研究してまいりたい。そういった関係で、時期的には運用関係も相当見直す必要があるかと思いますので、できる限り努力はさせていただきますが、いつかということはここでお約束できるということでございませんので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) まず、情報公開条例についてですが、今ずっと研究していることなんですが、いろいろ私も質問いたしましたけれども、例えば、今回というか、徐々に改善していかないかんと思うんですが、具体的には、条例改正を今後していく、そういったつもりはあるのかどうかということがまず1点。

 それと、先ほどちょっと確認するのを忘れたんですが、いわゆる市が直接管理してない公共的な施設、保育園、そういうところでアスベストはなかった、そういった使用はなかったということですか。それが1点と、教育関係で理科の実験で使うやつとか、給食関係の手袋なんかは、今はアスベストは使用してないと、そういうふうに解釈すればいいですか、その点を。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) アスベストの理科の実験と、それから、給食センターの使用につきましては、いわゆる使っておりませんということでございます。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 公開条例の条例改正については、見直しということで必要があるというふうに認識しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩いたします。

               午後1時51分休憩

               午後2時05分再開



○副議長(伴野久子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議長にかわって私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いします。

 5番 糟谷玲子さんの発言を許可します。



◆5番(糟谷玲子君) それでは、発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに、行財政改革について、お伺いいたします。

 本市は、単独運営の厳しい財政の中、今回、行財政改革をさらに進めるため、さまざまな提案がなされております。そこで、5点ほどお聞きいたします。

 初めに、新たな財源について、お聞きいたします。

 政府は、6日、経済財政諮問会議で2006年度予算編成の基本方針を取りまとめ、臨時閣議で決定いたしました。それによると、徹底した歳出見直しで、公共投資や社会保障などの政策費に充てる一般歳出は、2005年度の47兆2,829億円より減額する方針を示し、2年連続の減額となります。新規国債発行額も大幅抑制し、30兆円にできるだけ近づける方針が明記され、むだ遣いの温床とされる特別会計についても、統廃合を2006年度予算から順次実施し、特別会計の余剰金や積立金のうち、明確な必要性がないものについては国債残高の抑制に活用する方針を打ち出すなど、さらなる改革を進めており、地方にとっても来年度は今年以上に厳しい予算編成とならざるを得ません。こうした年々厳しくなる地方交付税引き下げや市税収入の落ち込みに、他の自治体では新たな財源として企業広告の取り扱いを始めるところが出てきております。

 笠松町では、10月から巡回バスや回数券、運転席後部のシートカバーへの広告、町の広報紙やホームページへの広告掲載を受け付けてみえます。他市でもホームページはもちろん、市役所の建物や玄関マット、職員の給与明細書の裏まで企業広告を掲載しているところもあります。

 本市でも、市税収入が落ち込む中、経費削減や受益者負担以外のこうした新たな財源確保も検討すべき課題だと思われますが、お考えをお聞かせください。

 次に、羽島温泉について、お聞きいたします。

 私ども公明党は、毎年、予算要望で羽島温泉改修の早期着工を要望しております。この天然温泉は、本市にとっては貴重な観光資源です。多くの方に来ていただくためにも、改修は必要です。また、お年寄りの方からも、「使用料を払ってもいいから、きれいな温泉にしてもらいたい」との切なる声もお聞きしております。

 今回、羽島温泉の使用料金改定とともに、温泉を改修されるということで、先日、羽島温泉に入ってきました。確かにタイルや壁は古く改修は必要で、更衣室内にトイレの新設をされるということは、利用される方にとても喜ばれることだと思います。

 さらにもう一歩、改修に当たって取り組んでいただきたいと思うことは、玄関の看板です。羽島市老人福祉センター羽島温泉では、前にも言いましたが、お年寄りの施設だと勘違いされてしまいます。実際、帰られた方もみえるとお聞きいたしました。補助金をいただいた立場上、書かなくてはいけないことはわかりますが、字の大きさやレイアウトを変えることで、もう少し若い方も入りやすくなると思います。再考のお考えはありますでしょうか。

 また、ドライヤーが禁止で、コンセントがないことにも驚きました。これから寒くなる冬に、頭を洗った後、髪の毛が乾かせないのでは風邪を引いてしまいます。電気料が高く、経費がかかるということでしたら、有料のドライヤーを設置するなど、検討されてはいかがでしょうか。

 また、経費削減と言われるのなら、羽島温泉にある1日1往復だけの41人乗り送迎バスも、再考すべきだと思います。

 さらに、今使用されている60歳以上の無料温泉利用証は、老人会のものと、老人福祉センター発行のもの、羽島温泉発行のものが共通で使用できましたが、今回の改正後はどのようにされるのか。先ほど市長が少しお話をされましたが、詳しくお聞かせください。

 また、簡保の湯が来年廃止されるとの話が出ておりますが、何か話し合いなど行われているのでしょうか。羽島温泉に対する市長のお考えも、併せてお聞かせください。

 次に、市内運行バスについて、お聞きいたします。

 現在、市内には公共施設巡回バス、代替バス、羽島温泉送迎バス、広域バスが運行されております。今回は、その中で公共施設巡回バスの使用料を改正する案が上がっておりますが、他町とつなぐ広域バスは別ですが、他の3種類のバスは同じようなところを走っているところもあり、一元化を考えていけば、経費削減と併せて市民サービス向上にもつながると思います。

 また、現在、ワンコインの巡回バスや代替バスを月1カ月定期というか、1カ月乗降自由のパスなどをつくったならば、利用する市民ももっと増えると思いますが、こうした改革のお考えはおありでしょうか、お聞かせください。

 次に、羽島市コミュニティセンター化について、お聞きいたします。

 来年、出張所を廃止して地域のコミュニティセンターにし、3年後には管理も地域の方々にしていただくとの構想ですが、国も、これからは地域の中で助け合っていける体制をつくっていくことが必要ということで、各自治体に地域福祉計画を策定するよう促しています。本市の第五次総合計画の中にも、「市民の意見を十分に反映させながら地域福祉計画を策定し、地域に即した創意と工夫による福祉活動を推進していくことが重要である」とあります。福祉ふれあい会館や羽島サポートセンターが地域福祉の総合的な拠点とするならば、今回のコミュニティセンターは地域の福祉活動の拠点となるものだと思います。

 また、最近の痛ましい事件の解決にも地域力が問われている今こそ、住民が主体となった地域福祉計画を策定するときだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、下水道事業について、お聞きいたします。

 下水道事業は、快適で文化的な市民生活を支える重要な都市施設ですが、併せて多くの経費も費やす事業です。本年も国庫補助が大きく削減され、9月の議会の答弁でも、当初の計画どおりには進まない状況で、三、四年延びるとのことでしたが、国の予算も削減される中、来年度事業に対しての予算編成はどのようにされるのか、お聞かせください。

 次に、環境都市について、お伺いいたします。

 先月、太陽光パネルや路面電車など、環境にやさしいまちづくりに取り組んでいる環境先進都市・フライブルクを見てまいりました。そこで感じたことは、市民の環境意識がとても高いことと、これからの時代は人にも環境にもやさしいまちづくりをしているところに人が集まり、活性化していくということでした。元三重県知事の北川さんも、「持続可能な都市をつくるのは、リーダーのビジョンではないか。20世紀は環境に配慮すると商売ができなかったが、21世紀は環境に配慮しないと生き残れない」と言われております。環境都市といっても、公共下水道やごみ問題、CO2のエネルギー問題からバリアフリーなどの人にやさしい住環境など、さまざまな取り組みがあります。今、正木町で進められている安心歩行エリア整備事業は、人にやさしい住環境づくりと言えますが、これはこれからも市内全域に広げていただきたい事業です。

 フライブルクの職員の方が、「我がまちは環境が観光です」と言われましたが、幸い、本市は岐阜羽島都心地区のまちづくりなどの計画をされております。インターや新幹線の駅のあるまちながら、360度星の見えるまちであり、看護大学内ではホタルも飼育して増やそうとしているまちです。これからの羽島のまちづくりにおいて、フライブルクのように、「我がまちは環境が観光です」と言えるまちづくりができるまちだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、環境学習についてですが、フライブルクが環境のまちとなったのは、先ほども言いましたが、市民の環境意識がとても高いことによります。それは、19年も前からしっかりとした環境教育が行われていることも大きな一因だと思います。環境教育の拠点であるエコステーションでは、学校や幼稚園のクラスをはじめ、教育関係者やさまざまな分野の専門家たちに学習プログラムを提供されています。もちろん一般の人を対象とした催しも開催されています。ここでの環境教育は、子供たちに悪化する世界の情勢や災害について教えて、恐怖を与えたり、禁止事項を伝えることではなく、自然について知り、愛することによって初めて自然を守ることができる。そのためには頭の中の知識だけではなく、自分の感情に結びついた体験と実際的な行動が重要な役割を果たすとし、頭と心と手のすべてを使って学ぶ実践的な教育を行ってみえます。

 そこで、お聞きいたします。本市においても、今まで環境学習を行っていると思いますが、どんな方たちを対象に、どんな内容で行ってみえるのか。また、中央小と小熊小学校には子供たちのために環境のビオトープをつくられましたが、どのように活用されているのか、お聞かせください。

 最後に、教育長の環境教育への思いも併せてお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの糟谷議員さんのご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、行財政改革について、お答えをいたします。

 現在、平成17年3月に策定をいたしました「羽島市新行政改革大綱及び同推進計画」に基づき、平成17年度から平成21年度の5年間にわたる取り組みを進めておりますことは、議員ご承知のとおりでございます。この行政改革大綱の五つの基本方針の一つとしまして、財政改革の推進を掲げてございます。この基本計画に基づきまして、補助金の見直し、受益と負担の適正化、事務事業の見直し、公共事業の見直しなどの推進事項を掲げ、行政改革を進めていくこととしております。今議会にも受益と負担の適正化を図るための使用料・手数料の見直しによる条例改正等の関連議案を上程させていただいております。

 糟谷議員からご提案をいただきました、新たな財源の確保のための広報紙などの有料広告の掲載につきましては、他の自治体における事例が散見されますが、今年度の職員提案制度でも同趣旨の提案がございました。費用対効果の問題や、市が発行するという公的な信頼性の担保の課題などを検討いたしました結果、採用を見送った経緯がございます。現在のところ予定をいたしておりません。今後につきましては、必要に応じ対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 いずれにしましても、市を取り巻く環境は、国の三位一体の改革や地方分権の推進、依然として厳しい財政状況などによる直接的な影響や少子高齢化の進展など、社会情勢の間接的な影響により大きな変化が起きつつございます。今後、自立した行政経営をしていくためには、行政改革の推進が喫緊の課題となっております。今後とも、先ほど申し上げました羽島市新行政改革大綱の五つの基本方針に基づいた行政改革の取り組みを進めてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、環境都市について、お答えをいたします。

 ドイツのフライブルク市は、過去に都市の空洞化問題に直面した都市でありましたが、隣接する黒い森の酸性雨問題や、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故などを契機に、都市計画からエネルギー政策まで、環境に配慮した横断的なまちづくりの企画・立案を行うようになり、自然と環境の保全に貢献したドイツ連邦の環境首都とも呼ばれる、環境政策の先進都市として注目されていると聞いております。

 我が国におきましても、「環境と経済の好循環のまちモデル事業」を環境省が推進しております。今後は環境をキーワードにしたまちの活性化を図る必要があると思いますし、そんなことを感じております。21世紀は「環境」が大きなキーワードでありますし、地球温暖化の問題あるいは環境型社会の形成などに関心を持つ企業や市民が増加しております。行政に対するニーズはますます多様化、高度化いたしております。都市基盤、交通、農業、廃棄物など、各分野においての環境に配慮したそんな整備をしていくことが、市民が望む将来のまちの姿、「すべての人が安心して暮らせるまち」、「快適な居住環境に恵まれたまち」などの将来像を実現することになり、住みよさを実感できるまちづくりにつながることになると考えております。

 厳しさを増す社会情勢の中で、特性を生かした魅力ある羽島市を築くため、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進し、明確な目標を掲げた効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、その他の質問につきまして、それぞれ担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(伴野久子君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは、1項目めの行財政改革についてのうち、羽島温泉について、市内運行バスについて、羽島市コミュニティセンター化についてのご質問にお答えをいたします。

 羽島温泉につきましては、開館以来、多くの皆さんが利用され、当市の貴重な資源であることは議員のご指摘のとおりであり、さきの老人クラブ連合会理事会でも、きれいにしてほしいとの強い要望がございました。羽島温泉が皆さんに喜んでいただける温泉として改修することが必要であると考えております。羽島温泉は、施設が古くなっておりますので、改修によって明るく、きれいな温泉として、多くの人に利用していただけるよう期待しておるところでございます。

 ご質問の羽島温泉につきましては、老人福祉施設として設置しておりますので、羽島市老人福祉センター羽島温泉の名称は変えることはできませんが、ご提案いただきましたように、高齢者の人や若い人も気軽に入浴できるような温泉として案内看板の見直しや、施設のリニューアルを図り、利用のPRを行っていきたいと考えております。

 また、今議会で施設改修の補正予算をお願いしておりますが、施設改修と併せましてドライヤーの設置やテーブル、いす等の不足備品も整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 羽島温泉送迎バスにつきましては、利用者も少なく、また、経費節減を図るため廃止をしたいと考えております。

 また、公共施設巡回バスと代替バスの運行経路の見直しも考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、温泉利用者証につきまして、お答えをいたします。

 老人クラブの会員証は、60歳以上の人が対象で交付されております。羽島温泉は、市内の75歳以上の人が利用すると、改正によって5割減額の100円の入館料となります。このため、老人クラブの中でも区別が必要となりますので、新たに75歳以上の人には利用証の発行が必要となり、公共施設巡回バス75歳以上の方の無料乗車証と共用できる新たな利用証の作成を予定いたしております。

 また、羽島市簡易保険保養センターの状況につきましては、保養センターの状況の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、市内運行バスについて、お答えをさせていただきます。

 公共施設巡回バスは、平成11年10月から高齢者、障害者など交通弱者及び市内の交通不便地域の方々の交通アクセスの確保を図る目的で運行を始めた事業であり、市内の公共、公共的施設を中心に運行しているところでございます。平成15年5月には、多数の市民の方々にご利用していただくようバス停等の見直しをし、現在に至っております。

 代替バスの運行は、平成13年10月から名鉄竹鼻線廃止に伴う代替として運行しており、平成15年3月、平成16年10月の2回ダイヤ改正を行い、現在に至っております。

 羽島温泉送迎バスの運行は、平成元年から運行しているところでございますが、少ない利用者と代替バスの平成16年10月ダイヤ改正により、羽島温泉へ1日5便の乗り入れ、公共施設巡回バスは羽島温泉へ1日12便の乗り入れがあり、羽島温泉送迎バスは廃止をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 市内運行バスの一元化に向けましては、公共施設巡回バスと代替バスの運行目的が違うため、バスの一元化は難しいものがありますが、市民の皆さんにとって利便性が高く、使いやすい公共交通を安定的に供給するため、市民の皆様のご理解を得ながら、公共施設巡回バスと代替バスの見直しを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、定期券や乗降自由のパスを導入してはどうかというご提言ですが、現在、公共施設巡回バス及び代替バスにつきましては、岐阜県公共バス優先市街地活性化対策費補助金を受けて運行を行っており、この県の補助制度は、事業費の3分の1の補助金のほか、ワンコインバスについては、収益の8分の1について上乗せ補助制度があり、平成16年度は、全体の補助金額860万7,000円のうち238万8,000円をこのワンコインバスであることによる補助金として受けております。この上乗せ補助も含めた財源としてこれらのバス運行を行っており、ワンコインバス制度を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、コミュニティセンター化を進める中での当市の地域福祉計画について、お答えをいたします。

 この地域福祉計画は、社会福祉法第107条で位置づけられており、関連計画の高齢者計画、障害者計画、児童等の個別計画と社会福祉協議会による地域福祉活動計画を包含したものであります。一口に言えば、福祉の総合計画として住民参加の地域福祉計画でございます。この特徴は、徹底的な住民参加により策定し、結果も、プロセスも大事にする。また、トップダウンではなく、ボトムアップの計画でございます。住民の地域福祉活動やNPO活動だけが住民参加ではなく、計画策定への参加や策定後の政策実践への参加も時間をかけて取り組む必要があり、この関係につきましては平成19年度に策定を予定いたしております。

 当市のコミュニティセンターは、これらの趣旨を踏まえて、子供や若者、働き盛りの世代を含め、地域住民が気軽に集える人間力の向上を中心としたコミュニティを目指しております。また、自治会、社会福祉協議会の各支部や民生委員協議会の各種団体に対しましては、引き続き総合的な活動拠点施設として活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) 私からは、行財政改革についてのご質問の中の、下水道事業について、お答えをさせていただきます。

 ご案内のことと存じますが、下水道の整備は、いろいろな事業の中でも特に長い年月と多額の費用を要する大事業でございます。また、下水道事業費につきましては、国、県の補助金、借入金のほか、受益者からの負担金、使用料収入、一般会計からの繰入金で賄い、事業の推進を図ってきているところでございます。しかしながら、近年の景気低迷によります市税収入の落ち込みや、国の三位一体改革による国庫補助金等の削減によりまして、今日の下水道財政を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、一般会計からの繰入金や、行政改革に伴う適正な定員管理のもとでの担当職員の増員も見込めない状況となってきております。こうしたことから、平成16年度におきまして、下水道事業を含む主要事業を対象に、事業の必要性、緊急性、投資効果等についての再精査を行いまして、その結果、下水道事業につきましては、現事業計画の中の年間整備予定面積70ヘクタールについて、17年度以降は3割減の年間50ヘクタールほどの整備方針といたしております。このことによりまして、現認可整備面積998ヘクタールの完了予定年次でございます平成20年度が、現状では4年ほど遅れる見込みとなっております。

 下水道は、議員からもお話がございましたように、快適で豊かな市民生活を実現するため、欠くことのできない極めて重要な社会資本の一つでございます。また、毎年、市議会のほとんどの会派の方から、予算編成に関する要望書の中で下水道事業の推進についてのご要望も承っております。今後も引き続き、人口密集地域でございます市街化区域内の早期完了を目指しますとともに、第五次総合計画に掲げます下水道普及率の数値目標達成のため、18年度予算におきましても所要の必要額の獲得に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 答弁を申し上げる前に、今回も羽島中学校の生徒たちの傍聴にかかわりましては、格別のご理解とお許しを賜りましたことを厚くお礼を申し上げます。私たちは、「地方自治は民主主義の学校である」というふうに子供たちに教えてまいりましたけれども、中学生のうちから体を通してこの市議会の皆様のご活躍の一端を体験できるということは、大変幸せであると思いますし、議会の会派を超えて一体になって教育に対してご協力、ご尽力をいただいておりますことに、お礼を申し上げたいところでございます。ありがとうございます。

 さて、環境学習について、お答えを申し上げます。

 本市における市内在住、在勤、在学する15人以上で構成された団体、グループなどを対象に、本市におきましては、市職員が出向く羽島市出前講座を生涯学習課の主管で実施しております。そのメニューの中で、環境学習としてごみ分別と減量化をテーマに、生活環境課が講座を担当しております。年度別の実施状況は、平成15年度が10件で350人、16年度が11件で370人、17年度は11月現在7件で422人の出席という実績を得ております。

 また、竹鼻地区では、公民館事業として「逆川流域での環境状態の変遷と今後の対応」というのを取り上げまして、岐阜大学の出前セミナーを平成16年度に2回開催いたしました。その中で、逆川の汚れは長良川の汚れにつながっているというようなご指摘を大学の方から受けておりまして、羽島市のセミナーが大学レベルになったことを私どもは喜んでおるところでございます。

 さて、小中学校でございますが、生活科とか、理科とか、社会科などの教科の授業や、総合的な学習の時間で積極的に環境学習に取り組んでおります。議員ご指摘のように、小熊小学校、中央小学校には校内にビオトープがあり、四季を通じて身近な生き物の観察をしたり、採集をしたりして活用をさせていただいております。日常の遊びを通して、カエルや、トンボや、ザリガニの観察をし、自然とのふれあいを楽しむ場として子供たちの人気のスポットになっております。

 また、中央小学校では、平成15年度より、シルバー人材センターに依頼して、ホタルの育成小屋でホタルの飼育もしていただいております。

 さらに、市内の全小中学校が学校版環境ISOを取得しておりまして、児童会や生徒会が中心になってアルミ缶、牛乳パックなどのリサイクル運動を日常的に取り組んだり、地域の清掃活動などを実施しております。

 また、毎年年末には「はしま生徒会サミット」が呼びかけまして、市内全中学生と呼びかけにこたえた小学生が、第3回目となる年末市内一斉清掃を実施しております。今年は既に終了している竹鼻中校区、中央中校区のほかに、今月14日に桑原中校区、15日にはここの後ろにも生徒たちがいますけれど、羽島中学校、それから、中島中学校が清掃を予定しております。ぜひ議員の皆様方も、お時間がありましたら、子供たちの頑張りに励ましの声をかけてあげていただければと思います。

 環境教育は、福祉教育や国際理解教育、ふるさと学習などと並んで重要な今日的課題であると認識しております。感性豊かな小中学生の間に環境に対する豊かな感受性を培い、環境に対して働きかける児童生徒を育成することは、将来にわたって極めて大切なこととなると考えております。環境教育は、「シンクグローバリー、アクトローカリー」という言葉がよくございます。思いは地球、行動は足元からということで、議員もご存じの言葉でありますけれども、子供たちの見本として、私たち大人自身がその重要性を認識し、日々心がけたいと思っております。世界的に環境問題は極めて重要であり、これは日本人の、そして、人類の尊厳にかかわる問題であるだけに、環境を破壊から守るだけではなく、自らよい環境を創造していく力を、体験を通し実践的な教育のもとで培っていきたいと思っておる次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) それでは、最初に、行財政改革の中で、市長の方から企業広告掲載については検討したけれども、今のところ考えていないというお返事をいただきましたが、どのような検討をされたのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 そして、補助金の見直しを今回されましたけれども、今回、市単の補助金を見直しされたんですが、県や国の補助金の方は今後検討されるのか、お聞かせください。

 そしてまた、来年度の予算の中で環境に配慮した事業があれば、またお聞かせください。

 次に、羽島温泉ですけれども、本当にいろいろドライヤーの方も設置ということで、していただけるということですよね。すごく喜ばれると思いますので、よろしくお願いいたします。

 看板の方も、本当に普通の温泉と変わらないぐらいすてきな看板をぜひ、ただ真四角な看板じゃなくて、よろしくお願いしたいと思います。

 あと75歳以上の方のパスポート、それも本当に身元がわかるようなきちんとしたものを使っていただけるといいなと思いますし、また、そういうものにしていただきたいと思いますが、今、先ほども言いましたみたいに、老人クラブの老人証でも羽島温泉へ入湯できるようになってますけれども、そういうところもきちんと老人会の皆様にも説明していただいて、了解を得て本当に皆さんに喜んでいただける入湯証ですか、そういうものをつくっていただきたいなと思いますし、本当にわかりやすいものを、あっちにもこっちにもいろいろ証明書が発行されておりますので、わかりやすくしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、羽島温泉の改修のために、今回の基金1,000万のうち800万を取り崩して、また、一般会計と合わせて改修されるということですけれども、この羽島温泉の改修というのは、本当に私ども、あそこの石田の公園も一体化して、大賀ハスとかあの辺を観光の拠点にということで大改修をしていただけるんじゃないかということで、基金ができたときはものすごく喜んだんですけれども、今のお話を聞きますと、これで改修が終わりなのかなとちょっと心配になっておりますが、今後の改修などを計画される予定はあるのか、また、200万となりました基金はこれからどうされていくのかも併せてお聞かせください。

 あと下水道の方ですけれども、受益者負担金の納入率というのは、これは今後の事業推進にも影響を与えると思いますけれど、現在の納入率はどれほどかお聞かせください。

 以上、お願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、糟谷議員さんの再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、平成17年度におきましては、市の単独補助金につきましてすべて見直しをさせていただいたところでございます。その後、例えば県とか国の補助制度の中で羽島市の裏負担の中でやっておる制度、いろんな状況がございますが、制度的にそんなもので義務的に割合が決まっておるものは別としまして、そんな補助金についても順次精査をしながら、補助金の検討委員会の方へお願いをしていく中で、そんな部分での見直しも引き続いて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、看板の関係でございますけれど、大変いいご指摘をいただきました。ただ、羽島温泉のできました老人福祉センターとしてのそんな部分もございますので、そんなところはなるべく小さくしまして、今の羽島温泉の字を大きくしまして、よくわかるような形、皆さん方にそういう意味では目立ちやすいような、そんな看板につきましても研究をさせまして、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、75歳以上のパスポートの関係でございますけれども、おっしゃるように、4月1日からそんな新しい料金体系に移行してまいりたいと思っておりますので、それに合わせる形で、それ以前に、敬老会の対象者がよびの75歳の方からで5,544名この17年度はおみえになりました。そんなことからいきますと、満75歳以上になりますと、多分、5,000人弱になるのではなかろうかと、そんな推計をしておりますので、各出張所ごとぐらいの状況の中で、そんなパスポートを発行する一定の期間を設けまして周知をしていく中で、そんなパスポートの発行をあらかじめやらせていただく中で、4月1日を迎えていく中で移行していきたいと思いますし、ご指摘のように、個体といいますか、それぞれ個人の識別ができるような形、要は写真を添付するなり、そんな状況の中で、しかもパスポートが保護される状況といいますか、上にビニールといいますか、プラスチックといいますか、そういうものをかけましても比較的安い費用でできるようでございますので、そんなものを発行させていただくというようなことの予定をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、羽島温泉の関係の基金につきまして、今回取り崩しをさせていただきまして、大規模改修をするわけでございますけれども、その後の改修はどうなっておるかということ、この関係につきましては、中長期的には、当然、建物が古くなっておれば、その状況を見ながら改築ということも視野に入れてやっていかなければならないと思いますし、もう一つは、簡保がどういうふうになるかというような、そんな動向もございます。そんなことも両にらみの中でそんな情報についても引き続いて収集をしながら、そういう中でのそんな計画を立てなければいけないかと思いますが、今回かけました分については、今の指定管理あるいはいろんな合理化の中で数年でこのかけました費用については償却ができるのではなかろうかと、そんな推計もしておりますし、そんな中で、とりあえずは皆さん方のご要望の高いきれいな羽島温泉ということで改修をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかの関係につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、再質問を受けました有料広告を見送った経緯につきまして、少しご質問にお答えしたいと思います。

 先ほど市長が答弁申し上げましたように、本年度の職員提案において、市広報紙等における財源確保についてのご提案がございました。現在、市の広報紙の発行部数が約2万部ございまして、その広報効果はほぼ市域に限定されるということでございまして、まず広報の需要ということでございます。それから、広告募集の期間、広告スペースの確保、それに伴う費用対効果、また、地方公共団体であることによる公的信用力の担保のための審査基準についての検討を要することから、提案の採用自体は今回見送っております。しかしながら、今後、コスト削減の面からも検討を進めていく必要がありますので、広告掲載の審査基準などを慎重に検討いたしまして、先進事例を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、再質問をいただきました、来年度、環境に配慮した事業は何かということで、お答えをさせていただきます。

 現在、快適な居住環境に恵まれました、環境に配慮したまちづくりにかかわる事業といたしまして、正木地区あんしん歩行エリア整備事業と、もう一つは、岐阜羽島駅周辺交通バリアフリー事業の2事業を進めております。

 まず、あんしん歩行エリア整備事業といたしましては、平成15年以降、死傷事故抑止対策として集中的に実施するため、平成15年7月11日に正木地区で指定されたものであります。あんしん歩行エリア内では、県公安委員会と道路管理者が連携をし、人にやさしい環境づくりとして、面的かつ総合的な死傷事故防止対策を行っております。この事業は、平成15年度に整備計画を策定いたしまして、国庫補助事業対策事業ということで、順次進めているところでございますが、平成18年度事業といたしまして、指定路線の用地買収と一部歩車道分離整備事業を計画しております。

 次に、岐阜羽島駅周辺交通バリアフリー事業としまして、平成12年に施行されました「交通バリアフリー法」に基づき、岐阜羽島駅を中心に高齢者の方、身体障害者などの方々が公共交通機関を利用して、公共交通、福祉施設などへの移動の利便性及び安全性の向上を促進するために、岐阜羽島駅周辺交通バリアフリー基本構想を平成15年度、16年度において策定いたしました。現在、策定いたしました基本構想に基づいて、重点整備地区内の特定経路について整備内容、整備時期などの事業計画を策定しております。事業計画策定後、平成18年度より順次バリアフリー化を実施し、平成22年度までという限られた期間に向けて事業を進めてまいりたいと計画しております。現在取り組んでおる具体例としては、以上の2事業でございますが、さらに市内全域にということでございますが、ほかの地区につきましては、道路改良等を進める際、環境に配慮した道づくりを心がけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(伴野久子君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) それでは、受益者負担金の収納状況ということで、お答えをさせていただきます。

 受益者負担金につきましては、下水道が使用可能となった区域の方々から順次賦課徴収をさせていただいておりますが、当市の場合、平成12年度が初めての供用開始ということで、11年度までの整備済みの区域の方々について12年度に負担金を賦課させていただき、以降、毎年、整備完了区域の方々について翌年度に負担金の賦課をさせていただいております。

 ご質問の収納状況の関係でございますが、平成12年度賦課分の収納率は98.2%、13年度は94.6%、14年度は94.9%、15年度は94.5%、16年度は今議会で決算認定をお願いしておりますが、95.2%といった収納状況でございます。平均の4%ぐらいが毎年滞納繰り越しといった状況で、この関係につきましては、課員全員体制で、通常業務の合間を縫いまして臨戸徴収のほか、夜間休日等の滞納整理も行い、また、困難な方につきましては、延納とか分納の相談にも応じております。そこで、この滞納繰越分を含めました16年度末時点の負担金の収納率、これは97.5%といった状況でございます。ご理解賜りたいと存じます。

 なお、受益者負担金につきましては、下水道事業を計画的に推進していくための財源及び負担の公平を図るといった目的で徴しておりますことから、そのほとんどを工事費の中の環境整備費に充当いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 環境教育について、来年度からということでございますが、現在、学校には夢コミュニティ授業といいまして、学校独自でまさしく創意工夫をする授業にある程度の費用を充てておりますので、現在も取り組んでみえるところもございますが、一層充実したものに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 時間がありませんので、要望していきたいと思っております。

 先ほど、企業広告はまたこれから検討していくと言われましたけれども、本当に金額的にも、他市を見ますとホームページで笠松町で2万円、横浜とかなんかで7万円、掲載する場所によっては4万円ということになっております。本当に大きな財源になっていくと思いますので、今後ぜひ検討していただきたい課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、環境教育の方ですけれども、本当に小さなころからの教育というのがとても大切だと思っております。先ほど教育長も言われたとおりだと思いますけれど、本当に市の市民に対する環境教育も、低年齢層に対しての環境教育をぜひ進めていただきたい。財源が少ない中、エコステーションとまではいかないかもしれませんけれど、本当にそういう教育委員会なり、生涯学習課なりがそういう形の拠点になって進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(伴野久子君) 暫時休憩いたします。

               午後2時55分休憩

               午後3時19分再開



○副議長(伴野久子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 14番 加藤英輔君の発言を許可します。



◆14番(加藤英輔君) 許可をいただきましたので、民主市民クラブとして次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1項目は、市のバス運行について、お聞きします。

 12月定例議会に提案された議案に使用料・手数料の見直しが出ていますが、私は、以前の一般質問で提案していた公共施設巡回バスの運賃、羽島温泉の入場料の見直しなど、60歳以上の高齢者に応分の負担を求める対策が問われていることに賛成したいと思っています。市民への負担増を求めるとともに、行政の側についてもむだや無理をなくして、情報の開示とスリム化がなお一層必要となってきています。今回の提案は、利用する市民についても十分納得できることと思いますが、広報はしま等による見直しのPRがぜひ必要だと思います。市が行っているサービスも、利用者が応分の負担をする制度に変更しないと、ますます厳しい市財政の健全化はできないと思っています。

 第1点は、午前中あるいは午後からも出ておりました、公共施設巡回バスについて、お聞きをします。

 昨年9月議会で質問をしたときに、回答をいただいた平成15年度の公共施設巡回バスの運行経費は、修繕、自賠責を除いて約950万円になっていたと思いますが、収入は約70万円で、経費よりはるかに少ない収入だったと思っています。今回の見直しによって収入が若干伸びると思いながら、今後の対応について、次の点についてお聞きをします。

 1、現在の利用者の人数、収入と運行経費は。有料・無料者の割合は。

 2、利用料金改正による収入見込額は。

 3、利用者全体の有料化をどのように考えているか。

 第2点は、羽島温泉送迎バスについて、お聞きをします。

 羽島温泉送迎バスについては、今回の見直しの中に入っていないようですが、先ほど来それぞれ先に質問をした議員の回答の中に、廃止の方向が出てきております。この関係も含めて、平成15年度は羽島温泉のバス利用が4,783人で、運行経費は約480万円になっていたと思います。公共施設巡回バスも1日5往復が羽島温泉に運行され、足の確保に工夫がされています。今後このバスの運行をというふうにご質問をしようと思っておりましたが、このバスについてはそれぞれ廃止をするという点を聞いております。そのような内容にしがてら、次の点についてお聞きをします。

 平成16年度の利用者数と運行経費は。廃止の時期はいつごろを考えているか。

 第3点は、代替バスについて、お聞きをします。

 市南部の皆さんが交通の足として利用している代替バスは、停留所の増設、一部停留所の待合所の新設など、交通弱者の足として一層便利になっています。今回の議会で提案されている、来年4月からの出張所の廃止が検討されていますが、市役所を利用される皆さんより、公共施設巡回バスのコースの変更や、代替バスの停留所についての要望や意見が出ています。以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、昨年10月から1年の利用はどのようになったか。

 2、出張所の廃止に伴う停留所の新設は。

 3、市が運行しているバスの一本化は。

 第2項目は、羽島温泉について、お聞きをします。

 従来から羽島温泉を利用している皆さん、温泉が汚れているなど時々聞きますが、利用している皆さんのマナーの悪さを棚上げにした、いろいろな意見や要望が出ていたようでございます。今回、利用料金の見直しが提案され、利用する皆さんにも応分の負担が求められています。平成15年度、羽島温泉の運営費は約9,500万円、今回の見直しが当を得ていると思います。利用される皆さんから、温泉のリニューアルや市外の利用者の入場料金についても見直せとの意見が出ています。

 第1点は、羽島温泉の改修について、お聞きをします。

 12月議会に提案されている利用料金の見直しは、利用者にとっても大きな負担増となりますが、施設の利用を含めて、応分の負担はやむを得ないことだと思います。新しい料金で利用されるときに、施設の改修は利用者にとっても大きな関心だと思い、次の点について、お聞きをします。

 1、改修はどのようにするか。

 2、改修の時期は、改修の予算はいかほどか。これは今議会に提案をされております。

 第2点は、利用者増に向けた対策について、お聞きをします。

 今回の利用料金見直しは、利用者数にも大きく影響すると思いますが、利用者増に向けた対策が必要だと思います。利用者の中には、利用回数券、利用定期券など利用者増に向けた提案も受けています。先ほど来お話が出ておりました、ワンコインバスの関係の補助を考えますと、これも一考ができないかなと思いながら、これもやりがてら、実はワンコインの補助金がいただけるような、そんな知恵はないものか。私は、その辺も考えていくべきだと思います。利用者の皆さんが利用しやすい羽島温泉とするため、次の点についてお聞きをします。

 1、どのような利用者増に向けた対策を考えているか。

 2、回数券、定期券の発行は。

 3、年齢制限のない利用料金の均一化は。先ほど、市長がお話しになってみえました。老人クラブの皆さんにお話をされたときに、75歳以上は100円とか、あるいは差を設けなくても、私は利用料金均一化にして、そしてやっていくことが将来に向けた大きな布石ではないかなと思います。

 4、利用者のマナー向上への対策は。

 第3点は、市外利用者について、お聞きをします。

 羽島温泉の利用者の中には周辺の市町からの利用者も多く、今回の利用料金の見直しと施設の改修は、市外利用者にとっても大きな関心となっています。利用料金の応分の負担を考えれば、市外の利用者にも料金面での負担増に協力していただくのが筋だと思います。羽島温泉のコストは、お聞きをしますと、1人当たり400円ぐらいの入場料をとるとちょうど適当かというようなお話でございますので、市内の利用者が75歳までは200円、75歳以上は100円、そんなふうに今回は考えてみえるようで、議案には賛成をしがてら、私はやはりそういうところも考えていくべきではないかなと、そう思っております。市外利用者の料金の見直しを考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、平成16年度の市外利用者はどれだけか。

 2、市外利用者の料金の見直しは。

 3、市外利用者へのマナー向上対策は。

 第3項目は、通学路について、お聞きをします。

 先ほど来、午前、午後を含めて羽島中学校の生徒さんたちが議会傍聴をしてみえました。教育長もお話しになってみえたように、民主主義の顔は、やはりそれぞれ生徒さんたちがこの議会の中で勉強されたことが大きくこれからの将来にかかわってくると思いますし、併せて、私の第3項目は通学路についてお聞きをしますということで、ちょうど生徒さんたちにも関係のあるところがありましたので、皆さんに聞いていただきがてら、本当は生徒さんたちの実践を向上していただくと大変ありがたいなと思っておりましたが、お時間の関係も含めてお帰りになりましたので、これからちょうど一部みえるとありがたいなと思っておりましたが、この件について質問をさせていただきます。

 広島市安芸区の小学校1年の女児が下校時に殺害される悲しい事件が起き、また、その10日後に栃木県今市市でも同じように、小学校1年生の女児が悲しい事件に巻き込まれ死亡されるという、我々にとっては大変大きな衝撃の事件がありました。小中学生や保護者の皆さんの関心は、登下校の通学路にただいま集まっていると思うんです。

 昨年11月18日には、奈良市でやはり小学校1年生の女児が下校時に殺害され、毎日学校に通う通学路がいつの間にか危険な道になっています。羽島市でも、登校時は集団で通っている小学生も、下校時は各学年別で下校になっています。悲しい事件や交通事故が起きると一斉に安全対策に乗り出しますが、今回の事件を他山の石とすることなく、早急な対策が望まれています。

 羽島市の小学校の通学路についても十分検討され、安全な通学路の選定をしていると思いますが、小中学生の中には、下校時の安全を考えず危険な道路を通って、規制をされた通学路以外で下校している生徒もいるようで、登下校時の通学道路の利用についても時々チェックする必要があるようです。

 第1点は、通学路の点検について、お聞きをします。

 通学道路の点検は、どのようにされているのか。住宅の開発や区画整理事業など、周辺の事情が時々変わっていますが、年間どのように通学路の点検をしているのか、次の点についてお聞きをします。

 1、通学路はどのように選定をしているか。(小・中学校)

 2、通学路の点検はどのようにしているか。

 3、点検を行っている時期と時間は。通学生の実態はチェックしているか。

 第2点は、通学路の照明について、お聞きをします。

 12月になると、太陽の日照時間も短くなり、下校時に暗くなっている中学生を見かけますが、通学路の照明はどのようになっているのでしょうか。それぞれの地域で関心を持って対策をとっていると思いますが、次の点についてお聞きをします。

 1、通学路の照明をどのようにしているか。夏、冬の点灯時間は。

 2、通学路の照明場所の点検はしているのか。

 3、市内の通学路で新規に計画をしている照明場所があるのか。

 第3点は、安全対策について、お聞きをします。

 通学路の安全対策には十分関心を持ちながら、スクールサポーターや安全パトロール隊、子ども110番の家など、通学路の安全対策に力を注いでいますが、大丈夫でしょうか。事件や事故がないときに安全対策が必要だと思い、次の点についてお聞きをします。

 1、下校時の安全対策に問題はないか。

 2、スクールサポーターの時間拡大は。

 3、自転車通学のヘルメット着用とあごひも締めの徹底は。

 先ほど来話をしておりましたが、中学生の中には登校時はまあまあだと思っておりますが、下校時になるとやはり開放的な気分が十分働きまして、ヘルメットはかぶっているが、あごひもは締めてない。あるいは、ヘルメットは自転車の前のかごの中に入っておるというような生徒も、私は大変関心を持ちがてら市内を巡回させていただいておりますので、そんなときにお見かけをしますので、ここら辺は、できたら中学生の諸君がおみえになったら自主性を発揮していただくいい語りかけになったのではないかなと思って、そんなことを併せて、今後、子ども110番の家の指定はどのようにしているか。

 以上の3項目について第1回目の質問を終わりますで、よろしくお願いをいたします。



○副議長(伴野久子君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤英輔議員のご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、羽島温泉について、お答えをさせていただきます。

 羽島温泉につきましては、昭和53年の開館以来、27年ほどが経過をいたしております。浴室や脱衣室、壁のクロスなど老朽化が進んでいる状況にあります。これまでも利用者の皆さんからは、温泉のリニューアルについてのご要望も多く承っておるところでございます。

 今回、改修することによって、羽島温泉が明るく、きれいになった、また行ってみたいと言われるような温泉として、多くの人に来ていただけるような施設にしたいと思っております。

 今、議会におきまして改修に係る補正予算をお願いするものでございますが、その内容についてお答えをいたします。

 改修内容につきましては、男女の浴室の内装タイルなど全面改修、管理棟及び浴室棟の壁クロスの張り替え、男女の脱衣室にトイレの新設、温泉タンク蒸気配管の取り替えなどを行うものでございます。

 改修の時期は、平成18年2月から3月までを予定しております。改修工事及び修繕に2,811万5,000円を見込み、補正予算をお願いするものでございます。よろしくお願いをいたします。

 それと、先ほど料金の均一化のお話が出ました。事実、市老連の役員会にお邪魔をしました折には、1人の地元の町老連の会長さん以外は、ほとんどすべてが200円均一でいけというような、そんなご意見もいただきました。ただ、60歳以上の方について、あるいは障害を持った方については、ずっと無料で羽島温泉については運営をしてまいりました。その中での激変緩和という、そんな意味、あるいは老人クラブの会長さんのおっしゃる、地元についてはちょっとまけてもらうといいというような、そんなご意見も配慮しながら、実は今回の提案をしたところでございますが、将来的には、議員のご提案をいただきました、均一化というのは将来の課題であると思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、周辺の市町の応分の負担の関係でございますが、まさに考え方は私も一緒でございます。羽島市の市民の皆さん方の税金を羽島市民の皆さん方のために使う、あるいは市外の方にはそれなりのいろんなサービスについては応分の負担を願う、そんな方向でこれからいろんな分野での改革を暫時進めてまいらなければならないと思っておりますが、ただ、今の状況からいきますと、利用者の皆さん、あるいは関係者の皆さん方のお話を聞いておりますと、実は、今の60歳以上の関係の無料のパスポートが、いろんな形で、今日も他の議員さんのご指摘のように、いろんなルートで出ておるという、そんな関係の中から、無料のパスポートの完全な管理が行き届いておらないというような部分で、市外の方にもそのパスポートが渡っておる。そんな中で大変たくさんの無料の方が出ておるというような、そんな状況も事実であるようでございます。そんなことからいきますと、まずは市外の市町の利用者の皆さん方については、パスポートを75歳以上の方は顔写真をつける中でのそんなパスポートに切り替えをしていく中で、そのほかの方については200円の有料化を徹底していくという、そんな部分をまずつくらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、通学路につきまして、お答えをいたします。

 先ごろの広島、栃木両県で発生いたしました大変悲しい出来事は、私たち市民にとりましてもまことに大きな衝撃でありました。

 羽島市におきましても、「他山の石」とすることのないよう、現在、地域、学校を含め私どもはこれにかかる最大限の努力をいたしております。しかしながら、例えば、学校安全サポーターの増員、時間延長などといった一部の拡大をいたしましても、確実な防衛策と言えるものではございません。今、各地で起きております事件は、まさしく非常時が突然日常に発生している、そんな状況ではないでしょうか。この状況の対応は、1人より10人、10人より100人といった、地域の方々の温かい目配りがまさしく子供の命を守る最良、最善の方策であると認識をいたしております。

 この認識の中、児童・生徒の安全確保は地域の連携、協力が最大の力との視点に立ちまして、各校下の地域の方々に一層のお力添えをお願いいたしまして、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 また、その他の質問につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは、1項目めの市のバスの運行について、2項目めの羽島温泉についてのうち、利用者増に向けた対策、市外利用者について答弁をさせていただきます。

 公共施設巡回バスにつきまして、現在の利用者の人数、収入と運行経費でございますが、平成16年度の利用者数は5万7,671人で、そのうち約91%の5万2,400人が無料利用者、約9%の5,200人が有料利用者となっております。収入金額は52万4,100円で、運行経費は約982万円でございます。

 17年度上半期の利用者数は2万8,820人で、そのうち約93%の2万6,791人が無料利用者、約7%の2,039人が有料利用者となっております。収入金額は21万2,400円で、運行経費約503万円でございます。

 収入総額は約183万円で、そのうち利用料金改正による新たな収入見込み額は、約130万円を見込んでおります。これは、平成16年度の実績をもとに算出した数字でございます。無料利用者5万2,413人の約31%が70歳から74歳までの高齢者であり、この数字に80%の乗車率を掛けたものでございます。

 なお、先般の調査結果によりますと、69歳以下は7%、70歳から74歳までの方は29%、75歳以上の方は64%という乗車割合でございました。利用者全体の有料化につきましては、公共施設巡回バスと代替バスの見直しの際に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、羽島温泉送迎バスでございますが、平成16年度の利用者数は4,212人、運行経費は約500万円でございます。

 運行の見直しにつきましては、平成16年10月の代替バスのダイヤ改正により、羽島温泉への1日5便の乗り入れと、公共施設巡回バスの羽島温泉への1日12便の乗り入れがあります。羽島温泉送迎バスは利用者も少なく、経費節減を図る意味からも18年3月末をもって廃止をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、代替バスの運行についてでございますが、平成16年10月から平成17年9月までの代替バスの利用客数は12万1,967人で、その前1年間に比べまして、7.9%の減少となっております。平成16年10月には、バス利用者の利便の向上を図るため、新たなバス停留所4カ所の増設や、1日5便の羽島温泉までの運行の延伸などのダイヤ改正を行いましたことから、ダイヤ改正前1年間の利用客数が24.9%減少したことに比べますと、減少傾向には歯止めがかかりつつある状況となっております。

 また、今年度には、白川町の「間伐材を利用したバス停留所設置事業」に応募して、中区バス停留所を年度末までに寄贈を受けて設置するなど、利便性の向上を図ると同時に、12月号の市広報紙に掲載して、代替バスの利用促進のPRに努めておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 今後、市が関与するバスの運行につきましては、関係課で構成するコミュニティバス連携の検討会を設けて、出張所の廃止に伴う南北証明書発行センターのバス停留所の設置を含めた連携方策や、一元化についての検討を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、羽島温泉の利用者増に向けた対策について、お答えをいたします。

 羽島温泉は、天然温泉として、毎日温泉水を入れ替えしている数少ないかけ流し温泉であり、リニューアルオープンを広報紙等でPRしていきたいと考えております。

 利用料金の均一化につきましては、先ほど市長さんの方からご答弁がありましたので、次に、市外利用者について、お答えをいたします。

 平成17年11月に2日間の入場者調査を実施しました結果、31.7%が市外からの利用者でございました。平成16年度の羽島温泉入場者は26万3,196人で、31.7%で換算いたしますと、おおよそ8万3,000人ほどが市外からの利用者と推定をされます。

 また、市内・市外利用者のマナーの向上対策につきましては、玄関、浴室等に「入浴の心得」を掲示したり、公社職員によるパンフレットを配布するなど、注意、指導を行っていきたいと思います。なお、今回の改修工事に合わせて、長いすを一人で占有しているなどマナーの悪い人の対策として、いすの取り替えを予定しております。今後、施設管理が指定管理者に移行することにより、一民間事業者として、利用者の期待に十分こたえていただけるよう指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私から、第3項目、第2点、第1番目の通学路の照明をどのようにしているかについて、お答えさせていただきます。

 通学路の照明につきましては、日没で暗くなりますと自動的に点灯して、日の出で明るくなりますと消灯するよう感知器により対応をしております。現在の時期ですと、午後4時30分ごろに点灯し、午前7時ごろに消灯するようになっております。照度では、10から80ルクスで点灯し、400ルクス以下で消灯します。また、現在、羽島市で管理している街灯1,121基のうち83基につきましては、秋口に水稲栽培等に支障のないよう、日没から4時間の点灯後消灯するようにタイマー設定を行い、通行者の安全確保と農業者との調和を図っております。

 次に、2番目の通学路の照明場所の点検はについてでございますが、通学路の照明場所の点検につきましては、職員による道路パトロールの中で行っております。また、照明器具の玉切れ等につきましては、自治委員さん、交通安全委員さん及び一般の方々からの連絡によりまして、迅速に対応をさせていただいております。

 続きまして、第3番目の、市内の通学路で新規に計画している照明場所はでございますが、照明灯の設置は、市の道路整備工事実施基準による交通安全施設の整備によって行っております。実施基準につきましては、1番目に、灯具は蛍光灯36ワット以上とする。2番目に、設置箇所は主要交差点、屈曲部、通学路、横断歩道を優先する。3番目に、電柱共架による設置を優先しまして、独立式は極力施工を控えるということでございます。4番目に、設置間隔につきましては、50メートル以上という基準を設けておりまして、現状といたしましては、通学路での新規計画はございません。ただし、通学路の見直しによりまして、新たに路線が生じた場合は、照明の設置状況等を調査させていただきまして、実施基準に基づき検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、私は、通学道路についての1番、通学道路の点検について、それから、3番の安全対策について、お答えを申し上げます。

 このたび、11月22日に広島市立矢野西小学校1年生の児童が、また、12月の1日にも栃木県の今市市立大沢小学校1年生の児童が下校中に事件に遭遇し、殺害されるというあってはならない事件が発生をいたしました。このような事件がマスコミで報道されるたびに、大変心を痛めております。

 今日も、実は、群馬県の高崎市の小学校1年生を殺害した被告に、無期懲役の判決が下ったというふうに聞いておりますが、そのことに対しても甘いのではないかという意見もございます。

 市内でも、昨年度、登下校中に25件の不審者による声かけ事案がありまして、学校では不慮の事故を想定し、日ごろの指導と警察への通報など、発生時の緊急態勢をとっております。

 当然これらのことに関しましては、国とか県の通知がございますけれども、今回も文部科学省、岐阜県教育委員会の通知がありましたが、それに先立って、その通知を待つまでもなく私どもで対応させていただいておるところでございます。

 ご質問の、第1点目の通学路の点検でございますが、通学路の選定については、各学校が交通量、信号、横断歩道、街路灯の有無など安全を最優先して指定しております。また、地区懇談会やPTA、校外生活委員会等、その都度話題にし、危険がある場合は検討し、対応させていただいております。

 それから、二つ目と三つ目の通学路の点検及びその時期でございますが、教員による日ごろの登下校指導のほかに、学期ごとに教員が児童と一緒に集団下校をし、安全点検をいたしております。また、土曜日や日曜日に行われる授業参観後に親子で一緒に下校し、危険個所を確認する小学校もございます。また、緊急情報が入ったときや工事などが開始された場合は、随時現場に出向き安全確認を行っているところでございます。

 それから、第3点目の、安全対策についてでございます。

 一つ目の、下校時の安全対策でございますが、学校では「気をつけて帰るように」と声をかけて校門から送り出します。子供の安全確保のため、防犯笛を全小学校に配布させていただきましたし、極力、ひとりの登下校をさせない指導をしております。また、下校時に市内に4台ある青色回転灯をつけた車による巡視をお願いするなど、さまざまな方策をとっておりますけれども、それでもなお楽しいはずの帰り道で予期せぬ事件、事故に巻き込まれる危険性は常にあると言わなければなりません。そうした危機感に立って、今後とも安全確保のための活動を一層推進してまいりたいと思っております。

 二つ目の、学校安全サポーターの時間の拡大について、お答えを申し上げます。

 平成14年度から実施しており、現在は中学校区に1人ずつ学校安全サポーターを配置しております。どの安全サポーターも大変よくやっておってくださいまして、その献身的な仕事ぶりに、学校、保護者の方々から多くの感謝の言葉が寄せられております。現在は、子供の登下校時間に合わせて1日3時間で活動していただいておりまして、今後も同様の時間数でいく予定でございます。この学校安全サポーターの方々の活動を中心に置きながら、「安全安心まちづくりボランティア」や「羽島市内防犯パトロール」など8団体ございますけれども、例えば、正木、小熊、北部生徒指導、竹鼻、江吉良、舟橋、福寿、市之枝、桑原にございますが、その8団体や少年センター補導員と連携を図って、さらに多様な善意の地域の方々のお力をお借りして、子供たちの安全を見守っていくことを考えております。

 三つ目の、自転車通学のヘルメットの着用とあごひも締めの徹底についてでございますが、自転車通学許可者がヘルメットを着用していない場合には、各学校では自転車登校禁止など、厳しい指導をいたしております。しかし、すべての場面で子供を観察するということは至難のわざでございます。ぜひ地域でそうした生徒を見かけた場合は、大人はみんな地域の教育者としてその場で注意をしていただくか、名前を特定して、学校や家庭へご連絡いただきますようにお願いを申し上げます。あごひもについても、同様でございます。

 しかし、最も重要なことは、子供自身がその必要性を認識して、自発的に取り組むようにすることでございますので、そうした安全教育を今後とも各学校で実施していきたいと思っております。

 ご質問いただきましたいずれのことも、学校だけの力で一人ひとりのお子さんを家庭まで安全に送り届けるということは、おのずと限界がございます。不審者からの完全な安全を確保するためには、事件後の広島県や栃木県がそうしておりましたように、保護者同伴による登下校とか、自家用車での送迎も考えられるわけですけれども、これも限界がございます。そうならなくてもいいように、加藤議員さんが日ごろから活動していただいておりますように、学校から一歩外に出た子は地域の子であって、地域の方々が地域の子を育てるという、そういう尊いお気持ちを大切にしていただき、温かく子供たちを地域で見守っていただくよう、お力をお借りしたいと存じます。

 学校に対しても、今までの取り組みを一層推し進めるとともに、保護者の視点の通学路点検ではなくて、犯罪者の視点に立った点検を再度することとか、それから、これも一つの例でございますが、各学校で一人ひとりの通学路の安全マップをつくって、学校が1枚、それから、家庭が1枚それを持つとか、これは学校全部の安全マップをつくって全校に配布しますと、それがまた悪用されますので、そういうこともできなくて、今のように個々にわたって安全マップをつくるようなことも校長会の方で手がけたりしておりますし、そして、再度点検をするように指示をいたしました。そして、危険が予測される場所には、下校時に保護者やボランティア、高齢者の方々など、市民の皆様に見守っていただけるよう、この場をお借りしてお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) 市長さんに1点と教育長さんに1点、第2回目の質問をさせていただきますけれど、市長さんには、出張所の廃止等に伴って、代替バスの路線の皆さんの中に、ちょうど私どもの桑原町とかあるいは下中町とか、上中町とか、そして、江吉良町が一部入るかもわかりませんが、そういうような皆さんの中には、実は、市役所へお邪魔したいけど、せっかく代替バスが走っとるのに、あの路線のコースを若干考えて、代替バスといえどもいろいろな規制はありますが、この規制を十分生かしがてら、そして、うまく市役所ぐらいの停留所ができるようなことができないか、そこら辺の考え方を、市長も大抵私と一緒の考え方をお持ちではないかなと思いますが、ちょっと一遍あったらご返事をお願いしたいと思います。

 教育長さんには、実は、子どもの家110番というようなあれがそれぞれの校下に指定をしがてらかけてあるんですが、中には指定をしてから大分期間が過ぎたといいますか、何年かたったので、うちにみえへんけどあれが立っておると、ここは子ども家110番の家だよということで、皆さんに警報といいますか、そういうことにはなるかもわかりませんが、実態に合わせたようにやっていただくと私はありがたいなと、教育長は特に関心を持っていろいろな点に目を配ってみえますが、ここら辺は、私が最近、「これはちょっと考えていかないかんぞ」と思ったところでございますので、この2点について、再度ご質問します。よろしくお願いをいたします。



○副議長(伴野久子君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの加藤議員さんの再質問、出張所の廃止に伴う代替バスの停留所、あるいは路線の変更についてのご提言でございますけれども、私も同じような考え方を持っております。現在の代替バスの運行経路につきましては、平成16年の10月に見直しを行い、その見直し結果に基づいたバス運行事業者との3年間の契約を締結いたしております。

 議員ご提言の羽島市役所のバスの停留所の設置につきましては、今後、公共施設の巡回バスを含めたコミュニティバスとの連携方策や一元化に向けた検討を行い、その中で議員ご提案の趣旨を配慮しつつ、併せて前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 教育長にかわりましてご答弁をさせていただきますが、お尋ねの子ども110番につきましては、残念ながら教育委員会の所管で設置したものではございません。ただ、学校におきましては、十分活用をさせていただいておりますし、事故だけでなく、ほかの困ったときにも立ち寄ってご相談をしている場合もございますので、大変助かっておりますが、子ども110番は、平成9年に警察から地元に要請がございまして、関係者が寄っていただいて現在の姿になっておるということを認識しております。現在、学校は、引き続き毎年度、子ども110番の家にお訪ねをしまして、引き続きお願いをして現在の姿になってきております。

 また、学校では、子供に「ここが子ども110番のおうちであるよ」ということを十分に確認させていただいて、十分な周知をしております。10月13日現在、594軒の子ども110番の家がございます。ただし、先ほどご説明しましたように、発足しましてから10年余りがたっておりまして、一部形骸化しておるというご指摘は事実だと思っておりますので、今後は警察を含めました関係者の協力を得まして、十分な体制をつくって実情に合うようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(伴野久子君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、12日、月曜日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでございました。

               午後4時08分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  奥田三郎

               羽島市議会副議長 伴野久子

                  7番議員  星野 明

                  8番議員  大鐘康敬