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岐阜県 羽島市

平成17年  9月 定例会(第4回) P.131 09月15日−04号




平成17年  9月 定例会(第4回) − 09月15日−04号









平成17年  9月 定例会(第4回)



平成17年第4回

            羽島市議会定例会会議録

                      第4号 9月15日(木曜日)

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◯議事日程 第4号 平成17年9月15日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 報第7号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度羽島市一般会計補正予算(第3号))

 第3 議第50号 羽島市公平委員会委員の選任について

 第4 議第51号 羽島市教育委員会委員の任命について

 第5 議第52号 羽島市職員定数条例の一部を改正する条例について

 第6 議第53号 羽島市特別会計条例の一部を改正する条例について

 第7 議第54号 羽島市パソコン学習館条例を廃止する条例について

 第8 議第55号 羽島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

 第9 議第56号 羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

 第10 議第57号 羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 第11 議第58号 羽島市火災予防条例の一部を改正する条例について

 第12 議第59号 岐阜地域広域市町村圏協議会を設ける市町数の減少等に関する協議について

 第13 議第60号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

 第14 議第61号 岐阜羽島衛生施設組合を組織する市町数の減少等に関する協議について

 第15 議第62号 岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合を組織する市町数の減少等に関する協議について

 第16 議第63号 羽島市・羽島郡三町介護認定審査会を共同設置する市町数の減少等に関する協議について

 第17 議第64号 羽島市・羽島郡三町介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について

 第18 議第65号 平成17年度羽島市一般会計補正予算(第4号)

 第19 議第66号 平成17年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 第20 認第1号 平成16年度羽島市病院事業会計決算の認定について

 第21 認第2号 平成16年度羽島市上水道事業会計決算の認定について

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 報第7号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度羽島市一般会計補正予算(第3号))

 第3 議第50号 羽島市公平委員会委員の選任について

 第4 議第51号 羽島市教育委員会委員の任命について

 第5 議第52号 羽島市職員定数条例の一部を改正する条例について

 第6 議第53号 羽島市特別会計条例の一部を改正する条例について

 第7 議第54号 羽島市パソコン学習館条例を廃止する条例について

 第8 議第55号 羽島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

 第9 議第56号 羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例について

 第10 議第57号 羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 第11 議第58号 羽島市火災予防条例の一部を改正する条例について

 第12 議第59号 岐阜地域広域市町村圏協議会を設ける市町数の減少等に関する協議について

 第13 議第60号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

 第14 議第61号 岐阜羽島衛生施設組合を組織する市町数の減少等に関する協議について

 第15 議第62号 岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合を組織する市町数の減少等に関する協議について

 第16 議第63号 羽島市・羽島郡三町介護認定審査会を共同設置する市町数の減少等に関する協議について

 第17 議第64号 羽島市・羽島郡三町介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について

 第18 議第65号 平成17年度羽島市一般会計補正予算(第4号)

 第19 議第66号 平成17年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 第20 認第1号 平成16年度羽島市病院事業会計決算の認定について

 第21 認第2号 平成16年度羽島市上水道事業会計決算の認定について

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◯出席議員(20名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(1名)

   21番  石黒義宣君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      勅使河原昌夫君

  市民部長      北島重和君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  岩田源五君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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             午前10時00分開議



○議長(奥田三郎君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、1番 炭竃信太郎君及び2番 白木太希夫君を指名いたします。

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△日程第2 報第7号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度羽島市一般会計補正予算(第3号))〜



△日程第21 認第2号 平成16年度羽島市上水道事業会計決算の認定について



○議長(奥田三郎君) 日程第2、報第7号から日程第21、認第2号までの20件を一括議題といたします。

 上程の案件については、説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 なお、質疑にあたっては、議案番号及びページをお示しくださるよう、ご協力をお願いいたします。

 また、議員活動に関する申し合わせにありますように、所属する委員会に付託が予定される案件につきましては、極力質疑を差し控えていただくよう併せてお願いいたします。

 それでは、質疑に入ります。

 ご発言のある方。

 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) おはようございます。お世話になります。

 今、議長さんから所管の委員会ではちょっと差し控えるようにと、こういうお言葉をいただきましたが、私申しわけないですけれども、委員長をしている関係上、ちょっとその委員会では申し上げられないことがございますので、ちょっとお聞きしたいということで、総務費のあたりから少しお尋ねをしたいと、こう思いますからよろしくお願い申し上げます。

 議第53号でございますけれども、羽島市職員定数条例の一部を改正する条例についてでございます。

 11ページでございまして、今回、市民病院増床に対応すべき看護師さん40人と、それから、臨床研修員さん4人と伺っておりますが、これにつきまして、約年間給与費をどれぐらい見込んでおるかと、こういうことのお尋ねでございます。

 そして、現在お医者さんをはじめとして看護師さん、職員の給与費は幾らぐらい計上されているかと、そして合わせて幾らかなと、こういうことをお尋ねをしたいと思っております。

 続きまして、議第65号の17年度羽島市一般会計補正予算でございますけれども、63ページ、5項目めの財産管理費についてでございますが、契約関係事務委託費として76万3,000円ですか、計上されていると、こういうことでございますけれども、18年度からその運用主体から委託をするんだと、今年中に電算業務の委託をして18年度から間に合うようにするんだと、こういうお話ではなかったかと思っております。そんな中、内容はちょっとどのような内容でお進めになるか、もう少し詳細についてお聞きしたいのと、今、パソコンに慣れられたということ、そういう中簡単に委託、委託で出すんじゃなくて、もう少し事務的なことはやはり経費の削減、そういう中で少しはうちの庁舎内でできないかと、特に細かいものでも、こういうものがちょっと見受けられますもんですから、何とかそのあたりはできないものかと、総務部長さんにお尋ねをしておきたいと、こう思っております。

 それから、12項目めでございますけれども、交通対策費ということで1,300万円が計上されております。設計委託費として伺っております。これももう少し詳細な説明と今後の工事予定スケジュールはどのようなものかということでお聞きしたいと思っております。

 次に、ページ数の64ページ、農林水産費でございます。3目の農業振興費32万円が計上され、これは柿産地構造改革支援基金造成事業ではないかと認識しておるわけでございますけれども、この制度の仕組みと地元柿組合にも負担金が発生するかどうか、発生するのであれば負担割合、そして、生産者のメリットはということでお聞きしておきたいと思います。

 それから、ページ数の66ページ、10款教育費でございますが、小学校施設改修事業費412万円が計上されているということで、これは、説明のときには正木小学校の教室不足を解消するためプレハブ教室を確保すると、このようなお話をいただきました。正木小学校においては、教室不足を解消するためにはやはり校舎の増築も急速に対応する必要もあろうかと思いますけれども、この教室を使って、2教室ということでございますけれども、やはり中を修繕とか、そういうこと、本当に空き教室がないかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。

 それから、今度は病院事業会計でございます。ご存じのように、今回の職員の増員という中で、16年度でどうも患者さんが落ち込んでいると、こういう中、私は今度の新しい病院を建てたために借金が22億という大きなお金、そして、今までの借金が10億6,555万3,975円と、合計31億536万1,696円と、こういう大きなお金を借金をしたと、こういうことですね。これから病院経営にとっては大変厳しい問題が生じてくるであろうかと思っております。そんなことは見越して病院を建設され、そういうことで対策を立てて決断されて工事を完了したと、こういうことでございますけれども、なぜ今病院のやはり収入という中で一番大きい運用収益、これがなぜ上がらないかということをちょっとお尋ねしたいわけなんです。特に、収益としましては8,200万ぐらい減益になっていると、こういうことで、比率でいけばかなり経費の面で頑張っていただいているということはよくわかっております。そんな中でお尋ねをさせていただきたいと、こう思っております。

 最後に、認第2号の上水道事業決算認定の関係でございますけれども、まず、決算書の32ページ、未収金の関係でございますけれども、大部分は新年度に入って回収されるとの説明は受けました。過年度分の水道料金にかかわる未納金額の年度前の件数及び滞納金額についてお伺いしたいと、こう思っております。

 2点目といたしまして、滞納分の収納に関すると思いますが、16年度中の給水停止の状況はどうであったかということもお聞きしたいと、こう思っております。

 3点目といたしまして、水質検査、いわゆる市民が安心して飲ませていただく水ということで本当に市民も目くじらを立てて見てるんではなかろうかと思っております。16年度ダイオキシンの検査結果はどうであったのかお伺いをさせていただきたいと思います。

 以上、よろしくご答弁をお願い申し上げます。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 私からは、議員お尋ねの一般会計補正予算の関係、63ページの財産管理費の契約関係事務経費についてお答えをさせていただきます。

 この契約関係につきましては、電子入札システムの導入を図るものでございまして、この3月に定められました羽島市新行政改革大綱推進計画にございますように、国の電子自治体推進指針を踏まえまして進めるものでございます。

 また、国の指針に基づきまして、県内各自治体におきましては、15年度から16年度にかけまして、岐阜県内の共同利用型の電子入札システムを構築するために岐阜県電子自治体推進市町村県連絡協議会電子入札調達部会で検討を進められ、運用を17年度から開始されているものでございます。

 ちなみに県下では、17年度から岐阜市、多治見市、それから、17年度施行予定といたしましては大垣市、高山市、中津川市、美濃市、可児市と羽島市、ほか安八、揖斐川、池田、御嵩等々ございまして、現時点では31市町が参画をしておる状況でございます。

 そうしたことから、今回お願いするのは、この入札導入にかかりますICのカードとか、あるいは電子入札システムの導入委託経費76万3,000円をお願いしたものでございます。

 議員ご発言の経費的な面、職員でどうかということでございますけれども、こういった単独でこういったものを運用するよりも、共同で効率的に県下市町村が同じような歩調で経費的にも分担し合いながら効率的な行政事務に努めるということでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からは議案書の64ページ、6款農林水産費のうち農業費の32万円の補正額についてご説明申し上げます。

 この関係につきましては、従来から社団法人岐阜県野菜価格安定基金協会という法人がございますが、この協会において野菜の価格に著しい低落があった場合生産者の補給交付金を交付いたしまして、野菜の生産並びに価格の安定を図りまして、野菜経営の健全な発展に寄与するものでございます。

 今年7月におきまして、県において柿産地構造改革支援基金造成事業実施要領が制定され、8月に野菜だけでなく、柿についても販売価格が著しく低下した場合、野菜と同様、平均販売価格と補償基準の価格の80%を交付金として補償する制度でございます。柿の産地構造改革の最大の目標は、富有柿産地ブランドの復活でございます。その事業におきまして、本年から平成19年までの3年間の期間限定でございますが、羽島市柿出荷組合の組合長さんにおきましてこの事業に取り組まれるということで、応分の造成額、いわゆる出資金を計上させていただくものでございます。

 補正額32万円の積算につきましては、過去9年間の柿の平均出荷量をもとに造成額を算定し、県が2分の1、市町村と生産者がそれぞれ4分の1ずつという負担割合で羽島市柿出荷組合さんから示されました予想数量50トンに造成単価を乗じて算出し、その4分の1が今回の羽島市負担分となっております32万円でございます。したがいまして、生産者負担額も同じく32万円ということでございます。

 次に、この8月の時点で聞き取り調査をしましたところでございますが、他市におきましても、岐阜市、美濃加茂市、大野町とあるようでございますが、今回のこの柿産地構造改革支援基金につきましては、県の方でこの実施要領が制定されて、8月に臨時総会で一部定款の変更が行われた急なことでございますので、今議会に補正をさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) それでは、私からは味岡議員ご指摘の職員定数の関係と建設費用の借入金の償還の関係との経営分析による医業収益が上がらない理由につきまして、ご答弁を申し上げたいと存じます。

 まず、1点目の職員定数条例の改定でございますが、ご案内のとおり、当院の職員定数は320人と定められており、平成16年度、本年4月1日現在の職員採用は35人を採用させていただきました結果、その後の退職者との増減を含めまして、平成17年4月から6月までの職員数は315名と相なっておるところでございます。さらに、その後職員が退職をしております関係で、若干の減員をいたしておるところでございます。

 議員もご案内のとおり、市の条例で定められた職員定数は、毎日その人数以内であることが求められており、仮に定数を上回った職員雇用を行った場合には、その手続は無効とはなりませんが、即刻取り消しの行政的な手続を行う必要がございます。

 当院では、17年度予算案を議員各位にご審議をいただいた結果、ご議決を賜り、平成17年3月議会におきまして病床の増床計画をご説明をしておるところでございます。その内容は、現在の一般病床を231から40床増やさせていただき271床に、精神病床を62床から14床減らさせていただいて48床に、結核病床は10床のままとする、合計329床への変更であり、現在の303床から差し引き26床の増床を図るものでございます。

 その内容につきましては、議員もご案内のとおりかと存じますが、さらに病院職員にはそのベッド数に応じました、あるいは外来の患者様に応じました職員の数を法律で定められておりますものといたしまして、職種別には医師、看護師、薬剤師、栄養士等については必要人員が定められておるところでございます。仮にベッド数2に対して、1人の看護職員を配置する2対1看護を行おうといたしますれば、13人の看護師の新規採用が必要となってくるところでございます。また、そのような大変な多数の職員採用を、当初申し上げておりましたような年度途中で行うことは、学校が3月に卒業するという関係からも非常に難しいということから、現在の第一病棟の耐震補強等改修工事と併せ明年4月に増床を実施をしてまいりたいと計画を変更の検討をいたしておるさなかでございます。したがいまして、そのような状況によります必要人員の看護職員13人と、新たに設置をいたします関係の病棟夜間看護4人体制の必要人員等々を加算するとともに、年度途中で予定をされます退職者、通常は7%から10%の看護職員の退職を見込んでおります。さらに、病気や出産による休職者、これが看護職員総数の2%から3%に該当するということで、大変多数の採用をお願いいたしておるところでございますが、助産師を含め43人のご質問にあったような看護職員の採用を現在募集をかけておるところでございます。

 しかしながら、近隣、私どもと同規模以上の自治体病院におかれましては、とりわけ300床の大増床を予定をされておる県立岐阜病院では、160人の看護職員を採用するということで、まさに看護職員の募集は今喫緊の課題であるとともに、極めて困難な案件であるところでございます。

 そのような状況を踏まえながら、さらに自前で優秀な医師の方を養成するという形の臨床研修医の募集を加え、また栄養管理指導に当たります管理栄養士、さらには医療情報を管理する技能労働者1名、また、実体的なる職業訓練の準備を行われます作業療法士1人の増員を予定するとともに、放射線技師1名の、これは定年の方がおみえになる予定でございますので、そのプラスマイナスの補充という形での大幅な増強を行いますと、320人を上回る、現在の職員定数条例を上回る人員となることは明白でございますので、お願いをしたところでございます。

 非常に前置きが長くなりましたが、仮に人件費の積算でございますが、これは議員もご心配のとおり、職種で非常に異なるところでございますので、まずもって優秀なる医師の方を自前で養成をいたします前期の臨床研修医さん、この関係につきましては、2年実体の研修をしていただくということで、4名の現在募集をかけさせていただいておりますが、この方々のおおよその年間の給与額が800万円前後に当たるものと推察をいたしております。しかしながら、その一方で、2年間の履修を終えられた医師の方が次の就職先を探すということが考えられますので、現在当院には3名の臨床研修医がお勤めでございます。そういたしますと、新たに4名の2年履修の臨床研修医と後期レジデントで募集をいたしております2人の臨床研修医、これは3年履修でございますが、その6名そのまま採用いたしましてもプラスマイナスは3名に相なるところでございます。その額に約800万円を掛けていただくとともに、さらに差し引きいたしますとおおよそ30名程度退職と新規採用の差がございますので、医師以外の職種の人件費を計算いたしますと1億5,000万円程度の人件費増が概算では考えられるところでございます。

 この関係の補てん策といたしましては、先ほど来ご案内を申し上げております実質的には一般病床26床のベッド数の増加、これが1ベッドおおよそ年間で1,100万円から1,200万円程度の増収が見込まれるということでの相殺をかけて計算をいたしますと、若干の関係の誤差はございますが、あるいは原価計算という部分がございますが、利潤的にはプラスマイナスはプラスに転じるものと理解をいたしておりますので、よろしくご認識を賜りたいと存じます。

 続きまして、非常にご心配をいただきました決算書掲載の関係のございます、実際には1億200万円程度の黒字を計上することができましたが、外来あるいは入院患者さん等の動向につきましての議員の真摯なるご心配につきまして、ご案内を申し上げるところでございます。

 まずもって外来患者数につきましては、平成14年度からの1日稼働平均で申しますと、14年度が1日967人、15年度が955人、16年度が923人、さらに平成17年度7月末まででは834人という傾向を示しており、一貫して右方下がりの状況でございます。この関係につきましては、まず患者様のご様態に応じ長期投薬、つまり薬によりましては最長90日間を導入したことによります来院回数の減少が一つの原因であると考えられます。初診の状況は、最近の動向でもまず増えておりますことから、再来の患者様が減少しておることの第一の要因であると考えております。

 さらに、市民病院が急性期病院としての高度医療を住民の方々にご提供するという観点からの病診連携によります、患者様にとりましては失礼な申し上げ方かもしれませんが、軽症の疾病に関するかかりつけ医さん、つまり診療所での診療増というものが外来患者様の減少につながっているものと考えております。

 3点目は、今年度新たな第二病棟を稼働を開始したということと、電子カルテの運用開始に伴いまして、その稼働開始の約1カ月間につきましては、予約件数等を規制したということによります再来患者様の来院数の減少が続きましての原因に相なっておるかと考えております。

 一方、入院患者様の動向といたしましては、平成14年度が1日276人、平成15年度が254人、平成16年度が252人、平成17年7月までが242人という動向でございます。この関係につきましても、平成13年度以降、年々減少の傾向にございます。一つの大きな原因としては、やはり新二病棟建設を発起をいたしました関係からも類推をされます施設の老朽化に伴います入院患者様の他院への転出、それから、16年度の減少分といたしましては、二病棟の大型建設工事を行っておりました影響があるかと存じます。

 それから、急性期病院の特徴でございます一般病床の平均在院日数を短縮しておくという医療上の傾向からの入院患者様のわずかながらの減少傾向というものが続きましての原因でございます。さらには、17年度外来の患者様と同じように、新二病棟稼働開始におきますトラブルを回避をいたしましたための入院患者様の規制をかけさせていただいたことが大きな原因につながっておるものと存じます。

 その一方で、議員各位の絶大なるご信任とご理解によりまして、高度な医療機器の増強にも努めておりますことから、今後はさらに患者様のニーズに対応した即時即応できる急性期医療の病院といたしまして努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜るとともに倍旧のご指導並びにご助言をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) それでは、認第2号 上水道事業決算認定の関係でのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、決算書の32ページの未収金の中の過年度分の水道料金の年度ごとの件数と滞納額についてお答えをさせていただきます。

 平成11年度分につきましては6件の6,570円、平成12年度分が974件の170万7,000円、平成13年度分が1,094件の181万1,150円、平成14年度分が859件の174万3,780円、平成15年度分が774件の143万2,650円、過年度分、11年度から15年度の合計額としましては3,704件の670万1,150円でございます。なお、件数につきましては、水道料金が毎月調定の毎月納付となっております関係から、納付書の枚数を件数といたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。1戸の方が1年間滞納した場合、滞納件数としては12件として扱っているということでございます。また、未納者に対しましては、通常の滞納整理のほかに課員全員による夜間徴収を毎月1回実施しておりますし、そのほか休日等においても職員が交代で徴収業務に当たっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の16年度中の給水停止の状況についてお答えをさせていただきます。

 16年度におきましては、33件の給水停止を執行いたしております。このうち26件につきましては、分納あるいは完納により停止を解除いたしております。したがいまして、16年度末時点の給水停止件数としましては7件となっております。主にアパート等の入居者が転居をしてしまって水道が使われておらず、未解除となっているものでございます。

 参考までに、14年度は8件、それから、15年度は18件の給水停止を執行いたしております。

 続きまして、3点目のダイオキシン類の検査結果についてお答えをさせていただきます。

 ダイオキシン類の検査につきましては、平成12年度に監視項目の一つとして水質検査項目に追加されたことに伴いまして、上水道の3水源につきまして毎年1カ所ずつダイオキシン類の検査を実施してきましたが、16年度以降につきましては、3水源の中で最も給水量が多い小熊水源地につきましては毎年検査を実施し、ほかの2水源については1年置きに検査を実施することに改めております。

 16年度におきましては、小熊水源のほか江吉良水源で検査を実施いたしておりますが、いずれの水源も基準値以下となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私の方からは一般会計補正予算ということで、63ページの交通安全対策費、その中の安心歩行エリア整備事業ということでお答えをさせていただきます。

 この事業につきましては、平成15年に新たに設けられました事業でございまして、当羽島市では、正木地区に平成15年の7月11日に指定されたものでございます。それを受けまして、平成15年度において安心歩行エリア整備事業計画を策定しました。その整備計画に基づきまして、今年度5路線のうち4路線で事業に取りかかっております。

 内容につきましては、坂丸の大浦新田線、そして、森14丁目1号線、正木小学校南線につきましては、いずれもカラー舗装を行うことになっております。そして、曲利須賀線につきましては、歩車道の分離工事ということで現在取りかかっておるところでございます。

 今年度補助事業の採択を受けまして取りかかっておるわけでございますが、来年度の残りの部分の事業について、取りかかる前提といたしまして測量調査費を出させていただいておるわけでございまして、今年度手がけておる曲利須賀線の歩道整備に伴う取り付け舗装工事を行うもので、事業内訳につきましては、まず、委託料1,200万円として、内訳といたしましては、不破一色14号線、これは用地測量と道路設計業務でございます。もう一つは、坂丸大浦新田線の用地測量と道路設計業務でございます。あと交通安全の施設整備工事といたしまして、工事費100万円を出させていただいておりますが、これは曲利須賀線の歩道設置工事の中の取り付け舗装工事でございまして、200メートルの分の舗装でございます。

 以上、出させていただきましたので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) お尋ねの66ページの10款2項1目の学校管理費についてお尋ねがございましたので、ご答弁をさせていただきます。

 まず、ここに補正を上げさせていただいておりますが、空き教室はなかったのかというお尋ねでございますが、既に空き教室につきましては、ご承知のように放課後児童教室に使用しておりますので、これは市の方針で放課後児童教室をやっておりますので、その教室を外に出すということは現在考えておりませんので、万一やむを得ぬときにはお願いするかもわかりませんが、今回お願いしておりますのは、いわゆる2教室不足しますので、特別教室2教室を普通教室に変えるというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 内容につきまして少しご説明をさせていただきますが、まず、2教室不足しますので、収納室と第2音楽室を改装いたすわけでございますが、収納室の中にはいろんな備品が入っておりますので、中古用のプレハブの倉庫2棟を一応建設をいたしまして、収納室にある物品をそこに移動をいたしまして、まず収納室を空けます。その収納室を空けましたところと、第2音楽室を普通教室に変えるわけでございますが、ここのまず床の修理をいたします費用、それから、生徒用ロッカー、黒板、照明等のいわゆる特別教室から普通教室に転用するために、いわゆる400万円ほどの工事費がかかりまして、設計監理委託料を含めまして412万円今回お願いしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君、答弁漏れ。



◎経済部長(奥田時雄君) 先ほどの柿産地構造改革の答弁漏れをさせていただきます。

 生産者メリットはというご案内が漏れておりました。その生産者メリットにつきましては、大きく三つほどございます。一つといたしましては、地域での合意形成が進み、産地強化がつながるという点、2点目といたしましては、価格の下支えがあることによりまして、価格の安心感を持って高品質の柿生産構造改革に取り組める。最後に、販売価格が著しく低下した場合、いわゆる不測の事態でございますが、その場合にも着実に構造改革が実行できるという、主に3点ございます。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) 今回本当にいろいろと各部詳細につきましてご答弁いただきましてありがとうございました。

 私の質問を終わります。以上です。



○議長(奥田三郎君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) まず、議第65号の17年度一般会計補正予算、64ページをお聞きいたします。

 この中に児童扶養手当等ということで、今回1,550万円ということで計上されております。離婚者が増えているためということなんですけれども、現在何人ぐらいで、あと今までの推移、わかれば5年ほど教えていただければと思っております。

 そして、その下、公害対策費ですけれども、デジタル騒音機等ということで今回計上されておりますけれども、なぜ今なのか、また、内容ももう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 それから、議第56号 羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例、16ページですけれども、第4条中「賦課された固定資産税額」の下に「の2分の1」を加えると、第5条第1項中「、サービス業」を削るとございます。この2分の1を加えた場合と、またサービス業にかかわる方、これに対象になる企業数を教えていただきたいと思います。

 また、これを施行した場合収入はどれほどになるのか、また、県内の市内で今まで本市と同じ条件のところはあったのか。また、他市の状況も教えていただきたいと思います。

 以上、お願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、糟谷議員お尋ねの児童扶養手当の関係、そして、公害デジタルの関係について、お答えをさせていただきます。

 まず、児童扶養手当の関係でございますが、離婚の関係の推移等でございますが、件数としまして、平成14年度からの3年度間で申し上げますと、14年度が205件、15年度が214件、そして、16年度が231件ということでございます。これが直接全部はね返っているということではなく、婚姻によらない対象児童の増加とか、外国人の方とか、いろいろの要素もございますが、人数的に、支給としまして全部支給と所得に応じた一部支給、そして、加算措置としまして第2子と第3子以降ということで受給をするわけでございますが、その累計といたしまして、対象増が76人ということで、その結果が1,550万円ということでございます。

 次に、同じページの公害対策事務経費としましてのデジタル騒音計と騒音振動レベル処理機ということで購入の補正をお願いしておりますが、現在のものが故障で使用不能ということになったことと、それから、解体をしております旧クリーンセンターの関係で測定がやはり重要なことということで、新たに機器を購入させていただくということでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 私の方からは、議案書16ページの羽島市企業立地促進条例の一部改正する条例の中で、第4条中の固定資産税を2分の1にした場合はどうかということでございます。

 現状の形で申し上げますと、平成14年度から16年度に至るまで7件ございます。いわゆる7社がこの適用を受けておられます。16年度現在で、税額にいたしまして1億8,217万円強が奨励金として交付しておる状況でございます。それを2分の1といたしますと、いわゆる交付額は9,108万円強ということになりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、企業数でございますが、今回13業種から8業種に減らすことによりまして、その影響ということでございますが、高度医療関係、サービス業、飲食・宿泊業、情報・通信業、卸小売業等でございますが、それらにつきましては、情報・通信業と製造業が対象となるということで、3社が今後改正によって残ってくるということでございます。いわゆる3業種でございますので、よろしくお願いいたします。

 他市の状況といたしましては、当初申し上げたんでございますが、まちまちの状況でございますが、情報・通信業、製造業等が先端事業といいますか、それらが主として他市の方では、この誘致条例に適用されております。



○議長(奥田三郎君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 他市の状況も余り詳しくわからないんですけれども、2分の1にしてみえる市をまずお聞かせください。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、県の情報でございますが、それを参考に申し上げます。

 1点目は多治見市、次に山県市でございます。次に、飛騨市は限度額1億円のうち100分の3ということでございます。



○議長(奥田三郎君) 部長さん、質問者 糟谷君から新しいデータを書面にてほしいという申し入れがございましたので、答弁はなくして、渡してください。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、整理して後ほどお渡しいたします。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 2点について質問させていただきます。

 まず第1が、認第1号の市民病院の会計についてでございますが、前年度が1,809万円で、今年度が1億282万円の純益が出たということでございますが、これも職員の皆さんと院長さん等が非常に努力されたたまものだと思いますけれども、多くの自治体では、全国で70%ぐらいの自治体病院では赤字と言われますけれども、当羽島市民病院におきましてこのような利益が出たということは大変喜ばしいことでございますけれども、大きな要因がわかれば聞かせていただきたいと思います。

 それから、病院の未収金ですが、9億6,220万円計上してありますけれども、ここの中で長期的な未収金というのはどのくらいで、これ前年比と比べてどのような状況になっていますか、お尋ねします。

 それから、認第2号の上水道事業会計決算でございますが、普及率が80.8%と書いてありますが、本来、平成11年度に上水道計画におきましては、羽島市内の全戸加入者に加入していただくというような計画になっておるとお聞きしておりますが、といいますのは、簡易水道の方にまだ上水道の方に入っておられないということですが、現在簡易水道の方の組合ですが、どのように入っていただくように勧められておりますか、お尋ねします。

 以上2点でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) 2点につきましてのご質問かと存じます。

 監査委員様のご審査にもございますとおり、議員ご指摘のとおりに、平成16年度の病院の事業収益は63億5,660万6,565円で、前年の64億5,804万7,990円を1億144万1,425円下回っております。したがいまして、収益比は前年比較として98.4%、1.6%の減少と相なっておるところでございます。

 その一方、その収益を賜りますために必要でございました病院事業費用でございますが、16年度決算数値は62億5,377万8,771円と相なっており、前年度、15年度決算の64億3,997万5,397円に比べますと、1億8,619万6,626円の減少と相なっております。前年度比較をいたしますと97.1%、2.9%の減少と相なっております。その大きな要因といたしましては、まず第1に、人件費の関係でございます。この関係の中では、私ども職員がいただきます給料が、ご案内のとおりの調整手当の撤廃という関係で、最も大きな理由といたしまして、前年度対比で98.6%という減少を示したところでございます。さらに、材料費といたしましては、総体的な材料費が3,742万6,613円の減少で98.4%の比較数値となっております。これは、とりわけ診療材料費の関係が前年度に比べまして4,679万758円の減少となり、93.4%の比較数値となっております。特定医療材料の段階的下落措置という関係でございまして、この関係は端的に申し上げますと、1点目は患者様の数が減るのに伴います連動及びペースメーカーやカテーテル等の特定保険医療材料につきましては、毎年段階的に価格の下落措置が講じられておりまして、16年度も10%程度の下落と相なったことが大きな要因であると類推をいたしておるところでございます。薬品費等につきましては、ほぼ前年並みでございます。

 さらに、経費の関係を見ますと、前年度に比べまして3,386万1,820円の減少となり、95.6%の比較数値となっておるところでございます。この関係につきましては、消耗品費が93.0%という比較数値、それから、印刷製本費が73.2%という比較数値、あるいは賃借料が80.8%という比較数値という下落部分がございますが、とりわけ賃借料につきましては、前年対比4,055万6,948円の大幅な下落となっており、80.8%の比較数値となっておるところでございます。この関係につきましては、16年度2月でリースが終了いたしました物件が多く、再度のリースをかけますと、議員もご案内のとおり、再リースは大幅にその医療機器の賃借料が下落をいたします。例えば、東芝製のCT機につきましては、平成15年度までが5,246万円のリース料金であったものが、平成16年度は516万円と約90%程度の下落と相なるという大きなものがございます。そのほかにもアームレスのエックス線装置が平成15年度まで685万6,000円のリース料金でございましたものが、平成16年度再リースをかけましたところ67万4,000円と、これも90%程度の下落となっておると、このような、いわゆる他の要因に基づきますものに自助努力を加えました費用的な減額が、議員ご案内の患者様の数等につきましては減少いたしておりますが、1億280万円程度の黒字決算と相なったところでございますので、ご理解を賜れるとありがたいと存じます。

 続きまして、未収金の関係につきましてご案内を申し上げます。

 未収金総額につきましては、議員ご指摘のとおり、16年度末で9億6,220万7,000円という未収金が計上されております。前年度が9億5,223万2,000円、14年度が9億3,260万1,000円、13年度が9億4,378万3,000円ということで、14年度を除きまして増加の傾向と相なっておるところでございます。しかしながら、これは議員もご指摘のとおり、そのすべてが未収金というわけではございませんで、国保連合会さん、あるいは支払基金さんからいただきますものがその大半でございます。ちなみに、16年度末9億6,220万7,000円のうち国保連合会及び支払基金からいただきます金額は8億4,655万2,000円でございます。したがいますと、うち個人支払い分、保険会社支払い分が1億1,565万5,000円が平成16年度末の関係の未収金という関係になっており、これは16年度末と13年度末を比べますと、大幅な増加となっておるところでございます。

 そのうち個人支払い分及び保険会社等支払い分が40%の増加となっておるというところでございますので、私どもとしてもその対応を現在検討をいたしておるところでございます。1億1,565万5,000円の入金状況につきまして若干ご案内を申し上げますと、そのうち過年度未収金は5,159万9,000円、構成比44.6%で、現年分が6,405万6,000円、構成比55.4%と相なっております。平成17年4月から7月までの入金は4,262万1,000円で、36.9%の収入状況でございまして、近々の状況では、残金は7,303万4,000円と相なっております。これは、2,493名の患者様の関係でございまして、16年度分といたしましては、7,303万4,000円のうち31.3%に当たります2,287万円、1,252人分、13年度から15年度の未収額が42.4%に当たります3,093万4,000円、735人分、12年度以前が26.3%に当たります1,923万円、506人分に当たります。

 これらの未収金の原因につきましては、平成17年5月末までは休日及び夜間の会計ができなかったということ、それ以降は夜間の会計が一部の時間を除きましてできますことから、現在未収金関係当年度分は大幅に改善をされております。さらに、現金を持ち合わせていなくても患者様をお断りをすることができないという病院独特の理由がございます。また、後払いや分割払いの文書を正確に取り交わしをいたしましても、後日それを履行していただく方が未収金の中にはおみえにならないということ、さらに、失礼な言い方でございますが、未収金をお持ちの患者様につきましては、市外在住者の方や外国人の方の割合が増加をしておるということが4点ほどの理由として挙げられるところでございます。その問題点といたしましてさらに追及をいたしまして、現在医事係長がその関係を兼務をし、嘱託職員が1名専任をいたしておりますが、職務多繁のため非常に未収金対策が人員不足をいたしております。

 現在、滞納者リストはノート管理をしておるというのも非常に大きな原因となっております。さらに、このような状況のため、月1回の督促状交付とお見えになる方への未収金へのお支払いの相談業務が現在の主なものになっておりますことから、17年度事務局全員体制で業務改善のワーキンググループをTQM活動の一環として発足をさせていただきました。

 また、他の自治体病院の未収金対策を17年7月に調査をするとともに、県外の先進事例につきまして、書籍、ホームページ等で情報収集をしております。その中でも一時金預かり制度あるいは小規模少額訴訟制度等、小牧市民病院では少額訴訟制度、30万円以下の支払い請求を行っておるという事例もございますことから、本市の特性に応じながら、皆様方ともまたご協議、ご指導を賜り、適切なる措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) それでは、お尋ねのまず普及率の関係でお答えをさせていただきます。

 上水道につきましては、議員からお話がございましたように、80.8%でございます。簡易水道につきましては14.2%、そのほかが専用水道とか井戸といった状況でございます。

 次に、上水道への合併についてお答えさせていただきますが、当市の場合、ご案内のとおり簡易水道と上水道の二つの事業によって飲料水等の供給を行っております。しかしながら、同じ市域の大きな河川等で遮断されないこの平たん地の中で、二つの事業が重複しますことは管網施設等の整備、例えば新規加入者があった場合、区域によっては施設の能力不足によりまして加入拒否が生じ、同じ地域で上水道による布設が発生することもございますし、それから、維持管理面、施設の点検、水質検査、消毒等についてのすべての施設での実施が発生する、そういった面から大変非効率である。また、簡易水道の中には、使用水量の増加に伴います供給不足のほかに、水質が悪化してきたところもございます。こうしたことから、積極的に上水道への合併を促進することとしており、平成18年の4月1日をもって、西小薮を除きます簡易水道について上水道へ統合したいということで地域の代表の方々と現在協議をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 病院会計でございますが、1億282万円という今年利益が出たということでございますが、非常に喜ばしいことでございますけれども、あくまでも市民病院というのは市民の中核医療施設でございまして、市民サービスの方を怠らないよう、利益追求に走らないようにお願いしたいのと、先般一般質問の中で夜間の救急医療体制が余りよくないんじゃないかという指摘もございましたし、それから、平常時に小児科の先生が2名しかいないと言われましたわね。このような状況がこれで羽島の市民病院として適正なのか、もっと小児科の先生を増やして市民の負託に応えれる医療体制をとっていただくべきではないかなと思いますが、院長さんの思いはいかがですか。

 それと、上水道の方でございますけれども、ぜひとも簡易水道の組合の皆さん方にご理解をいただいて、早期に上水道の方に加入を促進していただきますようにお願いしておきます。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 市民病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは、安井議員さんの2回目のご質問ですが、救急医療の方をもっとしっかりやるようにということと、それから、市民サービスをしっかりやるようにというご質問だと思いますが、基本的に、病院といたしまして利益追求を求めているということはございませんので、基本的には、やっぱり患者様中心の医療を進めて、市民の皆様にご納得いただくのが基本だと思っております。

 ただし、市民病院といたしまして、公的病院として不採算の部分もかなり負担しているところがございまして、なかなか経営的に厳しくなってきているのが現状でございまして、全国的にやはり先ほどご指摘のように約70%の病院が赤字になっております。非常にやっぱり経営努力をしないと厳しいところがございます。病院としまして、今回病棟を建てまして、市民のニーズに応えるようにやってまいりますが、その分やっぱり投資をしたわけですから、その分をこれから返していくのがなかなか厳しいところがありまして、議員の皆様方のご協力を得ながらその辺を頑張っていきたいというふうに思っております。

 救急医療体制、とりわけ小児につきましては全国的な問題でございまして、小児科の医者というのは非常に少ないんですね。非常にやはり業務が多忙であるということ、それから、それに見合うメリットがないということで、新しい医者が入っていないということであります。小児科と産婦人科が非常に少なくなっている。全国的な問題になっています。岐阜県内でも小児科の医師はそんなに多くないんですね。そのためにやはり今うちに2名いるのがいい方でありまして、場合によっては引き揚げとかそういう可能性もあるわけですね。そういうことがないように今努力しているところでありまして、小児科の医療に関しましては、今県の方も非常に問題ととらえて、国も問題ととらえておりまして、この間もご質問の中でお答えしましたように、やはり広域的な対応をしなくちゃいけない時期に来ているということでございます。

 岐阜市におきましては、岐阜市民病院の方で市内の先生方二十数人が、開業医の先生が入って夜間の休日の医療体制をやっているわけですね。そういうことも、この地区では現在そういうことはなされておりませんが、24時間私の方で今対応しております。もしそれがなくなれば非常にやっぱり、今小児科以外の医者が対応しているわけですが、それがないということがかえっていいのかどうかということもまた問題がありまして、ないよりはやっぱり専門じゃない医者でもある程度知識がありますから対応していった方がまだ僕はいいんじゃないかというふうに思っております。将来的にはやはり県も考えておりますような広域的な輪番体制ですね、そういうことの導入等も踏まえて考慮していく必要があります。当面は2名を含めて院内の職員が極力患者様のご希望に沿う小児科医療を進めていきたいと思っておりますから、いろいろご指導いただきながらよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩いたします。

             午前11時13分休憩

             午前11時30分再開



○副議長(伴野久子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議長にかわって、私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いします。

 それでは、質疑のある方はご発言を願います。

 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、議案書のページが15ページ、議第56号 羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例について質問いたしますが、本来は、私はこの所属委員会の関係分でありますけれども、極力質疑を控えさせていただきますが、先日担当課から事前に説明いただきましたが、不明な点がありましたので、委員会においては市長さんはみえませんので、直接市長さんにお尋ねいたします。

 条例の改正の趣旨は、交通至便地の利便性及び第五次総合計画等を総合的に勘案することとするとともに、都市基盤整備等を一層進め、誘致企業等への利便性を高めていくとのことでありますが、条例改正前の状況と改正後、例えば3年間を見て都市基盤整備が、例えば道路がどれだけ整備されるとか、区画整理がどれだけ進むのか、具体的に金額の数字を挙げて市長さんにお聞きいたします。



○副議長(伴野久子君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの議第56号 羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例についてのお尋ねに対してお答えをしたいと思います。

 今回の改正につきましては、この企業立地促進条例、この施行につきましては平成11年に施行されております。そのあと平成12年の3月に対象業種の拡大やら奨励金交付年限を3年から4年への拡大、そういうことが行われて現在に至っております。

 その中で、実は現在この対象となっております企業の数が、7社が現在この適用を受けております。その中で、実は平成11年の施行の状況であればこの7社が実は3社のみの適用であったという形。実は12年の拡大によりまして約2億6,100万円ほどの奨励金の金額が増えておるわけであります。それと、実は企業進出の一番の基本というのはやはり企業が利益追求をする、その中での経済活動が容易に行われる、そんな部分の条件が優先をするわけであります。

 その中で、羽島市としては新幹線の駅とかあるいは岐阜羽島のインターチェンジがあるわけであります。そんな部分での利用をしていく中で、あるいはまた日本の中央にあるというような、そんな利便性の中で、もう一つはまた用地が、確保しやすい等、そんな状況の中で実は企業が来るわけであります。

 それと、もう一つは、そんな7社をそれぞれどんな状況で来ていただいたのかということをそれなりの検討をしていきますと、実はあさこうクリニックにつきましては、院長さんは羽島市の住民の方でございます。その中での開業であったと、そんな推量ができるわけであります。それと雇用者の関係、この関係につきましても、実は価格等を総合的に勘案して羽島におみえになった、あるいは用地取得の有利性、あるいは交通が便利であるという、そんな条件の中で来たという、そんなお話を聞いております。それとABC、この関係につきましては情報処理通信業でございますけれども、笠松町で営業しておみえになったのが羽島市で用地の購入ができてこちらの方へ新たにおつくりになったというような形、あるいはフードセンターのトミダヤさん、この関係につきましては、旧のサティの建物を買収されまして、その中でおみえになったということであります。それと、もう一つEM設計、この方も今の福寿町から竹鼻町へ新たに同じ羽島同士で移転をされて対象になったということ。あとIST、この関係につきましては、前の日興毛織を買収されまして、実は日興毛織が廃業される中で、その跡地をお買いになったというような形、これはあくまでも会社が廃業をされる中で、その用地を買って同じような業種としておやりになったという形、そんなこと検討していきますと、この固定資産の還付をするという、そんな条件の中で羽島市へ来たという、そんな状況は実は考えられないというような状況。そんな意味では、企業立地の促進にはそれなりの一定の効果があるにしても、大きな効果が余りなかったのではなかろうかというような、そんな実は検討をしておる、その中での今回の改正でありますし、もう一つは、産業政策あるいは経済政策というのはもっぱら国の大きな権限の中で行われるわけであります。その中で、市としての裁量というのは極めて少ない、そんな中で例えばこういう税の一部を還付するとか、あるいは企業立地がしやすい環境整備をするとか、そういう極めて限られた部分の政策しかできないわけでありますけれども、そんな中では、むしろ企業立地がしやすい環境整備をしていく、その中での道路整備をしていくという部分が極めて重要であるという、そんな認識を持っております。

 それと、もう一つ、先ほどお尋ねの道路整備がどれだけ進むかということでございますけれども、今のあくまでもこの条例につきましての施行は来年の4月1日からの施行になります。それと、それまでに適用がされておる企業については、前の条例の適用を受ける中で、4年間の固定資産の還付をするという形でございます。

 そうしますと、将来、来年の4月1日から何社が、条例を2分の1にしたことによって、あるいは業種の縮減をしたことによって税収として増えるか増えないかという、こんな部分についてはこれからの問題でございますので、これによってどれだけの道路整備がされるかという、そんな部分のお尋ねにつきましては、実はまだわからないというのが今の状況であると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) ちょっと残念ですけれども、要するに、これからの数値がわからない、例えば予想金額と、先ほどお聞きしたのは、これから大体3年間どのくらいの金額を大体予想してみえるかということなんですけれども、というような質問ですけれども、例えば、この予想金額、例えば、今わからない、わからない金額でどうして基盤整備等を投資、要するに、今までわからない金額で企業を促進して、どういうふうに持っていきたいのか、市長さん。

 それと、この基盤整備費ですね、1年間にどのくらい予算を立ててみえるのか、ちょっとお聞きいたします。



○副議長(伴野久子君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今のお尋ねでございますけれども、3年間でどの程度予定をしてみえるということでございますけれども、先ほどお答えをしましたように、実は、この条例の改正によりまして、こういう2分の1の形の還付をさせていただくのは、来年の4月から新しい企業が来たところへ適用していくわけであります。そうしますと、その3年間でその部分が全額から2分の1に減った部分というのはどうなるかということは、これは今の推計ができません。それともう一つは、今適用している企業については、これは前の条例の中での適用でございますので、今までどおりの適用をさせていただくというような形になりますので、そんな部分については今までと変わらないという形、その中で実は、今の、1年間にどの程度の基盤整備をされるかということでございますけれども、これはほかの予算もございますし、当然市民福祉の向上の部分に使っていく部分、あるいは基盤整備に使っていくというような形でございますし、もう一つは、どういう形の整備をするかということも含まれるわけでありますが、一般質問のそれぞれの議員さんのご質問にもお答えをしておりますが、例えば、インター南でのインター線の東側における地区計画をやって、地域の皆様方のご理解が得られたところから道路整備をしていくというような形、あるいはバローが今進出を予定している部分についても、全体的な計画の中で羽島市としてどの部分を道路整備をしていくかという形の中でやっていく部分、あるいはインター北、あるいは駅東の区画整理としてやっていく部分、あるいはそのほか本郷地区の区画整理をどうするかという部分、そういう大変幅広い部分でございますし、もう一つは、例えば企業が来る部分だけではなしに、広い意味での例えば南濃線の延伸、下中桑原線への整備とか、あるいは新濃尾の取付道路の関係、そういう広域的な部分での道路整備も含まれてくるわけでありますし、その部分については、例えば、県の事業であれば県の予算の関係、あるいはそこへの市の負担というような形で大変多岐にわたってくるわけであります。そんなことからいきますと、具体的な数字がお示しできればいいわけなんですが、なかなかお示しができないというのが現状でございます。その辺につきましては、ご理解もいただきたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) 今私が質問したのは、要するに、今年度は大体基盤整備に大体何十億ぐらいを使っているかというようなことを聞いたんです。今年度のことですね。

 それと、現在例えば予想がつかないと言うんですけれども、今年度に対して大体恐らく0.何パーセントぐらいが企業促進の方から、大体何パーセントぐらいということで自分としては予想をしておるんですけれども、要するに、これに対して市長が言ってみえる、要するに、本当に区画整理、基盤整備がこのお金でどのくらいの足しになって、促進が本当にできるかどうかということなんですね、言いたいのは。

 それと、事前に担当部長の方から説明を聞きましたけれども、そこで言葉が出ましたのは、好ましくない業種、要するに建設業、金融、保険業、不動産業、複合サービス業と私は聞いたようなつもりですけれども、いろいろやっぱり金融にも銀行さんもいろいろあります。同じような条件でどうしてこのような言葉が出たか。そしてまた、たくさんあるので、要するにこの業種は飽和状態なので外したというふうに言われたと私は聞いておりますけれども、この真意ですね、要するに促進するのであれば、今まで13業種あったのを8業種にして、今までこの業種が余り来てなかったと、要するに間口を広くして、税金をたくさん納めていただいて、初めは少しの投資で後からたくさん税金、固定資産税もしくは雇用、いろんなところに役立つと思います。この13業種から8業種、好ましくない業種、たくさん来ているからもう要らない、これでは市長言っていることと、市長が企業誘致を促進しているということがまるっきり逆ではないかと私は理解するんですけれども、そこら辺の真意を含めて市長さんにお尋ねいたします。



○副議長(伴野久子君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまのご質問でございますが、業種を狭めた部分、これは実は金融、保険あるいは不動産、あるいはサービスやら複合サービス、この部分については実は今回の改正をお願いしている部分からこの部分は外させていただいております。

 これは、実はサービス業であればパチンコとか風俗の関係も実は含まれるというようなこともございます。それと、複合サービスになりますと郵便局とか、あるいはいろんな組合の関係が含まれてくるというような形、あるいは不動産業になりますと、不動産業として宅地建物取引業をおやりになってみえるところだけではなしに、賃貸借事業についても含めておりますと対象になるというような形、あるいは金融、保険についてはいろんな金融業につきましても幅広いそんな分野がございますので、銀行だけではございませんので、そんな部分を考えますと、この部分については外させていただく中で今回の改正をお願いするということでございますし、決して好ましくないという、そういう理由ではございません。そういう今の状況の中でそういう形をとらせていただくということでございます。

 それと、もう一つは、先ほどのどういう形でということでございますけれども、実は、先ほどもお答えをいたしましたが、この関係について、今回の改正によって市の税収がどの程度増えるかということにつきましては、実は実際に適用するのは来年の4月からでございますので、その4月から企業立地が進んでいく状況の中で、その状況が適用されるというような形、そうしますと、今の状況ですと4年間固定資産の100%を還付をしておったのを2分の1にとりあえず縮減をするというような形、当然その中でその縮減の部分については、税収については当然基盤整備にも使いますし、あるいは市民の福祉の向上のためにも使っていくというような形を想定をいたしております。

 それともう一つは、今回のこういう企業立地促進条例につきましては、新たな企業が羽島市に来ていただく、そのために優遇をする、これも必要かと思いますが、実は、市内で営々と企業を経営されて、あるいは家内工業としておやりになってみえる多くの企業の方が新たな設備投資をやってその事業を継続される場合には、この条例が適用されないわけであります。まさに羽島市の基盤整備とかいろんなサービスは地元で営々と努力をしてみえる、そんな負担をしていただいておる皆さん方の負担の上に成り立っておるわけでありますし、そんなことからいくと、公平な一つは負担を願うということが私たちのこれから大変厳しい今の財政状況もございますので、そんなことを考えますと、そんな公平な負担をお願いをしていくということが一つの方向であるという、そんな考え方も含めての今回の改正でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

             午前11時47分休憩

             午後1時00分再開



○副議長(伴野久子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑のある方はご発言を願います。

 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、まず何点かについて質問いたします。

 まず、議案書の議第54号、議案書の13ページなんですが、パソコン学習館条例を廃止するという条例なんですが、これは議案説明の中では所期の目的を達成した。また、今竹中の中にあるので不審者等の関係で治安上好ましくないといういろいろな理由でこの条例を廃止するわけなんですが、これは設置目的を見ますと、市民の学習活動を積極的に支援し、生涯学習の推進を図るため市に学習施設を設置するということで、これは、これから団塊の世代が定年を迎える時期が来ているわけなんですが、ここ数年の間に、そうしますと第二の人生のスタートとしてパソコンを習いたいという高齢者の方々、あるいは会社を退職された方々が増加してくる可能性はないのかということですね。

 それが1点と、それと、議案説明の所期の目的を達したと言われましたけれども、何をもって所期の目的が達成したと断定できるのか、これが2点目。

 それと、もう一つは、私議案説明の中でちょっと聞き漏らしてメモをよく取れなかったんですが、中央公民館の方に移すと、これはもうこの条例を廃止して、中央公民館の方に移すと、また別の形でやられるのかなと、この3点についてまずお尋ねいたします。

 それと、次に、議第57号と58号の関係ですが、これは要綱の9ページ、12ページ、ちょっとこれご質問いたしたいんですが、まず要綱の9ページを見ますと、いわゆる議第57号の方が消防団員等公務災害の補償条例の一部を改正することなんですが、ここに水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正すると、これに基づいて条例を用語の整理、あるいはその所要の用語の整理を行って、ここには新旧対象表に載っておるんですが、いわゆる元になる法律のどの部分がどういうふうに変えられたのか、この点についてちょっとわかりやすくご説明願います。

 それと、同じく要綱の12ページ、これも同じ質問です。火災予防条例の一部を改正する、これなんですが、消防法及び石油コンビナート等火災防止法の一部を改正する、これも、いわゆる燃料電池発電設備に関することとか、いろいろ住宅用防災警報器に関すること、ずっと載っているわけなんですが、これも、この消防法あるいは石油コンビナート災害防止法のどの部分がどのように変えられたのか、お尋ねいたします。

 それと、三つ目に、議第65号 一般会計補正予算の関係で、議案書の64ページの4款衛生費、1目清掃総務費の中で、委託料290万円あります。この290万円、議案説明のときにも、いわゆるリサイクルプラザですか、粗大ごみの処理の関係だと思うんですが、これもう少しちょっと詳しくご説明願いたいと思います。

 それと、最後の質問ですが、認第1号 16年度羽島市民病院の会計決算ですが、決算書の13ページを見てみますと、そこに建設改良工事の概要が出ていますね。それをざっと計算しますと約30億ちょっとになりますが、これを22ページをめくっていただきますと、そこに企業債の明細ですね、あります。それで平成16年度、要は、ここで政府系資金から借りておるわけなんですが、このいわゆる建設改良工事にそれも充当しているんだと思うんですが、いわゆるこれの建設改良30億円強のこの建設改良資金ですね、どのように調達されたのか。と申しますのは、決算書の5ページを見てみますと、5ページの一番下、当年度未処理分利益剰余金が3億5,976万8,079円、約3億6,000万円弱あるんだけれども、これだけでは前のやつのあれでは手当てできないと思うんですが、その財源についてお尋ねいたします。

 まず、1回目の質問は以上です。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、パソコン学習館の条例廃止についてお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。

 まず、先ほど申し上げられました設置目的が、いわゆる生涯学習にかかわるものであるということをうたわれていることは十分ご承知をしておりますが、先ほど議案説明の折にも申し上げましたんですけれども、まず一つには、大きな理由は、所期の目的を達成したということでございます。これは何をもって所期の目的かということでございますが、いわゆるパソコンになれ親しんでもらうという前提のもとに、2年ほど前から一応開館をいたしましたんですが、パソコンの台数が6台という少ない事情があるかもわかりませんが、年々いわゆる、午前中等のご答弁でも申し上げておりますが、年々減ってきておりますし、なおかつ新規利用者が減ってきている状況、いわゆる固定の方の利用だけになってきているということでございますので、いわゆる私どもたまたま状況を聞きますと、いわゆるパソコンの大分慣れた方が独占して、例えば半日とか小一日も使ってみえて、いわゆるほかの方の利用がはかばかしくないというようなことも聞いておりますので、まずそういうような状況を考えまして、いわゆる廃止をお願いするというのが大きな理由でございます。

 もう一つは、これも併せて重要な問題ですが、不審者対策でございますが、ご承知のように竹中の、いわゆる4階建ての1階の一番西のところにパソコン学習館がありますが、ご承知のように、道路側には門扉がございますが、学校施設の一部でございますので、もし不審者が学校に侵入しました折には、新たに中に柵を二重に設けるというような措置を講じませんと、何かありましたときには最低限の設備が、いわゆる設備の漏れがあったということでございますので、当然管理上不手際をとられますので、一応併せて廃止をさせていただくという大きな理由がございます。

 それから、それでは条例にあるあれはどうかということでございますが、始めた当時はまだパソコン教室というものが、いわゆる方々で開催されておりませんでしたんですが、今中央公民館だけでも、いわゆる初めてのパソコン教室というようなことで、1月に集中的に講座を設けておりますし、次のエクセル入門とか、もう一つ進んだ画像処理というような部門も、いわゆる常設の21台を利用しまして一応実施をしておりますし、それから、児童館あるいは教育支援センター、それから、地区の公民館でも一応こういう講座が設けられておりますので、いわゆる今までご利用になった方でも、それから、これから利用される人でもそちらを利用していただければ、遠くなる方もおみえになるかもわかりませんが、一応十分対応できるかなと思っておりますし、それから、もちろん初めての方なら自由に行っていただいて結構ですし、パソコンクラブをつくっていただきますと、いわゆる自分のパソコンを持ち込んで、またパソコンの勉強もできるというようなことも聞いておりますので、いわゆるこの間運営委員会を開催した折にもご報告させていただきましたんですが、ご協議を願って、いわゆる閉鎖の了承を願うとともに、いわゆる個人はもちろん利用できますが、パソコンクラブをつくっていただければまた新たな利用方法もあるということでご理解をいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) それでは、大野議員さんのご質問に答えさせていただきたいと思います。

 まず、今回の議第57号 羽島市消防団員等公務災害補償条例、それから、議第58号 羽島市火災予防条例の改正の理由といいますか、内容をわかりやすくというようなことであると思いますけれども、まず、羽島市消防団員等公務災害補償条例のことでございますが、これはご承知のように、この公務災害補償条例は消防団員と水防団員の公務災害についての関係規定でございます。今回は水防法の改正が行われたことにより改正するものでございまして、その内容につきましては、水防計画等の変更というようなことでございまして、業務に関係する改正が行われたということでございまして、それに伴いまして、各条項の番号が整理されたということでございます。

 第1条関係の中の34条が45条に、第2条関係の17条が第24条に変わったものでございまして、条文の内容につきましては全く変わってございませんので、よろくお願いをいたしたいと思います。

 それから、議第58号の火災予防条例の改正の方でございますが、この消防法等の改正の理由というようなことでございますけれども、ご承知のように、平成15年には三重県でのごみ固形燃料発電所の爆発事故でありますとか北海道の出光興産のタンクの火災など、相当大きな災害が相次いだわけでございまして、そのような関係から消防法が改正されたということでございます。

 今回の火災予防条例につきましては、何といいますか、その中での災害といいますか、特に火災についてでございますけれども、私たちの日常生活の中では火災になる要因というものが非常に多くございます。火災になった原因を見てみますと、そのうちの約98%以上、約99%以上と言ってもいいんですけれども、失火による火災がほとんどでございます。いわゆる我々人間の取り扱いによる不注意で火災になったというものが大部分でございます。

 火災予防条例といいますのは、そのようなことから火災にならないように、また、被害を少なくすると、それから、人命を守るというようなことなど、いわゆる市民生活の安全を守るために火災予防条例、最低限の規定というものを定めておるところでございます。

 しかしながら、この最近の日進月歩の時代でございまして、常に新しい発明でありますとか発見が出てまいります。そういうものが出てまいりますと、それに対応する必要がございまして、今回もこの新しい設備、いわゆる燃料電池発電設備でございますけれども、また、物資といたしましては、固形燃料等の関係が出てまいりましたので、これを新しく火災予防条例に追加するというものでございます。

 よろしくお願いをいたします。



○副議長(伴野久子君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、大野議員ご質問の一般会計補正の中でございます。

 64ページ、清掃総務費の委託料の290万円の関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 これにつきましては、一般質問等でもお答えしましたとおり、国庫補助の関係でリサイクル施設を設置するという計画の変更を余儀なくされたということで上げさせていただいておるものでございまして、廃棄物処理施設整備費の国庫補助基本計画の修正の委託料でございます。

 中身としましては、リサイクル施設の概略図面等の作成、そして、概算事業の事業費の算定、整備計画書の修正及び追加資料の作成等でございます。リサイクル施設の関係につきましては、そういうことで、当初は破砕施設ということで進めておりましたが、4町の不参加によりまして、破砕施設ではなくてごみ回収ステーションストックヤード等の形を整えた、いわゆるエコドームのような形態で計画変更が進められないかということで検討をいたしておるところでございます。



○副議長(伴野久子君) 市民病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) それでは、大野議員ご指摘の建設改良工事の概況等の資料に基づくご質問に対してお答え申し上げます。

 議員ご指摘の決算書の13ページ、2.工事、(1)建設改良工事の概況の表でございますが、この中の第2病棟改築工事(建築工事)の部分から、ガスエンジンコージェネレーション、上屋新築工事までの六つの工事が今回の第二病棟及び省エネを利用いたしました資源工事のあらましでございます。そのほかにも第二病棟関係といたしましては、改築工事に関します管理業務といたしまして2,184万円、それから、都市ガス設備工事といたしまして、ガス工事が560万円、設備工事が882万7,000円ほどございます。

 以上、第二病棟の改築工事に関しましては、26億7,045万7,000円が該当いたします。お手元表の13ページの下二つの行のガスコージェネの関係といたしましては、16年度分といたしまして、電気工事の924万円と衛生工事の1,076万2,000円、それから、設計監理料といたしましての1,031万1,000円がございます。

 以上のような関係から、ガスコージェネレーション関係といたしましては、3億6,841万3,000円という工事費が計上されるところでございます。

 以上のような工事費の関係から、議員ご質問の決算書22ページでございますが、企業債明細書の中の下2行でございます。平成16年度政府資金及び平成16年度公庫資金、合わせて22億円が第二病棟の改築工事に充当いたしておるものとご理解を賜れるとありがたいと存じます。

 なお、私申し上げました16年度の第二病棟改築分につきましては26億7,045万7,000円でございますので、その差額4億7,045万7,000円につきましては、これも議員ご指摘のございました3ページ、4ページの部分、決算書でございますが、ここに書いてございます、ちょうど3ページ、4ページのまたぎの部分でございますが、建設改良積立金8億円という、下に文言がございますですね、表の下に、この部分を充当いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 その一方で、ガスコージェネレーション関係の3億6,841万3,000円の関係につきましては、同じ3ページ、4ページの資本的収入及び支出のところの収入の部、いわゆる上の表でございますが、第3項補助金、決算額1億5,385万1,250円、これが2分の1充当として国庫補助金をいただいております。したがいまして、その差額2億1,456万1,750円につきましては、同じく建設改良積立金8億円の中から充当いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、まず、パソコン学習館条例の関係ですが、事務局長さんのご答弁よくわかりました。ただ、今これ中央公民館でやられておるということですね。そこには新規の人も来られているということですね。そうしますと、このパソコン学習館条例を廃止しなくても、いわゆる改正するというか、もうこのパソコン学習館、竹鼻中学校のやつはそういった治安上の問題があるのでどうしても廃止せざるを得ないと、ところが、ここに中央公民館でやられておるわけでしょ。それで竹中にあった、さっき言われた6台のパソコンです。これはどうされるんですか。中央公民館の方へまた持っていって、そうしますと、今中央公民館に21台あると、これ6台持っていくと27台になってきますわね。今ある竹中の6台をどうされるのかという点と、あえてこのパソコン学習館条例を廃止するよりも、私は今さっき事務局長さんの答弁を聞いて、中央公民館でやっているならば、この条例の名称を変えるなりして継続していったらどうかなと思うんですが。それと運営委員会、このパソコン学習館条例の運営委員がおられるわけでしょ、10人かなんかの。中央公民館なんかも運営委員の方がやられておるわけですか。そこら辺のことをちょっと、いわゆる今のパソコン学習館条例と今やられている中央公民館でのパソコン教室、それとの整合性について、ちょっともう一回だけお尋ねします。

 それと、議第57、58号はわかりました。ご答弁ありがとうございました。

 それと、認第1号の16年度の病院の関係では、今事務局長さんの松井さんの方からありましたが、要は、この16年度の起債22億円と、8億円と、そういうとこから充当したということですね。それで、それは理解できたわけなんですが、22ページの返済なんですが、返済ですと平成42年が最終の終了期間、そうなりますと、かなり長期的なあれなんですが、そこら辺で今後の起債を返済していく中で、この起債がきちっと返済できるかどうか。これはまだ今からはっきりした収支バランスというのは5年、10年先のことはちょっとわかりづらいというか、わからないと思うんですが、こういった長期の起債を組んだ場合、例えば返済は年どれくらいの金額でやっていくのか、その1点だけです。

 それと最後に、今の委託料の290万円、衛生費なんですが、市民部長さんの答弁で4町の不参加ということなんですが、これ私、今広域ごみ処理に関する確認書を持ってきたんです。それでその中に、9条に丙及び羽島郡4町は広域事業として丙の地域内に粗大ごみ処理施設を建設し、粗大ごみの処理を実施するものとすると、こういうふうに明確に書いてあるわけですね。そうしますと、こういった協定書がありながら「いいよ」と、「羽島市のはうちは使わないよ」ということになってくるんですが、例えば、柳津の場合は岐阜市の方ということになっているんですが、岐南町とか笠松町は今どのように粗大ごみを処理されているのかどうかということですね。それと、こういった協定書があるので簡単にもう要らないよというふうに言えるかどうかという問題もあると思います。

 それと、こういったものの、今のごみ処理に関連して、過日新聞でも柳津の議会の方から羽島市にいつ、場所は決まったのかということがいろいろと議会の方にも、あるいは市当局の方にも申し入れがあったと思うんですが、しかし、この協定書を見ますと、施設の更新等に関して、10条には甲及び乙及び丙は将来予想されている乙の所有するごみ処理施設の更新及び最終処分場の確保について、候補地を選定してその設計及び運営計画ですね、これは建設費及び運営費用の負担を協力をするものとすると、いわゆる今入っている組合員ですね、組合として協力をしていくんだということでうたわれておるわけです。しかし、柳津はもう岐阜市に合併するから関係ないよと、羽島市さん何やっているんだというようなふうに受け取られるわけですね。しかもこの施設の管理者が岐阜市長になるわけでしょ。同じ会員に対して申し入れをしていくにはちょっとおかしな話だなと思うんですが、そこら辺のところでこの新しい施設を更新するにしても、今入っている、いわゆる羽島市とか岐南町とか柳津町とか笠松町が、川島町も、協力して事に当たるわけでしょ、どうするかということで。それを今新聞記事なんかを読んでみますと、柳津町の杉山登志夫議長と坂井田正義副議長が羽島市役所、新たな施設の完成時期などを文書で回答するよう求めたと、こんな馬鹿なことないわな。4町が協力してやっていく、今の組合員が協力してやっていくことやで、これ見ると全部羽島市に責任が負わされてしまっとる。この辺のことについて、どう思われておるか。これちょっと市長さんにお聞きします。



○副議長(伴野久子君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大野議員さんの岐阜羽島衛生施設組合の関係について、お答えをしたいと思います。

 議員のご質問の中でもございますように、衛生組合へ入れていただくその条件として、大型破砕機を入れて大型破砕の施設を羽島市につくってやるという、そんなお約束で実は入れていただいたという、そういう経緯がある。今の状況に至ったその中でといいますか、クリーンセンターの解体工事が進んでいく中で、その跡地の利用を今の大型破砕機を入れてやるという計画に基づいて、実際にいろんな状況を進めていくというその状況の中でほかの町の状況を確認させていただく、その中で四町が参加をしないという、そういう状況に立ち至ったということであります。そんなことからいきますと、議員がおっしゃるように、1市4町との約束、これは岐阜市も入って2市4町と調印しておる、そんな協定が一方的に四町の都合の中で参加をしないというような状況になったということにつきましては、こちらの原因ではございませんので、そういう状況になったということは極めて遺憾でございます。ただし、その跡地の利用については、クリーンセンターの解体の補助金をいただいている、そんな経緯がございますので、その中で跡地の計画については、羽島市単独の中で、そういう大型破砕機ということやなしに、リサイクル施設という、そんな範疇の中での施設をつくるべく今検討をしておるというような、そんな状況でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) パソコン学習館は条例を廃止しなくても残したらどうかということでございますが、これにつきましては、中央公民館で行っておる講座と、当然ここでやっておる講座との整合性は少なくとも私はないと思っておりますが、それで、もし残すとなれば、いわゆる直営でやらなければならぬということが発生してきますと、ご承知のように、今、文化センターの中に中央公民館がございまして、この間もご説明申し上げましたとおり、一体の建物ということで、あそこにつきましては指定管理者制度に移行するというような問題もありますので、いわゆる理論上は可能かもわかりませんが、私は、実質問題としましてそれは不可能であるかと思っております。

 それから、あと6台のパソコンについてはどうするかということでございますが、跡利用につきましては、教育長も申し上げておりましたように、竹中に視聴覚教室がございませんので、それも利用しまして、いわゆる総合的な学習等になるべく利用できるように、いろんなものは貴重なものでございますので、できる限り竹中で現状を維持しつつ利用できる方向でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(伴野久子君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 大野議員のお尋ねの関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、岐南、笠松の関係で粗大ごみはどうかということでございますが、量的にも少ない方ですし、業者に委託してほぼこなしているというようなことを聞いております。

 それから、確認書の関係につきましては、第9条につきましては、あくまでも粗大ごみ処理施設の関係だけでございまして、四町が抜けることによって変更を行うものでございます。一部変更する確認書につきましては、関係の町に決裁を回していただいて、公印にてお届けいただくようにお願いをしておりますが、削除したという確認書でもって国庫補助金の申請にも必要な書類となってきますので、そういう手続を踏んでいる段階でございます。

 それから、場所の関係につきましては、一般質問で答弁させていただいたとおりの段階で進めておるところでございます。



○副議長(伴野久子君) 市民病院事務局長 松井 聰君。



◎市民病院事務局長(松井聰君) それでは、22億円の政府資金並びに公庫資金の返済の計画につきまして、ご案内を申し上げます。いずれも利息は2%でございますので、合算してご説明を申し上げたいと存じます。

 5年据え置きの20年償還、合計25年償還という形に相なりますので、平成17年度から平成21年度までは利息の支払いとなります。これら平成17年度は約4,270万、18年度から21年度までは4,400万程度と相なります。平成22年度から平成41年度までの20年間では、元金と利息を合わせた一括償還と相なるところでございます。その額に関しましては、単年度で約1億3,400万円ほどと相なりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、総計といたしましては、22億円の借り上げに利息が賦課をされますので、28億9,880万円程度と相なりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、最後の質問でありますので、もう1点だけちょっと教育委員会の事務局長さんに。

 要は、今、中央公民館でやっているパソコン、中央公民館はパソコン教室になるわけですか。今現在ある竹鼻中学校の中のパソコン学習館、これは中身が違うわけですか。同じパソコンを覚えるというのでは変わりはないわけですか。その違いについてちょっとよくわからんもんで、もうちょっと済みませんが。

 それと、これは答弁できれば答弁していただきたいんですが、今のいわゆるリサイクルセンターのこと、要は、そういった岐南町とか笠松町が業者でやっていることで、規模を縮小するわけですね。それは補助金等の国の関係もあるだろうし、わかりました。ただ一つ、先ほどこの関連の中で、22年問題もちょっとしゃべらせてもらったんですが、先ほども言いましたように、これはきちっと協定書の10条の中に、負担等を協力するものとすると、通常の羽島市だけで決めてやっていく、やっぱりこれに入っている岐阜市、羽島市、岐南町、笠松町、川島町、柳津町、こういった組合員が協力をしてやるとうたっているわけですから、新聞で報道されたように、柳津の議会が羽島市に来て「新たな施設の完成時期などを文書で回答するよう求める」とか、そういったことはちょっと私は行き過ぎではないかなと、ましてあそこは岐阜市の中にあるわけでしょ。

 それと、もう一つは、同じ組合員に対して組合員が「どうするんや、いつまでに回答する」、これもちょっとおかしな話でしょう。あくまでも施設管理者は岐阜市長になっているわけですね、協定書からいけば。そこら辺のことについて、議会の方にも言ったけれども、これは毅然とした態度で、このごみ問題は羽島市だけの問題ではないので、きちっとした態度で臨んでいってもらいたいなというふうに思います。



○副議長(伴野久子君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の衛生組合の関係で、リサイクルプラザの関係でございますけれども、規模を縮小するということではございません。基本的な考え方としまして、リサイクルプラザといいますのは、大型破砕機を入れて、大型の粗大ごみを破砕してそれをリサイクルするというか、回収をするというようなそんな事業でございますけれども、そういう大型破砕機を入れてということではなしに、一般的なリサイクルをやれるような施設をつくって資源回収をやる、そんなものを今想定いたしておりますので、そんなことでよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それと、今の岐阜羽島衛生施設組合の22年問題に関しまして、先般、柳津の議会の方から実は回答してくれというようなお話が来ております。実は、昨年12月に市長に就任しましてから、衛生組合の組合議会が1回ございました。その折に、実は、柳津の議長さんあるいは副議長さんから22年問題についての発言がございました。そんな中で、町長さんからもお話がございましたので、そのとき、町長さんと岐阜市の市長さんに申し上げておきましたのは、柳津町長さんの発言そのものは、将来的にというか、近い将来、岐阜市と合併をされるというそんな中で進んでみえる。その中で22年には焼却炉を止める、止めないという、そういうことを守れというような趣旨のご発言もございましたので、そういうことをお話しになるということは、岐阜市の市長さんと打ち合わせの上の発言なのか、それともそれぞれ打ち合わせをせずにの発言なのか、ということは柳津町の町長さんの発言そのものは、将来的に岐阜市の市長さんの執行権にかかわることになってくるので、その部分での抵触はあるのかないのかというか、その部分については大丈夫かというような、そんな意味の実は確認もさせていただいた経緯がございます。そんなことからいきますと、議員のご指摘のように、衛生組合の同じ構成員であります柳津町の議会からこちらの方にいろんな申し入れをされるということについては、いささか方向が違っているということについては同じ認識でございます。ただ、同じ構成員でございますし、入れていただいたというそんな経緯もあります。そんな中で、相手から約束といいますか、契約を締結したものがある部分ほごにされても、やはり基本的な姿勢としましては、羽島市としましては、いろんな約束についてはこれをできる限り遵守していくという、そんな姿勢には変わりございませんので、そんなことでよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、パソコン学習館につきましてお尋ねでございますが、こちらの今廃止をしようとしております竹中の1階にございますパソコン学習館については、初期の段階、いわゆるこれからパソコンを始めようとする人を対象にしておりますが、先ほど申し上げましたように、そうではないような状況もありますし、どんどん減ってきておる状況もある。その他いろんな問題がありまして、今回、ご無理を言うということでございまして、中央公民館は初級、中級、上級という、こういう各段階において講座を設けておりますので、そちらの方が私はきめ細かいいわゆる教室であろうと思っております。以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、2点ほどお尋ねをさせていただきます。

 1点目は、議第61号の岐阜羽島衛生施設組合を組織する市町数の減少等に関する協議についてという項目について、質問させていただきます。

 岐阜羽島衛生施設組合の規約の一部を改正する規約が提案されておりますが、これは、羽島市単独ということは不可能だということで提案されたと思いますので、提案されるまでに事前にどなたが岐阜市、各務原、羽島郡の岐南町、笠松町でどのような手順で協議をされたかということをお聞かせ願いたいと思います。

 それと、組合の議会の議員に現在ついてみえる方の肩書きと氏名の方を全員ちょっと教えていただきたいと思います。

 それと、今回、13名から11名に改めるということですが、事前にこれは打ち合わせがあったと思いますが、柳津が2から0になるということですが、各務原も2残るということでございますが、減ることに対してその場で何か意見が出たかどうか、ちょっとその点をお尋ねしたいと思います。

 それから、議第61号が可決された場合、18年の1月1日から施行されるとなっておりますけれども、他市町との今後の、羽島市は可決しましたけれども、その後の事務手続はどのようになるかちょっとお聞かせを願いたいと思います。

 2番目に、議第65号の平成17年度羽島市一般会計補正予算の中で、66ページの教育費、社会教育費の5目の文化財保護費の補助金の119万1,000円について、質問させていただきます。

 説明のときには、山車の修理ということですが、これは個人の家と違って専門的なことを有すると思いますので、その補助金額の算定された基準といいますか、相手方と話されたかどうかとか、手続はどのようにされたかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、補助金ということですので、補助金の検討委員会の関係はどのようになっているかということです。

 それから、今回の山車の修理で補助金を受けられる方、当然、団体といいますか、会員の方もみえると思いますが、どのくらいの人数で、代表者の方はどなたの方へ補助を出されるかお尋ねいたします。

 以上です。



○副議長(伴野久子君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 議第61号の関係でございますが、これは単純に来年1月1日から柳津町が岐阜市に合併するということで、各市町が持っております岐阜羽島衛生施設組合の規約の改正を行うものでございまして、第5条の組合の議会の組織という関係で、柳津町2人ということを削除するということで、町が1町減、そして、議員2人が減ということで人数が変わるものでございます。

 市町村合併に伴う自治体の減少ということで、特段の協議はしておりませんということで、よろしくお願いします。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) まず、文化財の保護の補助でございますが、これは、ご承知のように、竹鼻の山車の関係の補助でございまして、ここに今日お願いしておりますのは、県の補助がつきましたので、いわゆる修理費に対しまして2分の1県の補助がございまして、市が4分の1、それから、地元が4分の1というふうになっておりまして、県の補助がつかなければいわゆる2分の1市が出しまして、地元が2分の1ということになっております。

 今回お願いしておりますのは、中町と本町の関係でございまして、中町につきましては、大輪といいますけれど、輪っぱの関係の修理でございまして、それから、本町については山車の屋根の修理ということを聞いております。

 それぞれ中町が83万1,000円の費用がかかっておりまして、その4分の3を支払いますので、62万3,250円、1,000円以下のは処理をしておりますが、それから、本町につきましては75万6,000円、それで、4分の3で56万7,000円、いわゆる山車の保存会、中町とか本町に払うわけじゃございませんので、保存会がございますので、そちらの方にお支払いをするということでございますが、今、代表者は糸井川さんだと思っておりますが、その方が代表でございますので、いわゆる修理が済みまして、領収書等を添付していただきまして、申請をしていただいて、それだけの金額を払う予定をしておるということでございます。

 それから、どういうふうに見積もったかということでございますが、これは、先ほどおっしゃいましたように、特殊なものでございますのでどこでもお願いするというわけにいきませんので、例えば、山車の本体が悪くなったような場合ですと、宮大工関係の経験のある方のところに見積もりを地元がとられますので、その金額に基づいて判定をしていくということでございますし、いわゆる幕やなんかですと特殊なものですので、例えば京都に出すとか、そういうところに出されて、地元には多分ないと思っておりますが、いわゆる地元が見積もられた金額を査定いたしまして、当然、最終的には領収書等をつけていただいて申し込んでいただきますので、その金額をお支払いするという関係になっておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが、補助金につきましては、特殊な部門でございますので、いわゆる検討会でどれだけするとか、どれだけしないとかいう別枠のものだと私は考えております。



○副議長(伴野久子君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 衛生組合の方ですけれども、先ほどお聞きした中で、現在、組合の議会の議員の方はどなたがやってみえるか。肩書きとお名前を教えていただきたいということと、それから、検討委員会には専門的なことは諮っておらないというご答弁でしたが、その辺の見解がちょっと私の方ではよく理解できませんが、その辺をもうちょっと詳しくお願いしたい。以上2点、お願いします。



○副議長(伴野久子君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) 文化財保護ということでございますので、多分、補助金の検討委員会には俎上に上がっておると思いますが、これにつきましては、もしそのまま上がってきましても、これは現実にそういう状態が発生しておりますので、県の補助がつきませんでも2分の1の補助以内という規定に該当しておると思いますので、これは、今、ちょっと手元にありませんので、詳しいことは申し上げられませんが、当然のことながら、最悪の場合でも2分の1の補助は可能だというふうに思っておりますので、いくら検討委員会で何を申されましても、これは少なくともいわゆる方針の中に私は含まれておると思いますし、県の補助がつけば4分の1で済むということでございますので、これは現実的に文化財として保護していかなければならないということでございますので、趣旨からすれば一括の補助金の中で整理はされておりますが、当然、別枠で考えていくべきものだと教育委員会としては考えておるということでございます。



○副議長(伴野久子君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 先ほどの組合議会の議員の関係でございますが、どの市町も同じでございまして、構成は市町の議長、そして、助役、市町の首長ということで構成されております。したがいまして、うちの方は議長の奥田議長さんでございます。

 後ほどでよければ出させていただきますが、それでお願いしたいと思いますけれど。



○副議長(伴野久子君) いいですか。



◆13番(近藤伸二君) 構成員ですので表があると思いますけれど、一覧表で。わかれば。



○副議長(伴野久子君) いいですか、お願いします。



◎市民部長(北島重和君) 今、手元にあります肩書きの関係だけちょっと先に答弁させていただきます。

 岐阜羽島衛生施設組合規約の第6条の中で、組合の議員は次の者をもって充てるということでありまして、岐阜市にありましては議会の議長及び衛生担当常任委員長ということでございます。そして、羽島市、各務原市、岐南町及び笠松、今で言うと柳津町にありましては、その市町の長及び議会の議長という、こういう構成になっております。



○副議長(伴野久子君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、2点ほどお聞きをさせていただきます。

 まず第1点目は、報第7号 専決処分の承認を求めることについて、これは平成17年度羽島市一般会計補正予算(第3号)でございます。これは衆議院選挙の関係の補正額2,624万8,000円の関係で、実は、投票が各投票所で行われたわけです。今回については、小選挙区あるいは比例区、それから、最高裁の判事の関係の審査、その3件で投票が行われました。各投票所では、実はそれぞれの3件について別々の場所で投票されたところと、小選挙区は別の場所で、それから、あと比例区と最高裁の判事をご一緒にされたところというようなふうに二通りの投票所があったようでございます。これで私は何を言いたいかといいますと、実は、市民の皆さんの中には大変お年寄りの方もおみえになるわけですし、併せて我々のちょうど上中の投票所につきましては、場所的にそんな手狭な場所ではありませんでしたし、もしかして3件別々にやるなら、結構スムーズに投票もしていただけたのではないかなと、もしかして一緒にやったことによって間違えて投票箱の中に入れられておったのがなかったのか、あったのかそこら辺のところをまず第1点目に一遍教えてほしいと思います。

 それから、第2点目は、議第65号 平成17年度羽島市一般会計補正予算、この関係の65ページ、7款商工費1項商工費の補正額186万3,000円、ご説明のときに聞いておりました。中小繊維の関係の製造事業者自立事業の関係で、川中の事業の基盤を強くするためにこの事業をということで聞きましたが、もう少し詳しく教えてほしいと思います。

 この2点です。以上です。



○副議長(伴野久子君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 私からは、議員お尋ねの総選挙関係について、ご答弁をさせていただきます。

 まず最初に、第44回衆議院総選挙、第20回最高裁判所裁判官の国民審査におけます投票参加につきまして、議員の皆様はじめ、多くの市民の皆様のお力添えを賜りまして、前回の衆議院議員選挙と比較しまして大幅に上回る9.37%の伸びで、66.77%ということ、これは県下平均の8.28%上回っておるわけでございます。また、不在者投票並びに期日前投票も3,800人を超える方が投票参加されたということに対しまして、感謝申し上げる次第でございます。

 今後の選挙におきましても、今回と同様、投票参加の皆様が一層増加することを強く念じているところでございまして、今後も格別のお力添えをお願いする次第でございます。

 さて、議員お尋ねの投票用紙の交付につきましてでございますが、この関係につきましては、8月18日付けで総務省の自治行政局の選挙局長から、比例代表選出議員の選挙と最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙を同時に交付しというような形で指導があったわけでございまして、県ご当局からもそのようにご指導があったわけでございます。そういった関係で、私どもと各投票区の中では同時に渡すところもございましたし、おのおの別に交付しているところもございました。ちなみに、近隣の2市ほどに伺いましたが、大垣市、関市さんも同時に交付しているというご回答をいただいたところでございます。それで、私ども、当日、選管の委員様と投票所を回らせていただいた折に、投票立会人の方から、そこは別々に交付をしておりましたが、たまたま誤ってという形で出会ったという投票立会人の方から仄聞したところでございます。なお、その投票については、それぞれ比例代表選挙あるいは最高裁判所国民審査という形で表示がしてございますので、投票のむだにはなっておりませんが、そういった状況でございました。

 今後の選挙につきましては、今後、県のご当局とも協議を重ねてまいりたいというふうに存じますので、ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方から、65ページにございます中小繊維製造事業者自立事業の186万3,000円の補正について、詳細についてのご質問についてお答えさせていただきます。

 この中小繊維製造事業者自立事業につきましては、平成15年度に経済産業省において、繊維産業は量産的体質が残る上、生産ロス、流通ロスが大きいことなどから、繊維産業の経営を大きく悪化しているため、高付加価値を開発し提供すれば十分な国際競争力を持ち得るという見解に立脚し、年30億円、総額で150億円をもって繊維産業の振興を図るために設立されたものでございます。

 この自立事業は提案型の補助であり、平成17年度には全国で295件の応募があり、その内訳につきましては、88件が採択され、そのうち羽島市では株式会社日興テキスタイルと岐阜県毛織物工業協同組合が採択されたところです。その助成内容は、補助対象額の3分の2は国庫補助金、自己負担金は5分の1以上で、残りは自治体補助でも可というものでございます。羽島市は、繊維産業が主産業でありますことから、市では30分の1を補助するとともに、県におきましても同額が補助されるところでございます。

 なお、今回、採択されました株式会社日興テキスタイルの事業内容は、綿、麻、シルク、モヘアと羊毛などのブレンド、多色プリントによる色の展開をし、アパレル産業・小売等への受注生産方式で情報の共有化、展示会プレゼンテーションの実施などが主なものでございます。岐阜県毛織物工業協同組合おきましては、自主販売のためのサポート体制を確立し、企業の自立を図っていくものでございます。

 なお、今回、17年度として補正させていただきます補助額につきましては、補助対象額の30分の1で、株式会社日興テキスタイルは67万4,000円、岐阜県毛織物工業協同組合が118万9,000円、合計186万3,000円となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、最初にお尋ねをしました報第7号の関係の方で、実際に今度の投票でそれぞれの投票区分で3カ所でやられた投票所が何カ所、それから、小選挙区1カ所、それから、あと比例区、最高裁の判事の関係の審判を一緒にやられた投票所が何カ所というふうにちょっとお聞かせ願いたいと思いますし、併せて、私がなぜこんなことを言わせていただくかというと、羽島市の中でも実は別々にやっておるんです。今、総務部長は県と協議を続けたいと言われたけれど、本当は、皆さんに親切に、それから、できるだけ皆さんに参加をしていただくような対応をするというなら、私が今お話をしたときに、次回からやはりそういう方向で、羽島市の中でもやっておるところがあるわけですので、そういうふうに持っていっていただくのが市民の皆さんにわかりやすい投票の姿勢だと思いますので、この答弁は市長さんの方で、加藤議員が言われるようなふうで、僕は対応ができなければともかくとして、対応ができると思っておるんです。うちの投票所なんかでも、眺めておりましたら、そんな対応ができるような人数はおみえになりましたので、できたらそういうふうに市民の側に立ってできるだけ投票率を上げるような、そして、間違いのないようなそんな対応をしていただくことが、やはり市民参加、そして、投票にぜひとも皆さんに参加をしていただく、アップをするということですので、もし市長の方でお答えを願えるようやったらひとつよろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの加藤議員さんの選挙についてのご提言、全くそのとおりかと思いますので、そんな方向で今後とも行くような形がとれるように、精いっぱいの努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(伴野久子君) 暫時休憩します。

             午後2時07分休憩

             午後2時22分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 それでは、質疑のある方、20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、議第56号 企業立地促進条例の一部改正の議案と、それから、議第65号、今年度の一般会計補正予算(第4号)、大きく分けてこの二つの議案について、それぞれお尋ねしていきます。

 まず、この企業立地促進条例の関係であります。

 この間の一般質問、それから、本日の質疑の中で市長は大変踏み込んだ答弁をしております。例えば、この間の一般質問では、将来この条例は廃止でいきたいと、それから、今日の質疑の答弁の中では、市内で営々と家内労働的な仕事をやっている企業の皆さんは、この条例の対象外になっている。公平な税の負担のことから言って、考え直すという答弁をしております。私は、こういう考え方は非常に大事ですし、こういう考え方はずっと持っていてもらいたい、そういう意味で市長に賛成ですし、エールを送りたいというふうに思います。

 それで、そういう立場に立ってお聞きしたいんですが、この企業立地促進条例を調べましたら、平成10年、前の市長の吉田市長の第1期目、そのときに大分力を入れて、皆さんも多分記憶があろうかと思うんですが、前市長は平成10年の9月議会でこの条例を制定したんです。その後、平成12年の3月だったと思うんですが、最初に制定したときは3業種と枠が狭かったのを、平成12年の3月に8業種に枠を拡大したんです。そして、平成15年に対象業種を細分化して13業種に拡大したと、こういういきさつです。今回、この対象業種を減らすということです。

 そこで、お尋ねしたいのは、平成10年の9月議会でこの条例が最初制定されて以来、8年間になるかなと、この8年間でこの条例に基づいてどれだけの助成額が交付されたのか、各年度ごとにどれだけになっているのか。それから、今年度までにどれだけ助成されたのか。

 それから、これは4カ年ということなもんで、今後、18年、19年にもかかってくる。今後、債務負担行為的な支出予定額というのがあるわけなんで、そういうのも含めるとどれだけになるのか、相当大きな億という額になるんじゃないかなと思うんですが、今後の予定額も含めてどれだけの額になるのか、それが二つ目です。

 それから、もう一つは、市長は、この直接的な条例、補助は将来廃止ということですが、私は、先ほど言った市長の考え方に立つならば、早く廃止すべきじゃないか。将来というと、何か一定の期間があったような感じを受けるわけですが、そういう考え方であるならば早く廃止して、その内容を活性していく必要があるんじゃないかなというふうに思うので、併せてお尋ねします。これが二つ目です。

 三つ目は、これも市長にお尋ねしますが、今度のこの条例を廃止して、それにかわるものとして環境整備をして企業立地を促進していきたいというようなことも答弁しておりますが、環境整備というと、今日の答弁でもちらっと言っているのは、道路整備、そんなことを今日の答弁で言ってますね。環境整備というのは、もっと広い範囲を想像するわけですが、どういうようなことを市長は考えているのか。具体的にどういうことを考えておるのか、お尋ねします。

 これが議第56号の企業立地促進条例の関係であります。

 次に、補正予算の関係で4点ほどお尋ねしますが、まず、この議案書の63ページ、ここに契約関係事務経費76万3,000円、これは説明のときに、電子入札を来年1月から試行し、4月から運用、本格開始、これは入札の契約事項の透明性、公正性を確保するために、先ほどの答弁で31自治体、県が実施し、各市町村でも電子入札をやってきているということですが、この電子入札実施に当たってのいろんな規則や要綱、こういったものが必要になってくると思うんですが、従来、たしかこういう入札の関係で何か変更があったときには、全員協議会とかなんかでもって事前に議会に説明があったんじゃないかなと、いわゆるこの電子入札というのは新しい入札方式で、こういう内容でやるんだということの説明がなくて、いきなり今回補正予算が出てきているわけやけれども、その辺のところをどのように考えているのか。

 次の質問は、ごみ処理広域化事業の関係です。これは先ほど大野議員が質問しましたが、64ページにあります委託料290万円、このごみ処理広域化事業の委託料290万円というのは、当初、羽島市と四町で羽島市に粗大ごみ処理施設をつくるという確認事項に基づいて進めてきたところ、相手の四町がその確認事項から脱退するということで、急遽、今クリーンセンターを解体しているもんで、それではいかんということもあって計画書の変更を羽島市は余儀なくされたという経過です。そうすると、よく考えてみると、粗大ごみの処理施設については、平成13年の11月26日のこの確認書の第9条でこういうふうに規定しているんです。粗大ごみ処理施設第9条、丙、丙というのは羽島市、羽島市及び羽島郡四町は広域事業として丙の地域内に粗大ごみ処理施設を建設し、粗大ごみの処理を実施するものとすると、これが平成13年11月26日に、甲というのは岐阜市の市長、川島の町長、岐南町の町長、笠松の町長、柳津町の町長、この五者が甲、それから、乙は岐阜市羽島郡衛生施設組合管理者岐阜市長 浅野 勇、それから、丙というのは羽島市、代表者羽島市長 吉田三郎、こうなっている。この9条のところで、粗大ごみの処理施設は羽島市と羽島郡四町の広域事業でやると、つくる場所は羽島市につくりますよと、9条でこういう確認をしているんです。ここをまず押さえた上で、今度、羽島市が四町に対して確認したわけやね。我が自治体はもうこの確認事項に基づかずに独自にやりますと、向こうが。この経過もちょっとよくわからぬのやけれど、羽島市が確認したら向こうが要らないと言った。向こうから自主的にそういう施設から外してくれと言ってきたんじゃなしに、羽島市から、今のクリーンセンターの解体のことがあるもんで、たまたま四町に問い合わせたら四町はもう脱退すると、脱退するということでもって今回補正予算が出ているわけやね。こう考えると、果たして今度の補正予算は羽島市が持つべきものなのかというふうに私は思うんです。原因をつくったのは、相手の四町なんや。いくら考えが変わったって、その原因をつくったのは向こうの四町ですよ。何で羽島市が全部290万も持たなあかんのか。私はその辺が納得できない。皆さんはどう思いますか。普通、原因者負担というのがあって、原因をつくった人がそれぞれみんな持つんです。考えが変わってもいいよ、そりゃ。合併とかいろいろあるでしょう。あってもいいんですよ。けれども、原因をつくったのは向こうの相手の四町だ。羽島市が一般会計で全部持っているようになってるよ、これ。そんなもん向こうに持たせないかんと私は思うんですよ、違いますか。向こうが原因をつくったんだから。そうでしょう。だから、私は、いみじくも市長は脱退するのは遺憾であると、そういう気持ちは私わかるんです。だからこそ、それならそっちで持ってくれと、向こうの都合でこっちが計画変更を余儀なくされているわけですから。これはやっぱり自治体間の道理だと思うんです。違うかな。

 それで、最初のクリーンセンター解体のときの計画書をつくるときに国へ出した計画書は、恐らく市がみんな持ってるんじゃないか。どうなのか私はわからぬけれど、本来この確認事項でいえば、広域事業でやるんだから、1市4町で本当は持たなあかぬと私は思うんです。広域事業でやると、計画書作成のときも、今回のときも。今回のときなんか特にそうだ。向こうの都合でもってこっちがわざわざ計画変更になって、計画書をつくるわけなもんで。だから、私、さっきから聞いておって、どうもおかしいな、おかしいなと思っているわけや。私はそう思うんです。

 それから、この10条の施設、これは先ほどもちょっと言ったけれど、焼却施設のことやね。10条で焼却施設、9条でリサイクル施設のことを規定しているんです。10条の焼却施設については、ここではどう言っているかといったら、候補地の選定、最初にもっとあって、甲、乙、丙は将来予想される乙の所有するごみ処理施設の更新及び処分場の確保、これについては候補地の選定、施設の建設計画及び運営計画の構築、建設費用及び運営費用の負担をどうするかみんなで協力して進めるとなっている。そうやって進めるとは書いてないけれど、進める。そうなってるんだよ。候補地についても、建設計画についても、運営計画についても。だから、大野議員が言ったのよ。柳津町の議員だけが何か突出したみたいに、私んどこはもう関係ありませんよ的なもんでしょ、あれ。議長はそう思わないですか。そうでしょう。あの柳津町も自分自身の問題としてここに規定している。あそこは、もう自分どこは関係ない、早く羽島で決めてくれと言ってるが、みんなで協力するとなっている。だから、おかしいから、さっき大野議員が質問したんです。何かもうよそごとのような内容になっている。自分たちの問題でもあるんや。柳津も。この協定の確認書を正確に読めば、そういう内容なんだから。

 質問としては、市長に、この290万円については、私、最低でもみんなでもって5等分して、だって向こうが原因をつくったんだから、本来なら羽島は持たぬでもいいんだよ、こんなものは。けれども、5等分して向こうの四町にも持ってもらう。だって、向こうが要らぬからと言った。

 それから、もう一つ、羽島市が聞いて向こうが脱退するという返事の仕方、私、これの経過というのはよくわからぬけれども、私はどうかなと思う。向こうから言ってしかるべきじゃないかなと思うんです。こっちからわざわざ聞いて、「はい、脱退します」というのはどうかなと思うんです。そういう経過についても、説明がないので、もし誤っていたら訂正しますが。クリーンセンターがずっと解体で、早く変更を余儀なくされて、補助金の関係があるので計画書を出さなあかぬのでたまたま聞いたら、もう脱退やと、どうも私はその経過がおかしいなと思うんです。ごみを燃やしてもらっているけれど、ちゃんと費用は払っているわけですし、県まで入って広域事業までやってきているわけですから、それは対等、平等にやってもらわなあかんと思う。

 それから、最後にこのごみ関係で聞きたいのは、今度この計画書をつくって、当初の計画が変更になって、補助金関係できちんとした変更後の計画書を作成し、出すわけですわね。それで、1億2,000万ほどの国庫補助金をもらっているということですが、これは県とも多分詰めているだろうとは思うんだけれども、計画変更、規模縮小、その関係で国庫補助金返還はしなくてもいいということがちゃんとした確約になっているのか。その辺のところはどうなのか、きちんとしていかんといかんのやないか。大変な額ですからね。これが二つ目のごみ関係です。

 それから、三つ目は、65ページにある江吉良中1号線の改良事業4,100万円の件です。これはバローの進出に伴う周辺環境整備だというふうに若干説明がありました。内容をもうちょっと詳しく。

 次に、議案書の66ページの小学校の施設改修事業の関係です。これは、私、去る金曜日の9日の日に一般質問しまして、正木小学校は県下で一番のマンモス小学校なったと、35人学級が実施された場合、2教室不足するということで対応を聞いたわけです。そんな中で今回、特別教室、これは北舎3階の第2音楽室、それから、中舎の2階の備品管理室、これを普通教室にするということですが、中舎の備品管理室についてはプレハブをつくって対応されるということですが、北舎3階の第2音楽室については、音楽室は大事な特別教室だと思うので、これの対応は恐らく教育委員会では考えているだろうと思うんですが、どういうふうにするのか、これがまず第1点。

 二つ目には、19年度ももう考えていかなあかんのやないかと思うんです。間際になってまた補正ということではなしに、再来年も一つ足らないという、今の現状でさえわかっているわけですが、これについてはどういうふうにしていくのか。

 それから、三つ目に、これは味岡議員もちょっと言ったと思うんですが、今回、66ページの学校施設改修事業400万円、この上に委託料12万円というのがあるんです。これは何の委託料かといったら、設計監理の委託料なんです。3%掛けると12万円になるんです。多分、この委託料というのは設計監理の委託料やと思うんです。それで、私、学校のプレハブをつくる、あるいは第2音楽室を改修して普通教室にする程度の400万の設計監理は、羽島市職員でできないかという問題です。今ちょっと建設部長に聞きたいんやけれど、建設部のところに1級建築士の免許を持った職員がみえるでしょ。これをまず確認したいと思うんです。1級建築士といったら、大きなビルだって設計できるわけです。こんな400万ぐらいのは、もう朝飯前じゃないかと私は思う。それで、委託料が12万円だったら、金額はそう大したことないけれども、私は市の職員で十分できる対応の請負金額じゃないかと思うんです。こういうことでも一つずつ節約していくというのが、私は市長の考え方じゃないかなと思うんですが、1級設計士なんかは相当のところまで設計監理できるわけですから、400万の工事ぐらいすっとできると思うんです。それで、総務部長にお聞きしたいのは、管財課は総務部長なもんで、この程度のことは私はやれないかなと思うんです。

 学校の方としては特殊な事業ということもあるだろうと思うけれども、しかし、やっていけばそういうものには慣れていくんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、学校の内容等を含めても市の職員でできないかなというふうに思います。

 それから、もう一つお聞きしたいのは、これは完全に市長にかかわることなんですが、金曜日に私がこの問題で質問したときに、市長は、校舎の増築を含めて検討すると、こうやって答弁したんです。時期はいつだと聞いたんですよ。そしたら、全くあいまいな答弁だったんです。ところが、4日後の一昨日の13日の一般質問では、市長はそのことについて18年度に設計の予算をしていきたいと、こうやって明確に答弁したんやね。4日間のわずかずれで、私が質問したときには、時期はどうだと言って聞いたにもかかわらず、全く答えず、4日後のときには18年度に予算化すると、だけど、こういう議会だからそりゃ政治的な面は私は全部否定はしないよ。否定はしないけれども、明らかに政治的な考えを持って答弁したんじゃないかなと私は推測するわけです。そこで、私は、18年度に予算を設計すると言うんだったら、19年度に工事着工というふうに見ていいわけですね。もうそういう政治的なあれは、私も市民の代表で、市長も市民の代表で出てきてそれぞれやっているわけですから、そういうあれは抜きにして、18年度に設計予算をつけて、これはこの間の13日に。だから、19年度に工事着工というふうで抜本的にそれは対処していくというふうにこっちからも年度を言って確認したいと思うんですが、それで間違いないかどうか。

 一応、第1回目は以上です。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの佐野議員さんのご質問に順次答えてまいりたいと思いますが、実は、最初にご質問いただいたところから答えていくのが本当かと思いますが、一番最後の部分からやらせていただく。大変たくさんございましたので、もしまた落ちておりましたらご指摘をいただきたいと思います。

 先ほどの正木小学校の校舎の増築の関係でございますけれども、実は、増築について検討するということでございますので、当然、検討するということはやるということも含めて検討していく、その中でたまたま佐野議員さんにはそういう形でご答弁をさせていただいた。その後、他の議員さんの中でたまたまそのときには18年度に実施設計をやらせていただくというような形の答弁をさせていただいたわけでございますので、差はつけておりません。たまたまそういう状況になったということで、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、19年度の着工をということでございますが、その折にも答弁しておりますが、実は国の補助事業でございます。そんなことからいきますと、当然、補助がつけばやらせていただくということでございますので、今既にそういう形で18年度に実施設計をしていく、その後、正式に補助申請をしていくということでございますし、今既に17年度におきましても、そんな補助をいただくべく県あるいは国の方に向けて運動を開始しておるということでございます。その中で19年度に着工をするということをはっきり言えということでございますが、それは相手がございますので、そういう意味での19年度にやるということは言いたいわけなんですが、これは言えませんので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。

 それと、江吉良中1号の関係の、バローの周辺の道路整備かということで詳しくという話でございましたが、この部分についてもまた誤解があるといけませんので、私の方から少し答弁をさせていただきたいと思います。

 これは、インター南につきまして、インター線の東側について地区計画を立てていくというようなお話をしてございますが、当然、インター線の西側についても羽島市の将来をにらんだ中でのいろんな道路計画を立てていく、その中でそんな計画に基づいて道路整備を計画したり、整備をしていくという、そういう考え方でございます。そこにたまたまバローが開発を並行してやっておるということでございますので、バローのために整備をするという考え方は持っておりません。あくまでも羽島市の将来を展望していく中で、そんな道路整備を計画していく中でやっておる一つの事業であるということでございますので、そんな意味でのご理解もお願いをしたいと思います。

 それと、岐阜羽島衛生施設組合の関係の補助金の関係でございますが、議員ご案内のように、クリーンセンターの解体につきましては、跡地の利用ということが補助の要件になっておりました。しかも跡地の利用については、そういう環境問題というか、環境についてのいろんな部分で利用していくという、そんな制約を受ける中での補助でございました。その中で跡地の利用ということが、当初は、今議員のご指摘のように、2市4町の協定に基づいてのリサイクルプラザ、大型破砕機を入れて大型のごみの破砕をやっていくという、そんな計画をにらんでの計画の進行でございました。その中で昨年の暮れに補助採択を受けて、議員ご案内のように、その後、解体工事に今着手をしております。そこで、今お話のように、四町については参加をしないという、そんな実はリサイクルプラザを計画していく中で、クリーンセンターの解体がどんどん進んでいきますので、当然その跡地の利用、要するに大型破砕機を入れていく、そんな計画を計画に基づいて進めていくには、構成のほかの四町にも参加を願う状況が出てくる。当然その中で協議をしていくというその前段階としまして、参加の状況、後この大型破砕機を入れて計画に基づいてやっていきますよ、当然参加していただけますわねという、そういう当然の問いかけをしていく中で、実は四町については参加の必要がないというご返事、あるいは柳津町については岐阜市に合併するということで、岐阜市に既にそういう施設があるということで、柳津としては参加をしないというそんなご返事でございました。そういう中で、四町が具体的に参加をしないという、そんな方向性が決まったわけであります。その中で、今回の予算につきましてお願いしておりますのは、先ほどお話をしましたように、クリーンセンターの解体の後の跡地の利用というのは、当然、補助の要件になってきます。しかも大型破砕機を入れたリサイクルプラザは、もしつくれば羽島市だけでつくるわけでございますので、とてもそんな投資はいかがなものかと、そんな考え方を持っております。そういう中で、それなら跡地の利用をどういう形で利用するのかということ、その中で、今、研究をしておりますのは、ごみのリサイクルといいますか、いろんなそういう持ち込みをやっていただく中で、例えば、分別をしてやっていただくような形のエコドームといいますか、そういうもの、あるいは乾電池なんかについてのストックヤードがないというようなそんな事情もありますので、そういうもののストックヤードも視野に入れて検討をしていく中で、そういう跡地のリサイクルを積極的に進めるという、しかも羽島市単独でのそんな施設をつくっていくという、その計画に変更をしていく中での予算でございますし、もう一つは、変更をするには2市4町で結んでございます契約書の関係についても当然変更をして、その変更したものを国の補助申請の方へ補助を受けている状況の中でそういうものを提出していく、こういう形で変更になって、その後こういう形の計画に変わったということが明確にわかる形の中での状況をつくらなければいけないということで、今、四町と、先ほど他の議員のご質問に部長の方から答弁してございますが、要は変更の確認書を公印を押していただいて今もらうべく最終の状況に至っておるというような、そんな状況でございますので、この関係についてはそういう形でご理解をいただきたいと思いますし、そういう中で跡地の利用がそういう形で、例えばリサイクルプラザではなくリサイクルセンターというような形の利用の状況でも確保できれば、補助金の返還はしなくてもいいというような、そんな状況が、これは確約ではございませんですが、ほぼそれぞれの担当の部分で確認がしてございます。そういう中で、それに向けて補助金を返さなくてもいい状況も当然つくっていくという、そういうことと併せてやっておるわけでございますので、予算につきましては四町の方に分担をということでございますが、いささかそういう内容でございますので、議員のおっしゃる部分であればそういうこともあろうかと思いますが、羽島市単独のそういう施設を、リサイクルセンターというような形の施設をつくるわけでございますので、これは羽島市単独で負担をしていく中で跡地の利用を考えていかないかんということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、特にこのごみの問題につきまして、今の議員ご指摘のように、いろんなところでおかしないかというようなご指摘でございますけれども、おかしないかというとおかしいですが、いろいろ問題があれへんかというようなご指摘でございますが、実は羽島市としては衛生組合の方にごみをお願いしたというような、そんな立場でございます。私も議員と一緒というとおかしいですが、ちょうど明治の時代の不平等条約を是正していく中での日本の国のような状況、それが今の羽島市ではなかろうかというような、そんな気持ちも時々持つときがございます。そんな意味では、お互いにきちっと自立をした、お互いに責任が持てる、お互いの市町村としてそんなおつき合いができるような状況をつくらなければいけないと思いますし、そんな中で言うべきことは言いながら、協力するところは協力していく中での広域的な事業を今後も進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、補正予算の中の電子入札の関係でございますけれど、どこで説明をしたかというお尋ねでございますが、実は、説明につきましては、先般、3月議会の折に配付をさせていただきました行政改革大綱とその実施計画、この中には電子入札に向けての具体的なスケジュールも含めて記載をさせていただく中で、議会の皆さん方にもきちんと配付をしてございます。そんな部分、そのほかで言ってるか、言ってないかわからんですが、この残りの部分についてはまた担当の部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 それと、企業立地促進条例の環境でございますけれども、この関係では、将来的に当然廃止に向けていきたいというような、先般そんなお話をさせていただきました。この関係についてはいささかも変わっておりませんですが、現在の状況では2分の1にさせていただくというような、そんな提案、あるいは業種についても前の業種から業種の絞り込みをさせていただく中での今回の提案でございます。

 それと、もう一つは、今回の条例についても議決がいただければ、この施行につきましては来年の4月から実は施行をさせていただくというような形、これはどういうことかといいますと、今の条例は、それぞれの会社に該当の恩恵を与えるという、そんな条例になっておりますので、利益を与える場合でしたら改正をしてその日からやればいいわけなんですが、当然、今回はその恩恵を縮減していくという、そんな条例でございますので、激変緩和をしていかないかんということで、その施行については来年の4月からやっていく、その間については、企業立地促進条例についてはこういう形で改正をしましたよという、そんな周知期間としてとらせていただいておるというような、そんなご理解をいただきたいと思いますし、当然、施行してその後何年かした状況の中で、例えばインター南部での地区計画等が進み、企業立地がある程度進んだ状況の中では、この条例についての廃止についてまたその時点でお願いする状況が出てくるのではなかろうかという、そんな中で公平な負担をしていただく中で、きちんとした市民サービスを確保していく、そういう基本的な気持ちでおりますし、当然そういう公平な負担ということと、もう一つは、固定資産というのは、まさに羽島市にとりましては一番大きな基幹の税であります。その税を公平に負担していただく、その中で市民サービスを維持していくということは、極めて重要なことであると認識をいたしておりますし、そういう中で今回の条例の提案でございますので、そんなことにつきましてのご理解をお願いしたいと思います。

 それと、実は環境整備という文言を使わせていただく中で、道路整備だけではなくしてどういうことかということでございますが、例えば、インター南であれば、地区計画をして開発ができる状況、道路を整備していけば、今度は、その後、調整区域のままでございますので、当然、規制の緩和をしていく中で開発ができる状況をつくっていかなければいけないということであります。そんなことからいきますと、それも一つの環境整備であると思いますし、もう一つは、例えば、いろんな工場なんかでの立地が促進されてこれば、当然、公共下水とか、上水道とかいろんな部分での先行的な投資もやっていく中で、そんな都市基盤についても整備をしていくというような形が環境整備であるというような形の理解をいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、もう一つは、その部分だけではなしに、今度、もう一つの環境整備というのは、どこの企業もそうでございますけれども、企業というのは人がおって初めて企業活動ができるわけであります。そんなことからいきますと、会社で一生懸命働いていただける、そんな社員の方がおみえになって初めて会社は反映するわけであります。そんな皆さん方というのは、まさに羽島市が住みやすい、そんな状況をつくることが羽島により多くの人々を集めてこの地に定住させる、そんな皆さん方がまさに経済をあるいは会社を支えるという、そんなことでありますので、そんないろんな施策が一つは大きく言えば環境整備にもつながっていくと思っておりますので、そんなこともよろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) 佐野議員お尋ねの契約事務関係について、お答えをさせていただきます。

 以前、全協にかけた件があるのではないかというご発言でございましたが、この関係につきましては、予定価格の事前公表に関してご報告を申し上げております。今回の電子入札で想定されますのは、発注者と入札参加者に係るコンピューターと、そのネットワークを利用したシステムで行う入札の事務手続、あくまで入札の事務手続についての取り扱いについて定めていくことが想定されますので、ご理解をお願いしたいと思います。契約事務の進め方については、現行の内容の中で取り扱うということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) まず、正木小の教室不足の関係でございますが、18年度は2教室の特別教室を普通教室にして対応していくわけですが、その場合に第2音楽室が普通教室になりますので、影響はどうかというようなお尋ねがございましたんですが、要は、少なくとも今まであったものがなくなれば影響が全然ないということは言えませんが、これは、いわゆる現在ある施設を有効活用していくより手はございませんので、知恵を出すより手はないということでございますので、いわゆる時間割調整で第1音楽室をフル活用するということがまず第一条件、次に音楽でございますので、低学年につきましては、自分の教室で音楽の授業を行うということで調整を進めております。校長も一応了承をしておるということでございます。

 それから、19年度以降はどうかということでございますが、可能性といたしましては、1教室不足するのかどうか微妙な状況でございますが、不足するとなれば、今考えておりますのは、第2理科室をこれも普通教室にかえていこうかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいということ。本来ならばこれは補正予算で対応すべき事項じゃないということを、正木小学校の校長が7月29日にこういうことを私どもに相談に来ましたので、来年のことは当初予算でみてやっていくのが筋だから、いわゆる少なくとも2年か3年先を見てやっていかな困りますよということは厳しく申し上げておきましたので、私も、本来、補正予算でやるべきことじゃないと思っておりますので、そこらあたりは、そんなことを言っておりましてもいわゆる生徒さんは来年4月から入ってみえますので、これまだ9月補正に間に合ったので私は幸いだと思っておりますが、一応そういう状況でございまして、遺漏のないように対応をしていきたいと思っておりますので、市長も申し上げましたように、根本的な解除を図るためには、いわゆる特別教室を普通教室に転用するだけでは少なくとも賄い切れないのではないかなということを考えておりますので、いわゆる補助がつかなければ前へ進めませんので、そういう準備もございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方から、企業立地促進条例にかかわります施行後何社申請があり、奨励金を渡したか。また、これまでに年度ごとにどの程度の奨励金を交付しておるかと、その点についてお答えさせていただきます。

 施行後これまでに奨励金を交付いたしましたのは、7社でございます。年度につきましては、平成14年度からでございます。平成14年度の奨励金の交付額は2,363万6,930円、15年度におきましては7,016万9,930円、16年度につきましては8,836万3,955円、17年度、今年度末でございますが、8,455万2,000円を予定しております。合計いたしますと、2億6,672万2,815円となる予定でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私からは、3点ご質問があったと思いますが、順次答えさせていただきます。

 まず、小学校の施設改修の件の中で、小規模な工事設計については建設部の方でできないのかというご質問でございますが、現在、市にかかわる建設工事等につきましては、基本的には現場管理、そして、監督、指導等を行っておるところでございまして、一般の営繕工事につきましては、これは小規模な工事も含むわけでございますが、できる範囲の中で設計を含めて建設部で行わさせていただいておるというふうに思っております。そして、やってもおります。

 また、建設部の中で1級建築士の資格者はいるのかということでございますが、建設部の都市計画課に1級建築士1名の資格者がおります。それと、ちなみに2級建築士につきましても1名、計、建築士が2名、現在おります。その中で、先ほど言う事業に携わっておるところでございます。

 次に、議案書の65ページ、3目の道路新設改良費、江吉良中1号線改良事業4,100万円についてご説明をさせていただきますと、この江吉良中1号線につきましては、インター南部の地域の大規模開発に伴うところで、幹線道路網計画を策定させていただいた中、それに基づきまして昨年の6月に市道認定しており、この中でインター南部の道路網の充実を図るということの中で、道路整備の一環としまして、今年度、都市計画街路千束舟橋線から東に約200メートルの区間、これは幅員9メートルでございますが、道路改良に着手しております。今回の補正の中では、都市下水路の桑原1号、この橋梁の打設ということで、これはボックスカルバート11メートルほどでございます。この工事と、そして、道路築造工事、また、取りつけの舗装工事をお願いするものでございますので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 企業立地につきまして答弁漏れがございましたので、お答えいたします。

 平成17年度までの奨励金の交付額はお答えいたしましたが、最終、平成16年度に申請がありましたものは、19年度までいわゆる4年間の交付でございますので、19年度までの想定額というお尋ねもございましたので、19年度までのものを含めますと3億5,000万円相当になると、そのように積算しております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) まず、その企業立地促進条例のことで、今、経済部長が、今後の支出予定額も含めると約3億5,000万円という固定資産税、これを市が補助して、その企業は固定資産税が無料であったということですが、大変な金額ですね。それで、私もちょっと見たんですが、平成13年の市税の中で法人市民税の占める割合、それなりに占めているわけです。平成13年が21.8%、平成17年、これは当初で見てますが、今年度の市民税の中に個人市民税と法人市民税とあって、法人市民税の占める割合が19.9%と1.9ポイント減少してきております。今の経済状況が大変厳しい中で、法人市民税の占める割合がだんだん少なくなって、個人市民税の占める割合が毎年高くなってきているというのが予算から見てとれるわけです。そういうことと、それから、やっぱり税の公平、公正という面から見ても、企業に特別な税を、全額固定資産税について市がみるというのは、もう今の時期には合わないというふうに見るわけです。そこで、市長は、地区計画等々が進んできている中で、そうした状況を見て廃止していきたいという答弁をされましたが、もう間もなく市長の任期は12月で1年たちます。私は、市長がそういう意向であるならば、地区計画がいつまで続くのかちょっとわかりませんが、こういう意向を持っているんだったら、あと3年ちょっとしかない任期の中で市長の意向をきちんと示すということであれば、余り時間的な余裕はないんじゃないかなと私は思うんです。地区計画の推進状況を見て結論を出すというふうなことで果たしていいのかなと、これは、さっき言ったように、前市長の方針を大きく白木市長は変えるということになろうかと思うので、そういう意味で自分の任期中に結論を出した方がいいんじゃないかなと私は思う。当然ね。そう考えると、そう余り時間的余裕はないんじゃないかなと、地区計画はどこまでなっているのか知りませんが。だから、私はさっき言ったように、来年、再来年ぐらいに、それまでに採択したあれはもうやむを得ぬと思う。前の条例に基づいてやるんだから。早目に切り上げた方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、再度、市長にお尋ねします。

 それと、もう一つ関係してくるのは江吉良のバローの進出に伴う件なんです。

 先ほどの建設部長の答弁では、このバローの建設に伴って南の市道を整備するんだと、そして、南の市道を整備する、そのちょうど面したところについては進出バロー企業が全部負担してどうも整備するらしいけれど、それの西側の部分、今の橋梁と道路の部分については市が整備するということです。それが4,100万円、さっきの企業立地と私は考え方が一緒じゃないかなと思うんです。例えば、一般の市民が水路に面しているところに自分の家があって、そして、水路に橋をかけようと思うならば、私の地域だったら羽島用水に申請を出して、全額自分で橋の工事費を持ってるんですよ。そして、家への取りつけの橋をかけているわけです。市から補助金なんて出てないでしょ。ところが、今回のように橋も含めて道路も大きな企業が来るからといってやると、私は、先ほどの企業立地促進条例と考え方は一緒じゃないかなと思うんです。やはり、それはある程度の投資効果をねらって企業は羽島へ進出し、そして、一定のことは相当考えていると思うんです。だから、それに必要な部分についてはむしろ企業によってあの道路が整備されたというぐらいにしてもらわんと、これからは、やるというようなことは私は財政的にも無理じゃないかなというふうに思うんです。

 もう一つ問題になってくるのは、この企業立地促進条例は私は賛成しかねるんだけれども、一応、企業立地促進条例というのは、条例、法律的に補助の対象業者、それから、補助金額については明確になるんです。どこまでの業種で、どこまで補助金を出すというのは、固定資産税相当額。賛成するわけじゃないけれど。ところが、今度市長がやろうとしている環境整備の問題については、全然そういう基準がないでしょ。どこまで整備するのか、これはその自治体の長の腹三寸でここまで整備するんだ、あそこまで整備する、水路までやるんだ、道路までやるんだと言って、その基準が何もない。ある意味、企業立地促進条例の方がきちんと決まっているもんで、合わんやつは対象外。けれども、同じ環境整備で今度は道路や水路をやる場合には、全然基準がないもんで、あるところではやったと、あるところではやらんかったと、それで、やった部分にしてもどこまでやるのか、どこまで延長するのかというようなことは何も取り決めがないもんで、そういう意味では野放図な行政になっていくんじゃないかなと、だから、市長は、小さい企業の場合はその環境整備をどうするんだと、小規模の企業が羽島市に来たときにはどうするんやと、どこまで市が水路や道路をみるんだと、そんな取り決めって全くないでしょ。行政というのは、きちんと物差しを持ってなきゃあかんと思うんです。そんな腹でもって決めちゃうなんてことはおかしいと思うんです。きちんと物差しを持っとって、それに基づいて整備するなら整備する、しないならしない、そういうことをきちんとやっておかないといかんと思うんです。そういう意味からいっても、今度の江吉良1号のこれについては、私は納得いかない。

 それから、ごみのやつ、私が言ったのとちょっと市長の答弁はずれているんじゃないかなと思うんだけれど、今度の計画の見直しに伴う原因をつくったのは羽島市じゃないでしょ。290万、羽島市ですか。やむを得ず聞いたら、向こうが計画からもう脱退するということなんですから。そして、クリーンセンターも解体しているわけだから、やむを得ず計画の変更を出して、そして、やっていくわけです。こういう経過を考えたら、何で羽島市が全額持たなあかんのやというふうに私は思うんです。おかしいなと思うんだけど、一般会計で全額持ってますでしょ。290万。前のときもこれ持ってるんじゃなかったか。羽島市が全部。前の計画、出してるでしょ。補助金を受けるに際して、粗大ごみ処理施設をつくるということでもって、その計画書を外部委託してつくったんやないかなと思うんだけど、それが広域事業でやるという確認事項になっているけれども、恐らく羽島がみんな持ったんじゃないかなと思うんだけど。しかし、今回は向こうの都合でこっちが余儀なく計画が変更されるわけですから。だって、交通事故を起こして、自分がガードレールにぶつけて壊してしまったら、基本的にはその人が負担する。原因者負担でしょ。それと一緒じゃないかなと思うんですよ。私は、羽島に非はないと思うんです。相手が脱退するからと言うもんで、ずっと誠実に市は進めてきた。ところが、向こうがいろんな事情があって、合併だの何だかんだと、向こうの事情です。だから、持ってくれんかとせめて言って、努力すべきじゃないかと思うんです。最初から市が持つべきものじゃないというふうに、隣の自治体だでそんなことを言ったら角が立つと言ったって、確認書や契約書でそうなってるんだから、私はその原因をつくったところに一部請求してもいいんじゃないかというふうに思うんです。

 それから、正木小学校の関係については、補助金がつけば19年度工事着工というふうで理解しました。

 それから、あと学校の件については、正木小学校だけじゃない。市内には福寿小学校も学校の対応があるとか、たまたまこれから学校のダイオキシンの関係も含めて、それから、耐震工事も含めていろいろあろうかと思うんですが、これについて要望にとどめておきますが、市長に確認したいのは、江吉良の1号線の改良事業の問題、それから、ごみ処理広域化事業の関係での290万の負担の問題、それから、入札の関係では、この行革の中にそれが入っているのは私は承知してます。それで、こういう電子入札を導入するに当たって、一定の規則や要綱というのは決めるんじゃないかなと思うんですが、それで、そういう説明について事務的な電子入札の内容なんだということですが、どういう内容を今検討しているのかということです。

 それと関連して、電子入札の導入というのは、談合防止の一つの策なんです。今日、公団の談合、さまざま国において大きな問題になって、税金がむだに使われているということが言われているわけです。そこで、一つ羽島市も入札制度の改善ということで、今、さまざま検討してはいると思うんだけれども、一つの提案として、一般競争入札をもっと積極的に導入すべきではないか。それで、建設工事については、一般競争入札は10億円以上になっているんです。岐阜県や岐阜市は2億円以上になっているんです。それから、物品の購入については、岐阜県はけさ確認しましたら、160万円以上が一般競争入札、羽島市は2,000万円以上です。それで、羽島よりずっと規模の大きい岐阜市や岐阜県は2億、あるいは物品で160万円台、私は、電子入札も一つ必要だと思うんですが、こういうふうに談合ができにくいような制度を確立していくというのはまだほかにもあろうかと思うんだけれども、ちょっと弱いんじゃないかなというふうに思うので、併せてこの問題をお聞きします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、佐野議員さんの再度の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、企業立地促進条例の関係につきまして、任期中に進めるべきではないかというようなご提言をいただきました。そんな部分も含めて検討してまいりたいと思いますし、当然、そういうことでございますが、今回につきましては、今お話をしましたような2分の1にする、あるいは業種を絞り込むという、そんな提案をさせていただいておるところでございますので、こんな部分についてのご理解をよろしくお願いしたいと思います。

 それと、先ほどの江吉良中1号の道路整備、この関係については、実は、道路認定を議会でしていただいておるようでございます。この関係については、16年の議会で議決をいただいておる、当然、慎重に審議をいただく中で、道路認定として将来的に羽島市の道路として整備をしていくということが羽島市のインター南の発展に大きく寄与するという、そんな意味合いの中での議決であったと思いますし、そんなことに基づいての今回の道路の整備、その一部については、たまたまその後そこへ来るバローが一部の道路の整備を負担をしてやっていただくというような形の中で、この部分については延長の整備ができるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、実は、佐野議員も過日、ご指摘がございました。新都心の計画を策定させていただいたときに、羽島市においては、インター南部については今度で5回目やと、5回も計画だけ立てて今まで何千万使ったんやと、一歩も進んでおらなんだ。確かにそんな部分での反省もございますし、もう一つは、それならどういう形が一番いいのかということ、その中でインター南部については地区計画を立てて、道路として四、五本の道路の整備ができれば、その後、規制緩和をしていく中で調整区域のまま置いておく、その中でそういう開発が可能な状況にしていく中で企業立地が促進される、そういう中でインター南部が発展をするというような、そんな期待と希望を持っております。そういう中で実は計画を立てさせていただいておるわけでありますし、もう一つは、そういう環境整備というのはとめどがないんじゃないかというようなご指摘でございますが、当然、その整備については、予算の審議については議会の皆さん方の議決をいただくわけでございますし、もう一つは、当然、極めて羽島も厳しい財政状況でございます。そんな財政の制約も受けるわけでありますが、本当からいきますと、もう少しレベルの高い整備をするのが、将来、50年、100年を見たときにはいいのかもわからんですけれど、ただ、今の財政状況の中で、最低限、市として何ができるか、何をしなければいけないかという、そんな中で地区計画の話、地区計画を立ててその後、道路整備をしていくというところに至ったわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、ごみの問題でございますが、原因者が四町にあるわけですので、これはほかの町にも負担させるということでございますが、実は、クリーンセンターの解体につきましては、堀津町の地域の皆さん方、あるいは羽島市にとりましても、解体をしていくということは大きな政治的な課題でございました。この部分については、佐野議員も異存のないことであろうかと思います。そんな中で、実は、単独での解体というのは極めて多額の費用を要しますので、当然、その中で国の補助を受けてそんな解体を進めていくということが一番羽島にとっていいという、そんな選択の中での解体工事でございます。その後の跡地利用というのがリサイクルプラザであったわけでございますが、その計画が、四町が参加をしないということで、今度は、跡地の利用については、クリーンセンターを壊すというそんな羽島市の一つの課題は今解決しつつありますので、今度はその後、リサイクルプラザができなければリサイクルセンターをつくって、そんなリサイクルの促進を図っていく、その中でごみの減量、あるいは資源の回収をやっていくという、そんな計画を立てておるわけでございます。そんなことからいきますと、羽島市の資源の回収、あるいはごみの減量を図っていくわけでございますので、その中での提案でございますので、これは羽島市で持つべきではなかろうかということで、こういう形の提案をさせていただいております。

 それと、クリーンセンターの2市4町での確認書の関係でございますが、実は、本来でいけば、クリーンセンターの解体についても羽島市で持ってまったんじゃないかと、それは問題があれへんかというようなお話でございますが、実は、おっしゃるとおりかもわからんですが、もし2市4町の当初の協定書の中にそういう文言が入れてあれば衛生組合で共同してやるということも可能であったかと思いますが、そういう意味では、そんな文言が入っておらなかったということが一つは原因になるのではなかろうかと思いますし、そんな中でのご理解をお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 上程の案件中、報第7号、議第50号及び議第51号の3件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 異議なしと認めます。よって、報第7号、議第50号及び議第51号の3件については委員会付託を省略することに決しました。

 これより報第7号、議第50号及び議第51号の3件に対する討論に入ります。

 討論のある方はご発言願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 以上で、討論を終わります。

 これより、報第7号、議第50号及び議第51号の3件について採決をいたします。

 本案は、原案のとおり承認及び適任として同意することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 異議なしと認めます。

 よって、報第7号は原案のとおり承認、議第50号及び議第51号は原案のとおり適任として同意することに決しました。

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○議長(奥田三郎君) 本日の議題といたしました案件中、ただいま採決いたしました報第7号、議第50号及び議第51号以外の各案件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(奥田三郎君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日16日から25日までは本会議を休会といたします。

 なお、休会中に各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 来る26日は、午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行います。

 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。

             午後3時35分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                羽島市議会議長  奥田三郎

                羽島市議会副議長 伴野久子

                   1番議員  炭竃信太郎

                   2番議員  白木太希夫

       平成17年第4回羽島市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務委員会
議第52号
羽島市職員定数条例の一部を改正する条例について


議第57号
羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


議第58号
羽島市火災予防条例の一部を改正する条例について


議第59号
岐阜地域広域市町村圏協議会を設ける市町数の減少等に関する協議について


議第60号
岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について


議第65号
平成17年度羽島市一般会計補正予算(第4号)


民生文教委員会
議第53号
羽島市特別会計条例の一部を改正する条例について


議第54号
羽島市パソコン学習館条例を廃止する条例について


議第55号
羽島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について


議第61号
岐阜羽島衛生施設組合を組織する市町数の減少等に関する協議について


議第62号
岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合を組織する市町数の減少等に関する協議について


議第63号
羽島市・羽島郡三町介護認定審査会を共同設置する市町数の減少等に関する協議について


議第64号
羽島市・羽島郡三町介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について


議第66号
平成17年度羽島市介護保険特別会計補正予算(第1号)


認第1号
平成16年度羽島市病院事業会計決算の認定について


産業建設委員会
議第56号
羽島市企業立地促進条例の一部を改正する条例について


認第2号
平成16年度羽島市上水道事業会計決算の認定について