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岐阜県 羽島市

目次 P.15 09月09日−02号




平成17年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−02号









平成17年  9月 定例会(第4回)



平成17年第4回

            羽島市議会定例会会議録

                      第2号 9月9日(金曜日)

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◯議事日程 第2号 平成17年9月9日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯出席議員(20名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(1名)

   21番  石黒義宣君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大野隆弘君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      河合省三君

  企画部長      勅使河原昌夫君

  市民部長      北島重和君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  岩田源五君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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             午前10時02分開議



○議長(奥田三郎君) おはようございます。

 ここで写真撮影の申し出がございましたので、これを許可いたします。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 ここで、監査委員から去る5日の認第1号及び認第2号の審査結果の報告の中で、「審査の期間を平成16年」と発言されましたが、これを「審査の期間を平成17年」に訂正されたいとの申し出がありましたので、これを許可し、会議録で調整することをいたします。

 また、本日と13日、竹鼻中学校の3年生の皆さん170名の傍聴の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告をいたします。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、16番 加藤恒夫君及び19番 不破啓司君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(奥田三郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 6番 安井善保君の発言を許可します。



◆6番(安井善保君) 発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 自民クラブを代表して質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 また、質問に入る前に、市長さん、ご退院おめでとうございます。今後とも健康管理には十二分に気をつけられまして、羽島市政のかじ取り役として頑張っていただきますよう、よろしくお願いします。

 それでは、質問に入ります。

 第1項目め、行財政改革について。

 我が国は、戦争が終わり60年経過しました。終戦直後は、非常に厳しい経済状況でありました。欧米に追い付け、追い越せと言って国民一丸となって経済発展に努め、バブルがはじけるまで右肩上がりの経済成長をしてまいりました。

 我が国は、資源がなく、技術力により輸出主導型の経済発展をしてまいり、そのため、欧米に対して貿易黒字が膨大になり、米国等から内需拡大の圧力が強く求められ、国は借り入れを起こし、国内に長大橋や高速道路等の建設を進めました。この要因がすべてではないですが、700兆円とも言われます財政赤字が発生し、バブルがはじけ、景気低迷が長引いている中で、いろいろな分野での改革を柱に、小泉内閣が平成13年4月に誕生しました。小泉内閣は、平成14年6月に政府において閣議決定された、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002に盛り込まれた国と地方における構造改革、つまり地方が地方に応じた事業を自主的にできるように、地方への国の関与を廃止、縮減し、地方の権限と責任を拡大するという地方分権を推進するため、平成18年までに国庫補助負担金と地方交付税の見直し、削減、国から地方への税源移譲の三つを同時にバランスよく進めると言われます、この三位一体の改革でありますが、国においても膨大な財政赤字のため税源移譲は遅れ、補助金、交付税の削減は先行し、地方六団体も国へ強く要望していますが、当市においても厳しい財政運営により緊縮財政を余儀なくされています。厳しい予算の中でより効率的に推進して、市民の負託に対応するために、我々議員も執行部も英知を絞らなくてはならないのではないかと思われます。今後も厳しい財政状況が続くものと予測されています中で、当羽島市も第五次総合計画もスタートしました。今後の市長の方針をお尋ねします。

 次に、当羽島市において、三位一体改革による収支バランス、つまり税源の移譲額、反対に国庫補助金、地方交付税の減額分、三位一体の影響額はどのような状況に置かれておりますか、お尋ねします。

 最後に、当羽島市に権限の移譲がされている件数、それに伴う経費等はどのような状況になっていますか、お尋ねします。よろしくお願いします。

 2項目めの土地利用について、お尋ねします。

 岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画について、お尋ねします。

 昨年度、単独市政を選択した、当羽島市の将来にとっての方向性を位置づける重要な計画が次々と作成されました。そして、現在、羽島市第五次総合計画、羽島市新行政改革大綱、岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画等が進められています。第五次総合計画の土地利用構想は、岐阜羽島駅周辺地域とインター南部地域を新都心拠点と位置づけておりますし、岐阜羽島新都心地区土地利用計画も、岐阜羽島駅と岐阜羽島インターチェンジを活用した広域的な見地からの土地利用計画となっています。市民誰しも羽島市の発展のかぎを担うのは、新幹線の駅とインターチェンジであると考えているものと思います。

 羽島市は、昭和39年に新幹線の駅が開設され、駅南地区には繊維問屋街が形成されました。さらに、昭和58年にはインターチェンジが開設され、名実ともに岐阜県の玄関口となったと思います。平成元年にはハイマート2000構想や、ハイアメニティ構想が立ち上がり、その後、サテライト型物流拠点整備構想、アメリカン・モールズ・インターナショナルの商業施設の進出など、大規模開発構想がありましたが、いずれも日の目を見ることができませんでした。

 近年、インター南部にバローが進出を計画し、初めて南部開発の実現可能性が出てきました。新幹線駅とインターを中心とした岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画では、当市が元気であり続けるための具体性に富んだ六つの提案がなされています。つまり、一つ目は、新幹線岐阜羽島駅周辺のにぎわいと交流の創出を促すターミナル機能の強化、二つ目に、新幹線岐阜羽島駅周辺にふさわしい土地利用の形成、3番目に、繊維問屋街地区の活性化を起爆剤とした産業対策、四つ目に、民間指導による大規模開発の誘導、五つ目に、看護大学との連携よる関連企業の誘致、最後に、六つ目、都市と農地との調和、この提案方策のすべてを同時に手がけることは財政的にも困難と思われます。市長は、自立した元気な羽島市の構築のために、インター周辺の企業誘致を公約としても掲げておられますが、どの方策を手始めとして考えておられますか、また、どのように誘導されようとしておられるか、お尋ねします。

 次に、全国都市再生モデル調査について、お尋ねします。

 昨年に引き続き、今年度も全国都市再生モデル調査に、県との共同提案による「新幹線岐阜羽島駅及び名神高速道路羽島インターチェンジを活用した観光・交流拠点形成促進調査」が選ばれたとの報道を受け、私ども大いに期待しておりますが、昨年度の調査は市民参加型のまちなか安心居住推進調査、つまり「まちなか市民活動市場」構想で、中心市街地の再生に向けての調査を実施したと伺っております。

 今回の調査は、新幹線駅とインターを活用した観光・交流拠点形成促進調査となっておりますが、さきの岐阜羽島新都心土地利用調整計画とどのような関係にあるのか、また、具体的にどのようなことを計画されておられるのかをお尋ねします。

 3項目めのごみ対策について、お尋ねします。

 羽島市においては、年間燃やせるごみが1万5,400トン、資源ごみが3,700トン、燃やせないごみ850トン、今、各家庭から出されております。これらのごみは、燃やせるごみは焼却し、リサイクルできるごみと最終処分するごみ等に分別され、市民サービスの一環として、市民の毎日の生活が、清潔できれいなまちづくりに行政が努められておりますことに感謝します。

 そこで、よく言われていますごみの22年問題、つまり羽島市は平成14年4月に岐阜羽島衛生施設組合に加入し、岐阜市内で柳津町との境にある焼却施設で燃やせるごみを焼却しています。この焼却施設建設当時、地域住民と施設組合において使用期限を平成22年までと協定が結ばれており、以後ごみを焼却することができなくなります。当市は、また衛生施設組合において次の焼却施設を考えなくてはならない状況にあります。今後、市民の不安をなくすためにも、当羽島市の方向性を早急に出した方がよいのではないかと思われますが、市長の考えをお尋ねします。

 次に、リサイクルプラザについて、お尋ねします。

 このリサイクルプラザというのは、粗大ごみ処理施設でございますが、この施設は平成14年4月に衛生施設組合に加入の際、羽島市の可燃ごみを焼却してもらうかわりに、羽島市においてリサイクルプラザを建設すると、旧羽島郡四町と協定が結ばれたものと聞いております。この協定により、羽島市は旧クリーンセンター跡地にリサイクルプラザを建設する条件で国の補助を受け、解体が進められております。リサイクルプラザの建設はどのように進めておられますか、お尋ねをします。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの安井議員さんのご質問に、お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、お答えする前に、先ほどお話がございました、6月の23日から入院しました折には、議会の皆さん方には大変ご心配をおかけし、温かい励まし、あるいはお見舞いをいただきましたことを重ねてお礼を申し上げたいと思います。

 また、健康管理につきましては十分配慮をしながら、十分気をつけていく中で、そんな健康を保持していく中で羽島市政の一層の発展、あるいは羽島市民の皆さん方の福祉の向上に一層の努力をしてまいりたいと思いますので、議会の皆さん方のまた一層のご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、ただいまの第五次総合計画のまちづくりについて、ご答弁を申し上げます。

 私は、第五次総合計画の策定において、自立した元気な羽島市をつくるため、「ともにつくる、明日につながる元気なまち・羽島」を将来都市像として掲げました。羽島市の特徴を生かしたまちづくりを、積極的に進めていきたいと思っております。しかし、去る17年8月下旬の新聞報道によりますと、これは総務省の人口推計調査の速報でありますが、今年にも日本全体では人口減少時代に突入すると報道されたところであります。これは皆さんご案内のように、少子高齢化が進む中、今年にも人口のピークを打って、その後、減少するわけでありますけれども、一度こういう形での少子化の中で人口減少が起きると、100年は続くと言われております。

 一方、羽島市におきましては、16年8月1日と17年の8月1日の人口比較でいきますと、実数で502名の増加を示しております。私は、このような時代の中にあって、自立した元気な羽島市をつくるためにも、効率的な行財政運営を進めながら、特色ある政策として乳幼児医療費助成事業の拡大等を進めていくことを含めて、一つは、子供を健やかに育てて豊かな人材を育み、二つ目は、新幹線岐阜羽島駅と岐阜羽島インターの交通交流拠点など、地域の特性を生かした拠点の整備を促進し、新たな交流を広げ、三つ目は、次世代につながる新産業の育成や、企業誘致を促進していきたい。それには、組織横断型の事業推進に取り組んでいきたいと考えております。そのためには、徹底した行財政改革に取り組み、改革を進めるものは進め、また、必要なものはさらに充実させていきたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと思います。

 次に、土地利用について、ご答弁を申し上げます。

 近年、新幹線を利用しました観光バスツアーが大変好評を博し、岐阜羽島駅はその乗り継ぎの中継点として多くの観光バスが乗り入れております。一方、岐阜羽島駅を利用された観光客からは、駅周辺には商業施設などが不足しており、にぎわいに欠けるなどの意見も多く聞かれます。

 新幹線と観光バスをセットにしたツアーはますます増える傾向にありますので、駅周辺の路線バス、観光バス等の利用環境の向上を図り、観光客等が待ち時間に滞留できる空間を創出することが必要であります。現在、バスターミナル設置の可能性について検討しているところでございます。

 幸い、今年度は、議員ご質問のように、全国都市再生モデル調査に選定されました。駅周辺において、この秋に実施予定のバスターミナル及び関連する商業集積についての社会実験に大いに期待しているところであります。

 羽島インター周辺地域内のインター南部地域につきましては、インター線の東側の地域で地区計画を導入していく検討をいただいております。地域自らが考えるまちづくりとして約20ヘクタールの区域を想定し、骨格となる道路を決め先行整備することにより、企業が進出しやすい環境を整え、順次、企業誘致を図っていく計画について地域で話し合いを始めていただいております。

 地域が考え、行政が支援するといった市民協働によるまちづくりのモデルになりますよう、積極的な支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、ごみ対策について、お答えをいたします。

 ご質問の1点目の22年問題につきましては、現在、組合において広域処理を前提として協議を進めておりますことは、6月議会の一般質問にお答えしたとおりであります。

 ご案内のとおり、岐阜羽島衛生施設組合の焼却施設につきましては、地域住民との覚書により「平成22年度末には完全に焼却機能を停止し、現地以外の場所に建設、平成23年4月1日に稼働を開始する、その期限を遵守するよう最大の努力をすること」となっております。よって、22年度末までに残り5年余りしかないことから、候補地の選定について、鋭意、組合において協議、検討を進めております。

 今後の羽島市の方向性としましては、今後も現在の構成市町(岐阜市・各務原市・笠松町・柳津町・岐南町)による広域処理を前提として、新施設建設候補地の早期決定に向けて協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、リサイクルプラザについてでございますが、岐阜羽島衛生施設組合に加入の際に、構成市町である旧羽島郡四町との間において確認書があります。将来、羽島市内に粗大ごみ処理施設を建設することを約束しております。市といたしましては、この確認書に基づき、旧羽島市クリーンセンターの解体跡地にリサイクルプラザを計画しておりました。しかしながら、構成市町の合併やごみ処理の状況が変化したことにより、旧羽島郡四町に事業参画の最終確認をしたところ、参画しない旨の回答があったため、現在、リサイクルプラザの計画の見直しを余儀なくされております。

 リサイクルプラザ建設事業につきましては、旧羽島市クリーンセンター解体工事を一連の事業として国の補助事業として採択されているため、本事業を白紙撤回するというわけにはまいりません。そのため、今後は市単独事業として計画を見直していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 河合省三君。



◎総務部長(河合省三君) それでは、最初に三位一体改革に伴う税源の移譲額、国庫補助負担金の削減額、地方交付税の減額などについて、平成15年度決算と16年度決算見込みの比較でお答えをいたします。

 三位一体改革につきましては、議員ご発言のとおりでございまして、平成18年度までに国庫補助負担金を3兆円程度廃止、縮減することとし、国から地方への税源移譲につきましても、所得税の一部を平成18年度までに、16年度において措置されました所得譲与税を含め、おおむね3兆円規模の税源移譲を目指すこととされたところでございます。

 昨年11月の政府与党合意の折、そのうち8割方の約2兆4,000億円が示されました。また、地方交付税の改革も併せて行い、国が地方への関与を縮小するとともに、地方の権限と責任を大幅に拡大し、地方財政の自立を目指すとされているところであります。

 羽島市における影響額でございますが、平成16年度におきまして、税源移譲では所得譲与税が約1億800万円譲与されました。また、国庫補助負担金の削減につきましても、15年度と比較しまして、児童保護費負担金や介護保険事務費交付金をはじめとしまして、約3,200万円が削減されました。

 次に、地方交付税につきましては、普通交付税が16年度の国の削減予定額マイナス6.5%に相当します、約1億9,400万円が削減されたところでございます。さらに、臨時財政対策債も28.6%減の約3億6,300万円が削減になり、三位一体改革における16年度の影響額は、差し引きで約4億8,100万円の削減となっております。

 次に、権限移譲関係について、お答えをいたします。

 県移譲事務交付金の対象事務は、平成16年度末現在で人口動態統計調査、浄化槽設置届出書経由事務、建築確認申請等経由事務、母子・寡婦福祉資金貸付申請書等書類受理進達事務などでございます。合わせて23件の事務が移譲され、その事務経費として85万円が交付されたところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、私からは、質問項目の2番目の、土地利用についてのご質問の明細の1について、お答えをさせていただきます。

 まず、一つ目の、岐阜羽島新都心地区土地利用計画についてからお答えをさせていただきます。

 岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画は、昨年度、県を経由した国庫補助金を受けるとともに、計画の策定にも県の参画を得ながら、当市の貴重な資源ともいうべき岐阜羽島駅と岐阜羽島インターチェンジの二大機能を再認識し、単独市政を選択した当市を牽引する活力の源として、二大広域交通拠点周辺地域を「岐阜羽島新都心地区」と位置づけまして、広域交流の顔として人・物・情報が集まる活気に満ちた拠点の形成を図るべく、土地利用面から考えられる方策を検討したものでございます。

 地権者や企業に対するアンケートの実施、地元代表者による地区懇談会、有識者による検討協議会等をへて、議員ご紹介の六つの土地利用方策が提案されております。

 そこで、議員お尋ねの、どの方策を手始めとしてどのように誘導しようとしているのかということでございますが、市といたしましては、今年度も県の担当部局のご協力をいただく中で、六つの土地利用方策のうち、駅とインターの立地を生かし、土地利用を重点的に進めることとしております。1番目の、新幹線岐阜羽島駅周辺のにぎわいと交流の促進を促すターミナル機能の強化と、4番目の、民間主導による大規模開発の誘導の方策実現を目指して取り組んでいるところでございます。

 このうち、1番目の、新幹線岐阜羽島駅周辺のにぎわいと交流の促進を促すターミナル機能の強化につきましては、岐阜羽島駅周辺では観光バスの利用が大変増加しておりますことから、バスターミナルの設置を中心とした検討を進めております。また、4番目の、民間主導による大規模開発の誘導につきましては、インターの南側には商業施設であります、仮称ではございますが、バロー羽島インター店の出店表明がされておりますが、インター線を挟んだ東側の区域におきまして、企業進出を誘導する土地利用方策として、地区計画の導入について地域で検討していただいているところでございます。

 議員ご指摘のように、インター南部地域につきましては、これまでにも幾つかの大規模な開発構想が市の主導で計画されておりますが、いずれも日の目を見ることなく終わっております。このようなことの反省を踏まえて、地域の開発は地域自らが考えて実行していただくといった視点に立ち、行政はこうした「地域が行うまちづくりへの取り組み」を支援していくといった仕組みを構築してまいりたいと考えており、先ほど市長が述べましたように、地域が進められる地区計画の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、二つ目の、都市再生モデル調査に関するご質問について、お答えをさせていただきます。

 この調査は、さきにお答えいたしました、岐阜羽島新都心地区土地利用計画土地利用方策の1番目が、新幹線岐阜羽島駅周辺のにぎわいと交流の促進を促すターミナル機能の強化において提案されました、バスターミナルの設置について具体的に検討すべく、今年度、県と共同して内閣府の都市再生本部が公募する全国都市再生モデル調査に「新幹線岐阜羽島駅及び名神高速道路岐阜羽島インターチェンジを活用した観光・交流拠点形成促進調査」を提案応募し、採択されたものでございます。

 この調査の実施につきましては、国土交通省が担当することになっておりまして、岐阜羽島駅の団体乗降客数が増加する秋の行楽シーズンに合わせて、バスターミナルに関する社会実験を行うことでの申し合わせが行われておりますが、具体的な実施内容につきましては、まだ国土交通省から指示が来ておらない段階でございます。したがいまして、国が行います社会実験の具体的な内容につきましては、現在、お答えできる状況には至っておりませんが、参考までに、県と市で提案いたしましたモデル調査の提案内容は、1番目の、岐阜羽島駅前に岐阜県の玄関としてふさわしい観光情報発進の基地、県産品の販売、宿泊案内等を併設したバスターミナルを設置し、新幹線駅を活用した観光利用者の利便性向上を図る取り組みを実験し調査する。2番目の、新幹線駅とインターチェンジが接近している立地条件を生かしまして、高速道路を活用した広域バスネットワークの可能性を検討する。3番目の、高速バス、観光バス利用者及び新幹線利用者に対するマイカー駐車場確保の必要性を検証するとともに、駐車場案内システムの導入の可能性についても検討を考えております。こういった内容となっております。

 提案いたしました内容が広範囲にわたりますことから、すべての調査項目が国のモデル事業で実施できるとは考えにくいため、国の実施範囲、1地区500万程度でございますが、そういったおさまらないものにつきましては、県と市とで連携調査を行うことで国の調査の補完、国・県・市の調査全体を合わせて、岐阜羽島駅周辺には何が必要であるかを検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 答弁、どうもありがとうございました。

 最初の行政改革につきましてですが、三位一体に伴い、当羽島市におきまして、先ほどの答弁の中で4億8,000万円ほど削減されたと言われましたが、今後ともこの削減は続くものと予測されます。したがって、少ない予算で効率よく、また、より効果のある財政運営をしていただきますよう要望をしておきますので、よろしくお願いします。

 次に、権限の移譲についてですが、先ほど23件の事務が移譲されたと答弁いただきましたが、この権限の移譲というのは増加していくものと予測されます。そのために、当羽島市におきましても自らの判断で自己決定、自己責任が求められると思います。そういう中で、職員の皆さん方の研修等は今後どのように進められますか、お尋ねします。よろしくお願いします。

 2項目めの、土地利用についてですが、先ほど答弁されました中のバスターミナルについてでございますが、バスターミナルについて計画されておる概要、また、位置等、規模など公表できる範囲内でいいですが、お答えいただけたら答弁をお願いします。

 次に、インター南のバロー進出につきましては、約8ヘクタールという大規模な開発でございまして、市外の大型店舗へ流れていた市民の購買力を呼び戻せられるようになるのではないかなと、私どもは非常にバローの出店については関心を寄せているものでございますが、来年の秋に店舗開店とお聞きしておりますが、現在の進捗状況はどのような状況になっておるか、お尋ねします。よろしくお願いします。

 3項目めの、ごみ対策についてですが、今年の6月に柳津町議会から羽島市、笠松町、岐南町へ独自の焼却施設をつくる要望がありました。また、8月22日には、柳津町議会から再度、焼却施設建設の要望がありまして、新聞報道によりますと、大野助役は、各自治体で9月20日までに候補地を選び、その中から場所を選ぼうと進めていると発言されている報道がございましたが、助役さんの発言の趣旨についてお尋ねします。

 また、今使っておるこの焼却施設でございますが、それは平成22年で終わりということでございますが、羽島市におきましては、新しい焼却施設の準備と並行して、今使っておる焼却施設というのは、平成22年で15年使用するだけということでございます。平成22年までで借り入れの返済が終わるということでございますが、車でいえば、ローンの返済が終わってこれから楽になるなというときに、もう使うのをやめるというのも非常にもったいないのではないかなと思います。できれば長く使えるような方策を考えていただくのも一つの案ではないかなと考えておりますが、よろしくお願いします。

 2点目に、リサイクルプラザの建設についてでございますが、羽島市が入るときに四町と協定が結ばれておりました、羽島市にリサイクルプラザをつくるということでございますが、先ほどの答弁によりますと、私にとってはなかなかこれは理解ができません。ごみの焼却施設は22年で約束を守ってください、また、反対に、リサイクルプラザをつくるのには参加しないというのは理屈がちょっと合わないのではないかなと考えておりますけれど、どのようなお考えかお尋ねしますので、よろしくお願いします。

 また、このようなことは、自治体関係でお互いに信頼関係の中で協定が結ばれておるものと私は思っております。

 それから、議長さんにお願いですが、このような片方では約束を守ってくれ、片方では約束を破って羽島へ参加しないよということは、羽島市議会としても何かの方策を考えていただきたいなと要望しておきます。よろしくお願いします。

 以上でございますが、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、再度のご質問がございました。まず、権限移譲がどんどん進む中で、職員のそういった研修云々ということでございますが、お答えをさせていただきます。

 権限移譲につきましては、特に住民に身近な事務につきましては、住民に最も身近な市町村が処理するということが望ましいわけでございますが、そういった考えのもとに、市民の方々が申請行為のためにわざわざ県の窓口まで赴くことなく、権限移譲を受けて市が窓口となることで市民サービスの向上、市の実情を踏まえた施策の推進などの効果が期待できると、そういった考えに立ちまして、これまで進めてまいった状況でございます。

 議員のご質問につきましては、市町村における円滑な移譲事務の執行のための県の支援策としましては、いわゆる人的支援と技術的支援がございますが、これらの支援制度にある人事交流や県職員の派遣、事務処理に関する説明会などの開催を通じまして、職員の資質向上や勤務体制の整備に努め、今後、新たに受け入れる事務につきましても遺漏のないように対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、二つ目の、こういった実験、いわゆる11月ごろに開催を予定いたしておりますが、どの場所でということでございますが、場所につきましては、新幹線岐阜羽島駅の前といいますか、の周辺あたりを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、インター南へのバローの進出の進捗状況でございますが、これは仮称でございますが、バロー羽島インター店の進出状況につきましては、6月の定例会の折にも答弁申し上げておりますが、その後の進捗状況について、お答えをさせていただきます。

 開発許可につきましては、現在、岐阜県開発審査会において審査が行われており、今月中には最終審査が行われると聞いております。

 また、過日、8月の29日、月曜日でございますが、バロー側と市の担当部局との打ち合わせを行いました際に、バロー側から、「今年度中には地権者との契約を完了し、水稲の収穫後に造成工事に着手し、来年4月には外構工事を完成させたい。大店立地法の関係の手続については、本年11月ごろから開始する」とのスケジュールが示され、法手続を含めたスケジュールにおいておおむね予定どおりの進捗状況を見ているとの表明がございましたので、ご報告がてら回答とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 再質問の関係につきまして、市民部の関係をお答えさせていただきます。

 助役発言の関係につきましては、8月22日当時の内容と今現在の状況を織り交ぜまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 岐阜羽島衛生施設組合におきまして協議を重ねておりますところの、建設可能地域選定作業の一環を説明させていただいたものでございます。それで、構成市町が1カ所以上の建設可能地域を組合に提出することになっておりまして、市におきましても、現在の段階におきまして、庁内の職員による検討委員会、これを開催しまして建設可能地域について市内をブロック分けし、検討を重ね絞り込みを行っている段階にあります。

 したがいまして、市としまして、市内の建設可能地域を2ブロック程度組合に提示し、他市町が提示する建設可能地域も交えて、並列的、客観的に比較検討作業を行い、次期候補地として決定していくことになっております。

 なお、次期候補地の選定作業につきましては、構成する各市町の考え方をもとに、今後、課長レベル、部長レベル、助役レベル、それぞれでの早急な協議を進めることを組合で申し合わせておりますので、ご理解賜りますようお願いします。

 なお、22年度末で稼働を中止するのではなく、延命というお尋ねでございますが、あくまでも地域住民との覚書の遵守ということに向けて最大限努力しておりますので、ご理解をお願いします。

 次に、2点目でございますが、旧羽島郡四町と約束しておりましたリサイクルプラザにつきましては、旧羽島市クリーンセンター解体工事の跡地利用を条件として、国庫補助事業の採択を受けて進めておることは、ご承知のとおりだと思います。この約束を守るために粛々と事業を推進してきただけに、旧羽島郡四町の不参加は、議員ご発言のとおり非常に残念でございます。

 しかしながら、跡地利用を行わない場合には補助金を返還する必要がありますので、市単独のリサイクル関連施設として早急な見直しが迫られております。事業計画変更のための補正予算を今議会にお願いしておりますので、議員皆様方のお力添えをたまわりますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 最後になりましたが、ごみ対策につきまして、22年問題とリサイクルプラザを含めて総合的に市長さんの基本的な考えを再度お尋ねしますので、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 羽島市にとりましては、ごみ問題は最重要課題であると認識をいたしております。

 また、リサイクルプラザ建設計画につきましては、22年問題と一体のものとして推進してまいりましたが、旧羽島郡四町が参加いただけないという状況でございます。先ほどの議員の質問にもございます、今の岐阜羽島衛生施設組合に羽島市のごみを持込むときに、協定書の中で大型ごみの破砕施設をつくるという約束をした、この部分については、今答弁をさせていただきました状況でございます。

 一方で、22年問題、22年に停止をするという地域住民との約束については守れという、そんな部分でございます。

 それと、もう一つは、ご質問が先ほどにもありましたが、実は、今の岐阜羽島衛生施設組合の焼却施設につきましては、22年ではまだ耐用年数が十分あるわけであります。経済の合理性からいえば、当然、引き続いて焼却炉を使っていくというのが一番経済的には合理性があるわけであります。そういう状況、その中で、実は羽島市が岐阜羽島衛生施設組合にごみを持ち込むときに協定としてリサイクルプラザの環境をやる、あるいは22年に焼却炉を停止するという地元の覚書、こんな部分についても十分承知をする中で実は入れていただいておるわけであります。そんなことからいきますと、片方は、議員のご指摘のとおり、約束は破棄をされておるわけでございますけれども、羽島市の方から22年の問題については、地域住民とのお約束、こんなことについてはきちっと守っていきたい、そんな最大限の努力をしていきたいという、そんな立場でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩をいたします。

             午前10時52分休憩

             午前11時10分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1番 炭竃信太郎君の発言を許可いたします。



◆1番(炭竃信太郎君) それでは、私の発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。

 先ほど冒頭に安井さんもおっしゃってましたけれど、市長さんには本当に早い回復、おめでとうございます。逆に、私の親の方が本当にいろいろお世話になりまして。

 それと、現在、本当に全国的に9月議会が開かれているわけでございますけれど、衆議院選に入りまして、私も自民平成クラブを代表して質問させていただくわけですけれど、たまたま衆議院選挙が全国的に行われ、そういう中、準備不足で質問の内容も粗になってございますけれど、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 項目としましては4項目ございまして、全部で質問としては10点ございます。それでは、始めさせていただきます。

 羽島市は、住みよさを実感できるまちづくりを進めるため、平成12年に羽島市第四次総合計画を策定しました。しかし、その後の羽島市を取り巻く情勢の変化は厳しいものであり、今後とも税収の落ち込みや義務的経費の増大に加え、国から支出される交付金も削減され、社会資本の整備に向けられる投資的経費を圧縮して、より一層厳しい財政運営を余儀なくされることが予測されています。

 そうした中、羽島市においては、周辺の市町等と比べても、道路改良率、自動車交通不能道率、下水道普及率等が低く、厳しい財政状況において各事業の進捗が困難となることが予測されています。今後、厳しい財政状況ではありますが、今後、羽島市において必要と考えられる多額の費用が必要な事業として、ごみ処理施設、小中学校舎大規模改修・耐震工事、公共下水道事業、インター北土地区画整理事業等があります。

 そこで、今後、多額の費用が必要とされる各事業を中心に質問させていただきますので、明確なるご答弁をお願いいたします。

 第1項目、可燃ごみについて、質問させていただきます。

 平成14年4月1日より、岐阜市、羽島郡四町で構成される衛生施設組合に羽島市が加入し、可燃ごみの焼却処理を広域化で処理することになりました。施設運営についての負担割合は、人口割は15%、実績割は85%であり、羽島市の負担は、現在、相当の負担額になっております。

 また、岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却施設の使用期限が平成22年度になっており、現在、担当者間で真剣に協議が行われていると思います。そうした中、羽島市においては、ごみの減量化について取り組みがなされて、今後とも減量化に向けて、平成15年、可燃ごみは1人1日当たり611グラムを将来は590グラムに、ごみの再利用、再資源化を促進するため、市民、事業者、行政がそれぞれの責任を果たしていく啓発に努めると第五次総に記してありますが、お尋ねいたします。

 質問1、ごみの減量化について、市民、事業者、行政はどのような取り組みを現在されているか、また、今後されていくのか、具体的にお聞かせください。

 次に、岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却施設の使用期限が平成22年度までと聞いており、羽島市は、現在、堀津町にある旧クリーンセンターの解体工事も行われ、粗大ごみ破砕施設の建設も予定されていますが、今後ともごみ事業は大変厳しい状況にあると考えられます。

 そこで、平成17年6月25日、中日新聞朝刊に掲載されておりますが、柳津町議会は24日に全員協議会を開き、羽島市と笠松町、岐南町に独自のごみ焼却場の建設を文書で要望することを決めました。柳津町杉山議長、坂井田副議長が6月27日に1市2町を訪れて、首長、議長に要望書を手渡し、杉山議長は「期限は5年余りしかなく、用地選考に入っていい時期だ。すぐに行動を起こしてほしい」と報道されました。

 また、平成17年8月23日の中日新聞朝刊で、8月22日に柳津町議会の杉山議長、坂井田副議長が羽島市を再度訪れて、新たな施設完成時期などを文書で回答するよう求めました。6月下旬に、独自で施設を建設するよう要望したが、いまだに具体的な話がないため、業を煮やした格好で再び行動を起こした。対応した羽島市の大野助役に対し、杉山議長らは「もう場所ぐらいは決まっていないといけない」と強い口調で10月20日までの回答を要請。大野助役は、「各自治体で9月20日までに候補地を選び、そこから場所を選ぼうと進めている」と答えたと報道されて知りましたが、質問2、このような問題を前回ちょっと安井さんもされましたけれど、私の方もいたしておきます。岐阜羽島衛生施設組合の協議進捗状況をお聞かせください。

 質問3、ごみ焼却場の建設に向けての年次計画、平成17年度、18年度、19年度、タイムスケジュールでございますけれど、をお聞かせください。

 質問4、また、一部に岐阜市、柳津町等に強く要望すれば、ごみ焼却施設の使用が延長できるという話もありますが、その辺は可能性が持てるのか、お聞かせください。

 次に、2項目め、下水道計画について、お聞きします。

 下水道は、快適で文化的な市民生活を支える重要な都市施設であるとともに、公共水域の水質保全に大きな役割を果たしています。

 羽島市は、平成2年度に市域2,050ヘクタールを対象とする下水道全体計画を策定しましたが、平成14年度に見直しを行い、2,010ヘクタールとなっています。現在の下水道普及率は約26%と低いため、計画区域内の整備を計画的に推進する必要があります。しかし、平成16年度羽島市下水道事業特別会計予算で歳入歳出総額32億6,628万円で、一般会計の繰り入れは9億5,802万円、下水道建設費は21億300万円、公債費は8億7,742万円計上されています。平成17年度羽島市下水道事業特別会計予算で歳入歳出総額28億3,864万円で、一般会計からの繰り入れは10億5,500万円、下水道建設費は15億5,391万円、公債費は9億5,578万円になっています。単純に平成16年度・17年度予算を比べても総額で金額が減り、一般会計の繰り入れは増え、下水道建設費は減り、公債費は増えております。これらの数字から判断すると、計画区域内の整備計画は今後とも厳しい状況にあると思われますが、お尋ねします。

 質問1、計画区域内の下水道推進状況と今後の予定について。

 次に、下水道の供用を開始した区域では、くみ取り便所は3年以内に水洗にするように義務づけられています。また、し尿浄化槽は遅滞なく下水道へ接続しなければなりません。また、羽島市では、工事に要する費用の融資あっせんと融資の利子補給制度を設けています。

 そこで、質問2、供用開始区域における下水道への加入状況と推進についてどのように取り組んでおられるか、お伺いいたします。

 第3項目、踏切周辺の道路改良工事について。

 羽島市の道路網は、市域の東西方向に主要地方道大垣一宮線、南北方向に主要地方道岐阜南濃線及び県道岐阜羽島線、県道羽島茶屋新田線を主要骨格とし、格子状の道路と環状道路によって形成されています。

 主要骨格道路は、いずれも他の都市間を結ぶ主要道路であることから、交通量が多く、特に主要地方道大垣一宮線においては、長良川、木曽川付近で渋滞が発生しています。広域幹線道路の改良整備は徐々に進められていますが、羽島市内においては、円滑な交通や防災上の支障となる道路が多いため、市道等の改良工事を進め、幅員の拡幅に努める必要があります。

 平成13年10月1日より名鉄が江吉良駅以南は廃止し、現在も踏切跡地が円滑な交通に支障となり、市民生活に影響を与えています。

 質問1、名鉄廃線後の長間、下中地内等の踏切跡の改良工事はいつごろになるか、お聞かせください。

 次に、質問2、正木町曲利地区内を南北に通っている南濃線の改良工事はいつごろか、お聞かせください。

 注釈としまして、他と比べ交通量の最も多いところが、計画はあるが、未買収で手つかず。交通災害の発生も危惧され、早急な整備が望まれます。南濃線に関しましては、現在、足近新田区域の交差点の改良、すぐ北側にトミダヤから来ている道路との接続。また、南の方では、県道羽島稲沢線、JA下中支店で途切れている道路の接続等、遅々として未解決でございます。

 次に、第4項目、タウンミーティングについて。

 これは各地で行われておりますけれど、私、たまたま羽島中学でありましたときにちょっと急用で出れなかったんですけれど、これは同僚議員からその結果を聞いて原稿をちょっとアレンジしたところがございます。

 「大人はみんな教育者 タウンミーティング始まる」、教育に関するタウンミーティングが行われました。これは、市民の皆さんから意見や提言を教育施設の改善や、来年度の予算策定の参考にするために開催したと聞いております。

 また、この機会に教育委員会の取り組みを広く知っていただき、7月13日には羽島中校区、8月4日には竹鼻中校区、8月23日には中央中校区、最後に8月24日に桑原中校区で開催されました。

 そこで、質問1番でございますけれど、タウンミーティングが各地区で開催されましたが、市民の皆さんからの意見、要望あるいは提言はどのようなものがあったか、また、意見に対しどのように答弁をされたかお聞かせください。

 次に、タウンミーティングの中でも要望が出たと思いますが、市庁舎や学校、市民病院などの公共施設について、災害時における利用者の安全性を確保するとともに、災害対策拠点や避難施設としてできるように耐震化が求められています。

 また、児童・生徒が毎日活動をする小中学校の施設の耐震化工事は早急に進めなければいけない課題でございます。

 そこで、質問2でございますけれど、タウンミーティングの折にも、小中学校の耐震化工事は5年間で進めるということでしたが、今後5年間での耐震化工事内容の計画と実施時期、18年度、19年度のタイムスケジュールはどのように予定されていますか、お尋ねいたします。

 最後に質問3としまして、今いろいろ取りざたされておりますけれど、校舎のアスベスト使用箇所の除去対策をお聞かせください。

 私も最近、この近くでボートのワールドカップがあったり、あるいは一宮の駐車場なんかで、私は素人ですからはっきりしないわけですけれど、アスベストが天井に露出していると、特にワールドカップのサービスセンターは下から見ると本当に露出しているんですけれど、あれがロックウールならともかく、素人ではロックウールかアスベストか見分けがつかないわけでございますけれど、その辺をひとつよろしくお願いいたします。

 1回目は以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、炭竃議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。冒頭で大変温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、まず可燃ごみについて、お答えをしてまいりたいと思います。

 1点目のごみの減量化につきましては、ごみ問題の課題の一つとして取り組んでいるところでございまして、市民の皆様を対象に資源集団回収補助事業、電気式生ごみ処理機補助事業等を実施し、ごみ減量に努めているところでございます。

 また、事業者の方には、白色トレイの回収協力店を設け、家庭から排出されます白色トレイについてリサイクルを行っていただいております。

 なお、行政としましては、先ほど安井議員にお答えいたしましたが、「捨てればごみ・分ければ資源」、また、人類にとって資源は有限であるとの立場に立ち、旧羽島クリーンセンター跡地利用として、リサイクル関連施設の整備計画を進めており、ごみ減量資源化に寄与する施設にしたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。

 2点目の岐阜羽島衛生施設組合の協議進捗状況につきましては、先ほど安井議員にお答えしたとおりでございますが、広域処理を前提として候補地の協議を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。

 3点目のごみ焼却場の建設に向けての年次計画につきましては、建設予定地が決定していない関係から、場所によって都市計画決定までの期間、用地取得までの期間等、準備期間の相違が出てまいりますので、現段階では協議に至っておりません。

 しかしながら、22年度までに新施設を完成させることに最大限努力することを地域住民と申し合わせておりますので、まず候補地の選定に全力を尽くしたいと考えております。

 なお、要望すれば延長できるかというお尋ねでございますが、先ほどお答えをしましたとおり、地域住民との覚書を遵守するよう最大限努力いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、踏切周辺の道路改良工事について、お答えをいたします。

 まず、長間五差路地点の旧牧野3号踏切の交差点改良工事、下中地内の旧市之枝3号踏切の交差点改良工事及び旧市之枝11号(イ)踏切の拡幅工事は、廃線跡地の全体協議の中で優先整備箇所として、名鉄と交わしております覚書により平成17年度の完成を予定いたしております。

 次に、正木町曲利地内の南濃線は、都市計画道路桑原足近線として計画決定されております。鉄道と4車線道路の交差の場合、立体交差が前提となっておりますが、当該踏切道の改良を実施する鉄道事業者、この場合、名鉄でございます。道路管理者、この場合、岐阜県であります。及び地域住民の意見を聞いて、平面交差の4車線道路で整備を進めていきたいと考えております。特にこの場合、ほかの踏切交差点の廃止を含む統廃合になるなど、地域住民の皆さん方のご理解、それと、名鉄の同意が条件になってこようかと思います。今後、県に対して早期事業化を強く働きかけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、学校施設の耐震化への取り組み方針について、ご答弁させていただきます。

 学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす学習と生活の場であり、地域住民にとっても交流の場として最も身近な施設であります。さらに、災害時には地域の避難場所として利用される極めて重要な役割を担っていることは、ご承知のとおりであります。

 羽島市におきましても、「羽島市地域防災計画」の中で、緊急に整備すべき施設等の整備計画に耐震化を一番に挙げているところであります。このようなことを踏まえ、平成15・16年度において、小中学校の耐震診断を実施いたしました。その結果につきましては、7月25日の市議会全員協議会でご報告させていただきましたが、早急に耐震補強工事が必要と判定されました建物が、11校で20棟ございました。

 そこで、今年度、竹鼻小学校の北舎2棟の耐震補強及び大規模改修の実施設計を作成し、平成18年度、耐震補強及び大規模改修工事に取りかかる計画で進めております。全体としては、竹鼻小学校の北舎2棟の工事の目安がつく、平成19年度から3カ年程度を目標に整備を推進していきたいと思っております。

 以上でございます。そのほかの質問、あるいは詳細につきましては、それぞれ担当部長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) 私からは、ご質問の2項目めの、下水道計画についてのまず1番目の、計画区域内の下水道進捗状況について、お答えをさせていただきます。

 本市の下水道事業につきましては、投資効率の高い市街化区域内の竹鼻町、江吉良町を中心とした区域435ヘクタール、及び浄化センター周辺地域の宅地65ヘクタール、合計面積500ヘクタールの整備について最初に事業認可を受け、さらに、平成14年度におきまして、さきの認可区域に隣接します市街化区域の498ヘクタールについて拡大認可申請を行い、認可合計面積998ヘクタールについて、平成20年度を完了目標年次としまして下水道の整備を進めているところでございます。

 この認可区域の整備状況につきましては、16年度末時点におきまして、508.8ヘクタールの整備完了となっております。全体計画面積2,010ヘクタールに対します整備率は、25.3%といった状況でございます。また、今年度、約50ヘクタールの整備を予定しており、予定どおり完了した場合の17年度末整備面積は合計558.8ヘクタールとなりまして、整備率は約28%に達する状況でございます。なお、今回の認可区域の完了目標年次は平成20年度といたしておりますが、長引く景気低迷によります市税収入の伸び悩み、また、下水道事業の貴重な財源であります国庫補助金の削減等の動きの中で、計画どおりの事業の遂行は難しく、認可におきます完了目標年次が3年から4年延びる状況と考えております。

 次に、供用開始区域における下水道への加入状況と加入促進について、お答えをさせていただきます。

 下水道の供用開始につきましては、平成12年度より整備が完了した区域ごとに順次供用開始をいたしておりますが、16年度末で供用開始から5年を経過する区域から1年を経過する区域がございますが、この16年度末時点の累積加入申請件数は2,036件でございます。共同住宅・アパート等数世帯が入居しておりましても、排水設備が1カ所の場合、申請件数は1件で扱っており、申請書から拾いました累積世帯数では2,979世帯の加入状況となっております。また、使用可能世帯数に対する割合でございますが、16年度末時点の統計上から算出しました開始時点からの累積使用可能世帯戸数、これは5,060戸で、世帯数での加入状況の割合は58.9%といった状況でございます。参考までに、5年が経過します平成12年度供用開始区域につきましては、使用可能戸数2,140戸に対しまして2,012戸の加入戸数で、率で94%、4年が経過します13年度の供用開始区域につきましては、730戸に対しまして406戸、率で55.6%、3年が経過します14年度供用開始区域につきましては、640戸に対しまして230戸、率で35.9%、2年経過の15年度供用開始区域につきましては、810戸に対しまして229戸、率で28.3%、供用開始1年目の16年度供用開始区域につきましては、740戸に対しまして102戸、率で13.8%といった供用開始年度ごとの加入状況となっております。

 次に、加入率向上のための施策でございますが、下水道事業本来の目的達成のために、整備済みの区域の方々に早期にご利用いただくことは、大変重要なことと認識をいたしております。そこで、現在、下水道工事説明会の折に、早期加入のPRのほか、広報紙によるPR、また、加入促進策として戸別訪問などを行って、下水道に対する市民のご理解を求めることが一番重要であると言われており、平成14年度からはシルバー人材センターに委託し、戸別訪問による加入促進を行っております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、私から第3項目、第1点目の名鉄廃線後の長間、下中地内等踏切改良工事について、お答えをさせていただきます。

 名鉄廃線後の長間・下中地内等の踏切改良工事といたしましては、長間五差路地点の旧牧野3号踏切交差点改良工事、また、下中地内の旧市之枝3号踏切交差点改良工事及び旧市之枝11号(イ)踏切の拡幅工事の3カ所を、今回、予定しております。

 まず、長間五差路地点の旧牧野3号踏切交差点改良につきましては、廃線跡地の全体協議の中で優先整備箇所といたしまして、平成17年3月31日に取り交わしております覚書によりまして、整備を予定しておるものでございます。また、工事といたしましては、今議会に補正予算を計上させていただきまして、平成17年度の完成を予定しております。

 次に、旧市之枝3号踏切交差点改良工事、これにつきましても廃線跡地の全体協議の中で優先整備箇所といたまして、平成17年の6月24日に取り交わしております覚書によりまして、これにつきましては、岐阜県による県営ほ場整備事業羽島中部地区の整備事業の中で平成17年度中に完成する予定でございます。

 最後に、旧市之枝11号(イ)踏切拡幅工事につきましては、先ほど申しました旧市之枝3号踏切交差点改良工事と同じく、平成17年の6月24日に取り交わしております覚書によりまして、今年度の完成を目指しております市道東方石田線、これの改良事業に併せまして平成17年度の完成を予定しております。

 いずれの箇所にいたしましても、名鉄側との廃線跡地全体協議の中で優先実施個所といたしまして覚書を取り交わしました整備箇所でございまして、平成17年度の完成を予定しております。

 次に、2点目の、正木町曲利地内等の南濃線の道路改良についてでございますが、この道路につきましては、主要地方道岐阜南濃線として、本市と岐阜市を結ぶ広域的な交通を担う、交通量が多い路線であります。

 また、将来的にも都市の骨格道路といたしまして、広域交通処理機能を持つ道路でありまして、都市計画道路桑原足近線として計画決定されております。

 曲利地内では、現在、曲利の信号交差点を含め、名鉄竹鼻線との踏切で交差しております。この踏切前後約700メートルが未改良区間となっております。鉄道と4車線道路の交差の場合、基本的には立体交差が前提となっておりますが、踏切道改良促進法の一部を改正する法律の施行によりまして、地域の実情を反映いたしました踏切道の指定の申出制度を活用し、平面交差での4車線化の整備を進めるように、現在、模索しておるところでございます。そのためには、地域住民の方のご協力と、鉄道事業者である名鉄との事前調整が不可欠となっております。

 また、事業着手に先立ちましては、名鉄竹鼻線の横断箇所、これは立体化を含めた構造及び事業手法の検討、さらには必要に応じた都市計画の変更も予想されるところでございます。

 事業化につきましては、大垣一宮線の改良事業、現在行っておる改良事業の進捗状況を見ながら、今後、県に対して事業要望を強く働きかけ、早期事業化を図ることで渋滞の解消を図っていきたいと考えております。

 次に、足近新田区域の交差点改良につきましてでございますが、ここのところにつきましては、市北部で市街地へ入る前に、県道岐阜羽島線と主要地方道岐阜南濃線とを連絡させるために、平成12年度より都市計画道路平方大浦線の整備事業ということで着手しております。

 通過交通の市街地への流入抑制を図り、交通の利便性をよくするとともに、小熊町島地区にある商店や、専門店や、飲食店などの活性化にも効果が期待されることから、早期開通を図りたいと考えております。また、開通時には交差点改良も併せて行いたいという予定でありますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、南濃線を南下し、桑原町に接続する一般県道桑原下中線の道路整備でございますが、この事業は県事業として現在進めていただいておりますが、北から福祉施設へのアクセス道路として、途中まで道路改良が現在推進されております。この区間につきましても、間もなく完成するように伺っております。それよりも南側につきましては、引き続いて2期工区ということで、南への事業推進を県に対して強くこれも要望しているところでございますので、よろしくお願いをいたしまして、終わらせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、議員のご質問の、タウンミーティングの各地区での内容、それから、耐震工事、アスベスト対策等についてお答えを申し上げたいと思いますが、それに先立ちまして、先ほども含めて、今議会において竹鼻中学校の3年生の生徒たちの傍聴をお許しいただき、また、ご理解をいただきまして、本当にありがとうございます。今後もまた、今日の午後と13日に参りますけれども、よろしくお願いいたします。生徒たちは、地方自治の勉強で大変いい体験をさせていただけると思います。ありがとうございます。

 さて、タウンミーティングのことでございますけれども、今回、各中学校区ごとに、6月27日の中島中学校区を皮切りに、8月24日の桑原中学校区まで5回実施させていただき、約300人の参加を得ることができました。ここにおきましても、議員の皆様方にもご多用の中ご出席いただき、ご助言までいただきましたこと、大変ありがたく思っております。

 その実施目的でございますけれども、市民から教育に対する改善すべきことなどのご意見などを直接伺いまして、今後の教育委員会の施策に反映させたり、また、教育委員会の施策をご理解いただいたりするために実施させていただきました。

 また、市長さんも、住民の方々と直接ひざを交えて意見交流をする市政懇談会を行っておられますので、私としましては、教育委員会制度が位置づき、健全な地方行政の執行という観点から、教育に関しては教育委員会が責任を持つべきと考えまして、実施させていただいたところでございます。

 そのときのご意見としましては、耐震工事、不審者対策をはじめ、学校施設のご要望をたくさん伺いました。また、教育内容としましても、学力低下の問題、教員の資質向上など、さらに、地域スポーツクラブの設立に関すること等々、幅広く忌憚のないご意見をいただき、極めて有意義であったと判断しております。どういうふうに答えたかというご質問でございますけれども、施設につきましては、財政状況を勘案しつつ、できるだけ早くご要望におこたえしたいと思っておりますこと、また、学校教育の内容につきましては、どの学校も大変よく頑張っていることに加えて、地域や保護者の皆さんのご協力によって、ここ4年ほど荒れた学校も一つもございませんし、大変いい学校教育が行われていること、また、皆様のご意見を踏まえてさらに高いレベルの学校教育を実現したいという願いを持っておりますこと、それから、総合型地域スポーツクラブについても、南部の方で立ち上げたい思いを持っていること等をお答え申し上げました。

 いずれにしましても、改めて学校をはじめとする教育に対する市民の皆様の熱い思いを確認させていただいた会となりました。来年度以降も、地域から声が上がればいつでも開催したいと思っておりますので、またご支援を賜りたいと思います。

 続きまして、学校施設の耐震化についてでございますが、先ほど市長が耐震化への基本的な取り組みについてお答えいたしておりますので、詳細について答弁を申し上げます。

 学校施設の耐震化につきましては、平成15・16年度において診断を実施いたしました。その結果、耐震診断結果と補強事業の方針を7月25日の市議会全員協議会でご報告させていただきましたが、早急に耐震補強の工事が必要と判断された建物は、中央中、福寿小、桑原中を除く11校、20棟、床面積では3万2,182平米でございました。

 耐震化及び大規模改修工事につきましては、まず、竹鼻小学校の北舎2棟の耐震補強及び実施設計を今年度中に行い、平成18年度に耐震補強・大規模改修工事に取りかかる計画で進めておるところでございます。これらの耐震化等の事業の実施には多額の費用が必要となることから、国庫補助への採択は極めて重要なこととなりますので、今後も国の動向を見つつ、県との連絡を十分に図って進めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、学校施設のアスベスト対策についてでございます。

 アスベスト問題につきましては、ここ連日、新聞等マスコミに取り上げられており、大きな社会問題となっております。特に学校施設のアスベスト対策は、児童生徒が一日の多くの時間を過ごす教育の場であり、早急かつ慎重な対策が必要な事項と承知いたしております。

 市内小中学校は、9月1日に2学期の始業式を迎えましたことから、夏休み中の対応を目標に、市内全校の設計図書の確認、目視確認の調査及び吹き付け材の成分測定、大気測定の検査を実施いたしました。調査、検査の結果につきましては、8月29日の市議会全員協議会で中間報告として、3カ所でのアスベストの検出と、検出された3カ所において飛散状況は基準以下であったこと、それから、適切な対応をさせていただくこと等を報告させていただきましたが、8月末までにすべての検査結果が出ましたので、報告をさせていただきます。

 吹き付け材の成分分析の結果、アスベストが検出されましたのは、足近小学校の4階の階段踊り場天井とブロアー室、それから、堀津小学校の屋内体育館、桑原小学校のブロアー室、中央小学校の南舎・中舎西の渡り廊下天井の5カ所でございます。

 検出された5カ所においての大気測定の結果は、すべての場所においてその飛散は基準をはるかに下回っているという結果を得ることができました。それぞれの検査、診断の結果につきましては、9月の1日に園児、児童・生徒の保護者へお知らせをするなどの対応をしまして、混乱もなく無事に2学期を迎えております。

 また、該当の5カ所につきましては、囲い込み、立入禁止措置及び飛散確認の定期的な測定を行い、安全管理に努めながら適切な時期のアスベスト除去工事など、児童・生徒の安全を最優先に考えた対応をしてまいりたいと思っております。

 なお、足近小学校の4階の階段踊り場天井と中央小学校の南舎・中舎西の渡り廊下天井につきましては、今年度中にアスベストの除去を実施する予定でおりまして、これらにかかわる事業費の補正を今議会に追加上程させていただきたいという願いを持っておりますので、またご理解、ご支援を賜りたいと思います。

 また、この調査の結果につきましては、これはインターネットのホームページの中にも積極的に公表をさせていただいております。これは市長の方針でございます、積極的な情報公開という観点から出させていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 1番 炭竃信太郎君。



◆1番(炭竃信太郎君) ご丁寧に、本当にご答弁ありがとうございました。

 2項目の下水道計画について、私、目を通させていただいてます。

 4項目の方も、今ご丁寧にご回答をいただきました。

 私個人としては3項目の2番目の問題が一番関心があるわけですけれど、市長さんとか皆さんから希望の持てるご回答をいただきまして、ありがとうございました。これからも強く要望なり、私の方も地元で努力をさせていただきますので、一緒にお願いしたいと思います。

 それと、1項目めの可燃ごみについてでございますけれど、1番目のごみの減量化についてということで、市の方でも当然されているわけですけれど、私、よく思うのに、市長が最初、電気製品で減量化すると、羽島市だけ電気式の方で生ごみをしたり、あるいはEM菌というのが昔からありますけれど、そういうので減量化するということですけれど、私、疑問に思っているのは、電気のあれも補助が出ているということですけれど、あれの消費電力はどれだけかと、例えば、羽島だけ考えた場合には、生ごみは変形して固形化されて扱いもよくなるわけですけれど、トータルで見た場合、あれに電気を使うということは、原子力か化石燃料か何か知らないですけれど、もとの方では熱を出すということで、その辺の考え方で補助を出すべきものかどうか。ちょっと詳細にはわからないですけれど、専門的になるわけですけれど、電気を使うということに対しては、端末のものは変形して固形化されて処理がしやすいということになると思いますけれど、全国的なトータルで考えた場合に、消費電力が結局もとの方で負担がかかっているというようなことも考えます。私自体、このごみの問題は、岐阜市の場合もそうですけれど、今から20年ぐらい前ですか、EM菌、これは琉球大学の比嘉教授、あの方が何か発見されて、自然界の八十何種類の微生物をもとにして、もちろん普通の畑でも腐るわけですけれど、私もそれを使ってました。岐阜の方でも非常に熱心にやってらして、私も実行してましたけれど、途中から生ごみは全部畑に捨てると、畑に捨てれない方は別でございますけれど。それで、私が実際、今、燃えるごみで出す量というのは本当に少ないんです。紙がない、生ごみがない、魚の骨とかの骨類も一切全部土に戻して肥やしにすると、昔だったら堆肥とかということになって、全然出さない。そうしますと、夏にたまたま、トレーなんかも今そうですけれど、ビニールで出しなさいということですけれど、あれは全部きれいに洗って出せということは、トレーに例えばいろんなものがくっついていたり、瓶なんかの場合でもそうですけれど、あれを水道で洗ってすれば、結局、終末処理場にごみが行くと、私は、あれはもう燃える燃料にしてもらえばいいということで、燃えるごみの方に入れてますけれど、それでもごみの量が少ないわけです。そうすると、夏にそれをストックしておくのに、今のごみの袋ですと、小さいのと大きいのとありますけれど、小さいのをいっぱいにするのに買い物袋三つか四つ、そういう方も非常にいらっしゃると思うんですけれど、ごみの量が少なくて、それをストックしておきますとカラスが来たり、猫が来たりということで、できたらああいう規定のものも結構でございますけれど、最近のああいうスーパーの燃してもいいというようなものでも持っていっていただけるとありがたいなと、時間がないもんでちょっと要望になりましたけれど。

 それと、3番のところの市長のお答えで、安井さんにもお答えしたということで、ちょっと省略されたようなところがありましたけれど、ちょっと時間がないもんですから、いろいろご答弁、本当にありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩をいたします。

 午後は1時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。

             午後零時00分休憩

             午後1時00分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番 大橋勝好君の発言を許可いたします。



◆3番(大橋勝好君) ただいま発言の許可をいただきましたので、通告に基づきましてご質問をさせていただきます。

 その前に、市長さん、先ほどからあれですが、ご退院、おめでとうございます。公明党を代表しまして、お祝いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。

 それから、午前中に引き続きまして、また午後にも竹鼻中学の生徒さんがおみえでございます。私も元気いっぱいにやらせていただきたいというふうに思いますので、ご答弁の方、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 1点目につきまして、まず、ごみ対策でございますが、午前中の安井議員、また、炭竃議員のご質問でご答弁をいただきました。私の質問と重複することばかりでございましたので、1点だけご確認といいますか、再度くどいようでございますが、市の方向性だけをお聞きして、この質問はこれで終わらさせていただきたいと、かように思っております。

 続きまして、市職員の地域参画について、お尋ねをさせていただきます。

 今日、どこの自治体でも各種団体を中心にして住民参加のまちづくりが進められている中、任意の組織の結成をされ、個々の団体、住民の知識、知恵、力を結集し、いわゆる地域力を高めて、より住みよいまちづくり「安心で安全なまちづくり」を目指して励んでおられるのが実態でございます。

 本市におきましても、「明日につながる元気なまち・羽島」とありますように、市民協働ともまたあります。さらなる市民協働を推し進めるには、市職員の皆さんの参加が不可欠ではないかと思われることから、以下2点についてお尋ねをさせていただきます。

 まず、市の基本的なお考えをお尋ねいたし、次に、市の職員の地域参加の人数についてお尋ねをさせていただきます。

 続きまして、3点目でございますが、農政についてお尋ねをさせていただきます。

 農事改良組合の規約についてでございますが、現在、この規約のもとに運営がなされていると思いますが、問題点が多々あると思います。ご承知のとおり、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、本市の農業が発展をするには、今後、組合長さん方のさらなるご尽力が必要不可欠であると考えられます。

 次の4点について、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 1点目につきましては、この規約はいつごろ制定をされたのか。

 2点目につきましては、法的な根拠はあるのか。

 三つ目、任期についてはどうなのか。

 四つ目、どのところまで周知をされているのか。

 以上4点でございますが、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大橋議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 また、冒頭に大変温かいお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。

 まず最初に、ごみ対策の方向性の問題でございますが、先ほどもございましたように、午前中の安井議員あるいは炭竃議員にお答えしたとおりでございますが、ごみ問題というのは羽島市の最重要課題の一つであると考えております。その中で、広域処理を前提として進めていきたい。その中で、今現在では組合で候補地の協議を進めておるというような状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、次に市職員の地域参画について、お答えをいたします。

 市民協働につきましては、第五次総合計画の基本理念として、自立した地域社会の実現に向けて、地域を構成する市民、企業、行政の力を結集して自己決定・自己責任のまちづくりを目指すことを掲げております。このことは、市民が市政運営の主権者であり、主体的に行政と協働してさまざまな課題に取り組むあり方を示しているものであります。

 こうしたことから、市民協働を進める上で、市職員の参画は大きな支援になると思っておりますことから、地域活動に関する情報の収集と提供に努め、併せて活動への参加につきまして、啓発に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかのご質問に対する答弁、あるいは詳細につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、私からは、2点目の市の職員の地域参画への参加人数について、お答えをさせていただきます。

 これは、各ボランティアの場合にはつかむということはできませんので、それぞれの参加人数につきましては把握いたしておりませんが、年2回実施しております勤務評定の中には、いわゆる環境整備、地域活動への参加の度合いといった項目がございます。この状況を使ってお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 17年3月に実施しました勤務評定では、「率先して参加している」が16.9%ございます。「普通に参加している」が81.9%、「あまり参加しない」が1.2%、こういった状況となっております。

 職員の中でも、教育関係団体あるいは福祉関係団体などにも参画したり、あるいは町民運動会、また、地域の環境整備などに参加しながら地域活動を行っている職員も多く見受けられております。こういった状況でございます。

 先ほど申しましたように、近況の中での参加割合でもってご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方からは、議員ご質問の3項目めの農政についてのうち、農事改良組合の規約制定の有無等について、ご答弁させていただきます。

 市の農業行政の推進につきましては、ご案内のように、国の農業政策が目まぐるしく変化していく昨今でございます。農事改良組合長さんにつきましても、地域農業の健全育成のため、日ごろからご尽力をいただいておりますことは、まずもって敬意を表するところでございます。

 それでは、第1点目の、羽島市の農事改良組合の規約がいつごろ制定されたかということにつきましては、各町の代表で構成されております羽島市農事改良組合連合会という組織がございますが、これにつきましては、昭和53年4月1日から施行されております。また、各町の改良組合につきましては、正木町と竹鼻町の2町に規約が制定されておりますが、その制定年月日は不詳となっております。

 2点目に、これらの規約につきまして、法的な根拠はあるかということでございますが、この関係につきましては、農業経営者のための組織ということで、任意の団体ということで法的な根拠は存在してございません。

 3点目の、農事改良組合長さんの任期につきましては、連合会規約では役員の任期は2年間と定めております。

 市内各町の状況につきましては、4通りほどございます。その1点目として、全地区2年任期と定めてあるのは3町。2点目の、基本的に2年という任期でありますが、一部の地区が1年ということで交代するところが2町。三つ目に、会長となった地区のみが2年任期という定めで、ほかは1年で交代するところが4町ございます。最後に、1年任期という町は1町となっておる現状でございます。

 4点目に、どこまで周知がなされているのかということでございますが、これまでも組合長さん方の任期につきましては、平成15年度の農事改良組合連合会の会議の折、2年ということでお願いしてきました経緯もございます。冒頭に申し上げましたとおり、国の農業行政が大きく変わってきております。

 平成16年度からスタートしました米政策改革、食糧自給率の向上、各種担い手対策への移行、それらの対策など、特に担い手関係につきましては、農地の利用集積、耕作放棄地対策の整備等をたくさん盛り込んだ農地制度改革を実行する内容の、「改正農業経営基盤強化促進法」が本年9月1日に施行されたところでございます。

 市といたしましても、農業生産構造の転換が将来への重要課題となっている中、農事改良組合長さん方をはじめ、農業関係団体との協力を密にし、活力ある農業の確立を図っていかなければならないと考えておるところであります。

 このような農業を取り巻く環境を考えたとき、農事改良組合長さんにつきましては、やはり2年という期間は継続してお務めいただいた方が、より充実した農業行政の推進につながるのではないかという認識を私どもも持っておる状況でございます。特に1年で交代されている地区につきましては、再度見直しをし、それぞれの改良組合等の会合の折にお願いをしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) ありがとうございます。

 1点目のごみ対策につきましては、くどいようでございましたが、明確にするために市長さんの方からご答弁をいただきました。市民の大変関心の高いところでございますので、いろいろとこれから協議をなされていく中で、私どもに発表できることはぜひしていただきたいと、このようにお願いをしておきたいということでございます。

 続きまして、市職員の参画につきましては、ご答弁いただきました。私どもも地域の行事、それから、そういったことにつきまして参加をさせていただいておるわけでございますが、やはり市の職員の方が一緒になってやっていただけると、私どもも安心をして、そして、励みにもなると、こういうことでございますので、どうかより一層市民の中に溶け込んでいただきながら、そういった行事等をこなしていただけるようによろしくご指導のほどお願いを申し上げたいと、このように思っておる次第でございます。

 3点目の農政について、農事改良組合規約ということでございましてお尋ねをさせていただきました。私も、現在、そういったことに携わってはおりますが、ややもすればお使い的な部分の会合等が多々あるのではないかなというような認識を持っております。やはり、農事改良組合長さん方につきましては、大体月1回の会合等がございますが、そのときに幾分なりかはやはり問題意識を持って参加をしていただくのが本来ではなかろうかなというふうに思っております。そういった面におきましても、今申し上げたとおり、大変この農業行政につきましては目まぐるしい中で、厳しくなっておる次第でございますので、そういった方々に一つでも、二つでもステップアップをしていただいて、そして、この行政に携わっていただく、そのような方向性で、ぜひとも私のお願いでございますが、この点につきましてもやはり1年ではよくわかりません。2年以上やっていただくことが私は理想かなというふうにも考えておりますので、この点につきましてもしっかりとご指導していただきながら、協議をしていただきながら、2年が定着できるような方向性でお話をしていただきたいと、このようにもお願いをし、ご要望申し上げて私の質問とかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君の発言を許可いたします。



◆20番(佐野隆史君) それでは、通告しました3点について質問しますが、その前に、先ほど来、各議員から出ておりますように、市長には健康に十分留意されて、市政に携わっていっていただきたいということを申し添えて、質問に入っていきます。

 時間が大変限られておりますので、理事者は端的、明瞭な答弁をお願いいたします。

 私は、通告しましたこの3点、一つは、子供の医療費助成制度改善の問題、二つ目は、少人数学級実施の問題、それから、三つ目は、市民病院の運営の問題について、以上3点についてそれぞれ担当部長、市長にお尋ねしていきます。

 第1の問題は、子供の医療費助成制度改善の問題。

 今回、特に外来診療の対象年齢の引き上げの問題について、まず一つは担当部長、それから、もう一つは市長にお尋ねします。

 最近の環境悪化などによって、子供のアトピー性皮膚炎、ぜんそくなどの長期治療が伴うアレルギー疾患が増えております。それに伴って、親の医療費負担も大変です。こうした理由によって、自治体独自に子供の医療費助成を行う自治体が増えてきており、これが少子化対策にもなってきております。私どもは、これまでこの制度改善の問題として対象年齢の引き上げ、及び住民からの請願の紹介議員として議会でも何度か質問してまいりました。その結果、現在は外来で4歳まで、入院は小学校就学前まで助成して無料になっております。

 市長は、昨年の市長選挙で、平成18年度から外来は小学校就学前まで、入院は小学校卒業するまで拡大すると公約し、議会でも答弁しております。極めてこれはいいことだというふうに思います。

 私どもは、毎年実施している新年度の予算要望をやっているわけですが、外来、入院とも中学校卒業するまでというふうで、昨年末、市長に要望したところであります。そういう立場に立って、当面、外来を小学校卒業するまでということで、本日、その点で質問してお聞きします。

 以前、外来の医療費負担は、就学前までは年間3,000万円と答弁しておりました。しかし、小学校入学するようになると、体もしっかりしてきて医療費負担は少なく済むと思われます。そこで、市民部長にお尋ねしますが、外来を小学校卒業するまで引き上げた場合の必要額、これはどのくらいになるのか、市民部長にお尋ねします。

 次に、市長の方へは、来年度からそれぞれ先ほど言いましたように引き上げると、このように公約しております。外来も入院と同様、小学校を卒業するまで引き上げてはどうか、これについてお尋ねします。

 ちなみに、現在、県内に21市ありますが、21市中、外来が小学校入学後も助成しているのは4市あります。大垣市が8歳年度末まで、それから、高山市が9歳年度末まで、大垣市が2年生まで、高山市が3年生、それから、恵那市は私が今要望した12歳の年度末、これは小学校卒業するまで、本巣市が8歳の年度末まで助成しております。だから、小学校入学後も助成しているのは、21市中四つの市が現在やっております。

 次に、大きな項目で、少人数学級の実施の問題について、お尋ねします。

 本日、たくさんの竹鼻中の子供たちが傍聴しておりますが、まさにこの少人数学級の問題はこの子たちにも大いにかかわる問題ではないかというふうに思います。その中で、大きく分けて二つの問題でお尋ねしますが、第1は、来年度の実施状況について、お聞きします。

 少人数学級の実施は、岐阜県は全国で大変遅れておりまして、17年度からようやく岐阜県は小学校1年生を対象に35人学級を実施し、羽島市では中央小学校がこの年度対象になってきております。

 そこで、来年度、18年度はどうなるのか、あるいは、今の1年生は35人学級でやってるんですが、これが来年度は2年生になるわけですが、2年生はどうなるのか。私は、2年生も35人学級でいくべきではないかと。もちろん入ってくる新1年生は35人学級になるわけですが、新2年生はどうなるのか、その点について、来年度の見通しについてお尋ねします。

 ちなみに、国は学級定数の基準を決める権限を、今は、一応、国でそういう政令を設けておりますが、都道府県が学級定数の基準を決めておるようですが、最近の国会の中では、市町村に学級定数の基準を移すという法案がどうも近々国会に出る予定だということも聞いております。改めて少人数学級の効果を見てみますと、大変すばらしい内容が、今年4月、文部科学省がアンケート調査の結果をまとめたのが手に入りましたので、若干それをここで紹介したいと思います。

 これは平成17年4月、文部科学省調査、これは16年度に少人数学級を実施した学校から、小学校390校、中学校219校にアンケート調査を文部科学省がやって、今年の17年4月にまとめたものであります。それによると、少人数学級でどういう成果があるのかということでは、「学習の面で学力が向上した」が98.7%、100%に近いんです。ほとんどの小中学校で認めている。「つまずく子供が減少した」が98.7%、これもほとんど先ほどと一緒です。それから、生活の態度はどうなったかというアンケートの結果は、「いじめや不登校が減少した」が88.9%、9割に近い。ほとんど8割、9割がそうやって答えているということは、ほぼ100%に近いところでこの生活態度のいじめ、不登校が大変減少したということです。それから、学校の先生方にもアンケートをとっているんですが、指導方法においてどうだったかと先生方に聞いてるんです。その中で、「指導力が向上した」というのが92.2%、先生の方も非常にこの少人数学級の効果を認めております。最後の「その他」という設問の中で、少人数指導ですね、少人数指導というのは、先生を増やして科目ごとにやっている少人数指導です。これは従来からやっているわけですが、その少人数指導と少人数学級と比較した場合どうなのか、「少人数指導の方が効果がある」というふうな設問の中で、「そうは思わない」と言って先生方が答えているのが69.4%、7割の先生方が少人数学級の方が効果があるというふうに認めている。これは今年の4月に文部科学省自身がまとめて、そして、ある審議会かなんかのところでもって国が配付した資料なんです。

 事ほどさように、子供たちも学校の先生も現場でこの少人数学級が非常に効果があるし、有効だという結果がリアルに出ているわけです。そういう前提の上に立って質問しますが、だから、この少人数学級についてぜひ来年度の2年生も含めて、もちろん1年生は当然なると思うんですが、2年生も含めてやるべきではないかというふうに思うんですが、来年度はどうなるのか、教室の問題、さまざまな学校施設整備の問題も含まれてきますので、どのようになってくるのか、教育行政の責任者の方からまずお聞きします。

 次に、マンモス小学校・正木小学校の対応について、この問題との関連でお尋ねします。

 正木小学校は、現在、1,000名を超して、1,022名ぐらいで、県下一のマンモス小学校に平成16年度からどうもなりました。調べましたら。来年度、この35人学級になった場合、正木小学校では普通教室で2クラス、特別教室で1クラス、合わせて3クラス増になると聞いております。これへの対応は今議会の補正予算にも出ておりますように、音楽室や備品管理室などの特別教室を緊急に転用して普通教室を確保し、対応されるそうです。19年度はさらにまた1クラス増になるというようです。したがって、特別教室の確保、今後、この特別教室を転用して普通教室にしていくというのは限界があるわけです。

 そこで、正木小学校、この校下の中では、今、日興毛織の社宅の跡地に27戸の住宅を建設中でありますし、また、中部電力の跡地には12戸の住宅が建設予定、私が調べましたら、市内の住宅建設の約4分の1、20数%が正木町に集中しているんです。そこで、今後、こうした住宅の建設に伴って、県下一のマンモス小学校が相当長期に、全体では子供の数は減ってきているんだけれども、正木小学校のこのマンモス小学校の規模がある程度の長期にわたって今後続いていく。恐らく教育委員会もそのように見ているというふうに思うんです。

 そこで、特別教室の転用で普通教室を確保する、緊急避難的な対策ではもう根本解決にはならないというふうに私は思うんです。そこで、正木小学校の場合、中舎の西側、ここが増築可能な状態に今なっているんです。西側には土地もありますし、その根本解決のためにぜひ中舎の西側を増築して、来年、再来年、あるいはまたその後も増えてくることが予想されるクラス対応のために、学校建設、これを早急にやる必要があるのではないか。財政の方に行けるのは市長なもんで、市長にお尋ねします。

 次に、マンモス小学校の対応の問題です。

 正木小学校は、現在、29クラス、来年度は31クラス、先ほど2クラス増えるということで、3クラス増えれば32クラスになるわけですが、大変大きな学校がまた続くわけです。ところで、学校教育法施行規則第17条及び55条では、小中学校とも12学級以上18学級以下が標準的な学校規模というというふうに定めております。これは、小さい学校もまたそれなりの弊害があるけれども、大きいのはまたそれ以上の弊害があると、だから、施行規則で一定の規模の水準をこれで定めているわけです。この12学級以上18学級以下の基準からいって、正木小学校は最大7割も大きな学校になっているんです。その規模がずっとこれからまだ続くと、まさにこれは異常事態であります。

 羽島市では、かつて竹鼻中学校が中央中学校と分離したとき、学級数が34学級でした。そうしますと、来年度、正木小学校は31、2、2つ増えて31。平成4年のとき分離したときの竹鼻中の規模に匹敵する状況に今なっているんです。しかも、その状態がしばらく続くということであります。そこで、近い将来、さまざまな問題が出てくると思うんです。予算の面、相当な期間も伴います。そこで、この学校の分離も近い将来、検討する必要があるのではないか。この分離の検討に向けてどう考えておるのか、これは大変政治的な問題にもかかわってくるので、市長にお尋ねします。

 最後に、羽島市民病院の運営の問題で、超未熟児出産について、お尋ねします。

 先ごろ、私ども日本共産党羽島市議団として、市民の要望のアンケート調査をやりました。そうしましたところ、超未熟児の対応ができていないので、ぜひ対応ができるとありがたい、そういうアンケートが寄せられました。その概要をちょっと言いますと、羽島市民病院で出産予定しておりましたが、2カ月近く早く出産の兆候があらわれたために、急遽、岐阜市民病院に搬送、そこで出産したわけですが、出産時の体重は1,384グラムでした。その後、お母さんは2週間ほどで退院したわけですが、子供は低体重ということで2カ月間岐阜市民病院に入院しておりました。その間、お母さんは母乳を凍らせて最初のうちは子供のために飲ませるということで、いろいろ健康の面、病気に対する抗体の問題等ということだと思うんですが、自分の母乳を毎日のようにフリーザーで凍らせて岐阜市民病院まで届けたということでした。こうしたことから、そのアンケートを見まして、本人からも直接私は具体的に聞いたわけですが、羽島市民病院でもこうした超未熟児の対応ができればなと、こういうふうに思います。そこで、病院長のお考えをお聞きします。

 ちなみに、ここのアンケートに用語の問題で超未熟児とあったので、私も今日、超未熟児という用語を使いましたが、その後、いろいろ調べてみましたら、どうも正確ではないということがわかりましたので、多分、本に書いてあったので合っているのではないかなというふうに思いますが、新生児の分類には3通りの分類方法がどうもあるようです。ここのアンケートで言っているのは、体重別で分類する出生体重による分類方法がありまして、一つは、出生体重2,500グラム未満を低出生体重児または未熟児、二つ目は、出生体重1,500グラム未満を極低出生体重児または極小未熟児というふうに言うそうです。それから、三つ目は、出生体重が1,000グラム未満を超低出生体重児または超未熟児、それから、4番目は、出生体重4,000グラム以上のことを巨大児、このように出生体重の体重で四つに分類しておるようです。したがって、今回の1,384グラムは1,500グラム未満ということで、極低出生体重児または極小未熟児ということで、アンケートには超未熟児とあったんですが、超未熟児というのは1,000グラム未満のことを超未熟児と専門的にはどうも言うようです。だから、正確には極小未熟児あるいは極低出生体重児というのではないかなと、これは専門的なことでどうでもいいわけですが。

 ということで質問が終わるわけですが、以上3点について、市長並びに関係部長にお尋ねします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの佐野議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、ご答弁申し上げる前に、健康について大変温かいお気遣いをいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、まずお尋ねの乳幼児の医療について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 佐野議員は、小学校卒業までの外来を無料にといいますか、助成をしたらどうかというお尋ね、実は、私につきましては、乳幼児の医療費につきまして、選挙公約で乳幼児医療費の助成拡大を掲げてまいりました。平成16年12月議会でご答弁申し上げましたとおり、外来は小学校入学まで、入院につきましては小学校卒業まで助成をしてまいりたいと考えております。

 まず、この中で羽島市では平成18年度からこの公約の着実なる実施、すなわち外来につきましては小学校入学まで、入院につきましては小学校卒業までの医療費の助成の拡大をまずさせていただきたいと考えております。そんな状況を踏まえながら、きちっとその状況を確認しながら、かつまた、先ほど午前中の炭竃議員あるいは安井議員の答弁にもそれぞれ部長の方から答弁を申しておりますように、16年度の三位一体の改革の中で、ご案内のように、4億8,000万円を超える、そんな収入の減がある、あるいは、今、私たちの羽島市にとりましては、学校の増築あるいは耐震化の問題等、あるいはごみの問題、企業誘致、産業の振興をどうしていくかという、そんな意味での基盤整備の問題、あるいは高齢化を迎えていく中での福祉とか医療、そういう費用の増大、大変たくさんの課題を抱えております。そんな部分との整合性をとりながら、そんな部分については拡大した医療費助成制度の定着を図りながら行っていきたいと思いますし、例えば、周辺の市町の中で一つの例を挙げますと、羽島郡の旧の四町、こんな関係につきましては、乳幼児の医療費の関係については、助成の制度が下がっております。羽島市はこれから上がっていくわけであります。そういう方向性の中で、議員のお尋ねの部分については、将来的な課題として考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、続きまして、少人数学級の実施について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 少子化が問題となっております中で、正木小学校に大変元気な子供たちが増えることにつきましては、大変喜ばしいことであると思っておりますし、まさに元気な羽島を表すそんな一つであると思っております。そんな子供たちが元気で、落ち着いて先生方から教えを請うことができるように環境を整えるということは、市行政の責任であると思っております。

 正木小学校の教室が不足をすることに関して、私たちとしても認識をいたしており、校舎の増築を含めて検討しているところでございます。

 当面、正木小学校は1,100人弱の児童数で推移をいたしまして、平成21年度のように学級減になる年も推計されております。現在のところ、学校を分離させ、新築をするということにつきましては考えておりません。今後の人口推移を注視しながら、課題としてまいりたいと思っております。そんなことでよろしくご理解をいただきたいと思います。

 また、詳細、あるいはそのほかのご質問につきましては、担当よりそれぞれご答弁申し上げますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) 佐野議員のご質問につきまして、乳児医療の助成につきましては、昭和48年1月のスタート以来、段階的と申しますか、少しずつ年齢拡大が図られてきておるところでございます。

 佐野議員ご質問の外来を小学校卒業までとした場合、負担額はどれくらいかということでございますが、過去の実績等、あくまでも推計の域でございますが、大体1年間で2,000万円程度でございます。しかしながら、後半の小学校4年から6年につきましてはやや少なくなりますので、小学校卒業までの6年間を推計しますと、1億1,000万円ほどになるものと思われます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、議員ご質問の少人数学級の実施についてにかかわりまして、2点についてお答えを申し上げます。

 授業を行う学級規模というのは、大き過ぎても小さ過ぎても好ましくないことは、先ほど議員がおっしゃったとおりであると私も認識しております。子供たちが自分の個性を発揮して、意見をぶつかり合わせ、その中で教師が一人ひとりに対してきめ細かい指導をすることができるような授業が好ましいと思っております。

 また、今日お世話になっておるように、竹鼻中学校の子供たちがここへ来ておるわけですけれども、こういうふうに体験を通して本当の学力というものを培っていくという願いも、学校では持っておってくれるところでございます。ただ、学習習慣が確立していない小学校1、2年生については、特に一人ひとりにきめ細かい配慮をする必要があると私も認識しております。

 そうした現状を踏まえて、県は今年度、学年に2学級以上ある小学校1年に対して、35人以下で学級編成を行うように基準を改めまして、そのために学級編成が変わったのが中央小学校でございますが、ほかの学校はみんな35人以下になっておるという現状でございます。その結果、今、議員がおっしゃいましたように、学力が向上した、つまずく子が減ったとか、発展的な学習に取り組むことができるなどのよい結果も報告されているところでございます。

 来年度もこの基準が適用されるとすると、1年生では中央小、竹鼻小、正木小が該当校になる予定でございます。本市でも小学校低学年の少人数学級と、それより上級学年における少人数指導を組み合わせて、きめ細かい指導を実践してまいりたいと思っておるところでございます。

 2年生が35人学級になるかどうかということでございますが、実は、もしそういうふうにするとしますと、教員の採用の権限が市にはございませんので、県の方でやらないとそういうふうになっていかないのが実情であることは、議員ご案内のとおりだと思います。採用の権限と定数の問題でございます。これを県が2年生を35人学級にするかということにつきましては、県の予算が固まるのが大体来年の2月末ぐらいで、予算が固まるところで県の方で発表することになっております。私ども羽島市の教育委員会としましても、2年生も含めて35人学級になるよう願っておりますので、県の方へも要望していきたいと思っておるところでございます。

 さて、議員ご質問の、二つ目の正木小学校でございます。ご指摘のとおり、昨年度から県下一のマンモス校になって、今年度は1,022名、今後は1,100名近い規模の学校で推移してまいります。また、さきに述べたような35人以下の少人数学級が実施されますと、1年生だけでも来年度は2学級増、再来年度はさらにその上に1学級増となり、教室の不足が生じます。当面は特別教室を普通教室として転用するとしても、これには限界があることは認識しておりますので、先ほど市長の方で答弁申し上げたように、増築も含めて解決を図る必要が生じていると私も思っておりますので、またご支援の方をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは、佐野議員さんご質問の、超未熟児出産の対応につきまして、お答え申し上げます。

 超未熟児の基準につきましては、先ほど議員ご説明のとおり、正式には超低出生体重児と申しまして、出生時の体重が1,000グラム未満の新生児で、正常発育児では妊娠28週未満の子供さんに相当いたします。超低出生体重児の出生率は約0.2%ぐらいとされております。

 超低出生体重児につきましては、周産期の合併症を非常に起こしやすいために、非常に専門的な治療が必要となってまいります。ちなみに、平成14年度のデータですが、岐阜県では周産期の死亡数が162人で、周産期の死亡率が8.2でありました。全国平均が5.5でありまして、全国平均を大きく上回っております。そのために、特別やはり気を配った治療が必要というふうに考えております。

 出生時におけます体重の分類につきましては、先ほど議員ご指摘のとおりでございまして、2,500グラム未満が低出生体重児、1,500グラム未満が極低出生体重児、1,000グラム未満が超低出生体重児という分類で定義されております。県内でご指摘の低出生体重児が対応できる病院といたしましては、私どもがあります岐阜医療圏におきましては、県立岐阜病院の新生児センター、国立病院機構長良医療センター、さらに、岐阜市民病院の3病院というふうに思っております。また、西濃医療圏では大垣市民病院が対応しております。

 超低出生体重児への医療につきまして、そういう医療に対応できるかということでございますが、ソフト・ハード面の対策に関係しますことをお答えしますと、低出生体重児医療を実施するに当たりましては、母胎への集中的な治療(インテンシブケア)ができることが重要でありまして、安全な分娩と出生児の急性期及び慢性期の集中的治療が実施できることが必要でございます。

 また、スタッフといたしましては、24時間体制で小児科の医師が対応できること、さらに、看護師につきましては、3床に常時1人の看護師が必要でございます。

 さらに、ハード面では、新生児専用のICU(集中治療室)が必須でありまして、小児用人工呼吸器等専門的な医療機器も必要になります。さらに、搬送用の専門車両も備えなければなりません。以上のような現状でございます。

 羽島市民病院といたしましては、低出生体重児医療への考え方でございますが、当院では、現在、小児科領域、出産に関しましては、産婦人科、小児科で診療を行っております。しかしながら、低出生体重児につきましては、安全な出産への管理、さらに、処置が必要でありますし、さらには循環器系あるいは呼吸器系の管理、中枢神経系の保護、水分・電解質あるいは栄養管理、感染症の予防、早期診断・治療、あるいは未熟児網膜症、多岐にわたる合併症予防が非常に大事になってまいります。したがって、母子の安全を考えまして、早期に診断をいたしまして、県内の専門医療施設に移送して治療していただいております。その搬送のおおむねの目安といたしましては、妊娠34週以下を対象といたしております。

 なお、平成16年度には当院で出産されました新生児は164名でございまして、先ほどの事情で無事転送いたしました患者様は、5件でございました。

 当院といたしましては、今後ともその方向で進めてまいりたいと思いますから、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) まず、正木小学校の対応の件で市長にお尋ねしますが、先ほど市長も教育長も35人学級、これを実施した場合には、ほかの学校でも、竹鼻小も来年度新たにクラス増があるわけですが、特に正木小の場合は、来年、特別教室を含めると3クラス増えると私は聞いたんですが、通常のクラスで2クラス、合わせると来年は3クラス増えるということです。それで、再来年また1クラス増えるということで、2年で3ないし4、特別クラスも含めると四つ増えるわけです。それで、増築も含めて検討と、これは大変前進的ないい回答ではないかと思うんです。それで、その時期ですが、あれは国への申請等々、いろいろなステップを踏んでやられると思うので、早急にやる必要があるんじゃないかなというふうに思うので、その時期の問題は、教育長でも市長でもいいですが、どのように考えてみえるのか。

 今、補正予算を組んでいるのは、あくまでもあれは当面の対応で、根本的には先ほど言ったように増築ということでないといかんと思うんですが、その時期の問題についてはどのように考えておられるのか。

 それから、少人数学級を実施した場合、中央・竹鼻小、正木小のほかに、特に福寿小なんかは今校区の中で子供たちが増えてきているんじゃないかなというふうに思うんですが、羽島市全体ではその後、再来年以降どのようになっていくのか、これについての教育委員会としての対応はどうなるのか、羽島市全体の問題として再来年以降どのようか。

 それから、竹鼻小や中央小はまたこれいいのかなと、今年度に1クラス増えて、また来年もということですが、竹鼻小、中央小の来年以降の対応。

 それから、福寿小学校の対応ということ、それもどのように考えてみえるのか。

 次に、1番目の問題ですが、子供の医療費の助成の問題ですが、18年度は、先ほど言った、外来は小学校就学前まで、入院は小学校卒業までというふうで、外来は4歳から6歳ということで、2歳引き上げ、それから、入院は6歳引き上げるということで、これはかなりいい前進面ではないかと思うんですが、外来を先ほど言ったように小学校卒業するまで引き上げた場合には、だんだん子供たちは健康な体ができてきて、よっぽど医療費を使うということが少ないんです。年間大体2,000万円だけれども、6倍で1億2,000万円じゃなしに、1億1,000万円というふうで、だんだん少なくなっていると思うんです。それで、ぜひこの外来の年齢を引き上げ、子供の医療費の助成の改善というのは非常に若い人たちに歓迎され、また、笠松で義務教育終了まで助成しとったときは、若い人たちが転入して、そういう人たちの人口が増えたのに大きく貢献につながったんです。そういう意味で、私は、この医療費の制度改善、さらに市長は決断したんだけれども、一歩さらに改善してはどうかというふうに思うんです。その点でお尋ねします。

 次に、市民病院の低出生体重児の対応の問題ですが、何か聞いているとなかなか難しいかなというふうな思いも私はするんですが、ソフトの面、ハードの面でそれぞれスタッフの確保、それから、施設の充実ということのようですが、岐阜圏域では県立と国立と岐阜市民とこの3病院で低出生体重児の対応をしているということのようですが、なかなかこれは難しいのかなとお聞きするんですが、私が納得するわけじゃないんだけれども、再度お聞きするわけですが、相当な費用もかかって、14年度でそういう事例で搬送したのが5件あったということのようですが、何とかできるといいなというふうに思うんです。いろいろ費用もかかるし、今、病院の経営も、施設も改善して、50周年の案内も来ておりますが、契機にやれるといいなというふうに思うので、再度お尋ねします。

 それから、また戻って申しわけありませんが、正木小学校のこの分離の問題については、これは、相当一定の期間にわたってこの状態が続くと思うんです。全体の4分の1の住宅建設が正木町に集中して、今、羽島で一番大きい町です。30を超すクラスがしばらく続くということで、竹鼻中が中央中と分離したのが34クラスで、平成5年に分離してちょうど12年ほどになるわけやけれども、あのときもいろいろ私ら議会で質問もして、運動もして相当な期間と費用もかかりました。聞きましたら、52億円ほど用地費を含めて中央中を分離したときに費用がかかっているんです。だから、それなりの期間等が必要じゃないかなということでもって、これはいろんな人の意見も聞いてみる必要があるとは思うんですが、正木小学校の分離の問題を市長にお尋ねします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、佐野議員さんの質問の中で、特に乳幼児の医療費の関係と小学校の分離の関係につきまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、乳幼児の医療費の関係、外来の小学校入学まで制度の拡大をやった方がいいのではないかというようなお話、実は、気持ちは私も一緒でございます。ただ、12月議会のときにもお話をしましたが、大変厳しい今の羽島市の財政状況、その中でいろんな改革を進めながら、その改革の成果の一つは、そういう厳しい財政状況の中へ向けていく、もう一つは、その成果によってこういう部分へ使わせていただく、もう一つは、将来の羽島市の発展、あるいは元気な羽島市をつくるために使うというようなお話をしております。そういう中で、先ほども答弁をしましたように、今、羽島市が置かれている課題がございます。今ご質問の中でされました学校の増築の問題、あるいは耐震化の問題、あるいは先ほどお話をしましたごみの問題、あるいは企業誘致、あるいは産業の振興、高齢化に向けてのいろんな費用が増減していく部分、そんなこと等の整合性を図りながら健全な財政状況を維持しながら、そんなことについてもできるだけこういう状況をつくっていきたいという気持ちは一緒でございますけれども、そういう状況の中で一つずつ着実にやっていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、正木小学校の分離の問題でございますけれども、この問題につきましては、実は、羽島市全体の中で考えなければいけない問題であるというような形の認識を持っております。この正木小学校だけではなしに、ほかの地域についても、最初にお話をしておりますように、人口が増えております。これは、一つは元気な羽島市の一番大きなもとでございますし、元気な羽島市というのは、活発な経済活動が行われるということが一つの要因でもあります。そんな活発な経済活動というのは、経済というのは人の営みでございますので、そんなことからいくと、人口が増えるということが一つは活発な経済にもつながる。実は、そんな人口が増える一つの要因として、議員ご指摘のように、この乳幼児の医療費の拡大の問題も一つの要因になると思います。それと、議員がいつも反対をしてみえます駅東、あるいはインター北の基盤整備、区画整理でのいろんな新しい宅地を供給する中で増えておる部分もある。そんな中で、こういう問題は全市的にほかの市と比べると大変うれしい部分でありますけれども、議員ご指摘のように、問題があります。こんな問題につきましては、いろんな資料の収集をしながら、研究を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 先ほどの正木小学校、その他教室にかかわることでお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、正木小学校の教室不足は、今、議員がおっしゃったとおりでございます。今年度は備品管理室と第二音楽室を通常学級として活用して、特別教室の転用で来年度はしのぎたいと今考えておるところでございます。

 また、先ほどご指摘のとおり、市内におきましては、学級増によって教室を新たに設置する必要が生じる可能性のある学校は、福寿小学校でございます。これらについても、現在あるオープンスペースを普通教室にすることで対応を図る予定でございますけれども、先ほども市長が申し上げましたとおり、増築も含めて検討しなければならない深刻なところに立ち至っておるところでございます。

 時期につきましても、できるだけ早く手をつけなければならないという切実な思いを持っておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 市長に最後にお聞きしますが、子供の医療費で、私は、今回、外来の方に絞って質問しましたが、入院についても一度検討してもらいたいと思うんです。来年度、小学校卒業までということですが、さらに引き上げてはどうか。大体、入院というのは全体の十数%しか医療費は使ってないんです。そのかわり効果は出てないということで、そんなことを言っちゃなんですが、さらに入院の方も検討したらどうかということで、最後に市長にお尋ねします。

 それから、正木小の増築、財布を握っているのは市長なもんで市長にお聞きしますが、いつ具体的に検討に入るのか。多分、教育長はそれ以上は言えれぬと思うんです。市長は、具体的にできるだけ早く踏み出すのか、最後の質問をお願いします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の医療費の入院の関係でございますが、実は、入院の医療費の助成の関係につきましては、乳幼児のお医者さんにかかる関係というのは、大体10歳までが比較的多いというような、そんな統計もございます。そんな部分の研究とか、実は高額医療費の関係については別途の助成制度がございます。そんな部分との関係、そういうことも含めながら、今の状況の中では、来年の予算の中で小学校の卒業までについては入院について無料といいますか、そういう助成をやるということでございますので、そのほかのことにつきましては、予算の中ではそういう状況、そういうことで今やっておりますので、着実なとりあえず定着を図りながら、次のステップへ行きたいと思います。

 それと、正木小学校の関係でございますけれども、正木小学校の関係につきましては、実は、来年につきましては、今の空き教室とかそういうものを使いながらそんな状況に対応していくということで、その状況の中で次のステップを考えていくということでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩をいたします。

             午後2時06分休憩

             午後2時26分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番 加藤英輔君の発言を許可いたします。



◆14番(加藤英輔君) 許可をいただきましたので、民主市民クラブとして次の3項目についてお聞きをしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1項目は、全市一斉クリーン作戦について、お聞きをします。

 羽島市は、以前より「美しいまちづくり条例」をつくり、市内の美しいまちづくりに関心を示していますが、道路や公園、長良・木曽川の堤や堤防道路では、ごみや空き缶、瓶、ペットボトルなど、ごみが散乱しています。

 毎年、木曽・長良川のクリーン作戦や関係するボランティア団体によるクリーン作戦によるごみの回収を含めた環境をよくする取り組みにより、羽島市のまちをきれいにする運動が行われていることに敬意を持っています。

 今回提案する全市一斉クリーン作戦については、子供から大人まで市内在住の皆さんが一斉にボランティアによるクリーン作戦を実施することにより、今まで以上に市内の美化に関心を持っていただく一助になればと思っています。

 第1点は、現在行われているクリーン作戦について、お聞きをします。

 年何回か実施されている土建業界による主要道路のボランティア活動、市職員の草刈り、市内小中学校生徒による通学路や学校周辺のクリーン作戦などがありますが、次の点についてお聞きをします。

 1、現在、実施されているクリーン作戦はどれだけか。

 2、今後、計画をされているクリーン作戦は。

 3、クリーン作戦に市民はどのようにかかわっているか。

 第2点は、全市一斉クリーン作戦について、お聞きをします。

 前段で少し述べさせていただきましたが、市民の美しいまちづくりへの関心はまだまだ低いようで、関心を深めていただくとともに、市民がこの日は全市一斉のクリーン作戦だと意識づけができる日を決め、きれいなまち・羽島を全県内発信できる催しができればと思い、次の点についてお聞きをします。

 1、全市一斉クリーン作戦をどのように考えているか。

 2、全県内へ発信できる行事は。

 3、市職員はどのようにかかわるか。

 第3点は、全市公共施設のクリーン作戦について、お聞きをします。

 毎年、年末になると公民館は利用者による大掃除を行っています。利用している皆さんが参加され、施設内は大変きれいになり、施設利用者は1年が過ぎていくのを実感しています。また、市内の公共施設についても、職員による大掃除を行い、きれいな施設で新年を迎えることになっています。

 市内の公共施設についても、大掃除のボランティアを募集するなど、市民の皆さんを含めて施設をきれいにする羽島市として情報発信ができればよいと思い、次の点についてお聞きをします。

 1、施設の掃除をどのようにしているか。

 2、年何回ほど職員により行っているか。

 3、市民ボランティアの募集も考えては。

 第2項目は、ラジオ体操について、お聞きをします。

 市民参加によるラジオ体操が毎年実施され、夏休みになると各地域では6時30分から朝のラジオ体操が実施されています。

 最近は、市民の皆さんの健康に対する関心も深まり、ラジオ体操への参加は年々増えています。そんな中、私は二十数年来参加していますが、最近、中学生の参加が非常に少なくなってきています。先ほど来、竹鼻中学校の生徒さんが議会の傍聴に参加をしてみえましたが、この話がそのときにできると大変よかったかなと思っておりますが、残念でたまらないわけであります。

 校下の中学校で尋ねますと、中学生は塾や部活が大変忙しいので、PTAからの要請もあり、数年前より自由参加になったと話を聞きました。最近の世相には、交番の駐在さんが中学生に襲われた、中学生による殺人事件も以前に比べて多く聞かれるようになったりと、ますます人の心を育てる教育の重要性が叫ばれるようになっています。今日の新聞を見てみますと、そんな記事が載っておったように思います。ところが、中学生などは塾や部活が忙しいとのことで、地域の皆さんとのふれあいのできる大変いい機会をなくすことになり、心の教育と地域のふれあいを考え、以前のように参加できる体制づくりがぜひ必要だと思っています。

 第1点は、現在、ラジオ体操に参加している組織について、お聞きをします。

 私が承知をしておりますのは、子ども会あるいは老人クラブと市民の皆さんが積極的に参加しているように思いますが、市民参加によるラジオ体操に市役所職員はどのようにかかわっているのでしょうか。市民の健康とふれあいを考えたら、この行事は大変いい機会を市民に与えていると思い、次の点について、お聞きをします。

 1、ラジオ体操に参加している組織は。

 2、市役所と職員はどのようにかかわっているか。

 3、今後、ラジオ体操への参加をどのように進めるか。

 第2点は、小中学生の取り組みについて、お聞きをします。

 小学生の取り組みは、子ども会が中心になり、学校と連携しながら進めているように、先生も何回か実施されている地区に参加して、夏休みを子供とのふれあいを進めています。中学生についても、地区生徒会が中心となり、地域の皆さんとのふれあいと健全な精神と肉体をつくるための参加がなされていますが、次の点について、お聞きをします。

 1、小学生はどのように参加しているか。

 2、中学生の参加をどのように進めるか。

 3、参加ができないのはなぜか。

 第3点は、今後の取り組みについて、お聞きをします。

 子供から大人まで健全な精神と肉体をつくるため参加できるようなラジオ体操をつくるため、市民参加が容易になる体操が求められていると思い、次の点についてお聞きをします。

 1、今後も現状の取り組みで実施するのか。

 2、取り組みの改善を考えているか。

 3、各種スポーツ団体との連携は。

 第3項目は、午前中に炭竃議員の方から一部ご披露がありました、廃線跡の道路整備と代替バスについて、お聞きをします。

 昨年の9月議会に江吉良・大須駅間の廃線跡について質問いたしましたが、廃線跡の道路整備については新しい動きがないようで、目に見えた道路整備がまだ進んでいないようでございます。市民の皆さんより、踏切跡の道路改良が早くできるようたびたび要望を受けています。

 廃線跡地の利用計画をつくりながら、精力的に交渉を進めていると思いますが、話はどのように進んでいるのでしょうか。

 踏切跡地の道路は幅が狭く、段差もあり、毎日利用している市民は、重要な場所だけでも早く整備されることを望んでいます。この関係については、午前中に一部回答がありました。また、代替バスについては、一部停留所でのバス待合所の早期建設、雨が降っても待合所等々がないのが羽島市の代替バスの停留所でございますが、この問題も含めて一部の地域ではこんな要望も出ているところがございます。

 そのほか、中型バス運行による道路拡幅の要望も出ておるようでございます。

 第1点は、道路整備について、お聞きをします。

 跡地全体の協議の中で、従来から話の出ている長間地区の五差路他2地点の道路整備の進捗状況について、午前中にもお話がありました。それぞれ1としては、長間五差路他2地点の整備は。他の踏切跡道路の整備は。3としては、改良に向けた問題点は。

 第2点は、跡地の利用計画について、お聞きをします。

 従来よりいろいろな利用計画が検討されたと思いますが、まだまだ成案ができないようで、難しい作業が続いていると思います。その後、どのように話が進んだのでしょうか、次の点についてお聞きをします。

 1、利用計画の検討は進んでいるのか。

 2、交渉による期限は。

 3、問題点は。

 第3点は、代替バスについて、お聞きをします。

 昨年10月1日より停留所増を行い、代替バスの運転を行っていますが、その後の利用者はどのようになりましたか。我々、沿線に住まわせていただいておりますので、代替バスを眺めておりますと、以前にも増して何かお客さんが減ったんじゃないかなと思いがてら、この代替バスの利用の促進についていつも考えております。ダイヤ改正以降、中型バスによる運行を行っていますが、道路の狭い部分での交通障害についてはいかがでしょうか、次の点についてお聞きをします。

 1、昨年10月1日以降の利用客は。

 2、待合所の新設要望は解決できるのか。

 3、中型バス運行による道路問題は。

 以上の3項目について第1回目の質問を終わりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、加藤英輔議員のご質問に答えさせていただきたいと思います。

 私の方からは、3項目めの廃線跡の道路整備について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 名鉄竹鼻線廃線跡地についてでございますが、従来からの課題でございました長間地内の五差路交差点改良工事他2地点の整備につきましては、「廃線跡地の取り扱いについて平成21年3月末を目途に協議する」との覚書により名鉄と協議が整いましたので、今年度内に整備ができるめどが立ちましたことをご報告申し上げます。

 なお、長間五差路交差点改良工事につきましては、今議会に補正予算を上程しているところでございます。

 今後は跡地全体の協議を進めていかなければなりませんので、跡地全体の有効利用等の方策につきまして、市民の皆様方のご意見を十分酌み取りながら、市民の理解を得られるような跡地全体の利用計画や処分計画等について検討を行っているところでございます。

 跡地の利用計画(案)が策定できましたときには、議会に諮ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 その他のご質問につきましては、それぞれ担当部長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、私からは、3項目めにつきまして、廃線跡の道路整備と代替バスについて、一括してご答弁申し上げます。

 第1点目の長間五差路他2地点の整備につきましては、炭竃議員のご質問のご答弁と重複いたしますが、よろしくお願いをいたします。

 まず、長間五差路地点の牧野3号踏切交差点改良工事につきましては、平成17年3月31日付けの名鉄株式会社との覚書によりまして、今議会に補正予算を計上し、年度末までの完成を予定いたしております。

 次に、市之枝3号踏切交差点改良工事及び市之枝11号(イ)踏切拡幅工事につきましては、平成17年6月24日付けの覚書により、今年度完成を目指して進めております。また、市道東方石田線の改良工事も併せて年度内に完成を予定いたしております。

 次に、他の踏切道の整備につきましては、現在のところ予定いたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、3番目の改良に向けた問題点につきましては、廃線跡地全体を考慮すべきものと理解しますが、今後の検討課題であると考えております。

 次に、2点目の廃線跡地の利用計画の検討は進んでいるのかというご質問でございますが、今年度は現在までに名鉄と3回の交渉の場を持っておりますが、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、市民のご意見を十分酌み取りながら、検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、名鉄との覚書による全体協議の期限につきましては、先ほど市長が申しましたとおり、平成21年3月末までとなっております。

 次に、問題点といたしましては、依然、名鉄側が跡地全体を一括売却したいとの基本方針であることから、現在の厳しい市の財政面から考えますと、投資に見合う跡地全体の利用計画を策定することではないかと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、代替バスについて、ご答弁を申し上げます。

 代替バスにつきましては、平成13年10月に運行を開始しまして、当初3年を期間とした運行契約を締結いたしております。現在、締結いたしております代替バスの運行に関しましては、平成16年10月からの契約でございますが、平成15年の10月から平成16年9月までの1年間の利用客数が、その前1年間に比べまして24.9%と大幅に減少したことから、この契約更新の時期に合わせてダイヤの改正を行わせていただきました。主な改正内容につきましては、これまでの小型バスでの運行を中型バスに変更したこと、それから、1日5便については羽島温泉まで運行を延伸したこと、また、バス停留所を4カ所増設したことでございます。

 平成16年10月以降の代替バスの利用客の状況につきましては、平成17年8月までの11カ月間でございますが、11万3,214人の方がご利用になっており、平成15年10月から平成16年8月までの12万1,441人と比較いたしますと、6.8%の減少であり、このダイヤ等を改正した実施前と比べますと、多少減少傾向に歯止めがかかりつつある状況となっております。

 次に、バスの待合所の新設要望につきましては、加茂郡白川町が実施しております「間伐材利用施設設置事業」に応募いたしまして、7月に広域バスも含め3カ所のバス停留所の設置申し込みをいたしました。この事業は、白川町が東濃ヒノキの間伐材を利用したバス待合所を、PRのために無償で設置を行う事業でございます。このうち代替バスの中区バス停につきまして、白川町から、円空誕生の地であり、観光的な面での評価もあり、施設設置の決定をいただきましたので、今後、白川町と調整を進め、年度末までにはバス停留所の引き渡しを受けることとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、中型バスによる道路の問題につきましては、代替バス同士のすれ違い、特に狭隘となる沖地区では、平成16年のダイヤ改正時に合わせまして、地元で行った意見交換会での意見を踏まえ、バス停留所の新設と同時に待避所の用地を新たに借地して用地を確保しておりますが、ほかにも道路幅員の狭い箇所があることから、事業者には日ごろから細心の注意を払って運転していただくようご指導させていただいており、また、今後も続けてまいりたいと考えております。

 今後も代替バスの運行につきましては、安全運行に注意を払いつつ、バス利用者の増加のためのPRも進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) それでは、私からは、第1項目めの全市一斉クリーン作戦について、お答えを申し上げます。

 1点目の、現在のクリーン作戦についての中で、1番目でございますが、現在実施されているクリーン作戦はどれだけかということでございます。

 これは、3番目の市民のかかわりの関係を含めまして、お答えをさせていただきます。

 現在、市内で行われております各種団体等によりますクリーン作戦、いわゆるボランティア清掃活動につきましては、市として把握している活動についてでございますが、まず、全市的なものとしまして、年1回、11月最終日曜日に自治会、PTA、子ども会など各種団体等、多くの皆さんの協力により木曽川、長良川、境川での「河川一斉清掃」を行っているところでございます。

 また、児童・生徒、地区公民館における清掃活動につきましては、2年前から中学生の生徒会サミットが中心となりまして、一部小学生を含めた約2,000人の児童・生徒によりまして、12月に市内一斉清掃が行われ、また、8月のラジオ体操市民総参加の日に合わせて、地区公民館、児童・生徒会などにより、地域住民、児童・生徒の参加により地域一斉美化活動が実施されております。

 企業、市民団体における清掃活動につきましては、岐阜県が提唱します企業などを対象とした「ぎふロードプレーヤー」に市内の土建業者なども参画し、年3回程度、道路上の清掃や草刈りなどの活動が行われており、市内市民団体におきましては、毎年、逆川の清掃や下中町の木曽川右岸河川敷での清掃活動が実施されております。

 市職員におきましては、主要幹線道路及び公共施設周辺を岐阜県の美しいふるさと運動「空き缶クリーンキャンペーン週間」を基本に、春と秋の2回、清掃活動を実施しておるところでございます。

 そのほか、自治区単位で行っている活動、あるいは市内企業が自主的に実施している活動などにつきましては把握していない部分もございますが、住民、学校、企業、団体などがボランティア活動、清掃に機会あるごとに参加しておられると思っております。

 次に、「今後計画されるクリーン作戦は」についてでございますが、本年度から市職員互助会によりまして「空き缶クリーンキャンペーン」による清掃活動に準じた、道路沿いの清掃活動を実施する予定でございます。

 続きまして、第2点目の全市一斉クリーン作戦について、お答えします。

 第1番目、全市一斉クリーン作戦をどのように考えているかということでございますが、現在、自治会などの各種団体が年間計画などに基づき、清掃活動が行われているところでございます。しかし、地域の清掃活動は他の行事と絡めて実施している場合も多く、地域の事情、趣旨の違いなどにより、一斉に行うことは困難ではないかと考えております。

 第2番目及び3番目の全県へ発信できる行事、市職員がどうかかわるかということでございます。

 市としましては、住民のボランティア清掃への参加を広報紙等により情報発信をしていくとともに、市職員としてもさらに積極的に地域清掃活動への参加を啓発してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、第3点目の公共施設のクリーン作戦について、お答えします。

 第1番目の「施設の清掃をどのようにしているか」というお尋ねでございますが、まず、公民館につきましては、議員ご発言のとおり、年末に利用者によって大掃除を行っていただいております。

 スポーツ施設につきましては、今年度から「体育施設クリーンアップ作戦」を立ち上げ、柔剣道道場や総合グラウンドなど、日ごろご利用いただいている皆さんによりまして、一斉清掃をお願いしているところでございます。第1回目は6月5日に実施し、99人の市民が参加され、第2回目は11月6日を予定しております。

 第2番目の「年何回ほど職員により行っているか」ということでございますが、日常の清掃のほか、年末に利用者の方々と一緒に大掃除を行っております。また、少年センターの指導員におきましては、週4回、公園などの落書きなどの消去、あるいはごみ等の収集を行って、地域の環境美化を行っていることと聞いております。

 第3番目の「市民ボランティアの募集も考えては」というお尋ねでございますが、利用者による大掃除や一斉清掃は、施設利用のルールの遵守とマナーの向上を図り、なおかつ同じ公民館あるいはスポーツ施設を利用される団体等が一緒になって清掃を行うことにより、利用者相互のコミュニケーションを深め、お互いの活動の理解を深めるということからも、利用者による清掃を促し、現段階ではボランティアの募集までは考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) ラジオ体操についてのご質問がございましたので、ご答弁を申し上げます。

 まず、第1点目のラジオ体操に参加している組織は、子ども会、老人クラブ以外にどうかというご質問でございますが、私どもがより多くの市民にご参加いただこうとご案内申し上げておりますのは、自治委員さんにお願いして回覧板による地区の方々、それから、各地区体育振興会の会長さん方々、単位子ども会長、青少年育成推進員の皆さん、小学校長、中学校長へ児童・生徒への呼びかけなどでございます。そして、それぞれのご参加をいただいているところでございます。

 市役所の職員の参加ということにつきましては、議員ご案内のとおり、ラジオ体操は、地域ぐるみで健康づくりの輪を広げ、明るく健康なまちづくり及び青少年の健全育成を目的とするということでありまして、市民とのふれあいの場、また、健康保持という観点から、職員もそれぞれの地域で参加しておるところでございますけれども、一層の参加を促すよう呼びかけてまいりたいと思っております。

 次に、小・中学生の取り組みに関して、お答えを申し上げます。

 まず1点目の、小学生がラジオ体操にどのように参加しているかでございますが、学校ではラジオ体操は地域の行事であると位置づけ、子ども会が中心となって積極的に参加するよう呼びかけております。夏休み前に地区児童会を行い、学校によっては子ども会の役員や地区委員にも参加していただき、参加の目標や約束を決めて参加しております。

 2点目の、中学生の参加の進め方でございますが、中学生においては、ラジオ体操は地域の行事であるという位置づけの上に、夏休み前に行われる地区生徒会や地区懇談会などで参加の仕方を決定いたします。地区によっては中学生も参加させ、地域で子供たちを育てようという意気込みで各地区で義務化をしているところもございますけれど、自由参加になっているところもございます。今後も、各地区が中学生の自主的な参加をするよう促していただくように要請をしていきたいと思っておりますし、学校の方も協力を呼びかけたいと思っております。

 3点目の、中学生が参加できない理由ということでございますが、中学生は小学生と違って、夏休み期間は休みといっても多くの活動がございます。議員ご案内のとおり、まず、中学校生活の中で最も情熱を傾けた中体連の夏の大会がございます。さらに、受験を控えた中学3年生は、約85%の生徒が塾の夏期講習なんかに参加しているのが現状でございます。その他作品づくりや感想文等、課題が課せられています。このように、中学生の多くは自己実現に向けて自主的に生活設計をし、夏休みを有意義なものにしようと頑張っております。また、保護者からも、それを認めて自由に参加するようにという強い要望をなさる保護者もたくさんいらっしゃいます。

 中学生には、自らのやる気の上に立って、誇りを持ってラジオ体操に参加してもらいたいと願っております。現状でございますけれども、実は、これ毎日のラジオ体操の数字は把握してございませんけれども、ラジオ体操市民総参加の日の参加者は調べてございまして、平成16年度は中学生の参加1,161名、生徒は全部で1,955名中1,161名、それから、平成17年度は生徒が1,925名中1,130名、29名の減でございますが、割合から申しますと、ほとんど減少はないというふうにとらえてございます。

 第3点目、今後も現状の取り組みで実施するのか、改善は考えているのかというご質問でございますが、全員参加についてはなかなか困難を感じているのが実情でございます。ラジオ体操の持つ健康保持ということから、より多くの市民に参加いただける方策を今後とも考える必要があると思っております。

 また、各種スポーツ団体との連携はどうかということにつきましては、ラジオ体操という内容から、スポーツの種目の団体との連携はちょっと難しいのではないかと考えております。

 今後、ラジオ体操への参加をどのように進めるかということにつきましては、より積極的に多方面にご案内をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、2項目について、2回目の質問をさせていただきます。

 第1項目の、全市一斉クリーン作戦についての関係でお聞きをします。

 ただいまお答えをしていただいた中に、市職員の主要幹線道路等々への春と秋のクリーン作戦に参加をしていただいておるという、大変いい話もお聞きをしましたが、それぞれこのクリーン作戦に何名ぐらいの職員が参加をしておって、私は、できるならどんな行事、あるいは地域の行事を含めた行事も、学校の先生の参加がややもすると少ない。それから、市の職員さんもややもすると参加が少ないというようなことを特に目にしておりますので、ここら辺のところでは市職員の主要幹線道路の春と秋の関係はどれくらい参加があるのか。

 それから、私が第1項目に出させていただきました全市一斉のクリーン作戦、いろいろな行事とかあるいはそれぞれの事業があるもんで、ややもすると統一をするのは難しい。私もそれはそうだろうと思いますが、これも本当にやる気があるなら各種団体間の連絡調整会議なんかを開いていただいて、この日は全市一斉のクリーン作戦にするよというふうに決めていただくならば、方向性としてはやれるような気がしますし、併せて他市あるいは全県内へクリーン作戦をアピールするには、そういうふうに一回にまとめてばっとやると大変効果的じゃないかなと。それと同時に、市民の皆さんへの周知もある程度できるし、関心も深まると思いますので、第1項目については以上2点。

 それから、僕は、ラジオ体操についてなぜこの項目に載せさせていただいたかというと、3年あるいは4年、5年前は、ややもしますと、今、教育長さんが言われた、部活がある、あるいは進学率が大変高くて、それぞれ塾での研修あるいはあれがあるというような関係、その他を含めても感想文とか、あるいは作品を出していただくというような条件は、5年ぐらい前ももしかしたら今とそう条件は変わってなかったと、私はなぜこの問題を大きくとらえておるかといいますと、この問題は心の問題であり、体の問題やと思う。これがややもしますと今は学力アップ、私は大変結構なことやと思ってますが、こればかりに気をとられて、人の心を大事にするそんなどちらかというと行事とか、あるいは授業がややもするとそれはこんな理由があるのでちょっと遠慮して、自由参加ぐらいにしたらどうやというようなふうになって、今は8%ぐらいか、あるいは市民総参加の日は大変参加率がいいというような話も聞きましたが、あれは8月の7日ぐらいに市民総参加のラジオ体操が行われたと思うんですけれど、私が参加をさせていただいております地域では、中学生の皆さんの参加というのはこの日も皆無でした。私は、一つ今まで大事なことを忘れておった。

 先日、岐阜大学で公民館運営審議会というのがあった。ここで、岐阜大学でやったセミナーに我々羽島の公民館運営審議会の委員も参加をさせていただいて、勉強させていただいた。この後のそれぞれの委員のご意見の中に、実は学校の先生のそれぞれいろいろな行事に対する連携も、全部が全部悪いんじゃなしに、連携といいますか、そういう行事への参加がややもすると非常に希薄やというような話を公民館の館長さんが話をされた。私も、積極的に地域の行事あるいは町の行事に参加をさせていただいておりますと、そういう行事への参加というのは、先生方もあるいは市の職員さんたちも大変少ないと思う。これは、裏を返せば、一番重要な先生やあるいは市の職員さんたちがそういう行事へ参加することによって、午前中も大橋議員がお話をしてみえました。地域行事への参画というのは、ややもすると非常に少ない。これはどの議員もそう思ってみえるんやないかなと思いがてら、声を大にして言わせていただきますが、ラジオ体操なんかも、それぞれの地域で学校の先生方もおみえになるわけですので、参画をしていただくならば、もう少し違った形での中学生の指導なんかもできると思う。そうすれば、もしかすると心の教育等を含めた地域の青少年の健全育成がそこらでもできるのではないか、そういう機会でもできるんじゃないか。「あそこの子供さんはどうや」というときに、そんな話がお互いにできるようになって、もっと地域とそれぞれ今、非常に心がむなしいと言われている中学生、あるいは小学生の高学年についても、そんな連携ができるのではないかなと思い、一遍、これは教育長に2回目の質問でひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 以上、3点。



○議長(奥田三郎君) 市民部長 北島重和君。



◎市民部長(北島重和君) ただいま再度の質問でございますが、まず、1点目、春と秋はどれくらい職員が参加しておるかということでございますが、空き缶クリーンキャンペーン期間中の活動につきまして、これにつきましては、全職員を対象としておりまして、ほとんどの職員が参加しているものと理解しております。

 なお、消防、市民病院につきましても、建物及び駐車場周辺の清掃につきまして、このクリーンキャンペーンの日に清掃活動を行っておるところでございます。

 もう1点、各種団体との連携による統一はどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、各種団体ごとにそれぞれ趣旨とか事情等が違う部分がございまして、本当の統一ということは困難かとは思いますが、市役所で申し上げれば、ただ単に一部署の問題でなく、各部署が同じ意識のもとでそれぞれの行事等に参加するということで、団体の活動の輪を統一的に広げていけるようにしていきたいということは考えます。

 いずれにいたしましても、市民の皆さん、また、職員につきまして、個人個人の意識レベルの向上が大きなキーポイントとなっておりますことから、これからも美しいまち・羽島を情報発信できるよう、ホームページあるいは市の広報紙、各種団体の機関誌等の利用も含めまして、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 2回目のご質問、ありがとうございます。

 確かに議員ご指摘のとおり、私どもラジオ体操については地域で子供たちを見ていく、そういう非常に大事な機会であると思っておりますし、加藤議員ご自身もいつも熱心にそれにご参加いただいていることに、感謝をしているところでございます。

 中学生の参加につきましては、実は、保護者からも、年々、家庭に帰してくれと、家庭のことは家庭でやらせてくれという強い要望の中で、校長先生方は板挟みに遭いながら、それでも参加を促しているのが現状でございますので、これからも進めさせていただきたいと思います。

 また、学校の先生の参加についてでございますが、学校の先生、羽島市在住の先生にはできるだけ参加していただくように呼びかけてまいりましたけれども、これからもさらに呼びかけてまいりたいと思っております。ただ、休日など、先生はそれぞれの勤務する学校の行事にも参加する、それから、羽島市なら羽島市の行事にも参加するということで、なかなか休みがとれないのが現実でございまして、それに重ねて中学校は生徒指導とか受験とかがございまして、本当に休みが少な過ぎ、勤務時間が加重になっておるところでございますが、それでも頑張っておってくれますので、そのことを信頼しながらこれからもお願いをしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) まだ4分ほどありますので、僕は、今度は市長さんにこれだけは一遍お聞きをしたいなと思うわけですが、実は、先ほど来お話をしておりますように、私と同じような見方をしてみえる議員さんがやはりおみえになると思うんです。市の職員さんたちや、あるいは関係する皆さんの中にはややもするといろいろな地域の行事とかそういうものについては関心を持って参加せずに、これは絶対参加しなあかんぞという行事だけ参加をしてみえる皆さんがおみえになるんじゃないか。ということはどういうことかというと、本当に市長が思ってみえるいろいろな事業を前向きに市民協働で推し進めようと思うときに、市民の皆さんはしっかりとした目で見てみえるもんで、「何じゃ俺らだけに言うけど、実は」ということで、裏返しはやはり市民の皆さんが正確に見てみえる。だから、こういう点は、市長も前はそれぞれ我々と同じような状態でおみえになったわけですので、そんなことをお感じになりがてら市長になっていただいて、実際は今度は逆の立場からどんな目でそんなことを考えてみえるのか、ひとつ市長のお考えをお聞きしまして3回目が終わりますと、以上で終わります。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 職員のいろんな地域の社会活動への参加につきましては、参加をすることによって地域住民の一人としてそんな連帯をつくっていただく、あるいはそんな社会活動を通して幅広い知識が得られる、あるいは人間関係が得られるというそんな大変すばらしい部分もあるわけであります。そんなことを進めていくには、職員のそういう社会活動への参加につきましてはこれからも十分啓発に努めていきたいと思いますし、市民協働を進めていく上におきましては、極めて重要なことであると思いますので、そんなことで進めていくつもりでおりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(奥田三郎君) お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、13日、火曜日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでございました。

             午後3時16分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                羽島市議会議長  奥田三郎

                   16番議員  加藤恒夫

                   19番議員  不破啓司