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岐阜県 羽島市

平成17年  6月 定例会(第3回) P.105 06月15日−04号




平成17年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−04号









平成17年  6月 定例会(第3回)



平成17年第3回

            羽島市議会定例会会議録

                      第4号 6月15日(水曜日)

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◯議事日程 第4号 平成17年6月15日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 報第4号 平成16年度羽島市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第3 報第5号 平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第4 報第6号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第5 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第6 議第43号 羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 第7 議第44号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

 第8 議第45号 平成17年度羽島市一般会計補正予算(第2号)

 第9 議第46号 平成17年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 第10 議第47号 市道路線の廃止について

 第11 議第48号 市道路線の認定について

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 報第4号 平成16年度羽島市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第3 報第5号 平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第4 報第6号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第5 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第6 議第43号 羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 第7 議第44号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

 第8 議第45号 平成17年度羽島市一般会計補正予算(第2号)

 第9 議第46号 平成17年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 第10 議第47号 市道路線の廃止について

 第11 議第48号 市道路線の認定について

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◯出席議員(21名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

   21番  石黒義宣君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大竹 亮君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      勅使河原昌夫君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  北島重和君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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             午前10時00分開議



○議長(奥田三郎君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 ここで、建設部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。



◎建設部長(武藤一郎君) 発言のお許しを得ましたので、お手元に配付させていただいておりました議案の正誤表のとおり、39ページの議第48号市道路線の認定についての市道路線認定調書の表の中で、路線番号11−3−531、長間西29号線の備考欄に延長22.0メートルと記載されておりますが、延長220.0メートルが正しいものでございますので、おわびとご訂正をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、10番 大野仁作君及び11番 加藤三郎君を指名いたします。

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△日程第2 報第4号 平成16年度羽島市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について〜



△日程第11 議第48号 市道路線の認定について



○議長(奥田三郎君) 日程第2、報第4号から日程第11、議第48号までの10件を一括議題といたします。

 上程の案件については説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 なお、質疑に当たっては、議案番号及びページをお示しくださるよう、ご協力お願いいたします。

 また、議員活動に関する申し合わせにありますように、所属する委員会に付託が予定される案件については、極力質疑を差し控えていただきますよう、併せてお願いをいたします。

 それでは、質疑のある方はご発言を願います。

 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、数点ほど質問したいと思います。

 まず、議案書の報第6号平成16年度のインター土地区画整理の繰越明許の関係で6ページなんですが、この繰越明許2,304万円が翌年度繰り越しになっておる。それで、議案説明のときに道路新設に伴う補償のいわゆる交渉の遅れなどという説明がありましたけれども、具体的にどのように遅れたのか、そういった補償が何件あったのか、ちょっと具体的な中身について質問いたします。

 それと、次に一般会計補正予算の関係なんですが、議案書の15ページの関係です。この関係で今回の補正予算は主に補助金の関係でありますが、さきの補助金の審議会におきまして8,268万7,000円ほどが削減されたわけであるんですが、この補助金の見直しに当たりまして、まず各団体の了解は得ているということでありますが、具体的にどのような段取りで各団体とご協議されたのか。例えば、各部署が管轄している団体、例えば1回で済んだのか、あるいは数回、何回か協議を重ねてきたのか、そういったような具体的ないわゆる中身があれば、まず1点、全体を通してこの点についてご質問いたします。

 それと、細部にわたってご質問いたしますが、まず議案書の20ページなんですが、企画費、この企画費の中に羽島まちづくり構想推進事業1,000万円、これは新規ということでありますが、1件50万円の限度額で20件ほど、これの具体的な中身についてお尋ねいたします。と申しますのは、この20件の補助金を出すところが既に申請が出てきているのかどうかとか、そういった具体的なことについて質問いたします。

 それと、議案書の22ページなんですが、そこの労働費の中の勤労青少年ホーム費、その中で勤労青少年ホームの事務経費12万1,000円、これは議案説明によりますと18年度から今度指定管理者制度が導入されると、それについての検討をしていると、その委員の報酬だということなんですが、今回の補正予算、随所にこの指定管理者の件のところも出てくるわけなんですが、この青少年ホームについて指定管理者制度を来年から導入するとなれば、今具体的にこの委員でどのようなことを検討しているのか、ご質問いたします。

 それと、次に23ページ、23ページの農業費の土地改良費、そこに防災ステーション、これは市単の土地改良事業ということで440万円ですか、これは防災ステーション建設に伴って桑原用水東幹線を暗渠にするということであるんですが、これについてまずどれだけの費用がかかるのか。それと、大体この長さは、暗渠にする部分ですね。防災ステーション、これは国土交通省、いわゆる国の事業になってくるわけなんですが、防災ステーション建設に伴う暗渠化であるならば、国からの助成はあるのか。国から助成は出ないのか、その辺についてまずお尋ねいたします。

 それと、24ページの商工業振興費の関係で、ここで商店街活性化事業369万円組んでありますね。これはいわゆるなまずまつり360万円、年末大売り出し90万円、いわゆる補助金の審議会の中でいわゆる統廃合と統合されてきた部分があると思うんですね。例えばなまずまつり127番なんですが、これに126番の夏まつり補助金が一部統合されてきておる。それと47番の経営合理化振興補助金も統合されてきている。これは、もしわかれば具体的にどの部分を統合したのかということ。例えばこの夏まつり補助金は今までどの夏まつりに出ていたのか。竹鼻商店街の七夕まつりの関係なのか、それとも竹鼻町以外のところで夏まつりが行われていれば、そこに出ていたのかどうか。それと、経営合理化の振興補助金、この中に年末大売り出しの部分があって、その部分を夏まつり補助金の方に持っていったのか、そこら辺ちょっと、どの部分をなまずまつりと統合したのかということ、ちょっとわかれば。

 それと、その下の観光費、いわゆる観光協会への補助金、これは今度補正で700万円、全体としては100万円の減額なんですが、この100万円の減額に当たっての削減の根拠と申しましょうか、具体的にどの部分を削減してきたのか。例えば、これは商工課の方にちょっと資料をいただいたわけなんですが、例えば17年度の事業でいいますと、これは桜まつりに始まって竹鼻まつり、七夕、それと今度大賀ハスの祭りが入ってくる。花火も入ってくる。円空大祭とか最後に秋のなまずまつりがある。その中でいろんなポスターとかリーフレットとか、あるいは警備費とか、いろんな経費が必要となってくるわけなんですね。なってくると、今回この100万円の減額というのはどの部分といいましょうか、つまりどういうふうな根拠でもって100万円を減額したのか、まずお尋ねします。

 以上ですが。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、議員お尋ねのまず補助金のこういった説明につきましてでございますが、これにつきましては検討委員会が、ご説明いたしておりますように4回開催させていただきました。第1回目が終わった後に担当課長等を呼びまして、いろいろその検討委員会の状況をまず情報を出すということで、会長さんにご出席を願い、そういったご説明をさせていただく中、各団体長へのいわゆるこういった状況説明について的確に説明するようにということでご指示をさせていただいておりまして、2回目、3回目もそのような形で検討委が終わった後に皆さん方に寄っていただいて周知をいたしたところでございます。

 それから、団体においての回数ということでございますが、これは今どの補助金が何回団体長に説明したかというのは把握しておりませんが、私どもの国際交流、あるいは看護大学の関係につきましては、少なくとも2回や3回は団体長と会って、こういう状況であるということの説明とともにご理解をいただいたところでございます。

 それから、要綱の内容でございますが、この要綱につきまして若干ご説明させていただきますと、まず公募の団体の関係でございますが、一つは10人以上のこういった人数で構成をしていただきたいということ、それから活動拠点が市内にあって、かつ、市内において活動を行っていただけるというようなことで公募の団体も規定をさせていただいております。それから、補助対象につきましては、るるご説明しておりますが、まず市民協働を進めていくために必要と認める事業活動、二つ目には羽島のまちづくりに必要と認める事業活動、行政にかわって実施されることを認めるこういった公共的な事業活動ということでございます。また、補助金の額につきましては、一つの団体につきまして1事業として50万円以内の補助金の限度ということで、補助金の額も定めをさせていただいております。それから、補助金のこういった申請決定等につきましては、現段階の補助金の交付規則がございますが、まずそういったものに大体のっていただきますが、基本的には新しい補助でございますので、当然検討委員会に付させていただいて審査をしていただくことといたしております。

 また、これも現在補正予算をお認めいただいておりませんので、認めていただいた後にいろいろ市民に募集をかけていきますので、現在の申請件数としては当然1件もございません。そういった状況でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 建設部長 武藤一郎君。



◎建設部長(武藤一郎君) それでは、議員ご質問の6ページ、インター北土地区画整理事業特別会計の繰越計算書の中で、移転補償費2,340万円の内訳はというご質問だったと思いますけれども、内容につきましては道路新設改良工事に伴います仮換地先の従前地補償費、これは後払い金でございますが、2件分を繰り越したものでございまして、そのうちの内訳といたしましては、1件は鉄骨2階建ての併用住宅、これは工場でございますが、延べ面積176.93平米で、これにつきましては5月じゅうに取り壊しが行われましたので、既に支払いを終えております。もう1件につきましては、木造2階建ての専用住宅でございますが、これにつきましては別の敷地で現在建物を建設中でございます。8月ごろに完成というふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、議員ご質問の勤労青少年ホームの事務経費からご説明させていただきます。今回、指定管理者制度導入についてという考え方、また市単独補助金のうち商店街活性化事業、観光事業の内容についてもお答えさせていただきます。

 まず、青少年ホームの管理運営を指定管理者にする考えについてでございますが、現在は財団法人羽島地域振興公社に委託しておりますが、多様化する住民ニーズ、またより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を行っておるものでございます。そのために今回、指定管理者制度というのが法制化されたために関係予算を計上させていただくものでございます。

 次に、24ページの市単独補助金のうちの商店街活性化事業補助金についてお答えします。この補助金は、美濃竹鼻まつり、なまずまつりの事業と年末大売り出しの補助事業でございます。商店街活性化事業の方につきましての目的といたしまして、商工業の活性化を促し、歴史ある美濃竹鼻商店街の再生を図ることで、内容につきましてはなまずみこしコンクールとか各種イベント費への補助でございます。年末大売り出し事業につきます目的といたしましては、小売業者の振興、商店街の活性を図ることであります。この内容は、1年を締めくくる年末の大売り出し、購入者へなまずシールつき宝くじ券の進呈でございます。また、個別助成よりも商店街が包括的に有効活用していただき、活性化を進めていくものでございます。来年度以降、商店街の活性化ということで計上させていただく予定でございます。

 次に、観光協会の補助費につきましてお答えします。この補助費の目的は、羽島市の観光事業の振興と産業、文化の高揚を図る目的で助成するものでございます。内容は、四季を通じた各種イベントの開催と市内観光地の保護、宣伝、紹介、観光客の誘致等の補助でございます。

 観光協会補助金が昨年度より100万円の減額はなぜかとのご質問でございますが、観光事業を遅滞なくすることで事業内容の合理化、経費節減を一層進めながら行っていきます。ご理解のほど、お願いいたします。

 次に、6目の土地改良費のうちの市単独改良事業440万円、これにつきましては、ご案内のとおり下中町石田地内に建設します河川防災ステーションにかかわる関連事業で、敷地内に桑原用水東幹線水路が通っております。そこを暗渠通水にする設計委託料をお願いするもので、長さは約110メートル、ご案内の国からの補助はございません。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) まず、そうすると繰越明許の平成16年度のインターの土地の区画整理の繰越明許は、これはいわゆる相手先の都合によって遅れたということなんですね、これはね。

 それと、今の経済部長さんに再度お尋ねしたいんですが、この補助金検討委員会のいわゆる総括表がこれ全協で配られましたが、私が今お聞きしたのは、商工振興費の中の商店街活性化事業の中で、これ見ますと、いわゆる127番、商店街活性化補助金、つまりなまずまつりの補助金ですね、これがいわゆるナンバー126。ナンバー126というのは夏まつり補助金、それとナンバー47の一部、ナンバー47というのは経営合理化振興補助金と。これの一部と統合するということなんですが、議案説明の中でしたか、先ほど私も申しましたし、なまずまつりの関係で360万円、年末大売り出しの関係で90万円だと。この統合されたことなんですが、具体的に例えば夏まつり補助金のどの部分、あるいは47番の経営合理化補助金、どの部分を統合していわゆるこの額をはじき出してきたのかと。と申しますのは、逆に言うならば、年末大売り出しの部分がこの47番の方に入っていたのかどうかということなんですが、どのように統合されたのか。ちょっと難しい質問かとは思いますが、わかれば、やにこい質問だと思いますが、わかれば。

 それと、観光費の中で観光協会補助金、これマイナス100万円、減額は事業内容の合理化ということなんですが、具体的に何を合理化したのかということですね。例えば、今日、先ほど言いましたように、年間、春には桜まつりをやる、初夏5月には竹鼻まつり、ふじまつりがある、もうすぐ七夕さまがあると。その前に大賀ハスの祭りがあるんですね。こうやってずっと年間行事があるわけなんです。そうしますと、その中で例えばポスターとかあるいは写真コンテストの賞品とか、いろんな宣伝費とか警備費とかいろいろそういった裏方の業務があると思うんですよ。その中でこの100万円を減額したということは、どこかで何かコストダウンしておると思うんです。民間企業でいうとVAというけれども、民間企業やったらコストダウンで、例えばその製品の機能を落とさずに原材料、いわゆる原材料のあれを抑える、例えばやかんならやかんあると、やかんは湯を沸かすためだと。湯を沸かすのだったら、その機能を落とさずにやかんの生産もする、生産コストを下げる、これがコストダウン。今、部長さんは合理化を図ってきたと、減額は事業内容の合理化、具体的に何を合理化してきたのかという問題がある。

 それと、ちょうど今羽島市のいわゆる第五次総合計画の中に、これを見てみますと、例えば137ページ、広域観光という言葉があるね、この中で。観光施設の整備とともに近隣市町との連携、広域的な観光ルート、観光バス会社に岐阜羽島駅合流する市内観光ルートの組み入れとか、モデルコースの設定、いろいろ書いてある。140ページの中でいきますと、羽島市で中心街活性化はいわゆる基本計画に基づいてなまずまつりとか竹鼻まつり、こういった歴史や文化を生かしながら商店街の活性化を進めますよと。新しい観光協会と協力して神社や仏閣、文化財、美濃路街道などの名所旧跡を活用した観光を振興させると。要は、この五次総の中でも位置づけてあるわけなんですが、そういう観点からいくと、この100万円を減額したということは、私はかなりこれは減額する必要ではないんやなと。必要はないと思うんですよ。逆に言うならば、もっとこれを有効に使って、こういった五次総でうたわれているようなことにも足を踏み入れていく。そこで部長さんに尋ねたいのは、具体的に何を合理化したのか、何を削減したのか。そこら辺のことについて、まず2回目の質問。

 それと、もう一つは、企画部長さんにお尋ねしますが、先ほどの1,000万円、いわゆるまだ10人以上で活動する市内での活動、市民協働を進めていく上で必要云々と、公的な活動をしていくといういろんな条件があります。現在申請件数はゼロなわけなんですが、これは新しいいわゆる補助金制度として1,000万円の枠をつくって、いわゆる1口50万円、1件50万円でつくったわけなんですが、これは今ゼロということは、何らかの展望というか、そういうものがあってつくったわけではないんですか。例えば、市民から今こういったような新しい動きがあると。だったら、こういった融通をきかせるためにこういった補助金枠を設けよまいかと、僕はそういった意味でつくったんではないかなと。ところが、今お聞きしたら、まだ申請件数はゼロだと。PRがまだ不足している部分もあるかと思いますが、この点について、羽島市の観光協会の補助金100万円削るんやったら、削らずに、ここら辺のとこ、もう少し考えんとあかんのと違うんですか。その点どうなのか、ちょっとお尋ねいたします。

 それと、土地改良の市単のいわゆる防災ステーションの建設に伴うことで、管渠、いわゆる防災ステーションに係る部分だけを暗渠にしていくのか、それとももともと東幹線は暗渠にする計画があったんですかね。その点について、ちょっとお尋ねいたします。

 まず2回目、以上です。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、議案書の24ページの経営合理化振興補助費について、並びにその上の商店街活性化事業とのかかわりについてでございます。

 初めに、市単独補助金総括表でいいます126と127でございます商店街活性化事業369万円ございますが、その内訳につきましては先ほど申し上げましたように、美濃竹鼻なまずまつりとして360万円、年末大売り出し9万円というような内容で事業展開を行っておるわけでございます。なまずまつりにつきましては、補助対象といたしましてみこし部会、設営部会、イベント部会、広報部会等がございます。それぞれに対してその360万円の補助対象の映える補助を行っていきたいと、このように考えております。

 また、単独補助金総括表でいう47番、経営合理化振興補助の中でございますが、これは各いろんな事業組合が羽島にはございます。例えば羽島食品衛生協会羽島支部、羽島食品衛生協会、羽島調理師協会、羽島鉄工組合、愛知商業協同組合、羽島市工場会、羽島縫製組合、羽島市菓子工業組合、また岐阜南青色申告会羽島市連合会と、数えれば九つほどの各種団体ございます。これらはすべて経営合理化に取り組んでおりますが、昨年度で自転車組合というのも解散をしたというようなことで、昨年よりも補助額が減少に至ったと、そういうような要因もございます。そのようなことで、それぞれに対する補助の見直しも行ってまいりました。

 また、土地改良にかかわります委託料の関係でございます。これは平成17年、18年とそこの造成を国の方で行ってもらうわけですが、その地域内に東幹線の用水路が入っております。その該当地域だけが暗渠化するということで、その北と南側についてはオープン水路ということで、現状維持の形で行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、私から新設補助の関係の取り扱いといいますか、状況だということでご回答させていただきますが、この新設補助につきましては、以前、環境美化というような補助金がございました。これは経緯を見ますと平成13年から16年まで、こういった各地元といいますか、自治会の方へ環境美化協力費ということで交付させていただいておりましたが、これらにつきましては一応事業として期間もたっておるということでございまして、新たにそういった新制度を設けまして切り換えていくという考え方でございまして、先ほど申請云々というお話がございましたが、正規の申請としては受けておりませんが、若干そういった環境美化がゼロになるということで、各自治会ではこれからどんな事業が出てくるかわかりませんが、若干の動きはあるようでございますが、そういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 2回目でちょっと私も聞き忘れましたが、勤労青少年ホームのいわゆる指定管理者制度、12万1,000円委員の報酬、これはまだ具体的には予算計上していない時点で、具体的にはまだこれからということなんですね。だから、まだ何を検討されているか、今の段階ではまだゼロという……。

 それと、再度経済部の部長さんにお尋ねしますが、何回も聞くんですが、いわゆる観光協会補助金100万円削減した、これの根拠がなかなかご答弁なかったように思うんですが、先ほど申しましたように、最初のご答弁でいわゆる事業内容の合理化とか云々はご答弁がありましたけれども、それぞれ年間を通して観光協会が取り組んできておる事業あるわけですね。もちろんこれは商工課の職員もバックアップしておるわけなんですが、これは市にかわってやっている部分もあると思うんですよ、私は。例えば、大賀ハスの中に看板がありますね。あの看板の文字を読むと、いわゆる市制25周年ですか、あれを記念して千葉市の大賀一郎博士が発見したハス、あれを羽島市がレンコンの産地だということからもらい受けて増殖したと。その年はちょうどJR新幹線岐阜羽島駅が開業して15年だと、そういう意味があって大賀ハスの由来があるわけなんです。ならば、きちっと市で管理していく、もちろん今観光協会となっているね、あの看板は。それで、いわゆるそういう年間の行事がある中で、部長さんは事業内容の合理化と言われたんですが、具体的にどの部分を合理化したのか。いわゆるどの部分を、私の言葉で言うならば、合理化ということは言い換えればコストを削減したと。どの部分をいわゆる削減して100万円を捻出したのか、その部分が明確なご答弁がなかったように思うんですが、どうでしょうか。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 観光協会の補助の中でどの部分というようなことでございますが、ここというような明確な節減ということでなくて、例えばパンフレットの月日の案内、またそれらにかかわるマップ、いろいろPR方法がございますが、それらを合同にといいますか、合わせてそれらに載せてやる方法、それらも一つの考慮された方法でございます。

 また、青少年ホームの関係でございますが、これからそういう指定管理者についての人選等も行っていく、まずそういう走りでございます。



○議長(奥田三郎君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) 今議論されておる指定管理者制度でございますが、私も所管の委員長をさせていただいております。その中でちょっとお聞きさせていただくわけでございますけれども、今指定管理者制度、まさに今日見させていただく中で3本ぐらいですか、社会福祉事務、それから教育事務経費、それから今の勤労者と、そんな中で指定管理と、もうこれは実際条例でつくられるものじゃないですか。結局、いわゆる私は一番心配しているのは、今この金額をここへ出された、そこの中である程度条例をきちんとして、どこへどういう状態でマニュアル、岐阜市の一般質問を見ておりますと、やはり61ぐらいの施設があるんですかね、今度47ぐらいは条例で出しましょうということではなかったかと思うんですよね。そうしますと、各部署で勉強会をやっていただくのはいい、しかしそこまでやるのにお金をつけなきゃいかんかな、どうかなということをもう少し我々にもわかるようにしていただきたかったかなと、こう思っておるんですよね。そのあたりを最高責任者でいらっしゃる市長さんも見えるから、そのあたり、ちょっとお聞きしたいと。

 それから、もう一つですけれども、今の新しいまちづくり構想の中で1,000万円、これは50万円を最高で20件ぐらいにしますよと。今までこの補助金の対象で歴代の市長さん、これはいいことだということでお金を補助された。ここでもうどうにもならないから、新しい市長さんが見直しですよと、こういうことで出てみえた。そこの中で、またこれ5年も、下手すれば1年先、いや、庁内で決めたことが本当にまだよかった、検討委員会の皆さん方にまたご足労願ってやるようではちょっといかがなものかなというのは、私、心配しておるところなんでございます。そういう中で、やはり歴代の市長さん、これは137、138の羽島市の補助金、そういう中でしっかりと精査した中で挙げられたもの、それがここへ来て重複していたと。そんなことを私の口から言いたくないんですけれども、やはり職員の皆さん方もいわゆる二重というようなことがあれば、ちょっと勉強不足がなかったかなと、こう私は思うわけでございます。

 そんな中で、そのあたりの条例、それから本当に私どももこれからそういう勉強会を議会が終わりましたら他市町村へ勉強会に行ってまいりますけれども、そのあたり根本的なところ、市のマニュアルができなければ、我々勉強させていただいても何もならないし、そしてやはり今度新しい条例、管理者制度をつくるならば、やはり庁舎内だけじゃなくて、議会議員も、それから有識者の方も交えた中で検討委員会を設けていただくのが私はいいんじゃなかろうかと、こう思っております。そんな中でご所見をいただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、指定管理者関係について総括的なことを申し上げたいと思います。

 まず、4月から指定管理者制度に関する検討会に入っておりますし、昨年の9月にはその手続の条例化もさせていただいております。現在、管理者制度の施設を把握しておりまして、先回のご質問の中でも現在羽島市の施設164施設ございます。その施設の中で他法、法に決まったものとか、例えば小中学校とかそういう施設等が大体83施設ございまして、それ以外の部分で残りの部分の施設をいかにするかという話になるわけでございますけれども、そのうち現在既に管理委託をしておりますところの施設、例えば地域振興公社、あるいは社会福祉協議会等への委託をしておりますところを指定管理者にする方向が第一義ということでございます。そうした方向性がありまして、今その細部にわたりまして18年4月からはどの施設をそうした方向に持っていくかという検討中でございます。

 今回、補正に上げさせていただいておりますところの選定委員会の委員の報酬ということで各部から出ておりますが、これにつきましては今申し上げましたところの福祉関係とか教育関係とか、いわゆる経済部の関係がございますので、それぞれの所管の中で補正予算を出させていただいております。

 そうした議決が賜りますれば、次には施設管理者の募集要項の作成というところに入らせていただくわけでございますが、これが7月ごろの計画でございまして、この今議員おっしゃいますとおり、こうしたものも議員各位にもご報告を申し上げながら進めていくべきかと思っております。それから、そうしたものができ上がった時点で、募集の告示という形で告示をさせていただこうと。これが大体8月ごろではないかということでございます。そうした募集をしたところで指定管理者の候補者が出てくるわけでございますが、そうした者を選定委員会におきまして選定していただこうと。これが9月から10月にかけてのことかと思います。その中で仮協定ということで、そうした業者との仮協定を11月ごろさせていただきまして、その後、12月の議会におきましてそうした施設の設置条例の改正の議決をいただく、それからそういう協定の締結等の準備をその後させていただいて、3月にはそういった締結をするという形になろうかと思います。

 以上、スケジュール等申し上げましたが、現段階ではそうした把握の段階、それからそうした方向性を決めておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、こういった補助金の見直しの関係で、ややもすると、見直しはされたが、またずっと今までどおり継続していってしまうんではないかなというご心配のご質問かと思うんですが、これにつきましては検討委員さん3年の任期がございますし、原則単年度で見直しはしていきたいんですが、基本的には3年あたりでそういった検討委員会もせっかく設けてございますので、そういったところで検証しながら見直しをかけていくというか、そういったことで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) 羽島市のまちづくり構想の推進事業につきましては検討委員さんがいらっしゃると。できればその方も交えた中で新しいメニューでございますから、ぜひともそのようなところで一緒に進めていただけたら大変ありがたいなと、こう思っております。

 また、指定管理者制度の管理委託でございますけれども、やはり外郭団体、やはり助役さんも入っている、そんな中で一般的な競争入札になりますと、やはり何となく今まで受けた市の外郭団体と、地域振興公社とか、それが有利に、はたから見ればなるんですよね。そのあたりがやはり新しい方法で参入される、そうなれば透明性、そうであれば市の市長さんはじめ助役さんがひょっとしてそういうところに入っておれば、市会議員も入っておれば、その中でやはりちょっとくろへ置いておいて、公募制であれば透明性の中で入札をしていただくと、私はいいかなと、こんなような気もしております。

 そんな中で、特に平成10年ごろから指定管理者制度、国におきましても進んでおるわけなんですね。ここへ来て、もう9月には条例をつくらなきゃいかん、来年の4月にはまさにこれを移管しなきゃいかんと。どたばた劇をしていただいておっては、行政がスムーズに流れていかないということになるんですよね、私が言いたいのは。もう前からわかっているんだから、これをもう少し前からきちんとした流れの中でなぜできなかったかなということも残念でございますけれども、そのあたりをしっかり、私、ご要望といたしまして、やっていただきたいなと、そういうことで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) 9番 島根正寿君。



◆9番(島根正寿君) 議第45号の一般会計補正予算なんですけれども、私もちょっと補助金の件で1点だけお聞きしたいんですが、羽島市は補助金の関係で羽島市補助金交付規則というのが昭和44年、いただいている資料にあるんですけれども、今回補助金交付基準と見直し基準というのを策定されたということですけれども、これにのっとって交付規則というのを変更されるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいんです。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 補助金の関係でございますが、現在、羽島市の補助金関係に交付規則というものがございまして、これに基づきまして交付をしておるところでございますが、この中の3条の中にも補助の原則ということで、補助金は公益上特に必要があると認める場合に限りと、財政の状況を考慮して交付するというようなことも書いてございます。こういった表現の中で、もう少し詳しくというようなこともありまして、今回こういう基準等を設けさせていただいたということで、今後こういう規則の改正、あるいはそれにつきましては検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 9番 島根正寿君。



◆9番(島根正寿君) その交付基準の中に、例えば的確に執行されていることという中でいろいろ使用を制限するような文言がありますけれども、交付規則というのを改正される折に、条例で制定されているものなんかありますので、それとの整合性なんかよく気をつけて、変更される場合はつくっていただければと思います。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩いたします。

             午前10時51分休憩

             午前11時00分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑のある方はございませんか。

 5番 糟谷玲子君。



◆5番(糟谷玲子君) 議第45号、17年度羽島市一般会計補正予算のことでお伺いいたします。

 今回、補助金検討会を受けましてそれぞれ補助金が削減されたと思うんですけれども、この補助金ということで先ほど島根議員の方からもありましたけれども、補助金交付規則というものがございまして、その中で補助金というものは、羽島市の予算から執行されるもので別に定めるもののほか、補助金負担金、交付金または助成金等、名称のいかんにかかわらず補助もしくは助成の性質を有するすべての給付金を言うとありますけれども、今回時間もなく、市単の補助金だけが検討されたと思いますけれども、その他の補助金、また交付金、助成金もこれから今後検討されていくのかもお聞かせください。

 そして、羽島市まちづくり構想推進事業ということで、今回交付金要項ができましたけれども、この中に1団体1事業とし50万円以内の補助金を交付する、また補助率は第3条で規定する事業、活動に係る経費の2分の1以内とするとありましたけれども、この根拠をもう少し詳しくお知らせください。

 そして、あと補助金交付基準という中で、団体の補助対象経費に対する補助金の割合が原則として50%以内とすることということで、こういう基準に対して今回補助を決められたと思うんですけれども、50%以内のもの、またそうじゃないもの、今回検討された中でお聞かせください。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの補助金の関係でございますが、今回の市単の補助金は今回検討委員会で検討していただきましたが、そのほかの補助金につきましても今後それぞれ検討していく、また今回検討しました補助金につきましてもこれからも、最善であるとは思っておりますが、常に時代、あるいは社会の状況が変わっていく中で、それに対応できるような形の補助金の状況にしていかなければいけないと思いますし、もう一つは、補助金そのものが硬直化をしないようにしていく、それと市民協働が大きく進む、そんな状況をつくっていくという、そんな視点の中で常にこれからも見直しをやっていくというような形で進んでいきたいと思いますので、そんなふうによろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、まず1団体1事業50万円ということでございますが、これは原則2分の1の事業補助ということでございまして、もとをただせば総事業費は100万円、事業を起こしていただくと50万円の補助という限度額がございます。そういうことから考えますと、補助額、限度額をさらに上げていきますと、事業費そのものが高くなってまいりますので、そういうことからいいましてある程度50万円の限度を持っていけば、事業費100万円でございますので、事業活動は可能かなということの判断のもとにこの50万円をつくらせていただきました。

 それから、2分の1の云々ということでございますが、これもただし書きがございまして、ただし、市長が特に必要と認める場合ということでございまして、これにつきましては一律50%と、2分の1ということではなくて、施策によってはそういったパーセンテージ、50を超える場合もございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございますが。



○議長(奥田三郎君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 今、市長の方から今後も検討していくと、市単以外の補助金も検討していくということですけれども、本当に今回市単の補助金、早急に本当に検討されたと思いますけれども、そのほかのものでも、やっぱりほかの団体の方からは、どうしてあそこが対象になってないのかとかいろんな声も聞きますので、そういうところも早急に検討していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 今回、補正としてそれぞれいろんな137項目にわたって補助が検討されたと思いますけれども、その50%以内とすることということで先ほど聞きましたけれども、それ以外でもあり得ると言われましたけれども、この今回の補正予算の中で、50%以上のもの、以下のもの、どんなものがあるのか、お聞かせください。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私、補助金の査定をさせていただきまして、137項目のうち、補助対象経費の50%以内を基準とする方向で査定をさせていただきました。ただいま企画部長が申し上げましたとおり、それ以外に重点施策とか公共性のもの、それから市の代行でしておるようなものというものについては、若干その部分が上乗せがありますよということで、その件数は137のうち6件ございます。

 6件の明細ということでございますので、若干申し上げたいと思いますが、番号でいいますと16番ですか、市交通安全連絡協議会補助金ということで、市の代替というようなこともありますし、若干この部分には経過措置としまして検討する余地はありますが70%。それから、31番でございますけれども、美濃菊の保存事業補助金でございます。これも市の花ということで今後も続けていただくという重点施策ということで、これが70%。それから、33番でございますけれども、水稲の種子採取事業補助金ということで、これも種子の採取ということで農業の関係でございますけれども、これが重点施策で、もちろん今後の経過措置ということでもございますが、これも70%。それから、119番の子ども会育成補助金ということで、これも市の代替ということで70%。それから、123番の生涯スポーツ振興会に補助金ということで、これも70%。それから、市体育協会の方でございますが、これも代替ということで、これにつきましては94.8%と数字的には出ております。経過措置を見ながら補正をしていこうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 議第45号の今年度の第2号の一般会計補正予算ということでお聞きしますが、今回のこの補正予算は指定管理者、いわば民間委託の関係予算、三つの分野になろうかと思うんですが、それからもう一つの内容でいえば補助金の削減の問題、大きくこの二つではないかなというふうに、大きく。その他にもありますが、私はその指定管理者の問題と、それから補助金削減の問題で絞って関係部長と市長にお尋ねしていきます。

 まず、今度のこの補正予算の指定管理者委員報酬ということで、三つのところで計上しております。一つは社会福祉総務費、もう一つは勤労者青少年ホーム、もう一つは教育委員会関係であります。勤労青少年ホームは12万1,000円ということで、これは単独で勤労青少年ホームという施設だけなもんでわかりますが、社会福祉総務費の関係の13万1,000円と教育関係で10万6,000円、これはどの施設を今回対象にしておるのか、予算説明で若干の概要説明はあったかと思うんですが、内容をさらに詳しくお聞きします。

 それから、補助金の関係でありますが、これも三つの分野でひとつお聞きします。

 一つは農業問題であります。今回、この補助金の問題でいえば、総括的にいうと統廃合及び減額が103件、1億562万2,000円ですか。それから、増額が6件で1,263万5,000円、新規に2件で1,030万円、増減なしが27件、予算はゼロと。合計、新規の分も含めて138件、マイナス8,268万7,000円ということであります。大変多岐にわたる項目でありますが、市民生活に直接かかわる大変な内容も含んでおりますので、その中から重立った幾つか、私どもも大野議員とともども検討してきておったんですが、私は農業問題と、それから民生委員の問題と、それから保護司の関係でお聞きしていきます。

 まず、農業の問題でいうと、先ほども少しありましたが、特に畜産関係ですね。これ、総括表の番号でいうと34番、予算書にも当然載っておりますが、34番農政、畜産振興対策事業補助金、これは6月補正で30万円、昨年比でマイナス6万円ということ。今から五つ言いますので、この事業はどういう事業なのか、まず担当の経済部長にお尋ねします。それから、次の2番目が番号でいうと99番、基礎乳牛改良事業補助金。これは17年度当初で18万4,000円、今回の補正で61万6,000円で、合計80万円、前年比でマイナス20万円ということです。それから、三つ目が108番、自給飼料造成事業補助金。これは今回の補正で10万円、合計10万円で、前年比でマイナス10万円。四つ目が、番号で109番、ニューカッスル病予防対策事業補助金。これが今回の補正が28万円、合計28万円、前年比でマイナス2万円と。それから、番号で110番、乳牛予防接種事業補助金。これが6月補正、今回30万円、合計30万円で、前年比ゼロと。これはゼロということですが、項目として挙がっておりますので、以上この34番、99番、108番、109番、110番の五つの事業はどういう事業内容なのか、まず担当部長、これは事業のことですので、部長にお聞きします。

 次に、議案書の21ページ、この総括表でいうと10番になりますが、福祉民生委員協議会交付金、これが今回6月補正で58万1,000円、合計58万1,000円で、前年比で9万8,000円の減額と。これで、まず民生委員は現在、福祉部長ですか、何人羽島市内に民生委員の方がおられるのか。それから、二つ目にお聞きするのは、民生委員及び民生委員協議会、これは今回協議会への交付金を減額するわけですが、民生委員及び協議会という組織、これは法的にその設置根拠が明確になっていると思うんですが、どういう法律でどういう設置根拠がなされておるのか。三つ目は、民生委員の方々が行っている仕事はどういう仕事をやっておられるのか。まず、それを三つお聞きします。

 次に、その前の9番、これも福祉で福祉部長にお尋ねしますが、羽島保護区保護司会補助金というのがある。これは今回45万5,000円補正して、合計45万5,000円。前年比でマイナス5万円の減額です。これも同様に、保護司及び今回保護司会への補助金を5万円減額したわけですが、これも保護司の方は羽島市内に今何人おみえなのか。それから、保護司及び保護司会というのはどういう法律でその設置が明確になっておるのか、その法的根拠。それから、保護司というのはどういう仕事をやってみえるのか。今、事件がさまざま凶悪事件が起きて、いろいろ保護司のことが言われておりますので、法的にどんな仕事をしているのか、改めて今回この補助金を民生委員協議会も減額する、保護司会の方へも減額するということで、その組織の存在そのものに立ち返って検討する、考える必要があるんじゃないかなというふうに。ほかにも法的な裏づけで、根拠で設置している団体あろうかと思うんですが、自主的に羽島がつくった任意団体もあるかと思いますし、法的につくられた団体もあろうかと思うんですが、この9番と10番は、私の調べたところによると、民生委員協議会、保護司会は法的につくられた団体、法的な根拠に基づいてつくられた団体というふうに認識したわけですが、その辺のところをまず担当の福祉部長にお尋ねします。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、佐野議員お尋ねの、まず指定管理者で福祉の関係ではどの施設が対象になるのかということでございますが、まず福祉ふれあい会館でございます。これは中には活動センター、発達支援センター、児童センター、在宅介護支援センターと中に入っておるわけでございますが、この福祉ふれあい会館でございます。それに羽島温泉、それと旧社協会館でございます。そこには小規模授産所が入っておるわけでございます。それから、旧の羽島保健所でございます。これはボランティア協会ですが、障害者デイサービスセンターが入っております。この施設が指定管理者の対象になるというものでございます。

 次に、民生委員協議会の交付金の関係でございますが、民生委員さんは何人かということでございますが、121名でございます。それから、法的な設置根拠でございますが、これは民生委員法によって決められておるものでございまして、厚生労働大臣より委嘱を受けて、仕事の内容にも含まれるわけですが、地域において住民の立場に立ってひとり暮らしの高齢者や障害者等の訪問、あるいは相談など支援のボランティアとして地域に根差した福祉活動を実施していただいておるものでございます。

 次に、羽島保護区保護司会の補助金になるわけですが、これは羽島市と羽島郡とで組織されておりますが、羽島市の保護司さんは20名でございます。法的な根拠は保護司法に基づいておるものでございまして、法務大臣から委嘱を受けて、地域社会の中でボランティアとして、犯罪を犯した人や非行に走った人たちの立ち直りの援助や犯罪等の予防に関する相談に応じて、必要な助言、指導を行っていただいておるものでございます。全くの社会奉仕ということになろうかと思いますが、以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方から畜産振興事業の補助、5項目挙げられましたので、それについて一つずつ内容を申し上げたいと思います。

 まず、市単独補助金総括表の99番、基礎乳牛改良事業補助金でありますが、この補助金はすぐれた乳牛を生産するために、人工授精に使用いたします精液の購入の補助を行うもので、当初予算で18万4,000円計上しており、今回補正額61万6,000円、トータル80万円とさせていただくものであります。対前年比、当初に比べて20万円減となっております。ここ3年間の交付実績は、毎年50万円前後の決算で推移していることから、例年にない伸びがあったとしても十分対応できる予算額を確保させていただいております。

 次に、108番、自給飼料造成事業補助金でございますが、これは河川敷を利用いたしまして牧草を栽培する酪農家に対して、その種子購入の一部を助成するものであります。10万円計上しておりまして、対前年比10万円の減となっております。この関係につきましては、事業実績を見てみますと、15年度は約85万円、16年度は54万円と大幅に減少しております。これは酪農家の高齢化に伴って、牧草の作付面積が減少したことによるものでございます。

 次に、109番のニューカッスル病の予防対策事業補助金でございます。これは鶏のニューカッスル病の予防のためのワクチン接種に係ります薬剤購入費の一部を補助するものであります。28万円の予算計上で、対前年比2万円の減となっております。この関係につきましても、16年度の養鶏農家数13戸、17年度は11戸と、2戸減になっており、養鶏数につきましても16年度は14万8,000羽、17年度は13万5,000羽と、1万3,000羽減少しております。こうしたことをかんがみまして予算計上しております。

 次に、総括表の34番、畜産振興対策事業補助金でございます。この補助金は、合理的な畜産経営を実施していただくために各種の事業にかかる費用の一部を助成するもので、30万円を計上しております。前年比6万円の減となっております。この理由につきましては、団体補助から事業活動補助へということで、補助対象経費の見直しによるものであります。

 五つ目の最後でございます。110番の乳牛予防接種事業補助金でございます。これにつきましては、昨年同額30万円で計上しておりますが、この補助につきましては乳牛の伝染病、いわゆるイバラキ病とかIBRという病気がございます。それらの予防接種ワクチン投与に係る薬剤購入費の一部を補助するものでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、補正予算の関係でいきますと25ページから26ページにわたっておると思いますが、このところの説明欄にございます事務局事務経費10万6,000円につきまして、まずご説明をいたしますが、これは先ほどもご質問がございましたように、いわゆる指定管理者の選定に関するもろもろの経費を盛り込んでおるものでございますが、まず1節の委員報酬、これにつきましては今想定しておりますのは大体8名で予定をしておりまして、2名は内部職員といいますか、教育長、あるいは私が入ったものを想定しておりまして、残り6名分につきまして5,000円掛ける6人掛ける3回分の経費を予定しております。

 それから、委員の費用弁償、いわゆる旅費でございますが、これはなるべく近隣からそれなりの人を選定していきたいなと思って、相手のあることでございますのでわかりませんが、これにつきまして岐阜方面から2名、それから名古屋方面から1名、合計1万2,000円の費用弁償を予定しております。

 それから、食糧費でございますが、これはペットボトル3回分の費用としまして4,000円を盛り込んでおるものでございます。

 基本的には、先ほどお尋ねございました指定管理者につきましては、ご存じのように教育委員会といたしましては基本的には直営でいきたいという基本方針を持っておりますが、個別法、例えば学校教育法等で守られておる部分につきましては、これはそれなりの説得力がございますが、いわゆる今地域振興公社に委託をしております文セン等につきましては、いわゆる対象にならざるを得ぬのかなというもとに一応補正予算の計上をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) まず、指定管理者の問題ですが、福祉関係の関係で私が、この議案が公表して以来、聞いたり調べたりした、今、部長も答弁ありましたが、ふれあい会館、それからあの中にある児童センター、発達支援センター、小規模授産所、それから障害者デイサービスセンター、これは旧羽島保健所にある、この五つの施設が福祉関係で指定管理者対象施設。これは市長にお聞きしたいんですが、2回目なのでね。

 それから、高齢福祉課でいうと羽島温泉、今これは部長から話があった羽島温泉、それからふれあい在宅支援センター、この2カ所。両方合わせて福祉課及び高齢福祉課で7カ所の対象施設。

 それから、教育委員会関係で今10万6,000円と。既に公社に委託している文センはならざるを得ないんじゃないかという局長の答弁ですが、そのほかに歴史民俗資料館。だから、教育委員会関係では当面指定管理者対象施設としてはこの二つの施設ということなんですね。

 そこで市長にお聞きしたいのは、改めて先ほどの民生委員、保護司ではないですが、その施設の役割、これを考える必要があるかと思うんですね。その一つとして、全部挙げればいいわけですが、なかなか時間がないもんで、その施設として今日は歴史民俗資料館、これについて今日挙げて、これ市長にお聞きしたいと思うんですが、歴史民俗資料館は設置条例ということで、条例で議会で議決して、その歴史民俗資料館については設置しております、市長ご存じだと思うんですが。その第1条に、この歴史民俗資料館についての役割が述べられているんです。どういう資料館の役割を持っているかというと、羽島市は−−本市はということね−−羽島市は歴史民俗、産業、映画等に関する資料を収集し、展示して市民の利用に供し、郷土の歴史に対する認識を高め、文化の発展に寄与するため歴史民俗資料館を設置する。こういう大変重要な資料館としての役割を持つというふうに第1条で役割を設置してある。これについて、この指定管理者委託にすると、この設置目的が私は損なわれるんじゃないかなというふうに心配しているわけです。局長はさっきは、基本は直営ということで言っておりましたが、これも含めて今教育委員会では文センと歴民を対象にしているということで、こういう大変重要な役割を持っている歴民について、市長はどのように考えておるのか、お尋ねします。

 それから、もう一つ、二つ目に市長にお聞きしたいのは、先ほど総務部長が164施設のうち81施設が法的に基づいて決定したもので、それを除くと差し引きすると81施設ですね、それが指定管理者の対象施設に81がなるわけですね。この施設について、補助金の総括表同様、ぜひ議会に公表していただきたいと思います。この81施設について、どういう施設があるのか、これまだ私ども議員、議会もよくわからぬわけです、81施設。ぜひ今議会中、全員協議会があれば、その場で81施設について公表していただきたい。市長は情報公開ということで積極的にやっているわけですから、恐らく残り81施設については公表すると思うんですが、市長の考えをお聞きします。

 それから、二つ目は農業の関係の畜産関係ですね。全部で五つ補助金の関係がありますが、この関係で部長に聞きたいのは、今、実績からいって減額したということでありますし、減額のないものもありますが、この五つの項目で削減率というのは何%ですか。多分50%じゃないかなというふうに思うんですが、50%というか、1割、実績の1割ということでやってるんかなというふうに思うんですが、先ほど糟谷議員の質問の中で重点施策について、ナンバー33、これについては70%というふうに総務部長答弁しましたね。これも市長にお聞きしたいんですが、この私が聞いた34、それから99、108、109、110というのは、いずれも重点施策なんですか、市の5次総の中で。そうやって言えるんじゃないかなと私は思うんですがね。これ、今日もらった5次総の製本化したものです。この141ページに畜産の振興とある。この畜産の振興は重点施策になっておって、乳製品の開発及び販売促進、家畜診療事業の充実、基礎乳牛改良事業の推進、法定伝染病の予防接種事業の推進と。基礎乳牛改良事業の推進とか法定伝染病の予防接種事業の推進、まさにこれが鶏のニューカッスルの項目に入るし、99番でいうと基礎乳牛改良事業の推進。五次総の重点施策にこれ入ってるんですね、今回の今の事業は。というふうに考えると、おわかりかと思うんだけれども、重点施策でやっている、市長は農業に大変力を入れて、大変結構だと思うんですね。環境の問題、食糧自給率向上の問題、こういった面からその五次総の重点施策に沿っておるわけですが、一方で補助金、それを削ると。実績から削ったんだという、実害はないんだというようなことだけれども、しかしこういうことで果たしていいのかどうか、市長にお聞きします。

 次に、民生委員の関係だけれども、先ほど福祉部長が言ったのは民生委員法、厚生大臣の委嘱で市内に今121人おるということですね。私も改めてこの民生委員というのはどういうふうで、今回9万8,000円減額しております。調べてみましたら、民生委員協議会というのは民生委員法の20条に書かれておって、ここの民生委員法の20条では民生委員協議会を組織しなければならないといって、義務化されているんですね。その設置義務のところの民生委員協議会、これに果たして市が、法律で設置義務がされている組織団体に市が補助金を削るというのは、ちょっといろいろ影響が大きいんじゃないかなというふうに思うんです、幾ら市単の補助金でも。それについて市長はどのように考えているのか。難しいですかね。

 それから、もう一方の保護司法、これは最近兵庫県で小児監禁事件、保護監察処分中の者が監禁されたとか、あるいは愛知県安城市で男の子が刺殺されたという事件を受けて、保護監察制度の見直しを国がやっておると。市長ご存じだと思う、皆さんもご存じだと思うんですが、この保護司法の、これも第13条に保護司会というのがあって、保護司会を組織するということになっている。ここは保護司会の組織については設置義務条項になっておりませんが、法律では保護司会を組織するというふうになっておる。先ほどの福祉部長の答弁やと、この保護司会は郡と広域で組織しているということですね。羽島市単独ではないと。もう、だからその点で保護司会、今回5万円減額しているわけですが、先ほどの人権擁護委員協議会、これは郡の関係があるもので、これも郡で広域で組織しているんですが、その関係で減額はしておりませんが、保護司会も郡と広域で組織している関係があるんで、羽島市だけで減額していいのかどうかという、そういう問題と、それからこれも保護司会の全国組織ですね。羽島市だけでつくっているわけじゃなくて、全国組織でこういう法的に基づいてできた組織団体に羽島市が補助金を削るということ自体が、ちょっと影響が大きいんじゃないかなと。例えば、何かそういう集まりの中で、羽島が保護司会の補助金を削ったといったことが公になって出てきた場合に、羽島市だけの組織ならいいですよ。全県的な組織なもんで、そういったところでもって法的に基づかれた、設置された団体組織に羽島市が補助金を削ったということがわかると、ちょっと政治的にまずいんじゃないかなと私は思うんだけれども、市長はどのように感ずるのか。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 大変たくさんのご質問をいただきましたが、順番にならないかと思いますが、飛ぶかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、補助金の関係でございますけれども、基本的には就任をさせていただいたときに、ちょうど17年度の予算がほぼいろんな部分でできつつあった状況の中で実は昨年の12月、就任をさせていただきました。それと、選挙中にも補助金の見直しを実は公約に掲げさせていただきました。その中で、実は17年度予算、その予算編成途中の予算の状況でいきますと、一律の削減という、そんな方針の中で編成が、方針が立てられて、進んでおったところでございます。そういう状況を受けまして、この状況で一律に補助金をカットするというのは、極めてこれは問題がある。その中で、補助金の見直しということにつきましても公約として掲げさせていただきましたので、ゼロからの見直しを大変時間的にはタイトな中でやらなければいけませんですが、そういう状況の中でお願いをしたい。その中では17年度の予算、原則として当初予算ゼロでお願いをしたい。当初支障のあるものについては、予算編成をしてくれというような、そんな指示の中で実は検討に入ったわけです。そういう状況を受けまして、補助金の削減、あるいは抜本的な見直しをやったわけなんですが、先ほどから削減というお話が、私も今お話をしましたが、削減という見方だけではなしに、今お話をしましたように、減らしたものもございますし、従前のままの補助金、削減をしない状況をやらせていただいた補助金もある。これは、見直しの状況の中で必要なものについてはきちっと残していくという、そういう方針の中で補助金をやっていく中で、市民の皆さん方との協働が大きく進むという、そんな状況をつくる、あるいはその中で自立をした元気な羽島市ができる、そんな視点の中から見直しをしていただいたと自負をいたしております。

 その中で、今お話をしましたように、そのままの状況、あるいは削減をした、そんな状況が出たわけでございますけれども、特に農業関係につきましては先ほどお話が出ましたが、農業、その中で削減はいいのかというお話でございますが、先ほど経済部長から答弁をしましたように、例えば畜産農家につきましても畜産農家の減少、これは高齢化とかいろんな状況があるわけですが、そんな状況。あるいは、鶏の関係につきましても、そんな飼育戸数、あるいは飼育数、そんなものが減少しておる、そんな状況の中でそういう対応をさせていただいておると。それと、実は先ほどのほかの議員の皆さんのご質問にもお答えをしましたが、当然これは常に見直しをしながらいくというお話をさせていただきました。当然、そういう対象が増えて、その状況では対応できない状況になれば、当然手当てをしていくという、そんな考え方でございますので、そんな分についてはご理解をいただきたいと思います。

 それと、補助率70%の関係でございますけれども、この関係につきましては、それぞれ市民協働が進む状況をつくっていく、そういう基本的な考え方の中でのあれ、もう一つは、市の代替的な部分が多い、そんな分についてはできる限りのそういう状況の中で高い補助率になっておるというような形。

 もう一つは、その中でも市として条例とかいろんな法の中で設置が、先ほどお話が出ておりました保護司とか民生委員、その関係につきましてもその中で削減をお願いする中で、極めて厳しい財政状況の中でお話をしていく。その中で極めてご理解をいただいて、その中でそういう状況ができたと私は理解をしておりますし、もう一つは、特に保護司会の関係につきましては、羽島区というような形で、羽島郡市の保護司会の状況で運営をいたしております。そういう中で、今回はそういう中でご理解をいただいて削減したわけでございますけれども、大変保護司の活動につきましては、犯罪を起こした方が社会復帰をする、あるいは更生をしていく大変極めて重要な、しかも大変意義のあるお仕事をしてみえる、あるいは青少年の健全育成につきましても大変活発な活動をいただいております。

 そういう中では今後の問題でございますが、市町村合併が進みますと、今度柳津が岐阜にということになりますと、羽島市と笠松、岐南というような形の保護区になるのではなかろうかと、そんな推定をいたしております。そういう状況になりますと、例えば柳津、あるいは川島の部分の負担分が減るということになりますと、保護司会としても羽島区の保護司会としても運営がどうかというような、そんな状況が出てくると思いますので、そんな分につきましては過日、羽島の保護司会の方にも当然そういう状況が出てくると思いますので、そういう状況の中では当然羽島郡市の、例えば一つの案として、人口配分によってそんな部分での負担の状況をつくっていくべきではなかろうかというようなことは考えておりますので、そんな部分についてはまた今後協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくというようなお話もしてございます。そんな状況の中で進んでおりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それと、あと指定管理者の関係でございますけれども、実は指定管理者、これは制度ができておりますが、一向に検討が進んでおりませんでしたが、これは早急にやらなければいけない課題であると認識しておりますし、もう一つは、羽島市におきましては施設公社というような形でいろんな市の施設の委託をしておりました。実はこの委託と指定管理者というのは極めてよく似ておるようでございますが、根本的に違う部分がございます。これはどういうことかといいますと、例えば施設公社でございますと、今それぞれ委託をしておる分については議員の皆さん方に議決をしていただいた、そんな委託料でもって委託契約を結んでいく。その中で、例えば年間運営をしていく、そんな状況の中で水道、光熱、いろんな諸経費についても当然剰余が出るといいますか、余る部分が出てくる。こんな分については最終的には市の方にもう一度、その余った分を返還していただくというような形の契約になっております。ところが、指定管理の場合ですと、議員ご案内のように条件を設定して、目標を設定して、費用についてもきちっと設定をしていく、その中でその条件を達成していただく状況の中でその施設を運営していくわけでございます。そうしますと、当然その費用でもうかってももうからなくても、その条件を達成していただく状況の中でやっていただくということになりますので、その条件の設定につきましては極めて、ある部分よく検討して、そんな条件設定、あるいは目標の設定をしなければなりません。そういう状況からいきますと、例えば先ほど話が出ておりました部分についても、歴民についても、ほかの施設もそうでございますが、今検討をしておると、この分については検討状況を公表させていただくといいと思うんですけれども、まだその状況にはなっておりませんので、公表ができる状況になれば公表させていただきたいと思いますし、もう一つは、その条件設定というのは極めて難しい。

 これは一つの例として聞いていただきたいと思うんですが、例えば羽島温泉、これは65歳以上の方については無料でやっておる。あるいは、そのほかの方については200円で入館料というような形で徴収をして運営をしております。そうしますと、今の状況であれば利用者の数があらかじめわかるわけであります。その状況の中で、例えば指定管理を条件設定をすればいいわけなんですが、今度例えばその料金を今年度使用料、手数料というような形で見直しの対象になっております。これは上げるとか下げるとかいうことじゃなしに、見直しをかけるということになりますと、そういう新しい使用料の状況の中である程度の1年とか、あるいは1年ちょっと、最低1年は運営をしないと、その条件設定ができないということになります。そういう状況でありますし、また施設によっては、例えば無料でやっておる施設になりますと、今度その条件設定が極めて難しい。といいますのは、利用者がゼロでもいいのかということになる。あけておればいいというようなことでは、これは困るわけであります。そうしますと、その条件設定、目標というのは極めて設定の状況が難しい状況。これは今後十二分に検討しながら、今ご質問の歴民につきましても同じような状況がございます。その目的をどう達成していくのか、条例で決められた目的を条件として設定していくのは当然でございますが、そのほかのいろんな部分についてもきちっと条件設定をして初めて、正常な指定管理制度に移行できるわけでありますので、そんな部分、今検討しておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、そのほかの関係につきましてはそれぞれ部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 指定管理者制度に移行する施設ということでお答えをしたいと思いますが、これ現時点の検討の結果でございます。市の全体の施設としては、何度も申し上げておりますが、164施設ございます。指定管理者に移行するという基本的な考えの中ですが、まず直営か指定管理者にするのかという、そういう検討も重ねてまいりました。現在では指定管理者に移行するものというのは、現在管理委託制度、いわゆる羽島市の地域振興公社、あるいは羽島市社会福祉協議会等に委託しておる施設を基本的に考えておるということでございます。

 それらをもう少し分類をするということで、先ほど味岡議員にもちょっとご答弁申し上げましたが、若干詳しく申し上げますと、例えば個別法等で管理者が限定されている施設というと、小中学校とかそういうのがございます。それから、ここにあります本庁舎とか、いわゆる庁舎関係の行政財産につきます施設等といいますと、それもやはり直営というか、こちらで管理していくということになりますので、そうしたものを合わせますと45施設ございます。それから、もう一方、直営で管理を継続する施設、例えば環境プラント等のそういう施設等でございますが、そういう施設が全部で83ということで、合わせますと128施設ございます。差し引きしますと、指定管理者に移行できると思われるものが36施設ということでございまして、そのうち18年4月からそういう方向に移行するものと、19年度以降にするものにも分けられると思います。そういったことから、現時点ではその36のうちの18年度にできるようなものを検討しておるということでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、3回目。

 今、総務部長が36施設というふうで言われた、この36施設、ぜひ市長、公表していただきたいと思います。3回目なもんで市長に質問しますが、どんな施設があるのか。で、検討しておって、来年4月からの、そして再来年4月からのというのがあるそうですが、36施設。私は、先ほど164からあれを引いたものとばかり思っておったんですが、それ以外にも引いて36施設ということですが。

 それから、指定管理者の今検討している教育委員会の関係、これは市長が最終判断されるわけなもんで、市長にこれもお聞きしますが、特に福祉施設の民間指定管理者制度の委託の問題と、それから教育委員会の文セン、歴民、この関係全部で今回は9施設、青少年ホーム入れて10施設になるんですか。それで、特に福祉施設も問題やけれども、特に歴史民俗資料館の問題については、私は最低限公社、これは直営にすべきだと思うんですよ。この条例の設置目的からいって、何で委託しなければならないのか。市民の歴史、郷土の認識を高めて文化の発展に寄与するという大変大きな役割を持つ施設でしょう。もう直営ぐらいにして、学校施設と同等ですよ、これは。羽島の長い歴史の中でのいろんなさまざまな市民から寄附されたものを保存しているわけですね。そういった歴史民俗資料館、その役割、これは非常に高いと思うんですが、もっともっとこのすばらしい羽島の歴史を多くの人や子供たちにも知ってもらうということが大事だと思うんで、もう公社に委託するというのはこの際やめて、直営ぐらいにするぐらいの市長の意気込みが私は大事だと思うんです。それを今度検討、指定管理者の検討にするというのは、公社からまた一歩後退というふうに私は思うんですが、その点どうなのか。

 それから、補助金の関係に今度行きますが、畜産関係で、農業関係のほかのものもありますが、農業全体のことをやればいいわけですが、畜産関係だけ絞って今回しましたが、やっぱり畜産関係、農業全体というのは食糧の確保の問題と同時に、自然環境の環境問題の確保の問題の両面から農業というのは非常に大事だというふうに思うんです。そういう意味で、畜産関係は羽島は調べましたら、乳用牛は恵那市、高山市、羽島市、これは羽島市は乳用牛は県下で自治体の中で3番目に多い。補助金の検討委員会で会長さんも言っておりました。私もちょうど傍聴しておって聞いておったんですが、あの検討委員会の会長が何と言われたかといったら、羽島市の畜産業は県下でも有数の畜産業やと、そういう中で補助金を削っていいのかと、これは多分に市の政策と関係するんだから、そういう点はどうなのかといって、わざわざ会長さんが検討委員会で述べられたんですね。助役、出られておったで、多分ご存じだと思うんですが。私は、その会長の意見、今でも心に残っているんですよ。羽島市の畜産業というのは大変重要な産業なんです。しかも、今度の五次総の中でも重点施策になってるわけですね。だから、そういう面から考えても、市長は常に見直しを図っていって、対象が増えてくれば手当てをすると、これは一歩前進だと思うんですが、安易に私は同列にして今回の畜産関係の補助金の五つの問題を考えてるんじゃないかなというふうに。だから、その持つ役割とか、羽島の置かれてた位置とかそういうものを考えて、私はもっと増やしていくべきだと、この畜産業の重要性からいって、そういうふうに思うんです。その点、最後ですが市長にお聞きします。

 それから、民生委員と保護司、これは両方合わせて121人と20名で141名の方がおられるわけです。大事な仕事を、民生委員も保護司の方もやっておられる。それで、両方とも法的根拠に基づいて、特に民生委員協議会というのはつくらなければならないと義務化されているところです。それから、一方の保護司会については広域になっているということで、その辺の政治的にどうなのかなと思うと、そこへの補助金の削減というのは、ちょっとまずいんじゃないかなと、両方とも法的に基づかれて設置された組織で、そして羽島が今補助金検討というのをしているのは、この周辺の自治体はみんな知ってますよ。その中で、特に広域でつくったところなんかは、そういう話はすぐ行くと思うんですよ。そういうふうで市長は政治家なもんで、そういう政治的に判断してどうなのかというのは、即座に私はやらなければならなかったんじゃないかなというふうに思うんですね。その重要性、法的な設置、それから広域で組織されている。一方の人権擁護委員の方は、広域だということでもって補助金カットしなかったんです、今回。そういうことを考えれば、一律にしているという感は否めないというふうに思うんです。その点で、最後に市長にお聞きします。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今のそれぞれ36の情報公開をしたらどうかということでございます。この関係、それと歴民を直営にしたらどうかと、そんなご提言、この分について一括してお答えをしたいと思いますが、直営にしていくというのも一つのそれは考え方かと思いますが、それでいきますと小さな政府じゃなしに、小さな行政じゃなしに、大きな行政、大きな市政というような形になります。それは突き詰めていきますと◯◯◯◯になっていくというような形になりますので、そうではなしに、私たちは少なくとも行政体、今の国の行っております行政改革、三位一体の改革を受けながら、小さな行政体にしていく中で大きなサービスができる、そんな仕組みにしていきたいと思っております。

 その中で、実は36の施設につきまして、今後順次やっていくわけなんですが、実は今、計画を策定しておる、どんな計画かといいますと、先般一般質問でもいろいろお話が出ました定員管理の関係、この定員管理の関係と指定管理の関係というのは極めて密接に結びついております。そういう状況を受けながら、どういう形の職員定員になった状況にどの程度までの指定管理を打っていくのが適切なのか。あるいは、その中でそういうスリム化が図れるかというような、そんな今検討をしておりますので、そんなことも含めながら、公表できる状況になればそんな状況で公表していきたいと思っております。この関係については順次公表していくというような形でご理解をいただければいいと思います。

 それと、農業の畜産、ご案内のように、実は一時は、数年前までは羽島市、飼育と酪農と両方合わせまして2,000頭近い、そんな飼育頭数がございました。県下で2番目でございました。それもよく承知をしておりますし、ただ残念ながらBSEの問題とかいろんな問題の中で、あるいは後継者の問題で今羽島市では千五、六百ではなかろうかというような、これは今聞いておりませんのであれですが、そんな感覚を持っております。その中でこの畜産の振興というのは極めて大きな課題でありますし、農業政策の一つの大きな柱であると思っておりますが、ただ議員のおっしゃるように、この補助金だけでそういう畜産振興ができるわけではございませんし、いろんな多面的な支援をしていく中で初めてそんな部分ができると思いますので、そんなことについてやっていくということで、補助金につきましては先ほど答弁をしました状況でございますので、この部分についてはご理解をいただきたいと思います。

 それと、保護司会とか民生委員の関係につきましても、今それぞれ、先ほどお答えをしましたが、先ほどの答弁と同じでございますし、もう一言つけ加えさせていただければ、極めて羽島市の場合、保護司、全国的に見ますとなかなか充足していない部分がございます。そんな中でも羽島市はきちんと保護司の方、定員だけすべての方が在任をしていただいておりますし、その中で大変高い意識をお持ちになって熱心に活動していただいておる、そんな部分では大変感謝しておりますし、その中で先ほど答弁をしました状況をよくご理解もいただいておると思っております。その中で、先ほどお話をしました行政の区切りが変わっていく中では当然そんな分については取り組んでまいりたいと、これは思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

          〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 議事進行、はい。



◆20番(佐野隆史君) 皆さんも今先ほど聞いておったと思うんだけれども、議事進行で、私はもうこの質問、3回目で次質問できませんが、先ほどの答弁の中で、ちょっと行き過ぎた答弁が市長の中であったと思うんですね。それは取り消してもらうように、議長の方から取り計らってもらいたいと思います。直営にしたら◯◯◯◯なんてことは、そんなことはあり得んので、ひとつ議長の方、よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 暫時、休憩いたします。

 午後は1時から開会いたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。

             午後零時03分休憩

             午後1時01分再開



○議長(奥田三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 午前中の佐野議員からの指摘の関係に関しまして、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、午前中の私の答弁の中で、佐野議員からのご指摘がありました不適切な分につきましては取り消しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) では、質問を続行させていただきます。

 質疑のある方、ご発言を願います。

 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、数点につきましてご質問させていただきます。

 議第45号 平成17年度羽島市一般会計補正予算(第2号)についてを質問させていただきます。

 ほとんど補助金の関係でございますので、たびたび説明も受けておりますので、また同じ質問かということになるかもわかりませんけれども、具体的に内容をもう少し全般的にお聞かせを願いたいと思います。

 まず、20ページの自主運行バス、企画費の自主運行バス事業費、昨年度1,684万円が本年度1,994万1,000円ということでございますが、恐らくこれ、たしか利用者が減っておるということでございますが、この辺、もう少しちょっと具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 それから、私もこれ入っておりますけれども、県立看護大学との提携促進事業について、昨年度これ80万ということでいろんな事業をしておみえになりますけれども、50万円に削減ということでございますが、どういった部分で削減をされたかということですね。

 それから、ちょっと細かいことで申しわけないんですが、同じく20ページの民生費の社会福祉総務費の説明欄の中で、昨年度説明欄の遺族支援費と社会福祉総務事務経費ということで用語がなっておりますけれども、今年は社会福祉事務経費ですか、名称が変わったのは何か意味があるのかということですね。

 それから、23ページ、農業振興費の中で花の里推進事業、こちらの方が先ほども何か説明あったと思いますが、850万ぐらいから550万に削減をされておりますけれども、ちょっとこれもう少し具体的に説明をいただきたいと思います。

 それから、24ページの商工業振興費の中で商工会議所の振興補助経費がこれ年々削減されておりますけれども、こちらの方、ちょっと私も詳しくわかりませんけれども、会員の方と県の方とか、それから市の方で補助がされておりますけれども、その負担割合とか何かの関係もあるかと思いますけれども、今回300万ほど削減されておる理由、ちょっとわかりましたらお願いします。具体的にお願いいたします。

 それから、25ページ、非常勤消防の関係ですけれども、防火推進団体助成事業費、こちらの方の削減内容をちょっと具体的にわかりましたらお願いしたいと思います。

 それから、26ページ、教育研修費、こちらの方が本年度補正後が7,500万ですね、こちらの方が昨年度と若干増えておるんですかね、これ。各事業が減額をされておりますけれども、いろんな活動を中学校、小学校で行ってみえますが、削減して、その予算の範囲内で恐らくいろんな事業をされると思いますが、影響する、どういったことに影響するかということですね、予測されるかということと、それと影響を受けた部分でどのように行政の方でフォローするかということ、何か手だてといいますか、ありましたら、聞かせいただきたいと思います。

 それから、26ページ、社会教育費の中で総務費の中で、女性政策経費の中で昨年度58万8,000万というふうで、今年26万1,000円でございますが、女性対策って結構いろんなことを取り組んでみえる、これからも取り組んでいかないかんと思いますが、削減をされた理由と、内容がどういった部分で削減されたか、ちょっと聞いておきたいと思います。

 それと、全般的なことでございますが、今日も資料をもらいまして、第五次総の中で将来都市像をともにつくる明日につながる元気なまち羽島ということで、明日につながる部分については子育てと人材育成、元気なまちについては産業振興と地域福祉ということでございますが、明日につながる部分で相当経費も削減をされる予定でございますし、元気なまちも削減を予定されていますけれども、この将来都市像がこういうふうにうたっておられますけれども、どういった部分で、削減してもこんなような手だてがありますよということがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 五次総の関係でございますが、ご案内のように、ある部分予算の削減もございますが、五次総にもうたっておりますようにともにつくるという部分、これは市民協働を進めていく中で、そういう中で自立をした元気な羽島市をつくっていくという、そんな考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、近藤議員のお尋ねの1万2,000円の補正でございますが、概要を話させていただきます。

 このバスにつきましては、新幹線の岐阜羽島駅から大垣駅前とソフトピアを経由して大垣駅へ行く、この2本の路線の運行でございますが、この運行事業者につきましては名阪近鉄バスというところが運行しておりまして、運行バスの車内と車外に取りつけてあります行き先表示板の関係でございます。これがアナログ表示からいわゆるデジタル方式に変わるということでございまして、利便性につきましては非常に見やすくなるということがございますし、外国人の利用者の方についても英語が併記されるというようなことで改正されるものでございますが、現在近鉄バスのこういった保有台数につきまして、74両のうち15台がもう整備完了いたしておりまして、会社の方針ではこの1年以内に整備を終えたいということでございまして、まず会社のこういった計画のもと、国へ補助の採択のため申請されるということでございます。

 あと、路線のある市町村で導入経費を案分するということになっておりますが、この案分につきましては年間の総距離数によって案分されるわけでございます。まず、事業費割合につきましては国が10分の1、関係市町村が10分の1、事業者の関係が5分の4ということになっておりまして、関係市町村分でいきますと190万の負担となっております。先ほど言いました距離案分0.006528を掛けますと、1万2,000円のこういった負担になってくるということでございます。

 また、それと別件かと思いますが、今当市では代替バスが走っておりますが、この人数につきましてお答えをさせていただきますが、14年度につきましては1年間の延べ人数でございますが、19万4,690人、15年度につきましては17万6,392人でございます。16年度につきましては13万2,424という人数になっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) ご質問の福祉事務経費、今回の補正で13万1,000円を上げさせていただいておる件ですが、名称が変わったのではないかというご質問でございますが、福祉事務経費、この事業名変わっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、23ページの農業振興費のうち花の里推進事業についてお答えさせていただきます。

 この花の里推進事業の内容はということでございますが、これにつきましては桑原町前野地区に設置してございます大賀ハス圃場の管理関係、それから同じくショウブ栽培の管理関係、それからそれに伴います土地の借り上げ料等が含まれ、なお今回の補正10万円については、美濃菊保存会に対します美濃菊保存事業の助成を行うものでございます。

 続きまして、24ページの商工会議所の内容はということでございます。昨年度までは商工会議所2,910万円という予算が2,692万円と減額になっておりますが、その中で会議所自体への補助金は2,600万円、そのほかに会議所を通じた事業といたしまして、県小口融資保証の補助金として50万円、外国人研修事業の補助金として42万円、合わせて2,692万円というものでございます。なお、県とか国からの補助については現在のところ掌握しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 教育委員会事務局長 井貝康治君。



◎教育委員会事務局長(井貝康治君) それでは、教育委員会関係の補助金に対してお答えをさせていただきますが、まず今回補助検討委員会で対象になりました教育委員会所管の関係は全部で39件あると思っております。その内訳、A分類、いわゆる当初予算計上のものが5件、B分類、これが当初予算3分の1計上はゼロ、C分類、当初予算計上ゼロで今回お願いしておる部分ですが32件、それからD分類、16年度時点で廃止等になったものが2件ございまして、今回補正はそのうちの29件をお願いしておる予定でございます。

 それで、最初にお尋ねがございました学校教育関係でございますが、これにつきましては内容を見ていただきますとわかるかと思いますが、基本的に大半は本来はいわゆる市といいますか、教育委員会が直接行うような事業が多いということで、ただしいわゆる補助事業化をいたしまして、いわゆる効率性を重視しまして特化いたしまして、効率が上がるように運営をしておるということで、影響はどうかといいますけれども、これにつきましては額が減っておりますので、正直影響はあるかと思っておりますが、その範囲内で努力をしていただきまして、来年度以降どうしても足りないという分野があれば、これはめり張りをつけて予算をさせていただくという予定をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、2点目の女性政策経費でございます。これにつきましては、減っておるではないかというお尋ねでございますが、いわゆるこの補助金総括表49番だと思いますが、いわゆる市の女性の会という団体がございまして、残念ながら16年度時点で解散をしてみえまして、17年ではいわゆる存続活動をしてみえないということで、これが16年度予算で30万円ございますので、残りにつきましては生活学校補助金として5万5,000円、これは昨年同額と思っております。それから、地区女性団体等補助金が13万5,000円、これは1割程度の減額になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) それでは、消防関係の補助事業の関係でご説明させていただきます。

 防火推進団体助成事業ということで22万円お願いしております。この内訳につきましては、消防友の会が8万円でございまして、現行どおり、従前どおりでございます。そのほか羽島市危険物安全協会でございますが、14万円、合わせまして22万円でございます。

 その危険物安全協会ですが、1万円前年より削減をいたしております。これにつきましては、危険物安全協会の事業の内容としましては、防火広報でありますとか、いわゆる危険物災害をなくすということでございまして、それに伴う危険物安全週間というのも全国的に展開されております。これ6月でございますが、ありますんですが、そのときのポスターの配布でありますとか、また先日も行いましたセスナによります羽島市上空からの広報宣伝、またそのほかには危険物を取り扱う取扱者に対します講習でありますとか、そのような内容を行っておるわけでございます。その中で全体的に1万円を削減したということでございまして、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、ただいまお許しをいただきましたので、2点にわたってご質問させていただきます。

 午前中から大変たくさん出ておりました議第45号平成17年度羽島市一般会計補正予算、この関係で20ページの羽島市まちづくり構想推進事業の補助金、これの1,000万円から、あるいは27ページの関係の体育協会の補助金の376万円まで、138項目の138団体の関係の補助金のお話がそれぞれ出ておりました。

 実は、前回全員協議会でご説明を受けたときにこんな話も聞きましたので、若干これに関連してちょっとお聞きをしたいと思っておりますが、今回の補助金の中で午前中に増額をした補助金の関係については糟谷議員の方からそれぞれ質問がありましたので、増減のない補助金が27件、この関係は私は大抵事業の内容が適当で、特に2分の1事業費の補助だという、そういう範囲にはまっておる補助金だと思っておりますが、この内容がどうなっておるのかが第1点。

 第2点目は、24ページの7款の商工費、6目の市民プール費で補正額34万円。これは説明会のときに12万人を超えたということで、170円掛ける2,000人のということでご説明をいただきました。これはPFI事業の最たるものだと思っておりますが、この関係をもう少し詳細に教えてほしいと思います。

 以上、2点です。



○議長(奥田三郎君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、私からは補助金関係のことを総括して述べさせていただきます。

 増減のない補助金、いわゆる適当であったことから増減額がゼロであろうかというご質問かと思いますが、増減のない補助金の27のうち、検討委員会のご意見は、一つは条例に制定されているものが1件、それから公共的事業であるというものが5件、それから公益的団体であるというものが5件、それから重点政策であるというものが7件、それから市民協働であるというものが1件、あと残りの8件でございますが、これが事業活動補助金への移行とかいろいろご意見をいただいたところでございます。その8件のうち、そうした補助率はどうかということで、これは8件のうち7件が50%に一致しております。1件、これは糟谷議員のご質問にもございましたが、ナンバー31の美濃菊保存事業補助金というものが70%になっておるということで、先ほどのご質問の適当であるという判断でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) それでは、私の方から24ページの6款市民プール費についてご説明申し上げます。

 議員ご案内のとおり、平成14年からPFIによりまして市民プールの管理運営がなされておるわけでございます。その中で、契約約款48条によりまして、サービス購入費の支払いが市の方で定められております。それをご紹介いたしますと、市は利用者数の実績等を勘案して、利用者数を定め、それを超える利用者数に応じた変動費を第1項に規定するサービス購入費の一部として支払う。なお、市は利用実績を確認することを条件として変動費を支払うものとすると。このような約款に定めてございます。

 それによりまして、平成16年度の入場者数が12万3,890人ということで、基準としております12万人から12万2,000人、これはサービス購入費を払わなくてもよい範囲でございますが、16年度はそれを超えましたので、その段階別に分かれております12万2,000人から12万5,000人未満と、この段階で基礎計算数値はこれ2,000人となっております。それに基礎数値の170円を掛けるわけですが、掛けた34万円を16年分として支払います。なお、これ12万5,000人以上13万人未満となりますと、5,000人掛ける170円という基礎数値をもって85万円ということでサービス購入費を払う。なお、入場料等は直接市の方へ払い込まれますので、入れば購入費は支払いますが、入場料の方で収入増ということになります。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 以上で質疑を終わります。

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○議長(奥田三郎君) お諮りいたします。

 本日の議題といたしました案件中、諮第1号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論のある方はご発言願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 以上で討論を終わります。

 これより諮第1号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり適任として同意することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田三郎君) 異議なしと認めます。よって、諮第1号は原案のとおり適任として同意することに決しました。

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○議長(奥田三郎君) 本日の議題といたしました案件中、ただいま採決をいたしました諮第1号以外の各案件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日16日から21日までは本会議を休会といたします。

 なお、休会中に各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 来る22日は、午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論、採決を行い、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

             午後1時28分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                羽島市議会議長  奥田三郎

                   10番議員  大野仁作

                   11番議員  加藤三郎

       平成17年第3回羽島市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務委員会
議第43号
羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


議第44号
岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について


議第45号
平成17年度羽島市一般会計補正予算(第2号)


民生文教委員会
議第46号
平成17年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第1号)


産業建設委員会
議第47号
市道路線の廃止について


議第48号
市道路線の認定について