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岐阜県 羽島市

平成17年  6月 定例会(第3回) P.75 06月13日−03号




平成17年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−03号









平成17年  6月 定例会(第3回)



平成17年第3回

            羽島市議会定例会会議録

                      第3号 6月13日(月曜日)

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◯議事日程 第3号 平成17年6月13日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯出席議員(20名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(1名)

   21番  石黒義宣君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大竹 亮君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      勅使河原昌夫君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      奥田時雄君

  建設部長      武藤一郎君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 井貝康治君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  松井 聰君

  監査委員事務局長  北島重和君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      稲葉 高

  庶務課長      浅野泰正

  課長補佐      永田幸弘

  係長        不破勝秀

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             午前10時00分開議



○議長(奥田三郎君) おはようございます。

 ただいま、1番議員の炭竃君から上着の関係、これは前日申しましたように、省エネ等々の関係で、私も冒頭申しましたように、一々言いませんので、脱いでいただいて結構でございます。執行部の方も、その辺よろしくご理解を願いたいと思います。

 それでは、ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田三郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、8番 大鐘康敬君及び9番 島根正寿君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(奥田三郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 10日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 8番 大鐘康敬君の発言を許可いたします。



◆8番(大鐘康敬君) おはようございます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、羽島市に県立養護学校を誘致することについてお尋ねいたします。

 去る5月11日の朝日新聞に、養護学校の教室が足りないという記事が掲載されました。記事によりますと、県立大垣養護学校ではここ7年間で100人近くも増え、小・中・高等部合わせて355人の児童・生徒が通っています。全78クラスに対し教室は43室しかないそうです。特別教室を普通教室にしたり、一つの教室をカーテンで仕切って使っている状態だそうです。県立の養護学校は、就学が必要だと判定された児童・生徒についてはどこかの養護学校で受け入れなければなりません。市立の養護学校は、その該当数の子供の受け入れを前提とするため定員がありますが、県立の養護学校には基本的には定員はないので、このような状況になっているのです。現在、羽島市から市外の養護学校に通う6歳から18歳までの児童・生徒48名のうち、岐阜市立や各務原市立の養護学校はなかなか受け入れないため、35名がこの大垣養護学校や関市の養護学校に通っているのが現状です。羽島市や近隣に県立養護学校がないために、羽島市に在住する障害のある児童・生徒やその保護者の方々の負担ははかり知れません。さらに、地域から離れて就学する不安も多くあります。将来、卒業して地元に戻ったとき、自立して生活できるだろうか、地域の方々が受け入れてくれるのだろうかなど不安も尽きないのです。そのため、重度の障害があるにもかかわらず地元の小学校の特殊学級に通っている児童がいることも事実です。これは児童・生徒や保護者にとって根本的な解決方法にはなっていません。幸い羽島市には県下唯一の県立看護大学があります。羽島学園や双樹学園など授産施設も充実しており、特別支援教育助成会や手をつなぐ親の会に代表されるような障害のある市民の皆さんを支える活動も活発に行われているなど、障害を持つ方々に対する市民の意識も高いのではないでしょうか。

 そこで、羽島市における養護学校の必要性について、4点。1点目、養護学校在席者数。2点目、通学学校在席者における養護学校判定保有者数。3点目、市在住者で養護学校高等部へ通学している生徒数。4点目、特殊学級在席者数をお伺いします。

 それと、養護学校建設について。1点目、通常1学級は何名か。2点目、市として養護学校へ通学者の費用として支払っているものがあるのか。3点目、養護学校への入学の手順は。をお伺いします。その状況をどのようにとらえていらっしゃるのか。そして、羽島市への県立養護学校の誘致についてどのように考えていらっしゃるのかをお伺いします。

 次に、2点目の社会福祉協議会全般についてお尋ねします。

 まず初めに、羽島市には社会福祉事業に携ってみえる多くの方々がみえます。日ごろの活動に対して心より感謝いたします。

 さて、このシステムは岐阜県では平成17年度4月より実施されているところであり、社会福祉基礎構造改革のもと福祉サービスが措置から契約に転換し……、済みません。項目は社会福祉施設評価システムについてお伺いします。

 地域福祉権利擁護事業、苦情解決事業など、利用者保護事業とともに利用者が自ら福祉サービスを選択、決定するため、福祉サービスの質の向上を目指して、公正・中立的な第三者機関による福祉サービスの評価事業を推進することを目的としています。信頼性・透明性を確保するには評価機関の評価が重要だと思います。認証要件、例えば法人格を有するのか、評価決定委員会の委員選定基準等をお聞きします。

 2点目に、団体職員の報酬3種類の平成12年から平成16年までの人員内訳についてお伺いします。

 平成17年度社協一般会計予算収入のうち、補助金収入3,893万4,000円のうち、3,493万4,000円は羽島市負担金で、事務局の正職員6人、嘱託員1人の人件費です。私は市から事務局長の1人の派遣と思っていましたが、認識不足でした。現在、福祉課は職員10名、嘱託3名、高齢福祉課、職員12名、嘱託2名、合計職員22名、嘱託5名、合計27名です。社協の事務局は正職員9名、嘱託員7名で16名です。単純な比較はできませんけれども、この人数からすると、是正する必要が私はあると思います。

 3点目。平成17年度一般会計予算で、積立預金取崩収入及び経理区分間繰入金収入についてお尋ねします。

 私も、平成12年度から予算報告を見ておりまして、こういう項目がなかったもんですから、一般会計予算の中で積立預金取崩収入2,453万4,000円、並びに経理区分間繰入金収入4,292万6,000円計上されておりますので、内訳をご説明ください。

 4点目に、給食サービスについてお尋ねします。

 10支部で月2回から4回行われていますが、今年度、福寿支部は休止されました。理由は、車両人身事故の心配、食中毒の問題があり、ボランティア保険では対応できないので休止されたそうです。今後はふれあいサロン友愛ホームに力を注いでいきたいとお聞きしました。私もこれには賛成です。給食サービスはもうかなりの年月たっておりまして、役目を終えたのではないでしょうか。小熊支部の場合、福祉委員24人、ボランティア11人、食改委員9人で月2回行われております。今のところ支障ないとのことですが、高齢化も進み、大きな問題が起こる前に見直す必要があると思います。幸い市には平成14年から配食サービス事業が実施されており、2社で100人ほどの方が利用されております。1食450円で200円の助成です。1食で量が多いので、夫婦で足るとのことです。もっと普及し、順次、配食サービス事業へ移行した方がいいと思いますが、ご所見をお伺いします。

 5点目に、車の台数、維持管理費についてお尋ねします。

 社協の現在の車の車両台数は、マイクロバス1台、普通車5台、軽自動車7台、2000年からでも6台、篤厚企業の方の寄贈があります。ありがたいことです。感謝申し上げます。社協の規模から見ますと、多過ぎるのではないかと思い事務局長にお聞きしましたところ、台数を減らしたい旨話されております。今年も寄贈予定があるというお話です。今年の場合は寄附金でいただきたい旨、話されておりました。その寄附金に対しては発達支援センター活動に利用させていただくとのことでした。13台もありますと、年間の維持管理費にも相当の支出になりますので、適正な台数見直しが必要かと思われます。寄贈されたものはなかなか廃車できませんので、今後の対応についてお伺いします。

 最後に、社協会費、自治会協力で納入されている件についてお伺いします。

 会費納入通知書は各世帯主にお願いされているのか。といいますのは、私の家でも2世帯というか、私が世帯主になっておりまして、義理の父と母と一緒に住んでいるんですけれども、義理の父の方にも来ておりまして、そこら辺の管理と新規、転居、物故者の変更が毎年なされておりません。自治会の方にお願いしているようですね。もっと精査することができないのか、お伺いします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(奥田三郎君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、県立養護学校誘致につきましてお答えをさせていただきます。

 体や心に障害のある児童・生徒が社会の中で大切にされ、その子供たちが光り輝く、やさしさにあふれた社会、羽島市にしなくてはならないと思っております。障害を持った子が地域や自然や社会の中で過ごしやすく、地域の人々の活動に溶け込むような羽島市にぜひしていきたいと考えております。

 市内におきましては、特別支援教育助成会や、私も会長としてかかわらせていただいております手をつなぐ親の会など、他の地区には見られない独自の活発で献身的な活動があります。特別支援教育に対して極めて理解が高い市であると自負をいたしております。県立養護学校の誘致は、そうした方々の長年の願いであると認識をいたしておるところでございます。

 さらに、羽島市には、先ほどご質問にございましたように、県立看護大学もございます。このことは両校にとって極めて有効な連携になると思っております。そうした点からも、県立の養護学校の誘致はぜひ実現していきたいと考え、私としましても、羽島郡などの関係者の方々と連携をし、知事、あるいは県議会、あるいは県の教育委員会等へ直接出向くなどしまして、強く要望していくつもりでございますので、今後とも、議会の皆さん方のご支援をいただきたく、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それと、社会福祉の施設評価システムの関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 社会福祉施設評価システムにつきましては、福祉サービス第三者評価事業を指すものと考えております。岐阜県では、先ほどお話がございましたように、本事業につきましては、平成17年、今年の4月より実施されたところでございます。現在では、県内で岐阜県社会福祉協議会と岐阜後見センターの2団体が認証済み評価機関として登録されております。この事業の目的は、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけることを目的とするものであります。また、評価を受けた結果が公表されることにより、結果として利用者の適切なサービス選択に資するための情報となるものでございます。評価機関の認証要件につきましては、法人格を有すること、福祉サービスを提供していないことなどが要件でございます。評価決定委員会の委員は、福祉・医療・法律及び経営学等学識経験者、社会福祉事業の経営者、または直接業務従事者、福祉サービス利用者、または県民等となっております。

 現在、当羽島市におきましては、市民の有志の皆さん方によりましてNPO法人を立ち上げて、ぎふ住民福祉研究会が実施機関の申請に向けて準備が進められているところでございます。今後は、市内の各福祉施設が積極的に公正・中立な第三者機関による福祉サービスの評価を受けていただき、福祉サービス事業者として住民福祉向上に役立っていただけるよう期待をいたしておるところでございます。

 また、本制度の事業啓発に努め、市からの委託事業、補助金を受けている福祉サービス事業者につきましては、順次評価を受けることを要件として進めるべく検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

 また、詳細、あるいはそれぞれのご質問につきましては、担当の部長から回答いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 養護学校の建設誘致等にかかわるご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、具体的な養護学校の設置の条件等でございます。通常、1学級は何名かというご質問でございますが、これは公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律という法律がございまして、そこで盲・聾・養護学校、小学部、中学部の場合は6人となってございます。ということは、7人になれば2クラスになるということでございます。ちなみに特殊学級、軽度の障害を持つ子供たちがそれぞれの小・中学校に通っている特殊学級の定員は8名でございます。ただし、盲・聾・養護学校の標準については文部科学大臣が定める心身の故障2以上を併せ有する児童または生徒で学級を編成する場合に当たっては定員が3人になってございます。

 それから、市として養護学校へ通学の費用として支払っているものでございますけれども、これはすべて市が単独でということよりも、国の制度によって支払われるものがございます。例えば特別児童扶養手当として、対象は身体障害者手帳1級から3級、療育手帳A1、A2、B1程度を養育し、一定の所得以下の人に対しては、1級障害は月額5万900円、2級障害は月額3万3,900円、障害児童福祉手当、重度心身障害児福祉手当等、法律によって定められてございますし、また、国税や地方税の諸控除、それから養護学校諸控除及び減免、NHK受信料の免除等がございます。それから、入学の手順でございますけれども、これは就学時の健康診断等を基準にいたしまして、それをもとに就学指導委員会、これは適正な就学指導をするために大学の教授等学識経験者等を含めた委員会がございまして、そこで判定をいたしまして、盲・聾・養護学校の場合は、県の教育委員会へ市町村の教育委員会から就学についての通知をいたしまして、保護者への入学期日の決定がなされていくというような手順でございますが、当然、保護者との話し合い、保護者の同意を必要としてございます。

 それから、就学基準でございますけれども、盲・聾・養護学校の場合、これは重度のもので、学校教育法施行令22条の3にございます。例えば、養護学校でいいますと、知的障害、それから肢体不自由、病弱がございますが、それぞれ重度のものでございます。具体的な内容についても法令に定めておりますので、もしご要望がございましたら申し上げます。

 それから、養護学校にお子さんを通学させている保護者の皆さんの願いは、卒業した後、そして親が動けなくなった後、この子が現に生活をしている地域で生きていけるだろうかという切実な願いを持っておられます。それゆえ、地域で生きるということは障害を持つ子ほど必要なことになっていると認識しております。

 羽島市における人数はどれくらいかというご質問に対してでございますが、養護学校の現在席者数、区域外通学をしておるわけでございますが、大垣養護学校、小・中学生合わせて32人でございます。それから、通常学級在席者における養護学校判定保有者数は、小学校1年が1人、小学校3年が3人、小学校4年が1人で、5名でございます。このうち肢体不自由、養護学校での指導が望ましいとの判定を受け、手術とリハビリが必要なため春日井市内の病院の院内学級と羽島市内の小学校の通常学級とを定期的に行き来している児童が1名ございます。市の在住者で養護学校高等部へ通学している生徒数でございますが、大垣養護学校12名、岐阜養護学校1名、各務原養護学校3名で、合計16名でございますが、特殊学級の在席者47名の中にもかなり重度な児童・生徒がございますし、また、先ほどご質問の中にありましたように、大垣養護学校も岐阜養護学校もそれぞれ定員がもういっぱいでございますので、この設立については私どもも切実な思いを持ってございます。

 ただ、羽島市の場合は養護学校の空白地区でございますので、遠隔地にある大垣養護学校や関養護学校に通わなくてはならず、なかなか親の望みはかないません。地域の一般の小・中学校では重度の障害を持った子供の教育を有する施設も、ノウハウも十分持ち合わせてございませんので、受け入れには、教育委員会としてはバリアフリー化の工事をしたり、できるだけそこへ優秀な先生を派遣したりして努力はいたしておりますけれども、受け入れにはどうしても困難性がつきまといます。そこで、バリアフリーのすぐれた施設で指導方法も確立している県立養護学校が市内にあれば、お子さんや保護者の方々の不安の大部分は解消し、かつ、県教委の養護学校の再編計画にも合致するのではないかと期待しております。ぜひ、議会の皆様のご尽力により誘致していただけるようお願いをする次第でございます。



○議長(奥田三郎君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは2項目めの社会福祉協議会全般のうち、市長から答弁のございました社会福祉施設評価システム以外の質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、社会福祉協議会職員数についてでございますが、事務局職員9名の内訳は、市からの出向職員1名、地域福祉活動専門員4名、介護保険事業に従事する職員といたしまして、介護支援専門員2名とヘルパー2名が配置されております。合計9名でございます。また、嘱託職員としては、ボランティアコーディネーターが1名、介護事業に従事するへルパーが3名と嘱託事務員3名が配置されております。合計7名でございます。職員の適正化にも努めており、社協の地域福祉活動の推進と介護保険事業者として事業を実施していくのに必要な職員数であると伺っておるところでございます。

 次に、平成17年度社会福祉協議会一般会計の積立預金取崩収入及び経理区分間繰入金収入についてでございますが、平成17年度一般会計積立預金取崩収入2,453万4,000円につきましては、国債への積み替えに2,100万円、授産所の移転に伴います施設整備に153万4,000円、預託金助成等のため200万円を充てるためのものでございます。経理区分間繰入金収入につきましては、会費及び寄附金等を使用目的に応じて経理区分間で資金を移動しており、それらの累計額4,292万6,000円が一般会計の経理区分間繰入金収入として計上されているものでございます。

 次に、給食サービスにつきましては、ひとり暮らしの高齢者が社会的に孤立することを防ぎ、地域住民で見守り支えていく活動として、各支部社協を単位として昼食を提供する活動が実施されております。福寿支部におきましてはこの4月から廃止されたとお聞きしております。その他の支部では引き続き月1回から2回実施されている現状でございます。なお、給食サービスに対する市の補助はございません。また、市の配食サービスとの関係につきましては、給食サービスは社協の各支部で実施されている事業であり、市の配食サービスの目的は、自ら食事を用意するのに支障がある高齢者を対象としていること、安否の確認をすることなど、目的、対象者、回数等内容が異なることをご理解いただきたいと思います。

 次に、社会福祉協議会の保有車両につきましては、現在13台の車両がございますが、市社協、支部社協事業で使用するマイクロバス1台、社協業務に使用している車両が2台と、車椅子介助者への貸し出し用車両が1台、また、介護保険業務で使用している車両が4台、在宅介護支援センター業務で2台、発達支援センター業務、小規模授産所、児童センター業務でそれぞれ1台を使用しております。今後、車両の一元化を行い、さらなる適正な管理に努めるよう要請をしていきたいと考えております。

 最後に、社協会費納入通知につきましては各世帯にお願いしております。会費納入通知書につきましては、前年の会費納入通知書のデータをもとに作成しておりまして、転入、転出、転居、世帯主変更等が反映されていないケースもあるようでございます。このため自治会に会費の取りまとめをお願いする際、区長さんあるいは班長さんあて依頼文書にこの旨を記載して、転入、転出、転居、世帯主変更等について社協事務局にお知らせをいただくようお願いし、次年度の納付書に反映させているとのことでございます。ご指摘のように、自治会の方にお願いされていることから、住民票の閲覧により正確な会費納入通知書の作成に努めるよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(奥田三郎君) 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) 2回目の質問をさせていただきます。

 市長の方から、県立養護学校誘致については積極的な取り組みをするということで、本当に歓迎しております。教育長の方も、話にお聞きしてるところによると、非常に前向きに取り組んでみえるということで、わがクラブからも今定例議会に請願を出しております。また、先日、請願者の永田理事長はじめ4名の方にもお会いしましたけれども、本当に切実に設立を現状訴えてみえましたので、何とか早急に養護学校が誘致できることを願っております。

 それと、社協に関してですけれども、2回目の質問で、先ほど、評価システムについては、市長の方から今後積極的に導入するということでお話をお伺いしましたので、よろしくお願いします。

 職員のことなんですけれども、推移表をいただいておりまして、先ほど福祉部長の答弁のとおり、私がさきの3月定例会の質疑において、小規模授産所委託で社協とボラ協の相当額の金額の差があるということで、福祉部長の方から、抜本的改革に向けて社協の理事会に強力に求めていきたいと答弁がありました。それを受けてかどうかわかりませんけれども、平成16年度の正職員23名に対して既に今年度、17年度は20名ということで、福祉部長の答弁どおり大幅に是正していただいた努力に敬意を表します。

 車両の件なんですけれども、先ほど部長の方から善処されるということでお伺いしました。寄附金の件なんですけれども、これは社協の方に本年度も入ると思うんですけれども、次回から、寄附金は、今後、社会福祉全般に反映できるように一般会計に繰り入れされる方がいいと思うんですけれども、この点について最後の質問とします。よろしくお願いします。



○議長(奥田三郎君) 大鐘君、前の関係は要望で、最後のだけやね。

 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) ただいまの寄附金につきましては、今後は一般会計に繰り入れた方がよいのではないかということでございますが、寄附されます方の意向といったこともございますので、意向に従って受け入れているということでありますので、そのあたりをかんがみて対処していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 3番 大橋勝好君の発言を許可いたします。



◆3番(大橋勝好君) おはようございます。発言の許可をいただきましたので、農政、水田農業ビジョンについてと、それから、食育についてのご質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず1点目でございますが、農政、水田農業ビジョンについてお尋ねをさせていただきます。

 本市でも今月、6月に入りまして田植えが始まりました。今年の豊作を願っております。昨年、地域水田農業ビジョンについて質問をさせていただきましたが、本年、この水田農業ビジョンをもとに米づくりがスタートしたと思っておりますが、この水田農業ビジョンについてお尋ねをさせていただきます。

 まず、基本的な方向性。2点目に、具体的な目標。3点目、水田農業ビジョン実現の手段。4点目、この水田農業ビジョンは変更がされるのか。また、どんなときに変更をするのでしょうか。5点目ですが、この交付金の額と配布先についてお願いいたします。そして、つい先日ではございますが、また、改正経営基盤強化法が成立いたしましたが、適用範囲についてお答えをお願いいたします。

 続きまして、食育についてご質問をさせていただきます。

 この質問も、前回させていただいたときから既に1年以上が経過しました。知育・体育・徳育と並んで食育も大変重要な教育となり、教育関係者のみでなく、今や多くの人々が関心を持たれ、各地で食育シンポジウム等が開催されるまでになっております。食は命の源であり、健全な心と体の発育が大事であると思っております。また、食育基本法が今国会で成立の見通しであることも踏まえまして、以下、5点質問させていただきます。

 なお、食育基本法はこの10日に与党の賛成多数で成立いたしました。

 まず、1点目でございますが、栄養教諭の受け入れについてお尋ねをさせていただきます。2点目に、現在、児童の2割は朝食を抜いているとの調査結果がありますが、本市ではどのくらいなのか。3点目、各自治体で条例を制定されておりますが、本市ではどうされるか。4点目に、本市の食育の現状はどのようなものか。5点目に、農水省が食育体験などに数値化をし、食育の目標設定の導入が図られるとのことですが、本市の取り組みについてお答えをお願いいたします。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 平成15年12月議会におきまして、地域水田農業ビジョン策定の進捗状況について議員のご質問がございました。平成16年4月28日に羽島市地域水田農業推進協議会が正式に発足したわけでございます。そこで、議員ご質問の5項目について、少し長くなりますが、お答えさせていただきます。

 基本的な方向についてでございますが、現在、羽島市の農業構造につきましては、兼業化が進行し、零細小規模経営が大部分であり、労働力の高齢化が進み、これら農家の作業を受託する機械化営農組合などの生産組織も後継者不足に直面しており、その育成が急務となっています。今後は、各集落の担い手や営農組織との共存が求められており、農作業の受委託による農地の集積、団地化などによる作業の向上、収益性の向上を図ることで、稲作の生産構造を改善するとともに、米穀の需要調整を見据えた売れる米づくりの生産体制を確立することが課題となっております。

 こうした状況を踏まえ、水田における土地利用型農業を活性化させるために、羽島市地域水田農業推進協議会を中心として各関係機関が一体となって、今後、担い手となるべく各集落の営農組合、農業生産法人及び認定農業者を基軸とした土地利用集積を図るとともに、受託作業面積の拡大を推進して、農作業のできる経営力、技術の向上を目指します。

 次に、交付金の額と配布先についてのお尋ねでございますが、交付金の額につきましては、平成16年度5,610万5,000円でございました。配布先につきましては、各町別でお答えさせていただきます。足近町265万9,000円、小熊町280万1,000円、正木町292万円、竹鼻町313万7,000円、福寿町161万8,000円、江吉良町・舟橋町112万9,000円、堀津町425万8,000円、上中町933万7,000円、下中町980万9,000円、桑原町は1,843万7,000円でございます。

 具体的目標につきましては、平成16年4月に羽島市地域水田農業ビジョンを作成したときに、平成18年度を目標値設定年度として定めております。

 作物別の作付けにつきましては、水稲が1,000ヘクタール、麦・飼料作物は145ヘクタールを目標として、作物別販売目標につきましては、水稲11億4,148万円、麦、野菜などは3億450万円を目標としております。また、認定農業者4人、集落営農組織3組織、基幹作業シェア5%を目標に、羽島市地域水田農業推進会議を中心に関係機関が一体となって達成に向け邁進していきたいと考えております。

 次に、水田農業ビジョンの実現のための手段につきましては、食料自給率向上に向けた土地利用型作物の取り組みを推進し、需要に応じた作物の生産と良好な水田環境の保全に向け、消費者の期待にこたえることのできる産地の育成などの取り組みを支援するため、水田農業構造改革交付金、いわゆる産地づくり対策交付金でございますが、これを活用いたします。活用方法といたしましては、推奨作物、羽島市推進作物などに基本助成と団地化・集積における加算額の助成をいたします。

 この水田農業ビジョンは変更されるのか、どんなときに変更するのかとのことでございますが、議員もご承知のように、羽島市地域水田農業ビジョンが策定されてから1年余りしかたっておりません。したがいまして、売れる米づくりの取り組み、転作作物による産地づくりの取り組み、担い手育成への取り組み、これら地域に合うように変更していかなければなりません。変更につきましては、羽島市地域水田農業推進協議会において議決を要するところとなっておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 最後に、農業経営基盤強化促進法が一部改正されたことによります適用範囲についてのご質問でございます。

 今回の農業基盤強化促進法の一部改正につきましては、担い手に対する農地の利用集積の加速化、あるいは、増加傾向にあります耕作放棄地の解消、防止策を強化するために行われれたものでございます。

 その改正内容につきましては、大きく3項目あるところであります。

 一つ目は、担い手に対する農地の利用集積の促進であります。この関係につきましては、農用地利用規定の充実ということで、集落営農の組織化・法人化をすることにより集落営農の役割分担を明確にし、担い手に対する農地の利用集積目標を明示しようというものであります。また、農業生産法人への金銭出資、貸付信託を制度化することにより、農地保有合理化事業の拡充によります農地の仲介機能の強化を図るものであります。

 次に、二つ目には、市町村の定めております基本構想におけるところの特定法人への貸付事業の創設であります。この関係につきましては、耕作放棄地が相当程度存在する区域において、市町村と参入法人が農業を行う旨の協定を結び、市町村が参入法人に対し農地をリースし、協定違反の場合はリース契約を解除するというリース特区の全国展開を目指すものであります。

 三つ目といたしまして、体系的な遊休農地対策の整備であります。この関係につきましては、農業の構造改革計画である都道府県の基本方針、市町村の基本構想に耕作放棄地対策を追加したもので、指導に従わない所有者の耕作放棄地について、都道府県知事の裁定により地域の特定農業法人などに対する利用権の設定を可能にし、併せて遊休農地の管理に関し農地所有者などに対する草刈り等の処置命令を制度化したものであります。

 以上、今回の法改正に伴います骨子をご説明申し上げましたが、私どもは、今後とも担い手の育成確保と農地の有効利用のため、関係機関、関係団体などとも連携をさらに密にして、よりよい農業行政推進に向け努力してまいる所存であります。

 次に、農水省におけます食育の目標設定導入方針についてでございます。

 この関係につきましては、平成12年に食生活指針が策定されて以来の見直しの中で、健康づくりや生活習慣病予防の観点から適切な食事の量を示し、実際の選択に参考となる媒体の開発が必要となってきたことから、食生活指針の普及定着に向けた(仮称)フードガイドの策定に向けての検討がなされているものであります。

 岐阜県におきましても、国の作成している食生活指針に基づき、安全・安心・健康、あるいは県農産物の愛用などを主目標に掲げ、地産地消によるところの和食文化の振興を主体とした食育を推進しているところであります。

 食育につきましては、幼児期から高齢者に至るまで幅広い層を対象とする極めて重要な課題として位置づけられるべきものであるとの認識のもと、国においても、このように食育の推進方法についていろいろ検討がなされているということで、そうした動向を踏まえつつ、今後につきましても、この内容にあります10項目からなる食生活指針の普及、定着に向け、関係各課が連携を密にし、食育への活動や取り組みを邁進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(奥田三郎君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 食生活を取り巻く社会環境が大きく変化してまいりまして、食生活の多様化が進む中で食生活の乱れが指摘されており、子供が将来にわたって健康に生活ができるよう、食の自己管理能力とか望ましい食習慣をどうしても子供たちに身につけさせなければならないということで、食育の重要性が叫ばれているのは私どもも認識しているところでございます。議員のご質問の順を追ってお答えをさせていただきます。

 そうした現状の中で、栄養職員の受け入れにかかわってでございますけれども、従来、学校給食の管理が栄養職員の主な仕事でございましたけれども、文部科学省の方で、学校栄養職員を食育の推進役として教壇に立たせ、子供を直接指導させようと栄養教諭制度が創設されました。羽島市には現在4名の県の栄養職員が配置されておりますけれども、今、資格を取得することに向けて精力的な取り組みを行っているところでございます。また、学校でも、栄養職員から給食の折ごとに、朝食を食べる必要性とか、バランスのとれた食事について学んだり、昼の放送で給食の工夫などを知らせるような取り組みをしておるところでございます。

 それから、二つ目の朝食抜きの子供が2割という全国の数値でございますが、昨年度、羽島中学校区の北部学校保健会が小学校の2、4、6年、中学校2年の973人とその保護者を対象に「食生活の乱れが心のありように及ぼす影響」というテーマで大がかりな調査を行い、その結果が平成16年5月29日の朝日新聞に報道されて、全国的な注目を浴びたところでございます。その結果、94.2%が朝食をとっておりました。先ほど議員ご指摘の全国平均よりかなりよい結果になっております。しかし、朝食をとっている子供のうち小学生で2割、中学生で5割が1人で食べております。孤食という言葉で新聞に載っておったのはご存じのことと思います。また、朝食、夕食、両方とも1人で食べている子が29人おりました。話し相手がないという寂しさを訴え、栄養面からも、心のありようからも心配をしているところでございます。また、このために条例の制定にかかわってでございますが、議員のご提言の食育に関する条例は、地域振興や農業振興と連携しながら食の安全性や情報などを提供し、食に対する感性を生涯にわたって養う趣旨で制定されているものと受けとめております。現時点では、学校教育における取り組みを一層高めることで要請にこたえていこうと思っており、条例の制定は他部局との連携の上、将来の検討課題にしたいとは思っております。

 それから、本市の食育の現状でございます。先ほどの調査結果をもとにいたしまして、PATでは食をテーマにした講演会、料理教室等を実施いたしましたし、それから、家庭で「ふれあい食卓週間」と名づけて、親子で食事をつくるような取り組みもいたしましたし、一流の料理人と言われる方をお呼びして、子供や保護者にお話をしていただいた取り組みもございます。また、朝日新聞に載りましたものですから、その影響がありまして、先週ですけれども、大手のある醤油の会社から、ぜひ講座とか講話、保護者とか子供に、専門の人たちに講話をさせていただきたいというような申し出もございまして、羽島市は財政逼迫と申し上げましたら、ただでいいということでございましたので、そういうのには飛びつこうと思っております。

 それから、食育の目標設定にかかわってでございますけれども、既に家庭科とか保健の授業の中で、発達段階に応じて小・中学校の授業の中では、いつも数値目標を取り入れて、そして指導をしていくというように、これまでも取り組んできているところでございますし、今後も充実に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(奥田三郎君) 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) どうもありがとうございます。1点だけ、農政の方で、再質問ということで申しわけございませんが、よろしくお願い申し上げます。

 県の方といたしましても、私もちょっと聞き及んでおるところでございますが、特栽米についての再質問でございますが、本市では特栽米は生産されておるのか。また、特栽米については、私の聞いておるところによりますと、食味値が7割以上ということでございます。その上にまた匠の米というのがあるようにも聞いておりますが、羽島市におきまして生産がなされておるのか。また、なされておるならばどれぐらいの量があるのか、ちょっとお尋ねさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥田三郎君) 経済部長 奥田時雄君。



◎経済部長(奥田時雄君) 特別栽培米につきましては、いわゆる食料としてでなく他の加工品としてのものがございます。面積につきましては、詳しい数値は毎年変わりますので、掌握してございませんが、加工米として7ヘクタールほどと存じております。



○議長(奥田三郎君) 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) どうもありがとうございます。いずれにいたしましても、農政につきましても、また食育につきましても、大変課題山積の中でございますが、今後とも、私も一生懸命頑張ります。関係機関の方におかれましては、さらなるご尽力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(奥田三郎君) 暫時休憩いたします。

             午前10時58分休憩

             午前11時12分再開



○副議長(伴野久子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議長にかわって、私が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いします。

 20番 佐野隆史君の発言を許可します。



◆20番(佐野隆史君) それでは、通告しました3点について質問いたします。時間が大変限られております。端的明瞭な答弁をお願いいたします。

 第1は、自立に向けた羽島市政確立の問題で質問します。

 その第1は、人件費削減の問題です。市長は、市職員を12年間で現在の352人を4割程度削減して200人前後にするという計画だそうです。その間、全体の6割程度の205人が市職員、定年退職します。したがって、逆算しますと、毎年六、七名の市職員採用ということになろうかと思います。それにしても大変な定数削減になり、果たしてこれで決められた行政が執行できるのか。私自身、大変大きな問題であると考えております。

 先ほど議長の許可をいただきまして、市町村台帳、これは通称決算カードといいます。インターネット等で公になっておる資料であります。さらに、これを19年分まとめたもので、横長のものです。それと、縦長の2の4類の財政指数及び歳入歳出状況、この3種類を皆さんにお配りしました。この決算カードというのは、全国の市町村が統一した内容でそのように書かれております。ごらんのように、その自治体の財政はもちろん性質別、目的別歳出の状況、国保会計の内容など17の項目がこの1枚の用紙に書かれており、大変すぐれものの表であります。この表の左の欄の中央寄りに人口1,000人当たりの職員数という欄があろうかと思います。皆さんにお配りしたのは15年度末の羽島市職員数、これは人口1,000人当たり6.2人と書かれております。当時の県下14市の1,000人当たりの職員数を私が調べました。そうしましたら、羽島市の15年度末の6.2人は県平均より1.4人少なく、県下14市中2番目に少ない。最低が可児市、可児市は途中で合併した関係で、そういうことがあって極めて少ない人数でやっております。事実上、可児市を除けば羽島市が最低と、少ない人数で皆さんが大変頑張っておられるということのあらわれがその決算カードに出ておると思います。また、歳出に占める義務的経費、右側の欄、性質別歳出の欄の一番上、そこにあると思います。性質別歳出の状況ということで、人件費、扶助費、公債費、これが小計ということで載っておりますが、平成15年度45.1%、この上三つが義務的経費と通称言われている経費であります。義務的経費の中の一番上が人件費20.3%、平成15年度なってると思います。

 そこで、比較する場合に、同じ規模の自治体と比較するのが妥当だということで、県下で同じ程度の人口と産業規模を持つ自治体、これは決算カード、市町村台帳の中央寄りの一番上、小さなところに類型というのがあります。類型、羽島市は2の4となっている。この2の4というのはどういう数字かというと、最初の2というのは人口規模で決めております。全国のすべての市町村をこの類型に当てはめておるわけです。羽島市は2ということで、羽島の人口から2の類型、あとの数字の4というのは産業構造で決めている数字で、羽島市は2の4類ということになります。2の4類で、県下自治体の決算カードを見ますと、土岐市と関市があります。土岐市が23.6%、関市が人件費比率19.4%、したがって、決して羽島市の人件費は多くありません。ちなみにその表にありますように、全国の地方自治体の分類したのによりますと、全国の平均は25.1ということになります。これから見ても羽島市の人件費は多くありません。

 次に、市が予定している計画遂行から見て、市の職員はどうあるべきか。今言いましたのは予算から見た問題であります。当然、行政としてたくさんの計画を市は持っております。現在、市が予定している計画の主なものは、五次総をはじめ今年度見直し、高齢化社会のいわば基本計画でもある介護保険事業計画と老人保健福祉計画、さらには障害者自立支援法に基づく障害者計画の策定を今年度予定しております。時間がありませんので、計画をこんなにたくさん、羽島市は大変重要な計画ばっかです。

 さらには、少子化対策を示した、これも極めて重要な、今年度スタートした次世代育成支援行動計画、これですね。これは今年度スタートしたもので、最初に白木市長のあいさつが掲載されております。この次世代支援行動計画、幾つもの事業計画が羽島市は、まあどこの自治体も一緒ですが、山積しております。こういう状況の中で、市職員を今後12年間で4割も削減して、果たして重要な計画が実施できるのか。それについてお尋ねします。

 次に、民間委託についてお聞きします。職員削減と連動しているのが民間委託の問題です。今議会にも補正予算として指定管理者制度導入の関連予算が計上されておりますが、行革大綱では18年度に指定管理者制度導入としております。市はどの施設を民間委託として考えておるのか、お聞きします。

 次に、財政問題についてお聞きします。今回は第1回目ということで、先ほどの決算カードなどに基づいて具体的な問題を指摘しながら質問します。

 今日、小泉内閣の三位一体改革による国庫補助金や地方交付税の大幅削減、不十分な税源移譲などによって全国の地方自治体は大変困難な財政運営を強いられております。したがって、こういう時だからこそ、自治体財政を深く分析し、財政をトータルにつかむことが今ほど求められている時はないと感じております。先ほどの決算カードによって、羽島市のここ数年の財政状況として、財政力指数は低下傾向で余裕度は低くなり、経常収支比率は上昇傾向で弾力性が低下してきており、公債費比率も上昇傾向です。いわば羽島市の財政は要注意という段階に来ていると言えます。今回は、その中から、時間もないので2点に絞って質問します。

 第1は、実質収支比率の問題です。皆さんにお配りした中に横長の、議員さんはカラーになっておりますが、申しわけない。執行部の方は白黒ですが、その中に実質収支比率があります。この比率はどういう意味を示しているかといいますと、標準財政規模に対する実質収支の割合です。黒字、赤字を示す指数で、プラス3から5程度が望ましいとされております。何度も5以上の黒字が出た自治体は、本来、計画すべき費用を使わなかったとして、その計画性が問われたり、住民負担軽減に充てるべきものだとされております。配付した表にありますように、その数値が羽島市は15年度で11.3、前年、14年の4.9に比べ2.3倍も高くなっております。平成10年から13年の平均で7.8です。それまでも高い数値を推移してきました。平成15年は異常に高い数値を示しております。県内類似団体、これも皆さんにお配りしましたが、県内類似団体の土岐市が3.1、関市が8.8、たくさんある全国自治体の平均が4.6であります。仮にこの比率を5%に圧縮したとすると、7億6,000万円ほどに該当します。私、計算しました。16年度の実質収支比率も見る必要があるとは、まだ出てないので、16年度は出ておりませんが、どうも夏ごろ出るそうですが、16年度の実質収支比率も見る必要があるとは思いますが、これまでの経年的な経過、他団体との比較を見ても、羽島市の実質収支比率は15年度急に高くなっております。なぜ高くなったのか、お聞きします。

 次に、繰出金についてお聞きします。歳出に占める繰出金の割合が羽島市は年々増加してきております。昭和60年が1.7%、その後増え続け、平成元年が2.8、平成14年には10%を超えて10.3、平成15年には10.5になっております。今年度、17年度当初予算では、3月ごろ配られた予算では、繰出金の割合が14.9%、もう15%に近づこうとしております。伸び率で見ると、繰出金は横長の表には出ておりません。平成15年間で、性質別歳出で伸び率1位は繰出金が最も高く、率で3.8倍、金額で5.3倍にもなります。なぜそうなったのかということです。

 そこで、繰出金の中身を見ました。15年度決算で一番多いのが、全体の43%を占めている下水道事業への繰出金、2番目が国保事業への18%、3番目が老人保健への15%の繰出金、次に多いのが区画整理二つ合わせたのが13%であります。政策的な事業、下水道事業、区画整理事業、これを合わせると過半数の56%を占めております。

 以上の予算分析から、私は現状のまま進んでいっていいのか。財政的に今後問題が出てくる。この指数を示していると思っております。市の考えをお聞きします。

 次に、2番目の徹底した情報公開と市民参加の推進についてお聞きします。

 市長はさきに地方自治の本旨について答弁をされ、その柱の一つでもある住民自治の推進は極めて大切だと答弁されたかと思います。市民は税金を納めて、その使途を行政に託し政治が成り立っております。このことから、住民として予算の査定、計画に参加していくことは市民の権利として極めて大事なことだと思っております。インターネットで調べると、岐阜県では従来のパターンを検討し、あらゆる機会を通じて県民の意見を聞くという予算編成プロセスを見直しております。

 羽島市は今年3月24日にパブリックコメント手続実施要綱を決めました。これは政策計画を公表し、広く市民から意見を求めるもので、直接市民が計画段階で参加とはなっておりません。今、市政懇談会を実施しておりますが、市はあらゆる方法で市民の意見を聞き、あらゆる段階で市民参加が重要ではないかと考えます。市の考えをお聞きします。

 次に、2番目の各種計画の市民参加の問題についてお聞きします。

 これもインターネットで検索しましたところ、多治見市では、平成13年から22年までの10カ年計画の第五次総合計画の前半が経過した時点で後期計画の見直しを実施し、その中で市民アンケート、市民委員会、市政懇談会など市民参加の方法として8項目の参加方法を実施し、昨年の12月議会で後期計画についても議会の議決をして決定しております。羽島市では今年の3月議会で五次総が議決したばかりですが、今後は基本計画、実施計画を策定、見直ししていくと思います。そうしたときに、多治見市のように市民参加の多面的な方法を導入し検討すべきと考えます。市の考えをお聞きします。

 3番目は、各種委員会、審議会の改革の問題です。

 これも前の質問と関連しますが、数多くある市の各種委員会、審議会に、市民に開かれた行政として推進するために、傍聴の呼びかけ、市の広報紙や公共の施設に開催日時を公表するなど積極的に市民参加型の市政を進めるべきだと考えます。市の考えをお聞きします。

 次、4番目に議会への説明の問題についてお聞きします。

 2番目の質問にも関連しますが、今年4月から障害者タクシー乗車券が廃止、高齢者に助成しておりました紙おむつの一部も廃止、さらには、羽島温泉宅配事業はボランティアの方の全員退職による一時中断になっております。一方、市民の健康に深く関係する乳がん検診、あるいは基本健康診査の検査料金、4月から値上げされております。こうした市民生活に直結する事項について何ら議会に事前説明がなく、市民からの問い合わせで初めて我々議員が知るという状況です。議会軽視といわれても仕方ありません。今後は議会側に事前に説明すべきだと考えます。市の考えをお聞きします。

 次に、大きな2番目の市民の健康・福祉向上について質問します。

 第1の「元気はしま21計画」の完全実施について、(1)の体制と予算、(2)のその他の計画の体制と予算については次の議会以降に譲って、今回は省きます。よろしくお願いいたします。

 最初に、がん検診等の受診率向上対策と受診料金のアップについてお聞きします。

 先日発表された人口動態統計によると、これは国の統計ですね。国の人口動態統計によると、死亡者の3割強ががんによるもので、2位の心臓疾患の倍以上であります。先月1日にNHKが「がんの死亡率は下げられる」という特別番組をやっておりました。日本では、平成10年からがん検診の国庫補助制度をやめて一般財源化しました。よって、全国の市町村の財政負担が増えて、大変厳しい状況になってきております。国立がんセンターの所長も、国から地方へ回したのは誤りだと、その番組で厳しく批判しておりました。その一方で、受診率を飛躍的に向上させ、死亡率を減らした米国の乳がん検診の受診率向上対策をやっておりました。80年代では29%であった乳がん受診率が、これを70%台に引き上げるという国家戦略として位置づけ、医療は社会的投資と考え、所得の少ない黒人にも、公費によるタクシーで診療所に向かわせるという徹底ぶりです。印象的だったのは、国の医療担当者がすべての国民が豊かな生活を送る権利がある。我々国はその実現に責任があるという言葉でしたが、日本の対策とは余りにも対照的でした。

 さて、前の質問のときにも言いましたが、羽島市は今年4月から基本健康診査受診料金を1,000円から1,500円に2度目の値上げをし、女性の乳がん検診も300円から一挙に1,000円に値上げしました。「元気はしま21計画」、これですね。私は大変すぐれた計画だと思っております。この「元気はしま21計画」の中では、市民健康意識調査から、がん検診の受診率が非常に低率だと指摘しております。今後の受診率向上対策を推進するとしておりますが、受診料金アップはこれに逆行するのではないでしょうか。事実、基本健康診査料金を平成14年に無料から一気に1,000円に有料にしたとき、翌年は前年比878人の減、8.9%の減でありました。受診しやすい体制の推進というなら、まず、先ほどの実質収支比率の高さからも検討する。あるいは値上げでなく値下げすべきではなかったか、市の考えをお聞きします。

 次に、障害者タクシー乗車券の全廃と高齢者紙おむつの一部廃止の問題についてお聞きします。

 障害者タクシー乗車券の問題では、今年2月に正木町の60歳代のある女性から、今年4月から廃止になるので大変困ります。何とかならないでしょうかという問い合わせがあり、直接お会いし、お聞きしました。心臓にペースメーカーを入れ、歩行も極めて困難な女性で、夜中に急に悪くなることも何度かあって、タクシーを使って笠松町の病院まで行くそうです。ご主人は免許証を持っておらず、息子さんは同居してはおりますが、夜中に起こすと仕事に差し支えるということで、なかなか頼めないということです。1級の障害者の女性です。この制度を受給しているのは市内で約60人、予算はわずか十数万円程度です。廃止によってこうした弱者60人ほどが苦しめられると思うと、怒りさえ出てまいります。

 介護用品の紙おむつ助成制度も、今年4月から市民税所得割3万円以上は廃止になりました。これも90歳以上のおじいさんがおられる正木町のある方から問い合わせがあって廃止を初めて知りました。4月から既に全体の半数近くが高齢者、200名程度が打ち切られ、予算でいえば約770万円ほどになります。来年から老年者控除の廃止、公的年金の上乗せ控除の縮小が実施されたら、さらに相当部分の高齢者が市民税所得割が3万円を超えて、助成が打ち切られると私は予想しております。今、補助金カットを推進しておりますが、これらと同一視しているのではないか。紙おむつへの助成、障害者タクシーの助成、これは先ほど示した義務的経費、経常的経費の一つと私は考えます。さきの6月議会では、69歳老人への医療費助成を廃止しましたが、障害者や高齢者対策の助成は、いわば義務的経費であって、削減の対象ではありません。両方合わせても1,000万円にはならなく、予算的にも多くありません。私は市長の決裁で元にすべきだと考えます。白木市長のお考えをお聞きします。

 最後に、ボランティア全員が退職し、今中断しております温泉宅配事業の早急な復活について、この対策の検討、どうしているのか、お聞きします。

 以上です。



○副議長(伴野久子君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、佐野議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、人件費の関係でございますけども、さきの3月定例会の折に議員の皆様方にお配りしました消防・医療職を除きます職員のピラミッド、先ほどお話がございましたように、59歳から48歳の間に205人の職員が今在職いたしております。この職員も順次退職を迎えるわけです。その中で、定員の適正化を図っていきたいということ。その中で、今お話にございましたように、6名あるいは7名、その程度の職員を定期的に採用していく中で、きちっとした、次の羽島市を支えてくれる、そんな職員体制もできるわけでありますし、それと併せて、職員のそんな定員の適正化の状況ができると私は思っております。

 それと、人口、経済など行政需要にかかわる要件も年々変わってきております。例えば、12年先には人口構造も大きく変化しておるということも考えられます。それともう一つは、当然、そういう状況になれば、いつも佐野議員さんがおっしゃってみえる区画整理の事業、あるいは道路整備といった建設的な事業につきましては、多分10年先には区画整理事業、新たな宅地を供給するという意味におきましては、そんなに必要でなくなってくる、そういう社会になっておると思います。そのかわりに生活環境や教育など、あるいは福祉などの需要が大変大きくなっておると、そんな社会を想定いたしております。それにあわせたスリムな行政を構築する必要性も今あるわけでありますし、税や権限などの移譲、今、国が進めております三位一体の改革、今お話がございましたように、また、羽島市の財政状況の資料にもございました。16年度の状況ですと、40%をちょっと切るというような自主財源の比率、これが17年度でございますと、ご案内のように181億の当初予算の中では自主財源の比率が約43%、これが国の税財源の移譲、そんなものを見てますと、今計画をしておるだけで約3%ほどの税財源の状況が向上するというようなことが想定をされております。そうしますと、例えば今年度と同じような状況でございますと、3%プラスになりますと、単純にいきますと46%、あるいは状況によっては、年によっては多少上下すると思いますけども、ただ、国の方の改革としましては、その後も、所得税の税率を移譲していく、あるいはそんな状況の中で、この状況を50%を超えるというような形の市町村の自主的な財源に向けて改革をしていく、税源の移譲をしていく。併せて権限の移譲をしていくというような形が、国の将来の地方制度の、今見えておるところの改革でございます。そういう状況の中で、当然、今の資料、るるご説明いただきましたが、この状況というのは、今までの3割自治の、まさに自主的な状況がなかった、自主的な財源が極めて少ない中で、補助金あるいは交付税制度によって縛られておった地方制度の中でのデータでございますので、あるいはこれからは、今お話をしました自主財源の比率が高まっていく状況の中では変わっていく、そういうデータがこれから出てくると思います。そういう状況を踏まえながらの行財政改革を進めていかなければならないと思っておりますし、その中の一つが、先ほどお話が出ました指定管理者制度、これも実はすべての部分を行政がやるという時代から、行政の部分について民間にしていただける。あるいは民間の団体あるいは会社にしていただける部分については、指定管理者制度を利用するなり外部委託していく中で、小さな自治体にしていく中で、高い市民サービスを提供できる状況をつくっていくというのがこれからの地方制度の向かっておる方向であると私は認識をしております。そういう中で、先ほどお話をしました200名前後の職員の状況で十二分な行政サービスができる体制をつくるというのが、これから地方、もちろん羽島市に求められる状況であると信じながら今までもやってきましたし、これからもやっていくつもりでおります。その中では、職員の配置転換や再任用職員、あるいは臨時職員の活用、今お話ししました民間活力の導入など、併せて所管の業務の見直しや組織の再編、そんなことも含めて定員管理を行っていきたいと思っております。

 それと、先ほど出ましたほかの市との比較でございますけども、幸いといいますか、ちょうど51年目を迎えます羽島市、佐野議員もご案内のように、羽島市におきましては、例えば保育園、あるいは幼稚園、公立の保育園とか幼稚園は、羽島市の場合は1園ずつしかございません。ほかの市町村と比べて、民間の力によってそんな部分を担っていただいておるというような形、あるいはそのほかでも、市民の協働が大変進んでおると自負をしておりますし、もう一つはNPO、ボランティア協会をはじめとして大変すばらしい活動をしていただいておる。そんな皆さん方のお力を借りる中で、今まで少なくなっておりますが、これからも少なくしていく状況の中でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それともう一つ、先ほどお話が出ました。概略お話をしますが、地方自治の関係、地方自治につきましては、住民自治と団体自治があるという、そんな認識は変わりませんで、そのとおりだと思いますし、住民自治につきましても大切にしていかなければならない。もう一つは、団体自治の中での首長として私も就任をさせていただいております。佐野議員さんもその中で、団体自治をチェックする意味での、市民の皆さん方から選ばれた議員さんとして議会を構成していただく中で参加をしていただいておる。そんな議会、あるいは議員の皆さん方にいろんな部分についてきちっとお伝えをしながら当然やっていかなければいけないと思いますし、そんな認識は変わりません。

 それともう一つは、住民自治を大切にするという意味からいきましても、今回も出ておりますが、請願の関係、手をつなぐ親の会の皆さん方から出ておる請願、こんな取り組みについては住民自治の一つの取り組みであると思っておりますし、それが議会に付託をされております。そんな見解を受けまして、私も議会の結果も受けてやらせていただきたいと思っております。

 それと、実質収支比率の関係、この関係につきましても、実は17年度、今年度の予算、クリーンセンターの解体の予算をお願いしまして、この関係で約1億5,000万ほど予算より安く、競争入札の中で受注をしていただきました。こういう効率的な運営をさせていただきますと、これだけで実質収支比率が0.08%増えるわけであります。ある面におきましては、効率的な行政運営をすると、実質収支比率というのは増えるという部分がございますので、そんな部分につきましてもご理解をいただきたいと思います。

 そのほかの部分につきましては、また、担当の部長の方からそれぞれ答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(伴野久子君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、私からは自立したまちづくり推進の中の民間委託、財政問題、予算編成の公開についてお答えをさせていただきます。

 まず、民間委託のうちの指定管理者制度につきましては、平成15年9月の改正地方自治法の施行によりまして、平成18年9月1日までに、公の施設について指定管理者を適用するか直営とするかを選択しなければならないというものでございます。羽島市におきましては、指定管理者導入の方針としまして、平成17年度中に指定の手続を進め、議会の議決を経て、平成18年4月から指定管理者による管理に移行してまいりたいと考えております。ちなみに、市施設は現在洗い出しをしてございますが、164施設ございます。

 次に、財政問題について。

 まず、繰出金につきましては、議員ご指摘のとおり、歳出総額に対する繰出金の率が毎年度上昇しております。平成12年度には7%、平成13年度には9.8、平成14年度には10.3、平成15年度には10.5でございます。特に、平成12年から平成13年度にかけて繰出金が5億円増えております。その理由につきましては、主に、駅東土地区画整理事業、インター北区画整理事業、下水道事業に対する繰出金が増えたことによるもので、駅東土地区画整理が約1億1,500万円、インター北が約6,700万円、下水道が約2億6,400万円の増額でございます。これらの現状については認識をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、15年度の実質収支比率が10%を超えて高いというお尋ねでございますが、実質収支比率というものは、議員ご案内のとおり標準財政規模に対する実質収支額、いわゆる歳入から歳出を差し引いた額から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた額の割合を表したものであり、通常は3から5%と言われております。この数値が赤字比率になれば財政再建計画を策定しなければなりません。羽島市の場合は平成15年度が11.3%でございました。この理由としまして、15年度決算状況から見ますと、土木費の道路新設改良工事において、石田東61号線事業の坂路見直しによる事業の中止などにより、実質収支額が14年度と比較しまして7億3,000万円増額になったことと、標準財政規模が14年度と比較して7億9,000万円、約6%の減になったことによるものでございます。

 最後に、予算編成での情報公開というご質問でございますが、羽島市におきましては、当初予算の発表は、議員各位にはもちろんのこと、市のホームページや広報紙で市民にもお知らせをしているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(伴野久子君) 企画部長 勅使河原昌夫君。



◎企画部長(勅使河原昌夫君) それでは、私からは、1項目めの自立したまちづくりの推進についての、二つ目の徹底した情報公開と市民参加の中の、2番目の各種計画の市民参加、3番目の各種委員会、審議会の改善、四つ目の議会への説明についてお答えをさせていただきます。

 まず、各種計画の市民参加についてお答えをいたします。

 市政運営につきましては、広く市民の方々のご意見やご要望を伺う機会を設けることは極めて重要であると認識をいたしております。各種計画の市民参加につきましても、平成16年度には、市民の方々のご意見を総合計画に反映させるという目的で募集した総合計画の市民委員会、また、行政改革推進委員会における公募委員など、市民の方々のご意見を伺う機会を設けております。市民協働のまちづくりを進める観点から、パブリックコメントを募集したりいたしております。併せて、第五次総合計画に関しましては、文化センターにおきまして2回説明会を開催させていただいております。また、本年4月、市が基本的な政策の情報を積極的に提供することによりまして、市民の方々に対する説明責任を果たしたり、市民の方々の意見を提出する機会を保障することによりまして、市の意思決定過程における公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的に、羽島市パブリックコメント手続実施要綱を定め、市民の方々の市政への参画の促進を図ることといたしております。さらに、現在、市の施策に対するご意見や提案をお聞きし、市民協働による市政運営を推進する目的といたしまして、市政モニターを広報紙6月号、また、市のホームページ6月1日から30日までを期間として募集をいたしております。

 次に、3番目の各種委員会、審議会の改善についてお答えをいたします。

 議員ご質問の各種委員会、審議会の開催日時等について広報紙やホームページに記載することにつきましては、委員会、審議会の開催日と、また、広報紙の発行日との関係もございますが、情報公開の立場から原則公開を建前に進めてまいりたいと考えております。

 また、審議会等の要旨の公開につきましては、新行政改革大綱にも掲載いたしておりますように、本年度に要旨公開に関する指針を策定しまして、公開基準を定め、ホームページに要旨を公開することといたしております。

 次に、本庁の2階の玄関に開催会議名等を掲示いたしまして、市民の方々が委員会、審議会を自由に傍聴できるようにしてはどうかということでありますが、本庁舎で開催されております委員会、審議会につきましては、該当日に本庁の受付の横に会議の名称等を記載するように掲示板に掲示いたしております。

 また、傍聴の希望の申し出があった場合につきましては、会議の性質、あるいは会議室の関係などから、その都度会議に諮っていただき、傍聴の可否を決めることになると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、4番目の議会への説明についてお答えさせていただきます。

 いろいろな方針が出る前に、事前に議会に説明ということでございますが、現段階におきましても、全員協議会や委員会協議会などで事前に説明、報告をさせていただいております。

 また、今後につきましても、このような形で説明、報告をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは、2項目めの市民の健康福祉向上についてお答えをさせていただきます。

 まず、がん検診等の受診率向上対策についてでございますが、議員ご指摘の受診率の向上対策は、すべてのがん検診において、市、職域、人間ドック等全体の中で考えております。なお、市のがん検診の延べ受診者数は、平成16年度においては14年度比較で9.4%の増加が見られました。今後、がん検診に対する広報紙、チラシ等によりPR啓発活動に力を入れまして、受診率向上の推進を図りたいと考えております。

 また、基本健康診査及び乳がん検診の受診料アップについてのご質問でございますが、基本健康診査受診料自己負担額のアップについてご説明をさせていただきます。

 羽島市の基本健康診査の内容は、県下でもトップクラスで充実したサービスを提供しております。また、委託料につきましては、市医師会の協力で引き下げが図られ、1人当たり1万3,700円で実施しております。委託料と受診料自己負担の負担割合は、県内19市の平均値16.6%と比較して、羽島市は7.3%でございました。また、国の通達・保健事業費等国庫負担交付基準単価「費用徴収基準」では、自己負担額の基準を3,000円としていることなどから、受診料自己負担額を500円引き上げ1,500円にしたものでありますが、当市の負担割合は10.9%と県下でも低い水準にあります。

 2点目の乳がん検診の受診料自己負担のアップにつきましては、乳がん検診は視触診のみの検診から、検診の精度向上を図るためX線撮影ができるマンモグラフィーを導入いたしましたが、自己負担額の引き上げはなく現在に至っていること、また、他のがん検診について、自己負担額が委託料の20%から30%になっておりますが、乳がん検診は7%と低い割合になっていたこと。さらには、マンモグラフィーを導入している県内各市町の乳がん検診自己負担額の状況は、1,000円から1,500円を徴収していることなど、それに国からの補助金が廃止され羽島市単独の事業となっており、内容の充実に併せ見直しを図り増額したものでありますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、障害者福祉タクシーの廃止の経緯でございますが、実施要領での対象者は身体障害者の1級と2級の方で、自動車税、軽自動車税、自動車取得税の減免措置を受けてない者及び身体障害者施設や老人福祉施設に入所していない者に限定されて、利用者の幅が狭く、移送サービスとしては不十分なため廃止に踏み切ったものでございます。

 次に、高齢者介護用品助成につきましては、在宅において高齢者等を介護している家族に対して、その介護に必要とする介護用品(紙おむつ)購入に要する費用の一部を助成することで、家族の経済的負担の軽減を図ることを目的に平成9年度から実施しております。現在、対象者は要介護度4、5の認定を受けた方、65歳以上の高齢者で常時紙おむつを使用している方などでございます。今年度、対象者の所得制限につきましては、前年度における市民税所得割課税額3万円未満の世帯に属する者が対象となっておりまして、助成額は年額4万円となっております。これは全体の事務事業の改革の見直しを図る中で、国・県の制度の整合性、他市の状況等を考慮しまして改めさせていただきましたので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 次に、羽島温泉宅配事業につきまして、これは社会福祉協議会の自主事業でございまして、この事業は17年3月31日まで入浴ボランティアにより実施されてきましたが、その後、入浴ボランティアが高齢化により辞退されましたので、「社協はしま」で温泉宅配ボランティア募集を数回掲載しましたが、現在まで応募がございませんでした。このため、今後応募がなく事業運営が困難な場合には、現在休止中でございますが、廃止も含め検討されるとのことでございます。ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(伴野久子君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 時間もあと5分しかないので、市長にお尋ねしますが、財政問題は、職員の問題、先ほど削減すると。私は、財政問題から、今の職員定数削減というのは、そんなに羽島の財政厳しくないわけだから、現状、今のところね。これを6割も削減する大きなあれでしょう。だから、これはもとから見直すと。同時に、行政がこれから増えていく可能性があるんですよ。今でさえ安い賃金、賃金はラスパイレス、前も指摘したんですけど、今日は資料を持ってきておりませんが、非常に安い賃金で職員の皆さんは頑張って、少ない人数で、安い賃金で、そして、これから行政もいろいろ増えてくる。だから、それが実際できないから民間委託にするという市長の考えでしょう。私は、それで果たしていいのかということを言ってるんですよ。こんなにたくさん事業計画があるんですよ。高齢者計画だの、障害者計画だの、それから子供の計画ね。こういうさまざまな計画、今後予定されて、事業が中止になっていくのが区画整理とか何か一応ありますが、増えていくのが私は多いと思うんですよ。そういう事業が増えていく。そういう中で、こんなに職員を削減していいのか。

 それから、実質収支比率の問題ですが、16年度も私注視していきたいと思うんですが、今の現状は高過ぎると思うんですよ。分母の標準財政規模、これは私は余り変わらんと思うんですね。分子の方が今度出てくるわけだけども、この面で、16年度決算が夏ごろ出たら、再度それを見て、9月の定例会で財政問題、決算表の、私がまとめました下の方の数字ですね。実質債務残高比率、こういうのも下の方の比率も見ながら、再度、9月で見ていきたいと思うんです。

 それから、もう一つ大事なのは、こういう財政の問題について、市長、多くの市民が知るということが、あるいは職員も含めて、議員も含めて、私自身も含めて、今回の財政質問をするに当たっていろいろな本も調べましたし、こうやってまとめたんですが、私自身もいろいろ勉強になりましたが、その専門におるのが総務部長はじめあそこの職員だと思うんですよ。で、こういう財政の問題を知るというのは、財布の中身のことですから一番大事だと思うんですね。そういう意味で、これは市民の皆さんにも知ってもらう、職員の皆さんにも知ってもらうことが大事だもんで、この問題について、そういう学習会なり講演会なり、ぜひ、市長やってもらいたいと思うんです。それで、市民全体のレベルが上がっていくということが財政の健全化に私はつながっていくというふうに思うんですね。その点、市長、どうなのかお尋ねします。

 それから、時間がないんで、私もあせっちゃうんだけど、9月に、財政問題は譲りますが、あと、さっきの、最後に答弁した福祉部長の温泉宅配事業は人が集まらぬから中止すると。これはもうとんでもない話で、あれは社協が、さっきの社協の職員というんか、人件費削減のあれと通じてるんかなと、私、質問しとって感じとったんだけども。四、五回募集したんだ、社協の広報紙で、けども、人が集らんの。だから、私は、市の広報紙に載せるなり何かして再度やって、もし集まらなきゃ、事業再開するという意味でやらなきゃ、市の方でもって助成出してやるべきですよ。

 それから、タクシーの問題ともう一つのやつ、これについては復活してくださいよ。わずかな金額ですよ、これ。市長、どうですか。



○副議長(伴野久子君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、先ほどの予算の関係で、もう少し情報公開すべきである。私も全く同感でございまして、そういう意味での情報公開を進めていかないかんと思いますし、例えば、予算編成方針などにしましても、これから前もって市民の皆さん方にいろんな形で知らせていきたいと思っております。

 それと、先ほどお話に出ました人件費の関係、実は、先ほども話をしておりますように、自主財源の比率が高まる状況の中では、義務的支出が少なくなる状況の中では、当然、市民サービスの方にたくさんの予算を回せるということ、そんなことからいきますと、執行体をできるだけ少なくしていく中で、大きな市民サービスが確保できるという、そんな認識を持っております。その中で、先ほどお話をしました効率的な運営の中で適正な人員の管理をしていきたいという考え方。

 それと、ユートピアにつきましては、社会福祉協議会、実は、先ほど担当の部長も歯切れ悪く答弁をしておりましたが、社会福祉協議会は皆さん方ご案内のように理事さん、経営者がおみえになります。経営者が自主的な判断の中でおやりになってみえる。ただ、羽島市としても大きく関与しておりますので、その中で、ある部分についてはいろんなご意見を申し上げるという立場でございます。その中で、先ほども答弁をしましたし、ただ、この事業をやれとか、おけとか。これは向こうに理事さん、あるいは会長さんはじめ経営者がおみえになりますので、その中での判断でございますので、そういう判断を尊重しながら、この事業を仮におやめになっても、新たな分野での展開が当然私はあると思いますし、そういう状況を期待いたしております。

 そういうことでございますし、もう一つは、先ほどのタクシーの関係、存続しよというお話、確かにそれも一つの考え方でございますが、実は、部長が答弁しましたように、白タクといいますか、自家用の自動車でも運送ができるという形の運送法の改正を受けまして、この17年度の新しい移送状況をつくっていくという形の運営協議会を今立ち上げてていく中で、そんな新しいサービスが提供できる方法を今模索しております。これは事業者の方が病院まで行って、その帰りも安い価格で利用できる状況に置き換えていく。こういう中で幅広い人が利用できる。しかも永続可能な状況にしていく。これが我々のこれから迎えていく高齢化社会への一つの対応であると思いますし。



○副議長(伴野久子君) 簡明にお願いします。



◎市長(白木義春君) そういう状況を思っております。

 それと、先ほどのおむつの関係につきましても、それぞれ部長が答弁したとおりでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○副議長(伴野久子君) これをもって一般質問を終わります。

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○副議長(伴野久子君) 以上で、一般質問の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。明日14日は本会議を休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(伴野久子君) 異議なしと認めます。

 よって、14日は本会議を休会といたします。次の本会議は15日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いします。

 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。

             午後零時07分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                羽島市議会議長  奥田三郎

                羽島市議会副議長 伴野久子

                   8番議員  大鐘康敬

                   9番議員  島根正寿