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岐阜県 羽島市

平成17年  3月 定例会(第1回) P.203 03月23日−05号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−05号









平成17年  3月 定例会(第1回)



平成17年第1回

         羽島市議会定例会会議録

                          第5号 3月23日(水曜日)

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◯議事日程 第5号 平成17年3月23日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 議第1号 平成17年度羽島市一般会計予算

 第3 議第2号 平成17年度羽島市国民健康保険特別会計予算

 第4 議第3号 平成17年度羽島市老人保健特別会計予算

 第5 議第4号 平成17年度羽島市介護保険特別会計予算

 第6 議第5号 平成17年度羽島市簡易水道事業特別会計予算

 第7 議第6号 平成17年度羽島市交通災害共済事業特別会計予算

 第8 議第7号 平成17年度羽島市下水道事業特別会計予算

 第9 議第8号 平成17年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計予算

 第10 議第9号 平成17年度羽島市・羽島郡三町介護認定審査会事業特別会計予算

 第11 議第10号 平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計予算

 第12 議第11号 平成17年度羽島市病院事業会計予算

 第13 議第12号 平成17年度羽島市上水道事業会計予算

 第14 議第16号 羽島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

 第15 議第17号 羽島市基金条例の一部を改正する条例について

 第16 議第18号 羽島市交通遺児激励基金条例の一部を改正する条例について

 第17 議第19号 羽島市税条例の一部を改正する条例について

 第18 議第20号 羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について

 第19 議第21号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第20 議第22号 羽島市心身障害者小規模授産所条例の一部を改正する条例について

 第21 議第23号 羽島市第五次総合計画基本構想について

 第22 議第24号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

 第23 議第25号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

 第24 議第26号 岐阜県市町村会館組合規約の一部を改正する規約について

 第25 議第27号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第26 議第28号 証明書の交付等の事務委託に関する協議について

 第27 議第30号 市道路線の認定について

 第28 議第31号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第7号)

 第29 議第32号 平成16年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 第30 議第33号 平成16年度羽島市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

 第31 議第34号 平成16年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第32 議第35号 平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第33 議第36号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 第34 議第37号 工事請負契約の締結について(旧クリーンセンター解体工事)

 第35 議第38号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について

 第36 発議第1号 羽島市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 議第1号 平成17年度羽島市一般会計予算

 第3 議第2号 平成17年度羽島市国民健康保険特別会計予算

 第4 議第3号 平成17年度羽島市老人保健特別会計予算

 第5 議第4号 平成17年度羽島市介護保険特別会計予算

 第6 議第5号 平成17年度羽島市簡易水道事業特別会計予算

 第7 議第6号 平成17年度羽島市交通災害共済事業特別会計予算

 第8 議第7号 平成17年度羽島市下水道事業特別会計予算

 第9 議第8号 平成17年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計予算

 第10 議第9号 平成17年度羽島市・羽島郡三町介護認定審査会事業特別会計予算

 第11 議第10号 平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計予算

 第12 議第11号 平成17年度羽島市病院事業会計予算

 第13 議第12号 平成17年度羽島市上水道事業会計予算

 第14 議第16号 羽島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

 第15 議第17号 羽島市基金条例の一部を改正する条例について

 第16 議第18号 羽島市交通遺児激励基金条例の一部を改正する条例について

 第17 議第19号 羽島市税条例の一部を改正する条例について

 第18 議第20号 羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について

 第19 議第21号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第20 議第22号 羽島市心身障害者小規模授産所条例の一部を改正する条例について

 第21 議第23号 羽島市第五次総合計画基本構想について

 第22 議第24号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

 第23 議第25号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

 第24 議第26号 岐阜県市町村会館組合規約の一部を改正する規約について

 第25 議第27号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第26 議第28号 証明書の交付等の事務委託に関する協議について

 第27 議第30号 市道路線の認定について

 第28 議第31号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第7号)

 第29 議第32号 平成16年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 第30 議第33号 平成16年度羽島市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

 第31 議第34号 平成16年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第32 議第35号 平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第33 議第36号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 第34 議第37号 工事請負契約の締結について(旧クリーンセンター解体工事)

 第35 議第38号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について

 第36 発議第1号 羽島市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

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◯出席議員(21名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

   21番  石黒義宣君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大竹 亮君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育事務局長委員会 加藤義泰君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      嵯峨崎守康

  係長        長沢龍己

  書記        國枝篤志

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               午前10時10分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 ここで写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 さきに実施されました各常任委員会の行政視察結果報告が、各委員長から提出されておりますので、本日その写しをお手元に配付いたしました。

 なお、資料等は事務局に保管いたしておりますので、必要な向きはごらんください。

 以上で諸般の報告を終わります。

 ここで先ほど開催されました議会運営委員会の結果報告を願います。

 議会運営委員会委員長 鈴木正美君。

          〔議会運営委員会委員長 鈴木正美君 登壇〕



◆議会運営委員会委員長(鈴木正美君) おはようございます。議会運営委員会の結果報告を行います。

 先ほど委員会を開催し、本日追加提案されます旧クリーンセンターの解体工事に関する工事請負契約の締結、小口融資条例の一部を改正する条例及び議員から発議されました羽島市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例についての取り扱いについて協議をいたしましたので、その結果をご報告いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでありますが、まず、現在審議中の案件を採決まで進めます。

 次に、工事請負契約の締結及び小口融資条例の一部を改正する条例の2件を議題とし、説明、質疑を行った後、委員会付託を省略し、討論、採決と進め、続いて、羽島市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の発議を議題とし、提案者から説明を求め、質疑を行った後、委員会付託を省略し、討論、採決と進めることが適当であるとの結論となりました。

 以上、議会運営委員会結果報告を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 本日の日程は、議会運営委員会委員長報告のとおり進めますので、ご了承願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、20番 佐野隆史君及び1番 炭竃信太郎君を指名いたします。

          総務委員会審査結果報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。

               記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議第1号
平成17年度羽島市一般会計予算中 第1条から第5条まで、歳入全部、歳出第1款、第2款(1項9目、12目、13目及び3項を除く)、第9款(1項4目を除く)、第11款、第12款
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第16号
羽島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第19号
羽島市税条例の一部を改正する条例について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第23号
羽島市第五次総合計画基本構想について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第24号
岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第25号
岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第26号
岐阜県市町村会館組合規約の一部を改正する規約について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第31号
平成16年度羽島市一般会計補正予算(第7号)
原案のとおり
可決すべきもの
 



 平成17年3月15日

                        総務委員会委員長 大鐘康敬

 羽島市議会議長 加藤恒夫殿

          民生文教委員会審査結果報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。

               記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議第1号
平成17年度羽島市一般会計予算中 歳出第2款1項9目、12目、13目及び3項、第3款、第4款(3項を除く)、第9款1項4目、第10款
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第2号
平成17年度羽島市国民健康保険特別会計予算
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第3号
平成17年度羽島市老人保健特別会計予算
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第4号
平成17年度羽島市介護保険特別会計予算
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第6号
平成17年度羽島市交通災害共済事業特別会計予算
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第9号
平成17年度羽島市・羽島郡三町介護認定審査会事業特別会計予算
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第11号
平成17年度羽島市病院事業会計予算
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第17号
羽島市基金条例の一部を改正する条例について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第18号
羽島市交通遺児激励基金条例の一部を改正する条例について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第21号
羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第22号
羽島市心身障害者小規模授産所条例の一部を改正する条例について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第27号
証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第28号
証明書の交付等の事務委託に関する協議について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第32号
平成16年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第2号)
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第33号
平成16年度羽島市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
原案のとおり
可決すべきもの
 



 平成17年3月16日

                      民生文教委員会委員長 安井善保

 羽島市議会議長 加藤恒夫殿

          産業建設委員会審査結果報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。

               記



事件の番号
件名
議決の結果
議決の理由


議第1号
平成17年度羽島市一般会計予算中 歳出第4款3項、第5款、第6款、第7款、第8款
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第5号
平成17年度羽島市簡易水道事業特別会計予算
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第7号
平成17年度羽島市下水道事業特別会計予算
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第8号
平成17年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計予算
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第10号
平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計予算
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第12号
平成17年度羽島市上水道事業会計予算
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第20号
羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第30号
市道路線の認定について
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第34号
平成16年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第35号
平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
原案のとおり
可決すべきもの
 


議第36号
平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
原案のとおり
可決すべきもの
 



 平成17年3月17日

                      産業建設委員会委員長 糟谷玲子

 羽島市議会議長 加藤恒夫殿



△日程第2 議第1号 平成17年度羽島市一般会計予算〜



△日程第33 議第36号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、議第1号から日程第33、議第36号までの32件を一括議題といたします。

 上程の案件は、いずれも関係常任委員会において審査願いましたので、その経過及び結果について委員長から報告を願います。

 総務委員会委員長 大鐘康敬君。

          〔総務委員会委員長 大鐘康敬君 登壇〕



◆総務委員会委員長(大鐘康敬君) おはようございます。

 総務委員会結果報告。

 総務委員会は、去る15日に委員会を開催し、付託案件の審査を行いましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 まず、議第1号中、当委員会関係分で第1条から第5条までと歳入全部の関係で、委員の質疑に対し、理事者側から、税制改正に伴い、住民に負担増となる年度別の項目及びその影響額は、平成17年度より個人市民税に係る生計同一妻への均等割1,500円の課税で、総額で約700万円の負担増、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止に伴い、総額で約7,894万円の負担増。均等割・所得割の非課税限度額の加算額の引き下げに伴う負担増、平成18年度より個人市民税に係る生計同一妻への均等割3,000円の課税で、総額で約1,400万円の負担増。老年者控除の廃止に伴う負担増、公的年金控除で65歳以上の方の上乗せ分の廃止措置に伴う負担増、そのほかに個人住民税の10%の比例税率化、定率減税の見直し、65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する個人住民税の非課税措置の廃止などが予定されている。

 三位一体改革と地方交付税の影響を見るにも、地方税、臨時財政対策債、年度ごとの実施事業や起債の交付税措置の有無など、自治体ごとの実情に応じてさまざまである。そうした中、羽島市の普通交付税は、平成16年度の歳入見込みである約25億円から、平成17年度の所得譲与税の約1億2,000万円の増額見込み分を調整した23億8,000万円を新年度の交付税と計算したものであるなどの答弁があり、続いて、議第1号中、当委員会関係分の歳出関係で、委員の質疑に対し、理事者側から、羽島市まちづくり構想推進事業は、土地利用調整計画ができ上がり、社会的要請、関係者間の調整、費用対効果などを見据え、優先的に実施すべきもの、中長期的に取り組んでいくものとを区分し、熟度が達したものから業者委託し、まちづくりのプラン策定を行っていく。

 羽島市補助金等検討委員会設置要綱は、2月28日に告示済みであるが、予算を伴う委員会であることから、議決後に全員協議会の開催を願い、その場で詳細内容についてご説明したいと考えているなどの答弁があり、一委員から、消費税の額が、歳入1,512万1,000円、歳出3億900万円、合わせて3億2千数百万円になっており、さらに、国は三位一体改革の中で消費税の増税を考えていること。17年度から新たに課税となる生計同一妻への均等割、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止などにより負担増となること。自衛官募集事務経費2万3,000円と金額はわずかであるが、憲法にも違反、違憲になるような事務には大きな問題があること。インター南部の開発構想は、二次総、三次総、四次総の中で計画され、立ち消えになっていることから、羽島市まちづくり構想推進事業は再度よく検討する必要があることなどの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で当委員会関係分について原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第16号について、委員の質疑に対し、職員の勤務成績の評定の状況については、「羽島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」の第3条第8項「その他市長が必要と認める事項」に基づき公表をしていきたいと考えているとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第19号については、質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第23号について、委員の質疑に対し、将来人口については、毎月の広報紙でお知らせしている市民になじみのある住民基本台帳人口に外国人登録人口を加えたもので推計している。

 岐阜羽島駅周辺地区の拠点形成の方針は、ソフトピアジャパンやVRテクノジャパンの計画に乗るということではなくて、あくまでもそれらと連携した情報産業や研究開発機関などの誘致を図るものである。

 また、二つの交通結節機能を有効に活用するため、観光交流、パークアンドライド、ビジネス、研究交流、企業誘致といった土地利用の基本的方向を踏まえ、六つの土地利用方策を定め、人と物との交流をキーワードとした位置づけをしているなどの答弁があり、一委員から、第五次総合計画基本構想を作成する際に、市民からのアンケート調査が実施されていないので拙速の感が否めないし、もっと時間を費やし検討する必要があること。羽島インター南部及び岐阜羽島駅周辺地域の位置づけを見直す必要があること。公園環境問題についても見直す必要があることなどの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で当委員会関係分について原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第24号、議第25号及び議第26号については、質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しまして。

 次に、議第31号について、委員の質疑に対し、平方第二地区土地区画整理事業補助金については、平成13年に羽島市土地区画整理事業助成要綱を制定し、これに基づき同年より予算計上している。組合設立の難易は、保留地が処分できるか、減歩率が地権者に容認される範囲におさまっているかにかかっていると考えられる。また、市は、地元・組合の求めに応じ、技術援助及び指導を行っているとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、付託案件の審査は終了しましたが、引き続き協議会を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。

 まず、今定例会に提案した16年度補正予算は、1月時点で調整したものであり、その後の関係については年度末で調整し、例年のとおり専決処分を行いたい。また、地方税法の一部改正が3月末の公布で4月1日施行になっていることから、市税条例の一部改正についても、例年のとおり専決処分を行いたいとの報告がありました。

 以上、総務委員会結果報告を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 民生文教委員会委員長 安井善保君。

 民生文教委員会委員長 安井善保君。

          〔民生文教委員会委員長 安井善保君 登壇〕



◆民生文教委員会委員長(安井善保君) おはようございます。

 民生文教委員会結果報告。

 民生文教委員会は、去る16日に委員会を開催し、付託案件の審査を行いましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 まず、議第1号中、当委員会関係分について、委員の質疑に対し、理事者から、住民基本台帳カードについては、平成17年2月末現在、80枚の交付状況となっている。利用については、本籍関係を除く住民票の広域交付ということで、全国の市町村での交付が受けられる。また、転出転入の特例として、付記転出届の郵送により、転入先での転入手続が可能となる。さらに、顔写真つきカードは、銀行口座開設時などの本人確認として利用できるなどのメリットがあり、今後免許証やパスポートのない方の顔写真つき証明書として伸びると予想している。プライバシーの問題については、羽島市住民基本台帳ネットワークシステムに関するセキュリティー要綱を制定、さらに対策取扱要領を定め、運用しており、専用のICカードと操作者のパスワードにより、細心の注意を払い、操作している。操作履歴は、7年間の保存となっている。

 障害者計画調査事業については、国の指針により、当初平成12年に市町村で策定したが、見直しの時期となっており、身体・知的・精神障害者の方々に対するサービスの一元化、増大する福祉サービス費用を負担し合う仕組みの強化などを図るため、平成17年度にニーズ調査を行い、平成18年度に意向を反映した新たな計画を策定するものである。視覚・聴覚障害者の方に対する補装具については、盲人用の安全つえ、眼鏡、点字器、補聴器などの貸与・交付で、所得制限による一部負担もある。なお、ホームヘルパーやガイドヘルプなどの居宅支援も行っている。

 生活保護適正化推進事業については、法的に他の制度の活用が優先され、資産や不用調査などが義務づけられていることから、期間を置いて調査を実施し、適正を期するものである。

 社協の小規模授産所については、ボランティア協会との差異があり、極力圧縮・均衡に努め、指導していきたい。配食サービス事業については、食事をつくることが困難な方や食材の買い出しなど不都合な高齢者の方々を対象とし、要綱を定め、実施している。利用状況は、月に100人ほどであるが、配食だけが目的ではなく、健康維持や安否の確認など、連絡・報告等も委託し、在宅支援を実施しており、対象者の拡大は考えていない。

 シルバー人材センターについては、平成16年12月末現在の登録者数は519人で、仕事の内容は、草刈り、庭木の剪定、清掃作業などである。

 高齢者計画策定事業については、3年ごとの見直し規定から、平成16年度にアンケートが終了しており、平成17年度羽島市高齢者等施策検討委員会で新たに介護予防推進、生活圏域ごとのサービス量、包括支援センターに関することなどを含む審議の後、介護保険事業計画を含む高齢者計画を策定するものである。

 緊急通報システム設置事業については、65歳以上のひとり暮らしの方が対象で、平成17年1月現在、130名の方に設置した。

 羽島温泉については老朽化してきており、財政的に厳しい中、入館料や改修の問題など総合的に今後検討していきたい。

 老和園については、耐震調査は実施していないが、昭和50年ごろから3回に分けて部分改築している。積立金は、亡くなった入所者の方の遺留金や特別な寄附などである。

 健康づくり対策は、看護大学での健康展、市民プールでの楽らく健康づくり教室や栄養教室などで、自己管理と啓蒙に努めている。

 児童扶養手当については、全額国の負担で、離婚を主な原因とする母子家庭等に支給すると法で定められ、所得制限もある。全部及び一部支給を含め、延べ4,126人が受給している。

 重度心身障害老人特別助成金支給事業については、65歳以上の重度障害者で、老人保健適用の方が対象となっており、800人ほどの該当者から、入院・外来等の費用積算で1億円の予算計上である。

 ごみ処理広域化事業については、岐阜羽島衛生施設組合への負担金で6億円ほど、旧クリーンセンター解体工事費で4億円ほど予算計上し、解体やダイオキシン対策など地元に説明し、進めている。ごみの収集については、個別収集の大幅な削減から、さらなる分別収集の徹底などを図り、費用の削減に努めたい。

 市職員の非常参集訓練は、被害の拡大を防ぐため、初動体制の早期確立を図り、応急対策に対応するため、各自業務の確認をした。参集率は78.9%で、費用はゼロである。

 交通安全施設管理費については、街路灯1,251基の光熱水費で1,000万円ほど、街路灯、カーブミラー等の修繕で800万円ほどである。

 学校安全サポーター設置事業については、平成17年度、登校時1時間・下校時2時間で、下校時に1時間増やし、各小中学校地区の人通りの少ない通学路の巡回、不審車両の通報など、さらなる地域連携を強化し、充実していきたい。警察的な組織の学校内への常駐については、あり得ない。警察との情報共有は今後強化していく。

 各小中学校からの修繕要望については、平成17年度、プールや武道場などの大規模改修を除き、小学校は33件の対応率50.1%、中学校は17件の対応率42.5%の予定である。なお、緊急性や内容を精査し、対応していきたい。

 竹鼻小学校の耐震補強については、今年度、学校関係者、PTA、建築専門家による検討会を設置し、この検討会において過去の経緯等を含め説明し、予算計上した。

 家庭教育学級については、保育園、幼稚園、小中学校14校、合わせて16学級で実施している。講師は、学校の先生のほか、特技、技能、知識を持った外部講師を活用し、外部講師への謝礼については、幅はあるが、5,000円ほどである。

 乳幼児期からの心の教育事業については、最近の社会情勢や親の状況から、親が自信を持って子育てできるよう、講演会などでの小グループ交流を考えている。登校拒否児童等については、親の都合から若干あるが、粘り強く努力している。

 文化センター自主事業については、年間15本ほど幅広く実施している。さらに内容、経費など総合的に精査し、進めたいとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第2号について、委員の質疑に対し、理事者から、国保特別会計予算の退職者医療費は、3,750人の退職被保険者を想定し、平成16年度より30%ほど多い療養給付費を計上した。なお、所得割、均等割などの賦課割合については、今後の医療制度改革の推移を見て検討したいとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第3号について、委員の質疑に対し、理事者から、老人保健特別会計の医療諸費は、レセプト審査手数料が2円ほど安くなり、前年より94万6,000円減っている。老人1人当たりの医療費については、平成14年の医療制度改革で一時的には減少したが、その後若干増加の傾向であるとの答弁があり、一委員から、三位一体の老人計画策定が見直される中、老人の負担が増加しており、反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第4号について、委員の質疑に対し、理事者から、要介護認定の段階別人数は、平成17年1月末で要支援・177人、要介護度1・494人、要介護度2・256人、要介護度3・201人、要介護度4・199人、要介護度5・127人の合計1,454人であるとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第6号について、委員の質疑に対し、理事者から、交通災害共済見舞金については年間200件ほどであるが、交通安全教室等の開催で重大死亡事故などの抑止に努めているとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第9号については、質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第11号について、委員の質疑に対し、理事者から、建設改良積立金については、経済状況を見ながら、基金の積み立てをしていきたい。また、クラックなどの修繕については、通常の利益から対応する。なお、新年度からの個人情報については、院内会議で十分協議しており、万全な対応に努めたい。清掃、給食等の業務委託料については、2年契約で支払いは毎月である。第一病棟の改修については、バリアフリー、トイレ、網戸、吸引配管など患者様の利用本位に考慮し、整備するものである。がんによる死亡率は半分ほどであるが、ベッドについては高額であるため、共同使用など今後検討していきたいとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第17号及び議第18号については、質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第21号について、委員の質疑に対し、理事者から、69歳老人医療費助成については、老人保健制度創設時に導入されたものであるが、平成14年10月の改正から負担均衡も崩れ、既に役割は終わったとして、県において廃止されるものである。重度心身障害者医療費助成については、応分負担の必要性から真の弱者のみとし、県の制度に合わせ、所得制限を導入するものであるとの答弁があり、一委員から、羽島市第五次総で都市間競争に強いまち、安全に暮らせるまち、やさしいまちとしており、福祉施策の廃止は羽島市の魅力がなくなり、反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第22号、議第27号、議第28号及び議第32号については、質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第33号について、委員の質疑に対し、理事者から、平成16年度の交通災害共済事業については、前年度からの繰越金183万1,000円と一般会計繰入金267万円の合計450万1,000円の補正をお願いするものであるとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で付託案件の審査は終了しましたが、続いて協議会を開催しましたので、その概要をご報告します。

 現行の男女共同参画プランは、平成13年度から16年度までの計画期間となっており、本年度が終期であることから、次期プラン策定を進め、現在最終調整をしている。新年度完成次第、改めて議会への報告をしたいとの報告がありました。

 以上、民生文教委員会結果報告を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 産業建設委員会委員長 糟谷玲子さん。

          〔産業建設委員会委員長 糟谷玲子君 登壇〕



◆産業建設委員会委員長(糟谷玲子君) おはようございます。

 産業建設委員会結果報告。

 産業建設委員会は、去る17日に委員会を開催し、付託案件の審査を行いましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 まず、議第1号中、歳出の当委員会関係分で、委員の質疑に対し、理事者側から、地産地消補助金については、主に産地直売施設にかかわる運営補助の目的で30万円の予算計上をしたものである。

 花の里構想推進事業については、桑原町の大賀ハス園及び菖蒲園に係る交付金として、例年どおり予算計上しているものである。

 商工会議所への補助金については、新たに設置される補助金検討委員会の検討結果を踏まえ、6月補正で予算化をする予定である。

 商店街活性化事業補助金41万円については、空き店舗の家賃に対する助成を行うものである。

 中小繊維製造事業者自立事業補助金91万円については、企業自らがプランニングし、応募してきたものに対して助成を行うものである。

 国営木曽三川公園羽島拠点桜堤サブセンター建設事業費35万円については、木曽三川公園建設促進上流地域連絡協議会負担金で19年度の事業着手に向け、懇談会を設置し、地域の意見が反映できるよう要望していくものである。

 新幹線岐阜羽島駅周辺バリアフリー推進事業費650万円については、整備計画策定の委託料として550万円、バリアフリー化の工事請負費として100万円を計上している。

 大須公園整備事業費については、土地取得に向け、協議中である。

 大西地下道については、発達支援センター「ももの会」に委託し、毎月1回の清掃業務を行うなど利用者増加に向け努力しているところであるが、依然として利用が少ないので、さらなる利用方策を検討していきたいと考えている。

 市民プールについては、PFI事業を導入するに当たり、業者と契約する際に利用者計画を12万人としており、それを下回るとペナルティが課せられることから、企業において営業努力を行い、利用者増を図っているなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第5号については、質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第7号について、委員の質疑に対し、理事者側から、浄化センター委託料が昨年と比較し増となっているのは、汚水流入量の増加によるものである。下水道建設費の備品購入費は、説明会用のプロジェクター及び災害時に現場を見回る四輪駆動車の購入に充てるものであるなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第8号、議第10号、議第12号、議第20号、議第30号、議第34号、議第35号及び議第36号については、質疑なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で付託案件の審査は終了しましたが、引き続き協議会を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。

 理事者側から、平成17年4月から3カ年の小作料の標準額については、市内全域、田は現行10アール当たり1万6,000円を1万5,000円に、畑は現行10アール当たり9,000円を据え置くこととし、3月4日開催の平成17年第3回羽島市農業委員会において決定された。これにより、農業委員会では、これを公示するとともに、知事に報告し、平成17年4月から適用となるとの説明がありました。

 以上、産業建設委員会結果報告を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 以上で、委員長報告を終わります。

 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑のある方はご発言願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) 以上で、委員長報告に対する質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に発言通告書を提出願います。

               午前10時45分休憩

               午前10時59分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより、討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。

 反対討論通告者 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、日本共産党羽島市議団といたしまして、今審議されておりました32議案のうち、6議案について反対いたします。

 私は、そのうち4議案について反対討論を行います。

 まず、議第3号 平成17年度羽島市老人保健特別会計予算でありますが、これは平成14年10月より老人の一部負担が850円の定額から1割、2割の定率負担となり、収入の少ない高齢者への負担が重くなってまいりました。例えば平成13年度の当初予算の医療諸費は、50億1,800万円でした。定率負担が導入された平成14年度の医療諸費は、48億6,900万円余り。その後この医療諸費が大幅に減少していきました。17年度は約44億6,800万円。ここに収入の少ない高齢者へのしわ寄せがあらわれております。また、老人1人当たりの医療費も、平成11年度が80万6,523円。これも年々減少し、平成15年度では73万8,193円であります。1人当たりの老人医療費の減少は、健康で医者へ通わなかったことともとれますが、医療費の負担が重くのしかかっているのではないかと思われます。

 以上の理由により、議第3号 平成17年度羽島市老人保健特別会計予算に反対いたします。

 続きまして、議第7号 平成17年度羽島市下水道事業特別会計予算でありますが、反対の理由の一つに、受益者負担金の問題がありますが、今年度の建設計画を見ますと、インター北とか、あるいは平方の方面が予定されております。しかし、下水道事業を効率的に進めるためには、まず正木町の曲利地区の方を優先させられるべきではないかと。下水道事業は、始まりがあって、終わりがないと言われて、莫大な金がかかるわけでありますが、ましてや、三位一体改革の中で今後限られた財源の中で、こういった長期的な大事業を行っていかなければなりません。そうした場合、やはり事業の効率を考えるならば、人口密集地域をまず優先してやっていかなければならないと思うわけであります。インター北などは、まだ人口も少ないし、これはいわゆる先行投資になるわけですが、先行投資というものはリスクを伴うものであります。

 以上の理由で、議第7号 平成17年度羽島市下水道事業特別会計に反対いたします。

 続いて、議第10号 平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計であります。

 今進行中の駅東土地区画整理事業は、当初の事業期間より2年延長いたしました。その主な要因とされるのが、保留地の売却が予定どおり進まなかったことであります。現在も4割弱ほどの保留地が残っておる状態であります。この間売却単価も3回下げております。区画整理の事業というのは、保留地を売って、事業費の何割かを賄うわけですから、保留地が計画どおり売れないと、事業費も賄えないわけであります。駅東の区画整理のときでも、当初110億円の総事業費のうち、保留地処分金で約64億円を見込んでいましたが、3回の計画変更で総事業費が95億円。そのうち保留地処分金が約38億5,000万円に減少したわけであります。インター北区画整理の総事業費は51億1,200万円、そのうち保留地処分金が約20億円見込まれております。全体の事業費の4割を占めています。駅東の状況でもわかるように、今区画整理事業は、大きなリスクを背負うことになります。

 以上の理由で、議第10号 平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計に反対いたします。

 続きまして、議第21号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について。これは老人保健そのものが75歳以上になり、65歳での補助の意味がなくなったということで、県が補助をカットしたわけでありますが、県は徳山ダムとか首都機能移転とかに莫大な金を投入してきたわけであります。例えば2,540億円と言われた徳山ダムは、事業費が3,500億円に増額され、岐阜県は利子も含めて1,254億円を負担することに同意しております。また、首都機能移転は事実上中止というのが政界の常識になっております。しかし、宣伝費を5億円も使ってまいりました。今回この69歳の県の補助は、羽島市の相当分でいきますと、約440万円。こういったお金があるなら、福祉医療費の方に回せば、補助をカットしなくても済むし、多くの県民が喜びます。また、重度心身障害者がおられる家庭で、所得制限の限度額を超えたところに市が単独に補助をしてきましたが、これは羽島市の福祉の誇るべきよいところではないでしょうか。これをなくすることは、世間並みの収入があっても、重度心身障害者を持っておられるご家庭にとって、大きな負担になるわけではないでしょうか。質疑の中で、69歳の補助と障害者の補助廃止で、羽島市の場合、780万円が浮くとされましたが、780万円のお金ならば、他の大きな事業を削減すれば、抽出ができる金額であります。

 以上の理由から、議第21号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例に反対いたします。

 以上であります。



○議長(加藤恒夫君) 反対討論通告者、佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 本日提案されております32議案のうち、私ども日本共産党市議団としては、6議案に反対しますが、私は、そのうち議第1号 平成17年度羽島市一般会計予算と議第23号 羽島市第五次総合計画基本構想の2件に、理由を述べて反対します。

 まず最初に、議第1号についてです。

 平成17年度一般会計予算の総額は181億8,000万円、対前年比17億円、8.6%の減額予算になっております。この新年度予算には、市民の切実な要望が実現されるようにと、私ども議会でも質問し、また昨年12月には、白木新市長に新年度予算要望書を提出し、その実現を要望してきたところであります。その結果、以下実現した主なものを上げたいと思います。

 一つは、地震防災対策の強化前進面です。羽島市は、これまで公共施設、とりわけ学校施設の耐震調査と補強工事が大変遅れておりました。3年前の9月議会で私ども国の通達に基づいて、早急に調査と補強工事を実施するよう質問しました。その結果、学校施設の耐震調査は、1年前倒しして、16年度中に完了し、17年度は竹鼻小学校の北舎の耐震補強工事、併せて大規模改修工事も行われ、他の学校施設の耐震補強工事も、17年度中に補強計画、基本設計、実施設計を行うようになり、大いに評価したいと思います。

 さらに、子育て支援の対策強化として、これまで子供の医療費無料化、年齢の拡大と併せ、放課後児童対策事業の改善、その保育時間の延長を本会議や委員会でもただしてまいりました。その結果新年度から、現行の午後5時から1時間延長になります。これらについても、子育て支援・少子化対策としても大変いいことだと思います。

 しかし、こうした反面、大きな問題点も幾つかあります。

 まず、歳入の面です。予算議会で毎回指摘してきた問題です。消費税課税の問題です。一般会計・特別会計合わせて3億2,417万6,000円、これは市民1人当たり約4,800円にもなります。さらに、小泉内閣三位一体改革の名のもとで行われた昨年の地方税法改定による国から地方への財政支出大幅削減で、地方自治体と住民に重大な負担を強いています。既に16年度からは、住民税の均等割と所得割の非課税限度額の引き下げ、市民税均等割の人口区分廃止による500円アップの増税になっております。その上、17年度からは、生計同一妻に対しても一律に1,500円の課税をし、新年度からは倍の、来年度からは倍の3,000円に増税されます。その上、さらに18年度以降増税が計画されております。老年者控除の廃止、公的年金控除の上乗せ措置の廃止、定率減税の段階的廃止、個人住民税の10%比例税率化、65歳以上の個人住民税125万円以下に対する非課税措置の廃止などなど、幾つもの大増税が、来年度以降も待ち受けております。これらの大増税は、暮らしと景気に極めて重大な打撃を与えるのは必死であります。

 次に、歳出の問題です。第1は、農業減反問題です。

 昨年度からは、国は米の一層輸入自由化を前提に、米の安定供給の責任を放棄し、大きく転換しました。生産数量配分として、羽島市に4,385トン、これを面積に換算すると963ヘクタールにもなり、全水田面積の約61.7%にもなります。これを差し引くと、減反割合は16年度より3.9ポイントも多い異常事態です。

 第2は、インター北区画整理事業への一般会計からの3億9,527万3,000円の支出の問題です。これについては、先ほど大野議員が特別会計反対討論で述べましたので、私は省略します。

 第3は、羽島市まちづくり構想推進事業として835万9,000円予算化され、この中にプラン策定委託料として675万円計上されております。問題の一つは、インター周辺の開発から羽島市全体のまちづくりへの転換が必要であります。これまで羽島市は、インター周辺の開発を幾度となく計画、その計画策定に莫大な費用と時間を費やしてまいりました。いずれも今実現しておりません。その最初の計画は、第二次総の計画の中で、昭和59年、展示都市構想として計画を立て、新羽島都市建設構想調査報告書まで策定、推進しましたが、実現しませんでした。次は、平成2年から5年にかけて行われたハイマート2000構想。米国、カナダ、韓国にも議会から視察に行って、4,400万円の公費を使いました。さらに、平成3年から4年にかけてはサテライト物流構想で、2,000万円の公費で業者委託させ、立派な報告書も何冊もつくりましたが、実現しませんでした。そして、平成10年には、四次総まちづくり計画として、アメリカ資本の大型店進出の計画を立てましたが、これも失敗しました。そして、今回の五次総です。インター周辺に加え、今回新幹線駅周辺にも開発計画を拡大して、計画を立てております。今日の経済、社会状況、羽島市の既存のまちづくりの具体化、これらをまず優先し、そして、何よりもっと時間をかけ、市民の声を聞いて、市全体の考えを、現実性のある計画を立案する必要があるのではないでしょうか。

 第4は、補助金検討委員会経費16万9,000円の問題です。

 市単独補助金は、16年度で義務的・臨時的補助金を除くと約74件、1億1,600万円ほどになります。この中には、長い羽島市政運営の中でできた多くの補助金があります。一概に縮小・廃止の対象には大変難しい側面を持っていると思います。検討委員会の結果報告を見て判断する側面はあるにしても、これらの補助金の成立過程から判断し、もっと慎重にすべきと考え、予算の支出に反対します。

 第5は、県事業でありながら、市負担として名鉄竹鼻線高架側道整備事業500万円の支出にも反対します。

 そして、第6は、金銭的には少ないのですが、自衛官募集事務経費2万3,000円です。

 日本が自衛隊イラク派兵をし2年、米軍がイラク戦争を始めて3月2日で2周年になります。日本の自衛隊には今のところ被害は出ておりませんが、この2年間にイラク民間人の死者が10万人を超えたとイギリスの権威ある医学雑誌、また米兵の死者もこの2年間に1,513人にも達したとアメリカ国防総省が、それぞれ先ほど発表しました。ますます深刻な状況になっております。こうした中、先日イタリアが、9月にイタリア派兵を、軍隊を段階的に撤兵すると発表するなど、世界各国は撤兵を加速する中、日本の自衛隊は引き続き存続するという異常さを、これを改めるためにも、自衛官募集予算に反対します。

 以上の理由などで議第1号平成17年度一般会計予算に反対します。

 次に、議第23号 羽島市第五次総合計画基本構想に反対します。

 これまで二次総、三次総、四次総でも、総合計画策定前には市独自に市民アンケート調査を行ってまいりました。しかし、今回は、独自の調査を行わないで、合併協議会が実施したアンケートを利用しております。そのために将来の土地利用の面とか環境問題の面でも自由意見が少なく、回収率も2市4町の中では最低でした。

 二つ目の問題は、羽島市のまちづくり構想でも先ほど指摘しましたようにこれまで何度となく開発計画を進めながら頓挫したインター周辺の開発計画、これをまた再び推進すること自体、大きな問題を抱えることになりはしないか、見直すべきです。さらに、今回、総合計画の快適で潤いのあるまちづくりの項目で、公園建設についてその配置が偏っていると指摘しながら、打開策としては、従来の借地方式の踏襲で何の解決にもなりません。

 さらに、羽島市の国家計画を策定するということで、新市長が昨年12月に就任したばかり。もう少し時間をかけ、慎重に策定すべきではなかったかと思います。

 最後に、今期議会で経済部長の川合 勝さん、建設部長の安部純夫さん、教育委員会事務局長の加藤義泰さん、議会事務局長の野田信二さんなど、部長職で4人、そのほか12人、合わせて16人も今回退職されます。大変長きにわたり市政にご尽力されました。ここに感謝を申し上げ、反対討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 以上で、討論を終わります。

 これより、議第2号、議第4号、議第5号、議第6号、議第8号、議第9号、議第11号、議第12号、議第16号、議第17号、議第18号、議第19号、議第20号、議第22号、議第24号、議第25号、議第26号、議第27号、議第28号、議第30号、議第31号、議第32号、議第33号、議第34号、議第35号及び議第36号の26件を一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第2号、議第4号、議第5号、議第6号、議第8号、議第9号、議第11号、議第12号、議第16号、議第17号、議第18号、議第19号、議第20号、議第22号、議第24号、議第25号、議第26号、議第27号、議第28号、議第30号、議第31号、議第32号、議第33号、議第34号、議第35号及び議第36号の26件は原案のとおり可決されました。

 次に、議第1号、議第3号、議第7号、議第10号、議第21号及び議第23号の6件を一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤恒夫君) 起立多数であります。

 よって、議第1号、議第3号、議第7号、議第10号、議第21号及び議第23号の6件は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第34 議第37号 工事請負契約の締結について(旧クリーンセンター解体工事)



△日程第35 議第38号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について



○議長(加藤恒夫君) 次に、日程第34 議第37号及び日程第35 議第38号の2件を一括議題といたします。

 順次議案の説明を願います。

 市長 白木義春君。

          〔市長 白木義春君 登壇〕



◎市長(白木義春君) ただいまは、今議会にお願いをいたしました数多くの議案をお認めいただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、お許しをいただきましたので、追加議案の概要をご説明させていただきます。

 では、1ページをお願いをいたします。議第37号 工事請負契約の締結についてでございます。

 これは、旧クリーンセンターの解体工事につきまして、羽島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第2条の規定に基づき、議会の議決をお願いをするものでございます。

 次に、3ページをお願いいたします。議第38号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例についてでございます。

 これは、融資の資金運用等に関する所要の整備をお願いするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案のご説明とさせていただきました。

 なお、詳細につきましては、担当部長より説明させますので、よろしくご審議の上、適切なご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは、議第37号 工事請負契約の締結について、詳細説明をさせていただきます。

 議案書1ページをお開きいただきたいと思います。議第37号 工事請負契約の締結についてでございます。このことにつきましては、旧羽島市クリーンセンター解体工事の請負契約を締結したいので、羽島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 2ページをお願いいたします。まず、一つ目、契約の目的でございます。旧羽島市クリーンセンターの解体工事でございます。

 契約の方法でございます。契約の方法につきましては、工事規模、施工条件等の技術的特性を勘案し、公募型指名競争入札といたしました。

 三つ目、契約の金額でございますが、2億5,200万円でございます。この契約の入札を執行いたしましたところ、入札金額が基準価格を下回った業者が1社ありましたので、当市の低入札価格調査制度実施要領に基づき、事情聴取や調査を行い、低入札価格審査委員会で慎重審議をいたしまして、妥当性を評価した結果、問題は見受けられなかったので、今回の入札価格をもって最低入札者を落札者と決定したところでございます。

 次に、4番の契約の相手方ということでございますが、岐阜市金宝町2丁目8の大成・大土特定建設工事共同企業体でございまして、代表者は、大成建設株式会社岐阜営業所所長の松野泰男さんでございます。

 工事の場所等につきましては、羽島市堀津町須賀南2丁目29番地でございます。

 工事の概要といたしましては、管理棟・工場棟・煙突の解体でございます。施設規模としましては、1日当たり150トンのごみ焼却施設でございます。構造としましては、鉄筋コンクリート造りの一部鉄骨造りでございます。延べ床面積でございますが、1,353平方メートルであります。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、詳細説明に入ります前に、羽島市小口融資条例の一部を改正する条例案の提案が本日に至って遅れましたことについて、まずもっておわびを申し上げます

 それでは、議案書3ページ、議第38号 羽島市小口融資条例の一部を改正する条例についてと、議案要綱の新旧対照表を照らし合わせながらご説明をさせていただきます。

 まずもって、今回の改正の要因につきましては、現在岐阜県信用保証協会に預託金額を貸し付けをし、その金額をもって保証協会が各金融機関さんに預託をされております。しかし、県の信用保証協会から、17年4月から始まりますペイオフ対策及び無担保保証に係る求償権の累増、運用益の減少等により、経営環境が厳しくなっておることから、経営の合理化、効率管理の一つとして預託業務を各自治体と金融機関において直接契約にしていただきたいという旨の連絡がございました。このことから、条例の改正を行うわけでございますけども、今までの信用保証協会を経由しての預託から、市が直接金融機関と契約をして預託をさせていただきます。そのために融資条例の一部改正をするものでございます。

 なお、預託に対しましても、市の大切なお金でございますので、元金の全額保護されます決済用預金について行っていきたいと思っております。

 それでは、改正条文についてご説明をさせていただきます。

 4ページをお願いをいたします。まず、改正条文の第1項についてでございますけども、これは先ほども概要でお話をさせていただきましたように、預託先の改正でございます。今現在の条文では「協会」というのを、今度「指定の金融機関」、それから、「貸付ける」というのを「預託する」というふうに改めるものでございます。

 続きまして、第2項では、協会への通知を直接金融機関にしますので、預託をする場合、協会にその旨を通知をするというものに改めるものでございます。

 第3項につきましては、字句の修正でございます。「前項」を「第1項」並びに「常時預託金額」を「常時預託額」に改めるものでございます。

 次、4項につきましては、預託の額を変更する場合についてでございますけども、当然協会にその額の通知をするものでございます。

 なお、5項を削るものでございます。

 なお、この条例改正につきましては、4月1日から施行したいと考えております。

 以上、小口融資条例案の説明とさせていただきます。ご審議の上、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 以上で、議案の説明を終わります。

 議案精読のため暫時休憩いたします。

               午前11時26分休憩

               午前11時36分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより、議第37号及び議第38号に対する質疑に入ります。

 質疑のある方はご発言願います。

 19番 不破啓司君。



◆19番(不破啓司君) 議第37号の工事請負契約の締結についてでございますが、この件について少しご質問させていただきたいと思うわけでございますが、実は、私、全協で細かく総務部長のご説明があったと承っておりますが、たまたま欠席をいたしましたので、まことに卑怯かと思われますが、お許しをいただきまして、ご質問をさせていただきます。

 まず、最初に、この開札状況につきましてでございますが、いわゆる3月8日の日にこの入札が行われたというふうに書いてあるわけでございます。それから、保留になったということでございますが、その保留になった理由につきましては、先ほど予定価格の3分の2以下ということで、1社について低入札価格調査実施何とか言われましたんですが、これにかかったということで、解体・撤去に対する工事の検討委員会を設けて審議したというか、審査をしたというようなことを言われたんですが、改めてこの保留になった理由をお聞きしますのと同時に、これが対象になる工事は、どんな工事がなるのか、金額的なものも含めまして、ご説明をまず願いたいと思うわけでございます。

 次に、3月14日・15日と書いてございますが、いわゆる全協に発表になる間、約1週間あったわけでございます。仮契約が17日だと思っておりますが、特に仮契約をされる前の1週間の間にいろんなことがあっただろうと私は推測をするわけでございます。したがって、その1週間の間にいわゆる執行部と申しますか、担当におきまして、どのような検討とかあるいは調査、その中身につきまして、できれば日時、それから、その中身についての報告ができるものがございましたら、日時、いつにいわゆる県とかあるいは業者、これは企業体、落札された企業体だけなのか。そのほかの方々にもいろいろ調査等、聞き取り調査等されたかどうか、こんなことをまずお聞きするわけでございます。

 次に、いわゆる予定価格を発表した中で、予定価格の3分の1ということでございますので、過去にもたしか私は、これがあったような記憶がございます。記憶でございますので、はっきりございませんが、予定価格を発表してから、低価格であったことが私は過去にもあったというふうに記憶をいたしております。したがって、なけななかったでよろしゅうございますが、あれば、どういう工事名が、下水とかいろいろあると思いますが、どういう工事名。それから、金額はどれだけで、何%やったと、どれだけということを、できたらお聞きをしたいということでございます。

 それと同時に、いわゆる落札予定価格を、これがいいとか悪いとかでございませんが、公表しておるわけでございますが、それから、ずっとの間にたくさんの工事をされておるわけでございますが、過去極端なことを言えば、1円下でも落ちるわけでございますので、したがって、落ちるということでございますし、もう一つは、最大価格制限がないということなら、幾らでも下へ落ちていくということでございますが、そういうことでいわゆる予定価格の何%ぐらいで落ちたのが一番最高であったとか、あるいは大体このくらいのとこで、例えれば80%台に落ちとるのか、90%台で落ちとるのか、そのことが恐らくデータがとってあると思います。過去に私は、そういうことを前の市長にも言ったことがございますので、その辺をひとつお聞かせを願いたいと。

 それから、予定価格、これは消費税相当額を除くということでございますので、したがって、今回におきましては3億7,842万8,571円ということで、基準価格がその3分の2ということでございますので2億5,228万5,714円、これが3分の2,66.666%と、こういうふうになろうかと思います。したがって、ここに書いてあるのは、私、このもらった◯◯◯調書でございますが、いわゆる偶然の一致かわかりませんが、一つは、仮契約金額が2億5,200万円、あと何にも書いてございません。したがって、大成・大土企業体が落としたのが2億4,000万円でございますので、それに対して消費税分を含むと、その前は消費税相当額を除くとか、予定価格が書いてございますので、当然この仮契約金額については、2億5,200万円と書いて、括弧1,200万円、その5%、消費税相当額と、こういうふうに書いていただくと非常にわかりやすいんじゃないかと思うわけでございます。これは、そんなことでございます。

 それから、指名通知をされるわけですが、いわゆる予定価格の公表につきましては、120万円か、160万円か、何かその辺だというふうに聞いております。それから、これはすべてのものにやなしに、工事関係だけだと、物品やとか何かはないというふうに聞いておりますが、その点についてもう一遍確認いたしますので、いわゆる工事だけなのか、あるいは物品の関係も、そういうものは入っておるかどうかということ。いわゆる幾ら以上のものについて予定価格を公表しておるかと、いつからこれは始めたんだということをちょっとご説明をいただきたいと。

 それから、もう一つ、次、補助金の関係は、たしか補助金の内示を受けたということです。これは大型破砕プラザをあとつくるということの関係で、何か補助金をたしか2億ぐらいついたとかつかんとかいう話を、これも誰に聞いたわかりませんが、たしかそんなことを聞いておりました。暮れごろに聞いておりましたので、したがって、当然補助金の関係が、いわゆる低入札価格より下回っておるということでございますので、その辺がどうかということを改めてお聞きするわけでございます。それだけとりあえずお聞きいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、私からは、補助金を除きました部分について順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、保留になった理由ということでございますが、3月8日に入札結果を保留したわけでございます。今回の工事は、低入札価格調査制度の対象工事ということで、これは設計金額が1,000万円以上の建設工事でありまして、大成・大土のJVに入札価格が基準価格を下回る入札が行われたところでございまして、その落札については保留するということで、理由につきましては、下回ったことによる保留ということでございます。

 次に、3月8日から3月14日まで委員会を開いておったが、何をしておったかというご質問でございます。

 3月8日には、低入札調査委員会に今回の工事で低入札価格調査に該当する入札が行われたことを報告しまして、3月9日に事情聴取を行うことを決定いたしました。3月9日に事情聴取により提出した資料について、低入札制度実施要領に基づき内容の検討を行いました。特に、2月3日の見積書と、今回の入札における見積書による比較を行いまして、金額の著しく異なる工種について内容確認を行い、その結果について理由を確認したところであります。

 次に、3月10日でございますけども、第2回の低入札調査委員会を開催しまして、3月9日の事情聴取の結果を報告しました。また、見積書の各項目ごとの金額の妥当性について、今回の発注仕様書に沿った見積もり内容とし、検討したが、再度金額の著しく異なる工種について検討することとしました。経営状況、信用状況等についても、再度調査することとしたところでございます。

 3月11日でございますけども、県の事例による調査方法の紹介と、大成・大土JVに再調査についての資料提供を行ったところでございます。

 3月14日に第3回の低入札調査委員会を開催しまして、経営状況、信用状況等の調査報告と、大成・大土JVの見積もりについて、発注仕様書に適合した内容の金額内訳の精査を行ったところであります。

 3月15日には、第4回低入札調査委員会を開催しまして、前回の低入札調査委員会で保留していた事項について金額の妥当性について検討しまして、3月9日の事情聴取と今回までの低入札調査委員会で、大成・大土JVの入札金額にて工事の施工が可能であると判断したところでございます。

 次に、三つ目のご質問の中の、過去にもあったかということのご質問でございますけども、過去に3件ございまして、まず、1件が、入札日は平成10年9月28日でございまして、駅東土地区画整理事業の区画道路の築造工事でございまして、その折の基準価格でございますけども、4,169万2,000円でございました。それに対する最低金額ということでございますが、3,990万円でございまして、請負率は63.8でございました。

 次に、平成11年2月18日の入札でございましたけども、福寿の汚水幹線管渠布設の工事でございまして、このときの基準価格でございますけども、1億1,496万8,000円でございまして、その最低金額でございますが、1億972万5,000円。請負率で申しますと、63.62%でございました。

 もう一点は、平成13年2月15日でございますけども、これは傾斜コンベヤー部品取り替え修理工事ということでございまして、基準価格が318万4,665円の工事でございまして、そのときの最低金額が297万1,500円ということで、請負率は62.20ということでございます。

 それから、次に、全体の過去の工事の請負率はどうだったかということでございますが、全体をならしますと、工事内容により異なりますが、現在多くは90%台であるということでございます。

 次に、開札状況の中の消費税の欄の記入の仕方についてというようなご質問がございました。これにつきましては、入札書に記載する金額が、消費税を含まないものでありますので、契約金額は消費税含む金額であることから、比較も容易であり、その開札状況調書となっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、次に、予定価格の事前公表は、どれだけの金額からで、また公表する業種はということと、いつから施行したかというご質問かと思いますが、これにつきましては、設計金額が130万円以上のすべての建設工事について公表を行っておりまして、公表につきましては、平成12年4月1日から施行をいたしております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 議員お尋ねの国の補助金でございます廃棄物処理施設の整備費補助金でございますが、ご発言ございましたように、制度上2分の1の補助を受けて事業執行に当たるという計画でございます。当然対象事業費が減額となりますので、その分については補助金も2分の1相当額が減額になるということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 19番 不破啓司君。



◆19番(不破啓司君) それじゃ、2回目。

 この開札状況調書を見ておりますと、いわゆる大成・大土さんが63%、それから、清水・丸高さんが66.8%、飛島・鈴木組が80%と、あとは大体先ほどご説明がございましたように、90%以上ということでございます。したがって、この三者が努力したという評価になるのかどうかわかりませんが、一つお聞きしたいのは、非常に3社の、特に2社の関係は、いわゆる低入札価格調査という形からしますと、これは目的というものは何であるかということをもう一遍確認したいわけです。なぜこういうものが設けられておるかということ。したがって、これはたまたま63%ですが、いわゆる最低制限価格がなければ、もっと下の方でも、これは調査するだけであって、結果的にはこれは認めざるを得んだろうということでございます。

 それから、過去にこういうことがあったということがございますが、それがあったために完工検査とか、いろんなことでトラブったということはあったかなかったかということをちょっとお聞きしたいのと、それから、もう一つは、先ほど130万円以上、たくさん、130万円以上というのは工事費だけでございますが、それでも、たくさんの工事があって、いわゆる平均的なものは90%以上でございますが、最高は99%とか、あるいはどの程度で回ったということを、まず1点お聞きしたいわけでます。

 あとについては、そんなに私は聞く気はございませんが、いわゆる低入札価格調査というものは何の目的であるか、主たる目的は何であるかと。結果調査するだけで、前にもこんなことが確かあった。したがって、私は、そのときに当時の市長に言ったのは、そういう基準価格、これの上ならいいんじゃないかと。したがって、基準価格に近い状態で入札された方には、感謝状なり表彰状を出して、そして、そういう人を入札にようけ入れるということになれば、当然そこで努力されるということでございますので、それやったがために、後から工事が、完工検査でいかなんだということはないということで、そんなことを言ったわけであります。今回においても、基本的には約1億3,000万、羽島市がもうけたと申しますか、こういうふうにやれるようにこれから仕組みをやっていただくと、今まであったものもすべてがそれで入札やって、調査をして、恐らく調査をされて、過去もこうして同じように調査をされて、結果的にやれたということでございます。また、やるということでございますので、なるだけこれからは、そういう形の中でやっていただきたいと思うわけでございます。

 したがって、いわゆるこれは指名委員長の助役さんにお聞きするわけでございますが、特に入札制度の改善というのは、どの市長も一番頭を悩まし、また一番どうしたら、どの価格が適当であるかということは、昔から土方を殺すには刃物は要らぬということで、いわゆる外仕事は特に天候に左右されるということでございますので、入札制度改善というものについて、今後どういうふうに考えてみえるかと。したがって、これは公の席でございますので、別に私、そういう基準価格の上で落とした方には、優先的にこれから指名を入れてやっていただくと、そういうことがまた増えてくるんじゃないかと思うんですが、やれるんですので、その辺をひとつどのように考えてみえるか。

 それから、いわゆる新聞紙上でも言っておりますように、県、市町村で共同で電子入札制度を立ち上げるとかという話、ちょっと前に私、聞いたことがあるんですが、そのこともそれ以後、これからどういうふうになっていくかということを、それだけお聞きします。それだけ、ひとつご答弁よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 助役 大竹 亮君。



◎助役(大竹亮君) ご質問にお答えいたします。

 まず、低入札価格調査制度の目的ですけれども、これはそもそも工事の設計を行いまして、予定価格を設定するわけですけれども、これは市場調査等に基づきまして、適正な価格として設定をしているわけであります。これよりも著しく低い価格で落札をするようなことがありますと、いわゆる工事の品質確保が本当に大丈夫かとか、あるいはまた、このようなことが繰り返されると、過当競争に、ダンピング競争と申しますか、そういったものに陥るおそれがあり、健全なる工事環境を確保できなくなるんではないかという心配があるために、余りにも低い価格については、適正に行われるかどうかということを調査いたしまして、確認をしていくということが必要ということで設けられているもので、幅広く国、県、他の自治体等も設けているところであります。当市におきましては、先ほど申しましたように、過去3件事例がありましたが、平成10年7月よりこの制度を制定して、運営してきているところであります。しかしながら、委員おっしゃっるように、適切な、もちろん今回も適切に審査・調査をいたしまして、この価格で適切なる執行ができるという判断をいたしたわけでございますけれども、そういう場合には、当然工事コストの削減にもつながるわけであります。

 そういったものを奨励したらどうかということでございますが、先ほど申しましたように、価格自体は、市場調査、あるいは技術的裏づけをもって積算をして設定してあるわけでございます。今回は、たまたま工事の性格から、性能発注方式という方式をとっておりまして、あらかじめ厳密な設計をするんではなく、技術力を持った事業者から工事方法についての提案をいただいて行うということにしておりますから、少し性格は一般の工事とは異なると思いますが、一般の工事の場合には、もっときちんと積算をして、予定額を定めているわけであります。また、公共工事も、品質の確保が大事でありまして、万一欠陥があった場合の影響も大きい社会、市民の共有財産でもあるわけであります。

 そういうわけでありまして、一般的にこういったたまたま低い価格で、今回のケースにおいて低い価格で入札をしたことをもって、その後奨励、特にほかよりも優遇していくということには当たらないじゃないかというふうに考えております。

 業者指名に当たりましては、現在技術力あるいは工事の実績、会社の経営状況、過去の工事成績、技術者の状況、例えばISO取得の有無など、そういった資格などを総合的に考慮して決めているところであります。工事の種類に応じて、これらのうち幾つかを考慮して、総合的に判断して指名しているわけであります。

 仮に、低コストでの施工が可能ということを判断に入れるということも考えられるわけでありますけれども、そういったものも、たまたまということではなく、技術的な根拠に裏打ちされて、常に会社としては、他よりもコストが低いという客観的な判断がつけば、そういうことも可能かと思いますが、なかなかそういうことは難しいのではないかと考えております。

 それで、今後入札制度の中でも、国の方でも性能総合評価方式とか、あるいは技術提案方式などによって、事業者の方から価格あるいは品質についての提案をするような制度も設けております。そういったものを遂行する中で、おのずと技術力、あるいは価格、競争力のある事業者が評価されてくるんじゃないかというふうに考えております。また、国の方でも、新たな公共工事の品質確保の促進に関する法律の制度化も進めていると聞いておりますので、その動向にも注意しながら、今後必要な改革、あるいは適切な運用に努めていきたいというふうに考えております。

 また、電子入札制度につきましては、入札関係の事務を電子システム化して、これらの手続をインターネット上で処理できるということであります。岐阜県では、この方法について市町村共同利用型のシステムであります電子入札コアシステムを進めておりまして、平成17年度から順次本格導入がされていくというふうに聞いております。羽島市におきましては、行政改革の計画の中でも言い続けておりますが、平成18年度に試行を行い、19年度に本格運用するという方向で現在取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 その他の質問につきましては、担当部長より答弁いたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは、過去の低入札価格調査制度に係る3件について、トラブルはあったのかということのご質問でございますが、トラブルはございませんでした。

 それから、また、過去の最高の請負率はということでございますが、今現在の資料、手元の資料によりますと、平成15年度中におきましては98.96%でございました。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 19番 不破啓司君。



◆19番(不破啓司君) 今、助役さんが、著しくと、著しく低いものについてということ、いわゆる最低基準価格がないということを言われますので、著しくという言葉が非常にいい言葉であり、逆に言ったら、非常に不透明な言葉だと私は思っておるわけですが。

 それと、もう一つは、企業によって、ランニングコストが違うということでございますので、当然そういう差額というものは出てくると思います。

 それから、先ほど答弁ございましたように、今まで3件があったけれど、基準価格を下回る形の中でも、低価格でもやれたということでございますので、やれるんじゃないかと私は素人考えで思うわけでございますが、そのようにこれから、これはずっと一番難しい問題でございまして、何が正しいかということになると、非常に難しいということは私も理解いたしております。その点ひとつよく、先ほど来助役さんのご答弁ございますように、いろいろな形の中でできるだけコストを落として入札できるように努力をしていただきますようお願い申しまして、私の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたしますので、よろしくご協力をお願いします。

               午後零時08分休憩

               午後1時00分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 9番 島根正寿君。



◆9番(島根正寿君) 予定価格よりかなり安いということですけど、市の積算した項目と比べて、特に落札業者が提示した中で、低い項目があれば教えていただきたいというのと、解体工事ですから、物をつくるという工事ではないので、安全面と環境面に気をつけてやっていただければいいと思うんですが、そんな中で環境面でダイオキシン対策みたいなのは、工事上どのようになっているのか、教えていただきたいんですが。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは、予定価格よりも特に低かったものについてということでのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、今回性能発注方式ということで、羽島市からそういう解体工事に係る見積発注仕様書を作成しまして、相手方に、業者に渡すわけでございます。その仕様書の中でございますが、解体工事には工事の箇所等によりまして、23工事がございまして、工種、工種という表現にしておりますが、それと、また、共通架設費とか現場管理費、一般管理費等入れますと、26の工種があるわけでございます。それらを、10社から出ましたものをグラフに置き替えまして、それぞれの業者がどの位置にあるかというふうに調べたわけでございます。

 その結果、大成・大土JVの部分で、23の工種のうち2カ所が、二つが見積もりの中で最低であったということでございます。その部分は、一つには、構内道路の撤去工事、これは他の業者と2社ありましたが、最低であったということ。それから、もう一つが、ごみピットの撤去工事、これが最低であったということでございます。そういうものを調査・検討した結果、いろいろ比較検討させていただきまして、精査をしましたが、妥当性は、評価した結果、問題は見受けられなかったということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) ダイオキシンの飛散防止と申しますか、暴露防止対策等についてお答えを申し上げます。

 当然議員ご発言のとおり、ダイオキシンが大きな主要課題でございまして、施設のあるいは敷地内の関係につきまして、廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱によるダイオキシンの事前調査を行っておりますので、そういった数値に基づきまして、所轄の労働基準監督署長に対して、施工事業者、工事事業者は、その計画、その数値に応じた、レベルに応じたどのような作業をするかという計画を届け出ることになっておりますので、そういった中で当然適切な事業遂行と申しますか、そういった面を行われるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) まず1点目は、市民部長さん、先ほど島根議員の質問と若干重複する部分あるかと思いますが、これは地元説明会、具体的にどうしておられるのか。今までもう既にやられたのか、これから計画があるのかどうかという、ちょっと1点。

 それで、地元説明会を具体的にどのような形でやられるのか。例えば町内の班長さんだけ集めてやるのか、あるいは対象区域の全住民を集めてやるのか、そこら辺、まず1点。

 それと、総務部長さんにお尋ねしたいんですが、先ほど島根議員からも質問があったと思うんですが、一番この業者の中で安かった部分で、先ほど2点、2カ所、見積もりの中でごみピットの撤去と構内工事ですか、安かったと。これ一番高いとこといいますと、JFEエンジニアリングとかが3億7,000万円、今度落とした大成・大土が2億4,000万円、1億3,000万円ほどの開きがあるわけなんです。恐らく企業努力もやられただろうと思うんですが、これだけ開きがあると、実際問題、審査委員会で各見積もりが出されてくるわけなんですが、その中で特に今部長が答弁されたように、この2点が他社に比べて安かったと。ほか他社と比べて具体的にどういう見積もり内容で、どういうふうに金額的な差があったかどうかということです。1億3,000万円となると、この金額の開きとなると、相当企業努力でも、かなり見解というか、どうなんかなと。

 例えば、いわゆる焼却場の解体というのは、まず恐らく日本でこれからずっと続いていく、全国各自治体のごみやる焼却場は解体されていくと思うんです。そうしますと、今後仕事量があるわけです。そうすると、これは私の推測なんですが、自分の身銭切ってでも、実績つくらなあかんで、自分の身銭切って、ぼーんと出して、それで私んとこはこれだけでやらしてもらいますよということなのか。要は、私が心配しているのは、安いにこしたことはないし、これがいいとか悪いとかまで言いません。いわゆるきちっとした、今までずっと部長さん答弁されてきましたけども、裏づけがきちっとされておるのか。ですから、これだけ安くできますよと、こういった裏づけがしっかりとれとれば、別に僕は問題ないと思うし。

 それと、もう一点。ここに今、大手10社ありますが、これの実績。過去何件ほどこういった解体工事をやったのか、わかればちょっと教えていただきたいと思いますが。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 地元の皆様へのご説明はというお尋ねでございますが、9月議会等でご報告しましたように、8月から須賀1、須賀2の皆様、あるいは公害委員会の皆様、9月に入りまして公害対策委員会の皆様等々、いろいろな研修等、あるいはご説明を申し上げ、解体費用の予算計上についてご理解を賜ってきたところでございます。したがいまして、本上程議案がお認めいただければ、この下旬にそういった関係、まず公安委員会の方へこの経緯、補助金の内示とかあるいはこういった議会でお認めいただいたことを含めまして、あるいは工事の計画、どういう手順でどんな期間を要していくのかという概要等をご説明申し上げる予定でございます。そういった中で地元の皆様から、地域の皆様から、ご意見等、ご要望等があれば、そういったことも踏まえて今後進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 要は、安かった部分についての裏づけはというようなご質問かと思います。

 先ほども申し上げましたとおり、今回の性能発注でございまして、まず私の方から、こういう解体工事をしますよという仕様をお渡ししまして、その部分の数量、単価については、各企業がお見積もりをされるわけでございます。その中で、今も島根議員にも申し上げましたとおり、工種は23ございます。それらの部分をグラフに落とし入れてみますと、大成・大土JVは、ほぼすべてが中位の位置に存在しまして、今言いました二つにつきましては、一番最下位の位置にございますが、そういった合計が、そういうことで安くなってきたということでございます。そのうち、もちろん調査は、それぞれの工種において数量、単価等について精査をいたしました。それは妥当であったということでございますが、そういうことで結論としては、裏づけとしましては、そういった仕様に対する数量、単価、内容等々を調査したわけでございます。そういう裏づけをしたということでございます。

 それから、もう一点。10社の実績をすべてということでございますが、すべてということについては、この調査の最初の見積仕様書の中で、まず企業で類似する工事をした部分を提出してくださいというふうに出しましたので、その部分すべてをというふうに出してないということもありまして、そういった資料はちょっと手元にございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) ちょっとお尋ねしますが、性能発注が、ちょっと私も初めて聞いたことで、性能という字は、車の性能とか、機械の性能、その字の性能ですか、性能発注。そうしますと、まず一つは、具体的に島根議員の質問の中で、ごみピットの撤去、構内工事、これが飛び抜けて安かったと。他社に比べてどれくらい安かったのかということを、まず1点と、それと、そうすると、大成建設・大土は、特に大土・大成建設は、日本全国でこういった焼却場の解体工事というのは、実績はあるわけでしょう。これが何件ぐらいあるかどうかということやわ。ほかのとこもわかれば、それはわからんわけですか。例えば大林とか熊谷組とか鴻池とか五洋建設とか、こういうところが過去にこういった焼却場の解体を何件ぐらい請け負ってきた実績があるかと、そういうことをお聞きしたいわけです。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) まず、実績というところでお話したいと思いますが、いわゆる大成建設の焼却施設の解体工事の実績ということですが、平成13年度からこれまでに受注したいわゆる関係法令に基づきダイオキシン類対策を実施した工事ということでございますが、総件数で25件ございます。そのうち官公庁と民間と分類したときに、官公庁については12件、民間については13件でございます。そのうちの最大規模ということでございますけども、最大規模の工事はということで、官公庁におけるところの規模、いわゆる1日300トンを焼却するところの3炉ある大きなものでございます。ちなみに当市は、75トンが2基でございますので、それをはるかに超える大きい施設を解体した実績があるということでございます。

 あと、他社のそういう状況についてはということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、聴取してございませんので、ないということでございます。お願いします。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) ごみピットの撤去と構内工事、これが安いと言われたもので、他社と比べてどれだけ安かったのか、何割ぐらい安かったのかということを。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) まず、それでは、構内道路撤去工事でございますけども、この工事費を100万円単位にちょっと落とし入れまして、100万円台が2社、200万円台が3社、300万円台が1社、400万円台が1社、500万円台が1社、700万円台が1社、1,100万円以上が1社ということで、たしか10社になると思いますけども、そのうち100万台円であったという2社のうちの一つが、大成・大土JVであったということでございます。

 それから、ごみピットの撤去工事でございますけども、これも金額で分類しますと、200万円台が1社、400万円台が3社、500万円台が1社、600万円台が1社、それから、1,200万円台が1社、1,300万円台が1社、1,500万円台が1社、1,600万円台が1社ということで、このときも200万円台に位置をしておったということでございます。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) じゃ、少しお尋ねさせていただきます。

 今回のクリーンセンターの解体費、値段的にも一番お安いとこでと、こういうことで前へ進んでいくかなと、こう思っております。そんな中で私一番心配しますのは、コンクリート殻のいわゆる搬出先なんです。今大変問題になっております。この搬出先を、どういう状態、まさかこれをここで壊して、またどこかの田んぼのとこで積み上げてとか、そういうことは恐らくないだろうと思いますし、コックピットのごみのためるとこどうこうというお話も、今ちょっと聞いておりました。しかし、一番大事なのは、ダイオキシンのもとであった煙突、その後の焼却炉の中、その周辺だと思うんです。そのあたり、金額あれこれといろいろ言っておられましたんですけども、特にダイオキシン、そのあたりが一番、搬入先と解体、このあたりをどれくらい細かく、本当にここで、現場で細かくして持っていくということなれば、またこれ、飛灰というんですか、そういうものも出てまいりますし、そのあたりなんですけども、ある程度がばっと壊しまして、車でぽんと乗せて、これは簡単なんですよね。そのあたりはいいんですけれども、まず搬出先、どのようなところをお考えになっておられるかということを、まず第1点、よろしくお聞きさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) ダイオキシンはじめコンクリート関係の処分については、先ほど島根議員のところでご答弁させていただきましたように、すべてそういった計画について、労働基準監督所長に届けることになっておりますので、法定に定められたとおり、最終処分まで適正に行われるということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) ありがとうございます。それ以上は聞きません。

 それで、コンクリート、そして、土の高さでGLってあるんですよね。例えばその下にダイオキシンとかそんなものがあった場合、コンクリートは機械でばかっと持っていける。その下が、ひょっとして汚染になっていたとか、こういうことも考えておかなきゃいかんかなと思うんですよね。そのあたり、大体解体、これはわかりますんですけども、その下の土のあたり、じゃ、大体1メートルぐらいは掘り返して、新しい土と入れ替えるとか、そんなようなことも考えておられるかどうか、2点目お尋ねしておきます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) この関係につきましても、先ほど触れました廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類の暴露防止対策要綱によりまして、敷地内等も当然土質の関係でございますが、事前調査を行っておりますので、そういったことからダイオキシンが残らないように、そういった工法で工事を行うということでございまして、そういうもの、ダイオキシン類があってはいけないことでございますので、あるものは全部除去するということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) ありがとうございました。

 最後に、本当にダイオキシン、一番関心事でございまして、この工事が的確に行われれるようお願いしておきますし、そして、やはりこの工事契約、大変値打ちということでございますもんですから、あとのひょっとして足らないと、こんなような増加分の費用なんかを出ないように、ぜひともお願いしていかなきゃいかんなと、この契約金額の中ですべてが網羅されておるということで認識をさせていただいてよろしいものか、最後のお尋ねでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) この価格において、総務部長さんからもるるご説明ございましたように、法に定められたものに基づきまして、すべて行っていくということでございますので、そういったことについては万全を期しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 先ほど来の質疑の中でもいろいろ出ておりますが、今回の大成・大土の特定建設工事企業体、これが2億4,000万円ということで基準価格以下、この2億5,228万5,714円、この基準価格以下ということで、低入札価格審査委員会ですか、これが開かれていろいろ審査されたということですが、当初14社のうち2社が基準に満たないということで、4社が外れて、最終的には10社で入札。そして、今回の大成と大土、これが最低価格ということでしたが、まずお聞きしたいのは、この低入札価格調査制度実施要綱、この要綱に基づいて今回基準価格を設定したということですが、基準価格を設定する工事は、地方自治法施行令の167条10の第2項、最低制限価格を設定しない工事のうち、設計金額が1,000万円以上、これに基準価格を予定価格の3分の1を乗じて設定するというふうに、この要綱ではなっております。それで、この予定価格の一定の割合を掛けて基準価格を出すわけですが、その目的は、これ第2条にあるんですが、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合、基準価格を設定する。つまり発注者の工事内容が履行を確保するために、この基準価格を設定するということと同じ意味で、同意語であるというふうに私は思うんです。自治法施行令の第167条の10の2項、ここでは最低制限価格を設けるという規定の内容ですが、調べましたら、最低制限価格というのが、予定価格のそれぞれの工事に基づいて、個々に定めるということにどうもなっとって、そして、最低制限価格を設けた場合には、その最低制限価格以下の業者が札を入れた場合には、発注者は最低制限価格以下の業者とは、一切契約ができないというふうになっておるわけです、その施行令で。ところが、今回羽島の場合は、その最低制限価格ではなしに、基準価格というのを予定価格の3分の2を掛けて、それを出して、そして、その基準価格以下でも、最低制限価格の場合は、それ以下ではもうだめなんです。ところが、基準価格の場合は、その価格よりも低く札を入れても、低入札価格審査委員会を開いて審査して、よければその業者と契約ができますよというふうに、低い価格でも工事契約が、発注者と契約ができる仕組みになっとるということなんです、簡単にいうと。

 それで、内容的には、自治法施行令で、発注者の工事の適正化を確保できるようにするという意味で、この最低制限価格を設けてる。今度の基準価格も、内容的には全く一緒だと思うんです。ところが、その基準価格以下でも、市は契約ができると。その際には、この要綱に沿って、15項目について検査した結果、よければ、それでもって基準価格以下の業者でも契約ができるというふうになってるんですが、その辺のとこはやっぱりきちんと最低制限価格を設けた趣旨からいうと、その価格以下の業者でも契約できるということは、十分審査してやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。それは、2回の審査で十分やったと先ほど来言っておりますが、その辺のとこを果たして今回の場合は、その辺の最低制限価格、今回はそういうふうではない基準価格というのを設定してやっておられる。

 私、先ほど来、休憩中に聞きましたら、羽島市は、最低制限価格というのを今まで設けたことないと。今まで設けたのは基準価格ということで、基準価格を4回設けて、4回とも設けた基準価格の入札において、基準価格以下だったと。今まで3回は、先ほど午前中説明があったように、基準価格以下。今回4回目で、4回とも全部基準価格以下だったということらしいです。そういうふうで、基準価格以下、もし違えばまた答弁お願いしたいんですが、基準価格以下で、そういうふうで、法の趣旨からいって、基準価格を設定したのは、発注者の工事内容が適正に確保できるように基準価格を設けると。内容的には最低制限価格と全く一緒だと思うんですが、その辺のとこを、それ以下の業者も契約できるようにしていくという、その辺の関係が、ある意味慎重にしなければならないということがあるんじゃないかというふうにも思うんです。その辺のとこ、基準価格を設定する制度の意味、そういうとこを根本的な問題として助役にお尋ねしたい。

 二つ目は、今回の契約相手と最高札を入れた業者との差が1億3,000円万あるわけです。ところが、一番差があった中身としては、構内道路の撤去やごみピットの撤去というふうで先ほど説明があったんですが、そのほかの21の業種については、大体中位程度と、その二つだけが他の業者と相当差が開いて、全体として1億3,000万円、低価格で札を入れたと。それで、先ほどの構内道路の撤去、これが100万円の2社のうち、1社がJVで、最高が1,100万円で、大体1,000万円程度の差ですね。それから、ごみピットの撤去でいうと、最低が200万円、最高が1,600万円で、その差が約1,400万円と。そうすると、道路撤去とごみピットのそれぞれの撤去作業で、両方合わせると2,400万円ほどです。そうすると、1億3,000万円の最高を入れた業者との差が、まだその差が、1億3,000万円と2,400万円では大分あるんじゃないかなという。どこにその差が、そうやって出てきたのか。最高業者との比較ですが。中位程度で1億3,000万円の差が出てくるのかどうかというのを、まずお聞きしたいと思います。

 それから、ごみピットの撤去工事というのは、いわゆるああいう撤去工事をやれば、さまざまなごみが出ると思うんですが、ダイオキシンに汚染されたごみ撤去において、その撤去費用がきちんと低価格で撤去されて、さまざまなごみが出ると思うんですが、汚染物質の撤去において、やはりこれはきちんと撤去しなければならない。だから、通常のごみと汚染の撤去、これは当然別々だと思うんだけども、その辺のところはきちんとそちらの方でやっておられるかどうか。

 それから、最後に、大成・大土の共同企業体、特に大成です。大手の大成が全国で25件の工事経歴を持っとるということですが、この今回の工事については、大変危険度も伴い、特殊な工事です。だから、細心の注意を払ってやらなければならないと。これは施工業者自身もそうやし、付近の住民に対しても、地域住民に対してもですし、それから、私ども行政や議会としても十分審査していかなあかんのやないかと思うんです。そこで、この25件の過去の今までの工事実績の中で、今回羽島市のように予定価格あるいは基準価格とか、そういった最低制限価格とか、ある一定のライン以下で工事入札を行ったと、そういうケースがあったかどうか、調べておられたらお聞きしたいんですが。そのほかの業者については結構ですが、特に大成建設について、そういう25件の実績の中でそういうのがあったかどうか、お尋ねします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 助役 大竹 亮君。



◎助役(大竹亮君) 最初の質問ですが、最低制限価格と低入札調査価格制度との関係でありますけれども、議員おっしゃいましたように、最低制限価格というのは、入札価格が一定の基準に該当する場合について、あらかじめ設定した最低制限価格を下回る入札については、無条件に契約の相手方にしないということであります。

 一方低入札価格調査制度については、基準価格を下回った場合には、その内容について調査をし、適・不適を判断をするというものであります。それで、基本的には、先ほど私が不破議員へのご質問でお答えしましたように、過当競争の防止、あるいは公共工事の品質の確保という観点でありますので、基準価格を下回るものについては適正なる判断をしなければならないということはありますが、最低制限価格は、いわば自動的にそれより低い場合には失格になるという制度であります。したがいまして、これは、いわば適正な履行が行えるかどうかという判断をせずに、数字だけで一律に決めるという制度であります。これは入札の件数が多い場合とか、あるいは審査の技術力等々が不足している場合には、ある程度やむを得ないところで地方自治法に決まっておりますけれども、国においては、この最低制限価格は設けておりませんし、地方自治体によっても設けているところと設けてないところがあるわけであります。本来の趣旨からすると、個別に判断をする低入札価格制度の方が、競争による価格低下の利益といいますか、そういう機会を逃さないということでありますので、より精度の高い方法ではないかというふうに考えているところであります。

 それから、先ほど総務部長が答弁いたしました二つの工事種目について、最も当該入札者が低いということでありましたが、その差以上に全体の価格差があるのじゃないかということでありますけれども、これにつきましては、個別にはそれぞれ調査をしておりますが、最も低い項目というのはほかにはなく、それぞれ当該入札者よりも高い見積もり、事前見積もりの会社もあれば、低いところもあったということであります。トータルをした場合に、全体としてこの当該入札者が低かったということであります。

 それで、これは、最初に申し上げましたように、通常の工事と違いまして、性能発注方式であります。もう一度ご説明しますと、通常の工事であれば、詳細な設計をし、積算をし、そして、設計価格を決め、予定価格を設定するわけであります。しかしながら、今回は、解体工事であるということと、それから、ダイオキシン対策につきまして、さまざまな手法といいますか、工法があり得るし、また、これも技術開発の途上でもあるということからしますれば、一律に一つの方法を決めて設計をすることは適切ではなく、施工者の提案に基づいて決めていくと。ただし、安全性の確保、あるいは工事の結果については、きちんとした性能という形で条件を示すと。詳細な仕様を決めて発注をするんではなく、性能の条件を決めて発注をするという方式をとったわけであります。これにいたしますと、それぞれ各社の持っております技術力、工法等々が異なりますことから、工種ごとにそれぞれの能力に応じて方法も違うし、施行方法も違うし、価格も違ってくると思います。それによって、先ほど申したようなさまざまな差が出ております。価格が高い工種、低い工種、それぞれあるわけなんですが、それを全部合計いたしましたところ、総体的に今回低価格で入札をした企業がこれだけの低いことになったということでありまして、性能発注方式の特性でありますので、理解をいただきたいと思います。

 ほかにつきましては、担当部長より答弁いたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは、大成・大土JVのいわゆる全国25件のうち、今回当市であったような低入札価格制度があったのかどうかというご質問でございますけども、そのことについては調査をしておりませんのでわかりません。よろしくお願いしたいと思います。

 あと、汚染物質の撤去ということでございますが、この部分につきましても、当然工程の中で除せんをしまして、的確な水処理等々をしまして、そうしたものにつきましては、当然決められたルールによりまして処分していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、助役に、この低入札価格審査委員会の委員長でありますのでお聞きしますが、先ほどこういう入札結果で審査会を開いて審査をしたということの中で、やはり工事実績25件全国で行われたと。だから、実績の中でこういうのが、他工事の中でそういうのがなかったかどうか、一度調べる必要があるんではないかというふうに私は思うんです。もし仮にそういうケースがあって、発注者との中で何かいろいろあった場合には、一応参考にはなるし、その点どうなのかというふうに思うんです。

 もう既に、業者を呼んで、そういう審査は完了したということですが、今の答弁では、25件はやって、実績はあるといったその内容について、やっぱりこういうケースの場合は、そういう呼んでやるというのが必要じゃなかったかなというふうに今思うんですが、どうでしょう。



○議長(加藤恒夫君) 助役 大竹 亮君。



◎助役(大竹亮君) ただいまのご質問ですが、先ほど申しましたように、入札制度につきましては、それぞれの事業体によって制度が違っております。また、25件の中には、官公庁のものも民間のものもあります。したがいまして、この低入札調査価格制度の対象になったかならないかということは、特段の比較はできないものというふうに考えておりまして、そこまでは調査をいたしておりません。しかしながら、工事はいずれも適正に実施されており、特に類似工事数件について、直接発注主体に照会したところ、特に問題もなく、適正なる工事が行われたという回答でありました。また、企業の実績等から見ても問題がないものと総合的に判断したものでありますので、よろしくお願いします。

 それから、先ほど1回目の質問の中で、議員から、今まで低入札価格の基準価格を4回設定して、4回下回ったというような言われ方をされましたが、そうではなくて、一定の基準以上の工事につきましては、すべて調査価格を設定することになっております。原則としてすべて設定することになっております。その設定している中で下回ったのが、制度発足以来4件ということであるというふうに理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) ほかにございませんか。

 以上で、質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 議第37号及び議第38号は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第37号及び議第38号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより、議第37号及び議第38号に対する討論に入ります。

 討論のある方はご発言願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) 以上で、討論を終わります。

 これより、議第37号及び議第38号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第37号及び議第38号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第36 発議第1号 羽島市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について



○議長(加藤恒夫君) 次に、日程第36、発議第1号を議題といたします。

 ここで議案を配付いたさせます。

          (議案配付)



○議長(加藤恒夫君) 発議第1号の提案者 糟谷玲子さんから提案理由の説明を願います。



◆5番(糟谷玲子君) 発議第1号の提案理由を述べさせていただきます。

 本市は、広域合併協議会から脱退し、羽島市単独での運営を行うことになり、今後より一層の行財政改革を実施する必要がございます。そこで、議員報酬については、約5%・2万円削減、期限については任期満了までとし、それ以降は新議員で検討して決定すべきと考え、提案いたします。

 その理由は、議会費の削減が図れること。また、社会情勢が厳しくなり、市民から議員報酬の削減の声が多数あること。また、議会として財政改革に寄与できることなどでございます。以上の理由から、発議を提出させていただきました。

 この2万円の額は、昨年9月議会において、皆様が賛成多数で可決されたものであります。残念ながら、私どもが提案いたしました10%・4万円は否決になりましたが、このときの2万円の方の提案理由と同じく、私どもも羽島市の財政を憂えておりますし、また、そのときの提案理由で、財政が厳しいということがなっておりました。今年度の17年度の予算を見てみましても、8.6%削減という厳しいものになっておりますので、このまま元に戻して2万円を上げるんじゃなくて、2万円削減の方がよいと思います。皆様も羽島市の財政のことを憂えて、昨年の9月に本当に真剣に検討されたものだと思っておりますので、皆様の賛成をいただけるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午後1時49分休憩

               午後2時15分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより、発議第1号についての質疑に入ります。

 質疑のある方はご発言を願います。

 9番 島根正寿君。



◆9番(島根正寿君) 報酬等の引き下げの条例提案されていらっしゃるということですけど、もう一度引き下げられるということは、報酬水準が適正でないから下げられるということですか。もう一度ちょっと目的をご説明いただきたいんですが。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) この2万円を提案されたときにも、羽島市の財政が厳しいということで提案されたと思っておりますけれども、今回17年度の予算を見てみましても、本当に削減をしていかなくては、収入が増を見込めないという内容になってきておりますので、そのことで羽島市の財政がまだ厳しい。財政改革もまだきちんとしたものが見えてきてない、明かりが見えてきてないということで、このまま下げていきたいと思っております。



○議長(加藤恒夫君) 9番 島根正寿君。



◆9番(島根正寿君) ということは、報酬水準が別に不適切だから下げるというわけじゃないということだと思いますけど。ということは、その目的が達成されるまでは引き下げを続けるべきだということですかね。一応条例ですから、期日を19年4月30日と任期に書いてありますけど、目的が達成されたかどうかというのは、どう判断されるんですか。これ例えば任期が終わって新たに改選されれば、次の議員に任せるということなのかもしれませんけど、引き続き例えば当選されて出てこられた場合、いつまでも財政改革がどういう状況になったら終わったか。今目的が達成されたかというのは、非常に判断できないんじゃないかと思うんですけど。ということは、永遠に提案し続けるということですか。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 今、この提案理由の中にありましたように、期限については任期満了ということでありますので、そのときにまた、新規の議員さんの中で決めていただくということで検討していただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 9番 島根正寿君。



◆9番(島根正寿君) ということは、引き続き出られた場合は、永遠に提案されるということだと解釈してよろしいんですか。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 先ほども言いましたように、市の財政が明かりが見えたときには、また検討してよいと思っておりますし、また、議員の定数も、3削減になってまいります。そうしたことからも考え合わせますと、議員3人が削減をされるということは、1年間に約2,150万円の削減になってまいりますので、そういうこともかんがみて、また検討されるといいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) 今回発議第1号ということで、公明党の糟谷玲子さんが、費用弁償から期末手当と、こういうことで条例を出されました。そんな中、私ちょっとほかの方から入っていきたいと思っておりますんですけども、実は全協で、3月17日全員協議会開催時において、公明党の糟谷玲子さん、それから、共産党の佐野議員さんが、これに対してはやっぱりはっきりと賛成だと、こういう意思表示をされたと私認識しておるわけなんです。ということは、他の議員の人は、議長さんが今回のこの発議、いわゆる議長裁定で何とか今回見直したらどうだろうというようなお話の中で進んできたんじゃないかと思うんです。特に、議長さんが、今回ということは、議会改革の中でもまとまらなかった。それを全協で皆さんのお声を聞いて、これからどうするんだと、糟谷さんが先ほど議案提案されておる中でどうするんやと、いいかと、こういうご心配の中で今回の発議が出ただろうと思っております。

 そんな中で考えてみるなら、行政の方も補助金検討委員会設置と、こういうことでこの議会通ったら、早速委員さんを決めて、そして、補助金の見直し等いろいろお話しをする。財政・行政改革しましょう。議会もそれに向かって、6月ですか、もう一度議会改革の中、しっかりとしたやはり方針を持って、これに私は臨まれた方がいいんではなかろうかと、こう思っているんです。この間のそういうことで全員協議会の中、はっきりとこれは削減するべきだと、こういうことで、公明党糟谷さん、共産党の佐野さんも、はっきりとこれは聞いたように思っております。他の議員さんは、そうだというような議長裁定に従うというような感じが漂っていたんじゃなかろうかと、こう思っておるんですよね。このあたりが、一番大事なんですよ。これがどうこうといいますと、私の首も飛んでしまうと、こういうことになってしまいますから、そのあたり、議長さんの裁定の重みということをよく考えたならば、今回のこのいわゆる発議は、やはりもう少し時間をとっていただいて、次の議会にしていただくと私はいいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) ちょっと間に議事進行について挙手したんですが、先ほど味岡議員の質疑の中で、この間の17日の全員協議会で私が報酬の2万円カット、これをしなくてもいいという趣旨の発言、……違う。そうであるならば、私の議事進行の発言は撤回しますが。はい、わかりました。



○議長(加藤恒夫君) 18番 奥田三郎君。



◆18番(奥田三郎君) 私は、別にどうこう言うわけやないですけど、残念なことやなと思っておる、そういうことをちょっと述べたいんですが、これ9月の発議を出したのは私でございます。そして、4月1日からの歳費に関しては、特別委員会を設けて、そこで検討していただくと、こういう形で進んできたと。これは皆さんご存じのとおりで、そのように進んできたんですが、要するに、議会は議会としての議会人のルールを守っていただきたいと、私はこれを皆さんに一番お願いをしたいということなんですが、歳費が高いとか安いとかいう、何を基準に言うかといったら、糟谷さんも全国の同規模の6万人から7万人ぐらいの人口のとこの歳費の資料は、全部持ってみえるでわかると思いますが、決して高いとこでもございません。特に、定数に関しては、30人から25人にし、25人から23人にし、23人から21人にし、今度は18人にしておると。これは全国700ほど市が、最近ちょっと増えたので、若干もっと増えておると思いますが、定数に関しても、恐らく最下位の部に入る。それだけ少数精鋭でやっていこうと、こういうことなんです。財政厳しいということもよくわかっております。

 そんな中で、特別委員会では、先ほど味岡君がちょこっと言ったように、いろんなご意見ありました。賛成・反対・継続してこのまま行こう、いろんな意見があったわけですが、その中で最終的にはこのままで行こうという意見があったのは、公明党さんと共産党である。私も特別委員の一人ですから、糟谷さんもその空気はよく知っておみえになる。その中で、あとは、余りはっきりした発言がなかった。それで、私と斉藤 孝君が継続で元に戻していこうじゃないかと。これはなぜかというと、なぜそういうことを言うかというと、総体的に見て、各市のそういった歳費から、政務調査費から、議員の委員会の報酬からいろんなことを、うちは特別委員長、今三つの委員会があるが、委員長手当もつけておりませんし、いろんなことを今日まで改革をしてきました。

 その中で一つ、ここに手元にあるで、ちょこっと参考までに聞いてもらいたいんですが、議員の政務調査費の関係を一つとってもですが、県下では、羽島市は、今年間8万円。これはご存じのとおり。同人口の関なんかは7万7,000円ですが、12万人。大体20万から。最近できた山県市、ここは人口3万1,000人ですが12万円。飛騨市が人口2万9,000円、15万円。うちの約半分の人口で、倍の政務調査費をとっている。これ冗談ですが、そうしたら、うちは政務調査費を余計とって、岐阜なんかは216万円、大垣は120万円、年間ですが、政務調査費をとっている。うちは大体8万円。こんなとこは、ほとんどあれせん。やはり逆な言い方をすると、やっぱり政務調査費でみんなもらって、それだけ研究して、努力をして、勉強してやっておるレベルのとこと、うちのレベルは8万円に相当したレベルの議員しかおらんのかなと、失礼な言い方やけど。そんなこともぽっと頭に浮かぶわけ。そうすると、この程度が、やはりルールが守れぬと。言いたいことはそれですよ。決めたことが守れんと。やっぱりその程度のあれかと。

 政務調査費とっても、同じような人口のとこ、全国的にようけある。最近この近くでは、石川にしても、松任市なんかでも、72万円、大体60万、36万、72万、富士市。データ、みんな出とるで、見てもらったら全部わかるわけなんですが、総体的に見たら、どえらい羽島市は今日までに改革をしてきておる。報酬だけのことで2万円・21人、1カ月42万円。年間通しても500万円弱やないですか。その程度のことやったら、もっともっといろんなことで改革、勉強、調査すれば、その程度のことは浮くんじゃないかという考えで、元に戻して、決して高いで低くするんじゃなくして、私は、今日現在の羽島のレベルは、そんなに高くない。高くないとこを、次は人数も18にするわけですから、大きな改革に向かって長期に、そんな目先のことだけやないですよ。長期的に見て、次の19年度からは、3人また減らして、これは全国で下から何番目と、5番目か6番目のとこへ入ると思いますが、同規模の人口で。それだけのことを改革をしてきておる。今日あれやから、目先の4月からこうしようと、1年、また2年たったらこうしようということじゃなくして、それを決めるんだったら、特別改革委員会、これが6月にまた新しく議長代わって設置されるわけですが、その中で長期的に将来は財政の明かりがつくまではここにしようと。10年間、5年間、これはスパンは10年は長いんですが、5年間ぐらい。そのぐらいのことはきちっと決めて、そして、決めていくべきで、私は報酬の関係はあると。目先、19年になったら、また変える、また変えるというようなそんなちゃちなことを考えずに、長期的にやはりそういうことを見て、将来の羽島の議決してもらう議員さんは、そのぐらいのレベルのきちっとした人を、私もその一人ですが、お互いに勉強をして、そういった関係で私は、今回の糟谷さんの発議に対してはいかがなものかと、こういう考えでおるわけです。

 そして、もう一つ。特別改革委員会でいろいろ論議されまして、公明党さんと共産党さんは、元へ戻すのはいかん、今のままでいけと、こういう話でした。賛否両論があって、8人の委員の中、2人そういう意見があった。それは私が申したように、元へ戻していこうと。総体的に見たら、これはそういう、もし決めるんやったら、長期的にきちっと決めて、また1年たったら、また2年たったら、そんなことをやらずに、きちっとある程度この6月から特別委員会で決めればよいと、こういう考えで来た。そして、最終的に決は、特別委員会は決とっても、権限も何にもございませんので、そのままになって、議長がそれを預かって、全協の場で特別委員会の空気はこうであったと、議長としては、こうしたいと、こういうことで全協でお話をいただいた。そのことで、そうやないといってそれに異議があったのは、共産党と公明党である。これは間違いない。間違いないやろう。それに対してほかの人がいろいろ思いはあったと思う。思いはあったと思うが、意見がなかった。それで、議長は、意見がないもので、ご了解願えたものと、こういうことになった。

 恐らく私は、今日糟谷さんの発議に対して、これから採決がとられると思う。共産党、公明党以外は、全部反対していくと、議会ルールからこれは当然のことだと。今流れをお話ししたですよ。私はそういうふうに解釈をしておるということで……。文句あるなら、何でそのときに言わんのや、全協のときに。はっきりしよ、それは。そういうことで私は、今の発議に対しては、全体的に大きな目で見て、そういうふうに結論を出していくべきものと、やらんと言っとるんやないですよ、糟谷さん。6月に特別委員会をつくって、きちっとそうした今の私の構想を、そういうふうな形であらゆることを見て、どうすべきかということをきちっと考えて進めていきたいと、こういうことで糟谷さんの発議に対しては反対をいたします。

 以上。



○議長(加藤恒夫君) 一つだけ、今の奥田議員の中で取り消していただきたいのは、6月に議長が代わって、特別委員が代わるということにつきましては、実は未定でございますので、その辺だけは取り消してほしいということでございます。

 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) 1点。私は、議会改革特別委員会においても議論中であったんですが、そこでこうやって決めてしまって、新しい人にやってもらえばよいというふうじゃなく、やっぱり私は、糟谷さんも先ほど言われましたように、羽島市の財政、今の状況から見たときに、どうしたらいいかというふうになれば、ある程度羽島市の羅針盤をどこにするかということをやっぱり考えて、きちっと出すべきであって、新しい人にやってもらえばよいということはどうかというふうに思うんですが、糟谷さんのご意見をお聞かせいただきたい。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 昨年の市長の報酬のときに私は、報酬審議会で審議をされたので、年度末までに決められた、そのときまでに市長の報酬を下げるという、そちらの方に賛成をいたしました。そのときに皆様方が、新しい市長に代わったときに、本当は新しい市長とはまた別だから、今の市長の任期のうちだけの報酬にするべきだということで、私の意見は通りませんでしたので、そのとき伴野さんもそちらの方に賛成されたと思っております。ですから、今回の場合は、本当に今の財政をわかっている私たち議員が、やっぱり本当に皆さんもそのとおり羽島の財政が厳しいということで判断されたと思っておりますので、任期までといたさせていただきました。



○議長(加藤恒夫君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) 以上で、質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 発議第1号は、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、発議第1号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより、討論に入ります。

 討論のある方はご発言願います。

 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 今年4月以降、任期中、現行どおり2万円の議員報酬削減、その支給にするという議員発議第1号に賛成の立場で、市議団を代表して討論します。

 3月9日の議会改革特別委員会で、元に戻すという意見も確かにありましたが、私どもは、現行どおり4月以降も2万円削減やるべきだという意見も言いました。そして、17日の全員協議会、ここでは全員一致でそれを元に戻すという何の採決も行っておりません。したがって、今日本日、この本会議での決定が最終正式決定であります。議員報酬はどうあるべきか、画一的、一面的に見るのではなし、総合的、現実的に検討すべきだと私は思います。まず、その面から幾つか指摘し、皆さんのご賛同を得たいと思いますが、まず市民の生活が一体今どうなのかということであります。

 長引く不況の中で、地場産業は大変壊滅的な打撃を受け、収入減がずっと続いております。ここに私、市の統計係が持っております資料をコピーして持ってきました。人口市民1人当たりの所得であります。平成2年度から13年度まで、最新が13年度ということで、これ以降の数字は資料はありませんので、これを見ますと、ピークが平成8年度、羽島市民1人当たりの所得が306万5,000円です。そして、その後9年度、10年度、11年度、12年度、13年度と減ってきておるわけです。この5年間で減ってきたのが約22万円、7.2%減となっているわけです。恐らくこの資料には出ておらない14年度以降も減ってきていることは間違いないと思います。こういうことをきちんと考慮すべきだと思います。

 それから、先ほど来の質疑の中で、議員定数3名削減、もう既に議会はそういう方向を示しているではないかという意見がありました。しかし、この問題は、我々21人の議員には関係なく、次の一般選挙から議員定数を削減するということで、私も9日の議会改革特別委員会でこのことを言いました。今の議員には関係なく、その削減の効果というのは、次の一般選挙から。だから、現在の議員がきちんと表明をすべきだと。

 それから、三つ目は、先の12月議会、ここの中で同じ特別職、市長は10%、助役は7%、こういう削減を私どもも賛成し、この議案が通りました。皆さんも賛成したと思う。我々非常勤ではありますが、同じ特別職であります。この常勤特別職の削減を見るならば、やっぱり私ども非常勤特別職もその方向で報酬を引き下げて、4月以降もそれで行くというのが当然の姿勢ではないかと。

 それから、次に、安定的と言われる市職員の公務員給与の問題を私見てみました。ここに平成11年度から平成16年4月1日までの約5年間の羽島市職員給与の統計があります。平成11年4月1日時点の市職員の平均給料、これは変動がある手当を除いて見てみますと、11年4月1日時点で市職員の平均給料が36万3,930円、それから、平成16年4月1日時点で平均給料月額が36万2,900円。この間に1,030円、約0.3%減になってきてるんです。職員の給料、そして、昨年は調整手当の廃止ということで、これを入れれば、さらに削減がもっと加速して減っていくだろうというふうに思うんです。

 ちょっと私討論を言ってきているわけですから、終わるまでひとつよろしくお願いします。それから、半年間値下げしてきただけで、今度4月以降2万円引き上げをする。実質上2万円の引き上げになるわけです。昨年4月は、住民投票で羽島市民が自立の方向を選んだわけです。この道を選択したわけだから、議会としてもそれに呼応する意味で、今のこの現状を続行するのは当然ではないかと。

 それから、6番目は、先ほどの新年度の予算委員会で、補助金の検討委員会の経費、私どもは反対しましたが、これが通ってしまいました。しかし、実際には、この補助金の削減あるいは廃止というのは、まだ決まっておりませんが、もしこれが実施されると、多くの市民団体や市民には、市民には補助金をカットし、議員の報酬の実質上引き上げ、値上げ、こんなことが私、通るでしょうか。戻すということは、実質上の値上げですよ。

 さて、昨年9月議会で2万円を引き下げたそのときの理由は、先ほどありましたが、ここに昨年9月議会の議事録を持ってまいりました。私は、奥田さん、残念だといって言われたけども、私も残念で仕方がないですよ。あの2万円の引き下げを提案したのは、奥田議員と味岡議員なんですよ。そして、全員で13人、そうでしょう。私も賛成して、あの議案が賛成多数で可決したんです。

 その中で、前段は省きまして、そのときに何と言ったかというと、奥田議員は、「この件に関しましても、全協等々で何遍ももんでまいったところでございますが、国の三位一体、少子高齢化、厳しい財政状況等々に関する今後の市政の運営に対して、やはり我々としても議会改革の一環としてそういうことを示していくということは大切なことであります」ということで、主にこの三つの点で2万円引き下げを言ったわけですよ。あの状況が、今、この半年後に変わっているわけですか。そうでしょう。だから、元に戻すなんというそんなことは、全く私も残念で仕方がない。

 最後に、県下、今20市があります。ここに前皆さんも資料としてもらったと思うんですが、20市の議員報酬の状況を、この資料を見ると、五つの市が、15年から16年にかけて議員報酬を改定しているんです。高山市、美濃市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、これに羽島市が昨年9月に参加。この羽島市を除く五つの市が、その後議員報酬を引き上げておりますか。ここは改定し、引き続き議員報酬を引き下げて、ずっと今もやってきていると思うんです。

 以上、どこから見ても、こんな2万円を4月から元に戻すなんということは、もう常識的に考えられぬし、引き続き現行のとおりに行くというのが、どこから見ても普通の姿勢だと思うんです。ぜひ全協いろいろあったにしても、私は、議長は本日の本会議があるから全協で採決をしなかったというふうに思いますので、本日の全協で皆さんの判断が最終決定ですもので、だから、ぜひ皆さんこの発議に賛成していただきたい。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) 私も同僚といいますか、先輩の我が党の糟谷議員さんから、こういうことをするからということでご相談を受けまして、それはいいことだということで、公明党として議案を出そうということで、昨日からいろいろとご相談をさせていただきながら、裏話しますと、やってまいりました。

 今、先輩議員の皆様方が、いろんな例を挙げられまして討論をされておられましたが、私どもも考えますと、隣の家が毎日すき焼きやら何やらごちそう食べとると。じゃ、我が家も右にならって、同じものを食べていったらばどうかと。それはやっぱり同じような条件で、全く一緒の条件で何もかもがあれば、それは他市の条件であそこが幾らだ、ここが幾らだと、これは言えるかもしれません。しかし、私は、そんな状況ではない。本市なら、本市独特のやはりやり方でやっていただいて、さすが羽島市だなと、こう言われるような、先頭に立ったような改革をやっていきたいと、このように思っております。

 佐野さんも、まさか私どもが提案した議案に対して大いなる鉄砲どころか、大砲のような追い風をいただきまして、これも考えておりませんでしたが、非常にこの点につきましては感謝を申し上げとる次第でございます。どうかご賛同いただきまして、この議案を通していただきたいと、このようによろしくお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございます。



○議長(加藤恒夫君) 以上で、討論を終わります。

 これより、発議第1号を起立により採決をいたします。

 起立されない諸君は反対とみなします。

 発議第1号は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤恒夫君) 起立少数であります。

 よって、発議第1号は否決されました。

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○議長(加藤恒夫君) 以上で、今定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 次に、今月末をもって定年退職をされます川合 勝経済部長、安部純夫建設部長、加藤義泰教育委員会事務局長を議会としてお送りしたいと思いますので、議員各位のご協力をお願いいたします。

 退職される皆さんは、発言台の方へお進みくださいますようお願いいたします。

          (退職者登壇)



○議長(加藤恒夫君) それでは、代表されまして、川合 勝経済部長からごあいさつをお願いいたします。



◎経済部長(川合勝君) ただいま発言の許可をいただきましたので、今年度末をもって退職をする職員を代表しまして、ごあいさつを申し上げます。

 今般退職する市職員の中で、部長職を拝命いたしておりますのは、安部建設部長、加藤教育委員会事務局長、それから、野田議会事務局長及び経済部長の私の4名でございます。このうち定年退職をさせていただきます建設部長、教育委員会事務局長、私は、ちょうど昭和38年、東海道新幹線建設のつち音の高い時期に奉職をしました同期の桜でございます。以来私ども3人は、奉職後42年間、この間いろいろ数多くの仕事に従事をさせていただきました。野田局長さんを交えますと4名でございますけども、互いに歩んでまいりました職域は違うわけでございますけども、誠心誠意、一意専心の心がけで所管させていただいた諸事業の推進に努めてまいりました。ただいま私の脳裏には、それらの事柄の一つ一つが走馬燈のように駆けめぐっております。

 その間、時には議員の皆様方からご忠告もいただきましたし、温かいお気持ちを込めて、叱咤激励もいただきました。今まさに私の心持ちは心穏やかで、明鏡止水の心境であり、定年退職させていただきますことは、議員の皆様を始め、よき理事者、先輩、またすばらしき同僚、後輩に支えられながら仕事をさせていただいたことと、加えまして、皆様方の温かいご指導、ご協力のたまものであると感謝申し上げます。

 退職後は、それぞれ市の施設等にお世話になる予定でございます。どうかその折には、今まで同様の温かいご支援、ご厚情を賜りますようお願いを申し上げます。

 終わりに当たりまして、羽島市並びに羽島市議会のますますのご発展、併せて議員の皆様方のご健勝でご活躍されることを心からご祈念を申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。

          (拍手)



○議長(加藤恒夫君) 退職されます皆様方には、長年にわたり羽島市発展に尽力をいただき、大変ご苦労さまでございました。今後とも豊かな行政経験を生かされ、市のさらなる発展にご協力を願いますとともに、今後の皆様方のご多幸とご健勝を心から祈念し、いま一度盛大なる拍手をお願いいたします。大変ご苦労さまでございました。

          (拍手)



○議長(加藤恒夫君) ここで、市長からあいさつがありますので、許可いたします。

 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、平成17年度予算を始めとして、多くのさまざまな案件につきまして、終始ご熱心にご審議をいただき、そして、適切なご決定をいただきました。まことにありがとうございました。

 新年度予算の執行に当たりましては、自立をした元気な羽島市の実現に向けて、当面する市政の課題など、施策の各般にわたりましていただきました皆様の意を体しまして、万全を期してまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。本当にありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月2日に招集されました今定例会は、本日までの22日間にわたり開催され、平成17年度予算など各種案件に極めて熱心にご審議を賜り、ここに議了の運びとなりました。議員並びに執行部各位には、議事の円滑なる運営に格段のご協力を賜り、まことにありがとうございました。心からお礼申し上げます。

 これにて、平成17年第1回羽島市議会定例会を閉会いたします。

               午後2時55分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  20番議員  佐野隆史

                  1番議員  炭竃信太郎

          本会議に提出された事件及び審議結果



議案番号
件名
提出年月日
審議結果
議決年月日


議第1号
平成17年度羽島市一般会計予算
平.17.3.2
原案可決
平.17.3.23


議第2号
平成17年度羽島市国民健康保険特別会計予算





議第3号
平成17年度羽島市老人保健特別会計予算





議第4号
平成17年度羽島市介護保険特別会計予算





議第5号
平成17年度羽島市簡易水道事業特別会計予算





議第6号
平成17年度羽島市交通災害共済事業特別会計予算





議第7号
平成17年度羽島市下水道事業特別会計予算





議第8号
平成17年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計予算





議第9号
平成17年度羽島市・羽島郡三町介護認定審査会事業特別会計予算





議第10号
平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計予算





議第11号
平成17年度羽島市病院事業会計予算





議第12号
平成17年度羽島市上水道事業会計予算





議第13号
羽島市固定資産評価審査委員会委員の選任について

原案同意
平.17.3.14


議第14号
羽島市監査委員の選任について





議第15号
羽島市収入役事務分掌条例の制定について

原案可決
平.17.3.2


議第16号
羽島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


平.17.3.23


議第17号
羽島市基金条例の一部を改正する条例について





議第18号
羽島市交通遺児激励基金条例の一部を改正する条例について
平.17.3.2
原案可決
平.17.3.23


議第19号
羽島市税条例の一部を改正する条例について





議第20号
羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について





議第21号
羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について





議第22号
羽島市心身障害者小規模授産所条例の一部を改正する条例について





議第23号
羽島市第五次総合計画基本構想について





議第24号
岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について





議第25号
岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について





議第26号
岐阜県市町村会館組合規約の一部を改正する規約について





議第27号
証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について





議第28号
証明書の交付等の事務委託に関する協議について





議第29号
平成16年度羽島市一般会計補正予算(第6号)


平.17.3.2


議第30号
市道路線の認定について


平.17.3.23


議第31号
平成16年度羽島市一般会計補正予算(第7号)





議第32号
平成16年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第2号)





議第33号
平成16年度羽島市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)





議第34号
平成16年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
平.17.3.2
原案可決
平.17.3.23


議第35号
平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)





議第36号
平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)





議第37号
工事請負契約の締結について(旧クリーンセンター解体工事)
平.17.3.23




議第38号
羽島市小口融資条例の一部を改正する条例について





発議第1号
羽島市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

否決