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岐阜県 羽島市

平成17年  3月 定例会(第1回) P.135 03月14日−04号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−04号









平成17年  3月 定例会(第1回)



平成17年第1回

         羽島市議会定例会会議録

                          第4号 3月14日(月曜日)

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◯議事日程 第4号 平成17年3月14日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 議第1号 平成17年度羽島市一般会計予算

 第3 議第2号 平成17年度羽島市国民健康保険特別会計予算

 第4 議第3号 平成17年度羽島市老人保健特別会計予算

 第5 議第4号 平成17年度羽島市介護保険特別会計予算

 第6 議第5号 平成17年度羽島市簡易水道事業特別会計予算

 第7 議第6号 平成17年度羽島市交通災害共済事業特別会計予算

 第8 議第7号 平成17年度羽島市下水道事業特別会計予算

 第9 議第8号 平成17年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計予算

 第10 議第9号 平成17年度羽島市・羽島郡三町介護認定審査会事業特別会計予算

 第11 議第10号 平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計予算

 第12 議第11号 平成17年度羽島市病院事業会計予算

 第13 議第12号 平成17年度羽島市上水道事業会計予算

 第14 議第13号 羽島市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第15 議第14号 羽島市監査委員の選任について

 第16 議第16号 羽島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

 第17 議第17号 羽島市基金条例の一部を改正する条例について

 第18 議第18号 羽島市交通遺児激励基金条例の一部を改正する条例について

 第19 議第19号 羽島市税条例の一部を改正する条例について

 第20 議第20号 羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について

 第21 議第21号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第22 議第22号 羽島市心身障害者小規模授産所条例の一部を改正する条例について

 第23 議第23号 羽島市第五次総合計画基本構想について

 第24 議第24号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

 第25 議第25号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

 第26 議第26号 岐阜県市町村会館組合規約の一部を改正する規約について

 第27 議第27号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第28 議第28号 証明書の交付等の事務委託に関する協議について

 第29 議第30号 市道路線の認定について

 第30 議第31号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第7号)

 第31 議第32号 平成16年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 第32 議第33号 平成16年度羽島市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

 第33 議第34号 平成16年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第34 議第35号 平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第35 議第36号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2 議第1号 平成17年度羽島市一般会計予算

 第3 議第2号 平成17年度羽島市国民健康保険特別会計予算

 第4 議第3号 平成17年度羽島市老人保健特別会計予算

 第5 議第4号 平成17年度羽島市介護保険特別会計予算

 第6 議第5号 平成17年度羽島市簡易水道事業特別会計予算

 第7 議第6号 平成17年度羽島市交通災害共済事業特別会計予算

 第8 議第7号 平成17年度羽島市下水道事業特別会計予算

 第9 議第8号 平成17年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計予算

 第10 議第9号 平成17年度羽島市・羽島郡三町介護認定審査会事業特別会計予算

 第11 議第10号 平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計予算

 第12 議第11号 平成17年度羽島市病院事業会計予算

 第13 議第12号 平成17年度羽島市上水道事業会計予算

 第14 議第13号 羽島市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第15 議第14号 羽島市監査委員の選任について

 第16 議第16号 羽島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

 第17 議第17号 羽島市基金条例の一部を改正する条例について

 第18 議第18号 羽島市交通遺児激励基金条例の一部を改正する条例について

 第19 議第19号 羽島市税条例の一部を改正する条例について

 第20 議第20号 羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について

 第21 議第21号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第22 議第22号 羽島市心身障害者小規模授産所条例の一部を改正する条例について

 第23 議第23号 羽島市第五次総合計画基本構想について

 第24 議第24号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

 第25 議第25号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

 第26 議第26号 岐阜県市町村会館組合規約の一部を改正する規約について

 第27 議第27号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第28 議第28号 証明書の交付等の事務委託に関する協議について

 第29 議第30号 市道路線の認定について

 第30 議第31号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第7号)

 第31 議第32号 平成16年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 第32 議第33号 平成16年度羽島市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

 第33 議第34号 平成16年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第34 議第35号 平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第35 議第36号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

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◯出席議員(20名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(1名)

   21番  石黒義宣君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大竹 亮君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤清利君

  消防長       加藤義泰君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  北島重和君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      嵯峨崎守康

  係長        長沢龍己

  書記        國枝篤志

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               午前10時00分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、17番 斉藤 孝君及び19番 不破啓司君を指名いたします。

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△日程第2 議第1号 平成17年度羽島市一般会計予算〜



△日程第35 議第36号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、議第1号から日程第35、議第36号までの34件を一括議題といたします。

 上程の案件については、説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 なお、質疑にあたっては、議案番号及びページをお示しくださいますよう、ご協力をお願いいたします。

 また、議員活動に関する申し合わせにありますように、所属する委員会に付託が予定される案件につきましては、極力質疑を差し控えていただきますよう併せてお願いいたします。

 それでは、質疑のある方はご発言を願います。

 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) おはようございます。では、質疑に入らせていただきます。

 まず初めに、議第1号 平成17年度羽島市一般会計予算についてお尋ねしたいと思います。

 ページは19ページ、市税、市民税の歳入の関係でございます。個人課税均等割が平成16年度の予算から今年は500円アップの3,000円になると、こういう徴収の形態になったかと思っております。また、生計同一の妻ということで、新しく1,500円の課税がついたということでございまして、その内容と法令との精査をお聞きしたいと思っております。

 次に、ページは37ページ、15款1項財産運用収入2目利子及び配当金でございます。これまで基金運用ということで、ちょっと勘定させていただいたら23件の見込みでの計上と思っております。そんな中で、今まで普通預金とかいろんな視野の中で、やはり利息等がいただけるようなところでお預けされておったのでなかろうかと、こう思っております。そんな中、いよいよ4月以降、ペイオフ全面解禁と、こういうことで日々の公金収納や支払いに利用する口座、これからこの口座をどうするのか。また、公金保全に対する対策はということでお聞きをさせていただきたいと、こう思っております。

 それから、51ページ、7目企画費でございます。この中で一般質問も私はさせていただいて大変恐縮でございますけれども、補助金検討委員会経費ということで16万9,000円計上させていただいておるということで、5名の費用弁償と伺っており、第三者機関による市単独補助金についてゼロベースから見直すと、こういうことで詳細説明を伺っております。この対策をぜひとも急いでほしいと、こういうことでございまして、といいますのは、この補助金を自主財源に依存している各種団体等々が運用できなくなるということで、かなりの皆さん方から私の身元へお電話をいただいております。そんな中で市のお考えはと、こういうことでございますけれども、また、53ページの自治振興費の中で、我々の区でもそうでございますけれども、防犯灯設置補助費や防犯灯電気補助費、こういうのが16年度まで計上されておりまして、私どもの区でいけば、これはいただけるものだということで今年の予算の中にも計上させていただいて運用すると、これから3月の総会に向けて各町内ではそのようなお話がかなり出ておるのではなかろうかと思っております。そんな中で、早速、第三者機関を立ち上げていただいて、何とかこのゼロベースからの見直しを図るということでございますけれども、市長さんのおっしゃっておられる、早く検討委員会を立ち上げて、そして、要るものは出すと、こういう話でございますから、ぜひともご要望させていただきたいと、こう思ってお尋ねするわけでございます。

 それから、そこのついででございますけれども、議第23号 羽島市第五次総合計画基本構想の中に、ちょっと分厚い本なんですけれども、「ともにつくる明日につながる元気な羽島」と、こういうところでございますけれども、129ページに防犯施策の内容ということで、(2)で防犯体制の強化の言葉の中で、自治会などが主体となった自主防犯パトロール隊の結成や防犯灯の整備により犯罪の発生を抑制し、安心して暮らすことができる環境整備を進めると、こういうふうにうたっておられますけれども、今と前後しますけれども、このあたりの文言、これからも自治会で、やはり調整区域とか、農業振興地域一帯はこういう地元で防犯灯を設置しなきゃならないのかと、こういうことのお尋ねでございます。

 次に、もとへ戻りまして一般会計予算の方でございますけれども、113ページ、3目消防施設費の中で上水道事業会計負担金745万2,000円と説明を伺っておりますが、詳細説明では消火栓の工事を水道部の方へ委託すると、こんなようなことで、これの中身なんですが、消火栓を何基ほど見込んでおられるかお尋ねをさせていただきたいなと、こう思っております。

 それから、129ページ、図書館費なんですけれども、職員の人件費6,281万円、図書館事務経費1,459万5,000円、図書館施設管理費1,093万2,000円、閲覧用図書整備事業費ということで1,616万6,000円と、こういうことで、何となく図書館に投入されておられるお金が、人件費はじめもろもろにつきまして大変多いのではなかろうかと、そんな中から、この中身の詳細と、年間利用者と市内外の利用者の内訳がわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、議第11号 平成17年度羽島市病院事業会計予算でございますけれども、別冊9ページということで、第一病棟耐震改修工事を行うと詳細の説明をいただきました。改修工事の必要性も理解しますが、改修工事費は一般会計から2億3,870万円の計上、それから、バリアフリー工事とか、玄関を別の位置に変更するとか、耳ではお聞きさせていただいておりますけれども、これだけの多額のお金で今までどのように改良工事をするために検討委員会を設けられたか、そのあたりがわかれば教えていただきたいし、我々は耳でお聞きするだけなもんですから、できれば図面の提出等をいただけたら大変ありがたいかなと思っております。そんな中で、工事期間、単年度でこれは終わるものか。終わらないとなると、例えばの話、入院患者さんの対策とか、その中でまた雑音、粉塵、駐車場、いろいろな諸問題が出てまいると思うんです。その対策のあたりをちょっとお聞きさせていただきたい。特に私は、病院周辺は低湿地帯というようなことで、昭和51年の水害で病院の1階がフロアまで水につかって大変苦労した話も見聞きしております。その対策も兼ねておられるか、第一病棟の塗装工事も今度また見込んでおられるのか。何か二、三年前に新しく塗装の吹き替えをおやりになったような気がするんですけれども、前回はいつ塗装工事をされたかなと、こう思っております。そして、改修工事に伴う資金計画ということでございますから、恐らくこの一般会計はこれだけで終わるものか、今後、どんなものが出てくるかちょっとわかったら教えていただきたいなと、こう思っております。

 それから、議案書の15ページでございますけれども、議第20号 簡易水道給水条例の一部を改正する条例の関係で1点お尋ねしたいと思います。

 今回、西小熊の簡易水道について、上水道への合併ということで、利用者全員の了解が得られたので廃止するものであって、詳細説明をというようなことで伺いました。簡易水道につきましては、飛び地の西小薮簡易水道を除き、昔からの簡易水道が全部で9カ所あろうかと承知しております。また、簡易水道については、過去に上水道へ合併ということで、地域の代表の方々と協議していると伺っておりますが、今回の西小熊簡易水道以外の簡易水道についての合併の話は、現在、どのような進捗状況にあるのか。また、地域の動向はどうなっているのか、そのあたりを差し支えなければお聞かせいただけたら大変ありがたいと思います。

 第1回目の質問は、これだけにさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、私からは2点ほどでございますが、まず、1点目が、予算書の19ページ、1款1項1目の個人の部分の市民税でございまして、そのうち均等割年額が3,000円になったこと、あるいは生計同一の妻の部分についての法的等のことについて、ご説明をさせていただきます。

 まず、この部分につきましては、平成16年度の税制改正がございまして、まず、均等割の3,000円の方でございますけれども、従来、市町村税の均等割は市町村の人口段階別に区別されておりましたが、この区分が廃止されまして、平成16年度課税分から年額3,000円に統一されたものでございます。ちなみに、改正前でございますが、当市は人口6万七、八千人でございますので、人口5万から50万人未満の場合は2,500円でございました。50万人より超える場合は、3,000円でございました。また、我々の市よりも下というところは2,000円というふうになっておりまして、それが統一されてすべて3,000円になったということでございます。

 なお、ここで県民税の方でございますが、県民税は1,000円でございまして、これは同じく1,000円ということで、改正はございませんでした。

 それから、次に、生計同一の妻の部分でございますが、これも改正でございまして、生計同一で、夫と同じ市町村内に住所を有する妻に対する均等割の非課税措置が廃止されたことでございます。これもただし書きにございますが、平成17年度分は2分の1に軽減されるということになっておりまして、現在、1,500円ということですが、市民税では3,000円ということになりまして、その2分の1ということで1,500円、平成18年度からは3,000円ということでございます。これは県民税の関係もございまして、県民税は1,000円でございまして、2分の1の500円は17年度のみ、18年度からは1,000円ということでございます。

 次に、37ページでございますが、基金等の関係ということで、ペイオフが4月1日解禁になるが、どんな取り組みをしておるかということについて、お答えをさせていただきます。

 議員ご案内のとおり、ペイオフは平成14年の4月に一部解禁されましたが、平成17年4月から全面解禁されることになり、決済用預金以外の市の公金預金は、一般預金者と同様に、一金融機関当たり元本1,000万円とその利息のみ預金保険で保護されることとなります。ペイオフ解禁に向けた庁内の対策につきましては、平成13年の10月29日に羽島市ペイオフ対策研究委員会を設置しまして、ペイオフ解禁に対応することができる体制の整備、公金預金に対する保護策等を研究してまいりました。それらの結果、普通預金で扱っている公金収納や支払いに利用する口座は、ペイオフ対策外の決済用預金、無利子ですが、それに切り替える等の方針であります。いずれにしましても、常に公金預金が全額保護されるよう方策を講じるとともに、取引金融機関の経営状況等を的確に把握しまして、公金預金の保護に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、私からは、2款1項7目企画費内の補助金検討委員会の関係につきまして、ご答弁を申し上げたいと存じます。

 ご指摘の予算書は、51ページであったかと存じます。まず、ご質問の趣旨でございますが、各種団体の運営に非常に大きなウエートを占めておる補助金の関係の早急なる検討を行い、各種団体の運営に関して支障のないような措置をという、ご要望も踏まえた形でのご質問であったものと理解をいたしております。

 議員一般質問の折にもお答えを申し上げましたとおり、現在の段階では、いわゆる各種団体の当該事業が4月から7月までに実施されるものは補助金枠の全額、また、団体育成補助で、市補助金が交付されないと7月までの団体運営が困難なものは補助金枠の3分の1、それ以外のものについてはゼロという形での新年度予算計上を行い、その後は、ご案内の羽島市補助金等検討委員会の関係でご審議を賜るという形のスケジュールを申し上げたところでございます。したがいまして、現在、ほぼ固まりつつあります、5名の行政経験者や学識経験者を中心といたしました市外在住・在勤の方々に、議会でご議決を賜れれば、早急なる補助金検討委員会のいわゆる設置に向けての事務処理を行いまして、4月、それから、5月の早い段階での最終的なる複数回に及びます開催によるその検討結果を市の財政当局にいただき、そして、最終的には市長が予算編成の権能を有しておりますことから、補正予算への上程を行い、6月にはその結果をつまびらかにしてまいりたいということで、できる限りの措置をとっておるところでございます。

 また、関係課長及び部長から、各種団体へは事前説明という形で十二分なる市の考え方を披瀝するようにということで、現在、既にそのような調整につきましては済んでおるものと理解をいたしております。そのような形でございますので、ぜひともご了解を賜れると幸いに存じます。

 それに付随をいたしました関係で、議案の中ではございませんが、総合計画基本計画の中の129ページの記載事項に関しますご確認事項もございましたので、若干お時間をとらせていただきまして、ご発言を申し上げます。

 この関係につきましては、市民挙げての防災体制の強化という形で、安心・安全なるまちづくりを推進するため、既に複数の町で結成をされております自主防犯のパトロール隊の結成に関する支援を行い、あるいは、いわゆる明るいまちづくり、安全なるまちづくりという一環で、従来進めておりました防犯灯設置補助及び電気代等の運営補助につきましても、継続して支援をしてまいりたいという考え方を文章表現いたしております関係でございますので、何とぞご理解を賜れると幸いに存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) 平成17年度予算書113ページの、9款1項3目の消防施設費の中でのご質問でございます。

 上水道事業会計負担金の中の予算で、消火栓の工事費の関係でございますが、消火栓、これは地下式の消火栓でございますが、新設を5基、それから、移設3基、計8基を予定しております。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、一般会計予算の予算書129ページ、10目図書館費のご質問でございます。もう少し図書館費の予算を見直して減額できないか、節減できないというご質問だと思いますが、129ページの事業費別に見ますと、職員人件費、これは、現在、職員が8人配置してございます。それの給料とか共済の関係で予算が計上してございます。その下の図書館事務経費、これにつきましては、職員のほかにアルバイト、臨時雇用賃金ということで、予算が556万7,000円ほど計上してございます。そのほか電算機器の保守の委託料などでございます。図書館施設管理費、光熱費等も次の図書館施設管理費には計上してございます。

 図書館のこういう予算の見直しにつきましては、教育委員会でもたび重なる枠配分ということで、予算編成に関しましては見直しに見直しをかけたところでございます。今後、再度そういう節減できるところがあれば節減していきたいと考えております。

 それから、入館者の関係でございますが、15年度で申しわけございませんがご報告させていただきますと、入館者は19万9,740人、これは前年と比べますと5%余りの増加ということでございます。市内、市外はちょっと今確認しておりますので、また後ほどご連絡をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 病院事務局長 勅使河原昌夫君。



◎市民病院事務局長(勅使河原昌夫君) それでは、第一病棟の幾つかのご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の改修計画はどこでということでございましたが、これは、病院内でまず幹部会がございます。この幹部会組織11名、院長さんを含み、事務の方からも出まして、そこでまず荒だたきをいたします。それから、もう一つ、病院内で一番組織の大きい、月に1回ずつ開催されますが、診療運営委員会という、そういった委員会がございます。40名ほどの会員がおりますが、そういうところでも現状問題点をいろいろ洗い出しいたしまして、そういうところでご説明申し上げて計画を練ったものでございます。

 それから、工期でございますが、この工期につきましては、この予算をお認めいただいて、4月に入りましてまず事務手順を踏みまして、私どもが今予測しておりますのは、6月に入りまして6月に着工ということ、それから、完成は11月末を予定いたしております。これは単年度で、大体1年の半分ほどで完成するというふうに思っております。

 それから、災害についてでございますが、過去、災害、水に対しての災害ということでございまして、現状を見ていただきますと、道路よりやはり1メーターから1メーター20ほど高くつくってあるといいますか、というような状況でございまして、その高さにつきましては現状のままで考えております。私も詳細説明の中で玄関をというお話を申し上げましたが、短い距離で、今、かなりの急勾配でございますので、バリアフリーを考え、車いす対応ということを考えていきますと、ある程度距離をとっておけば、そういった面についてのこういった高低差はクリアできるということを思っておりますが、現状の1階の床面はカバーしていきたいと思っております。

 それから、これまでの第一病棟の改修につきましては、四、五年前でしたと思いますが、外壁の一部落下等がございまして、まずそういったものを補修し、外部については全面の塗装をいたしております。

 それから、各こういった改修について議員さん方にどうご説明されるかということですが、これらにつきましては、場合によってはまた図面等で、1階から5階まで改修してまいりますので、若干の図面をもってまたご説明はやぶさかではございませんので、よろしくお願いをいたします。

 私の受けたご質問は以上かと思いますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) 議案書の15ページ、議第20号 簡易水道給水条例の一部改正でのご質問にお答えをさせていただきます。

 今回の西小熊以外の簡易水道の合併の状況と動向ということでございますが、水道事業につきましては、大きな河川等で分断されておりません同じ平たん地の中で、簡易水道事業と上水道事業の二つが存在しますことは、水源施設あるいは管網等の整備等で非効率な面がございまして、また、旧来からの簡易水道は主に飲料水を対象として創設されており、配水管等の口径も小さいことから、消防水利の面におきましても極めて脆弱であります。こういったことから、西小薮簡易水道以外の簡易水道につきましては、上水道に統合ということで、今日まで各地域の代表の方々と協議を重ねてきており、現在までに11の簡易水道が上水道に合併をいたしてきております。しかしながら、簡易水道の使用料と上水道の使用料との間にかなりの料金格差がありますことから、水源施設が故障した場合とか、水質が悪化した場合とか、よほどの事情がないと合併のご理解がいただけないのが実情でございます。現在でも、今回の西小熊簡易水道を除きまして、旧来からの簡易水道は8カ所存在している状況でございます。こういった中、昨年の6月に県から早期に簡易水道を廃止し、上水道区域とするよう強い行政指導がございました。市としましては、平成18年の3月末までに西小薮簡易水道を除くすべての簡易水道を廃止することとし、昨年の6月以降、県の代表者に出席していただく中、各簡易水道の代表の方々や区長さん方にお集まりを願い、合併についての協議を開催し、また、市と代表者との協議のほか、利用者の承諾を得るために地域ごとに説明会を開催し、合併に向け努力している現状でございます。現段階では、8簡水のうち6簡水につきましては、合併につきまして前向きな回答をいただいております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) どうもありがとうございました。

 それで、総務部長さんに再度お尋ねしたいわけでございますけれども、財産運用ということで基金がございますが、その基金は大きな基金を擁しておるわけでございますが、これは、今まである程度定期とかそういうものに入っていたかどうかちょっと私もよくわかりませんが、37ページの配当金利息と、こういうことは17年度以降は計上できないんじゃないかと、こう思うんです。これは何を指しているか私もよくわかりませんが、そのあたりをもう少し詳しくお聞きしたいわけなんですけれども、このお金を決済用預金にすると、こうなりますと、利息はどれだけ、どれだけと、こういうのが出ておるみたいでございますけれども、この利子というのがもうなくなるということですか。そんな中、ちょっと教えてほしいなと、こう思うんです。そのあたりをもう一度わかるように教えていただけたらありがたいかなと、こう思います。

 それから、病院関係でございますけれども、今回、改修工事に一般財源2億3,870万円計上されてということで理解はさせていただくわけですけれども、普通、これくらいの工事になると、改良債とか積み立て、そういうのを多少ともお使いになっておやりになられるのが筋道ではなかろうかなと、こう思うんです。この改良債、それに付随するとどうかと思いますけれども、第二病棟の竣工式をもう間もなくされるだろうと思いますし、病棟の使用はいつからかなと思いますし、このあたりもちょっとお聞きしたいところでございますけれども、これに対しての建築工事にかかった建設総合計、そして、資金計画、建設改良債、自主財源というのはかなりございましたと思いますけれども、それも使い果たしてゼロだということ、そして、企業債も起こしておられる。そして、一般財源も投入していると、こういう中、今回、17年度の予算でもこの2億3,000万云々と、それから、病院へ一般財源として2億9,941万8,000円見込んでおられると、病院のこのあたりは総務関係ということになりますが、支出の方でございますから、総務部長さんがお答えになられるかどうかわかりませんが、病院事業会計負担金1億6,750万円とか、病院事業会計補助金2,700万円、病院事業会計支出金ということで1億491万8,000円とか、こういうもろもろを今回ぱっと足し算しただけでも、3億と2億ですか、5億5,000万ぐらい一般財源から出ているということ、そして、企業債も初めの第二病棟を建てるときには17億円ぐらい持たなきゃいかんと、こういうことで多額の病院には投資をされておるわけです。その中でまた改修ということでございますもんですから、その資金計画を改めてもう一度お聞きさせていただきたいなと、こう思っております。

 それから、水道部長さんの方でございますけれども、2回目といたしまして、再質問でございますけれども、私が住んでおります正木町にも簡易水道が幾つもございまして、上水道に比べて管の口径が細くて広域の消火栓ができないという、そういう状況でございまして、例えば、大きな災害とかが発生した場合、十分な対応ができない、そんな現状を考えますと、早期に上水道に合併し、飲料水の安定的な給水と併せて、大きな消火栓口ですか、消防車が来ても消火栓の口が使えるというような管網の整備ということで私は望んでおるわけでございます。平成18年度の3月までには簡易水道を廃止し、上水道とすることで地域の方々と話し合いをしているということでございますけれども、ぜひとも一日も早い合併に向けて利用者の方々のご理解をいただけるよう、日夜ご努力をしていただきたいなと、こう思っております。答弁は結構でございますけれども、やはり震災、防災の面からまいりますと、そのあたりも急務かなと、こう思っております。よろしくそのあたりはお願いしたいと思います。

 2回目の質問は終わらせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、私からは、ペイオフの関係を再度ご答弁させていただきます。

 預金保険の対象商品ということでまず区分けをしますと、まず、普通預金とか当座預金というものと、それから、定期預金、定期積み金というような2分割できるかと思います。そのうち、先ほども申し上げましたけれども、平成14年の4月に一部解禁になったものにつきましては、そのうちの定期預金とか積み金、そういうものが解禁になりまして、これも同じく合算して元本1,000万円までとその利子を保護するということになっておりまして、今回、17年4月からは全面解禁でございますので、いわゆる普通預金、当座預金等がすべてそういう元本1,000万円、その利子のみというふうになったわけでございます。先ほどご答弁させていただいたのは、そういった普通預金については、いわゆる決済用預金にするなどの考えをしておるということでございまして、議員ご質問の基金等につきまして、この部分につきましては、現在、基金45億ほどあると思いますけれども、そういったものは、いわゆる相殺方式という方法がございますが、借り入れの債務と、いわゆる預金の債権の双方で相殺するという方法がございまして、そういう方法をとっておるというようなことでございますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 病院事務局長 勅使河原昌夫君。



◎市民病院事務局長(勅使河原昌夫君) それでは、病院に対しまして、ただいまのご質問に対してお答えをさせていただきますが、まず、第一病棟の改修についての財源でございますが、今回、今まで第二病棟につきましては基金の積み立てが10億ほどございまして、この基金につきましては、すべて第二病棟の方へ充当させていただいたということで、基金はございません。

 それから、もう一つ、起債の関係でございますが、改修ということで充当云々ということを調査というか、研究いたしましたが、これにつきましては、起債はございません。したがいまして、病院内の留保資金を使いまして、病院資金ですべて実施をするものでございます。

 それから、繰り出しの関係でございますが、一般会計の衛生費の方だと思いますが、衛生費で病院事業会計負担金1億6,750万円、病院事業会計補助金2,700万円、それから、病院事業会計出資金が1億491万8,000円ということになっておりまして、これは病院の別冊になっております予算書の方を見ていただきたいと思いますが、前後してお話しするかもわかりませんが、ちょっとご了承願いたいと思いますが、まず、3条予算の関係てございますが、他会計の補助金ということで2,700万円でございます。これにつきましては、病院事業会計の補助金のところに入っておりますが、2,700万円でございます。それから、負担金・交付金でございますが、これにつきましては、4ページにございます。一つは、救急医療確保負担金ということで7,416万2,000円、それから、企業債の償還に当たります利息に対しまして繰入金があるわけですが、4,727万2,000円。それから、高度医療負担金というところがございますが、4,606万6,000円ということで、3条の予算の合計が1億9,450万ということになっております。それから、出資金としましては、私どもの予算書の9ページでございます。1の負担区分に基づく出資金ということで、私どもの企業債の元金の償還に一般会計からの繰り入れをいただいておるものでございますが、ここにも金額が書いてございますが、1億491万8,000円ということで、いずれも一般会計からの繰り入れということで受けさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) どうも詳細にわたりましてありがとうございました。

 病院運営もこれから本当に大変だと思います。そんな中で日々努力をしていただきまして、市民に安心できる高度医療のためにぜひとも頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) それでは、63ページ、民生費、社会福祉費の社会福祉施設支援事業について、お聞きいたします。

 今回、新規事業としまして、小規模多機能障害児複合施設ということで予算が計上されておりますけれども、もう少し詳しく、どんな方が、どんな利用ができるのかお聞かせください。

 次に、117ページ、10款教育費1項3目のラーニングサポーター設置事業なんですけれども、今回、1,200万円ということで計上されております。今までスクールヘルパーということで昨年も6,400万円ほど上がっていたと思うんですけれども、これと同じような内容を行われるのか、また、どこの学校に何人ほど設置されるのかわかればお聞かせください。

 次に、118ページ、同じく5目の情報教育推進事業についてお聞かせください。これは、説明の中で中学校の各図書館情報管理システムを導入すると言われておりました。図書館を利用するためにということで、今、国の方としましても、子供の国語力が低下しているということで、本当に本を読むということはとても大切だと思いますけれども、この管理システムはどんな内容なのかもう少し詳しくお聞かせください。

 次に、127ページ、8目の青少年の奉仕・体験活動推進事業ということで、108万8,000円計上されております。これは、県の委託が終了しましたが、市の単独事業として行っていくということで、本当に青少年の奉仕についての推進ということで、とてもいい事業だと思うんですけれども、16年度はどのような活動をされたのかお聞かせください。

 以上、四つお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは、民生費の関係、社会福祉総務費の中で社会福祉施設支援事業1,000万という関係だと思いますが、その関係につきましてお答えをさせていただきます。

 この関係につきましては、岐阜羽島ボランティア協会の複合施設ということで計画されておるものでございまして、建設場所が正木町坂丸二丁目97番地ということで、建物は木造2階建ての420平米、延べ床面積でございますが、施設の内容と申しますか、心身障害児のデイサービスの定員10人と、知的障害者のグループホームの定員8名ということで、この整備計画では、障害のある児童から知的障害者の技術訓練の場として、一貫した支援施設を目指すものというふうに伺っておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、教育費、予算書の117ページでございますが、その中の事業費説明のところでございます。下から三つ目、ラーニングサポーター設置事業、昨年まではスクールヘルパー、多動性とかいろんな関係での予算措置をしておりましたが、今年度におきましては、それもそれでございますが、さらに幼稚園、小中学校におきまして、主に学習指導を担任とともに複数で指導し、さらにきめ細かい、目の行き届いた学習支援を行うという意味から、12人の雇用をし、各学校の実態に即して配置をしていくというものでございます。ある時期によっては複数になることもあり得るということでございます。

 次は、情報教育推進事業、これは図書館の関係でのお尋ねでございますが、これは新規の事業ということで、教育委員会でも財源を編み出しまして、各小中学校にございます図書館をさらに一層利用して、授業に役立てていくということでございますが、各教室から各学校の図書館、パソコンによって図書館の関心のある本といいますか、例えば環境に関心があるとか、そういった図書の教室から検索できるというシステムをつくっていこうというものでございます。今年度、新たに予算措置をしたものでございます。

 それから、もう一つは、青少年の奉仕・体験活動推進事業、これは、実は平成16年、本年度ですね、3年間、県の指定を受けまして事業を推進してきたところでございます。今までの事業はどういうものをやったかということでございますが、こういう奉仕活動といったものはどういうものがあるかと、望ましい活動、そういったものをホームページに掲載しPRをしてきたところでございます。平成17年以降につきましても、重要という観点から、補助金はありませんが、引き続いてこの事業を継続していくものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 社会福祉支援事業の方でちょっとお聞きしたいんですけれども、重点施策ということでいただいた内容の中には、施設が乏しい児童デイサービス、就学児童と知障グループホームと書いてございますが、今の説明では、身体障害者、知的障害者の施設ということで理解したんですけれども、この児童デイサービス、就学児童というのは入らないのでしょうか、もう一度お聞かせください。

 そして、ラーニングサポーターということで、学校の状況に合わせて12人の方を配置していくと言われましたけれども、どんな方が配置されるのか。また、時給、時間はどのくらい配置されるのか、お聞かせください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) 再度の質問でございます。ラーニングサポーター設置事業、どういう人材を派遣するかというご質問でございますが、基本的には教員の免許をお持ちになる方を採用いたしまして、配置をしていく予定でございます。時間的には、1人当たりでいきますと、週5時間、これを年間を通じまして48週の時間的な配置を予定いたしております。以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 就学児童は対象になるのかどうかというご質問でございますが、児童デイは就学児童もオーケーということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) この障害者の多機能施設ということなんですけれども、今言われるみたいに、児童デイサービスで就学児童もそこの中を利用することができるということになりますと、知的障害者、また、身体的障害者の方と児童デイサービスと部屋はどのようになっているのか、お聞かせください。

 先のラーニングの方で、一つ答弁が、時給はどのくらいなのかが抜けておりますので、お聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) 時間給の関係でございます。これは、1時間当たり1,000円を予定いたしております。以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 済みません。今の部屋の割り振りの関係につきましてちょっと資料がございませんので、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩します。

               午前10時58分休憩

               午前11時15分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 先ほどの糟谷議員さんのお尋ねの関係でございますが、心身障害児デイサービスに就学児童も含むのかと、同じ部屋と申しますか、心身障害児デイサービスのほとんどが就学児童ということでございますので、同一の部屋に指導室あるいはトイレ、休憩室等を含んだものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) 引き続きまして、糟谷議員からのご質問で、ラーニングサポーターの設置事業、この中で答弁が不明確でしたので、お答えさせていただきます。

 1時間当たり1,000円、それと、1日5時間、週5日、年間を通じまして40週でございますので、合計12人の1,200万ということでございます。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 4点ほど質問させていただきます。

 まず第1番に、議第1号 一般会計予算でございますが、ページは93ページ、土地改良費、市単土地改良事業3,357万4,000円、これは、議案説明のときに桑原用水関係等の水路改良費等ということでお聞きしておりました。それから、94ページの用水事業費の中に、またこれも水路改良事業費ということで1,251万7,000円、それから、105ページの土木費でございますが、河川総務費の中に水路改良事業費2,604万8,000円、これは皆、水路改良、水路改良ということで三つ載っておりますけれど、これはそれぞれの事業の内容をお聞かせ願いたいのと、どうしてこのように三つに分かれて予算計上されているかということをお聞きしたいんです。県とか国の方からの補助の関係等もあるかと思いますけれど、よろしくお願いします。

 それから、商工費の商工業振興費の中の98ページ、中小繊維製造事業者自立事業90万円というのですが、これは前年度からの継続事業でございますけれど、これにつきましての成果はどのように上がっておるか。それと、再度、事業の内容をお聞かせ願います。

 それから、教育費でございますが、私は民生文教委員会の委員長でございますので、1点だけ教育費でお聞きさせていただきます。

 124ページ、教育費、家庭教育学級費の家庭教育学級推進事業105万4,000円ですが、この内容をお聞かせ願います。

 それから、議第7号の下水道事業、246ページ、浄化センター費1億8,621万6,000円ですが、これだけ浄化センターの費用がかかるということでございますが、今年度、加入の戸数の見込みはどのくらいございますか。それから、この1億8,621万6,000円に対して使用料の入金の方の割合はどのくらい入ってくるかということをお尋ねします。

 それから、平成16年度までに面整備をされましたところで、まだ随分下水道の方に未加入のところもあるかと思いますけれど、加入状況はどのような形になっておりますか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、予算書93ページ、土地改良費でございますけれども、市単土地改良事業で3,357万4,000円、これは詳細説明でもお話をさせていただきましたように、桑原輪中土地改良区内の農道水路等の地元からの要望にかかわる工事でございますけれども、17年度は水路改良工事を約1,200メートルぐらい、農道については400メートルぐらいを予算化しております。

 それから、94ページでございますけれども、この用水事業費の中の水路改良事業1,330万円、これは桑原輪中管内の東幹線、西幹線の水路しゅんせつ等、水を通す前にそういう草刈り等、それから、水路清掃をやりますけれども、それにかかわる費用でございます。

 それから、もう1点、98ページ、中小繊維製造事業者自立事業につきまして、まず、成果でございますけれども、この事業を行うことによりまして、事業主みずからが企画・立案・製造・流通販売、こういう一貫した産業構造を確立したことでございます。

 また、今回、この事業に取り組まれまして、会社がパリでのJVブランド立ち上げで、去年の6月に展覧会にも出品をされたということでございます。

 それから、この事業の内容につきましては、平成16年度、17年度でございますけれども、今回、90万円の予算は、この事業期間は平成16年8月1日から17年7月31日までの期間でございます。主に事業内容について触れさせていただきますけれども、繊維産業の中でも川中を中心としました下請状態から脱却をして、先ほども言いましたように、企画段階から販売部門までを一貫してやっていくというのが主な事業の概要でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、私からは、予算書の105ページ、河川総務費の水路改良事業2,604万8,000円の関係につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 この水路改良事業につきましては、水路の円滑な水流のために、プレハブ水路の布設及び水路敷部分のコンクリート打設による水路補強を行うものでございまして、普通河川水路改良事業費として水路改良工事の1,800万円を計上いたし、また、旧羽島学園の水路等の改修工事として804万8,000円を計上いたしたものでございます。

 なお、この水路改良事業につきましては、市街化区域内及び調整区域内の集落生活排水路の整備を土木監理課で対応いたしておると、こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、予算書の124ページ、これの3目家庭教育学級費、予算額が125万3,000円、右側の事業費別予算でいきますと、家庭教育学級推進事業105万4,000円、それから、乳幼児期からの心の教育事業19万9,000円、この内容でございますが、まず初めに、家庭教育学級推進事業、これは家庭教育学級開催に伴います講師の謝金でございまして、これが1回当たり1万円の5回、16学級ということで80万円。それから、家庭教育学級市民講座講師謝金、これは3万円。同じくリーダー研修会、これは2万円、これも8節の報償金でございます。それから、次の乳幼児期からの心の教育事業費19万9,000円、これは、親としての未成熟というか、学習不足、こういった親御さんに対して心の安定とか、自信のある子育て、こういったものをケアしながら支援するものでございまして、講演会、それから、交流会を開催する費用でございます。以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) それでは、下水道事業特別会計でのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、新年度予算の使用料の関係で、加入戸数を何戸見込んでいるか、また、浄化センター加入についての使用料の占める割合はどの程度かについて、お答えをさせていただきます。

 平成17年度中の加入戸数につきましては、445戸を見込んでおります。また、16年度末までの累計加入戸数につきましては、2,223戸を見込んでおりまして、使用料としましては、新年度総額で1億3,573万2,000円を見込んでおります。また、17年度浄化センター費につきましては、1億8,621万6,000円の予算計上を行っておりまして、浄化センター費に占める使用料の割合としましては、72.8%でございます。

 次に、下水道への加入状況について、お答えさせていただきます。

 下水道の供用開始につきましては、平成12年度より整備が完了した区域ごとに順次供用開始をさせていただいております。15年度末時点では、供用開始から4年を経過した区域から1年を経過した区域までございますが、この15年度末時点の累計加入申請件数、これにつきましては1,646件、世帯に直しますと2,442世帯でございます。また、使用可能戸数に対する割合でございますが、15年度末時点の統計上から算出しました供用開始からの累計使用可能世帯戸数は、4,320戸でございます。56.5%といった世帯での加入状況でございます。それから、参考までに、15年度末時点の開始年度別の状況では、4年が経過します平成12年度の供用開始区域につきましては、使用可能戸数2,140戸に対しまして1,791戸の加入で、率で83.7%となっております。3年が経過します13年度の供用開始区域につきましては、使用可能戸数が730戸に対しまして377戸、率で51.6%。2年が経過します平成14年度供用開始区域につきましては、使用可能戸数640戸に対しまして171戸、率で26.7%。1年経過の15年度当初の供用開始区域につきましては、810戸に対しまして102戸で、率で12.6%といった加入状況でございます。トータルで、先ほど申しました56.5%といった加入状況でございます。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうも答弁ありがとうございました。

 単純な質問でございますけれど、先ほどの土地改良の方の予算ですが、市単事業の桑原用水の方と用水事業費となぜこれを分けて計上してみえますのか、この両方を一緒にしてやられてもいいんじゃないかなと思いますが、もしコメントがありましたら聞かせていただきたい。土木費の河川総務費というのは、大きな川とか家庭汚水の方のしゅんせつ等の費用ということでございますので、理解ができますが。

 それから、家庭教育学級費の方でございますが、家庭教育というのは非常に重要な要素を占めておるかと思います。特に学校、家庭、そして、地域等で子供を心身ともに育成していくためにはやはり地域も重要かと思いますけれど、特に現在の家庭というのは、非常に豊かな家庭で育ったお母さん方とかお父さん等というのが非常に多いのではないかと思いますが、家庭教育の方に問題点があるかと思いますけれど、それぞれの地域とか、また、公民館活動等を通じましてこの家庭教育の拡充をぜひともしていただきたいと考えておりますけれど、教育長さんのコメントをひとつよろしくお願いします。

 それから、下水道の方でございますけれど、現在、56.5%の加入率ということでございますが、できるだけ加入促進をしていただきまして、この浄化センター費が賄えるまで頑張っていただきたいなという要望ですが、よろしくお願いします。

 以上でございますが、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、お答えをいたします。

 93ページの土地改良費の中の市単土地改良事業と、94ページ、7目の用水事業費の中の水路改良事業がなぜ分けてあるかというご質問だったと思いますけれども、私ども、後の方の7目からお話をさせていただきますと、これはあくまでも田植え用水等の、本郷地内から用水をくみ上げておりますけれども、それにかかわる幹線水路ということで、事業別の予算に分けております。あくまでも用水、基本的には水田に水を送る水路等の幹線水路の事業ということで分けております。

 前のページの6目の土地改良事業につきましては、私ども、建設部の方へ地元から要望が参りますけれども、その中で経済部の土地改良が持つ部分と分けております。そういう関係で、水路、後の方の用水事業は幹線水路でございますし、また、その支線等の水路、地域からの要望の水路並びに農道等の工事でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 先ほど安井議員さんの方から、家庭教育にかかわるご要望がございまして、私は、感謝をしながらご要望を承りました。

 つい先日、各中学校で卒業式が行われまして、それぞれの卒業式に各議員さんがご出席をいただき、感動的な卒業式の様子をごらんいただいたと認識しております。本当に感謝を申し上げます。その中で、各学校の校長がよく申し上げます、具体的には、例えば、安井議員さんのご出席いただいた羽島中学校などでも、学校では子供たちは大変いい姿を見せて、あのような感動的な動きを見せておりますけれども、家庭との格差が大変大きいというようなことで悩んでおったようでございます。もっともどの家庭も大変よく努力をしておってくださいますけれども、少子化とか核家族化の中で、家庭教育がなかなか十分に行われなかったり、それから、自信が持てなかったりする親がたくさんおります。これからも家庭教育には、今度は学校から発信をしていく、中には「そこまで要らんことを言うな」というような親もないわけではございませんけれども。そして、一番の悩みは、肝心なこの人に学んでほしいという親さんになかなかおいでをいただけないというような悩みも学校からは聞いておりますけれども、それでも、やはり今、学校が中心になって子育てにかかわる発信をしていくということは、非常に重要だと私どもも認識しておりまして、各校長にもそういう依頼または指導をしておるところでございます。今後ともご支援を賜りますように、お願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもそれぞれ答弁をありがとうございました。

 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、2点ほど質問させていただきます。

 まず、予算書の70ページ、10目の老人福祉センター羽島温泉費といたしまして、その中の羽島温泉施設管理費6,545万9,000円、その下の羽島温泉改良事業費62万2,000円、この内訳を詳しく説明していただきたいということです。

 それと、同じく予算書の79ページの4目の環境衛生費、そのうちの墓地改良事業の500万円、この内訳というか、土地購入費、17節の公有財産購入費の内訳を詳しくご説明いただきたいということです。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) ただいまお尋ねの老人福祉センター羽島温泉の関係でございますが、羽島温泉施設管理費6,545万9,000円の内訳といたしましては、地域振興公社への委託料が主でございまして、それが6,426万3,000円でございます。そのほか駐車場の借り上げ料といたしまして41万円、これは2筆で459坪ということでございます。それから、備品購入費といたしまして78万6,000円、これはコインロッカーの購入等を予定しておるものでございます。

 それから、羽島温泉の改修事業62万2,000円でございますが、これはポンプの取り替えの工事費を予定しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 議員お尋ねの、79ページにあります環境衛生費の関係でございますが、墓地改良事業ということで500万を計上させていただいております。この関係につきましては、不破一色地区の墓地の関係でございまして、同じく歳入の38ページの方で、16款寄附金1項寄附金3目衛生費寄附金の中でこの購入代金のご寄附を賜りまして、その代金をもって墓地改良に充てるというものでございまして、面積は500平方メートル、152坪ほどになるかと思います。割り戻しますと3万3,000円弱という形で、概算でございますが、そういった価格になるかというふうに存じております。以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) 2点ほどお伺いします。

 予算書の64ページ、3目の心身障害者小規模授産所事業2,454万5,000円、これは、作業内容は聞いておりますけれども、この内訳は、社会福祉協議会と平成15年度からバリカム元気社に予算の配分がされておるんですけれども、作業内容はほとんど同じ内容で、金額の差が相当出ておりますので、これの説明をしてください。

 もう1点、市民病院の企業会計の事業会計予算の1ページ、収入の方で1款病院事業収益ということで、前年度に比べて6.7%増を平成17年度目指しているということをお聞きしました。それについて、第二病棟の開設が4月中旬ということで、これの病床数の変更があったということで4点ほどお聞きしますけれども、第二病棟の建設について、当初の計画から変更があったということで、4階、5階の50床が48床に変更になった理由が1点。手術室が6室から5室に変更になりましたので、その理由。あと2点は、この工事変更があったことに対する契約金額の差金があると思うんですけれども、それはどうなっているのか。最後に、当初の計画、病床減における収益の影響が出ると思うんですけれども、そこら辺の認識はどのようにされているのか。

 以上2項目、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは、身体障害者福祉費の心身障害者小規模授産所事業の関係につきまして、ご答弁を申し上げます。

 若干経緯を申し上げますと、この事業の関係につきましては、昭和57年の7月から羽島市民病院東南の訓練教室内に設立され、当初は通所の方が5名ほどで、指導員は1名ということで、月額7万5,000円ほど公費負担で始められたというふうになっております。それが平成4年ごろには、障害児を守る会の委託で通所で17名ほどに増加した、そんなことから、平成4年の4月の初めから小規模授産所を社会福祉協議会へ委託したい旨の打診があり、その理由といたしましては、任意団体に委託するよりは社会福祉法人の協議会に委託することによって事業の安定化が図られる、あるいは、職員の身分保障が図られるといったことで、そのときには1,100万円ほどの受託でお願いをした経緯がございます。しかしながら、平成15年ごろには入所希望者が多くなってきたのと、岐阜羽島ボランティア協会さんのバリカム元気社が小規模授産所を立ち上げられ、2法人で委託をすることになりました。それで、ご指摘の平成17年度予算ということでございますが、社会福祉協議会が1,700万強、それから、バリカム元気社の方が750万弱ということでございます。大きく金額が隔たっておりますのは、そういった過去の経緯もございますし、職員の身分保障という、いわゆる受託という経緯でずっと来てしまったということでございますので、それに対する今後の対応といいますか、それにつきましては、平成4年に社会福祉協議会の方へ委託した経緯もございますし、大切な事業であると認識をしておりますので、直ちにやめることはできませんが、即刻均一化を図るのは非常に難しい面もございますが、委託契約時にコストの縮減の努力を促すことはもとより、大幅是正と申しますか、抜本的改革に向けて社協の理事会にも協力を求めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 病院事務局長 勅使河原昌夫君。



◎市民病院事務局長(勅使河原昌夫君) それでは、ご質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 まず、病床の関係でございますが、当初計画から完成までに変更になったということで、当初は50床予定いたしておりまして、その内訳といたしましては、特室が1室、個室が13室、4人室が9室で計画をいたしておりました。変更後は48床ということで、特室の1床は変わりございません。それから、個室の13床も変わりございませんが、4床室の9床を4床室8床と、それから、2人室1床ということで、要は2室をほかの用途といいますか、研修医をいろいろ採用する中でどうしても必要だということで、2床をそういった研修医のために変更させていただいたものでございます。

 それから、二つ目に、手術室の変更ということで、当初は6室を予定いたしておりましたが、変更後は5室ということで、これにつきましては、当初、6室と設定しておりましたが、中央材料室、また、こういった医療機器のバランスの関係でございまして、今までの手術件数、今後の手術件数等を検討された結果、6室は必要ないだろうということで、5室に変更させていただいたものでございます。

 その次に、こういった変更に伴っての差金はというお話でございますが、当然、減になったところもございますし、また、逆に増になったといいますか、1階でいきますと、厨房あたりの自動ドアに変更したというのは4カ所ございます。それから、扉を一つ安全上のために設けたということで、諸般の事情によりまして増になった部分もございます。その都度、協議書を交わしながら進めてまいりまして、契約金額の変更につきましてはございませんでしたので、よろしくお願いをいたします。

 それから、4床室の減に伴っての収益の影響はということでございますが、この減に伴ってあえて1床当たり計算いたしますと、決算が15年度終わっておりますので、病床数で割りますと、1床当たり1,376万円ということになってまいります。

 次に、6.7%のこの収益の見込みはということでございますが、平成17年度のこの予算を認めていただきますと、第一病棟の改修に入ります。その後、40床を増床いたしておりますが、こういった増収の関係もございます。こういった療養環境が整ってまいりましたその関係で、第二病棟でございますが、新しい病棟ですが、こちらは144床の病床利用率、これにつきましては95%ほど、新しいということで恐らく利用率も上がるのではないかなということを予測しまして計算をいたしております。

 それから、第一病棟につきましては、6月から11月まで改修に当たりまして、その後の運営につきましての病床利用率につきましては、90.4%ほど見込みまして、年間の患者数は10万4,000人というようなことで推計をさせていただきました。そういうことで、病床のこの6.7につきましての私ども予算をつくる段階での積算でございますが、そういった関係で見込ませていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) 病院の関係につきましては明確な答弁をいただきましたので、6.7%の確保を目指して頑張ってやっていただきますように、よろしくお願いします。

 心身障害者の小規模授産所事業の件は、過去のいきさつとか身分保障ということなんですけれども、これは早急に見直さないと、ほかの事業も詳細説明を部長の方に頼んでありますけれども、これだけを見ても、だれかが過去に気づいていないとおかしいと私は思います。今回、たまたま作業内容を知ったということで、たまたま見つかったということなんですけれども、これは、今後、自治体が成果を目指すということで非常に大きな問題だと思いますので、市長の方から一言あれば答弁をお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの小規模授産所の関係につきまして、補足的にお答えをしたいと思います。

 基本的には、先ほど福祉部長が答弁したとおりでございますが、この心身障害者小規模授産所の関係につきましては、社会福祉法人の方へ委託をしておる関係、あるいはボランティア協会のバリカム元気社の方へ委託をしておる関係でございますけれども、議員のご指摘のとおり、社会福祉協議会の方には、15人の対象者で約1,707万の委託費、バリカム元気社の方につきましては、16人の対象者で746万というような形で、1,000万ほどの差があるわけであります。この関係につきましては、社会福祉協議会の方に委託した過去のいろんな経緯もございますし、先発というような中で委託をしたという経緯の中でこういう形になっておりますが、ご指摘のように、やはり同じ中身の事業をやっていただく、しかも対象者が1人多いにもかかわらず746万円、約1,000万円違う形の中で受託をいただいておるということは、大変感謝をしておりますし、その中では、今ご指摘のように、社会福祉協議会で行っております委託の関係につきましては、今後、できる限りの委託費用の縮減をお願いしたいと思いますし、それと、もう一つは、この事業の委託の廃止ということも含めてご検討願う。あるいは、その中で廃止をした場合には、当然、この心身障害者の方の小規模授産所につきましては極めて重要な事業でございますので、ほかのところで受け皿を持ってやっていただくのか、そんなことも含めてこの事業そのものは継続ができるような形の中で、当然そういう意味のことをすべて含めて検討をしてまいりたいと思っております。

 それと、もう一つは、今回のご指摘の関係につきまして、まさにボランティア協会の皆さん方の事業につきましては、市民協働というような形の中での事業であるとも言えますし、大変すばらしいコストの中でそんなサービスを提供していただいているということについては、ほかの地域に対して大変自慢してもいいと思いますし、こんな部分については今後ますますご支援をしていかなければならないと思っておりますが、実はこの部分で一つ問題がありますのは、社会福祉協議会におきましては、もとの福祉会館でおやりになってみえる。その中での経費が入っておる部分もございます。ちょうどこの16年度の関係でございますけれども。また、ボランティア協会の関係につきましては、バラックで建てられた、そんな建物の中でやってみえるというような形の中での状況もあると思います。ただ、ボランティア協会につきましては、今回の予算にも計上してございますが、社会福祉施設支援事業として坂丸で建設予定のところへ1,000万円の補助をさせていただく中で、そんな部分へ対応していくというような形を予定しておりますが、どちらにしても、委託費用につきましての縮減というのは、まさにこれからの課題であると思っておりますし、その中で一つ別の視点からいきますと、そんなことの縮減ができればそういう心身障害者の皆さん方への新しい予算枠が確保できるという、そんな見方もできますので、そんな視点の中で、幅広いサービスを低いコストで提供していくということが今まさに求められておりますので、そんな方向の中で早急に検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。

               午前11時55分休憩

               午後1時05分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、何点かにわたって質問いたします。

 まず、議案書の13ページ、議第19号なんですが、羽島市税条例の一部改正の条例なんですが、これは、土地登記簿を登記簿に改めるという表現上の問題なんですが、これを変えることによって何か利便性があるのかどうか、何か意味があって変えたのかどうか、そこら辺の背景的なところをまずお尋ねいたします。

 それと、2点目に、今度は追加議案書の34ページ、これは議第35号 駅東土地区画整理事業特別会計の補正予算なんですが、そこの34ページのところに、いわゆる保留地処分金が減額になっているわけなんです。これの売却状況、この駅東区画整理事業はたしか2年間延期されたというようなことを聞いておるんですが、今の保留地の最新の処分状況、面積とか筆数、金額、これがわかれば教えてください。

 それと、三つ目に、今度は予算書に入ります。予算書のまず51ページ、これは企画費の関係です。51ページのところに企画費の関係で羽島市まちづくり構想推進事業と、この件で重点施策のまとめたやつを見てみますと、委託料が675万円とあります。この委託料の中身について、お尋ねいたします。

 それと、同じく予算書の53ページ、そこに11目自治振興費、これは前年度に比べて大幅な減額になっているわけです。これは補助金の見直し、そういう観点も含まれているのではないかと思いますが、この減額の中身の詳しい状況をお尋ねいたします。と申しますのは、自治委員会なんかは、広報の配布とかいろいろと行政にも協力していただいている側面もあるわけなんです。そこら辺との関係も出てくると思いますので、詳しい中身をお尋ねいたします。

 それと、同じく予算書98ページ、これは勤労者生活資金、平成17年度予算に826万円組まれています。これは何件分組まれているのか、まずお尋ねいたします。

 それと、同じく98ページのところに、観光費の関係で花火大会負担経費600万円、これは今まで尾西市とやってきましたんですが、尾西市と羽島市とは人口規模もほぼ同じぐらいで、予算も折半してやってこられたんではないかなと思うんですが、今度、新一宮市になるわけです。尾西市、木曽川町が一宮市に合併されて、新一宮市が誕生いたします。そうなりますと、一宮は三十数万、羽島市より人口規模からいきまして6倍ほどの都市になるわけです。当然、財政規模も違ってくると思います。今後の負担割合、あるいは今後このイベントを続けていくのかどうか、お尋ねいたします。

 それと、同じく予算書101ページ、今度は土木費の関係になってきます。101ページ、そこに土木総務費とあります。この右側の説明欄に、道路台帳作成経費1,221万3,000円計上してあります。これは、昨年も約1,550万円ほどが予算計上されておったと思います。これはどういう台帳なのか、毎年更新しているのかどうか。あるいは部分的に更新していくものなのか、全面的につくり替えているのでこうも金がかかるのか、ちょっと1,200万円というこの道路台帳作成経費の中身、これはどういうものなのか尋ねいたします。

 それと、同じく予算書103ページ、右側の説明の欄に、堤防道路除草費470万7,000円、これの場所をお尋ねいたします。

 それと、同じく105ページの方にも堤防道路の草刈経費、今度は草刈経費という名目で、除草と草刈りと表現が違うわけなんですが、ここで787万5,000円、これの場所をお尋ねいたします。

 それと、今度は107ページ、107ページの街路事業費の中の右側の説明の欄にいきますと、そこに都市計画調査等事業1,100万円計上されております。これは何の調査をするのか、お尋ねいたします。

 次に、特別会計の方に入ります。予算書の231ページ、下水道の特別会計になってきますが、議案説明のときに、市の税収の増加が見込めないということで、これまでの事業を見直して、前年度比で13.1%という削減、いわゆる減らしたという説明がありましたが、具体的にどのような見直しをしたのか、お尋ねいたします。

 それと、241ページ、下水道受益者負担金8,698万9,000円あります。これは、いわゆる負担金で入ってくる額なんですが、同じく245ページへ行きますと、いわゆる下水道管理費1億4,073万2,000円が組んであります。いわゆるこの下水道管理費のうちの受益者負担金を徴収する、それにかかる費用はどれくらいあるのかお尋ねいたします。

 それと、この下水道の関係で最後には、年度ごとの受益者負担金、本管というのか、いわゆる幹線は国の補助がつくわけです。ところが、末端管渠、いわゆる各道路、狭い路地、そういった末端管渠、これは国の補助が少ないということで、市の単独でやるわけなんですが、したがって、その建設費の5分の1を受益者負担金としていただくということでやっているわけなんですが、この年度ごとの受益者負担金の対象となる管渠整備費は幾らだったのか、これをお尋ねいたします。

 次に、同じく予算書の今度はインター北区画整理事業特別会計、301ページ、この301ページに保留地処分金1,000万円、今年度、計上してあります。この中身なんですが、具体的にこの面積、価格はどうなっているか。何筆処分するのか、お尋ねいたします。

 それと、同じく304ページの工事費のところで、いわゆる道路新設改良費2億7,436万8,000円計上してあります。これは、このインター北の全体計画からいってどれくらいの割合、いわゆる事業の進捗状況がどれくらいの割合になるのか、お尋ねいたします。

 それと、最後に、305ページの補償費の中の22節補償・補填及び賠償金ということで2億6,731万9,000円、これは議案説明のときに、工作物とか、あるいは建物の件数の説明がありましたけれど、もう少し詳しくお尋ねいたします。

 まず、1回目は以上です。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは、議案書の13ページ、議第19号 羽島市税条例の一部改正についてということにお答えをさせていただきます。

 今回の改正は、条文の中の土地登記簿あるいは建物登記簿を登記簿とするという改正でございます。その改正の背景はどんなものかということのご質問かと思います。

 不動産登記法というのは明治32年に制定されまして、今日まで至っておるわけでございますが、今回、全面改正ということで、平成16年6月18日に公布されまして、平成17年3月7日施行という運びとなっております。今回の改正の主な内容ということでございますけれども、一つには、電子政府の実現という政府全体の政策であるということでございます。改正によりまして、登記申請をオンラインで行う法務局に変えようというものでございます。

 二つ目が、片仮名書き文語体の法文を、いわゆる平仮名書き口語体の法文に改めるということでございます。

 それから、三つ目としては、それら全体の構成の整理を行うということでございます。わかりやすい法律に全面改正をしていこうというのが背景にあるわけでございます。

 電子的ということになりますと、今現在、コンピューター化されてきております法務局でございますけれども、コンピューター化をされておるそういう法務局、あるいはその上のオンライン申請システムができるところのそういった法務局、それから、従来のコンピューター化をされていないところの部分というふうで、今、三つのタイプがあるわけでございまして、それらを2011年ごろまでに全部完了させたいという計画であるわけでございます。そういったオンラインの指定庁に移行するということでございますけれども、今、全国に642の法務局、本局、支局、出張所を入れますと642ございまして、そのうちの447がコンピューターで一応処理はしておるということでございます。しかし、それ以上のオンラインでということになりますと、これが3月7日の改正、施行ということになりまして、全国で一つ実施されるようでございますが、それの運用面を見ながら、逐次、今年度内に100ほどそういう指定庁に移行していこうというふうに考えられるということでございます。

 背景等につきましては、以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、私からは、議案書30ページでございますが、議第35号 平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)のうち、34ページにございます保留地の処分状況について、お答えをさせていただきます。

 駅東の土地区画整理事業の保留地の処分状況でございますけれども、計画におきましては、111筆、面積で4万7,961.73平方メートル、金額に直しますと33億1,050万9,339円と、こんなふうに計画をいたしております。平成17年の2月10日現在の売却済みの関係につきましては、76筆、2万7,391.11平方メートル、金額に直しますと21億1,910万996円でございます。残の保留地につきましては、35筆でございまして、面積で2万570.62平米でございます。金額に直しますと、11億9,149万8,343円でございます。

 続きまして、予算書の関係でございますが、101ページ、道路台帳の作成の1,221万3,000円の関係でございますが、この道路台帳の作成につきましては、毎年、修正を行うものでございまして、前年の9月から当年の8月までの市道路事業及び民間の開発関係道路事業を調査いたしまして、台帳に修正を加えると、こういうものでございます。

 次に、103ページでございます。堤防道路の除草費470万7,000円でございます。この関係につきましては、木曽川、長良川における堤防におきまして、市道として占用させていただいている場所でございまして、路肩から1メートルまでは占有者において維持管理の条件がつけられておるものでございます。平成17年度につきましては、木曽川、長良川両方で、除草面積につきましては4万1,000平方メートルを予定いたすものでございます。

 続きまして、105ページ、堤防の草刈経費でございます。787万5,000円、この経費につきましては、岐阜県から委託されたものでございまして、岐阜県が管理をいたします境川、桑原川の堤防除草の経費でございます。県から委託されたものを、沿線の自治会に再委託をいたしまして、除草をお願いいたすものでございます。除草面積につきましては、境川が8万4,400平方メートル、桑原川が9万7,200平方メートル、合計で18万1,600平方メートルでございます。

 次に、107ページでございますが、都市計画の調査等の事業1,100万円の関係でございます。この関係につきましては、都市計画の基本的な方針を定めるために、市の上位計画等をもとに、将来を明確にしていくために調査委託をいたすものでございます。内容的には、各種都市計画の調査、都市計画道路等の見直し資料の作成等々であります。

 次に、301ページでございますが、インター北の特別会計の関係でございます。予算書の293ページ、インター北土地区画整理事業特別会計予算のうち、301ページでございます。保留地処分の関係でございますが、これにつきましては、平成17年度に保留地の価格を設定いたしまして、売却を少しでも早めるために当初予算に計上いたしたものでございます。

 なお、売却価格につきましては、早期に決定をいたしまして、処分の促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。したがいまして、事業の進捗に伴いまして、予算の頭出しをさせていただいたと、こういうことでございます。

 次に、304ページでございますが、道路新設改良費のうち15節の工事請負費の関係でございますが、区画整理事業費の工事資金につきましては、2億7,436万8,000円を計上いたしております。事業計画での全体の事業費につきましては、50億2,600万円で計画がされております。平成16年度末までの見込みで約8億3,800万円でありまして、進捗率といたしましては、約16.7%ということでございます。また、平成17年度のインター北の予算総額につきましては、約5億9,800万円でございますので、平成17年度末の進捗率の見込みにつきましては、約28.6%を予定いたすものでございます。

 続きまして、305ページでございますが、道路新設改良費のうち補償費の関係でございます。補償・補填及び賠償金の2億6,731万9,000円の内容でございますけれども、工作物移転補償費、これにつきましては、工作物が5件、500万円を計上いたしております。建物移転補償費につきましては、建物が5件ということでございまして、2億6,231万9,000円を計上いたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、私からは2点でございますが、まず、予算書51ページの企画費内の羽島市まちづくり推進事業835万9,000円のうち、平成17年度重点施策として位置づけを申し上げました、新都心地区土地利用調整計画の委託料675万円の使途につきましてのお尋ねについて、お答えを申し上げたいと存じます。

 ご案内のとおり、新幹線岐阜羽島駅周辺市街化区域300ヘクタールとインター南部地域市街化調整区域112ヘクタール、合わせて412ヘクタールを調査対象といたしまして、現在、岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画を策定中でございます。この関係につきましては、ご案内のとおり、平成16年6月に県へ土地利用調整システム総合推進事業の実施要望を行い、同じく6月の市議会補正予算を上程申し上げ、議決を賜った関係から策定をしておるものでございます。現在の段階では、最終的に県へ実績報告書を提出する必要がございますことから、新幹線岐阜羽島駅周辺地区とインター南部地区の二つの拠点の位置づけを申し上げ、まず、岐阜羽島駅周辺地区の拠点形成といたしましては、人の流れと結節、集約的土地利用、資源の利活用に着目をし、駅周辺のにぎわいと交流の創出を促すターミナル機能の強化、及び駅周辺にふさわしい土地利用の形成、繊維問屋街地区の活性化を起爆剤とした産業対策を三つの土地利用方策として位置づけたところでございます。

 一方、インター南部地区の拠点形成につきましては、物の流れ及び大規模土地利用、新たな土地利用への取り組みを位置づけ申し上げ、民間主導による大規模開発の誘導、及び看護大学との連携による関連機能誘致、並びに都市と農地との調和を三つの土地利用方策として掲げ、以上六つの具体的なる指針を位置づけたところでございます。さらに、新幹線岐阜羽島駅周辺とインター南部地区の二つの拠点地区の連携を進める施策の例示といたしまして、一つ、観光交流、二つ目、パーク・アンド・ライド、三つ目、ビジネス及び研究交流、四つ目、企業誘致をキーワードとして掲げながら、17年度からは、さらに現在進めております二つの地区の関係代表者の皆様方によります地区懇談会を継続し、意見交換の場として活用するとともに、新幹線周辺地区におきましては、ターミナル強化としてのバスターミナル及び交流拠点の設置検討、並びに都心居住の促進として、駅周辺にふさわしい土地利用の形成、さらには、繊維問屋街の住民主体によるまちの魅力再生、企業立地のための仕組みづくり、一方、インター南部地域におきましては、地区計画の検討を始め、土地所有者組織のいわゆる結成、組織化等を地区懇談会を活用して推進してまいりたいと考えております。

 さらに、看護大学や関係機関との産学官連携方策の検討も踏まえながら、それらの熟度が達した段階におきまして委託作業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、予算書53ページ、11目の自治振興費の大幅な減額につきましてでございます。ごらんの自治振興費の枠組みでは、本年度お願いいたしております予算が313万7,000円、前年度予算が1,845万3,000円と相なっており、1,531万6,000円の減額提示となっております。この中には、自治委員会交付事業、防犯灯設置補助事業、防犯灯電気料補助事業の三つがございまして、企画部所管の自治委員会の直接的な運営補助につきましては、前年対比1,019万2,000円の減額をお願いいたしておるところでございます。なお、313万1,000円につきまして、今回、313万1,000円を企画部所管事業ではお願いをいたしておるところでございます。その内訳といたしましては、1、総会、理事会の費用といたしまして、110万の算出基礎のうち、4月から7月分といたしまして3分の1、36万6,666円、各町自治委員会交付金といたしまして、基礎数値287万7,500円の4月から7月分の3分の1、95万9,166円、3、町内運営費交付金といたしまして、基礎数値538万5,000円の4月から7月分の3分の1、179万5,000円、4点目、県自治連常任理事会及び総会開催費用として、平成17年度は羽島市が当番市となっておりますことから、3万円の基礎数値の4月から7月分の3分の1、1万円、合わせまして313万1,000円の予算を計上し、ご審議をお願いしておるところでございます。

 なお、環境美化等の協力交付金、通年250万円につきましては、当初予算計上ゼロとし、補助金見直し委員会のご判断を仰ぐ予定でおりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、予算書の97ページから98ページにかけました商工費の中の2目商工業振興費の、98ページにあります勤労者生活資金預託金826万円についてということでございます。

 勤労者生活資金の預託につきましては、本年2月末現在で5件の貸し付けがございます。それで、今回、新年度予算では、融資残高の5件のほかに、新規として6件を予定して予算計上をさせていただいております。

 それから、4目観光費の花火大会負担経費につきましては、尾西市さんが4月1日で木曽川町と併せて新一宮市になられます。それで、17年度は例年どおり花火大会を行うということで、予算額も同じような例年ベースで考えておりますし、それから、名称についても、仮称でございますけれども、濃尾大花火大会、その後、サブタイトルに一宮市と羽島市の名前を入れます。そんなような形で、当面、17年度はこの形でいきまして、花火大会が終わった以後、18年度以降をどうするかということで協議をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) それでは、下水道事業特別会計でのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の、市税収入が見込めないため、これまでの事業を見直し、総予算額において前年度比13.1%の減となっているが、具体的にどのような見直しを行ったのか。

 また、247ページの下水道建設費について、前年に比べ5億9,400万円の減となっているが、どこを見直したのかとのご質問に、お答えをさせていただきます。

 当市の下水道事業につきましては、平成2年に市街地を中心とした区域を対象に認可を受け、以後、順次認可の拡大を図り、整備を進めている状況下でございます。長引く景気の低迷によりまして、市の歳入の増加は見込めない状況から、一般会計から特別会計への繰出金もこれまでどおりとはいかない状況でございます。

 そこで、現認可区域における年間整備予定面積70ヘクタールを予定いたしておりましたが、17年度以降、3割減の約50ヘクタールの年間整備予定面積に見直したことによります管渠整備費の減でございます。

 また、下水道建設費の5億9,400万円の減につきましては、整備面積の見直しに伴います、管渠整備費にかかります13節委託料の管渠実施設計委託費、前年度比で約2億5,600万円ほどの減、それから、15節の工事請負費の管渠工事費、前年度比で約3億1,930万円ほどの減によるものでございます。

 次に、予算書の241ページの本年度受益者負担金予算額8,698万9,000円となっているが、下水道管理費1億4,073万2,000円のうち受益者負担金を徴収するための費用はどれだけかとのご質問でございますが、負担金のうち下水道管理費に充てます予定額につきましては、627万9,000円でございます。残りの受益者負担金収入8,071万円につきましては、下水道建設費に充当予定をいたしております。

 次に、年度ごとの末端管渠整備費用についてでございますが、平成12年度は19億9,110万8,000円、13年度、15億4,095万1,000円、14年度、13億1,776万2,000円、15年度、12億7,700万7,000円、16年度につきましては、予定額でございますが、9億5,113万2,000円でございます。

 以上であったと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、まず、わかりやすいところからいきます。

 まず、予算書の98ページの勤労者生活資金の関係で、今年度、836万円、これは新規に6件と、本年度2月末までには5件あったと、私は、これをもっと利用しやすい状況に、やはり宣伝ですね。と申しますのは、今、この勤労者生活資金は100万円までですね。それと、対象となるのは生活必需品、例えば、車なんかは対象になると思うんですが、しかし、車ですと、例えば、大体1300cc、1500ccだと150万円前後、高級車は別といたしまして。そうしますと、100万円まで生活資金で借りて、金利が今2.43%ですから2万4,300円、50万円を民間資金で借りますと1万9,500円、合計して4万3,800円の金利になってくるわけです。二つ分けて借りるのは面倒くさいということで、150万そのものを民間資金で借りるとなると、5万8,500円の金利がついてくるわけです。せめて200万円までぐらい借りれるようになると、一括して勤労者生活資金で借りれるようになると、仮に150万円の車を買うとして、金利だけで3万6,450円安くなるわけです。したがって、こういう意味において、もう少し200万円までぐらい借りれるようにする。

 それと、もう一つは、今は生活必需品が対象になっているもんで、これをもっと全品目を広げて、そうすればカメラも買えるやろうし、あるいは生活に困っとったら、今、就学援助金とかいろいろありますけれども、それも枠が決まっているから、そういったとこから外れた人はこういった勤労者生活資金から借りて学用品を買うとか、いろいろと使途はあると思うんです。今後、そういうことをやっていって、これをもっと利用しやすくすると、もっと宣伝してやると借りる人が多くなるのではないかなと、この点について1点お尋ねいたします。

 それと、もう一つは、区画整理の関係で、まず、駅東の関係なんですが、これは2年延長したと、これは確認いたしますけれども、保留地が当初の計画どおり売れなかったから延長したんじゃないかと私はそう思っているんですが、その点はどうかお尋ねいたします。

 それと、もう1点、インター北の区画整理のところで、先ほどありましたけれども、当初、インター北は、先ほど保留地1,000万円の中身でご答弁がありましたけれども、価格は未定だということなんですが、私が懸念しておるのは、インター北の区画整理の大体51億1,200万円の全体計画ですね。したがって、そのうちの保留地処分金が約20億円、約40%ぐらい保留地処分金に充てると、いわゆる当初の計画でいくと、1平米当たり9万9,800円で保留地を売るということなんです。こういったことはどうなのか、と申しますのは、もう既にこの価格は、この間、今までに駅東は保留地処分金を3回見直してきているわけです。いわゆる最初は平米13万3,500円だったやつが、最終的には8万270円になった。それからいくと、インター北の方の保留地処分金が高くなってくるわけなんです。そこら辺で、今後、保留地処分を考えた場合、今でも駅東の保留地の処分がまだ4割弱残っているという中で、インター北の保留地の価格は駅東より高いとなってきますと、この事業を進めるにあたって、保留地処分のそういった展望はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 それと、これは確認ですけれども、議第19号の土地登記簿の問題で、いわゆるオンライン化を進めていくということで、電子政府の実現、あるいは片仮名書きを平仮名に変えると、そのために全体の法整備をしていくと、いわゆるオンライン化を進めるための改正だと、そういうふうに解釈してもいいわけですか。それが1点。

 それと、これも確認なんですが、企画費の羽島市まちづくり構想なんかで、企画部長から答弁がありましたけれども、要は、この委託料というのは、新都心計画をつくる。岐阜羽島駅周辺、それと、インターの周辺、これは全協で説明があった地図のところですね。そのための調査というふうなわけなんですね、この点を確認いたします。

 それと、もう1点、土木総務費の関係で、今、予算書の103ページのいわゆる堤防道路の除草経費470万円、これは木曽川、長良川、確かに市道として使っているわけなんですが、これは、基本的には河川は国土交通省、いわゆる国の管理なんですが、これは全額国でやってもらうわけにいかんのですかね。浮いた金をまた市の方でほかのところに回せるとかというふうに、そこら辺はどうなのかということ。そういった取り決めがあるというようなことも答弁されておりましたけれども、基本的には木曽川、長良川というのは国土交通省の管轄ですから、そういった草刈りも国の方でやっていただけたら、浮いた金をほかのところへ回せる。教育とか福祉に回せるもんで、そこら辺のところについてお尋ねいたします。

 それと、下水道の関係で、今年度、受益者負担金の中で627万9,000円、これがいわゆる負担金を徴収するための費用やというわけですね。いろんな切符を発行したり。そこで、今、水道部長さんの方から、それぞれ各年度ごとの末端整備価格の費用を示されましたけれども、下水道整備の予算を13.1%減額したということで、当初の70ヘクタールから3割ぐらい減らして50ヘクタールにしたということなんですが、これは議案説明のときに配られた計画ですが、当市の場合、新都心あるいは駅東とか、インター北区画整理に軸足を置いているようですので、いわゆるそこら辺を今年度整備されていくようなんですが、この整備そのものも予算を見直すのであるならば、例えば、この予算でいくと、右上の方の人口密集地の正木の須賀とか、あるいは不破一色、まだ竹鼻の近辺でも未整備のところがあるわけなんですね。例えば、島とかそういうところを先に優先してやっていくべきではないのか。このインターの近辺とかは人も住んでおられますけれども、人口密度からいったら非常に低いわけです。下水管は整備したが負担金が、いわゆる人が住んでおらんということで先行投資と言われればそれなんですが、こういう面から考えて、下水道をせっかく厳しい予算の中でやっていくわけですから、同じ見直すにしても、もっと人口が密集した地域をやっていく、その方が私は下水道行政、法律的にむだがないと思うんですが、その点はどうかお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは、不動産登記法の改正の点についてということで、現在行われておりますところの書面申請に加え、オンライン申請に移行していこうという方針であるということでございます。議員おっしゃるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) 勤労者生活資金をもっと利用しやすくしてはどうかという提案でございますけれども、資金の使途につきましては、出産医療費とか、冠婚葬祭費とか、簡易な家屋補修費、それから、自動車の購入等で限度額が100万円ということで組まさせていただいております。私ども、現状維持のままで17年度はいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 委託料の使途のご確認でございますが、おっしゃいましたとおりに、土地利用の方策が地域関係者、住民の皆様方あるいは土地所有者の皆様方とのコンセンサスという前提を踏まえ、熟度が達した段階での使用という形に相なるかと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、大野議員さんの再質問について、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、駅東地区の施工期間の延伸の関係でございますけれども、駅東の土地区画整理事業の事業計画につきましては、ご案内のように、これまで3回の変更を行いました。現在は総事業費を95億円、施工期間を平成16年度末までとし、事業完了に向けて努力をしてまいったところでございます。しかしながら、行政不服審査への対応や家屋移転補償に時間を要したことや、それに伴います一部の工事施工が遅れたこと、また、昨今の厳しい経済情勢の中で、事業資金の一部でございます保留地処分が計画どおり進まなかったこと等によりまして、平成16年度末までの事業完了が困難となったところでございます。こうしたことから、施工期間を2年間延伸いたしまして、平成18年度末までとし、工事施工と換地処分、区画整理登記等を完了させてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、インター北地区の保留地処分の展望の関係でございますけれども、インター北土地区画整理事業につきましては、平成16年1月15日に仮換地の指定と保留地予定地の決定をいたしたところでございます。当地区の区画整理の事業計画では、保留地は約2万190平方メートルございます。平米当たり7万6,700円で処分をし、保留地の処分金額は約15億4,800万円を計画いたしておるところでございます。現在は工事中でございまして、保留地を処分することはできませんが、工事を進め、水道、ガス等のインフラ施設ができ、利用可能になり次第、保留地処分をしていきたいと考えております。昨今の経済情勢につきましては、景気が低迷をし、地価下落も続き、保留地処分には厳しい状況であると認識をいたしておるところでございます。保留地を処分する際には、一般の人を対象にした保留地処分のPRはもちろんのこと、そのほかに他事業の代替地のあっせん、ハウスメーカーとのタイアップ分譲、宅地業界へのPR、企業へのPR、インターネットでの保留地PR等を行い、精力的に活動していく考えでおります。

 また、必要であれば、保留地の集約化等を図るなど、売りやすい保留地をつくり、早期処分を図っていきたいと考えます。

 また、並行いたしまして、事業費の縮減に取り組み、事業を効率よく推進し、早期の事業完了を目指していきたいとも考えております。

 なお、区画整理事業の本来の目的につきましては、議員ご案内のとおり、まちづくりを進めるための事業でございます。保留地を売却するのが目的ではございません。ついては、まちづくりが進んでいきますと、当然、保留地につきましても、地域に人が住むようになり、外から人が入ってくる、こんな状況にもなりますので、居住人口の増加が見込まれる中、保留地も住宅として売れたり、今後、新たな産業の誘致も期待がされ、保留地はお荷物ではなく、むしろ財産というつもりの思いの中で進めていきたいと、こんなふうに思っております。

 次に、堤防道路の除草の関係でございますけれども、木曽川、長良川における堤防道路につきましては、現在、市道として占用し、道路供用開始をいたしておるところでございます。そういうことで、占有者におきまして維持管理の条件がつけられておると、こういうことでございますので、路肩から1メートルまでは占有者において今後除草を行っていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) 下水道の整備そのものを見直すなら、正木町の須賀とか、小熊町の島などの人口密集地域から優先にやっていってはどうかとのお尋ねでございますが、ご案内のように、下水道の整備につきましては、竹鼻、江吉良の人口密集地域から整備を行ってきており、その周辺を飛んでそういった地区の整備となりますと、整備の効率面から考えましてもむだが多いのではないかと、そんなような考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 先に下水道の件でいいますと、これは部長さんが議案説明のときにくれたこの計画ですね、平成17年度下水道工事、これを見ますと、もちろん江吉良、それから、竹鼻の人口密集地からやってきております。私が述べたように、例えば、正木とか須賀にしても別に飛び離れているわけじゃない。竹鼻町の狐穴、矢熊とかと接しているわけですから。あるいは、島にしても小熊町、新井町、あるいは竹鼻の今町とか、そういうところと接してきておるわけですから、決して飛び離れておるわけじゃないんだと思いますけれども、ましてやこちらのインター南部とかそっちの方が飛び離れておるなと私は思います。

 それと、これはひとつ最後に市長にお尋ねしたいんですが、今の勤労者生活資金、いろいろ住宅資金等がありますが、この勤労者生活資金の融資枠の拡大、それと、いわゆる対象となる品目、これをやはり改善していく必要があると思います。例えば、融資枠を、私が先ほど200万と言いましたけれども、200万と言った根拠は、例えば、今、車というのは生活必需品ですから、したがって、軽四が大体100万円前後、あるいは1300cc、1500ccぐらいになってくると150万前後、安いので120万とかあります。ですから、200万みてくと大体生活の足として使える車が買えるわけなんです。そういった意味合いからで、例えば200万円まで融資枠を伸ばしたらどうか。

 もう1点は、これは今、生活必需品が対象となってますから、それ以外、いわゆる全品目ですね。要は、民間の金融機関に借りるか、こういった行政の制度を利用するか。せっかくこういった行政の制度がありますなら、これをやっぱり利用して、市民も金利が安いから助かる。したがって、この事業効果も出てくる。そういったことで融資枠の拡大と、いわゆる対象品目を全品目に広げたらどうか、この点の市長の見解をお聞きしたいと思います。

 それと、駅東、それから、インター北の関係で、ちょっと私も聞き漏らしましたけれども、今、保留地、これはあくまでも当初の計画は1平米9万9,800円でしたけれども、これは、当然、いろんな工事の工事単価とか、そのときの地価の実勢価格とかによって変わってくると思うんですが、インター北の保留地の処分金額というのは、今の時点で1平米大体幾らぐらいで予定されているか。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、勤労者生活資金の関係につきまして、お答えをしたいと思います。

 枠の拡大あるいは品目の拡大をというようなお話でございますけれども、枠の拡大につきましては、例えば、100万円の枠を200万円にすれば自動車の関係が買えるという話、それもそのとおりかと思いますが、実は民間の自動車ローンもあるわけでありますし、これはいろんな形でございますので、本来そういう形のものを使っていただくというのが私は好ましいのではなかろうかと思います。そういう意味で、勤労者生活資金というのは、まさに緊急の生活の資金で不足した部分へ補てんする意味で借りていただくと、そんなご利用の仕方をしていただくのが本来の姿でなかろうかと思いますし、同じように、先にといいますか、行政の制度としてきちっと整備をしながら、それを民間より先に使ってくれという、そういうご趣旨のお話でございますけれども、あくまでも民間のこういう形のいろんな融資について先にご利用していただく、それを民間で対応できない、どうしても難しい部分を行政が対応して補完をするという、そういう制度であるべきであると私は考えますので、そんなことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) 下水道整備につきましては、市街化区域を優先的に整備を進めるということで、特に市街化区域は、ご案内のように、可及的速やかに市街化を形成するという区域となっておりまして、そこを優先的に整備を進めるということで始めておりまして、正木の須賀は調整区域だと思います。それと、島につきましては市街化区域でございますが、逆川、あそこの河川等で遮断されておりますので、やはりどうしてももう少し後といいますか、そういったことで計画しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。

 インター北地区の事業計画におきましては、保留地は約2万190平方メートル計画をいたしております。平米当たり7万6,700円で処分を予定し、保留地処分金は約15億4,800万円を計画いたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) それでは、数点。議第1号の平成17年度羽島市一般会計予算について、補助金の見直しということもございますが、わかる範囲内でご答弁をお願いしたいと思います。

 まず第1番目に、51ページの総務費の7目企画費の説明欄の中で、昨年、県立看護大学との提携促進事業80万円というふうに書いてございましたが、本年度はどのようになるかちょっとお聞かせをお願いしたいと思います。

 それから、同じく企画費の7目の説明欄、昨年、道の駅建設構想策定事業で少し予算が計上されてまして、それについて、今年は道の駅の関係はどのようになるかお聞かせを願いたいと思います。

 それから、63ページの、先ほどもお話が出ました、民生費の1目社会福祉総務費の社会福祉支援事業費で1,000万計上されておりますが、本年度の目玉の一つのようですが、財源内訳で一般財源で行われる予定になっておりますが、これはちょっと私も詳しくわかりませんけれども、県とか国の補助事業の対象になるかどうかちょっとわかりませんが、そういったことが可能かどうかお尋ねしたいと思います。

 それから、64ページの2目民生委員活動経費、昨年度は255万3,000円で、今年度は160万4,000円、補助金の関係もあるかわかりませんが、削減が100万ほどされておるようですが、その削減内容はどうかということです。

 それから、66ページの民生費6目老人福祉費の老人福祉施設支援事業費1,500万円の内容はということで、昨年はたしか旧羽島学園の水路改良かなんかに使われたようですが、今年はどういう内容で使われるかお尋ねしたいと思います。

 それから、同じく高齢者サポート推進事業の内容がわかりましたら、もう少し具体的にということです。

 それから、71ページの民生費、児童福祉費1目児童福祉総務費の中でファミリーサポートセンター事業、それから、子育て支援総合コーディネート事業が昨年と比べると少し減額され、児童居宅支援事業が増額をされておりますが、何かその辺の関連があるのかちょっとよくわからない部分がありますので、もう少しわかりやすいようにご説明をお願いしたいと思います。

 それから、100ページ、117ページの教育費の3目教育研修費の中で、昨年、中学校部活動運営補助費が458万4,000円ありましたが、本年、部活の関係の補助費は、補助金の関係もあると思いますが、わかる範囲内で結構ですが、この辺はどうなるかお尋ねいたします。

 それから、最後に、127ページ、教育費の8目青少年教育費の中で、子ども会育成事業が昨年度は98万9,000円でしたが、本年度は、予算書を見てますと、2万1,000円というふうになっておりますが、この2万1,000円はどういうことかちょっとお尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、私からは2款1項7目企画費の中の二つの経費につきまして、ご案内を申し上げます。

 まず、県立看護大学の関係でございますが、こちらにつきましては、県立看護大学を支え、交流を図る市民の会交付金といたしまして、ご発言のとおり、前年度80万円を予算計上いたしておりました。今年度は、通年事業という関係でございますことから、補助金検討委員会の方にお諮りをするということで、当初予算には計上いたしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、道の駅建設構想策定事業の関係でございますが、これは県ブロック道の駅連絡会賛助員負担金というものを前年まで負担いたしておりましたが、ご案内の柳津町の関係が優先をした事業であるということと、本市の道の駅構想につきましては、塾路的にいささか問題があるということで、こちらの関係は本年度予算計上をしないという方針をつくりましたので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、民生費の関係につきまして、4点ほどのご質問だったかと思いますので、お答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の1目の社会福祉総務費の中で、社会福祉支援事業で1,000万円というふうに計上されておりますが、財源的に国、県の補助は伴わないのかといった質問かと思いますが、この関係につきましては、施設が小規模ということもございまして、県の単独補助事業ということでございまして、一応、財源計画といたしましては、市費は1,000万円の補助ということでございますが、県の補助が一応2,485万円ほど見込まれておるということでございます。県補助が直接法人の方へ交付されるという関係から、この予算としては市費の補助1,000万円だけが計上されているということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2点目の民生委員費の民生委員活動費の経費が減額になっているがということでございますが、この関係につきましては、中身といたしましては、16年度、民生委員さんの改選がございまして、その退任記念品と申しますか、賞賜金が今年度20万円減ったのと、民協会長の活動費が6,000円掛ける10人で6万円減額、それから、補助金の見直しの関係で、民協の補助金67万9,000円が当初に盛り込まれなかったということが主たる要因でございますので、お願いをいたします。

 それから、6目老人福祉費の老人福祉施設支援事業の1,500万円の内容でございますが、これは積立金でございまして、高齢者計画に基づき整備をする老人福祉施設を、民間事業者が整備したときの市の助成金を基金に積み立てるものでございます。高齢者計画では平成17年度に特別養護老人ホームの整備を位置づけておりましたが、18年度に整備する計画があることから、基金に積み立てをお願いするものでございます。

 それから、高齢者サポート推進事業の内容でございますが、721万7,000円でございますが、一つには友愛訪問事業でございまして、毎月1回、要援護老人宅を訪問し、その安否及びその動静を把握し、生活への助言・指導を委託する事業でございます。これは、羽島市民生委員協議会に事業委託をいたしておるものでございまして、積算といたしましては、200円掛ける910人の12カ月ということで218万4,000円と、高齢者いきいき住宅改善助成事業500万円を見込んでおりますが、要援護高齢者で在宅生活を維持するため真に必要な改修工事に助成し、在宅生活の維持を支援する事業でございまして、改修、修繕は、段差の解消とか手すりの設置、洋式便器への取り替えなど、小規模な改修を行うものでございます。対象者といたしましては、おおむね65歳以上の在宅生活の高齢者で、虚弱、要支援、要介護状態にある者、もしくはその同居しようとする者が対象ということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 4点目でございますが、児童福祉費1目児童福祉総務費でファミリーサポートセンター事業等につきましてでございますが、この関係につきましては、ファミリーサポートセンター事業でございますが、子育てを援助してほしい人と子育てを援助したい人を会員として、互いに子育てを支え合う相互援助事業でございまして、保育園、学校等、休みのときの援助とか、あるいは園児の帰宅後の預かり、あるいは送迎等をお願いするものでございます。これは、前年度に比較しまして21万6,000円の減額になっております。

 次に、子育て支援総合コーディネート事業でございますが、251万9,000円、これは子育て支援の情報の一元化、子育て支援の共有化、相互援助活動の人材管理・調整を実施するもので、地域の子育て支援機能の総力を結集し、子育て家庭の立場に立って支援をする制度でございます。情報提供を行うほかに、子育てに関する講演会を開催したり、育児に関する疑問、不安の解消にも努めるということでございます。ちなみに、ホームページのアクセスは、15年度では5,243件ございました。これは前年度に比較しまして68万1,000円の減額になっておりますが、これは予算編成の折に厳しく精査をさせていただいたということになろうかと思います。

 それから、児童居宅支援事業、これは5,122万1,000円で、対前年度と比較しまして858万8,000円増額となっております。これは、援護訓練教室、肢体訓練教室の委託事業として発達支援センター「ひまわり」、これは肢体訓練教室でございますが、その関係で利用実人員は28名ほどでございます。それから、発達支援センター「もも」、これは言語訓練教室でございますが、70名ほどの実利用人員をお願いしておるものでございます。この委託料が1,652万1,000円、それから、支援費による障害者のいる家庭にホームヘルパーが訪問して、日常生活の世話や相談、助言をする事業ということでございまして、児童デイサービスとして1,620万円、それから、ホームヘルプ及びショートステイ等に1,850万円、合計しまして3,470万円を見込んでおりまして、トータル的には858万8,000円の増額でございますが、これは前年度に比較しまして支援費が大幅に伸びておるということから、こういう形にさせていただいたものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、予算書の116ページ、3目の教育研修費、この中で関連しまして、平成16年度におきましては、中学校部活動運営補助金というのが予算に計上してございました。新年度につきましては、この補助金につきましては、ご案内のとおり、補助金検討委員会で検討してという方針でございますので、その方向で今後検討していくということでございます。

 これに関しまして、当面の運営につきましては、自主財源といいますか、それでもって運営をしていただくということでご理解をいただいております。また、検討会ということにつきましても、関係者にご説明を申し上げ、ご理解をいただいているところでございます。

 それから、127ページの一番下の8目青少年教育費の中の子ども会育成事業、17年度におきましては2万1,000円、この関係につきましては、研修会の開催の負担金のみを計上してございます。本来なら、子ども会育成補助金は16年度でいきますと93万円がここに計上してございました。この関係につきましても、今後、補助金検討委員会で検討を賜っていくというものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、5点ほどについてお聞きをさせていただきます。

 まず、第1点目ですが、予算書の47ページ、2款1項1目の防犯関係経費で317万7,000円、それぞれ議案の説明のときに、防犯協会の関係で270万円、この事業内容を一遍詳細に教えてほしいと思います。

 それから、57ページ、2款2項2目賦課徴収費14節に使用料等々の関係で226万8,000円、この中身をちょっと教えてほしいと思います。

 それから、予算書の91ページ、6款1項3目農業振興費で、説明欄の最下段に環境保全型農業の関係で1,319万7,000円、説明会のときには駒塚地内の育苗の廃液ろ過装置だというふうに聞きました。もう少し詳細に教えてほしいと思います。

 それから、あと議案に移りますが、議第34号、28ページ、1款1項3目15節の工事請負費でマイナス1億9,950万円、この関係の説明は、入札差金と繰越分だと聞きましたが、入札差金はどれくらいあって、どのような内容だったのか。

 それから、もう1点、議第11号 病院事業会計、5ページ、1款2項6目その他の医業外収益が1,502万7,000円、何の収入か。

 以上、5点お願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私は、57ページの2目賦課徴収費のうちの14節使用料及び賃貸借料226万8,000円の内訳についてということでございます。

 この226万8,000円の内訳につきましては、まず一つには、この説明欄の3段目にございます、収納支援システムの管理事業のうちのコンピューターの賃借料56万7,000円と、それから、説明の一番上にございますところの賦課徴収事務経費のうちの170万1,000円、これを二つ合わせますと226万8,000円となります。賦課徴収事務経費の170万1,000円のうち、163万3,000円は家屋評価システムに使うもの、残りは68万円になろうかと思いますけれど、それにつきましては、職員の研修等、あるいは市外の徴収等で高速道路の通行料、あるいは年末調整時の説明会にかかる文化センターの使用料等が残りの68万に値するものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 加藤議員お尋ねの、27ページの防犯関係経費の317万7,000円のうち、主要部分を占めます羽島地区防犯協会連合会の負担金275万円について、その詳細な事業内容をということでございますが、当防犯協会連合会は、羽島市と羽島郡の自治体、あるいは職域防犯組合等で組織されている団体でございまして、羽島市からは275万円、それから、羽島郡からも275万円の負担金、その他寄附金、それから、侵入盗と申しますか、そういう侵入犯の関係の防犯グッズの売上金等で財政的には運営されておりまして、事業的には、例えば、羽島セーフティーガイドということで、犯罪とか、あるいは少年非行等々のあらましの作成、あるいは全国地域安全運動の実施ということで、10月11日から10月20日までの関係とか、あるいは年末年始の地域安全運動の実施ということで、12月10日から1月5日までのそういった運動の事業展開、あるいは年末特別警戒の実施、あるいは横断幕、垂れ幕、ポスター等の掲示、掲出等でございます。その他の主なものといたしましては、例えば、昨今でいいますと、自主防犯組織ということで、羽島市内にも正木町さんあるいは竹鼻町さん、江吉良町さん、福寿町さん、それから、下中町さん等々、盛んな活動をお願いしておるところでございまして、そういった活動に使いますジャンパーとかあるいは帽子、そういった関係の物質的な支援とか、あるいは毎月の羽島地域安全ニュース等々とか、あるいは自治会の委員さんとか、あるいは自治委員さんの地域安全指導員さんを主体としたパトロール活動の実施、羽島市では34名の方が地域安全指導員の委嘱を受けておみえになっております。あとは青少年の健全育成の実施等、あるいは、先ほど収入の方で申しました各種の防犯グッズの販売等、まだまだたくさんございますが、主なものとしてはそういったような事業の展開でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、予算書の91ページ、3目農業振興費の中の環境保全型農業の実践地区の、上の段は推進事業と下は条件整備事業と二つございますので、二つ合わせてご答弁をしたいと思います。

 議員さんもご存じのように、今、国民の関心というのは、環境に大変関心が多うございます。そういうことで、環境保全型農業ということで、化学肥料とか農薬等を少しずつでも減らしていくという、環境への負荷を少なくしていく農業でございます。それで、岐阜県では、通常栽培の30%減の農薬とか肥料を減らしていく岐阜クリーン農業、国では50%減らすということを言っておりますけれども、そのようなことで岐阜クリーン農業等が進められております。

 今回、予算でお願いしておりますのは、まず、今、加藤議員さんがおっしゃった、13,19万7,000円の上の環境保全型農業実践地区推進事業、これは私どもソフト事業と言っておりますけれども、今回、ソフトと下がハード事業でございますけれども、いずれにしても、この事業主体は農協さんでございます。ソフト事業の10万円事業につきましては、環境保全型農業に取り組むために関係者等によります協議会の開催、推進計画の作成等を行う事業でございます。なお、この事業費は20万円で、2分の1の10万円が県から参りますので、県から来ました10万円をそのまま農協さんの方へお出しをするものでございます。

 もう1点のハード事業の環境保全型農業実践地区条件整備事業につきましては、議員さんもおっしゃったように、詳細説明の中でもお話をさせていただきましたように、駒塚地内で昭和63年度に水稲の育苗センターの増設が行われております。この施設では、今現在、約200ヘクタール分、3万7,000箱の育苗を行っております。それで、今までどのようにして処理をやっておったかということでございますけれども、この廃液をまず沈殿させました後、消石灰によりまして中和して処理をしておりました。今回、さらにこの処理水の浄化をより環境への負荷を軽減した農業施設を図るために、粒状の活性炭を使いまして、精密ろ過フィルターつきのろ過装置を新たに設置するものでございます。なお、事業費は2,199万7,000円でございます。このうち県補助金が事業費の2分の1の1,099万8,000円、市は事業費の10分の1の219万9,000円でございます。県と市と合わせまして、1,319万7,000円を補助するものでございます。

 なお、岐阜県内のこういう施設の導入状況につきましては、県内にこのような育苗センターが53施設あるそうでございますけれども、23施設が導入済みだというふうに聞いております。

 以上、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) それでは、補正予算議案書の28ページ、議第34号 下水道事業特別会計補正予算の歳出1款1項3目15節工事請負費1億9,950万円の減額理由及び内訳について、お答えをさせていただきます。

 平成16年度工事予定をしておりました長間地区の一部の工事、ちょうど長間の本部落の北側から本郷三ツ柳線まで、それと、沖島線から桑原用水の東幹線までの間の地域でございますが、管渠計画延長は約2,500メートルでございますが、この区域につきましては、道路幅員が大変狭く、迂回路、仮設道路のための借地等、万全の措置を講じなければ地域の方々の日常生活に支障を来すおそれが生じましたので、この工事について施工手順の再精査を行うことといたしまして、次年度送りにさせていただいた工事費の約1億7,000万円の減、それと、16年度の契約工事に対します契約請負差金約3,000万円につきまして減額をさせていただくものでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 病院事務局長 勅使河原昌夫君。



◎市民病院事務局長(勅使河原昌夫君) それでは、病院企業会計予算の5ページの、その他医業外収益の1,502万7,000円の内容につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目には、テレビプリペイドカードの売り上げで、年間でございますが、840万見込んでおります。それから、看護師寮の関係でございますが、36万円。実習謝礼でございますが、これは看護の学生さんあるいは薬学部等からの研修の関係で、学校からのお礼でございますが、250万円でございます。それから、洗濯機の使用料でございますが、これは患者さんでお使いになられますが、84万円。それから、院内の売店の設置料でございます。これは電気料等でございますが、48万円でございます。そのほか、ATMとか、自動販売機、それから、売店の電気の使用料等でございますが、60万円。それから、託児所、保育料金の関係でございますが、168万円。それから、東邦ガスの借地料ということですが、これはガスの圧力調整機が病院の診療棟の信号機のあたりにつけてございますが、この借地料でございますが、16万7,000円ということで、合わせまして1,502万7,000円ということでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午後2時37分休憩

               午後2時53分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) それでは、1点だけ質問したいと思います。

 平成17年度の羽島市予算書の中のページ63の民生費、社会福祉費の中の6目老人福祉費、この中で説明の欄の高齢者計画策定事業、これについてご質問したいと思います。

 加えて、先ほども質問がありましたんですけどが、老人福祉施設の支援事業、これにつきましては、元羽島学園の跡地の特別養護老人ホームの計画で基金を積み立てるということなんですけどが、そこで、特養老人ホームについてのやすらぎ苑、寿光苑等の人数と、それから、羽島市で今待機してみえる方の人数、この前も大野議員が質問されましたが、再度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) お尋ねの、6目の老人福祉費の高齢者計画策定事業につきましてでございますが、この関係につきましては、358万4,000円を見込まさせていただいております。平成17年度介護保険事業計画、老人保健計画、老人福祉計画の見直しと、それぞれ計画を一本化して、介護保険事業計画として策定する事業で、3年ごとに見直しを義務づけられた計画策定でございます。平成17年度はこの計画を見直す年で、平成18年から20年までの計画を策定する、また、介護予防に施設整備を位置づける計画を定める必要があることから、このように計上させていただいたものでございます。

 それから、老人福祉支援事業ということで、寿光苑、それから、やすらぎ苑の定員ということでございますが、寿光苑が50名とやすらぎ苑が80名でございまして、待機者の関係でございますが、1年以内の入居を希望しておられる方は16年10月現在で61名ということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) これはなぜ質問したかと申しますと、今年度の予算の中で、老人保健特別会計、これは44億8,438万4,000円、それから、介護保険特別会計、これは23億7,120万5,000円、こういった老人の保険に対して67億ぐらいあるわけです。社会福祉総務費の中に、63ページの説明欄の一番下、国民健康保険特別会計繰出金3億8,970万円、それから、老人保健特別会計繰出金3億6,230万6,000円、介護保険特別会計繰出金3億2,760万円というように、非常に大きな金額が使われているわけなんです。

 そこで、今、羽島市では、介護保険のそういった計画の中で、グループホームについてどういうように取り組んでみえるかということをお聞きするわけなんですが、以前、3年ごとの計画だということを言われたんですけれど、その当時に、グループホームについては全然考えていないということを言われたことがあるんです。そこで、今、羽島市はグループホームについてどういうように考えてみえるかということを部長さんにお聞きしたいなということを思うわけなんです。というのは、今までグループホームは県が認定していたわけなんですけどが、18年度からそういった市がグループホームを許可するわけなんです。今まで県が許可していたのをずっとつくられているんですけどが、今、羽島市にどれだけグループホーム施設があって、何人入ってみえるかということをひとつお聞きしたいなと思うわけなんです。その中で、私は、社会福祉総務費とこれからつくられるそういった計画について、福祉はどういうふうに考えてみえるかということをちょっとお聞きするわけなんですけれど。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) お尋ねのグループホームでございますが、介護保険の給付対象となる居宅サービスの一つでございまして、要介護者で、比較的軽度な痴呆の状態にある者が、5人から9人で共同生活を営む住居において、入浴とか排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うところでございます。それで、市内に幾つかということでございますが、1ユニット9人でございますが、事業所数としては14カ所で、16ユニットで、ちょっと今、入所者数というのはあれですが、定員としては141名ということでございます。

 それから、グループホームに対する考え方ということでございますが、先ほど議員も言われましたように、18年度からということは、先ほどの高齢者計画の中に位置づけまして対応をしていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) 聞くところによりますと、グループホームを羽島市は非常にたくさんつくられようとしておるんですけどが、そういった中で、羽島市の介護保険の計画をきちっと考えていかないと、国の方の厚生労働省が、住所地特例という形で、グループホームの人や特別養護老人ホームの人たち、そこに住んでいる人たちが特例によって他所へ、羽島の人も他所へ行く場合もあるんですけれど、他所から来ている人たちが非常にグループホームには多いということを聞くわけなんです。



○議長(加藤恒夫君) 伴野さんにお尋ねするんですけれども、それは議案のどこら辺のことをお尋ねしてみえますか。



◆15番(伴野久子君) 策定の方です。一番最初の、高齢者計画策定事業のところの部分です。介護保険というのは、そういったグループホームも入るわけなんです。私たちの羽島の場合は、グループホームについては、今まで私も勉強不足だったんですけどが、こういった羽島のグループホームはどれぐらいあるかなあと今お聞きし、羽島では羽島に入ってみえる人たちがどれぐらいあるのかということもちょっとお聞きしたかったもんですから。そういったことですが、羽島にはどれぐらいの方が入ってみえるかわかりませんでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 市内の利用者は50名前後ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、幾つかお尋ねします。

 まず、議第21号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例であります。

 今回、県が、69歳老人の県費助成を財政的な理由が主な理由で17年度から廃止するということに伴って、市も関係69歳老人の助成を廃止すると同時に、併せて、重度心身障害者、これは全部市単でやっておる内容だと思うんですが、これについても併せて廃止するということですが、まず、この制度の補助金廃止に伴う69歳老人の方の関係の対象者、人数はどの程度で、影響額は総額どのくらいになるのか。それから、重度心身障害者、これは所得制限を超えた部分を全額市費で、いわゆる市単でやっておったわけですが、この対象者と影響額をお尋ねします。

 次に、議第23号 羽島市五次総基本構想、これについては、新年度予算とも関係しますので、そちらの方で若干お尋ねしますし、また、明日、総務委員会でこの議案がそっくり付託されますので、そちらの方でさらに詳しくお尋ねしますが、大きな点で今日の本会議でお尋ねします。

 次に、議第31号、これは明日の委員会で質問するということで、失礼いたしました。

 それでは、議第1号 新年度の一般会計予算に移ります。

 本予算は、市長が昨年12月に市長に就任して、いわば初めての市長の新年度予算と、しかし、ああいう形で年末ぎりぎりで市長になったということもあって、ほぼ予算はほとんど確定しておったんじゃないかなというふうに思います。最終、年明け早々ぐらいから、市長査定で白木市政の方針が今度の新年度予算に出ているのではないかなということで、全面的な白木市政の予算というのは、次回の平成18年度予算になるかなというふうに私は思うんですが、対前年比で17億円の減、8.6%の減ということであります。

 それで、まず、歳入の関係は明日の総務委員会に全部かかります。しかし、これも大きな点でこの本会議で少しお尋ねしておきますが、まず、歳入の関係でいうと、消費税、これは毎回聞いておりますが、17年度消費税の影響額はいかほどになるのか。併せて、今、小泉内閣は三位一体の改革をどんどん進めております。その関係で昨年もお聞きしましたが、小泉内閣の三位一体の17年度予算における影響額はどうなるのか、お尋ねします。

 それから、平成17年度の歳入における新たな住民負担増がもう始まるわけです。もう16年度から始まっている部分があるんです。新年度の17年度は、詳細については明日また聞きますが、項目だけ。17年度から所得税の関係で変わるやつもありますが、住民税の関係で住民負担、いわゆる増税になる部分は何があるのか、項目だけお尋ねします。内容については、対象者、それと、その影響額については明日お尋ねします。

 次に、固定資産税の関係、これは、市の固定資産税は市税の中の重要な比重を占めます。そして、自主財源としても大変貴重な財源でありますが、この固定資産税は新年度、対前年比で1億1,392万1,000円の減、率でいうと2.9%減となっております。特に私が聞きたいのは、この中の配分金が対前年比で4,355万3,000円の減、率でマイナス13.42%と、固定資産税全体ではマイナス2.9%なのに、配分金だけ見ると、金額的には全体から見るとそんなに大きな比重を占めておりませんが、減少率が固定資産税全体の4.6倍というふうに非常に配分金の減少率が高くなっております。これはなぜかお尋ねします。

 次に、歳出であります。これはまた明日の総務委員会でこもごも詳細にお尋ねしたいと思いますが、予算書の51ページ、企画費、先ほど大野議員からも質問がありました。羽島市まちづくり構想推進事業835万9,000円、このうちプラン策定委託料が675万円ということですが、この中で二つほどお聞きしたいのは、私、ずっと過去のいろいろなインター南部を中心にした開発計画を調べてみましたら、今回のこの開発計画が4回目ぐらいになるんじゃないかなというふうに思うんです。また後で私のわかる範囲で言いたいと思いますが、今度のこの平成17年度のインター南部あるいは新幹線、新幹線の開発は今度が初めてじゃないかなと思うんですが、インター南部については今回で4回目になるんじゃないかなと、だから、過去3回の計画の点検・分析、これをどのようにして、そういう上に立って考えていると思うんですが、それはどうなのかお尋ねします。

 それから、二つ目は、今後の計画です。新年度は675万円で新プラン策定委託ということですが、その後の計画は併せてどういうふうに考えておるのかお尋ねします。

 次に、予算書の54ページ、県総合防災情報システム整備事業233万3,000円、これはどういうシステム整備なのかお尋ねします。

 次に、63ページ、民生費、社会福祉費で、障害者計画調査事業として236万4,000円、今回、この計画策定ということで、平成17年度はアンケート調査をやられるという説明がありました。この計画については、たしか、平成12年から21年までの10カ年の障害者計画を羽島市はつくっていると思うんです。まだ平成17年といえば計画の途中段階、12、13、14、15、16年と、ちょうど前に策定したこの障害者計画の前半5年が過ぎた計画ということではないかと思うんです。今日は持ってきませんでしたが、かなり厚い冊子をつくってやっております。それで、今回この計画をつくって、新年度にアンケート調査をやって、その年度途中で何か変更があったのか、この計画に大きな問題があったのか、何かあったのかどうか。年度途中というか、計画の前半が過ぎた段階で新たにやっていく、こういうふうな決まりで、途中でアンケートをやってこの計画そのものをまた見直ししていくと、そういうことはあり得ると思うんですが、そういうふうになっているのか、その辺のところをお尋ねします。

 次に、予算書の80ページ、老人保健費、この議案書の17ページ、これは老人保健法に基づいた各種検診、成人病検診、その中で基本健康診査事業、新年度は1億5,081万円、対前年比で755万9,000円の減、それから、その下のがん検診事業、これが新年度は1,549万1,000円、対前年比115万1,000円の減、両方合わせて871万円の減というふうになります。私は、これはかなり大きいと思うんです。市民の健康は極めて重要だと、そういう中でのこの当初予算の871万円の減というのは、なぜこういうふうに大きな減少になったのか。もし仮に、対象者が実績に基づいて少なくなってきているということであるならば、大変憂慮すべき事態じゃないかなというふうに思うんですが、たしか、がん検診は、二、三年前でしたか、1,000円に有料化したわけですが、こういうふうに約900万円の減になっているというのはどういうふうでなったのか、お尋ねします。

 次に、予算書82ページですが、浄化槽設置整備事業7,706万2,000円、これも対前年比で3,188万2,000円の減になっております。大変大幅な減です。これは、前に全員協議会で説明があったときに、大型合併浄化槽については中規模の合併浄化槽と同じくして、大型は助成をやめていくというたしか説明があったと思うんですが、ああいう制度そのものの変更によるのか、それとも今やっている補助金の見直しの関係で3,100万円ほどの減額になっているのか、両方なのか、どういうふうなのかお尋ねします。

 次に、91ページ、新年度の農業関係でありますが、減反、生産調整の関係で経済部長にお尋ねしますが、新年度はどういう方針でおられるのかお尋ねします。

 次に、98ページ、併せて経済部長に。先ほどこれも大野議員が質問しておりました勤労者生活資金、これは預託金が826万円、それから、その下の方にあります勤労者住宅資金預託金1,747万円、先ほど生活資金については新年度6件予算化という答弁がありましたが、住宅資金については新年度何件予算化しておるのか、お尋ねします。併せて、これのPRについて新年度はどういうふうに考えておるのか、お尋ねします。

 最後ですが、予算書の118ページ、教育費の関係であります。この関係では、小学校費の中で、いわゆる35人学級、これについては、先の私の一般質問で、新年度から35人学級を実施していくという前向きの答弁があったと思うんですが、新年度はこの予算上でどこにその予算が検討されて計上されているのか。たしか中央小学校が1クラス増えるというふうに思っているんですが、35人にした場合には中央小学校が1クラス増えるということだと思うんです。県の方から人件費の方は県費でみると思うんですが、それ以外の関係で市費の方でどういうふうに表れておるのか、細かくはこれには載ってきておらないので、説明を受けないとわからんわけですが、お聞きします。どこかに載っているんじゃないかなと思うんですが、以上です。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは、佐野議員から4点ほどのご質問をいただきましたので、それにつきまして順次答弁をさせていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、平成17年度予算の消費税影響額についてでございます。一般会計の歳入でございますが、1,512万1,000円、歳出では1億8,981万4,000円であります。また、特別会計でございますが、九つの特別会計合わせまして、歳出で1億1,924万1,000円が影響しているものと思われます。

 次に、2点目でございますが、三位一体の影響はどうかというご質問でございます。

 三位一体の改革は、議員ご案内のとおり、地方交付税の削減、国庫補助負担金の削減、縮減と税源移譲が基本的なものでございます。地方交付税の影響を見るにも、地方税あるいは臨時財政対策債、さらには年度ごとの実施事業や起債の交付税措置の有無等々、自治体ごとの実情に応じてさまざまでございます。平成17年度地方財政計画によれば、地方交付税は平成16年度対比0.1%の増と言われております。しかし、当市では、平成16年度対比で減とした予算額を計上させていただいております。このことにつきましては、平成16年度の予算編成時期に、三位一体の改革で地方交付税が大幅に削減される情報がありまして、編成に当たりまして、平成15年度の普通交付税約30億円をもとに、10%削減の27億円を予算計上したところでございます。しかし、交付税の算定単位の見直し、また、平成16年度に新設されました所得譲与税などによりまして、想像以上の減となりまして、平成16年度の普通交付税は約25億円となる見込みでございます。

 また、所得譲与税につきましては、国における平成17年度の総額は1兆1,159億円でございます。これを総額の5分の3が都道府県、5分の2が市町村へ人口割にて譲与されるものでございます。これに基づき試算しますと、当市の所得譲与税は16年度対比1億1,900万円の増額となりまして、平成17年度予算に2億2,700万円を計上させていただいておるわけでございます。しかし、こうした増額分が歳入増となりますと、地方交付税は減となることから、平成17年度の普通交付税は、平成16年度の見込額25億円から所得譲与税の増額分である約1億2,000万円を調整しまして、23億8,000万円を見込んだものでございます。

 次に、国庫補助負担金の影響につきましては、議員もご承知のように、種類によりましては今後幅広く見直し議論が尽くされ、今年度の秋ごろまでの結論で18年度実施という関係もありまして、現在、各部局におきまして承知いたしております範囲内における影響額は、約5,500万円の減でございます。

 その他臨時財政対策債の関係では、約2億300万円が平成16年度に比較し減額と見込んだところでございます。

 三位一体の改革の影響につきましては、常に国の動向を把握し、適時的確な判断をしてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 次に、3点目でございますが、個人住民税関係で税改正があったもののうち、16年度から影響するもの、17年度から影響するものの項目についてということのご質問でございます。

 平成16年度から影響しますものには、均等割の非課税限度額の引き下げでございます。これは、加算額19万2,000円が17万6,000円というふうになるものでございます。それから、所得割の非課税限度額の引き下げということで、加算額36万円が35万円に引き下げられること、それから、もう1点、16年度にございますのが、今朝ほども味岡議員にご答弁申し上げました、均等割の見直しのうち人口段階別税率区分の廃止ということで、3,000円に統一したということの部分でございます。あと17年度からの部分と申しますと、これも味岡議員に答弁させていただきましたが、生計同一の妻に対する課税ということで、平成17年度は2分の1の1,500円が課税されるということ、それから、もう一つ17年度からありますのが、配偶者の特別控除の上乗せ分の廃止でございます。16、17年度から始まりますところの部分につきましては、以上でございます。

 それから、固定資産税関係の配分金についてというご質問でございます。

 まず、配分金ということでございますが、これは地方税法の第389条第1項の規定によりまして、総務大臣が価格等を決定する償却資産に係る固定資産税で、県を経由して該当の市町村に配分されるものでございます。平成16年度の配分金というようなことで、JRの東海とか、NTT西日本とか、名鉄、東邦ガス等々ございまして、償却資産、すなわちそれらの事業所の構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具、備品等が課税対象となっております。

 なお、今回減額されたのはどんな理由かということでございますが、中部電力の羽島の営業所、あれがなくなったということで、その辺が大きなマイナス要因ではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 私からは、福祉医療費助成に係る条例改正の影響額等について、以下お答えをさせていただきます。

 まず最初に、69歳老人関係でございますけれども、平成17年の1月末の対象者は188人でございます。決算見込みといたしましては660万円ほどを見込んでおりますが、県費助成がございますので、市の実質負担額は220万円ほどと考えておるところでございます。

 次に、市単の重身関係の医療費の関係でございますが、同じく1月末現在で16人、この市単の関係については、一時的な譲渡所得とか、あるいは1,000万円を超える方、あるいは1,000万円に近い方たちが内容としてはございまして、16年度の決算見込みで560万円ほどを見込んでおるところでございます。先ほどの220万円とこの560万円を合わせますと、780万円ほどが実質影響するのではないかというふうに見込んでおるところでございます。

 次に、54ページの災害対策費の関係の県総合防災情報システムの関係でございますが、この関係については、岐阜県が整備されます総合防災システムの端末を市役所と消防本部に設置することでございまして、従来のNTT回線にかえまして情報スーパーハイウェイに切り替えて、気象、河川、震度、あるいは道路情報、救急医療情報の一元化と各防災機関の情報の共有化を図るものでございまして、こういった情報、被害情報とか、あるいは防災地図システム、あるいはヘリによる映像の情報を得ることで、適切な情報を市民の皆様に提供できるというものでございます。専用端末の設定委託料として73万円ほどと、市の防災専用端末のデスクトップのパソコン等の附属品一式として160万3,000円でございます。

 それから、82ページの合併浄化槽の関係でございますが、先ほど議員からご発言がございましたように、全員協議会でご説明申し上げたとおりでございますが、国庫補助事業関係につきましては、5人槽あるいは6人から7人、8人から10人については、それぞれ65基、95基、13基と昨年と同基数の予算を上げさせていただいております。11人以上50人までの部分については、専用住宅という形の中で削減をしてございます。それから、市単独事業につきましては、昨年70基をお認めいただいているとおりでございますが、今年度、市単事業についても専用住宅あるいは10人槽等々という形の中で、昨年と同様70基を予算計上しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、私からは、予算書51ページにございました、2款1項7目企画費の羽島市まちづくり推進事業費の中の新都心地区土地利用調整計画の関係につきまして、過去の反省を踏まえた関係と、今後のスキームにつきましてのご質問につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

 議員ご指摘のとおりに、新幹線岐阜羽島駅周辺につきましては、当該地域が市街化区域であったことに伴い、土地区画整理事業を中心とした基盤整備を推進してまいりました。その一方、本市の持ちます二大交通拠点の一つでございます、岐阜羽島インターチェンジ周辺地域につきましては、ご指摘のとおり、大きく分類をいたしますと、今回が4回目ほどの土地利用構想に準じた計画をつくり上げるところとなっております。まず、一つ目が、平成元年度にハイマート2000構想、そして、ハイアメニティマート整備構想という形で、当時の通商産業省のモデル地区指定を受けました、インターチェンジを外しましたその南部地域およそ60ヘクタールの整備構想でございます。そして、翌年、平成2年度には、当時の運輸省のモデル地区指定を受けました、サテライト型物流拠点整備構想の地域指定を受けたところでございまして、これがいわゆる高速道路から南のインターの直近地域ということの地域指定であり、合わせますと100ヘクタールになんなんとする市街化調整区域の土地利用計画であったものと理解をいたしております。そして、三つ目が、おおよそ平成10年度を前後という形でもたらされました、アメリカ資本のアメリカン・モールズ・インターナショナルという、ウオールマートというのが非常に有名ないわゆる商業拠点でございますが、それに準じたような、全米でも5本の指に入るような形のものが、黒船来襲という形で関東地方に続いて羽島のこのインターの南部地域、インター周辺地域約100ヘクタールの土地利用を促進する計画としてもたらされたものでございます。私は、サテライト型物流拠点整備構想の最終時点から企画の方におらさせていただきましたが、現在その反省という意味ではございませんが、検証いたしますと、今までのハイマート構想、ハイアメニティ整備構想と一括申し上げますが、それと、サテライト構想並びにAMIの出店構想につきましては、そのいずれもが市街化区域への一挙なる編入を企て、そして、インターチェンジの利便性を生かした商業、あるいは物流関係の大型基地を造成しようというものでございました。

 羽島市の場合、ご案内のとおりに、その高速道路から北に連なります市街化区域との関連からいたしますと、やはり市街化区域の整除がなかなかはかばかしく進展しない状況で、一挙に市街化調整区域の大幅な面積を市街化区域に編入するということの、法的なクリアが非常に難しいという一つの大きな反省点がございました。この関係を何とか解消するため、16年度から着手をいたしております岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画におきましては、まず一つは、県あるいは国、あるいはゼネコン関係、あるいは金融機関関係というような、いわゆる土地開発に関連をした関係機関を合わせた検討の組織を設け、羽島市だけの単独型の独走に陥らないような形で、何とかこのインターチェンジと岐阜羽島駅の二つの交通拠点を活用した市の発展策を構築してまいりたいという考え方でございます。これが、一つが人の知恵という形で、基幹的な形での英知を結集しようという反省を踏まえたスキームの第1点でございます。

 もう1点が、ハイアメニティマート構想及びサテライト構想、それから、アメリカン・モールズ・インターナショナルの出店計画、この三つにつきましては、ややもいたしますと、天の声といいますか、行政主導あるいは業者主導という形で突然降ってわいたような形での地域指定、モデル指定、あるいは出店計画がもたらされたということで、土地所有者の皆様方のコンセンサスという部分が若干前後したという反省をしておるところでございます。

 ちなみに、市企画担当でAMIの構想が本格化をする時点で、約620名ほどの土地所有者の皆様方にアンケートをとりましたときにも、150名以上の方が非常に当時ネガティブな形での反応を示された。そういう事例が、その後の本格的な交渉に至らない中での計画とんざに陥ったという反省もあることから、先ほど来申し上げております、岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画におきましては、地区懇談会というものをインター南部地域、インター周辺地域でございますが、それと、岐阜羽島駅周辺地域というものでつくりながら、そのご意見に基づいて有識者の方々でつくります検討委員会に意見を具申し、そして、成案としての調整計画をつくり上げるというような形での今回はスキームを用いたところでございますので、ご理解を賜れると幸いに存じます。

 なお、今後の計画といたしましては、大野議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、この二つの拠点を生かすためには、六つの土地利用方策を現在提案いたしております。駅周辺のにぎわいと交流の創出を促すターミナル機能の強化、駅周辺にふさわしい土地利用の形成、繊維問屋街地区の活性化を起爆剤とした産業対策、民間主導による大規模開発の誘導、看護大学との連携による関連機関誘致、都市と農地との調和、この六つでございます。この六つの土地利用方策には、当然として複数のプロジェクトから構成をされており、これらのプロジェクトは社会的な要請や関係者の間の調整状況、あるいは費用対効果等を見据えた上で、優先的に実施すべきものと、中長期的に取り組んでいくものに分類をされるところでございます。したがいまして、今後の計画といたしましては、岐阜羽島駅とインターチェンジの二つの拠点地区の連携を進める施策である観光交流や、パーク・アンド・ライドの機能を強化するバスターミナルや、交流拠点の設置や、ビジネス研究交流や、企業誘致を進める産学官連携及び商業・物流等の立地誘導を先導的なプロジェクトとして位置づけ、関係者の皆様方の理解と参加、協力を得ながら、優先的に推進をしてまいる所存でございますので、ご認識を賜れると幸いでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 議員お尋ねの1点目でございますが、63ページ、社会福祉総務費の障害者計画調査事業でございますが、この計画は平成12年度に作成し、10年計画でございましたが、1点目といたしまして、5年目の見直しをすることになっておるということと、平成16年、国の方針で法定計画に位置づけられて、18年度までに策定が義務づけられたということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、80ページ、6目老人保健費でございますが、基本健康診査事業でございますが、対前年度に比べて随分減額になっているがということでございますが、この関係につきましては、医師会との協議によりまして、必須検査の委託料を16年までは1人当たり1万4,306円お願いをしておったものを、1万3,700円に引き下げをさせていただいた関係がございます。人数的には、対前年度で530人の増を見込ませていただいておるものでございます。

 それと、次のがん検診事業でございますが、この関係につきましては、115万1,000円ほどの減額となっておりますが、主たる要因は、指導がございまして、予算の組み方でございますが、通信運搬費を91万7,000円ここで組んでおりましたものを、保健衛生総務費の方に一括した、集約したというのが115万1,000円のうち91万7,000円ございますので、それが主たる要因ということで、特に基本的には変わっておりませんが、1点だけ17年度より前立腺のがん検診の対象年齢を55歳以上から50歳以上というふうに、逆に充実を図ったということでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、予算書の118ページ、教育費の小学校費に関連しまして、少人数学級の一環として35人学級を実施した場合、予算的措置はどうかというご質問でございます。

 その場合、該当いたしますのは、中央小学校が1校該当するものでございます。教室につきましては、空き教室を利用して対応していくという場合でございます。この場合、既に16年度予算、本年度予算で対応しているところでございます。

 次に、教員増に対する教員配当、人件費措置につきましては県が行うと、県費で対応するものでございます。

 次に、若干、いろいろそれに伴いまして備品的なものがございます。机、いす、ロッカー、パソコン、テレビ等につきましては、17年度の新年度予算で小学校費のそれぞれの関係する事務費の備品費で対応をしていくものでございますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、予算書91ページ、3目の農業振興費の水田営農推進事業の中で米の生産調整等について、お答えをさせていただきたいと思います。

 平成16年度から米政策改革大綱というのができまして、今は水田農業構造改革対策と言っております。16年度からのこの改革におきまして、市場重視、消費者重視ということで、需要に応じた米づくりということで、今現在は大体国民1人当たり51キロ、60キロを切った状況でございます。その中で、今回、17年度は全国の生産目標が851万トン、岐阜県は12万6,600トンでございます。羽島市におきましては、4,385トンの生産目標ということで、これは16年度に比べまして301トンの減でございます。

 なお、基準反収、10アール当たり17年は457キロということで、これは、県の農林水産統計の直近7年の中で、最高と最低の年を除いた5年間の平均でございます。16年は455キロでございましたので、2キロ増えております。それで、今回、作付ができます面積は約960ヘクタール、前年は1,030ヘクタールですから、70ヘクタール作付面積は減っております。しかしながら、16年度、実際に生産調整をやっていただきましたのは、597ヘクタールやっていただいております。それで、17年産の水田面積から作付面積を引きますと596.7ヘクタールということで、ほとんど前年実績と同様でございますので、農家の皆様方のご協力を得ながら進めていきたいと思っております。

 それから、もう1点、98ページでございますけれども、勤労者の関係でございますけれども、先ほどの大野議員さんの生活資金についてちょっと件数を間違えておりまして、預託金の中で金額は新規600万円を含んでおりますけれども、2倍保証ということで、件数を6件とお答えしたと思いますけれども、12件ですので、ちょっと訂正をさせていただきます。

 住宅資金につきましては、今年度、新規分を5件、それから、前からの融資の件が21件残がございます。合わせて預託金の予算は、1,747万円を計上させていただいております。

 それから、PRにつきましては、現在も市の広報紙に毎月掲載をしておりますし、市のホームページにも掲載をさせていただいております。そのような形で、現在と同様の形でPRをしていきたいというふうに考えおります。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、問題のある部分を再質問いたしますが、まず、この勤労者生活資金と住宅資金、生活資金は新年度12件、住宅資金は5件を新年度予算化したということですが、PRの方法は毎月の広報紙と市のホームページに掲載し、市民の利用の促進をしておるということですが、さらにもっとこの両制度の促進をしていただきたい。せっかく生活資金が826万円、住宅資金が1,747万円、合わせて2,500万円と大変貴重な市民の税金を預託し、両制度をやっているわけです。ところが、この制度の利用者が極めて少ないわけです。住宅資金でいうと、私の調査では、ここ6年全くなし。それから、生活資金も今年度はちょっとまだ途中でわかりませんが、15年度が1件、14年度が3件、13年度が1件と大変少ない。私は、この制度もやめてしまえと、そういうことじゃないんだけれども、この大変貴重な両制度をもっともっと多くの市民の皆さんに活用してもらう。特に生活資金については、今、民間のサラ金がすごいでしょ。テレビで毎日のようにコマーシャルをして。この市がやっている勤労者生活資金というのは、いわば公営サラ金、市がやっているサラ金というのと実質的には一緒なんですね。だから、あんな無謀な金利はやりませんし、常識的な徴収の方法しかやりません。そういった内容からしても、その利用度の状況から見て、私は、市民の皆さんに、先ほど来、限度額の引き上げ等がありましたが、現状のままでももっと活用してもらうという、予算の増額を伴わなくてもできる方法をまず優先してやってもらいたいと思うんです。その一つの提案として、広報紙に毎月載せていると言ってるけれども、これを見ると、スペース的にまず小さ過ぎると私は思うんです。もっと大きく、もっとスペースをとって。それと、これを見ると、住宅資金、勤労者生活資金の対象者は、市内に1年以上居住、同一事業所に1年以上継続して勤務、満20歳以上、返済完納時70歳以下の人、あとは融資額、利率、保証料、返済期間と書いてあるだけで、どういうものに借りれて、特に生活資金の場合ですよね。住宅資金の場合は住宅建設と、これは大体見ればわかるけれど、特に生活資金の場合はどういうものに借りれてどうだと、もうちょっと詳しく、スペースをとって親切にやってもっともっと利用してもらったら、そういう弊害というか、問題は起きないと。せっかく市民が市民税を出して、こういう両制度がずっとあるにもかかわらず利用者が少ないというのは、私は何か考えてやっていかないといかんのやないかなと思う。いつも言っちゃ悪いですが、マンネリでいったらいかんのやないかなと、ある程度工夫して、広報の担当の職員とも工夫して、私はもっともっと利用してもらうその方策を検討していただきたいなと思います。

 それから、老人保健の関係については、基本健康診査については、羽島市は非常に利用度が高い。受診者が多いということで、これは大変結構だと思うわけですが、人数的には増えておると、減っておらないということで、単価が引き下がった関係で減額になったということで、これは了解しました。

 それから、障害者のこの計画ですが、前半5年過ぎた段階で策定するということですが、これはどこの問題をどう見直していくのか。多分もうそれはわかっておると思うんですが、何を中心にどう見直していくのか。前半5年を過ぎた段階での反省に立って、後半のこの5年間というんですか、10年間というふうになるんですか、その辺のところはちょっとわかりませんが、生かしていくと思うんですが、その辺の見直す観点はどこにポイントがあったのか、お尋ねします。

 それから、あとまちづくり構想の関係であります。過去のまちづくりの反省に立って、企画部長が先ほど大変細かく答弁されましたが、今後の計画について、それから、今までの問題点の点検の問題、私は企画部長の話を聞いておって、過去に四つあると言ったら、ハイマートがまず、それから、サテライトが二つ目、三つ目がアメリカン・モールズの関係、今回が四つ目と言われたけれども、私はこれを入れて四つだというふうに思ってたんだけど、これも過去にあったんですよ。これは、昭和59年3月、かなり古いですね。市長もまだ議員になる前です。市長は平成7年に議員に初当選された。まだずっとその前、昭和59年3月、この表紙を見ると、新羽島都市建設構想調査報告書というやつ。名前がちょうど今の名前と大変似ているんです。こんな分厚い報告書が昭和59年3月に出ているんですが、これを入れると五つになるのかなと、そういうふうに今思ったんだけれども、私は何を言いたいかというと、先ほど企画部長が答弁したように、今度のそれを入れると5回目になると、私はこれが最初かなと思っておったんですが、これは何を構想で言ってるかというと、羽島市を展示構想にするという構想なんです。これが私は最初じゃないかなと思うんです。これは、インター周辺に展示構想を持っていく。市の方にこれがあるのかどうかわかりませんが、これがまず最初の構想で、インター周辺の構想、その次に平成のこのハイマート、サテライト、明日の委員会で……。



○議長(加藤恒夫君) 佐野議員さん、その辺のことは余り関係ないと思いますので、……。



◆20番(佐野隆史君) やっと探して今日これ持ってきたんだけど、これだけある。ハイマートとサテライトで何冊かあるんです。調べたら、ハイマートとサテライトで6,400万円も調査費にかけている。これは白木さんが市会議員になる前の平成2年から平成5年で、この4年間で6,400万円も調査費をかけた。すごいんですよ。外国にも行ってる。今の現職議員で2人外国に行ってるんですよね。それだけかけて、これで今回で5回目ということになるわけです。それで、私は長いことやらせてもらっている以上、やっぱり過去のこともしっかり分析しないとまた同じことになりはしないかと、平成17年度の初年度です。だから、過去のこの4回なり5回の結果を真摯に受けとめて、また同じ過ちを繰り返すということであったら私はいかんと思うんですよ。また大変な公費をかけて新年度にやるわけでしょ。675万円の委託費ですね。そうすると、この関係で18年度以降またさらにずっと増えていくんじゃないかなと思うんです。私はそれを心配するわけです。過去のことを考えて。今回初めてならまだ一歩譲ってもいいかもしれんけれど、もう4回もやって、何度もやっても通じないこの計画、果たしてこれが実施できるかどうか。これは、本当にもっともっともとから検討し直す必要があるんじゃないかと、羽島市は、確かに交通拠点としては地理的に非常にいいものを持ってます。インターもある、駅東の区画整理をやって、それから、新幹線の駅もある。この6万、7万の市でこれだけのものはないですよ。しかし、それをどうやって生かしていくかということについては、今までずっと皆さんが知恵を絞ってやってきたんだけれども、なかなか成功しないんですよ。特に今回、ある意味、財政的な問題とか、非常に日本経済の問題も絡んでくると思うんです。こういう関係でいうと。そういうことも考えてみるならば、今回の五次総まちづくり構想は、市長が、最初に言ったように、年度末、いわば非常に後でもってこうやって市長に就任されて、その辺のところの検討を十分やっているのかどうか。年明けたらすぐ議会に入っちゃってるわけでしょ。年末から入って、12月議会でしょ。そして、間を置かずに今度の予算議会というふうで、この実質的な中身については去年からずっと進んできておったんです。だから、私は、2回目は市長にお聞きしたいんだけど、この五次総の内容については、もうちょっともとから検討し直してやる必要があるんじゃないかと思うんです。前の失敗の轍を踏んでまたもとに戻すと、何遍も何遍もやっている。私は、それは公費のむだ遣いやと思うんです。だから、そういうことで、ぜひこの五次総まちづくり構想についてはもっと時間をかけて、本来ならこの16年度四次総のちょうど前半が終わったんです。本来ならね。今度は、17年度が四次総の後期計画になる予定だったんです。ところが、いろいろあって、今度は五次総になっちゃった。前半5年で終わっちゃって、五次総になっちゃった。三次総、四次総のときは、……。だから、私、また明日の総務委員会で、明日の総務委員会では市長に聞けないので残念やけれども、もし都合が許せばぜひ出席していただいて、大事な問題を議長ひとつよろしくお願いします。これは羽島市の大事な骨格計画を決める委員会になるもんで、ぜひ時間があれば市長に出席していただきたい。私は、議長のことを言って大変申しわけないけれど、そうしてもらえると私はいいなと思うんですが。そういうふうで、この五次総の街づくり、さっきのアメリカの関係のは四次総のまちづくりだったんです。ここに持っておりますが、四次総のまちづくりについては、約150ヘクタールだったんです。これはほとんどインター南だけで、駅東の関係は全然含んでなかったんです。市の北部のところでは約50ヘクタールで、足近とか、岐阜羽島、南濃線を中心にした50ヘクタール、北部と南部、四次総のまちづくりは大きく分けて二つあった。今度の五次総のまちづくりについては、ほとんど駅東とインター南部、合わせて412ヘクタールというふうになっています。だから、それのもとからの見直しを市長にお聞きします。時間もないもんで、簡単にやります。

 あと歳入の関係については、またこもごも明日の委員会でお聞きしたいというふうに思いますが、以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今の佐野議員さんのご質問といいますか、質疑に対し順次答えてまいりたいと思います。

 まず最初に、51ページのまちづくり構想推進計画についてでございますけれども、私も今回で5回目ということにつきましては存じておりませんでした。4回目であると、そんな認識を持っておりましたし、5回目を含めて今のお話を聞いておりまして、一番違っておりますのは、議員もご指摘のとおり、今までの計画についてはそれぞれ上から来たといいますか、私も上から降ってきたような話の中ですべてが進んでおるというような形、今回につきましては、この地域をどうしようという、そういう発想の中で進んでおりますし、この計画についても、就任早々でばたばたしておるところで計画を進めたのではなかろうかというような、そんなご懸念もお持ちのようでございますけれども、実はそのとおりといいますか、ある部分につきましては、就任したときにはアンケートというような話がございました。ただ、私の選挙中の公約の中で、インター南についてのこの部分をどうしていく、あるいは駅の周辺についての開発、あるいは商業集積をどうしていくという、そういう意味での公約をさせていただきました。全くその部分と重なっておりましたので、私の公約と同じような部分であるので、その部分も含めながらこの計画については進めていただきたいというような話の中で進めていただいております。

 それと、基本的な考え方としまして、インター南の調整区域の白地の部分については、行政がどこまでやるかということをきちっと決めながら、企業が立地しやすい、そういう環境整備をするというのが行政に課せられた仕事であるという、そんな認識を持ってやっていきたいと思いますし、むやみにある企業が来るということを前提にする計画とか、そういうことを立てるつもりはございません。あくまでもいろんな企業が、一定の業種が来やすい環境整備をしていく中で企業立地を図っていきたいと思いますし、そういう意味での環境整備を整えるということがまず第一歩であると思いますし、そういう意味の着実な計画にしていきたいと思いますし、そういう中での着実な歩みにしてまいりたいと思います。

 それと、五次総の関係ですけれども、同じようにご懸念があるようでございますけれども、まさに五次総につきましても、おっしゃるとおり途中の策定中で就任をさせていただきました。その中で皆さんご案内のように、それぞれ羽島市を思い、羽島市の今の問題を分析しながら、五次総についても計画を策定していただいておりますし、新議員の皆様方につきましては、羽島の極めて有識者の方ばかりであります。なおかつ議会の代表の方もお入りになってみえる。その中での審議でございますし、その意味では羽島市をどうとらえるかということにつきましては、そんなに大きな幅が私はあるものではないと思っております。その中で、実は、五次総の途中の中で、インターの周辺、あるいは駅の周辺でのまちづくりの構想についても私なりの考え方、あるいは選挙中に市民の皆さん方にお約束をしたそんなふうについては、五次総の中への挿入をお願いいたしまして、その関係については、先般、議員の皆様方にもご紹介をしたとおりでございます。

 それと、その中での五次総でございますので、そういう意味では自信を持って策定をさせていただきまして、今議会に提案をしておりますので、それにつきましてはよろしくご理解をいただきたいと思います。

 それと、勤労者の住宅資金の関係でございますけれども、もっとPR、PRにつきましてはやるべきであると思いますし、ご趣旨のとおりかと思います。ただ、この関係をどんどん拡充するということにつきましては、先ほど勤労者生活資金の関係で大野議員さんにお答えをいたしましたように、民間のあくまでも補完としてやるべき事業であると思っておりますので、そんな意味での制度としてまいりたいと思っておりますので、その部分についてもお願いをしたいと思います。

 それと、特に勤労者の住宅資金の関係につきましては、この数字は少し違っておるかわからんですが、1900年の終わりごろ、2000年前後の日本の国の空き家の率は、たしか850万ほどあるというような、そんな数字をうろ覚えに覚えておるわけなんですが、多分、今ではそれ以上の空き家があると思います。ということは、東京都というか、東京の世帯数と同じか、あるいはそれ以上の空き家が日本じゅうにあるということであります。そんなことからいきますと、住宅の建設について、公共が支援をする時代というのは、一つそういう時代は終了しつつあるのではなかろうかという、そんな認識も持っておりますので、そんなふうについてもご紹介をさせていただきまして、そんな気持ちをお話しさせていただきます。

 そんなことかと思いますので、残余につきましてはそれぞれ部長の方から答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 私からは、63ページの社会福祉総務費の中で障害者計画調査事業で再度のご質問でございますが、この関係につきましては、障害者基本法に基づく障害者計画策定事業でございまして、特に15年度から新規制度の導入によりまして見直しを図るものといいますか、再検討していかなくてはならないということを思っております。1番目としましては、障害福祉サービス等の量の見込み、2番目として、障害者福祉サービス等の見込み量の確保のための方策、3番目といたしまして、地域生活支援事業の実施体制、4として、その他必要な事項ということを盛り込むことになっております。17年度におきましては、アンケート調査によるニーズ調査ということでございまして、18年度策定計画の2年度にまたがる事業でございまして、障害者計画を18年度までに策定するということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 上程の案件中、議第13号及び議第14号は委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第13号及び議第14号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより、議第13号及び議第14号に対する討論に入ります。

 討論のある方はご発言を願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) 討論を終わります。

 これより、議第13号及び議第14号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり適任として同意することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第13号及び議第14号は原案のとおり適任として同意することに決しました。

 本日の議題といたしました案件中、ただいま採決いたしました議第13号及び議第14号以外の各案件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤恒夫君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明15日から22日までは休会といたします。

 休会中に各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 来る23日は、午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を願い、質疑、討論及び採決を行います。

 本日は、これにて散会をいたします。大変ご苦労さまでした。

 なお、17日は、午後1時30分から全員協議会を開催いたしますので、ご承知おきくださいますようお願いをいたします。

               午後4時15分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  17番議員  斉藤 孝

                  19番議員  不破啓司

          平成17年第1回羽島市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務委員会
議第1号
平成17年度羽島市一般会計予算中 第1条から第5条まで、歳入全部、歳出第1款、第2款(1項9目、12目、13目及び3項を除く)、第9款(1項4目を除く)、第11款、第12款


議第16号
羽島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


議第19号
羽島市税条例の一部を改正する条例について


議第23号
羽島市第五次総合計画基本構想について


議第24号
岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について


議第25号
岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について


議第26号
岐阜県市町村会館組合規約の一部を改正する規約について


議第31号
平成16年度羽島市一般会計補正予算(第7号)


民生文教委員会
議第1号
平成17年度羽島市一般会計予算中 歳出第2款1項9目、12目、13目及び3項、第3款、第4款(3項を除く)、第9款1項4目、第10款


議第2号
平成17年度羽島市国民健康保険特別会計予算


議第3号
平成17年度羽島市老人保健特別会計予算


議第4号
平成17年度羽島市介護保険特別会計予算


議第6号
平成17年度羽島市交通災害共済事業特別会計予算


議第9号
平成17年度羽島市・羽島郡三町介護認定審査会事業特別会計予算


議第11号
平成17年度羽島市病院事業会計予算


議第17号
羽島市基金条例の一部を改正する条例について


議第18号
羽島市交通遺児激励基金条例の一部を改正する条例について


議第21号
羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について


議第22号
羽島市心身障害者小規模授産所条例の一部を改正する条例について


議第27号
証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について


議第28号
証明書の交付等の事務委託に関する協議について


議第32号
平成16年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第2号)


議第33号
平成16年度羽島市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)


産業建設委員会
議第1号
平成17年度羽島市一般会計予算中 歳出第4款3項、第5款、第6款、第7款、第8款


議第5号
平成17年度羽島市簡易水道事業特別会計予算


議第7号
平成17年度羽島市下水道事業特別会計予算


議第8号
平成17年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計予算


議第10号
平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計予算


議第12号
平成17年度羽島市上水道事業会計予算


議第20号
羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について


議第30号
市道路線の認定について


議第34号
平成16年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


議第35号
平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)


議第36号
平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)