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岐阜県 羽島市

平成17年  3月 定例会(第1回) P.87 03月09日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号









平成17年  3月 定例会(第1回)



平成17年第1回

         羽島市議会定例会会議録

                          第3号 3月9日(水曜日)

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◯議事日程 第3号 平成17年3月9日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(21名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

   21番  石黒義宣君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大竹 亮君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  消防長       加藤清利君

  

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  北島重和君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      嵯峨崎守康

  係長        長沢龍己

  書記        國枝篤志

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               午前10時00分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせをいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、14番 加藤英輔君及び18番 奥田三郎君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 14番 加藤英輔君の発言を許可いたします。



◆14番(加藤英輔君) おはようございます。許可をいただきましたので、民主市民クラブとして、次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1項目は、少子化対策についてお聞きしたいと思います。

 第1点目は、子育て支援についてお聞きします。新年度予算の中に、豊かな心と人を育てるまちとして、放課後児童教室事業、延長保育事業の拡充について、新年度より前進した施策が打ち出されています。未婚化、晩婚化の進行や夫婦の出生力の低下などにより、ますます少子化が進んできますが、自治体としても一層効果のある施策が必要となります。少子化解消に向けた取り組みについて、メリハリが必要となりますが、今後考えている施策について、次の点についてお聞きをします。

 1、放課後児童教室、18年度の時間延長。

 2、次世代育成支援の活動計画。大分進んでおると思いますがどのようにできたか。

 3、児童扶養手当、父子手当の支給対象拡大は。その他考えている施策は。

 第2点目は、結婚支援についてお聞きをします。2月21日の朝日新聞に少子化対策に結婚支援との記事が出ていました、結婚支援に市町村のほぼ半数が取り組むものの約4割が効果がないと見ているとの内容で、地方では効果があるとする回答が多かったが、都市部では少数派になっています。

 調査の具体的内容としては、無給の結婚相談員の委嘱、結婚相談員の研修や学習支援、結婚祝い金や記念品の贈呈、パーティなど出会い事業をするなど、結婚相談員の委嘱と出会い事業はそれぞれ約2割が取り組んでおり、最も多い内容となっています。この調査は、子供未来財団が全国の市町村の首長を代表に、03年度と04年度に矢口悦子東洋大学教授らの研究グループに委託して、調査を実施しています。

 全国3,186市区町村の首長を対象にして、2,253市区町村の首長が回答をしています。実施自治体でも31%が今後実施するかわからない、実施しない可能性が高いと返答しています。羽島市についても、従来から結婚相談所を設けて、結婚支援に取り組んでいますが、担当部署や相談場所を含めて、次の点についてお聞きをします。

 1、どのように取り組んでいるか。

 2、今後どのように取り組むか。

 3、担当や相談場所に問題はないか。

 第3点目は、昨日もご質問がありました公園についてお聞きをします。子供を安心して遊ばすことのできる公園が羽島市には少ない。市民1人当たり5.28平方メートルと低い水準にあります。また、公園の多くは、土地区画整理事業などの基盤整備と併せて整備されたため、公園の配置に偏りがあり、新規の公園整備が容易でないため、公園の少ない地域では安心して遊べる公園ができるのを待っている市民がたくさんおみえになります。借地などの使用により公園のスペースを確保するよう求めながら、次の点についてお聞きをします。

 1、公園の町内別数。

 2、新規公園をどのようにつくるか。

 3、公園遊具の安全点検はどのように行っているか。

 第2項目は、道路についてお聞きしたいと思います。本市の道路網は南北について充実しているが、東西については長良川、木曽川による架橋の条件があり、以前から東西線の充実が叫ばれてきました。大薮大橋より新濃尾大橋に向けた道路整備についても、インター線までの開通に向けた地元説明や測量調査を行っています。また、新濃尾大橋架橋予定地の下中町地内についても、地権者説明と買収等の話し合いが進んでいますが、東西道路の充実と今後進める道路改良についてお聞きしたいと思います。

 第1点目は、市道改良についてお聞きします。市内には、道路幅が狭く車が進入できないような、防災消防活動を含めた異常時に対応できない道路が市内一円に点在をしていると思います。東海地震や東南海地震などの発生が心配されていますが、心配されている幅員の狭い道路改良を含め市道改良をどのように進めるのか、次の点についてお聞きをします。

 1、幅員の狭い道路改良の計画は。(市内全域)

 2、工事計画は全域を見ているか。同一箇所で期日を変えての工事は。

 3、片側だけの工事も行っておりますが、この工事に問題はないか。

 4、工事箇所の通行整理は適切か。

 第2点は、東西道路の整備についてお聞きをします。一宮大垣線の一部区間での片側2車線化など東西道路の充実に向けた施策は進んでいますが、財政事情の厳しい中での事業の進展は以前に比べて大変遅くなっています。そんなときにこそ従来と違った方法での効果的な道路行政が求められていますが、工事箇所についても市内全域、市内全体を眺めて場所を決定するように、市民の目による開かれた道路行政が一段と求められています。以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、東西道路整備をどのように今後行うか。

 2、工事箇所の選定をどのようにするか。

 3、バロー予定地周辺の東西道路の充実は。

 第3点は、道路改良についてお聞きをします。最近、一部地域では道路拡幅に地権者から土地提供による工事も進んでいます。厳しい財政事情を考えたときには、市民の協力による工事は事業費の大幅な削減にもつながり、以前にも増して必要な場所での事業展開にもなってきます。以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、土地提供による道路拡幅は。

 2、今後も工事を考えているか。

 3、この方法による問題点は。

 第3項目は、渋滞解消についてお聞きをしたいと思います。最近、地球温暖化防止を考えた京都議定書の発行で、二酸化炭素、CO2の削減が拡大し、環境を考えた自動車の運転がますます重要となっています。

 羽島市内でも、月曜日から金曜日の朝のラッシュ時間帯の一部区画での渋滞が環境を考えたCO2の削減に大きな問題となっています。市内3カ所での渋滞については、ハード面での施策が実行できれば解消に大きく役立ちますが、財政事情ではソフト面での頭を使った渋滞解消が大きな施策となっています。

 第1点は、一宮大垣線、濃尾大橋の渋滞解消についてお聞きします。従来から、この周辺での渋滞解消は問題となっており、併用道路のアンダーパスや西詰信号機の改良など提案され、一部施策が実施されています。この原因は濃尾大橋の片側1車線、橋の東西への右折、堤防道路の平面交差も大きな要因となっています。以上を考えながら、次の点についてお聞きします。

 1、現在の渋滞解消の施策は。

 2、羽島市側のアンダーパス工事。

 3、羽島市側の信号機の改良を考えているか。

 4、その他考えている施策があればお聞きをしたいと思います。

 第2点は、一宮大垣線、羽島大橋の渋滞解消についてお聞きをします。この場所では朝の8時から9時ごろまで大垣方面に向かう道路の渋滞が平安閣付近まで続き、この場所での通行に長時間必要となっています。羽島大橋東詰下の堀津本郷線より大垣方面に向かう車の進入も要因となっており、また羽島大橋の片側1車線が渋滞の大きな要因となっています。以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、現在行っている渋滞解消策。

 2、堀津本郷線より侵入の時間制限。

 3、他に考えている解消策。

 第3点は、曲利交差点付近の渋滞解消についてお聞きをします。朝のラッシュ時間、この場所にも通行する車が列をつくり渋滞地域となっています。現場より少し北に名鉄竹鼻線の踏切、この付近は片側1車線となっているのが渋滞の大きな要因となっています。以上を考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1、現在の解消策は。

 2、今後進める渋滞解消策があればお聞きをしたいと思います。

 3、交差点の改良を考えているか。

 以上の3項目について、第1回目の質問を終わりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの加藤英輔議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 1項目めの少子化対策についてでございますけれども、子育て支援につきましては、全国的に少子高齢化が進む中、平成15年7月に少子化対策の一環としまして次世代育成支援対策法が成立をいたしております。少子化の主たる要因は、晩婚化に加え出生率の低下という新たな傾向が認められ、少子化の流れを変えるためには立法措置を含めた計画的な推進を目指した取り組みが必要とされてきております。出生率の低下の背景は、出産年齢に当たる女性の社会進出や高学歴化、晩婚化、非婚化などを始めとする価値観の多様化に加え、子供にかかる教育費の負担増など複雑多岐にわたっておると思います。そうした中で、子供が将来の社会を担うものでありますし、そのため社会全体で子育てを支援し、子供を産み育てやすい環境づくりをしていくということが大変重要であるという、そんな視点が求められておると思います。

 当市といたしましては、平成17年度予算におきまして、延長保育及び放課後児童教室の時間延長など保育サービスの充実を図り、平成18年度には乳幼児の医療費の拡充、病後児保育への取り組みなどさらなる体制整備に努めてまいりたいと考えております。

 結婚支援につきましては、当市の結婚相談所は昭和42年に開設をされ、以来38年、大変長きにわたりまして相談活動が続けられ、成果を上げていると認識いたしております。結婚相談問題は、プライバシー保護の観点から大変デリケートな点がありますので、行政がかかわっているという安心感を持ってもらえる面もあるので、そんな点がいいのではなかろうかと思っております。

 社会構造の変化によりまして勤務体系が夜勤との交代制などで出会いの機会がないというそんな人も多くいるというのも事実でございますし、少しでも縁結びのお手伝いができるようお願いしてまいりたいと考えております。

 公園につきましては、公園のない地域での整備を進めてまいりたいと思っています。例えば福祉ふれあい会館前の公園などにつきましては、児童、幼児が安心して遊べるような整備を図り、児童センターと一体として利用していただけるような状況、またそれぞれの地域、場所、そんな特性を生かした公園整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、詳細並びに他の関係につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは1項目めの少子化対策についてのうち、1点目の子育て支援についてお答えをいたします。

 放課後児童教室は、昼間保護者のいない家庭の小学生低学年児童を、授業終了後適切な遊び場や生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的に実施している事業であり、2月末現在では270名の児童が同教室を利用しております。新年度の募集に際しては、新1年生は出身の保育園で取りまとめていただき、その他は教室の指導員を通じて利用者の募集に努めているところであります。

 ご質問のさらなる時間延長につきましては、子育て支援の一環として平成17年4月より午後5時から午後6時まで1時間延長の体制を整えているところであり、実施後その状況を検証し、効果等を見極めた上で検討してまいりたいと考えております。

 2点目の次世代育成支援の活動計画につきましては、昨年6月以来次世代育成支援行動計画策定委員会の開催を3回、実務者、担当者会議でありますワーキンググループの会議を5回開催し、策定に向けて鋭意検討を進めていただいたところであります。またその間、保健センター、教育委員会、保育園等子育て関連課の職員に対するヒアリングの実施、子育て中の親、障害児を持つ親さんなどに対するヒアリングを実施させていただき、アンケートだけでなく生の声も聞かせていただき、子育て支援計画の充実に努めさせていただいたところでございます。

 支援計画の中身の一部でございますが、保育サービスにつきましては、延長保育では、平成17年度より平日については午後7時まで、土曜日につきましては午後3時まで、市内の全部の保育園で実施することにしております。

 また、病気の回復期にある乳幼児を一時的に預かる病後児保育につきましても、18年度において1カ所開所し、働く親の子育て支援体制を確保していきたいと考えておるところでございます。

 3点目の児童扶養手当の父子家庭への支給拡大についてお答えをいたします。

 児童扶養手当につきましては、法律上、父子家庭は想定しておりません。児童扶養手当法第1条の目的には、「父と生計を同じくしていない児童」と規定しております。つまり母子家庭が対象となっております。また、厳しい所得制限も伴っておりますので、父子への適用は課題が多いのではないかと考えております。しかしながら、近い将来には、多様な時代の要請を受け、必要な支援であると考えられます。国の施策として確立していただくのが最良と考えておりますので、今後はその働きかけを行ってまいりたいと思っております。よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、続きまして少子化対策の結婚支援、結婚相談所につきましてどのように取り組んでいるか、また今後の取り組み、担当や相談場所に問題はないかにつきまして、現状につきましてお答えをさせていただきます。

 まず1点目の現在の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。結婚相談所は昭和42年、当時の結婚難を解消する目的で、羽島市連合婦人会が主体となりまして、相談員の奉仕の精神を掲げて10人の体制で開設をされました。以来、38年間この流れを受け継いで、現在相談活動をしております。現在は婦人会そのものがありませんので、相談員の所属の制限はございませんが、志を持った女性ばかりの6名の方で運営がなされております。

 運営の方法は、毎週日曜日と火曜日の午後1時から4時までの3時間を開設いたしております。火曜日は2人、日曜日は3人の相談員を配置して相談活動を主として行っております。また、登録制をとっておりまして、登録した方のみを相談の対象といたしております。現在の登録されてみえる方は、約600名の方がおみえでございます。そのうち女性は4分の1ほど、男性が圧倒的に多いというのが現状でございます。

 相談の実績でございますが、ここ数年、1年間の延べ相談件数は約1,100件、見合い件数は約80件、結婚成立件数が2組ほどと推移をいたしております。特に成立件数は設立当初の5年間におきましては43組を数えておりまして、結婚支援が実を結んだ時期を除きますと、その後は昭和62年の6組を最高に、また新しいところでは平成11年の4組を最高として減少してきております。この傾向と実績は、開設しております他市にも同様な傾向がございます。

 成立に至らない背景にはさまざまな要因が考えられますが、お互いの性格やフィーリングを重視するものの、男性側には長男であるとか、女性側には男性が自営業であるとか、親との同居を望まないとか、また男性の容姿や身長を重視することなどが阻害要因として掲げられております。

 今後についてでございますが、成立に至る数だけを見ると結婚支援の効果が薄いということになりますが、さらに民間の結婚相談事業が現在かなり増えてきているのが現状でございます。そんなことを考慮しますと、見直す時期に来ていると思われます。しかし、相談件数の多さをとらえますと、引き続き結婚支援に当たる必要性も感じられますことから、今しばらく存続し、効果を見極めていきたいと考えております。また、効果を上げる方法として、ご指摘のパーティなどの出会い事業などの取り組みも考えられますが、そのような出会いの場が嫌な人がこのような相談所に来ているという相談員の指摘もあります。これまでと同様の相談活用を主体として運営を考えております。

 最後に、担当と相談場所についてお答えします。

 担当部署は、現在教育委員会生涯学習課となっております。これは当初にも申し上げましたように、設立当時に連合婦人会が主体となったことにより、婦人会を所管していた部署が引き続いて担当しているというものでございます。しかし、他市の多くは、福祉課とか市民課あるいは社会福祉協議会などのこういった部署で担当しておられるところもございます。また相談員も嘱託として配置をされておるそういう実態があります。今後、総合的な観点から検討する必要性を感じております。

 また、現在この相談所は教育センター2階の一番奥の部屋に開設しておりますが、スペースが十分でなく、複数の相談者に対応するには不向きな環境でございます。これにつきましても併せて検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁にさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、私からは議員ご質問の1項目めの少子対策化についてのうち公園についてと、2項目めの道路について、及び3項目めの渋滞についてご答弁申し上げたいと思います。

 まず1項目めの少子対策化についてのうち公園についてご答弁を申し上げます。

 1番目の公園の町内別の数はについてお答えをいたします。現在、市内に供用いたしております公園につきましては、小熊町が11公園、正木町2公園、竹鼻町10公園、福寿町11公園、江吉良町4公園、上中町3公園、下中町1公園、堀津町8公園及び木曽川、長良川の河川敷の運動場広場が5カ所となっております。

 次に、2番目の新規公園をどのようにつくるかについてお答えをいたします。

 公園等の整備につきましては、土地区画整理事業で確保された用地を活用したり、借地などの手法により用地を確保し、公園整備を行っております。今後公園のない地域につきましては、公園の誘致距離などに配慮をいたしまして、借地による用地を確保して、整備については工夫をしてバランスよく配置ができるような公園整備を図ってまいりたいと考えております。その条件につきましては、面積が1,000平方メートル以上、借入期間は15年以上とし、原則として現況地目が畑あるいは雑種地等の更地であり、借地料につきましては無償といたしております。また、付近に民家が密集している場所とし、利用者の安全確保ができ、かつ環境面が適正であることとしており、整備した公園の維持管理につきましては地元による管理を原則といたしております。財政の厳しき折、限られた予算を有効に活用することを考え、公園のない地域での借地による公園整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、新規借地公園が容易にできるよう、個々の地域の実情を考慮に入れつつ、面積と借地期間の条件の弾力的な運用を図り、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、3番目の公園遊具の安全点検はについてお答えをいたします。

 公園の安全性につきましては、子供にとって安全な遊び場を確保するということで、遊具における安全確保につきましては特に注意を払っておるところでございます。

 まず、体制につきましては、市職員と管理受託業者、さらには専門家による点検と3段階で実施をいたしております。

 次に、その内容につきましては、市職員は全公園の安全点検パトロールを週1回行っております。管理受託者につきましては、維持管理の中で1年を通じ安全点検を行っております。目視、触指、可動、荷重等の点検を月2回行っており、点検の結果、必要なところにつきましては、迅速に修繕等を行っております。

 また、今年度一般の安全点検のほかに、専門家でございます公園施設製品安全管理士による老朽化器具、遊具等の点検業務を行い、万全を期しております。点検箇所につきましては、利用度の高い公園の外粟野公園、前谷公園、平方第1公園、内粟野公園において実施をいたしました。来年度につきましては、間島東公園、浅平公園、須賀中公園において実施をする予定をいたしておりますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。

 次に、2項目めの道路についての第1点の市道改良についての1番目、幅員の狭い道路改良の計画についてお答えをいたします。

 市道においては、幅員の狭いところは市内に数多く存在しておるところでございます。このすべてを改良していくには、地権者の協力はもとより、多額な費用と年月が必要となってまいります。道路の改良といたしましては、地域の必要性及び全体のバランスを考慮してまいりたいと思っております。現在、集落と幹線道路を接続する道路につきましては地権者の同意のもとに改良を進めております。平成16年度におきましては、拡幅要望のございました12路線に着手をしており、2路線が完了いたしております。平成17年度以降も、引き続き整備を進めてまいります。

 次に、2番目の工事計画は全体を見ているかについてお答えをいたします。

 平成16年度におきましては、小熊町で1路線、正木町で3路線、竹鼻町で2路線、福寿町で2路線、堀津町で1路線、上中町で1路線、下中町で1路線、桑原町で1路線となっており、ほぼ全市にわたって事業を進めております。また、平成17年度からの事業につきましては、道路拡幅工事及び要望工事の側溝設置舗装修繕工事等につきましても検討会を設けて、内容を精査して各地域における整備の必要性、緊急性を考慮して工事の発注と考えております。

 続きまして、3番目の片側だけの工事施工に問題はについてお答えをさせていただきます。

 本来、道路工事につきましては、着手したところの全部を完成させるのが当然でございますが、側溝工事等要望が多く、少ない費用でより多くの効果を上げるため、必要最小限の工事にならざるところもございます。ご理解のほどお願いをいたします。

 次に、4番目の工事箇所の通行整理は適切かについてお答えをいたします。

 道路工事中の交通整理につきましては、工事看板の設置、迂回路の表示、交通誘導員の配置等、現場に合わせて通行される方々に適切に配置をさせていただいております。

 続きまして、第2点の東西道路の整備についての1番目、東西道路整備をどのように行うかについてお答えをいたします。

 羽島市において、東西道路の主な路線につきましては、北部では都市計画街路の外粟野大浦線、中部では主要地方道の大垣一宮線、南部では都市計画街路の本田加賀野井線と新井堀津線、市道の東方石田線の5路線でございます。

 また、外粟野大浦線につきましては、一般県道の大垣江南線として認定はされておるわけでございますが、区域の決定がなされておりません。この道路は大垣市、羽島市、安八町、墨俣町の2市2町で建設促進の同盟会活動を行っており、早期の区域決定並びに事業化への要望を強力に働きかけています。

 次に、主要地方道の大垣一宮線につきましては、懸案でございました名鉄竹鼻線の立体化事業、片側2車線化の工事は平成18年度末には完了する予定でございます。

 続きまして、本田加賀野井線につきましては、平成15年度より堀津午北間の事業に取り組んでおり、現在道路詳細、用地測量等が終わっております。来年度以降につきましては、用地買収に入っていきます。午北城屋敷間につきましては、県道網見直しの中で県道昇格、県事業としてお願いをしています。

 次に、新井堀津線につきましては、羽島市の環状線的な意味合いを持った道路として現在堀津町で事業を実施いたしております。インター線から東へはその後となりますので、ご理解をお願いいたします。

 最後に、市道の東方石田線につきましては、主要地方道の岐阜南濃線より県道下中桑原線バイパスまでの接続が平成17年度には可能となります。新井堀津線と東方石田線、本田加賀野井線の一部区画の整備を除きますと、ほかの3路線につきましては県道に関する事業となっておりますので、事業推進のためさらに要望してまいりたいと思っております。

 次に、2番目の工事箇所の選定をどのようにするかについてお答えをさせていただきます。

 外粟野大浦線、主要地方道の大垣一宮線、都市計画街路の本田加賀野井線の3路線につきましては、ともに岐阜県への要望工事となります。事業着手が一刻も早くされるよう強く要望してまいりたいと思っております。

 東方石田線の整備につきましては、平成17年度の完成を目指しております。新井堀津線の整備につきましては、現在施工中の堀津工区完了後に東への工事延伸を予定いたしております。

 続きまして、3番目のバロー予定地周辺の東西道路の充実はについてお答えをいたします。

 現在、岐阜羽島インターチェンジ南部付近の開発として、平成18年10月に向けてバロー関係者の方がお進めになっております。バロー予定地の南側につきましては、開発に当たっての技術的な条件として、開発者において幅員9メートルの道路を整備していただきます。これに関連しまして、同じ路線で西方へ、延長で申し上げますと200メートル、幅員9メートルにつきましては、羽島市で整備をする予定でございます。平成18年10月のバロー出店時には県立看護大学の西側に位置する主要地方道岐阜南濃線までの通行が可能となります。

 次に、第3点の道路改良についての1番目、土地提供による道路拡幅はについてお答えをさせていただきます。

 要望工事につきましては、昨年道路整備工事実施基準を全面改正し、運用を始めております。その中に寄附による道路拡幅の取り扱いも定めております。市街化区域と市街化調整区域に区分をし、市街化区域では最低幅員4メートル、市街化調整区域では最低幅員5メートルと定め、その他該当要件を満たすものと決めさせていただいております。

 続きまして、2番目の今後も工事を考えているかについてお答えをいたします。

 基準に当てはまる道路であれば検討会にお諮りをし、十分精査の上、順次進めてまいりたいと思っております。

 次に、3番目のこの方法による問題点はについてお答えをいたします。

 この方法の問題点といたしましては、関係地権者全員の同意、無償による補償物件の取り扱い等でなかなかお話がまとまらなかったことがございましたので、今後ともご協力のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、3項目めの渋滞解消についての第1点の大垣一宮線、濃尾大橋の渋滞解消についての1番目の現在の渋滞解消の施策はについてお答えをさせていただきます。

 濃尾大橋西詰付近の渋滞解消についてでございます。現在の渋滞解消策として、橋の両側における信号機を時差式にしており、橋の上での滞留をできるだけ少なくする方法がとられております。しかしながら、交通量が多いため、朝夕には慢性的な渋滞を引き起こしております。そのため、現在二つの計画が進んでおるところでございます。一つが新濃尾大橋の架橋事業で、既に取付道路の用地買収が進んでおり、平成19年ごろから工事着手の予定と聞いております。橋梁本体につきましては、それ以降と聞き及んでおります。もう一つは、濃尾大橋の西詰交差点の立体化でございます。現在、地元では道づくり委員会を設置しており、計画案をいろいろと検討されてきました。交差点の改良、南北道路のアンダーパス化等で、今年度末には委員会より市長あてにて計画案の提言がされる予定になっております。

 次に、2番目の羽島市側のアンダーパス工事はについてお答えをいたします。

 道づくり委員会により提言されます計画案に基づきまして、市より岐阜県へ整備計画により工事要望を行ってまいりたいと思っております。

 続きまして、3番目の羽島市側の信号機の改良はについてお答えをいたします。

 濃尾大橋の交差点の信号機につきましては、公安委員会にて現在では時差式により対応をしていただいておりますが、現在実施されている信号サイクルが渋滞状況において適正かどうか、今後研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、4番目のその他考えている施策はについてお答えをいたします。

 渋滞解消の施策につきましては、新濃尾大橋の架橋事業と濃尾大橋西詰交差点の立体化の2施策と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、第2点の一宮大垣線、羽島大橋の渋滞解消についての1番目、現在の渋滞解消についてお答えをいたします。

 羽島大橋西詰の堤防道路へは朝の通勤時間帯、午前7時から午前8時30分に限り右折禁止の規制措置がされ、渋滞解消策をしております。

 次に、2番目の堀津本郷線より侵入の時間制限はについてお答えをいたします。

 安八町方面へ連絡するこの交差点を規制することは現時点におきましては大変難しいと考えております。

 続きまして、3番目の他に考えている解消策はについてお答えをいたします。

 羽島大橋を西に折れました信号交差点から大きな事業所の社員の通勤車両が右折することが渋滞の原因をつくっているものと思われますことから、この点の解消策を安八町に投げかけてまいります。また、早期の羽島大橋4車線化につきましては不可能であり、先ほどお答えをさせていただきました広域幹線道路網の整備推進を図り、集中をしている交通の分散化を図ってまいりたいと思っております。

 次に、第3点の曲利交差点付近の渋滞解消についての1番目、現在の解消策はについてお答えをいたします。

 曲利交差点から名鉄竹鼻線の踏切までの距離が約100メートルと近接しており、交通量が多く、交差点及び踏切での一旦停止による自然渋滞が起きております。踏切の遮断時間を測定いたしましたところ、通過ごとに遮断時間が違い、53秒から120秒と一定時間ではないのが実情でございました。当面の解消策といたしましては、踏切の遮断時間を変更し、信号機と連携することにより渋滞解消策が図られると考えております。その節は加藤議員のお力もお借りいたしたいと思っておりますので、よろしくひとつお願いをいたします。

 続きまして、2番目の今後進める渋滞解消策はについてお答えをいたします。

 曲利交差点を含め踏切前後700メートルの未改良区間につきましては、鉄道と4車線道路の交差の場合、立体交差が前提となっておりますが、踏切道改良促進法の一部を改正する法律の施行によりまして、地域の実情を反映した踏切道の指定の申出制度を活用し、4車線化での整備を進める可能性を模索いたしており、早期事業化を図ることで渋滞の解消を図っていきたいと考えております。

 最後に、3番目の交差点の改良を考えているかについてお答えをいたします。

 4車線化と併せ改良を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) 第1回目のご答弁ありがとうございました。

 第2回目は3分ですので、2点について、第1項目で結婚支援についての相談場所のスペースが十分でないとか、あるいは相談の担当部署の関係で若干の問題点があるようにご答弁をいただいております。私は、結婚相談所の関係については、やはり他人には知られたくないというようなことも含めて、このスペースについては考えてほしいと思いながら第2回目の質問をします。

 最後に、道路の関係で、交通誘導員の関係で、実は適正に行われておるところもあるわけですが、中には適正に行われずに偏った誘導を行ってみえるところもあるように思います。この関係については十分な関係者の指導をしていただくということを含めて、それぞれご答弁があったらお聞きします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、結婚相談所の場所につきましてのご質問でございますが、現在ございます教育センターの2階、確かにこのスペースの問題とかわかりにくい、そういったことはございます。しかし、一部には、ああいう場所がいいという方もみえまして、なかなか難しいというところがございますが、しかし、スペースの問題、利便性の問題、こういったものは一度よくそういった場所があれば検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは再度のご質問に対しお答えをさせていただきます。

 交通誘導員の偏った誘導が見られると、こういうことでございますが、各種工事におきましては、適正に誘導員の配置をいたしておるところでございます。誘導員の教育につきましては、工事請負者に対しまして日々行っていくよう要請をいたしておりますし、今後もお願いをしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午前10時51分休憩

               午前11時04分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番 星野 明君の発言を許可いたします。



◆7番(星野明君) 発言のお許しを得ましたので、発言通告に基づき、ごみ問題及び新幹線岐阜羽島駅周辺と名神高速道路の羽島インター周辺の整備につきまして質問いたしますので、執行部の答弁よろしくお願いいたします。

 まず初めに、ごみ問題について質問させていただきます。

 皆さんご存じのとおり、「羽島市ごみに悩む」との見出しで、この2月22日付の岐阜新聞に掲載されておりました。今議会に上程されております17年度当初予算に堀津町にありますごみ処理場の解体工事費約4億円が計上されているが、羽島市においてごみ処理に対する中長期的な対応方針が明確になっておらず、問題を抱えているとの内容であります。昭和30年代までは、現在と生活様式も大きく異なり、各家庭において循環型社会が形成されており、家庭から出た野菜くず等のごみは堆肥等に利用され、上手に処理されていたと思います。現社会ではライフスタイルも向上しており、各家庭から毎日多くのごみが出されております。各家庭においてごみの量を少なくする工夫をするのが一番よい方法と思いますが、ゼロにするわけにはまいりません。我々市民が生活する上で必ずごみは出てきます。各家庭から出る一般廃棄物は、市町村の責任において処理、処分することが廃棄物処理法において定められているところであり、ごみ問題についての市の明確な対応、また処理、処分方法があって、市民が不安を持たずに安心して生活できるのであると思っており、白木市長の公約である「自立した元気な羽島市」になると考えます。

 さて、羽島市のごみ問題の経緯を見ますと、昭和48年にクリーンセンターを稼動させ、順調にごみ問題を解決してきたところです。近年の国民等による環境問題が注目され、汚染物質について種々の問題提起がなされ、ダイオキシンの発生値が大幅に厳しくなり、環境基準値を守れなくなり、クリーンセンターの稼動停止し、羽島市から発生するごみを岐阜市にある岐阜羽島衛生施設組合に委託しているところであります。この組合に参加するに当たり、羽島市のクリーンセンターの跡地に羽島郡四町と羽島市が共同で粗大ごみ破砕施設をつくることを約束したものであります。

 このことについて、白木市長は、現状が変わったとはいえ粗大ごみ破砕施設は1市4町の約束で、信義を守るため建設するとのことであります。岐阜地域では、市町合併が進んでおり、川島町は16年11月に各務原市と合併し現在ありませんし、柳津町は岐阜市と合併することになっております。羽島郡のうち2町はなくなり、また岐南町は町内の業者に委託するとのことであります。笠松町は参加の方向とのことでありますが、余りにも粗大ごみ破砕施設を取り巻く状況が大きく変化しております。信義を守ることも大切ですが、状況変化を読み取ることも必要と考えております。

 このような状況の中、クリーンセンター解体後、粗大ごみは破砕施設の建設についてどのように進められるか、市長にお尋ねいたします。

 もう一つ大きな問題があります。岐阜市にある岐阜羽島衛生施設組合の使用期限が2010年に切れることであります。ごみ問題は広域行政の中で進める方がより効率的であり、周辺市町と一体で考えるべき問題であると思います。羽島市だけ単独でごみ処理場を設置しても24時間800度以上で燃焼しなければダイオキシンの環境基準値を守るのは容易なことではなく、ごみ処理単価が高くなり、市民の負担は増加するだけと考えます。この問題について市長は、これから協議していく、総合的な見地に立って岐阜市と羽島郡とともに考えていきたいと述べられております。市長が当選されてから3カ月しか経過してみえなく十分に検討する時間もないと思いますが、今は2005年であります。新たな場所にこのままの枠組みの岐阜羽島衛生施設組合で施設を建設すると仮定しても、建設に2年から3年程度必要と思います。また、現在の場所の使用期限を延長してもらうためにも、地域との話し合いが相当期間必要であります。まして現在の枠組みを変更するとなると大変であると思います。市民の中にはごみはどうなるかという声も聞こえます。要するに時間的に相当緊迫していると考えます。市長の政治力、人柄、信頼等で近隣市町長と協議され、早急に解決を望むものであります。

 そこで、緊急の課題であるごみ焼却問題について、平成17年度はどのように進められるのか、またいつごろを目途に解決されるつもりなのか市長にお尋ねいたします。

 次に、これからの羽島市の発展の鍵を握ると言っても過言ではない新幹線岐阜羽島駅、名神高速道路の羽島インター周辺の開発についてであります。

 この駅及びインター周辺には、今までに道路公団や旧国鉄、現在はJR東海、また国、県、市が多くの社会基盤の投資を実施してきたところであります。市においても、平成17年度予算において駅東土地区画整理事業に約5億7,500万円、インター北土地区画整理事業に約5億9,900万円、新都心地区土地利用調整計画に約800万円等、この周辺だけで約12億円を超える予算計上がされているところであります。今までと同様の手法ではなかなか順調に事業展開できないところで、新幹線の駅と羽島インターの持つ広域交流拠点としての活用が十分といえません。この際、構造改革特区を申請して、都市計画の枠を外し、思い切った手法をとるべきかと思っており、意見として述べておきます。

 市長は、前議会において、インター南地域にバローの進出が決定したと答弁されましたが、バローは県内の大型スーパーであり、市内にある小売業と競合する部分が相当にあると考えます。商圏域が広がり、他の圏域から多くのお客さんがお見えになり、そのお客様が竹鼻商店街を訪れ、双方が発展するよう期待するところであります。バローには広域交通拠点を生かし、他の商圏域からのお客様の来る工夫を、また竹鼻商店街には地域の魅力を高める工夫をしていただけるよう期待しているところであります。

 そこで、このバローのインター南の進出計画はどの程度進捗しているのか、部長さんにお尋ねいたします。また、県と一体となり岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画の策定に着手したとのことですが、地域の理解なしでは絵に描いたもちになると思いますので、委員に地域代表が参加していると思いますが、地域皆様がやる気を持たれるよう十分な説明等をお願いするところであります。この計画の目的、どのような手法を用い、土地利用の制限を撤廃する等、内容等の計画概要と今後の予定を助役にお尋ねいたします。

 第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの星野議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 ごみ問題についてでございますが、初めに粗大ごみの破砕施設建設につきましては、衛生施設組合に加入する際に羽島郡四町との広域事業としまして、羽島市内に粗大ごみ破砕施設を建設する確認書を締結していますことから、旧クリーンセンター跡地利用として粗大ごみ破砕施設の建設をすべく、昨年9月議会におきまして旧クリーンセンター解体工事に伴う補正予算をお認めいただいた折、説明させていただいたとおりでございます。

 その後、昨年の12月には、解体後の跡地利用を条件に、国の補助金の内示をいただきました。現在解体に向け事務手続を進めているところでございます。しかし、破砕施設の一番重要な事業主体につきましては、議員の述べられましたとおり、各町は合併等により事情が大きく変わってきましたが、施設建設は1市4町の約束事でございます。まだ具体的な協議には入っておりませんが、建設計画に入る前の一番基本的な課題であるととらえておりますので、さらに構成市町の実情や財政効率等を含めて協議を進めていく予定をいたしております。

 次に、施設組合のごみ焼却施設の22年問題につきましては、1月の一般質問の折にも答弁させていただきましたが、現在構成しております市町が寄りまして22年問題検討委員会を設置いたしております。この問題につきまして、あらゆる面につきまして専門的に検討し、方向性を探るべく協議を既に3回開催しているところでございます。この検討委員会による協議は、協議途中ということで17年度も引き続きまして開催をし、問題解決を図っていく予定でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、そのほかの問題につきましては、それぞれ担当者から答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 助役 大竹 亮君。



◎助役(大竹亮君) 私からは、質問2番目の新幹線岐阜羽島駅、名神高速道路岐阜羽島インター周辺の整備について、新都心土地利用調整計画についてお答えいたします。

 この計画の目的につきましては、新幹線の岐阜羽島駅及び名神高速道路岐阜羽島インターチェンジを生かした広域的な発展の拠点として、それにふさわしい土地利用の実現に向けまして岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画を策定いたしまして、広域交通拠点を生かした土地利用や農業的土地利用等の調整について検討するものとしております。国の補助金を受けるとともに岐阜県にもご参画をいただいて、共同調査として実施しております。

 また、この計画では、新幹線岐阜羽島駅周辺地域及び名神高速道路岐阜羽島インターチェンジ南部地域を新都心地区として位置づけております。羽島市が自立した魅力ある都市としてあり続けるために、当該地区を羽島市を牽引する活力の源となる「広域交流の顔」として、人、物、情報が集まる活気に満ちた拠点を形成すべく目指すこととしております。

 なお、本計画の策定に当たりましては、地区内のすべての地権者を対象といたしまして、土地利用のアンケート調査を実施いたしております。それとともに地域の地権者を代表者の方で構成いたします地区懇談会を設置開催するなど、地権者の方々の土地利用意向を反映した土地利用調整計画とするようにしております。

 続きまして、どのような手法により土地利用制限を撤廃するのかということでございます。これまでに有識者、議会代表者、各種産業界・団体代表者、地権者代表者、行政機関等から構成いたしております岐阜羽島新都心土地利用方策検討協議会を2回開催、いたしまして、その結果をもとに現在計画の取りまとめにかかっているところであります。その主な方向性といたしましては、新幹線岐阜羽島駅周辺地域につきましては、岐阜県の玄関口にふさわしい基盤整備を推進し、新幹線利用者の利便性を向上するための交通結節機能や商業機能の充実を図る。また都心居住を推進するとともに、情報産業や研究開発期間など当市の産業経済に活性化を与えるような優良企業や各施設の誘致を図るという方向とされています。

 また、インター南部地域につきましては、インターチェンジを活用した商業、物流業務の誘致、集積を図るとともに、県立看護大学の立地を生かした医療、健康、福祉関連の機能誘致を図ることとしておりまして、今後はこれらの実現を目指した土地利用調整及び施策の構築を図ってまいる予定であります。

 また、インター南部地域につきましては、市街化調整区域でありますことから、土地利用に関し制限が加えられているところであります。土地利用調整計画を基本といたしまして、企業誘致を促進していくために、まず地権者の合意形成の仕組みづくりに取り組むとともに、併せて乱開発の防止措置を講じながら、適切な土地利用を誘導するために地区計画制度等の活用を検討してまいりたいと考えております。

 今後の予定でございますけれども、本土地利用計画に盛り込まれました内容の中から、社会的要請あるいは関係者の調整状況、費用対効果等見据えた上で優先的に実施すべきものと中長期的に取り組んでいくものとを区分いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。

 また、民有地を活用した企業誘致等につきましては、地権者の皆様とともに施策の推進に当たる必要があります。各地域ごとに地権者の組織を組成していただきまして、行政は地権者の支援に当たるといった住民主体のまちづくりという形で取り組んでまいりたいと考えております。ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 私からは、羽島インター周辺の整備についてのご質問の1点目でございますバローの進出計画につきましてご答弁申し上げます。

 株式会社バローが岐阜羽島インターの南側に計画をしている仮称バロー羽島インター店につきましては、昨年11月26日に土地面積や計画建物床面積をそれまでと若干変更した形で3回目の出店表明書の提出を受けたところでございます。土地面積8万375平方メートル、計画建物床面積3万4,462平方メートルと相なっております。

 バロー羽島インター店の出店に関する現在の進捗状況でございますが、店舗進出に係る市に関する事柄、例えば道水路の取り扱いでございますとか、上下水道の取り扱い、上中岐阜線との交差点改良などにつきましては、バロー側に市の基本的な考え方をお示しをし、双方で概ね確認をいたしておるところでございます。

 現在は、各担当部署が所管をいたします個別の案件、例えば交差点改良の市道でございますとか、開発道路用地の取り扱いなどにつきまして、バロー側との調整を行っておるところでございまして、近々にも今年度内の最終的なる取りまとめを市役所所管部門とバロー側と開催をしてまいりたいと予定をいたしております。

 これまでのところ、市側との関係において、またバロー側と土地所有者の皆様方、あるいは利害関係者の皆様方との関係におきましても、特に進出の障害を与えるような案件は発生をいたしておりません。

 また、ご質問の中にもございましたが、店舗面積の関係からいたしまして、株式会社バローのスーパーマーケット以外のホームセンター的なものが併せて出店をされるという関係に現在なっておるような理解をいたしておりますので、この点につきましてもご認識を賜れるとありがたいと存じます。

 議員もおっしゃいましたように、羽島インター南部地域の市街化調整区域に係ります部分は、当市の中で大規模土地利用に応えられる貴重な場所でございます。このバローの進出を契機といたしまして、土地所有者の皆様方のご意向、あるいは利害関係者の皆様方にご迷惑をかけないような状況でインター南部地域への積極的なる企業誘致を図ってまいり、この地域が活性化をすることに伴い市域全体の発展、活性化につなげてまいるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご助成のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは2回目の質問をさせていただきます。

 まず初めにごみ問題についてでございますが、今の市長の答弁には、クリーンセンターの跡地利用で粗大ごみ破砕施設の建設をすべき、昨年9月議会において旧クリーンセンターの解体工事に伴う補正予算をお認めいただいた折、説明させていただいたとおりでございますという答弁をいただきました。ありがとうございました。それで、この中身を少しお話し願いたい。

 それと、もう1点は、最後の方に、あらゆる面について専門的に検討し、方向性を探るべく協議を既に3回開催しているところでありますと。既に3回開催していただきまして、本当に私どもが要請していたよりもたくさん開催していただきましてありがとうございます。これは本当に重要な問題で、ここら辺も少し話せるところだけで結構ですから、そこら辺のところも少しお話し願いたいということです。

 それと、インター周辺は、ちょうど皆様ご存じのとおり調整区域、部長さんも言われたですし皆さん誰でも知ってみえますけれども、この調整区域の開発ということで、助役さんは今地区計画等の開発でということで、私どもの認識ではなかなか地区計画というのは市街化区域でやるのが普通ではないかと思いますので、この調整区域で地区計画がやれるような手法を、やっぱり国の方ですからよく知ってみえますので、そこら辺の説明を少し説明していただきたい。

 2点目の質問はその程度です。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 議員お尋ねの昨年9月議会の解体工事に伴う内容等についてのお尋ねでございますが、答弁させていただきます。

 9月議会におきましては、議第58号で一般会計補正予算中の清掃総務費の中で、13節におきまして委託料について解体工事にかかわる管理委託料として120万円、15節工事請負費といたしまして、旧羽島市クリーンセンター解体工事で5,000万円が16年度分として、さらに債務負担行為といたしまして17年度まで管理委託料として480万円、及び旧クリーンセンター解体工事費4億円を上程させていただきまして、お認めいただいたところでございます。

 この案件につきましては、総務委員会におきまして、16年度の解体に伴う国庫補助制度の概要、あるいは解体の跡地に廃棄物処理施設を整備する理由、また地元の対応などについてお尋ねがございました。それに対しまして、ダイオキシン類の暴露防止対策に莫大な費用を要することから、16年度から新たに国におきまして解体費用の補助制度が創設されたものであるということ、解体後の跡地利用といたしまして、廃棄物処理施設を整備することとなっており、旧クリーンセンター跡地に粗大ごみ処理施設を整備する予定であることを説明させていただいたところでございます。

 さらに、22年問題の検討委員会の関係でございますが、この関係につきましては、岐阜羽島衛生施設組合として岐阜市、柳津町、笠松町、岐南町、川島町、羽島市として昨年11月に検討委員会の立ち上げを決定し、1月に1回、2月に2回、これまで開催いたしたところでございますが、具体的な内容についてはお話しできる段階に至っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 助役 大竹 亮君。



◎助役(大竹亮君) それでは、インター南部地域における地区計画制度の適用につきましてお答えいたします。

 ご存じのように、地区計画制度は通常の土地区画で定める内容よりも詳細な計画を定めることによりまして、良好な環境の保全あるいは計画的な市街化の誘導を図るための都市計画制度であります。当市におきましては、これまで市街化区域内において、農地等の計画的な市街化を図るべき区域で区画整理が予定されている以外の区域について定めていただいているところで、皆さんご承知のとおりかと思います。この制度は、従来、原則として市街化区域に適用するということとされておりましたが、平成4年の法改正以降、数次の改正で、市街化区域でも活用できるようになってきております。この制度は、具体的には地区整備の方針、地区施設、建築物の用途、形態等を定めていくというものであります。これを活用することによりまして、通常であれば原則として開発できない場合、あるいはまた逆に開発を誘導しなければ乱開発が行われてしまうような場合につきまして、一定の構想に沿った望ましい開発を誘導するということが可能になるわけであります。

 このインター南部地域について考えてみますと、現在の開発制度だけではこの構想に沿ったような開発が実際に担保できるかというと、不十分な面がいろいろあるわけであります。地区内の道路網をどうするかとか、あるいはどういう用途について望ましい用途として誘導する、あるいはどういう用途が望ましくないとしてできる限り排除していくということに関して、現在の制度はそこまで詳細に対応できておりません。したがって構想に沿って進めるためには、この制度は一定の効果を有するものと思います。

 一方で、しかしながらある程度詳細な計画を定めますことから、それに合致しないようなケースが生じた場合の弾力的運用といったものも課題になっているかと思います。いずれにいたしましても、こういう土地利用の内容を定めるものでありますから、地権者の意向が前提条件になることにはかわりはございません。いずれにしましても、この地域の構想が実現できるような方向で、この手法はかなり一つの方法として有効だと思いますので、今後検討を詰めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、最後に要望と提言を少しさせていただきます。

 まず、ごみ問題についてですけれども、市長さん、今の2回目の質問で、部長の方から9月に説明をいただきました。9月はまだまだ新市長さんは市長さんになられていない時期ですから、状況が要するに川島町、川島町は現在各務原市ですから、いろいろな状況が変わってきたということです。変わってきたということで、市民の皆様の血税、税金を最大限に効果を上げるのが私どもの期待している市長さんでありますので、そこら辺を十分検討していただいて、これからの破砕施設、ごみ問題を十分やっていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 ごみ問題はその程度にいたしまして、それから、羽島インター周辺につきまして、今助役さんから地区計画ということで、調整区域をどういうふうに開発したらいいかと言われました。なかなかこれは難しい問題で、今日の新聞に市長さんが「羽島インター周辺開発重点」ということで、岐阜新聞の朝刊に載っていました。私どもも同じ考えです。例えば羽島駅周辺を開発したらどういうふうにしたらいいかということで、新幹線岐阜羽島駅とその周辺について少し提言させていただきます。

 まず初めに、新幹線岐阜羽島駅の周りに、現在例えば、市長さんも言ってみえますように、何をつくったらいいか、どういうふうな土地利用をしたらいいかということ、これはひとつ重要な問題ですから、私はまずバスターミナルを新幹線駅の東に考えていただいてはどうかと思います。なぜかと言いますと、現在岐阜羽島駅の新幹線が現状はなかなか乗降者が減っているんです。ずっと調べてみますと、平成十何年からどんどんどんどん人数が減っているわけです。そうすると、利用しているのは、先の議会でも答弁ありましたように、旅行客、1日平均大体4台ぐらいのバスが新幹線駅前に止まっている。そうすると、10月から11月ごろのピーク時には、大体20台ぐらいのバスが止まって、羽島駅を利用して信州方面とか関東方面、あちらの方、こちらの方と出発してみえる。そのお客さんを、どうしても景気回復をねらいまして、あそこに例えば道の駅とか、物産店、そのようなものをちょうどバスターミナルの下ぐらいに考えますと、相乗効果というんですか、それと市長が言われましたように、新幹線の名古屋間をJRの方に旅客運賃の割引を考えてみえると、これは私どもも同じような考えですけれども、これはちょうど学生割引の定期券の補助ぐらいを考えれば相乗効果があるんじゃないかということです。それと駅周辺、駅の裏側はちょうど今問屋町がありますが、問屋町は残念ながら人口が減って衰退している。その駅の周辺の区画整理をやっていますね。これは20何億ありますけれども、この区画整理は住宅地域を目指して開発したら相乗効果がねらえるんじゃないかということで、住宅地域をどうしたらいいかということで、例えば新築を建てられたとか建て売りを買われた若い人に利子補給をしていただいて、少しでも若い人が住めるようなまちづくりを目指してもらいたい。そうすることで若い人が住める。ほかの市長さんは思い切って乳幼児医療の方も上げられました。相乗効果によって、駅の周りが新都心として開発できるんではないかと。

 それから、今度はインター周辺の開発。この開発がちょっと難しいんです、調整区域ですから。今まで民間の不動産屋さんが開発されました。新幹線の前が4車線になりますので、43条の1でガソリンスタンドとかいろんなところが開発されました。それでその奥がどうしても開発ができないということ、入口は43条の1で調整区域を開発した場合、奥の方は道路が狭いということで、その問題が今の地区計画で何とかなるんではないかというふうに期待しております。私はそこに産業構造特区をつくっていただいて、より開発がやりやすいように。といいますのは、看護学校の東に医療とか教育、看護、福祉等の施設を誘致したらいいかということで今日の新聞にも載っています。そのとおりです。しかし、これは国、県、市がやれば何とか調整区域が開発できるわけですけれども、現在話を聞いておりますと、バローは民間の大規模開発なんです。調整区域で十分できる民間の大規模開発でやってみえるわけです。しかし、その周辺はどうなるか。例えば開発はできますけれども、全体を開発するんじゃなくてその一部分の開発になりますので、その開発の周辺をどうしたらいいかということで、要するに調整区域という問題がありますので、これは本当に難しい問題。地区計画で何とか道路を広めて、何とか開発したいということで、重点施策のうちの本当に一つなんです。将来、この羽島市が発展するかしないか、ここら辺に本当に決まっていると思います。

 もう一つ、案を提言しますけれども、現在名神高速道路、羽島市には一つないものがあります。このないものというのはサービスエリアです。サービスエリアはちょうど今ガソリンスタンドがある東側、約20ヘクタールあいております。そこへ何とか国の力で、国がやれば調整区域も開発できますので、何とかサービスエリアぐらいは持ってきていただいて、バスターミナルと相乗効果を図っていただいて、その南ぐらいにちょうど道の駅をつくっていただいて、そうすると調整区域も十分開発できる。それと、今度は沖の方は今ちょうど耕地整理をやっています。あそこら辺のちょうど境に田園都市、耕地整理をやることによって宅地開発ができるという、これも調整区域で与えられている大きな問題であります。ですから、ちょうどこの調整区域に田園都市をつくって、それも要するに土地平米とか建物の平米を決めていただいて、若者の年齢を決めていただいて、そこへ利子補給をする。そうするとどんどん人口が増えてくるわけです。現在、先の議会で、市長さんがちょうど区画整理の宅地並み転用率をちょうど言われました。一般の市街化区域で大体3.0%でしたね。それから都市計画の区画整理の中で大体10.8%、要するに現在どこら辺が羽島市で一番魅力があるかというと、現在の区画整理の中が一番魅力があるということで人間が増えてくるということです。それと、残念なことに平方地区が岐阜県中で土地の1年間の値下がりが一番激しいんです。14.何%、これは県下一です。残念なことに、この値下がりの下落は、羽島市が岐阜県中で一番多いんです。ということは、裏を返せば、今までは羽島市が土地の値段が下がったということは一番魅力がなかった、将来的にだめだと、裏返せばそうなると思うんです。ですから、今度は新しい市長がインター周辺を重点的にやるということで、この開発によって土地の値上がりも約束されるだろうと思いますし、それから羽島市の発展、将来10年、20年後にはすばらしい羽島市にしていただかなければなりません。我々もいいことに対しては一生懸命応援していきますし、土地利用ということは本当に難しい問題ですから、私どもも、市民の皆さんが誘致しようと言っても、調整区域で何ができるんだと皆さんよく言われます。だからこの調整区域を、まず青地もあります、白地もあります。青地から白地にするのに大体1年間かかります。それから白地から何かに変えようと思うと大体3年間かかる、最短で。そうするとその間に状況は変わってくるわけです。企業とかいろんな世間の状況が変わってきます。なかなかできません。だから受入態勢をまず完全にしなければならない。ということでこの利用計画というのはいいんです。

 それと、市長さんは企業誘致も考えてみよと。これは結構なことです。今まで前市長さんも前市長さんも皆さんも、企業誘致、企業誘致といって我々も企業誘致をしたらどうかということで、どんどん市民の皆さんも言われますけれども、企業誘致をするためには今までの考え方よりももう一つ先を読んで、今までいろいろ、固定資産税を補助する、いろんなことを言われました。もう一つサービスするということで、企業誘致をするならば、民間の人とか誰でも、例えばよその市町村もやってみえます。例えば市会議員じゃなくて民間の人が、こういう会社を将来的に羽島市に来ていただいたらいいんじゃないかという、そういう企業誘致もありますね。そういう方に羽島市でお礼を出すとかそういうふうに考えれば、多少なりとも人間が増えるんではないかと思います。

 長々と言いましたけれども、最後になりますけれども、ここら辺で要望と提言をやめさせていただいて、最後になりましたが、この3月末をもって退職をされます16名の皆様には、長年にわたり羽島市政発展のためにご尽力され、職員の先頭に立ち引率して、住民奉仕に努められ、また多くの後輩の皆さんを指導育成されるなど、今日まで大変ご苦労さまでした。また、議会や住民の方々の要望に切実に応え、時代の変化に即して施策を進められるなど、住民福祉の増進のため懸命に努力されましたことに対しまして感謝を述べさせていただきます。どうか今後とも羽島市政のよき理解者としてご協力いただくとともに、ご健勝、ご多幸を心から念願し、お礼の言葉とさせていただきます。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。

               午前11時44分休憩

               午後1時00分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 5番 糟谷玲子さんの発言を許可いたします。



◆5番(糟谷玲子君) 発言の許可をいただきましたので、4点にわたり質問させていただきます。

 まず初めに、介護予防対策についてお伺いいたします。

 今羽島市内で健康のために歩いている方をよく見かけます。いつまでも元気であるために、一日一万歩歩くとよいと言われておりますが、一番安くて手軽な健康法だと思います。愛知県の木曽川沿いにはよく整理されたウオーキングロードがつくられており、本当にたくさんの方が歩いてみえます。景色もよいし、トイレも駐車場もあって、歩くところもきちんと舗装がしてあり、安心して歩くことができます。本市でもこういったウオーキングロードがあればもっと多くの方が健康のために歩かれるようになるのではないでしょうか。本市にもきれいな木曽川や長良川の場所があります。昨日も、市長が市民の憩いの場として、長良川南部多目的広場や正木の堤外グランド、石田のリバーウオッチングゾーンのことを言われましたが、これらにはトイレも駐車場もあり、とてもよいところだと思われます。また、こうしたところや公園に併せて、背伸ばしベンチや棒につかまって足を上げ筋肉をやわらかくバランス力を高めるステップストレッチなどの介護予防遊具などを設置すれば、健康効果ももっと上がるのではないでしょうか。

 千代田区では、この介護予防遊具は手ごろな運動で健康維持や寝たきり予防にも効果があるということで、公園のゲートボール場の周囲に8種類設置されました。本市でもこれからの公園には子供遊具だけでなく、こうした介護予防遊具の設置も必要だと思われます。

 今議会でも16年度の老人医療給付費8,000万円の補正案が出ておりますが、老人医療費も年々増加傾向です。国も超高齢化社会を迎えようとしている今、介護予防に力を入れており、要支援になる前の予防にも介護保険の適用を検討されております。健康で生き生きとした生活を送ることは誰もが願うことであり、本市にとっても市民が健康になる施策を推進することは介護予防にもつながる最重要課題だと思います。高齢者に優しいまちは、安心して暮らすことのできるまちであり、魅力あるまちでもあります。本市の考えをお聞かせください。

 次に、防災対策についてお聞きいたします。

 先日、阪神・淡路大震災記念館の人と未来防災センターを見てまいりましたが、その中で印象的だったのは、実践的な防災対策の「践」の字が「戦」の字だったことです。係の方がある日突然発生し、甚大な被害をもたらす自然災害への対応は戦場と同じ戦いだと言われましたが、当時のリアルな震災の状況や復興の様子、人々の声や写真などの展示を見ていると、戦いだと言われた意味がよくわかります。

 このセンターでは、人材育成も行われており、地方公共団体のトップ、防災を担当する幹部職員などを対象に、災害対策専門研修が行われ、今までに600人の方が受講されています。災害時においてトップや職員の判断が被害の状況を小さくも大きくもしてしまうため、こうした災害対策専門研修は大変重要だと思われますが、本市の職員の防災研修はどのようになっているのでしょうか。どの部署の方がどんな研修を何人受けられているのかお聞かせください。

 次に、本市でもいつ起こるかわからない地震や台風などの自然災害への対策として、羽島市地域防災計画を立てられています。その中に関係団体、地域住民の協力を得て災害弱者支援体制を確立するとありますが、現在どのような支援体制になっているのでしょうか。昨年中に上陸した台風と新潟・福島豪雨、福井豪雨の死者、行方不明者は計230人で、そのうち65歳以上は123人、新潟中越地震も死者40人中22人が65歳以上の方という悲しい数字が出ております。

 昭島市では今年1月からひとり暮らしの高齢者や障害のある人など、災害弱者のリストづくりを始められております。作成するのは、災害時要支援者登録名簿、65歳以上のひとり暮らしの人や寝たきりの人、精神障害者、身体障害者の手帳を受けている方などが対象となり、強制ではなく希望して自主的に申し出た人を登録するようになっております。本市でもこうした取り組みは大切だと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。

 また、現在、本市約6万8,000人のうち65歳以上のひとり暮らしの方や精神・身体障害者の手帳を受けてみえる方は何人いらっしゃるのか併せてお聞かせください。

 3点目に、青少年の引きこもり対策についてお伺いいたします。

 何らかの理由で学校に登校しない、したくてもできない児童・生徒は文部科学省の平成15年度調査で全国に約12万6,000人となり、こうした現状に今後どう対応すべきかを探るフォーラムが先月28日に各地の学校や民間関係者、医師、行政担当者、保護者らが参加し、東京で開催されました。その中で不登校の児童・生徒は2001年以降減少しているものの、いじめや引きこもりなど付随する問題は依然深刻なものがあり、基調講演では斉藤診療部長が、不登校の原因の一つであるいじめは被害者にしか見えない風景だ、最近は誰にでもわかる下手ないじめではなく、より巧妙化、透明化し、本人も周囲も数年後に気づくというものもある。その意味で、いじめはなかったと報道された寝屋川市の17歳少年の事件に注目したいと語り、いじめ問題への一層の取り組みを促してみえます。

 また、不登校事例の約15%から25%が長期化し、その約86%が引きこもっていると指摘されております。本市でも長期化する子供が増えていないか心配です。義務教育までは県や市でもさまざまな対策がとられておりますが、その後の対策は余りお聞きいたしません。本市では、羽島市教育支援センターが中心となって教育相談支援事業を行い、いじめや不登校対策、また引きこもりの子供たちの相談に本当に熱心に取り組んでいただいており、他市にも誇れる内容には大変感謝しておりますが、本市の不登校児童の状況と今後の取り組みについて、また義務教育後の青少年の引きこもり実態や対策はどのようにされているのかお聞かせください。

 最後に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 今年の2月16日に二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書が発効されました。この議定書では先進国に対して温室効果ガスの排出量を1990年比で5%削減するように義務づけられています。日本は6%の削減を公約しましたが、2003年度は減るどころか逆に国内の二酸化炭素排出量は1990年比で8%も増加しており、6%削減の目標を達成するには2012年、7年後までに14%の削減をしなければならない大変厳しい状況にあります。しかし、近年の台風や集中豪雨など、異常気象も温暖化の影響と言われており、これ以上災害を起こさないためにも真剣に取り組まなくてはなりません。環境省は、本年を議定書の削減達成を左右する極めて重要な年と位置づけ、脱温暖化社会に向けた新規施策を大きく打ち出そうとされています。特に、地球温暖化防止のためライフスタイルの転換を促進する大規模な国民運動が重要だとして、6月の環境月間に後半で集中的なキャンペーンを行われる予定です。ノーベル平和賞を受賞されたケニアのマータイ博士は、発効記念行事での基調講演で、「議定書を実りあるものにするには個々の市民の行動である」と述べていますが、今家庭からの二酸化炭素排出量は全体の2割を占め、増加傾向にあります。こうした状況下、目標達成のためには、本市でも6月の環境月間に各家庭や事業者が取り組むべき内容をわかりやすく示す啓発やキャンペーンをするべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 また、温暖化対策としてさまざまな取り組みをされていると思いますが、その現状と成果、そして新たに計画されていることがあれば併せてお聞かせください。

 以上、4点よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 私からは1項目目めの介護予防対策について及び3項目めの青少年の引きこもり対策についてお答えをいたします。

 羽島市の健康づくり事業は、平成15年度に策定いたしました「元気はしま21」にありますように、「自分の健康は自分で守る」をスローガンに、市民主体の健康づくりを推進しているところでございます。議員ご指摘のとおり、歩くことは手軽で効果的な健康法であることは承知いたしております。既に市内には2コースのウオーキングロードが設定されており、場所は市民の森羽島公園周辺及び竹鼻の町並みから市民の森羽島公園で、県の指定する健康リゾートふれあい街道に指定されており、案内、掲示板等で利用の周知を図っているところでございます。ご提案の長良川、木曽川の堤外グランドなど河川を利用したウオーキングロードや美濃路街道散策道なども含めた中で、今後その整備を検討してまいりたいと考えております。

 また、介護予防遊具の設置につきましては、遊具の設置など安全管理などの課題もあり、今後ウオーキングロード整備の検討と併せ、関係機関と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。

 続きまして、公園に介護予防遊具の設置の件につきましてお答えをいたします。

 地域の人が多く集まり、利用する公園は、大人から子供までが利用されることから、子供の遊具と同様に介護予防に効果のある遊具の整備を行い、日ごろの生活の中で自然に楽しみながら健康づくり、介護予防ができるようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、3項目目の青少年の引きこもりにつきましては、近年社会的な問題として関心が寄せられているところでございます。一口に引きこもりと言っても、その背景はさまざまであり、大別しますと精神疾患が原因の場合と精神疾患が原因でない場合とがあり、後者の場合が社会的引きこもりと言われております。また、精神疾患が原因の場合は、薬物療法によって比較的早く改善することが多いとも言われております。社会的引きこもりの場合は、薬物療法の効果がないことが多く、また長期にわたるため、家族も対応に苦慮することが多いといった問題も指摘されております。

 不登校児童・生徒については、学校や教育委員会が把握し、学校によるスクールカウンセリング等の指導をするとともに、教育支援センターに設置されております適応指導教室「こだま」における指導と支援に努め、不登校児童・生徒の解消に努めているところでございます。

 学校を離れた青年の引きこもりにつきましては、その実態が把握できていないのが現状でございます。顕在化されるのはまれで、多くは潜在化しているのではないかと思われます。

 引きこもりへの対処については、専門的な知識を持った相談員による本人及び家族への適切なケアが必要であることから、相談・治療は病院や保健所などの専門機関が担うことになります。現状においては、相談を受けた場合は県の精神保健福祉センターや地域保健所など専門の機関を紹介し、本人及び家族に対し可能な限り相談員などがかかわりを続けることが大切だと考えております。

 また、引きこもりが不登校から始まる例があることから、教育委員会が把握しておられる引きこもりのおそれのある児童・生徒の指導とともに、情報提供をいただいたり、地域の民生委員の協力をいただきながら、保健センターの保健師の協力、専門機関との連携を図り、支援体制を検討していきたいと考えております。

 以上、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 市民部から、議員お尋ねの2項目めの防災対策と4項目めの地球温暖化対策についてお答えをいたします。

 最初に、職員の災害対策専門研修についてお答えをいたします。

 防災に従事する職員として必要な教育訓練を受け、専門的知識を深めることが必要不可欠であることは議員ご指摘のとおりでございます。

 職員の専門研修につきましては、従来から担当課職員に受講させているところでございますが、昨年6月に消防団学校において開催されました危機管理セミナー(防災実務管理者コース)に防災交通課職員を参加させております。

 また、被災建築物危険度判定模擬訓練には、防災交通課職員と都市計画課職員、防災安全中央講習会、自主防災組織リーダーフォローアップ研修会、災害図上訓練指導者養成研修には防災交通課職員を参加させ、必要な専門知識の習得に努めておるところでございます。今後も積極的に防災研修に関係職員が参加し、専門知識を深めてまいりたいと考えております。

 次に、災害弱者への取り組みについてお答えをいたします。

 地域防災計画におきまして、災害弱者対策を定めておりまして、その基本方針として関係団体、地域住民等の協力を得て、災害弱者支援体制を確立するものとしておりまして、また岐阜県におきましては、福祉政策課から災害弱者支援対策、障害福祉課から高齢者、障害者の防災支援各マニュアルが示されておるところでございます。

 大規模災害時におきましては、阪神・淡路大震災や新潟中越地震の例を見ましても、全市的に直ちに公的な支援が行き届かないのが現状でございますので、具体的には自主防災会、社会福祉協議会、登録ボランティアなどの協力を得ながら、地域を主体とした災害弱者への支援体制を確立していくことを目指しておりますので、よろしくお願いいたします。

 近年の災害における犠牲者のうちいわゆる災害弱者と言われる高齢者が半数を超えている現状は、議員ご指摘のとおりでございます。そうしたことから、平成16年度から地震時における圧死を少しでも防ぐため、高齢者の災害時における家具転倒による事故防止対策として、福祉部局のひとり暮らし老人名簿搭載者を対象に、民生委員の協力をいただき、家具転倒防止器具取付事業に取り組んでいるところであります。

 また、昨年8月29日に竹鼻町を対象地域とした防災訓練を開催した折には、岐阜羽島ボランティア協会の協力を得て福祉車両を使用した身体障害者支援訓練を実施しております。

 少子高齢化の進展によりまして、高齢者を始めとする災害弱者はますます増加することが予想されます。いつ起きても不思議でない大規模地震発災時におきまして、災害弱者の安否確認が救命活動の遅れにつながると考えるところでございます。

 お尋ねの昭島市の取り組みにつきましては、災害時における安否確認や避難誘導を速やかに行うことを目的に、災害弱者を対象に登録を希望される方を名簿に登載し、消防署、消防団、自主防災会等に事前に情報提供しておく程度でございますが、プライバシー保護を理由に登録を拒否される方などの取り扱いに問題を生じることも考えられますので、現時点では制度化することは考えておりません。

 本市といたしましては、先ほど述べました岐阜県の災害弱者支援対策、高齢者・障害者の防災支援各マニュアルを踏まえ、担当部におきましてひとり暮らし老人や寝たきり老人につきましては、民生委員を通じて状況把握をしております。

 また、身体障害者手帳など所持してみえる方につきましても、台帳が整備されておりますので、災害時におきまして把握している名簿や台帳を活用して、民生委員等の福祉関係者や自主防災会の協力を得まして、災害弱者の安否確認体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

 お尋ねのありましたひとり暮らし老人等の人数でございますが、平成17年2月現在で65歳以上のひとり暮らし老人は592人、精神保健福祉手帳所持者は98人、身体障害者手帳1級から3級所持者は1,668人、療育手帳のAからA2所持者は165人でございます。

 次に、地球温暖化対策についてお答えをいたします。

 このことにつきましては、議員ご指摘のとおり、地球温暖化に対処するため、先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が平成17年2月16日に発効しました。この議定書におきまして、2008年から2012年の間に先進国全体の温室効果ガス排出量を1990年に比べまして少なくとも5%削減することを規定しております。日本は、この間に6%削減すると国際公約をしているところでございます。また、この地球温暖化対策につきましては、法的にも平成10年に地球温暖化対策の推進に関する法律が整備され、国、地方公共団体、事業者及び国民全体が一体となって温室効果ガス削減に取り組む方針が定められました。この方針のもと、国は6月を環境月間と位置づけておりまして、羽島市としても広報紙、昨年の6月号で市民の皆様に地球温暖化防止のための身近な生活での無駄、浪費がないかを再点検し、資源やエネルギーの大量消費からリサイクル社会につくり上げていくための意識啓発をしておるところでございます。

 また、地球温暖化対策の推進に関する法律第4条で、地方公共団体の責務の規定がございまして、同条第2項で、公共団体の事務・事業に関し温室効果ガスの排出抑制等の措置を講ずるよう努めることになっております。その法の趣旨に準じまして、羽島市はISO14001を平成11年度に認証取得し、羽島市役所自らが率先して、地球温暖化問題に具体的に取り組むことを明らかにしております。ISOの環境目的でCO2排出削減への取り組みの進展につきまして、平成17年度までにCO2排出量を14年度比で増加させないことを掲げて、公用車等の燃料、使用量の抑制、庁舎冷暖房の温度管理、あるいは昼休み時間の消灯の徹底など節電対策、あるいは公用車の経済運転、また市民病院では、CO2排出抑制に向け、環境負荷の低減に貢献し、化石燃料の中で最もCO2排出量が少なく、省エネ効果の高い天然ガスを利用しました発電システム・ガスコージェネレーションシステムを導入し、さらに太陽光発電による街路灯設置等による省エネルギーの推進を行い、温室効果ガスの排出抑制に努めておるところでございます。

 本日の新聞報道にございましたように、京都議定書達成に最大年7,000億円、中央環境審議会という報道もされておったところでございますが、今後国におきましては、具体的に方策等が展開されますので、今後、市といたしましても、ISO事業を推進し、事業所として地球温暖化対策の意識啓発に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 なお、CO2削減量の関係でございますが、15年実績で4万1,222キログラムCO2の削減をしておりまして、率にしますと7.6%を達成しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 今答弁の中で介護遊具の方も前向きに取り組んでいくというお返事をいただきました。昨日も公園の問題の答弁の中で、市長が、今日の私の答弁じゃないかと思うような答弁をされていたんですけれども、木曽川、長良川の河川の環境にも恵まれている本市は、水辺環境を利用し、潤いのある場所をつくっていく。またそういう緑地の整備をしていく。また公園のあり方を変えていかなければならないということで、児童公園としての遊具ばかりでなく、高齢化が進んでいく中での散歩もできるそうした空間もつくっていくことが必要だともおっしゃってみえました。また、羽島用水パイプライン化の緑道の整理もそういう空間にしていく考えということもお話しになってみえました。昨日の答弁を聞いておりまして、本当に私がお聞きしたい答弁をずっとお話しになられたんですけれども、本当に同じ思いだと思っておりますが、ぜひ、こうした対策はそんなにお金のかかるものでもございません。石田のリバーウオッチングゾーンもジョギングコースというのがつくってありますけれども、石が敷き詰めてありまして、車が走っておりますので轍になっておりまして、歩くには足首を痛めるんじゃないかなというようになっておりますし、また長良川の多目的広場の方ですけれども、こちらの方もいつも鎖が張ってありまして、中に入れないようになっておりますし、せっかく羽島市にはいい設備がございますので、もっと市民の方にそういうものも解放していただければなと思っております。本当に、先ほど市内の中に2カ所ウオーキングロードがあるとおっしゃいましたけれども、羽島の市民の森の公園の外周、歩道のところ、あと竹鼻の町並み、これは県に健康リゾートふれあい街道に指定されているとおっしゃいましたけれども、本当に散策するにはいいと思いますけれども、ウオーキングロードとしてはどうかなと思います。先ほど言ったように、安心して歩けるような、そんなウオーキングロードを整備していただければなと思っております。長良川の多目的広場の方からインラインスケート場のところまで道路がずっとなっておりますけれども、災害の防災のためになっているんだと思いますけれども、それが車が普通は通れないようにストップされているんですよね。ああいうところでも本当はきちんと歩道にされれば、日ごろから使えるんじゃないかなと。だから、あの鎖を外していただいて、市民の方が利用できるような、そんな体制、そんなにお金のかかることでもございませんので、早急にしていただければなと思っております。これについて市長の答弁をいただきたいと思います。

 また、青少年の引きこもり対策なんですけれども、今、福祉部長の方から可能な限り相談員がかかわりを続けることが大事とおっしゃいました。本当に義務教育までは県も市もたくさんそういう政策を持ってみえますけれども、中学校を卒業したら終わりになるのか。今の中学校3年生の不登校生徒の人数もお聞かせ願えればと思っております。

 そして、防災対策の方ですけれども、それぞれ防災の担当の職員がそういう講習を受けわれてみえるということですけれども、今までにこの羽島市の職員の中で何人ほど受けてみえるのか、人数を教えていただきたいと思います。

 また、本当に市長さんになられてまだ日が浅いですので、まだそういう講習を受けさせてみえないかもしれませんけれども、ぜひこれは受けていただきたいなと思っております。

 あと、温暖化対策なんですけれども、今お聞きをしましたら7.6%市庁舎の方で削減されているということで、本当に前向きに取り組んでいただいておりすばらしいなと思っておりますが、今の6月の環境月間、意識啓発をしていくということをおっしゃいましたけれども、今までどおりの意識啓発じゃなくて、本当に今まで以上の意識啓発をぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 以上、何点かよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、糟谷議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 先ほどのリバーウォッチングゾーンといいますか、いろんな多目的広場を利用してのいろんな緑道、あるいはウオーキングロードの整備、その中で特に長良川の多目的広場とか多目的運動場の関係の道路についてのチェーンの関係につきましては、一度調べてみますが、たしか防災用の道路であったというような記憶もいたしておりますので、できる限り外せるような形の中で要望をしてまいりたいと思っております。

 それと、防災の研修の関係でございますけれども、実は先般、地震が起きたという想定の中で職員の最終訓練をしました。その後、いろいろな反省の中で、実は首長とかそういうものについての研修の機会もあるという、そんなメニューが2カ所ほどでやっておるということで聞いておりますし、ただ日程の関係もございますので、そんな日程の関係と併せながら前向きに一遍お話のとおり検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、環境問題につきましては、大変これから私たちの人類といいますか、そんな広い意味からいきましても大変重大な問題でありますし、もう一つは、その中で私たちがどういう形でそれに前向きに取り組んでいけるかということが極めて大きな重要な課題であると思っております。その中で羽島市としてどういう取り組みができるのか。その中では、今まで進めておりましたISOに対する取り組み、このことにつきましては引き続いて取り組んでまいりたいと思いますし、その中で先ほどお話しが出ておりましたように答弁しておりますように、病院でのコージェネレーションシステムの導入、あるいは太陽光発電による街灯の設置、そんな状況に今進めておりますが、もう一つ、先般、市長になりましてから環境プラントとかあるいは下水道処理場、そんなところへもお邪魔をしまして、そこでいろんなお話をしておりましたけれども、その中でいろいろな運用をしていく中で、一番その中で大きな費用、例えば廃棄物の関係の処理とかあるいは運用に係る電気代とか、そういう部分についてももう少し行政として今までの取り組みがもうよしとするのではなくして、一番効率的なやり方といいますか、そんなふうに置き換えることができないかというような、そんな検討を一遍してくれという話を実はしてまいりました。これは、一つは、ほかのものに、例えば電気代にしても大変かかっておれば、中電から買うその電気に代えて、ほかの方法で置き換えることができないかというような検討、当然費用対効果の問題もありますけれども、その中で例えば太陽光による発電、あるいは病院で導入しておりますようなコージェネレーションによる発電、そんなことも含めて経費がどういう形の中で削減される、そういうことと併せて検討していく中で、当然環境問題についての部分での検討も併せて行いながら進めていかなければならない課題であると思っておりますので、そんな方向で鋭意努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 議員お尋ねの不登校の現状についてお答えを申し上げます。その前に寝屋川市の問題について、やはり犯罪者そのものに問題解決の目を向けられたことは、時宜にかなった本質的な視点であると私も思っておりますので、感謝をしておるところでございます。

 不登校の現状でございますが、これは定義として、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校したくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いた者というのが、文部科学省の児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の定義になってございます。羽島市におきましては、これは毎年、文部科学省が学校基本調査を行って、それに報告するものでございますけれども、一番ホットな情報がいいと思いまして、今年度のものを申し上げますので、後の学校基本調査とは多少数字的にずれてくるかもしれませんが、ご了解いただきたいと思います。

 中学生は今、1年生が3人、2年生が13人、3年生が13人でございます。合計29人でございまして、今羽島市内では小学生が11人そこにおります。これは先生方の努力で近年半減しておりますけれども、その中で合計41人のうち13人が適応指導教室「こだま」に通級しております。引きこもり状態というのは、必ず不登校の子供が引きこもりになっていくということではございませんで、これは過去の調査でございますけれども、引きこもりになっている青少年のうちで、過去不登校であったものは約40%と言われております。今後も不登校にかかわりましては、できるだけ減るように努力を続けてまいりたいと思いますし、議員がご指摘のように、大変学校の努力もよく見ておっていただけるので感謝を申し上げておきます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 防災研修の参加者の人数でございますが、16年度におきましては、先ほど申し述べました各研修会におきまして総計7人でございまして、各年度数名程度そういった機会を利用して防災研修を受講しておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 市長には本当に前向きに取り組んでいただける決意が伺われまして、とても喜んでおりますけれども、これから超高齢化社会に向けての介護予防対策として健康づくり、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 また、石田リバーウオッチングゾーンもとてもすばらしい羽島の財産だと思います。ここも余り利用されていないんじゃないかと思いますので、そのジョギングコース、せめてきちんと舗装していただければ、もっと歩きやすくなるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ取り組んでいただければなと思っております。

 そして、不登校が今3年生で13人、教育長の方から約40%が引きこもりと言われております。ぜひこの3年生、卒業して終わりじゃなくて、引き続きそうした対策、またそういう専門知識の方に相談できるような体制をぜひ組んでいただければなと思っておりますので、要望して終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午後1時41分休憩

               午後1時53分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番 大野仁作君の発言を許可いたします。



◆10番(大野仁作君) それでは、最後になりましたが、発言通告に基づきまして順次質問していきます。各議員さんにおかれましては、今しばらくのご辛抱をお願いします。

 まず最初に、私の発言通告の中で不正確な部分がありますので、ちょっと訂正いたしますが、1番の特養ホームの関係で、国の財源不足とありますけれども、これは国のいわゆる補助金のシステムが変わったというふうに解釈していただくとよろしいかと思います。それと、竹鼻商店街の活性化については、3番目の福祉巡回バスとありますが、これは公共施設巡回バスの誤りですので、訂正させていただきます。

 それでは、まず最初に、第3の特養ホームの建設について質問いたしますが、2月24日の議員全員協議会におきまして、平成17年度建設、18年度供用開始を計画している第3の特別養護老人ホームの整備状況について、経過と現状の報告がありました。要約しますと、平成16年1月26日開催の全員協議会で、同年1月13日付厚生労働省通達で国などの整備基準の大幅な見直しが図られて、16年度の整備が困難だったこと、その後17年度整備に向けて、国と県と協議を進め、その後17年度整備を目指し、県と協議してきたけれども、国の厳しい財政状況の中で、また三位一体の行政改革に伴う整備補助金の廃止など云々ということで、17年度建設、18年度供用開始の特別養護老人ホームの建設が遅れることになった。これは私がメモったあれで書きましたので、不正確な部分があればまた答弁の中で直していただければと思います。

 そこでまずお尋ねしたいのは、いわゆる国からの補助金の手当とかそういったシステムがどのように変わってきたのか。全員協議会の場で部長さんの方からご報告がありましたけれども、もう少しちょっとこの辺を詳しくご説明をお願いいたします。

 それと、特養ホームの建設が1年遅れました。このことによる待機者への影響でありますけれども、今やすらぎ苑と寿光苑、合わせてどれぐらいの待機者がおられるのかお尋ねいたします。

 三つ目に、1年スケジュールがずれてきたわけなんですが、この1年ずれてきたことで確実に三つ目の特養ホームの建設ができるかという問題であります。と申しますのは、国の三位一体の行政改革の中で、補助金が廃止されたこと、また岐阜圏域での調整枠の問題とか羽島市の財政状況、これは他の事業との関連がいろいろあろうかと思いますが、そういう市が負担する財源の問題もあるだろうし、したがっていろんな要素が絡んでくると思います。だから私が心配しているのは、1年延期で建設は可能なのかどうかお尋ねいたします。

 それと、2項目めですけれども、危険な場所の総点検と安全性の確保についてでありますが、これは主に児童・生徒の関係から入っていきたいと思います。発言通告では2番目に通学とかそういった児童の問題がありますけれども、私の原稿は先にそちらを書きましたので、それを先の方にさせていただきます。

 これは、昨年の3月議会では不審者の件での児童の登校時の安全について取り上げましたが、今回は危険な場所や施設の問題で、児童に関しての危険な場所、児童も含めて、また大人に関しての危険な場所について質問いたします。要点は、危険な場所を把握して、どのような対策を講じているかであります。

 まず先に、子供が関係している場所でありますが、登校時の通学路の特徴として、どこの小学校や中学校も用水あるいは川が必ず通学路に入っております。これは柵がほとんどしてあって児童が転落する危険性は小さいわけですが、100%完璧とは言い切ることはできませんけれども、そういった危険性は極めて小さいんではないか。ただ、保守点検はどのようにされているのかお尋ねいたします。

 また、交通量が多い幹線道路が通学路になっているところ、例えば中央小学校の校下ですと、舟橋の地域から中央小学校まで通う児童は、いわゆるインターから降りてくる車、インターに向かう車とか、幹線道路を通るわけです。また、竹鼻小学校の関係でいきましても、狐穴から竹鼻の西の方向、あるいは帰ってくるときは西から東へ来る、これも非常に交通量が多い松山大浦線を歩いていくわけですが、これは車道と歩道の区別がしてあるんですが、よく新聞あるいはテレビのニュースを見てますと、乗用車がそういった通学の列に突っ込むとかあるいは接触事故とかよく見受けられます。したがって、基本的には私たち大人のドライバーが細心の注意を払うのが当然でありますし、またそれと同時に、こういったところの安全対策はどうなっているのか。それと、下校のとき、例えば途中にある資材置き場とかあるいは廃材置き場とか空き地で遊びながら帰宅することも考えられます。そのようなところの管理はどうなっているのかお尋ねいたします。

 それと、これは午前中の答弁でも部長さんがかなり詳しく答えられておりましたが、ほかにもし答弁のあるところがあればまたちょっと……、ダブると思いますけれども、それ以外で答弁のあるところがあれば答弁していただければよろしいかと思いますが。帰宅して遊ぶ公園の遊具の問題ですが、これは去年の議案質疑の中でも取り上げましたけれども、例えば鉄の溶接部分がはがれているとか腐食している問題、あるいはブランコの連結の箇所に隙間がある、そういった問題、こういった遊具の保守点検、これは午前中答弁がありましたけれども、それ以外でもしあればよろしくお願いいたします。

 次に、これは大人も関連している。大人も関連してと申しますのは、家族で車に乗って出かけることも多々あるわけですから、特にこれは道路の危険箇所、特に見通しの悪い箇所ですね。例えば区画整理をやった場所とか、新しい道路を築造した場所、こういったところがあるわけなんですが、例えば信号が設置していない場所、これはJR岐阜羽島駅の駅東のスーパー保留地のところ、大きな道路の四つ角、あそこは見通しはいいんですけれども、見通しがいい上にどっちかんぞが止まるだろうなというと、そういった交差点事故に遭う危険性がありますし、それと、今度できました福祉会館から信号ができてこちらへ道路が抜けましたね。ところがあの道路は西の方からぐっとU字型に曲がっているわけです。そうすると従来ある道との交差は見通しが悪いわけですね、そういったところの問題。こういったところの対策を早急に講ずる必要があるのではないか。この点についてどうなのかお尋ねいたします。

 次に3項目め、竹鼻商店街の活性化についてでありますが、今道路網の整備とか交通機関の発達などで商圏の広域化が促進されてきました。こういった大型店は大規模な駐車場を整備して、車社会を前提にした店舗であります。このような状況の中で、従来からのいわゆる地元の商店街、こういったところの衰退が続いております。しかし、高齢化社会が進行していく中で、今まさに地元商店街の存在価値が見直されております。昨年、国土交通省の全国都市再生モデル調査事業の一環として、羽島市が選定されたことを受けて、竹鼻中心市街地に住んでおられる住民を対象にアンケートが行われたと聞きましたが、その中身を見てみますと、この場所に住み続ける意向とその理由という問いに対して、駅とか学校とか病院が近い、商店街があること、まち通りであり買い物に便利、こういったご意見が寄せられておりました。また、まちへの転入とか新規出店に対する意向について、この問いに対しては、もっと活発に迎えるが38%、もう少し活発に迎えるが20%、これを合わせると58%です。半数以上の方が新規出店や転入に期待しておられます。また、今後の居住の意向については、71%の人が今後も住み続けたいと、こういうことであります。しかし、その一方で、店の前の人通りや来店客数が減少してきたと、こういった意見も86%ありました。

 しかし、この間、地元商店街と行政が協力して、例えば昨年一葉亭の開設や竹鼻街並み市民活動市場などに取り組んでこられました。地元や買い物客に大変喜ばれております。そこで、まず初めにお尋ねしたいのは、今までに市民団体や地元商店街の人も含めて商店街活性化のために当局が援助してきたことなど具体的にまずお尋ねいたします。

 2点目に、駐車場の確保の問題でありますが、車で商店街に来たとき、車を止める場所として御坊瀬戸広場、商工会議所の駐車場、一葉亭の向かい側の駐車場、少し離れて市役所の駐車場などがありますが、イベント開催時は商店街の中の駐車場は使用不能でありますし、市役所の駐車場は土日はいいとしても通常は満車状態であります。既存の駐車場のほかに商店街の近くに駐車場を確保する必要があると思います。これは担当部からも報告が全協でもありましたけれども、最近JR岐阜羽島駅で待機している観光バスですね、いわゆる岐阜や長野の観光地に行かれる。これは名古屋の方が非常に混んでいて、岐阜はひかりも止まる。岐阜羽島で観光バスを待機させておいて、ここで降りてインターに乗って各地の観光地に行かれる。そういった状況になってきておるわけですが、そういった観光客を素通りさせるだけでなく、このような観光客もこの竹鼻商店街に来ていただけるような手だてをとる必要があると思います。そのためにも、観光バスが駐車できるような駐車場も必要ではないのか。羽島市外から来られた方のご意見によれば、竹鼻は古きよきものが残っている、それを生かしたまちづくりがなされていない、駅から歩いてこられるような案内板や標識も必要と、こういったようにいろいろと言われておりますが、私もなるほどなと思いましたけれども、県外からの観光客の方にも竹鼻のまちを散策してもらうようなふうにしていったらどうかなと、こういうことです。したがって、午前中星野議員も取り上げられましたけれども、新都心の開発もさることながら、あれはあれとして、岐阜羽島駅、バスターミナルに集まってくる観光客を「はい、さようなら」で帰すのではなしに、古い町並みも歩いてみようかというような、そういう取り組み、これは観光会社とも連携してやっていったらおもしろいんじゃないかなと。

 最後に、市内各地から商店街の集客の手段として、公共施設巡回バス、この停留所を、前もこれは私が質問いたしましたけれども、この停留場を商店街の近くに設置してはどうか。今、赤バスと青バスがありますね。このどちらのバスも市役所を出て今度行くところは羽島市民病院だね。私はこの間に商店街の近く、中にはちょっと入っていけないと思うんですが、私も今考えているんだけれども、1カ所つくれば、例えば桑原町、あるいは小熊町、足近町、そういった竹鼻の在来バスの路線から外れているところの高齢者の方にも商店街へ買い物に来ていただける。これは決して金がかかるわけでもないですから、すぐにもこれは実行できると思うんです。この点についてもお尋ねいたします。

 まず1回目の質問は以上で終わります。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは1項目めの特別養護老人ホームの建設について、議員のご質問にお答えをいたします。

 1点目の三位一体改革による施設整備費補助金の交付金について、その概要でございますが、従来の個別施設ごとの点の整備補助制度を、地方公共団体が地域の実情に応じてサービス基盤を面的に整備することを支援する新たな助成制度として、平成17年度より導入されるものでございます。内容は、市町村が実施する地域密着型サービス拠点、定員規模が小規模なものの整備等に係る市町村交付金と都道府県が実施する施設生活環境改善のための基盤整備、特別養護老人ホーム等の広域利用施設の整備等に対する都道府県交付金の2種類とされております。

 当該特別養護老人ホームの整備に係る助成につきましては、後者の都道府県交付金となり、具体的には都道府県が毎年度国の基本方針に基づき、特別養護老人ホーム等の生活環境の改善を行うための施設生活環境改善計画を策定し、その計画が採択されれば交付金が交付されるというものでございます。

 次に、入所待機者の状況につきましては、平成16年の10月現在では申込者数が250人ございまして、そのうち1年以内に入所したいという希望者は61名でございます。ちなみに、1年前の15年10月現在では申込者数は193人で、うち1年以内の希望者は66名でございました。

 続きまして、整備の見込みでございますが、当該施設の整備等につきましては、市介護保険事業計画等に基づき、これまで必要な整備を推進してまいったところでございますが、三位一体改革に伴う国庫補助金等の見直しにより、残念ながら現計画どおりの整備は大変厳しい状況でございます。しかしながら、入所待機者の現状等から、当市にとって真に必要な施設であり、一刻も早い整備が必要と考えております。1年遅れで必ず建設できるという確定と申しますか担保されているものではございませんが、当該施設の早期整備実現に引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、2項目めの危険な場所の総点検と安全性の確保につきまして、主に児童・生徒の立場からご答弁をさせていただきます。

 ただいまご指摘いただきました関係で、各小学校におきましては、交通事故を含めましてさまざまな事故が起きないよう日ごろから危険箇所の点検や児童・生徒の指導に力を注いでいるところでございます。通学路における危険箇所につきましては、特にPTAの地区委員とか地域の方々の情報を踏まえ、各学校で把握に努めているところでございます。先ほど資材置き場とかのご質問ございましたが、こういったとこも、資材置き場とか用水、工事箇所、家屋の倒壊の危険場所がある場所、それから交通安全上の危険な箇所といいますか、先ほどいろいろご質問が出ましたが、大きな道路、中央小学校の関係で言いますと、大垣一宮線とかそういったところにつきましては、具体的に状況を把握しておりますので、各校とも年間数回にわたりまして下校指導を実施しておるところでございます。

 また、教職員が現場で児童・生徒に呼びかけや指導を行っております。特に、これから新しく新入生の時期になりますが、小学校の新入生につきましては、入学当初の2週間程度は毎日担任がつきまして、下校の指導をしながら安全に注意するよう指導いたしております。

 また、用水の増水や通学路上での工事が実施される場合等は、その都度関係する児童・生徒、あるいは全校に注意を流しております。

 また、横断歩道や信号機、道路標識の設置の要望、道路の修復の要望など、児童・生徒の安全確保にかかわることは、学校または教育委員会から関係者、関係機関にその都度お願いをいたしまして、可能な限り対応をいただいておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、3項目めの竹鼻商店街についてお答えをさせていただきます。

 竹鼻商店街は、羽島市の商業活動の中心として発展してまいりましたことはご案内のとおりでありますが、近年のモータリゼーションの進展、消費者ニーズの多様化等によりまして、全国いずれの中心市街地も商業活動の弱体化、空き店舗等が発生しているのが現状でございます。

 市としましても、平成12年度に羽島市中心市街地活性化基本計画を策定したところでございます。その後、商工会議所、商店街連盟等とハード・ソフトの両面から取り組んでおるところでもあります。

 お尋ねの1点目の市民団体の活動と行政のかかわりにつきまして、ソフト面から少しお話しをさせていただきますが、まちづくりは各分野からの考えを持って進めることが一番大事ではないかということから、任意団体として「美濃竹鼻まちづくり実行委員会」、構成メンバーは商店街連盟の役員さん、商店主、市の職員、商工会議所職員、郷土歴史家等によって構成し、意見交換活動をしてきました。その結果は、先ほどもおっしゃったように、昨年の11月、中町地内におきまして一葉亭という店が県と市の助成のもとに開設されたところであります。また、現在、国土交通省の全国都市再生モデル調査事業につきましても、商店街連盟等各種の協力、市の中でも経済部、建設部、福祉部、教育委員会等行政機関の協力、また岐阜羽島ボランティア協会、老人クラブ連合会等の各分野の方々と進めてまいったところでございます。

 また、今現在、岐阜圏域景観モデル事業にもこの実行委員会が中心となって進めているところでございます。

 特に市としての支援ということについて、ハード面では逆川に架かる橋梁の整備、道路舗装、御坊瀬戸広場の整備、平成公園の整備等、平成に入ってからこのような事業を行ってきました。また、商工会議所や商店街連盟等の事業実施に当たりましても、補助金等の助成を行ってまいりましたこともご案内のとおりでございます。

 これからのまちづくりというのは、従前のような行政主導型ではなく、各分野の市民の皆さん、特に中心市街地の商店主の皆さん方が中心となって考え、実行していくことが一番重要ではないかなということで考えております。特に、市民協働社会の実現に向けてはこういうことが必要ではないかなというふうに考えております。

 2点目の商店街の駐車場につきましても、従前から市役所の駐車場を土曜日とか日曜日には開放してきたのが現状でございます。特にご質問の駐車場の整備につきましては、用地の確保の問題もありまして、大変今厳しい財政状況等の時代を迎えております。商店街自身の皆さんの意識や取り組みの熱意、やる気の問題等が必要ではないかなということを考えております。このような状況の中で、駐車場をつくりたいという意向が高まってくれば、支援策等についても考えていきたいと思っております。

 3点目の公共施設巡回バスの停留所につきましては、ご利用される方の状況と円滑な運行を目的として見直しを行ったところであります。現在、この見直しから約1年半を経過をしております。今後利用されている皆さんの状況等を踏まえ、次の見直しの時期には検討していきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、2回目の質問ですが、福祉部長さんにちょっとお尋ねするんですが、先ほどのご答弁の中で、いわゆる施設環境改善計画、これへの交付金、いわゆる補助金が廃止になって今度は交付金という形になった。しかし、これは私が聞くところでは、まだ国としては予算を組んでいないようでございます。要は国の基準に合わなければ交付金がもらえぬわけです。問題は、国の基準に合わなければもらえないということですから、羽島市のいわゆる特養ホームはどういう基準でつくられるのか。僕が気になっているのは、今部長さんが言われましたように、1年延期が担保されているわけではない。必要性は、いつしか早い整備が必要であるということは認識しておられるけれども、ただ1年延期が担保されていないという状況の中、具体的に県とどのような、いわゆる岐阜圏域の調整云々といってこの前の全協のとき報告がありましたけれども、それの中身についてどのようにやられたのか。時間がないので、これは要点だけ答えていただければ。

 それともう一つ、今の竹鼻商店街の問題で、これはぜひ今度の見直しの時期に巡回バスを竹鼻商店街の近くに。これは私も言うだけでなくて、私も場所をどこら辺に止めたらいいのか、今のコースを見極めながら提言していきたいと思います。

 それと、道路の、これは2回目の答弁でいいんですが、私、実は土曜日に、公園のことは12月議会でやりましたので今日は省略します。道路の危険箇所でパネルにして大きくすればよかったんですが、時間もなかったものですから、この2枚の写真です。これは福祉会館から来るわけです。それで従来西から出てくる道というのはわからぬわけです。非常に危険なんです。もう一つ、これはまた後で写真を回しますが、これは火葬場からいわゆる桑原用水の暗渠になったところが西部幼稚園の方へ行っているわけです。その道と、従来ある大西から本郷に行く道、交差点なんです。ところがこの広い道路を走るとここに交差点があるということがわからぬわけです。地元の人だったら知っているかもしれませんが。逆にこの交差点から行くと、ここの広い道路は見通しが悪いわけです。ここに止まれという標識があるんだけれども、こういった危険箇所が随所にあるわけなんです。こういったところの対策はどうなっているのか。と申しますのは、区画整理とか道路の築造は進んでいく、ところがこういった安全対策がなおざりにされているわけです。この点についてどうなのかお尋ねをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 交付金制度の関係でございますが、県は特養などの広域型の施設整備や改修など新たな施設生活環境改善計画に定めて、その計画が国の方針に照らされて適当とされれば交付金が交付されるということでございますので、私どもといたしましては、県の指導とかあるいは協議で、それに当然合うような形でご指導を受けながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、私から危険な場所の総点検と安全性の確保についてのうち公園の関係、それから道路の関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、公園の関係でございますけれども、公園の遊具の安全点検につきましては、公園の維持管理の中で1年を通じ安全点検を行っておるところでございます。内容につきましては、目視、触指、可動、荷重等の点検を月2回行っております。点検の結果、必要なところにつきましては迅速に修繕を行っておるところでございます。

 議員ご指摘のブランコのつり金具でございますけれども、現在市で使われております形式といたしましては、ボルト固定の脱着式とU型の取り外し式の2種類があるわけでございます。いずれもつり金具を含めた全体を目視、触指等により金具の形状、割れ、またはボルトの緩み、油切れによる異常音、さび、腐食状況を確認をして対応いたしております。遊具の安全管理につきましては、特に慎重に行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市道の関係でございますけれども、市道の交通安全上危険な場所、先ほどご指摘をいただいた関係でございますけれども、危険な場所につきましては県公安委員会と協議をし、信号機の設置、止まれ、速度制限等必要な対策を講じておるところでございます。また、見通しの悪い交差点につきましては、カーブミラー、街路灯の設置、道路と水路が並行しているところと道路がカーブをしているところにつきましてはガードレール、安全柵等の設置を進め、少しでも危険が回避できるように行っております。まだまだ十分ではございませんので、これからにつきましても安全対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、駅東の土地区画整理区域内の危険な場所の対策についてでございますけれども、区画整理道路の築造後供用開始、平成14年度に供用開始をいたしたわけでございますけれども、供用開始をするに当たりまして、審議会、まちづくり推進協議会、また住民の皆様方によりご意見のあった箇所、そして市において危険な箇所と思われるところにつきましては、区画線、矢印、ポール、看板等を設置いたしまして対策をしてきておるところでございます。

 ご指摘いただきました信号機の関係につきましては、信号機、止まれ等の公安関係につきましては、担当部署を通じまして羽島警察署の方に設置をしていただくようお願いをしてまいったところでございます。既に現地の立会いもお願いをいたしまして要望いたしておるところでございますけれども、まだ未設置な箇所もございますので、引き続き要望をしておるところでございます。

 また、通学路等につきましても、地元より要望のあった箇所につきまして、看板等を設置いたしまして通学路であることを明示して、通行する車両に対し注意をしていただくような対策も講じてきております。危険な箇所もまだまだあるかもしれませんけれども、地元からの要望に対し、今後も現地を確認をし対応をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の大野議員さんの特養の関係につきましてお答えをしたいと思います。

 実は、羽島市で予定をしておりました16年度の特養の建設、この関係については先般全協でご報告をしたとおりでございまして、その後につきまして、実は就任後直ちに17年度での補助採択が受けれないかという形で県の方にも要望を行ったところでございます。その中で、実は15、16、17年度の3年計画の中には県における岐阜地域での特養の枠配分がないというような回答でございました。その中で18年度から始まります新しい3年計画の中での枠の確保をお願いをする、その中で18年度初年度での事業採択に向けて、今要望活動をしておるという状況でございますので、引き続いての活動をしていきたいと思いますし、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、特養の関係は部長さん並びに市長の方からご答弁いただきました。それで、部長の方からもありましたように、待機者が増えているという中で、1年以内に入りたい人が今61名おるという中で、1年遅れたことは残念ですけれども、ぜひきちっと建設できるように今後もよろしくお願いいたします。

 それと、1点だけ建設部長さんにお尋ねしたいんですが、今いろいろと恐らくそちらの方の担当部署を通して信号機の問題とか標識の問題とか公安委員会とかあるいは羽島署の方に要望されていようかと思いますけれども、今私が言いました、例えば今すぐといいますか、早急にやらなければならないような場所、私が今示しました福祉会館から来る新しくできた道ですね、あれがU字型に曲がっている。非常に見通しが悪い。あるいは火葬場、暗渠にした道と大西から本郷に抜ける交差点、そういったところは入っておるのかどうか。この1点だけお尋ねいたします。

 それと、これからしゃべることは私の持論ですから、提案として受けていただければ。今回は、竹鼻商店街の活性化について私は取り上げましたけれども、羽島市全体を見てみますと、竹鼻以外でもすばらしいところがたくさんあるわけです。私もこの年になって初めて気づいたんですが、例えば桑原町の南部の方、ちょうど簡保の湯から南ですね、それと桑原川から西、あの一帯はまさに日本の農村風景、典型的な。これは皆さんお笑いになるけれども、今岩村町が日本の農村風景日本一ですか。あれに勝るとも劣らない風景だなと。特にこれからの若葉の季節、それと秋の紅葉の季節、バックに養老山脈。それと午南の神社ですか、あそこもいいポイントになります。それと市長が昨日の答弁の中で、JRのセントラルタワーからレンゲ畑ですか、あれが見えると。そうしますと、名古屋市に住んでおられる方なんかですと、あそこはどこの町だろう、一遍行ってみようかなとなるんです、皆さん笑うけれども。今、星野議員は、いわゆる新都心計画の中で、土地利用の面から熱く語られました。私はまた別の面から、風景という面から今語っているわけです。というのは、これから高齢化社会を迎えていきますと、皆さんいろんな趣味を持っておる。例えばカメラを担いでどこかへ写真撮影に行ったりする。羽島市というのは、竹鼻町も含めてそういったポイントが幾つかあるんです。そういった方々をお迎えできるような、一つの活性化、これも一つの案だと思うんです。一昨年でしたか、竹鼻祭りに三重県から撮影に来ておられる人もある、泊り込みで。そういったことを考えると、古い町並みもあります。そういったいろんなことも加味して、決して活性化というとたくさん金を使うんじゃなしに、今ある資源、そういったものを利用していけば十分に私は、この羽島市が単独の道を選んだわけなんですが、魅力をアピールしていく。アピールの仕方でも、例えば都会に住んでるとこういった空気がおいしいとか、そういうことはあこがれるんです。僕らでも今平野部に住んでいると、個人的には山の渓流を求めて行ったり、そういう風景を求めて行ったりするしょう。そういった羽島市で美しい風景、例えば、今写真コンテストで椿祭りとか桜祭りとか竹鼻祭りとか大賀ハスとかありますけれども、例えば竹鼻の古い町並みを撮る写真コンテストとか、羽島市内から見える雪山写真コンテストとか、そういったものをやっていくと、近在近郊から皆さんカメラバッグを下げてたくさん来られる。私もほかのまちへ出かけて、そういった人が物すごく来ておるんです。これは一つの活性化につながると思います。そういった面での、例えば駐車場を整備したりとか、最小限の。余り金をかけるとまた問題になってしまうので、トイレとか駐車場とかちょっとした売店を整備する。僕の言っているのは道の駅のことを言っているわけじゃないので、誤解されてもらっても困るけれども、そういったものを整備する。そういったことをやっていくと、私は羽島市ももっと全国に……。この前も言った飛騨の小京都高山とか美濃の小京都羽島というふうに銘打ってやってもいい活性化、竹鼻商店街も含めて羽島市全体の活性化につながるのではないかなと思うわけであります。

 以上であります。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、道路の危険な場所についての関係についてのお答えをさせていただきます。

 市道の交通安全の確保につきましては、ただいまご指摘をいただきましたところを含め、まだまだ十分ではございませんが、危険が回避できるよう、県公安委員会と協議をし、信号機の設置、止まれ、速度制限等必要な対策を今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。以上で、一般質問の日程はすべて終了いたしました。よって、明日10日は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。よって、10日は休会といたします。

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○議長(加藤恒夫君) 次の本会議は、14日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いします。

 本日は、これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

 なお、この後、議会改革特別委員会の開催をお願いしたいと思いますので、議会改革特別委員会委員の方は、2時50分に始めたいと思いますので、委員会室にお集まりくださいますようお願いいたします。ご苦労さまでした。

               午後2時36分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  14番議員  加藤英輔

                  18番議員  奥田三郎