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岐阜県 羽島市

平成17年  3月 定例会(第1回) P.29 03月08日−02号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号









平成17年  3月 定例会(第1回)



平成17年第1回

         羽島市議会定例会会議録

                          第2号 3月8日(火曜日)

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◯議事日程 第2号 平成17年3月8日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2       一般質問

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◯出席議員(21名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

   21番  石黒義宣君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大竹 亮君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  消防長       加藤清利君

  

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  北島重和君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      嵯峨崎守康

  係長        長沢龍己

  書記        國枝篤志

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               午前10時03分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、13番 近藤伸二君及び15番 伴野久子さんを指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可します。

 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 13番 近藤伸二君の発言を許可いたします。



◆13番(近藤伸二君) おはようございます。

 発言の許可をいただきましたので、自民平成クラブを代表して、2項目について質問させていただきますので、よろしくお願いします。通告書にありますように、防災について、防犯についてを質問させていただきます。

 まず、第1項目めの防災についてを質問させていただきます。

 2月25日金曜日のマスコミ報道で、「東京直下大地震 経済被害は最悪で112兆円」と報告されました。東京直下でマグニチュード7級の大地震が起きた場合、経済被害は最悪の場合112兆円に達するおそれがあることが政府の中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」が公表した被害想定報告で明らかになりました。ライフラインは、地震直後の段階で約160万戸が停電するほか、約120万戸でガスがとまり、断水で約1,100万人が影響を受けるなど大きな被害が出ると予測し、避難者は最大で約700万人に達し、うち270万人は1カ月後も避難生活を続けると予測しています。

 昨年の10月23日午後5時56分に新潟中越地方でマグニチュード6.8の地震が発生しましたが、地域全体の人口密度、建物密度が低いことから、建物被害は震度に対して相対的に数は少なかった。しかし、余震の多さと長期化、そして、余震の震源が広範囲で震度5弱以上が本震後の2時間で10回、翌24日から11月10日の間に断続的に7回発生しました。このため復旧活動が遅れ、脱線した新幹線の除去や崩落斜面下の自動車からの救出作業が象徴的でした。避難所や自動車生活から戻ろうとすると大きな余震が発生し、通常生活への復帰をちゅうちょさせました。人的被害の特徴としては、建物倒壊で亡くなられた人、高齢者を中心とした疲労、ショック死があり、車の中で泊まられたことによるエコノミー症候群も含まれております。一時の生活の場として車中泊を選択した住民が多数いたようです。また、停電下の情報源として車のラジオが重用され、長岡ではFM長岡が詳細に情報提供して頼りとされました。

 平成7年1月17日午前5時46分、兵庫県南部に震度6、場所によっては震度7の強い地震が発生しました。人口350万人が密集し、我が国の経済活動の中枢を担う神戸市及び阪神地域で直下の発生した内陸都市型地震でした。大都市を直撃した地震のため、電気、水道、ガスなどに被害が広範囲となるとともに、新幹線、高速道路、新交通システム、地下鉄が損壊し、生活必需基盤、ライフラインが壊滅的な打撃を与えました。

 阪神・淡路大震災での主な教訓としては、死者の約90%が家屋の倒壊による圧死、残り約10%は火災による死者と言われております。建物さえ倒壊しなければ圧死者も火災による損害もずっと少なくなると予測されています。神戸市で倒壊したのはほとんど昭和47年以前の建物で、新しい家でもシロアリの被害を放置していた家屋は倒壊したが、古い家でも基礎にお金をかけ対策をした家屋ではほとんど被害が少なかったようです。プレハブは屋根が軽いのでほとんど被害がなかったと言われております。阪神・淡路大震災では、3,800余りの学校施設が被害を受けましたが、被災した建物を調査した結果、新耐震基準施行、昭和56年以前に建築された建物の被害が大きく、とりわけ昭和46年の建築基準施行令改正以前に建築された学校施設では倒壊または崩壊の例が見られた。屋内運動場の軽量・大空間構造の屋根、プレキャストコンクリート造り屋根の落下など、極めて深刻な被害も見られました。逆に、新耐震基準施行後に建築された建物については、それほど大きな被害を受けていないことが明らかになり、新耐震基準施行前に建築された建物の耐震化を推進していくことの必要性が強く指摘されております。

 ある日突然発生し、甚大な被害をもたらす自然災害の恐ろしさを知るために、3月1日に私ども自民平成クラブで神戸市にあります「人と防災未来センター」を視察してまいりました。この施設は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を後世に継承し、災害による被害の軽減に貢献するとともに、その基本となる命の尊さや共に生きることのすばらしさを特に子供さんたちに伝えることを目的に創設されましたが、大変わかりやすく、映像等を通じて災害の恐ろしさの説明を聞いてまいりましたが、ぜひ機会がありましたら、皆さんもごらんください。

 我が羽島市においては、羽島市第三次総合計画後期基本計画の防災で、本市の地質は地震により大きな被害が心配される軟弱地盤である。平成7年発生した阪神・淡路大震災を教訓にして、不測の事態に備える体制づくりを推進するとともに、緊急時に市民の避難場所となる公共施設の耐震調査も実施してきたと書かれております。

 羽島市第四次総合計画の防災では、阪神・淡路大震災を教訓にして、羽島市地域防災計画を適時、適切な見直しを行いながら、防災機器の整備、充実、災害時のための食料、資機材の備蓄やライフラインの確保対策、災害時の情報伝達手段の確保等についても実施しなければならないと書かれております。

 羽島市第五次総合計画基本構想案の中の安心で安全な環境づくりには、羽島市は東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定され、震度6弱以上の地震に見舞われるおそれがあります。そのため災害時に避難場所としての役割を果たす公共施設や一般住宅の耐震化を推進する必要があると書かれております。

 羽島市地域防災計画(平成15年度修正)の地震に強いまちづくりで、想定を超える災害が発生した場合、生命の安全の確保を第一としつつ、被害を一定のレベルに食いとめられるような地震に強いまちづくりを目指すと書かれていて、大規模な地震による災害に備え、応急対策の拠点となる公共施設についての耐震診断に基づき、耐震化対策に努めると書かれております。

 災害対策本部については、市役所中庁舎第1会議室に設置する。ただし、市庁舎が被災し、その使用に耐えないときは直ちに代替場所に設置すると書かれております。

 災害が発生して公共施設の中で学校施設は通常は児童・生徒の学習施設の場として、豊かな人間性を育むための共有環境として重要な意義を持っています。また、災害時には地域の方々の応急避難場所としての役目を果たします。学校の施設がその機能を十分に発揮するためには、すばらしい教育活動が試みられようとも、施設に問題があって、先ほど述べました阪神・淡路大震災の死者の約90%が建物の倒壊による圧死が発生しては、十分な教育活動が行えないこともあると思います。また、過去の大災害の経験からもわかるように、いざというときには地域の方々の緊急的な避難場所として学校を頼りにしていることもあります。そういった意味でも、学校は大災害に頼れる建物であることが望ましいと言えます。

 学校施設の耐震化について、現在改築や補強に要する費用の2分の1もしくは3分の1を国から市町村に補助することで推進が図られていると思います。しかし、耐震化の推進を妨げる第一の要因は、近年の財政状況の悪化の中で学校施設の整備計画が繰り延べられております。学校耐震補強工事は、工事内容にもよると思いますが、1校当たり1億円以上を要する場合もあることから、慎重な対応がなされております。学校施設は日本の将来を担う子供たちの命を預かる大切な場所ですので、さまざまな諸問題をクリアしつつ、耐震化が一層進むよう期待する一人であります。

 そこで、公共施設、市役所本庁舎、学校施設等の耐震化等についてのお考えをお聞かせください。

 2番目に、学校施設の耐震化計画について検討がされておると思いますが、耐震診断率、実施率については100%実施されていると思いますが、耐震化率向上に向けての取り組みは現在どのようになっているかお聞かせください。

 3番目に、学校施設の耐震化に向けて、耐震診断結果を受けて補強計画策定、改修実施計画を行い、耐震補強大規模改修工事の実施が竹鼻小学校でも行われておりますが、先ほど述べましたが、耐震化については費用が相当かかることが予想されておりますが、校舎等については形状が似ておりますので、基本設計につきましては全国大手の設計業者、過去に羽島市においては日本を代表するような建築家、坂倉準三氏、山田 守氏のようなすばらしい方も活躍されておりました。基本設計はプロポーザル方式で実施し、各学校ごとの校舎の違いによるところは地元設計業者でお願いし、少しでも早く耐震化率が向上するよう取り組んではどうかをお尋ねいたします。

 また、先般マスコミ報道で、国が5カ年で耐震化を進める報道がなされましたが、内容はどのようなものかお聞かせください。

 続きまして、2項目め、防犯についてを質問させていただきます。

 平成4年8月に学校関係者のみならず多くの人々が驚きと悲痛を感じた日であります。8日の午前10時15分頃、大阪府池田市緑丘1、大阪教育大附属池田小学校、児童数668人に、刃物を持った男が乱入し、教室などで児童を次々と刺した事件が起きました。この事件以前にも、昭和63年7月、神奈川県平塚市立山城中学校に鎌や斧を持った男が授業中に乱入、生徒8人重軽傷。平成6年4月、愛知県稲沢市立坂田小学校で包丁を持った若い男が侵入、同小学3年の男子児童が逃げる際に軽傷。平成11年12月には、京都市伏見区立日野小学校で若い男が刃物を持って校庭に侵入、小学2年生が死亡。平成12年1月、和歌山県立の中学校では、1年の男子生徒が男に包丁のようなもので首に切りつけられた。男は殺人未遂で逮捕などなど、毎年全国のあちらこちらで凶悪な事件が発生しております。また、時折新聞報道で、「◯◯学校でガラスが割られる」、飼っていたウサギや小動物に関する事件、遊具の破損、校舎内への侵入などなど、全国至るところで事件が発生しております。

 昨日も岐阜市早田小学校付近で、包丁のようなものを持った男が目撃され、集団登下校時に先生、保護者による児童の安全確保の様子が報道されました。現在はほとんどの学校の校門は開放されていて、閉じていても鍵はかけられていないと思います。また、日中はかけられないのが現状です。羽島市内の学校のほとんどは比較的に開放型であり、物理的にも開かれるのが原則であると思います。日本の小・中学校はもともと地域のさまざまな活動の拠点として位置づけられ、地域に開かれた施設であります。しかしながら、白昼での池田小学校のような事件は予想を超えていました。もし意図的に同様の行為がとられたならば、防ぐことがなかなか難しいと言わざるを得ません。しかし、このような事件後は学校、教育委員会等でもこのような場合の具体的な考え、具体的な対策、さまざまな取り組みがなされてきたと思います。想定される事故や災害を考え、その対策を事前に行うことが大切だと思いますが、予算的にも厳しい面が多々あろうかと思いますが、学校における防犯についてどのような取り組みが行われたか、お聞かせください。

 学校だけでは防犯についての取り組みは難しいと思いますが、地域、PTAなど、地域の皆さんとの連携はどのように取り組みがなされていますか。また、今後どのような取り組みを考えているかお聞かせください。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの近藤議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、第1項目めの防災についてでございますが、阪神・淡路大震災以来、我が国は地震の活動期に入ったという認識で専門家の意見が一致しております。巨大地震の切迫性が指摘されておるところでございますし、実は、その中では、巨大地震が日一日と近づいておると言っても過言でないと思います。このための防災対策のさらなる充実を図り、市民の生命・身体・財産を災害から守ることは地方公共団体、地方自治体の重要な責務であると考えております。とりわけ公共施設は災害時において、防災拠点や避難所の役割を果たすことから、建物の耐震化は早急に取り組むべき重要な課題であるため、積極的に取り組むことといたしております。

 新年度予算におきましても、今議会に提案をいたしております予算におきましても、厳しい財政状況の中で、本庁舎耐震補強計画の策定事業や竹鼻小学校北舎の耐震補強、大規模改修事業に重点的に予算配分を行い、防災対策の一層の充実、強化を図るべく努力をいたしておるところでございます。

 なお、公共施設の耐震化につきましては、地域防災計画に記載されておりますが、地震に強いまちづくりを目指して、平成15年度から防災拠点機能を有する施設や避難者を収容する施設等を基本として、防災上の重要度、建物の規模、建築年次及び利用状況などを考慮いたしまして、耐震診断事業に取り組んできたところでございます。

 この結果、学校施設につきましては、耐震診断を今年度で完了いたしまして、次の段階として耐震補強の実施に関する方針の確立が必要となったことから、検討会を設置したところでございます。また、ほかの公共施設につきましては、52施設ございますが、対象となる34施設のうち今年度中に16施設の耐震診断を終える予定であります。残る未調査の分18施設となっておりますが、早急に耐震診断を終えるよう努めているところでございます。中でも、市役所の本庁舎につきましては、平成7年度に耐震診断を実施し、その結果大地震ではかなり大きな損壊が予想されるとの判定が出ております。公共施設の中でも中核となる施設であるため、耐震補強計画を平成17年度に実施するものでございます。本庁舎以外の公共施設につきましても、厳しい財政状況の中、限られた予算を有効に活用するため、より効果的な方策を検討するとともに、中・長期的な整備計画を策定いたしまして、着実に推進してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 なお、学校施設につきましては教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) それでは、学校施設の耐震化計画等につきまして、教育委員会でお答えをさせていただきます。

 議員ご案内のとおり、平成15、16年度において羽島市では小・中学校の耐震診断をすべて終了いたしました。この診断結果により、耐震性が不良と判定され、補強工事が必要とされる校舎が12舎、それから、屋内体育館が4棟との判定がなされました。

 この結果を受けて、耐震補強の実施に向けての基本的方針の確立が必要となったことから、保護者、学校関係者、学識経験者等による第1回目の検討会を2月14日に開催し、耐震化計画策定に向けた検討を行ったところでございます。

 今後、この検討会において、児童・生徒の安全性や教育環境の向上を図るため、学校施設の耐震化、改修事業を実施する上での必要事項を定め、建物の耐震性を高めるとともに、良好な教育環境の整備を目指して実現可能な中・長期的な整備計画を策定してまいります。

 なお、計画の策定に当たっては、保護者、学校関係者等の幅広い意見聴取や意見交換を行いながら合意を形成して、効果的かつ現実的な計画を策定してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 また、第1回検討会におきましては、過去の経緯も含めて竹鼻小学校北舎の耐震補強、大規模改修事業につきましてご了承をいただいているところでございます。

 今後につきましては、建物の長期にわたる基本的な機能あるいは安全性を維持していくためにさまざまな規模、内容があるため、耐震補強計画、基本設計の作成に当たっては、最も効果的な方法を取り入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、耐震補強には多額な費用が必要となることから、国庫補助事業を活用して事業を進めてまいりますが、国庫補助の認定を受けるためには岐阜県耐震判定委員会の判定並びに県の審査承認を受け、補助事業の採択を得て進めるものでございます。

 議員ご指摘の、国が5カ年で耐震化を進めるという報道につきまして、県を通じて確認いたしましたが、正式な通達や連絡は現在のところ来ていないという回答でございました。また、現在三位一体改革により、国においても補助金の見直しがなされておりますが、平成17年度も学校施設の耐震化を進めるための予算措置はなされております。

 今後も県との連絡を密にし、情報収集に努めながら学校施設の耐震化に向けて努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、学校における防犯について、地域との連携についてお答えをさせていただきます。

 寝屋川中央小学校で起きた卒業生に教員が刺殺されるという痛ましい事件は、記憶に新しいところでございます。議員ご指摘のとおり、子供たちが安心して学ぶべき学校が、犯罪の標的にされるということには非常に憂慮すべきであると考えております。

 このような事件は、学校の問題というよりも、犯罪者そのものに問題があるのではないかと認識しております。学校には児童・生徒、職員の安全を守るよう、できるだけ努力をする責務がございますけれども、最大の問題は犯罪者自身であり、社会はそこにこそ追及の手を伸ばさない限り根本的な解決に結びつきにくいのではないかと私は認識しておるところでございます。

 しかしながら、市内の幼稚園、小・中学校でも同じことが起こる可能性があるという危機意識を持って、できる限りの対策をとるよう指導しているところでございます。市内の各学校は、議員ご指摘のように、どこも地域に開かれ、地域の活動の拠点となり、地域の方々や保護者、卒業生等を温かく迎え入れる大切な学舎であると認識しております。どこも開かれた学校を目指しておりますので、完全に外部の方を閉ざすことはできませんが、不審者侵入対策として行っていることは次のようなところでございます。

 一つは、来校者に玄関での記帳や名札の着用をお願いすること。

 二つ目、すべての学校で不審者侵入時の教職員の対応訓練や、児童・生徒の訓練を行うこと。

 次に、三つ目、職員室から運動場が死角になっている学校、具体的には羽島中、福寿小、それから桑原小でございますが、これについては防犯カメラを設置し、モニターで監視できるようにしていること。

 それから、四つ目に、刺又を職員室に備えたり、職員が防犯用ブザーを携帯して、緊急時に備えること。

 五つ目に、校地内に入りにくいように、できるだけ門扉を閉めておくこと。

 六つ目に、できるだけ玄関を施錠し、来校者をインターホン等で確認すること。

 七つ目に、授業が空き時間の教職員が、できるだけ校内の巡視を行うこと。

 八つ目に、学校や教職員に対して恨みを持っている人物を把握したら、警察等への情報提供を行うこと等でございます。

 また、登下校時の安全対策といたしましては、一つ目に、すべての小学生に対して防犯笛を配布して携帯させ、非常時の使用方法を指導すること。

 二つ目に、「子ども110番の家」を子供にも保護者にも周知し、緊急時に逃げ込めるように指導すること。

 三つ目に、不審者が出た場合は、教育委員会学校教育課への通報を義務づけ、その情報を全小・中学校、高校、警察に伝え、警戒を呼びかけること。

 参考までに、2月中旬現在の平成16年度の不審者情報は62件ございました。それから、平成15年度の不審者情報は、不審電話も含めて77件でございます。

 四つ目に、安全サポーターに下校時1時間ほど校舎周辺や通学路の巡視をしていただくこと。来年度からは2時間巡視をお願いすることにしております等を行っております。

 このような安全対策は、議員ご指摘のとおり、地域、PTAとも協力して、一体となって行っていく必要があると考えております。現在行っておりますことは、郵便局の協力を得まして、配達員の方が不審人物や子供が被害に遭いそうになっている場面を見かけたら警察へ通報していただくよう各学校から依頼をしております。また、市の公用車に安全パトロールの印をつけて回ることもいたしております。

 今後、老人会や自治会等にも各学校や教育委員会から折に触れて不審者の現状を知っていただき、子供への声かけや目配り等を一層充実するようお願いしたいと考えております。また、不審者が多発した場合は、防災無線で市民にも情報を提供したいというところも考えておりますので、よろしくご理解とこれまでのようにご協力を賜りたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 13番 近藤伸二君。



◆13番(近藤伸二君) 先ほど市長さんから防災対策、さらなる充実を図り、市民の生命と財産を災害から守ることが大切であるということをお聞きしまして、大変心強い思いをいたしました。

 それで公共施設、学校の耐震化については、財政的に大変厳しい時期であると思いますが、特に、学校等の耐震化を早期に実現できるよう期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それで、先ほども少し提案させていただきましたが、羽島市内全小・中学校で対応できる耐震化工事は、基本設計は先ほど質問で提案しましたが、全国大手の業者によるプロポーザル方式で行い、耐震補強には多くの工法があると思いますが、全小・中学校共通の基本設計を各学校に適用することにより、各校実施設計及び管理費を削減できるよう考えていただき、より安く、より効率的に、また、目標年次をしっかり決めていただきまして、羽島市独自の方法で早期に工事ができるよう提言いたします。

 これで質問を終わりますが、最後になりましたが、3月末をもちまして退職されます16名の皆様には、長年にわたり羽島市政の発展のためにご尽力され、職員の先頭に立ち、率先して住民奉仕に努められ、また、多くの後輩の皆さんを指導、育成されるなど、今日まで大変ご苦労さまでございました。また、議会や住民の方々の要望に誠実に応え、時代の変化に即した諸施策を進めるなど、住民福祉の増進のために懸命に努力されてこられたことに対しまして、自民平成クラブを代表して感謝を述べさせていただきます。どうか今後とも羽島市政のよき理解者としてご協力いただきますとともに、ご健勝、ご多幸を心から念願し、お礼の言葉とさせていただきます。本当に長い間ご苦労さまでした。

 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 3番 大橋勝好君の発言を許可します。



◆3番(大橋勝好君) ただいま発言の許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 今回、私の質問は農政についてでございます。3点ほどございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず最初でございますが、産地化についてでございますが、お答えをよろしくお願いしたいというふうに思います。

 今日、我が国の農業を取り巻く環境は大変に厳しいものがございます、現在の農業者の年齢は高く、後継者、担い手の不足、また、園芸作物を中心に年々輸入増加と、今や野菜売り場の大半が輸入野菜で占められております。また、産地間の競争も激しく、差別化、ブランド化を目指しているのが現状であります。近隣の自治体でも神戸町のバラを中心とする花の園芸品があり、バラの出荷は年間約4,000万本と伺っております。また、隣の海津町、平田町では、ハウス栽培を中心で、トマト、キュウリなどを中心として盛んに特産品の生産に力を入れられ、キュウリなどは10アール当たりの生産額は約400万円とのことであります。このキュウリ部会は47名、12へクタールで、年間257トンを生産をし、約6億円の生産高があります。このように、気候、風土を最大に活用し、特産品の生産に力を入れられております。幸い本市も肥沃な農地を多く有しております。一部ハウス栽培等も行われていますが、なお一層の土地の有効利用が求められているのではないかと思います。

 さきの12月定例会におきまして、市長は「儲かる農業を」と発言をされました。具体的に行政としての支援が必要ではないかと思いますが、この点お考えをよろしくお願いをいたします。

 次に、地産地消についてお尋ねをいたします。

 本市の五次総の中に、地産地消の促進をとあります。私も平成15年9月議会において、学校給食にぜひ取り入れるべく質問をさせていただきましたが、数、量等の問題で難しいとの答弁でありましたが、現在はどのようであるのか、現状をお願いをいたします。

 また、今年度予算で地産地消促進事業補助金が予算化されておりますが、朝市等は何カ所あるのかお答えをお願いいたします。

 続きまして、3点目でございますが、環境についてお尋ねをいたします。

 安全、安心な農業をと言われて、私も大変重要なことだと考えております。今回私がここで問題とするのは、生態系への影響が心配されるオオマルハナバチについてであります。

 環境省は特定外来生物被害防止法に今回は指定を見送りましたが、既に各地で野外での生息が確認をされ、在来のマルハナバチとの交雑、また、北海道では栄巣の確認と、生態系への影響が懸念をされております。本市では使用があるのかどうか、あればどのような対策がとられているのか、お答えをお願いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、大橋議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 農業を取り巻く環境は、議員ご指摘のとおり大変厳しいものがございます。将来的にもなかなか明るい兆しは見えてきておりません。しかしながら、本市におきましては、大変広大な優良な農地がございます。県下でも有数の、しかも畜産地帯でもあります。都市近郊という大変恵まれた、そんな立地条件でもあります。

 こうした中、創意工夫、努力により魅力ある農業、私流に言えば、「儲かる農業」を育てていくことは行政として大変重要であるというようなことでございますし、進めてまいりたいということであります。

 このことにつきましては、さきの定例会におきましても、鈴木議員さんあるいは大鐘議員さんのご質問にもお答えしたところでございますけれども、例えば、米づくりを例にとれば、多くの兼業農家が小規模経営にもかかわらず農業機械をそろえている。収支計算をするまでもなく、経営的には赤字でございます。その上、土地の価格も下落をしておる、資産価値も全体的に下がっておるという、そんな状況がございます。農業機械への過剰な投資を避けて効率的な農業生産を行って、経営的に成り立つものとするためには、集落営農等への移行あるいは担い手農業者への農地の集積等を進めていかなければならないということでもあろうと思います。

 そんなことを象徴的に一言で表したのが「儲かる農業」にしたいという、そんな言葉で表したわけでございますし、実は、資産価値が下がって、経営的に赤字であれば、民間の会社でありますと当然これは倒産しますし、多角経営であればその部門を切り捨てないことには会社として存続しないというのは、これは経済的には当たり前のことかと思います。

 その辺が実は羽島市の兼業農家の方々の家計に起きておるところでございます。そんなことからいきますと、家計部門の赤字の部分を収支が合うような形にするということは、それぞれの兼業農家の家計を立て直すということでもありますし、そういうことはすなわち家計の、そういう意味でのスポイルされているというか、損なわれている部分も改善していく中で、羽島市の消費自身も増えるということになろうかと思います。そんなことからいきますと、大変極めて大きな行政の課題であるという、そんな認識を持っております。

 また、一方で収入を増やすために「売れる米づくり」をしていくというようなことも大変重要でございますし、すなわち品質のよい、しかも特色のある米をつくっていくということが必要であろうかと思います。例えば、農薬や化学肥料を減らし、クリーン農業を取り入れる。さらには有機栽培でつくるなどということでございます。お米を例にしましたが、野菜づくりについても同じことが言えるかと思います。要は、何をつくれば儲かるではなくして、消費者の目線に立って、どのようにつくれば儲かるということでもあろうかと思います。そのためには農地を集積したり、先進技術を取り入れたり、資金の手当てをしたりすることが必要になるかもしれません。そのようなときには行政としてできる限り支援をしたいというのが私の考えでございます。

 産地化につきましては、近隣の例も挙げ、具体的にご教示いただきましたが、本市の状況等につきましては、詳細は部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、私から野菜等の産地としての状況等について、お答えを申し上げます。

 ご案内のように、羽島市は昔から大変岐阜県の中ではレンコンの産地として有名でございます。そのほかにもタマネギ、大根、イチゴなどの野菜、果樹では富有柿等の産地として知られておるところでございます。

 また、特色ある農産物としましては、下中町、桑原町で栽培をされております十六ササゲ、それから、市内の各所でつくられております藤九郎ギンナンがあります。この十六ササゲと藤九郎ギンナンにつきましては、県の「飛騨・美濃伝統野菜」に選ばれてもおります。この伝統野菜の制度につきましては、岐阜県内の特色ある農産物の生産、販売を振興して、オンリーワン農産物づくりを図ろうというものでございます。県の各種イベントやホームページ上で積極的にPRをされております。

 また、羽島市では、比較的新たに導入したものにつきましては、なばなと小菊がございます。産地として定着を図っていくために、栽培技術の向上と規模の拡大に現在取り組まれております。さらに、花卉園芸としましては、切り花、洋ラン、観葉植物等が盛んでございますけれども、これらは大変比較的若い農業者を中心に行われております。

 以上、本市の農産物の状況を申し上げましたが、ご質問にもございましたように、本巣の柿、神戸町のバラ、海津町の施設園芸野菜等がございますけれども、本市の土地の条件、立地条件に合った農産物の生産をそれぞれ行われていることをまず申し上げたいと思います。その上で羽島市としましては、地球的課題であります環境保全型農業、すなわち農薬や化学肥料をなるべく使わない環境に負担をかけない持続的な農業生産をしていきたいということで、技術面、経営面から確立をしていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の地産地消についてお答えをさせていただきます。

 議員もおっしゃったように、最近の食に対する安全、安心、健康への高まりは大変高く、消費者に信頼のできる新鮮な野菜を提供していかなければいけないと考えております。

 このため、生産者と消費者の触れ合い等、交流を通じまして両者の相互理解を促すために、消費者の地元農産物への信頼を構築するために、地元で生産され地元で消費する地産地消を推進しております。

 また、学校給食のご質問も昨年に続きましてございましたですけれども、15年度地元の野菜等につきましては、ホウレンソウ、ネギ、大根等、約1,220キロほどでございます。どのように変わってきたかということでございますけれども、私ども羽島市の学校給食につきましては、給食センター方式、約一度に6,600食をつくっていくという、そのために野菜等の供給ということで、課題は以前も教育長が申し上げましたように、数量の問題、それから、価格の問題がございますけれども、できるだけ地元の農産物が使用できるような形で、果樹・園芸特産振興会とも協議をして考えていきたいと思っております。

 また、朝市等の開催状況につきましては、詳細説明の中でも申し上げましたように、市内では3カ所ございます。1カ所は羽島中学の南東の足近郵便局の南側、平成5年から行われておりますけれども、足近町の老人クラブが中心になっております足近町産直野菜愛好クラブ、それから、竹鼻町丸の内地内の大西公園の西隣、これは平成10年から行われておりますけれども、朝市なかよしクラブ、それから、もう1カ所がJA竹鼻支店で行われておりますJA産直部会、この三つでございます。

 今回、17年度予算の重点施策の中にも掲げておりますように、今後新たに朝市の開設につきましては、そういうグループ等に係る支援を実施していきたいと考えております。

 三つ目の環境保全についてお答えをしたいと思います。

 ご質問のオオマルハナバチはセイヨウオオマルハナバチと考えられます。このセイヨウオオマルハナバチは、温室トマトの受粉に使用するため、原産地はヨーロッパでございます。特にオランダやノルウェーでございますけれども、ここからコロニーが輸入をされております。

 このハチを使うことによって、植物ホルモン剤処理をしなくてもトマトを結実させることができるということで農家は大変歓迎されまして、1992年、今から10年ほど前に輸入が始まっており、使用料は大幅に増加し続けております。

 このセイヨウオオマルハナバチは、舌が短く、しかもよく蜜を盗むことをしますので、トマトの花というのは蜜がありませんので、大変このハチを使うということはいいことでございます。ただ、そのほかの野生植物の受粉にはそれほど役立たないのが現状でございます。

 特にご質問の、本市で使用されているかでございますけれども、本市ではミニトマト栽培農家、2軒の農家が使用されているところでございます。その対策につきましても、温室から逃げないようにすべての開口部をネットでしっかり覆って使用されておりますし、また、使用済みのコロニー等についても放置されないように管理をされております。

 以上、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) どうもありがとうございます。

 本年も減反の割合が4割減反ということで、農業者にとりましては大変厳しいものかというふうに思います。若者が夢を持って、そういった農業に携わっていただけるような、そんなような施策を今後とも行政を中心としていただいて、また、農協と連携をとっていただきまながら、前へ前へと進んでいかれるようお願いを申し上げて、私の今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午前10時51分休憩

               午前11時06分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 20番 佐野隆史君の発言を許可いたします。



◆20番(佐野隆史君) それでは、通告しました2点について、日本共産党を代表しまして質問します。時間が大変限られております。端的、明解な答弁をお願いします。

 まず第1は、自立した羽島市のまちづくりについて3点お尋ねします。

 その第1は、広く市民の声を聞く組織の立ち上げの問題についてお聞きします。

 昨年4月に合併の是非を問う住民投票が行われ、その結果、市民は単独の道を選択しました。改めて市民が選択した羽島市の将来を、文字どおり多くの市民の知恵を集め、情報を市民に広く公開し、共有し、創意によって住みよいまちを創造することが今後の羽島市にとって大変重要だと思います。

 そこで、いかに多くの各界、各層の意見を集約し、市民の目線でまちづくりを進めていくのかが重要であります。そのためには、その目標を達成する組織の立ち上げがどうしても必要だと考えます。市民とともに羽島市をつくる、市民の各界、各層で構成し、恒常的な羽島市まちづくり委員会というものを立ち上げてはどうか提案し、市の考えをお聞きします。

 これまで、羽島市のまちづくりの組織については、市の中心市街地、すなわち竹鼻町という特定の地域の活性化を目的にし、市民の自主的組織として、美濃・竹鼻まちづくり委員会がありましたが、昨年3月ごろに10年近くの活動に一応の終止符を打たれたようです。しかし、昨年11月に竹鼻中心市街地の活性化を目的に、竹鼻街並みフォーラムが発足しました。しかし、羽島市全体で総合的なまちづくり、行政として恒常的に市民の意見を聞く組織はありません。市長は3月から市政懇談会を開くとし、大野議員の質問でも答弁されています。市民の声を聞いて市政を進める姿勢は大変いいことですが、これをさらに自立した羽島市として進めるために、羽島市まちづくり委員会の組織化を提案するものであります。市長の考えをお聞きします。

 次に、財政計画について質問します。

 現在、平成17年度からの5カ年の新行政改革大綱を検討中であり、さらに、今議会には第五次総合計画の基本構想が提案されております。この中には、財政的な計画が示されておりません。確かに小泉内閣の三位一体改革の推進で、地方自治体への犠牲はますます大きくなる中で、羽島市の行政改革の実施、市民の生活は一体どう変わって、羽島市の財政にどう影響し、羽島市の市の財政は具体的にどうなるのか。収支の検討、分析が全く議会側に説明されておりません。私はさっぱりわかりません。

 先日、私は隣の笠松町が今行っております行財政改革プランの冊子を手に入れました。笠松町では極めて多くの行政改革項目について、3年間の実施計画を定め、内容的には私は異議ありますが、16年度当初予算の財源不足を3年間で解消する資金計画を数字で明確に示しております。その冊子を羽島市の財政当局にも参考資料としてお渡ししました。

 羽島市は、こうした収支を示した財政計画は全くありません。昨年の住民投票のときには、「羽島市の財政は、単独でいった場合3年後に倒産する」と、合併推進派がチラシに書きました。まさかあのときの羽島市の単独財政見通しを使っているとは思いませんが、羽島市でもこうした最も大事な財政見通しを明確に議会と市民に示すべきではないでしょうか。それができない場合は、新行政改革も第五次総合計画も一時棚上げし、慎重に検討すべきだと考えます。市の考えをお聞きします。

 次に、大きな2番目の質問、住みよいまちづくりについてお聞きします。

 公園問題はこれまで幾度となく質問し、最近では昨年9月議会、ここでは市民要求実現の項目の一つとして質問しました。今回市長がかわられたこともありますので、改めて偏った公園建設の抜本的是正について市長にお聞きします。

 これまでの羽島市の公園建設の問題は、公園面積がまだまだ少ないという問題もありますが、何よりも大きな問題は、その公園配置に大変な偏りがあるという問題です。

 以下3点について問題を指摘し、早急な改善を要求します。

 第1の問題、余りにも偏った公園建設の配置になっているという問題です。

 これは区画整理事業方式を中心にしてつくってきたためです。本日、私は羽島市の都市公園のうち、特に地域住民の身近な憩いの場所として利用している街区公園と近隣公園の総合面積を各町ごとに割り出した表をここに持ってまいりましたので、それを掲げながら説明します。これがその表です。これは市民1人当たりに出した公園面積、各町ごとに公園の面積と人口、これから出した表です。市民1人当たり一番広いのが堀津町で、市民1人当たり6.80平方メートル、2番目が福寿町で5.62平方メートル、3番目が舟橋町で3.60平方メートル、4番目が小熊町3.42平方メートル、5番目が竹鼻町1.87平方メートル、6番目が新生町で1.68平方メートル、7番目が上中町で0.83平方メートル、9番目が江吉良町で0.10平方メートル、10番目が正木町で0.04平方メートル、そして、公園の全くない町が足近町と桑原町のこの二つの町が公園がありません。

 この結果から、さらに検討してみました。これがこの下にある表であります。この表は、羽島市の人口の22.9%、約4人に1人が居住している正木町を例にとって、上位4町を比較した表です。1位の堀津町と比べると1対170、すなわち170分の1というのが正木町、2位の福寿町は141分の1、舟橋町、小熊町は86から90分の1、市の平均からして43分の1という大変大きなアンバランスの配置になっているのが羽島市の街区公園、近隣公園の配置状況であります。これが羽島市の実態です。

 以前私は、皆さんも覚えがあるかと思うんですが、こういう地図を書いて、街区公園、近隣公園、こうやって地図を書いて示したことがありますが、本日は数字の面でそれを示したわけです。そして、しかも各町のアンバランスの対比も今示しました。

 この第2の問題は、税金などの賦課は公平に徴収しながら行政サービスは不公平という、この問題のことに指摘します。

 10年前、平成6年9月に正木町の須賀、新井、不破一色、坂丸など、約117ヘクタールの都市計画税を課税しました。この都市計画税は、公園建設などのまちづくりに使う目的税で、年間約二、三千万円、前年に比べて増えております。今日までの10年間で約二、三億円余り徴収してまいりました。ところが、適正配置の改善を怠ってきたために、今示した表のようになっておるわけです。

 第3の問題は、市民の要望も以前から大変強いということです。第三次総合計画策定の基礎資料として、今から16年前、平成元年、1989年に調査したまちづくりアンケートでは、子供の遊び場が少ないとして、不満の上位1位が正木町と上中町、2位が足近町と江吉良町、桑原町、そして、3位が竹鼻町、子供の遊び場が少ないことを訴えておりました。それから8年後、1997年、これは四次総の市民アンケートを行いましたが、不満度の第2位として公園や遊び場の整備が遅れている、41.9%と、逆に市民の高い意識調査を示しておりました。

 また、最近、一昨年の合併に伴うアンケートでも、羽島市は公園及び緑地の整備の要望が21.8%と第7位で、合併のアンケートでも多くありました。さらに昨年12月、国の補助で竹鼻中心市街地を対象に実施した都市再生モデル調査、これは助役もよくご存じかと思うんですが、都市再生モデル調査によると、住宅密集地の竹鼻町では、災害に対する安全性や自然との触れ合いの場所の不足を指摘しておるのが、同率で37%もありました。

 以上、これまでの各種のアンケート、いずれも市民の憩いの場所としての、あるいは最近は災害時の避難場所として、公園、遊び場、空き地、これらの建設の必要性がますます今日高まってきております。端的に言うと、少なくとも16年前の三次総のまちづくりアンケートから、2回の市民の公園をつくってほしいという、そういう要望を今まで無視し続け、さらに、10年前には公園建設などの目的税の都市計画税を正木町の関係地域に課税し、年間二、三千万円、10年間で二、三億円も徴収してきたにもかかわらず、適正配置改善を全くしてこなかった結果が、さきに示した表です。

 私は余りにも偏った公園建設の現状、市民の強い要望、税金の不公平な使われ方の是正、こういったことから、区画整理方式と借地方式だけに頼る現在の計画から、適正配置が唯一可能な買収方式も加えた公園建設に抜本的に改善する必要があります。市長の考えをお聞きします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、佐野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 私は、広く市民の方々のご意見やご要望を伺う機会を持つことは極めて重要であると認識をいたしております。したがいまして、市民の皆様方との意見交換につきましては、12月の議会で大鐘議員さんを始めとしてそれぞれの議員のご答弁の中でも申し上げましたが、市民の方々とのひざを付き合わせた対話集会、いわゆる市政懇談会を各町ごとに順次開催をし、ご意見を市政に反映してまいりたいと思っております。

 その折に、3月から開催をするということでご答弁をさせていただいておりましたが、実は、先般からそれぞれの地域での開催につけてのお話をしております。その中で、実はちょうど3月が役員さんの皆様方の改選の時期ということで、「どうしても4月にしてもらえないか」という形がそれぞれお話をしました3町ほどからそんなお話がございましたので、開始につきましては、4月からの開始になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、ご質問のような組織の立ち上げにつきましては、当面予定をいたしておりませんが、私なりの手法の中で、広聴の拡充につきましては鋭意取り組んでまいりたいと思います。

 実は、この市政懇談会というのは、極めてやり方によりましてはややもすると政治家の選挙運動になってしまうような部分もございますし、そうではなしに、市民の皆様方のご意見を素直に聞かせていただける、ひざを付き合わせての対話をさせていただくという状況をつくらせていただくということが極めて重要であると思っておりますので、取り組みながらその中でいろんな方策を考えながら考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、先ほどの公園の関係でございますけれども、それぞれ担当部長からお答えをさせていただきますが、その前に、今お話が出ました基本的な部分だけ少しお話をさせていただきたいと思います。

 ご案内のように、公園の設置につきましては、自立をした元気な羽島市をつくっていくためには、元気な市民の皆様方があって初めて元気な羽島市ができるわけでありますし、その中で潤いを持って生活をしていただけるような形の公園、あるいは緑地というのは極めて重要な部分であると認識いたしております。

 ただ、議員のご指摘のように、公園を買って整備をするという考え方、あるいは今それぞれご指摘をいただきましたのは、街区公園とか近隣公園の部分でのご指摘であったと思います。実は、私どもの羽島市というのは、長良、木曽、あるいは境川、あるいは桑原川という形の大きな河川、あるいは逆川とか足近川、あるいは松枝排水路というような形の排水路、大変そんな意味での水辺環境、河川の環境にも恵まれております。そんな部分の環境も利用しながら、そんな部分での水辺環境を整備していく中で、そんな憩いの場をつくっていくということ、あるいはそんな河川の中でのいろんな部分での利用、多面的な利用の中での、例えば正木町におきます木曽川のふれあいの里広場、これは提外グラウンドの関係でございます。それとか、あるいはそれぞれ自分たちで整備をしていただいた、そんなグラウンドもたくさんございます。あるいは石田にありますふれあいの里、みどりの広場、これはリバーウォッチングゾーンであろうかと思いますが、そんな意味での整備、あるいは堀津町におきます長良川の多目的広場、あるいは境川の桜堤、あるいは逆川でありますと平成橋の近くのポケットパーク、あるいは竹鼻町の御坊瀬古広場、そんないろんな部分で、それに類似したような形の部分がございますし、その中での緑地の整備、あるいは公園としての機能が果たせるような状況もつくっていくということが都市緑地の確保につながると思いますし、もう一つは、実は、今ご指摘の第三次総合計画の当時のアンケート、そういう部分があったと思います。ただ、その中で10年が経過をしているというような形、当然大変少子・高齢化も進んでおりますし、昔の公園のあり方そのものが大きく変えていかなければいけないというような認識も持っております。といいますのは、従前20年前、30年前ですといろんな公園あるいは神社、いろんなそういう広場に遊具を置いてのそういう児童公園を設置するというような形でそれぞれ整備を進めてきたと思います。そうではなしに、そんな部分も確かに必要でありますけれども、それと同じような形の中で、高齢化が進んでいく中では、高齢者の皆様方が散策をする、あるいは散歩をするというような形の、そういう意味での空間も極めてこれからは大切にしていかなければいけないという部分であると思います。そんなことからいきますと、例えば、桑原用水のパイプライン化をしたその上の上面利用とか、あるいは羽島用水、これからパイプライン化の事業を進めていきますけれども、そんな意味での上面利用のできる部分については、そういう意味での緑道にしていくとか、あるいはそんな整備をしていく、あるいは私たちの極めて歴史あるいは伝統といいますか、そんな部分での美濃路街道、こんなものもきちっと皆さんが散策できような状況をそれぞの場所で確保していくということがこれからの公園、あるいは緑地の整備に求められる方向であると思います。

 それと、都市計画税がかけてあるけれども、公園が整備されていないという話でございますけれども、それぞれの地域におきましては、市街化の地域については都市計画税の課税を従前からしておりますし、そのお金というのは、やはり公共下水の整備とか、あるいは正木であれば地区計画を立てておりますので、その地区計画を遂行していくための、そんな財源としての利用をしていくということでございますので、そんな部分につきましてもご理解をいただきたいと思います。

 また、その他の部分につきましては、それぞれ担当部長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、私からは自立したまちづくりについての関係のまちづくり委員会の立ち上げというご提案とともに、市民の皆様方のご意見をくみ取る考え方につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、広く市民の声を聞く組織を立ち上げる予定につきましては、市長がご答弁を申し上げたとおりでございます。

 市といたしましては、この16年度では市民の方々からの意見を総合計画に反映させるという目的で募集をいたしました総合計画市民委員会がございましたことはご案内のとおりかと存じます。来年度につきましては、この市民委員会の発展形といたしまして、新たに約20名の方を市政モニターとして募集をし、市の施策に対するご意見や提案等を継続的にお聞きして、市政運営の参考にさせていただきたいという計画を持っておるところでございます。

 また、市の政策形成過程におきます公正の確保及び透明性の向上を図り、市民協働のまちづくりを推進するため、本年度も総合計画及び行政改革等で活用いたしましたが、現在パブリックコメントの制度化につきましても作業を進めておるところでございます。

 さらに、地域限定型ではございますが、ご案内の新幹線岐阜羽島駅周辺及びインター南部地域という形での新都心形成に向けました地域的な懇談会、言い換えれば、まちづくり的な地域の皆様方との組織につきましても、次年度も継続して活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは1項目めの2点目、財政計画についてお答えをさせていただきます。

 本市の財政状況は、歳入での増加要因が見込めない一方、歳出は公債費、扶助費を中心に増加が避けられない状況であります。年々厳しさを増しております。今後ともこの状況は続くものと推測をされ、大幅な収支改善、すなわち行財政の健全化に取り組んでいかなければなりません。

 そこで、昨年4月に平成16年度予算執行方針について、また、11月にも同じ第2回目のものを各部局に通知をいたしまして、予算執行に際しても再度見直しを行い、歳出の抑制に努めてまいりました。

 また、財源不足を補う財政調整基金につきましては、この数年で底をつくと予想され、行政サービスの低下や公共投資の大幅な抑制が避けられない状況となっております。

 このような状況を打開するためには、基金に依存しない持続可能な行財政システムの構築に取り組まなければなりません。そこで、平成17年度から19年度までの財政見通しを立て、平成17年度予算編成に取り組んできたところであります。

 この財政見通しにつきましては、自立した元気な羽島の実現に向け、平成19年度末の財政調整基金残高15億円以上を維持することを基本とし、徹底した収支改善を図ることとしております。

 なお、平成17年度一般会計当初予算額は、対前年度比17億円減の181億8,000万円となりましたが、財政見通しによりますと、18年度、19年度はさらなる圧縮に努めなければならないと思っております。

 このためには、現在策定中の第五次総合計画及び羽島市新行政改革大綱に基づき、これまで以上の行財政改革に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、私からは議員ご質問の2項目めの偏った公園建設の抜本的是正についてご答弁を申し上げたいと思います。

 当市におきましては、潤いのある都市環境を保つ空間や子供の遊び場、市民の憩いの場として、また、災害時における避難場所の確保等に対応し、公園緑地の整備拡充を進めておるところでございます。公園の管理運営につきましては、市民が参加をし、地域のニーズが反映されて身近に利用ができるように努めておるところでございます。

 このうち街区公園等の整備につきましては、限られた財源を効果的に用い、土地区画整理事業で確保された用地を活用したり、借地などの手法により用地を確保し、整備をを行っております。

 また、親水空間等を利用した緑地の整備として、羽島用水幹線、桑原用水幹線の上面を利用して都市緑地として位置づけをしたり、大浦地区の樹林地、八神大池等のため池、大賀ハス、花ショウブの花の里、浄化センター内の浄水公園、正木町地内のアジサイロード等、すぐれた自然環境をいろいろな形で保全あるいは活用することで、羽島市全体の緑地の充実を図っているところであります。さらに、国においては木曽三川公園の桜堤サブセンター事業を進めており、本市の公園整備において大きな期待をいたしているところでもあります。

 現在、都市公園として管理をしている公園緑地といたしましては、街区公園が45カ所、近隣公園が2カ所、運動公園が1カ所、都市緑地が7カ所の合計55カ所でございます。その他に現在小熊町の川口地区に1カ所公園整備を行っており、3月には完成をいたすところでございます。

 また、新たに駅東の土地区画整理事業の区域内では、4カ所の街区公園を国庫補助対象事業として計画をし、今年度、地域住民の参加をいただき、ワークショップ形式を取り入れて行っております。

 正木地区では、民間開発で設けられました公園敷地を昨年12月にご寄附をいただきましたので、都市公園として管理をしてまいりたいと思っております。

 今後の公園、緑地整備につきましても、適正配置に配慮しながら区画整理事業、借地方式によって用地を確保し、公園整備を図るとともに、計画段階でのワークショップの開催や管理における地域住民の参加などを進め、多様化する需要に対応してまいりたいと思っております。よろしくひとつお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) まず、公園のことから聞きますが、今度の五次総の中でも、市自体が今の公園配置に偏りがあると、ある意味私と認識一緒なんですよ。偏りがあるということも認めているんですよ。ここにちゃんと書いてある。これはまだ正式には決まっておりませんが、公園の配置に偏りがある。その解決のために、何と言っているかというと、借地などの手法でそのスペースを確保するという。偏りがあるということは、何遍も言ってきたもんで、現在市の方はそういう認識であるんだと。ところが、その解決方法が一向に現状の方法ではそれが解決できないと私言っているんですよ。

 四次総、これ四次総のときもそういう指摘なんですよ。四次総のときも適正配置に配慮しながら、これ平成12年に作成したんですね。適正配置に配慮しながら、地域の特性を生かした公園整備を図る。こういうふうに指摘しておった、平成12年。ところが、その間数年やってきたのが区画整理事業方式と借地方式。三次総のときはどうだったかと。三次総はさっき私指摘したように、平成元年、今からもう十六、七年前に調査したときに市民の要求があれだけ強かったんですね。だから、あのときもそういう適正配置という問題が起きていた。ところが、ずっとその間やってきた方式というのが区画整理方式と、途中から今度採用してきたのが買収方式なんですよ。ところが、十数年間やってきたんだけれども結果がこういう結果、改まってないじゃないかと。新しい五次総では、適正配置を改善していくという、そういうふうな認識になったんだけれども、相変わらず区画整理方式、先ほど駅東で今度整備するとか、ますます格差が拡大するだけだと思うんですよ。だから、そうやって今の公園整備には偏りがあるという認識をしたんだったら、それを改善していく方向に変換していかないかんと思うんですよ。それがまさに行政の今までの計画から反省に立って、どういうふうにしていったらいいのか。それが今度の五次総でも区画整理方式と借地方式でいくと。これ全然改善されないですよ。今までの方式が。だって、全体のことを検討できて、それでこれが唯一改善できる方法ですよ。だから、こんなアンバランスなやつをほかっておくということは行政の責任ですよ、これは。だから、これを改善しなあかんと。それを、だから市の方は不適正配置になっていることを承知で、承知でそれを続けるということなんですよ。だから、改善しなければいかんというのが私の提案なんですよ。ということなもんで、これは市長にお尋ねします。

 それから、自立したまちづくりの問題では、市長は対話、今回4月から一月遅らせてということですが、対話をする中で方策を考えていきたいということですが、市民が自立の道を選択した中で、いかに多くの各界各層の意見を吸収し、情報を公開、共有しながらまちづくりを進めていくというのが、今後ますます私重要だと思うんですよね。そういう中で、このすばらしい羽島市のいろいろな財産、受け継いできたこのまち、これをさらに発展し、住みよい羽島市をつくっていく、その英知を結集する意味で、各界各層のまちづくり委員会、今まで自主的な市民の団体、あるいは最近の11月に発足したのは、行政も若干かかわっているようですが、もっときちんとした恒常的なそういった市民のまちづくり委員会を立ち上げて、先ほどはまちづくり推進室というのは、企画の方にありますが、これは新都心、はっきり言って、インター周辺、そこのあの開発だけではなしに、窓から見える羽島市全体の、このまちをいかに発展させ、古い町並みの保存も、あるいは新しいまちづくり、緑ももっと豊かにして公園もつくっていく、私はすばらしい羽島市になっていくと思うんですが、そういったこのまちづくりを恒常的に検討していくという、そういう組織立ち上げが私は今後ますます必要になってくると。合意を得ながら進めるということがこれから大事だと。そういう意味で、その街づくりの組織化について再度市長にお尋ねします。

 それと併せて財政計画、先ほど私言いましたが、笠松町、これは行革プランといって、さまざまな項目について、私は中身についてはいろいろ意見を持ってますが、やり方ですよ、やり方。このやり方については、17、18、19年度でこういう数字を示して、そして、改革していく。羽島市の先ほどの財政ね、今度の行政改革は5年間でいろいろさまざまやっていく。中身も私は問題があります。多くの問題がある。しかし、数字の面で一つ一つの、収入役を廃止したって一千数百万円、これは減額できる。それはわかるんですが、全体の一つ一つの項目が数字に実施した場合どうなっていくのか、大いに関連してくるんですよ、3年間、何年間でね。だから、行革や総合計画やった場合の財政計画の見通し、19年度末で15億円に財政調整基金を維持するようにしていくと。この全体的なこれですね、財調の15億円を維持するというけれども、全体の収支のバランスはどうなっていくのかと。これは私ら議会や市民に全然今まだ説明がないと思うんですよ。だから、それをきちんと説明してほしい。

 それから、3番目、先ほど質問を抜かしましたが、条例の問題は、最初の市民の各界各層の意見を聞く、その体制のきちんとした保障として条例制定をしたらどうかということなんですね。その条例制定について市長にお聞きします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、佐野議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、公園の関係でございますけれども、五次総でも偏りがあるという、そんな記述があるというお話でございます。事実、近隣公園とか街区公園という部分につきましては、議員のご指摘のとおりかと思います。

 その中で、それならどういう形で整備するかということでございますけれども、ご案内のように、極めて厳しい財政状況でございますし、その中でどう知恵を絞るかということがこれから求められると思います。

 その中では、例えば、一つの私たちの地域で下中町の市之枝地区、ご案内かと思いますが、市之枝ネットワークを立ち上げていただきまして、営農組合もできております。その中で、実は、春はレンゲ、夏はヒマワリ、秋はコスモスというような形で、コスモスについては、6ヘクタールの大変大きなコスモスを咲かせるというような形の中で、実は、これ名古屋のツインビルからも見えます。大変そんな部分も、これは公園ではありません、農地でありますけれども、農地の多面的な利用の中でのそういう公園と同じような機能を果たしておるというような形。これは実は、そんな部分も利用していけば、例えば、ほかの地域におきましても、例えば正木であろうとも、足近であろうと、そういう意味での農業の部分での営農組合を立ち上げる、あるいは集団化を進めていく、そんな中で大変休耕でご苦労をかけておるわけでありますけれども、その休耕田を利用していく中での農地の多面的な利用のその中でのそういう意味での部分をつくっていきたいと思っております。

 そういう中で、公園にかわるような機能を果たしていく状況をつくっていく中で、比較的費用をかけなくして市民の皆さん方に憩いが得れる、そんな部分をつくっていくということが必要であると思いますし、極めて財政的に厳しゅうございますので、新たに借り入れてやるということは一番簡単でございますけれども、そんな方法の中で、その後いろんな状況をつくっていきたい、財政状況がよくなれば当然そういうことも考えながらやっていきたいと思いますし、先ほどお話をしました公園緑地につきましての基本的な考え方の中で、羽島市のそれぞれの地域を使って多面的なそんな意味での整備も進めてまいりたいと思っております。

 それと、財政の関係でございますけれども、財政問題につきましては、いつプライマリーバランスがとれるかという話でございますけれども、これにつきましては、早急にとりたいと思いますが、基金の取り崩しをなるべく少なくしていく中で、その後プライマリーバランスをとっていく中での収支を均衡させていく、これは極めて重要でありますし、その中ではどの部分をサービスの低下していただくかということ、あるいは、その中で低下をさせながらある部分については新しい分野へ配分していく中でのそんな政策になってくると思いますし、もう一つは、そんな意味での議論をしていただくというような意味で、実は、議員の皆さん方にも職員のピラミッドを実は先般配布してくれというような形でお手元に行っておるかと思います。この部分につきましても、将来の羽島市の市政がどういう部分での行政サービスを担っていくか、将来的な10年、20年先の計画も立てながら、その中での総合的な財政計画も立てていかなければならないと思いますし、実は、その中ではごみの問題とかいろんな部分がございますので、そんな部分も含めて総合的に考えなければなりませんので、今すぐ中・長期的な財政計画をと言われましても、ある部分につきましては極めて流動的な部分がございますので、その部分についてはご理解をいただきたいと思います。

 それと、まちづくり組織の立ち上げでございますけれども、ご案内のように、それぞれの地域をどうしていくかということにつきましては、地域の皆様方のご参加を願って一緒にやっていくということが極めて大切でありますし、その中での組織の立ち上げ、ただこれが今までの手法ですと、行政の方から組織を一方的につくって立ち上げてやるというような手法が多うございましたけれども、そうではなしに、それぞれの地域の人がそれぞれの問題についての住民の自発的な意思の中で地域をどうしていこうという形で、そんな組織ができるというのが一番理想であると思いますし、その問題を解決していく中で、地域の我々はここまでやるが行政はどうしてくれるんだという話の中で、そういう部分を行政がバックアップするというのが一番姿としてはすばらしいと思いますし、こういう方向がいいと思いますので、そんな意味でも、できたら組織の立ち上げができたらなというようなことも考えております。

 それともう一つは、条例の制定でございますけれども、この関係につきましては、やはりまだ市政懇談会につきましてもまだこれから始めるわけでありますし、その中でいろんな市政懇談会を開催していく中で、市民の皆さん方からどういう形で対応していくのか、あるいはどういう形の中でやっていくかということが、開催をしながら一つずつ皆さんとやっていく中でこの部分については検討を加えてやっていきたいと思いますので、その中でそういう状況になれば、そのときにまた検討させていただくというような形でご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) この公園の問題では、どうも市長とかみ合わないわけですが、五次総ではこういうふうに指摘しているんですね。まだこれは決定ではありませんが、土地区画整理事業などの基盤整備と併せて整備されたため、公園の配置に偏りがあります。はっきり公園の配置に偏りがあるということを認めているんですよ。新規の公園整備は容易でないため、借地などの手法により、公園スペースの確保を検討する必要があります。公園の配置に偏りがあると。こういう認識の上に立って、その打開のためには借地などの手法で公園スペースの確保を検討する。借地方式は今までやってきたんですよ。今度初めてやるわけじゃないんです。ところが、借地方式で今まで2カ所できたんですが、これは平成9年と平成11年、四次総のスタートした平成12年以降は、ここ5年間から6年間は借地方式で公園ができてないんですよ。だから、また新たに借地でこの手法を、この偏りを改善すると言ってみても、どうして私この改善ができるでしょうかということを言ってるんです。今までの実績が物語ってるんです、過去の実績が。だから買収方式、今土地も値段が下がってきておりますよ。不動産屋に聞きましたら、市長はその面で大変詳しいと思うんだけれども、今土地が大変低くなってきておる。坪数万円で。例えば、私かつて平成6年のときに柳津町で言ってきたときには、1反から2反、100平米から200平米ね、これを町が二次総の調査をやったら、町民がもっと公園をつくってほしいという要望があったから、柳津町では公園をつくった。バランスを考えて、買収方式にしたといって、平成6年のときに質問したんですよ。今から10年ぐらい前。あの当時からもうずっと農地が下がってきているんです。みんな農地を買収しているんですね。全体の配置を考えて、柳津ではそういうふうにやっているんですよ。すぐの隣の町ですね。だから、仮に1反300坪数万円です。1,000万円ぐらいですか、1,000万円もしないわけです。あのときはそういうふうな都市計画税を徴収してきているという一部ですが、そういう面もあるわけなんですよ。だから、全体的にいろいろ考えてみると、これは行政のアンバランスというのは象徴的に示しているのがこの公園に私は表れているんじゃないかと思うんですよ。こんな170対1とか、141対1なんていうのは異常ですよ。だから、今区画整理やって地元の人はみんなそうやって寄附して協力しているんだと、これは税金を払ってみんな都市計画税だって協力しているんですよ。ところが、そこに一向にできてこないと。都市計画税をあの地域に課税してもう10年になるんですよ。10年間にどこに公園できましたか。みんな業者が開発した公園なんです。それを市が寄附してもらってるんですよ。都市計画税を新たに拡大してもう10年なるんです。だから、私は言ってるんですよ。これだけこの公園に偏りがあるんだと認識したんだったら、もうその誤りに気がついて、同じ過ちを繰り返さないためにも別の方法、すなわちその解決のできる買収方式しかないんですよ。だから買収方式、そりゃ、財政厳しいでしょう。厳しいけれども、そういうものを検討しながら、年に一つずつとか、計画的につくって、一度につくったら大変ですから、しかも今は防災上も必要なんです。竹鼻のこの密集地で地震災害、これどこに避難するんですか。だから、そういった意味でも、新たに今日重要な空き地、遊び場の意義が生まれてきているんですが、だからそういった意味で、こういう住宅密集地域での遊び場や空間の確保、こういったことも含めて検討する必要がある。

 だから、時間もありませんが、まちづくりの問題ですね。これはぜひ新市長は住民との対話、情報公開、大変重視されているふうに見るんですが、私は大変これは大切な項目だと思うんですね。そこで、それを生かして、この羽島市まちづくりにちゃんとした恒常的につくっていくという意味で、各界各層のひざを交えたそういう組織の立ち上げ、これをぜひ市政懇談会の中でぜひ検討していっていただきたいと思います。大変これは私、今後の羽島市の一つはある意味キーポイントになるんじゃないかなというふうに思うので、3回目の質問をします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、お答えをしたいと思います。

 公園の関係でございますけれども、五次総でも借地方式をというような形でうたっておりますが、借地方式につきましては、今たしか1,000平米以上、15年以上というような形の縛りがあったと思いますが、こんな部分についての面積についてはもう少し弾力的な、場所等については弾力的な運用をしていく中で、そんな部分の拡充につきましては、引き続いて借地方式でやってまいりたいと思います。

 それと、実は、防災上も必要であるというようなお話もございましたが、確かに竹鼻のあの部分につきましては、防災上どうするかということは極めて重要な問題であります。ただ、この部分については、公園用地云々があったからそれを買って公園として整備したから防災上有効かというとそうではないと思いますので、こんな部分については当然防災については、防災上の空き地といいますか、例えば、火災が延焼しないような形の部分の緑地をとるということ、これは計画的にとらなければ行けないと思いますし、もう一つは、当然指定をして、その後家屋の移転等まではとてもやれません。そうしますと、一定の都市計画の制限をかけるということになります。これは私権の制限にもつながりますので、そんなことからいきますと、防災上の緑地を指定した場合には、当然そこには家が建たないというような形の制限になろうかと思います。そうしますと、極めてその土地は価値がないということになりますので、当然地域の皆さん方との十分話し合いをしながらやらなければいけない問題であるという認識をしておりますし、その問題と公園とはちょっと意向が違うかと思います。その部分についてのご理解をいただきたいと思います。

 それと、情報公開あるいは対話につきましては、極めて重要であると思っておりますし、その中でのいろんな組織の立ち上げ、それは先ほどお話をしましたように、対話集会を通しながら検討していく課題であると思っております。

 それと、情報公開につきましても、実は、情報公開の幅とか深さも大変大切でありますけれども、もう一つは、情報を伝達する手段、その部分も極めて重要であるというような認識を持っておりますので、いかに市民の皆さん方にお伝えをするかという、その部分も十二分に検討しながらいろんな方法についても探りながらやってまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。

               午前11時57分休憩

               午後1時01分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番 伴野久子さんの発言を許可します。



◆15番(伴野久子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告書の3項目についてお尋ねいたしますのでよろしくお願いします。

 第1項目、国営木曽三川公園サブセンター、中央水郷地区の整備状況についてお尋ねします。

 羽島市が四次総、五次総に掲げております桜堤サブセンター構想は、いまだ姿が見えてきません。地元に説明会をしてはいるものの、一体どうなっているのかお尋ねします。

 第2項目、名鉄竹鼻線の廃線敷地についてお尋ねします。

 この件につきましても、9月の議会で質問いたしましたが、そのときの答弁は、廃線敷地に係る固定資産税は跡地利用の目的がつくまで、当面は鉄軌道用地して課税する方針とのことでした。

 現在、行財政改革に取り組まれておられる中、この廃線敷地問題は大きな課題であると思います。廃止になってから4年目に入っておりますが、今後はどのようにされるのか、大きく2点についてお尋ねします。

 第1点目は、以前にもお尋ねしましたが、固定資産税の土地評価についてでありますが、鉄道として使用していないのに鉄軌道用地として課税されることについて、いつまで続けられるのでしょう。現在の鉄軌道用地の評価額は幾らなのか。

 二つ目に、雑種地なのか宅地なのか。

 三つ目は、総面積はどれだけか、総延長は何キロあるのか。

 第2点目に、廃線敷地の利用方法はどのようになったかお尋ねします。

 9月議会以降の事務の処理状況の中、特に名鉄との協議について、何回ぐらいされたのかお聞きします。

 過去に県内で廃線となった八百津、御嵩では既に跡地利用が進んでいると聞きましたが、羽島市の対応は余りにも遅いのではないでしょうか。敷地利用計画はいつごろになるのかお尋ねします。

 第3項目について、指定管理者制度の導入についてお尋ねします。

 この制度については、理事者側の市幹部の皆さんを始め、私たち議員の皆さんも承知しておられると思いますが、平成15年9月に地方自治法第244条の一部改正が施行され、公の施設の管理運営を地方自治体が指定する管理者に代行させることができるとされたものです。

 このことにより、これまでの管理委託制度のもとで公の施設の管理運営を出資法人等に委託していた地方自治体は、平成18年9月までに指定管理者制度により運営するか、直営に戻して運営するかと決定しなければならないことになりました。

 また、新設の施設及びこれまで直営が運営してきた施設がその管理を外部に委託する場合は、委託開始の時点から指定管理者制度を導入しなければならないこととされています。指定管理者制度のねらいについては、総務省の解説では、民間事業者の経営手法や運営ノウハウが活用されることにより、管理経費の縮減や利用者ニーズへのより敏速な対応などが期待できるとしていますが、このことに対してハードの管理面のみが強調され、ソフトの充実への対応という観点が不十分とはならないかという疑問と心配の声もあります。これからの羽島市にとって、この制度をいかに対応していくのか非常に大きな課題となるのではないかと思います。

 岐阜県では、昨年3月16日の定例県議会で一般質問があり、これに関する答弁として、公庫など管理運営主体が法令などで限定されているものを省き、制度対象施設は県が直接管理運営している19施設以外の、例えば、ふれあい会館、花フェスタ記念公園など49施設が該当すると説明しています。平成18年9月までに順次導入していくとのことです。

 岐阜県の対象第1号は、旧川島町の世界淡水魚水族館と聞き及んでおりますが、また、岐阜県の各財団法人に派遣されている県職員の方から聞いたお話では、対象となっている49施設の幾つかは、現在の財団が指定管理者とならないことを想定し、既に財団採用職員の削減に踏み出したとのことです。実は、待ったなしの時を迎えているというのですが、羽島市ではどのような動きなのか、次の3点についてわかりやすくご説明をお願いします。

 第1点目、財団法人羽島市地域振興公社は、文化センター、市民会館、勤労青少年ホーム、羽島温泉、歴史民俗資料館の各施設を受託し、さらに各地区の公民館の行政専門員等を職員としています。この際、羽島市も早急に考えていかなければなりませんが、この地域振興公社のあり方についてのお考えをお聞かせください。

 2番目に、現在公社が受託している施設は、さきに申し上げましたとおりですが、例えば、歴史民俗資料館や行政専門員は県でも辞令があるように、市あるいは市教育委員会が直接管理運営してはどうかと思いますがいかがでしょうか。各受託の施設の方向をお聞かせください。

 また、今のところどの程度進んでいるのか、この指定管理者制度を実施するに当たっては、公平性、透明性が強く求められ、住民や議会からも疑問視を持たれない手続が重要でありますので、今後も状況の報告をしっかりとお願いする次第であります。

 三つ目に、昨年11月にオープンしましたふれあい会館の管理運営に当たって、指定管理者制度の対象としていくのか、それとも市の直接管理としていくのかお尋ねします。

 まだ検討中なら、いつまでに結論を出され、ご報告をいただけるのかお聞かせください。

 現在、市あるいは市教育委員会が直接管理運営している公の施設について、例えば運動場やテニスコートなどの将来計画がある施設も含めて、市の方針をお聞かせください。

 以上、3項目よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 助役 大竹 亮君。



◎助役(大竹亮君) それでは、私からはご質問の3点目であります公の施設の指定管理者制度の導入についての部分をご答弁申し上げます。

 地方自治法の改正を受けまして、ご案内のように、昨年の9月定例会におきまして、羽島市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を議決いただきました。それによりまして、各施設の管理を指定管理者制度に移行すべく検討を現在しておるところでございます。

 現在、財団法人羽島市地域振興公社が管理を受託しております施設でございますけれども、これは羽島市文化センター、羽島市民会館、羽島温泉などを始めまして、各地区公民館を含めて20の施設を受託し、管理をしているところでございます。これは条例に基づきまして、改正前の地方自治法に基づきまして受託をしているところでありまして、羽島市地域振興公社、極めて公的な性格を有する施設ということで現在運営をしているところでございます。

 また一方で、市が直営というではなく受託をしているということで、市が直接実施するよりも、当然公共性という点では十分に配慮しつつ、効率性や市民サービス向上にも配慮しながら受託業務を行っているところであります。

 今後でございますけれども、指定管理者制度の導入に際しましては、この制度改正の趣旨が民間企業や団体も管理者となれるよう広く門戸を開くというものでありますので、それぞれの施設の特性に合わせまして、条例の定めに従って公共性や効率性等の観点から検討して、施設ごとに最良の管理者を指定していくことが必要であります。したがいまして、羽島市地域振興公社につきましても、従来のまま施設管理を無条件に継続できるというものでもありませんし、また、羽島市の出資法人であるからといって例外扱いをされるわけではなく、施設によっては民間団体などと競合しなければならない場合もあり得ると考えております。

 当然ながら、効率的な運営や市民サービス向上を図るためのさらなる努力も必要となってくると思います。施設の管理者としてこれまで長年にわたり培ってきました施設管理のノウハウを生かしまして、地域振興公社にとりましては、これまでどおりの管理者となれますよう努力することが必要ではないかというふうに考えております。

 この指定管理者制度の導入につきましては、その手続を現在事務的な作業として準備を進めている段階であります。新年度に各施設の所管課におきまして、施設ごとに必要な内容を検討いたしまして、最良の管理者を選択していくという作業を進める予定であります。17年度中には指定の手続を終えまして、議会の議決を経た上で、平成18年度から新しい制度のもとで施設管理を行っていくという予定にしているところであります。

 新しくできました羽島市福祉ふれあい会館につきましては、今現在羽島市の直営というスタイルで管理をしておりますが、かなり規模の大きな施設でもありますし、将来的なことも考え、指定管理者制度の適用を考えているところであります。この施設につきましても、来年度にほかの施設と併せて管理者の検討を進めてまいることとしております。

 今後、新しい施設の管理について、あるいはまた、現在直営で行っている施設の管理についてどのような方針で臨んでいくのかという点でございますけれども、こういった公というものは本来担うべき高い公共性、公益性を持っているわけであります。あるいは住民に対する労働性というものもあります。こうした観点と、それからまた、経費の効率的な執行、あるいは収益性を高めるといった観点も大切でありまして、双方の側面から十分によく検討する必要があると思います。それぞれの施設が持つ性格によっても違うと思いますので、それらを考慮しながら民間に管理を任せてもよいと思われる施設は民間団体を管理者と指定する場合もありますし、公共性の観点から、市直営でなければならないとなる場合もあると考えられます。施設ごとに個別に検討してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、私からは議員ご質問の1項目めの中央水郷地区の整備状況についてご答弁を申し上げます。

 国営木曽三川公園羽島拠点につきましては、中央水郷地区の上流部に位置する羽島地区となっており、治水や利水における人と川との歴史及び豊かな自然環境等の特性を踏まえ、レクリェーションを通した川との触れ合いの場を創出するとともに、中央水郷地区と三派川地区との連続的利用を促進する中継点としての役割を目指した桜堤サブセンターとして計画がされておるところでございます。

 整備状況につきましては、平成11年度基本計画の策定、平成12年度地形測量、平成13年度基本設計を行っていただきましたが、国、県との協議の中で一部計画内容について修正があり、実施設計に着手をする前提として平成15、16年度で植物及び動物等の環境調査を行っております。平成19年度までの5カ年計画中に事業がスタートできることを目指し、実施計画に向けて懇談会を設置をし、地域の意見を反映できるよう国に対して要望していきたいと思っております。

 今後とも早期工事着手に向けて国、県に対して要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくひとつお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 私からは、2項目目のご質問でございます名鉄竹鼻線の廃線敷地につきまして、税の関係と一括してご答弁を申し上げたいと存じます。

 まず、1点目の固定資産税の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、廃線から3年6カ月近くが経過したところでございます。廃止区間の延長は約6.3キロメートル、面積にいたしますと約5万5,000平方メートルの廃線跡地に相なるところでございます。

 跡地全体の利用の目途がつくまでは、従来ご案内をいたしておりますとおり、現行の鉄軌道用地という位置づけでの課税を続けていく方針でありますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、2点目の廃線敷地の利用方法に関する折衝経過でございますが、この関係につきましては、本年度は名古屋鉄道株式会社と現在までに6回の交渉の場を持ったところでございます。名古屋鉄道株式会社におかれましては、廃線敷地全体を一括して売り渡したいという基本方針が変わっていないことから、敷地全体の協議については現在まで進展していない状況でございます。

 しかしながら、敷地の一部で進めております各事業につきましては、個別の協議をお願いし、現在変則交差点となっております旧牧野3号踏切の長間地内5差路交差点の改良工事実施に係る覚書の締結について協議を進めているところでございます。なお、この覚書には、廃線敷地全体に係る協議期間を定めることとしており、その期間につきましても現在詰めを行っているところでございます。

 羽島市といたしましては、平成21年3月末日までの4年間をその目途と考えているところでございますが、今後市民の皆様方にご意見をお聞きし、また、議会にもお諮りをしながら覚書に定めました期間内に廃線敷地の取り扱いについて結論を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 また、評価額につきましては、該当する課税対象が1社という個別の案件となりますことから、個人情報という位置づけでございます。したがいまして、鉄軌道しての評価額につきましては、平成16年度で約6億円という形でご認識を賜れると幸いに存じます。

 評価方法につきましては、沿線の土地の価格に批准をする、倣うという方式をとっております。隣接をする土地の地目や価格の相違等に基づいて区分をし、その価格の3分の1に相当する価格によってその評価を求めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) 桜堤サブセンターについてでありますけれども、もう約10年以上もたっての計画であります。つい先日、日曜日に海津郡の平田町の道の駅の前と言うんですか、東に河川公園がオープンしましたが、我々桑原の方から西を見ますと、河川敷のところに道の駅ができ、河川公園ができというような状態で、非常に進んでおるような状態の中、我々十何年も計画の中なかなか進まない状況であることを思いながら、こういった地元の説明会をしながら、木曽三川公園サブセンターについては、時々こういう質問をさせていただきますけれども、地元によく説明をされながら進めていただけたらありがたいなと思っておる次第であります。今後もそういった国に対しての要望をしていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、指定管理者制度なんですけれども、これは、あと平成17年度1年間でこういった指定管理者制度については取り組んでいかなければならないと思っております。18年9月にはそういったのが来ておりますので、そこに対して、例えば瑞穂市の方では、新たに人材派遣会社などを設立して、そういった若い人たちを含めた市役所の窓口だとか、そういう施設の方へ派遣するというような方向を示されたこともちょっと聞きますので、各それぞれの自治体が知恵を出し合って、それぞれの公共的なそういった施設に対してそれぞれの施設が競争しながら向かっていかなければならないんじゃないかなと思っております。

 それぞれのこういった施設に対しての取り組み方も今後議会にも報告していただきながら進んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 名鉄の廃線敷につきましては、大体計画をお聞きしましたので、どうぞそのように取り組んでいただけるよう、市民対話のときに、やはり皆さん「あそこの名鉄の敷地はどうなっているんだ」ということを聞きますので、多分市長さんが今度市政懇談会などをされる場合には、やはり地元のそういった声なども聞いていただけるときにこういった対応を、我々も説明を聞いておるんですけれども、市民の皆さんもそういった関心があるかと思いますので、ぜひそういったこともお知らせしていただき、ご報告していただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 2番 白木太希夫君の発言を許可します。



◆2番(白木太希夫君) お許しをいただきましたので、行政改革について、人事政策面からのアプローチと題してご質問させていただきます。

 3月議会の開催に先立ちまして、2月の下旬に職員ピラミッドなる職員の年齢別構成、このグラフですが配布されました。こうした行政側からの問題提起に対しましてご質問させていただきたいと思います。

 このグラフを見せていただいておりますと、大きな卵と小さな卵が、蛇の飲んだ卵とでも申しましょうか、職員構成になっておりまして、言うならば、逆ひょうたん型とでも申しましょうか、大きな卵の方は団塊の世代の影響が残っているんじゃないかなというふうに思われます。

 日本経済も最近ここ1年間は回復に向かってきたわけですが、それに先立ちまして、一般の民間企業では人事リストラといいましょうか、人事の削減、人員の削減ですね、特に大手の鉄鋼メーカー、家電メーカーでは約1万人規模のリストラが行われました。それで浮いた経費を、言うならば、設備投資に回したということです。これは日本経済のためにやったということではないと思いますけれども、各企業の自立、再生とでも申しましょうか、そのために行われたことですが、結果的には日本経済の回復に寄与したというふうに言えるかと思います。

 昨年の10月、総務委員会の行政視察として宇都宮の方を訪問させていただいたんですが、そのときにお聞きした話ですと、宇都宮の場合も同じような傾向があったんだろうと思いますが、約8年間の予定で自然退職者に対して補充しないという原則で臨まれて、数十億円の経費が削減できたというようなお話を聞かせていただきました。宇都宮市の場合は、羽島市に比べますと約10倍のスケールですので、これを羽島市のスケールで見ますと数億円という程度の削減、財政改革ということになろうかと思います。

 そこでお尋ねしたいと思いますが、羽島市としては、今後の人事行政をどのように運営される予定かお聞きしたいと思います。

 ただし、高年齢層の卵がなくなってしまいますと、人員が極端にまた偏るようなことになりまして、これもまた行政に支障を来すかなというふうに思いますので、その辺も踏まえた上でお答えいただければ幸いでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、白木議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 人事政策面からのアプローチにつきましてのお答えでございますが、お答えをする前に、先般、実は職員ピラミッドを配らせていただきましたが、大変ご案内のように、見ていただきますとわかるとおりでございますが、消防とか病院を除きました羽島市の一般職員354名であったと思いますが、その中で、この10年で百七十数名が退職をする、12年になりますと約200名の職員が退職するわけであります。そうしますと、不補充でこの後12年続けますと150名を切るような形の一般職員の体制になるわけであります。そういう状況ですと、今の指定管理者制度あるいはアウトソーシングを通しましても、本当に市民の必要としておる市民サービスが提供できるかという問題が出てくると思います。そんな部分での皆さん方へのどんな体制をとっていくのが一番いいかということを皆さんと一緒に考えるという意味での、実は職員ピラミッドを配布をさせていただきました一つの点であります。

 それともう一つは、大変頑張ってくれましたんですが、12年して200人ほどの職員の体制、ここにも大変大きな職員の団塊があるわけであります。そんなことからいきますと、一つは、今行財政改革を進めていく中で、羽島市から出ていく総人件費をどう管理をするかということが、ここ数年あるいは10年ほどの大きな課題になってくると思います。そんな意味での視点からも、このピラミッドを見ていかなければならないと思いますし、そんな意味での一つは問題提起をさせていただいたという面がございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それでは、お答えの方に入ってまいりたいと思いますが、行政改革の推進に当たりましては、市民の方々で構成する羽島市行政改革推進委員会の審議をいただきながら、羽島市行政改革大綱を策定し、行政改革への取り組みを行ってまいりました。

 本市では、平成12年2月に羽島市行政改革大綱を策定し、平成16年までを実施期間とした実施計画を定めて行政改革に取り組み、一定の成果を上げてきましたことは議員ご案内のとおりでございます。

 一方、長期化する景気の低迷の中で、本市は厳しい財政運営に直面しており、今後も少子・高齢化が急速に進む中にあって、従来の行財政運営では時代の変化に対応することは困難になっております。市行政には社会経済環境の激しい変化を見据えて、これまで以上に踏み込んだ抜本的な行財政システムの構造改革に取り組むことが求められております。

 さらに、地方分権一括法及びこれに伴う市町村合併特例法の改正という二つの大きな制度改革が施行され、行政の重要な課題となっております。こうしたことから、当面の市財政の危機を克服するとともに、情報化社会の進展や環境問題等さまざまな今日的課題への着実な取り組み、地方分権に対応した施策の展開、市民との協働による行政運営など、新たな状況変化に対応できる行政基盤を確立するため、より一層行政改革を進めることが必要と認識をいたしております。

 議員ご質問の職員数減に対応した方策としましては、まず外部委託、アウトソーシングの推進を図ってまいりたいと考えております。行政運営の効率化と市民サービスの向上を図るためには、民間事業者と競合する事務事業や民間企業の高度な専門知識、経営資源を活用する方がより効果的な事務事業などについて、費用や業務の質を十分検討した上で積極的に民間委託を推進してまいります。

 次に、人材育成の推進としましては、地方分権や広域行政の時代にふさわしい職員の資質の向上と意識改革を進め、政策形成能力の向上を目指して研修制度の充実を図り、職員一人ひとりの能力が一層発揮できるように能力本位、適材適所の任用を研究してまいりたいと思います。

 以上、人件費の抑制という観点から、厳しい財政状況の中で増大化する行政需要に対応するため、事務事業の見直し、ITの活用、民間委託の推進等を図り、一層の定員管理の適正化を目指してまいりたいと思っております。

 以上のことを進めるためには、行政改革は、行政、議会、市民が一体となって取り組むことが必要であると思っております。特に、行政に携わる職員は、これまで以上の意識改革が求められ、より積極的な市民サービスを図りつつ、課題に取り組む必要があると考えております。

 続きまして、今後の職員の採用に関しましては、新たな定員適正化計画を策定し、同計画に基づいて市が行う行政サービス量を把握し、直接、間接の行政関与を分析しながら、持続的に市民の方に適正な行政サービスが提供できる体制を整え、将来を見据えた形の中で退職者の不補充ではなく、適正な職員の採用を検討すべきであると思いますし、そんな中で初めて自立をした元気な羽島市ができると認識をいたしております。

 最後に、私を本部長とする羽島市行政改革推進本部及び下部組織であります行政改革推進本部専門部会において、全庁を挙げて行政改革を推し進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただき、ご協力もいただきますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 2番 白木太希夫君。



◆2番(白木太希夫君) 市長もおっしゃいましたように、私、行政改革という題にしておりましたけれども、多分に財政改革面も絡んでくるかと思います。また、10年単位の長期的な観点から見た対策が必要だろうと思いますので、その点十分認識していただいておるようですので安心しております。

 これは非常に微妙な問題も含んでおりますが、表面的なこと以外に他意はございませんので、誤解のないようによろしくお願いいたします。

 これで質問を終わらせいただきます。



○議長(加藤恒夫君) 6番 安井善保君の発言を許可します。



◆6番(安井善保君) 発言の許可をいただきましたので、2項目にわたり質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 1項目めの行政改革について、1番に職員についてでございますが、これは、先ほど白木議員が質問されたのと一部重複する面があるかと思いますけれども、よろしくお願いします。

 当羽島市は、昨年の4月に実施されました合併を問う住民投票により、当面羽島市は単独で自治体運営を進めていくことになりました。平成12年4月1日に地方分権一括法が施行され、職員においては、地方分権法の施行に伴い、国、県の権限、業務の市への委譲が進められ、地方自治体の裁量が拡大しつつあります。

 従来は、国、県の指導に基づき対処してきました施策、事業等を自らの判断で改善、実施していくために自治体の自己決定、自己責任が求められ、厳しい財政状況の中で最小の経費で最大の効果を上げるため、効率的な行政システムが求められます。

 このような状況を踏まえ、我々議員も当然研鑽し、職員の皆さんはそれぞれ努力しておられるものと思いますが、今後は一層のレベルアップが求められ、それぞれの分野で専門的な職員教育も必要ではないかと思われますが、お考えをお尋ねします。

 二つ目に、現在職員の皆さんはそれぞれの分野において教育を行われていると思いますが、どのような教育を行われておりますかお尋ねします。

 三つ目に、現在、一般行政職の職員は300名ほどで市民サービス等に努められていますが、よく言われます団塊の世代の職員、つまり50歳から56歳の職員が150名ほど在職されています。つまりこの方たちが平成21年3月から26年3月までに150名ほどの職員が定年を迎え、退職されることが予測されます。この穴を早急に考え、市政の骨格づくりや市民サービスに支障が出てくるのではないかと危惧されます。民間に委託できることは民間に、また、嘱託職員やパート職員で補充できるところは嘱託職員やパートで対応し、市職員は将来何人体制にするのか、今後の対策等を考えておられましたらお尋ねします。よろしくお願いします。

 二つ目に、2番目の消防についてです。

 羽島市の消防体制は、常勤職員83名と非常勤、つまり消防団員365名の体制で市民の生命と財産を守るという遂行な使命で、市民が安全で安心して毎日生活ができるように、常勤職員は24時間体制で勤務に当たられております。

 そこで、羽島市の常勤職員の配置は、消防本部12名、本署が45名、南分署13名、北分署13名でありますが、非番、公休等の職員がありますので、夜間、休日等に勤務に当たられる職員は、本署は救急隊3名、指令室の3名を残しますと6ないし8名、南分署、北分署各4名、合計14ないし16名ほどの職員が勤務されています。

 このような状況で市内で建物火災が発生した場合、勤務職員の14ないし16名の全職員が火災消火に出動します。このような状態になりますと、消防署に勤務職員がいない状態になりますので、当然非番、公休の職員に招集がかかります。休みの職員の出勤でありますので、当然手当も支払わなくてはなりません。このような状況では、人的、財政的にも効率が悪く、無駄があり、県では平成9年3月に岐阜県消防広域化基本計画が策定され、県の指導に基づき同年の9月に岐阜地域消防広域化検討委員会が立ち上げられ、広域化消防を論議されましたが、その後平成13年ごろから各自治体の合併が浮上し、消防の広域化の話し合いが中断した状況になりました。しかし、各自治体の合併の方針もほぼ決まり、今後は広域消防組合を進めることにより、行政改革の推進なり、また、ごみ問題もあり、積極的に広域行政を進めるべきではないかと思われますが、お考えをお尋ねします。

 二つ目に、現在消防団に消防活動をするためにいろいろな消防器具が貸与されています。その内容は、消防ポンプ自動車12台、可搬積載車10台、台車付小型ポンプ、つまりリヤカーのような車に小型ポンプを乗せたポンプですが、これが17台であります。近年市内の道路も整備され、火災等が発生しても台車付小型ポンプは使用することがないようです。この使われない小型ポンプを各町の自主防災組織に貸与し、小型ポンプを管理することにより、市民の皆さんが防災意識の高揚にもなるのではないかと思われますが、お考えをお尋ねします。

 三つ目に、この台車付小型ポンプは、過去5年ないし10年に火災に何回ほどお使いになられましたかお尋ねします。よろしくお願いします。

 2項目めのスポーツ振興について、1番、羽島市体育協会についてお尋ねします。

 現在、飽食、過食、美食の時代と言われ、それに加えて一般的に子供から大人まで運動不足による肥満、体力低下やスポーツ競技力の低下等が懸念されます。その中で、羽島市においては、体育協会を始め地域の体育協会や体育指導委員会などを中心に、積極的なスポーツ振興を図っておられます。その結果、子供から高齢者まで多くの市民がスポーツに親しむ環境が構築されたとともに、地域の連帯がより一層高まり、今日の羽島市が築き上げられたものと考えております。

 しかし、最近の社会情勢を見てみますと、大人、子供も社会性の欠如した人間が増加しているかのように思われます。私としても、いま一度スポーツの持つ有用性を再認識し、幼少のころからスポーツを通じた人間育成、形成を図ることが必要ではないかと考えております。

 羽島市体育協会では、羽島市の各種競技スポーツ連盟のかなめとなり、スポーツ競技の発展のために競技人口を増やし、育て、市民に夢と感動を与える運営が望まれていると思いますが、長引く経済不況で、市の補助金や負担金の減少が避けられない中、従来の事業の見直しを図るとともに、新たに賛助金制度を導入し、収入の道を確保する必要があると聞いております。体育協会では運営基盤を確立するため、NPO法人化を考えておるとお聞きしておりますが、県下の体育協会への法人化については、大垣市、高山市、可児市、恵那市、多治見市の5市の体育協会が財団法人化してみえるとお聞きしております。市としては、羽島市体育協会の法人化について、市の強力なサポートが必要ではないかと思われますが、市の考えをお尋ねします。

 2番目に、岐阜国体についてお尋ねします。

 平成24年に岐阜県において国民体育大会の開催が内定しております。そこで、羽島市は長年市民のスポーツとしてソフトボールが親しまれてきました。また、日本ソフトボール協会が開催する全国中央研修会も毎年当羽島市で開催されています。国体開催に伴い、当羽島市にソフトボールの会場誘致を進め、市民に一層スポーツ振興とスポーツに対するいま一度関心を喚起するものと思われます。

 この会場誘致については、平成14年の12月議会で質問しましたが、その後どのように国体の会場誘致活動をしておられますかお尋ねします。

 以上ですが、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、安井議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点目、職員についてのうち、職員に対する専門教育の必要性についてをお答えしてまいりたいと思います。

 議員ご案内のとおり、行政を取り巻く社会経済環境が大きく変化する中、羽島市は住民投票の結果、合併による中核市ではなく、単独自治体として歩む道を市民の皆様方が選択をされました。今後、単独自治体として自治体経営を継続し、さらに都市間競争に打ち勝つためには、複雑化、多様化、専門化する行政課題に的確に対応するため、職務に関する専門知識や技能を高めることが求められております。専門的教育として、政策形成能力向上、企画力開発、法制度知識、行政実務、地域振興、税実務研修などの必要性がより一層高まっておると思っております。

 そのため、市行政を担っていく職員全体の資質向上を図り、持てる能力を最大限に発揮することが必要であり、職務を遂行する上で必要な知識、技術を学習する効果的な方法として、研修所の研修、派遣研修、広域での共同研修などの取り組みを行っておるところでございます。

 市町村研修センターにおいては、多くの職員に一定期間集中的に行うことができ、職務を遂行する上で必要な知識を学ばせております。また、常に時代の変化に即した高度で専門的な研修を提供している全国建設研修センター等への派遣研修なども行っております。

 単独では、市での対応が難しい研修に参加することで、県、市長会、広域市町村圏で行う広域的な相互啓発の機会となり、さらに市町村間での連携を一層緊密にする機会にもなることから、大いに効果的であると考えております。加えて、職員の視野を広げ、豊かな人間性を養うとともに、市全体の発展や人事交流の多様化と拡充を図る必要があることから、平成17年度から新たに国の機関へ職員を派遣する予定であります。

 今後も職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針に基づき、各種の研修や自己啓発等を有機的に組み合わせた研修体制を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 次に、3点目の今後の職員数についてでございますが、団塊の世代と言われるところの市の職員数は、さきに議員にお配りいたしました、また、先ほどお答えしましたように、職員構成でもご案内のとおり、昭和23年から29年生まれまでの職員が大変多いという状況にございます。この世代の職員が、平成18年度以降約10年間で一般職と消防職合わせて200人ほどが退職予定であります。当市では、この2年間につきましては、一般職の退職不補充という形で人件費の削減を進めてまいりましたが、しかしながら、今後も行政改革のもと、退職者の補充をしないということは、将来にわたり適正な定員を確保する上で支障が出てくるものと考えております。

 したがいまして、現在の行政運営を見直し、効率的経営が行われるよう、新たな行政改革推進計画の中で、平成17年度に定員適正化計画を策定し、効率的、効果的な人員配置、再任用職員・臨時職員の活用、民間委託など、適正な定員管理を推進するとともに、職員の採用についても考えていく必要があるものと認識をいたしております。

 それと、実は、その中でも特に将来を見据えたといいますか、大変少子化が進んでおりますし、その中では今年の終わり、あるいは来年にも日本の国の人口が減少していくという、そういう社会になってきますし、特に羽島市におきましても、10年内外で羽島市全体の人口が減少するというような形の推計もされております。そういう人口が減少していくという社会の中で、そういうことを受けての羽島市の中で、羽島市の行政サービスの量、あるいはそんな部分についての行政サービスの量についても十分将来を推計する、あるいは全体の人口が減っていく中で、公共の生産労働人口の公共が占める割合というのはいつまでも高いままに置いておくということは、日本の国の活力が下がるということでもありますので、そんな視点から、公共がどの程度の職員といいますか、生産労働人口の中で占めることが適正なのかという、そんな視点にも立ちながら、その中での羽島市の職員の数、そういうものにつきましても皆様方と一緒に議論しながら決めていきたいと思っています。

 そんな中で、今後の職員数につきましては、財政状況並びに行政改革における新たな定員適正化の目標数値の進捗状況を踏まえながら、退職者の補充及び再任用制度の活用等を積極的に図ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) それでは、消防関係についてご答弁させていただきます。

 まず、その中で消防の広域化についてでございますが、広域化を考える上で、まず一般的な効果について申しますと、住民のサービスの向上としましては、例えば、管轄区域の拡大に伴う署所の適正配置や、本部及び通信機能の統合によります重複した人員でございますが、これを署所へ配置することによる初動体制の強化等が上げられると思います。

 消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化としましては、本部機能の一元化による効率化、消防施設・設備の計画的な整備及び重複投資の回避などが上げられると思います。

 また、消防防災行政の面から、今後の消防需要の動向、消防力の現状及び展望など、地域における消防本部の状況についての点検が必要であること、並びに事務の共同処理方式であります事務委託でありますとか、一部事務組合または広域連合など、最も効果的に広域再編の手法など、さまざまな議論、また検証を行う必要があるというふうに思っております。

 さらに、市町の合併につきましては、概ねは確定はしてきておるものの、消防につきましては、まだ流動的な部分があること等々から問題や課題を精査する必要もあると考えております。しかし、応援協定等によります連携を強化いたしまして、災害による被害の軽減に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、消防団に貸与してあります台車付小型動力ポンプについてでございますが、まず、使用回数について申しますと、過去10年間におきましては、火災出動での使用はございません。しかし、火災の鎮火後に再燃防止というようなところで、警戒するときに使用されていることは認識をいたしております。

 また、このポンプの稼働率が低いので自主防災組織に貸与してはとのご質問ではないかと思いますが、現在、消防団が管理しております動力ポンプとして、消防力の基準の中で位置づけをいたしておりますこと並びに小型動力ポンプ付積載車、軽自動車の車両でございますが、これの活動範囲等の拡大、また道路の整備状況、あるいは地震等による大災害時での対処等でございますが、さまざまな条件を総合的に検証する必要があると考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の安井議員さんのご答弁に答弁漏れがございましたので、スポーツ振興につきまして、羽島市体育協会についての部分をお答えしたいと思います。

 現在、羽島市体育協会では22種目の競技連盟とスポーツ少年団が加盟し、それぞれ活発なスポーツ活動をしております。体育協会がNPO法人化を目指しておられるとのことでございますけれども、これは大変すばらしいことであると思っております。市としましても、今後も体育協会とは協働してスポーツを推進していきたいと考えており、体育協会のNPO法人化に当たっては、できる限りのご支援をいたしたいと考えております。

 また、平成24年の第2順目の岐阜国体についてでございますが、岐阜国体における羽島市開催競技種目については、羽島市体育協会からソフトボール競技の開催を要望されております。市としましては、要望に基づき検討し、体育協会と協議を重ね、最終的に県に対し、ソフトボール競技4種目のうち少年女子ソフトボール競技の開催を要望いたしました。県では、各市町村及び県の競技協会の要望を取りまとめをされ、平成17年3月までに第一次選定作業を終了し、開催種目の内定通知がされると聞いております。引き続きまして、少年女子ソフトボール競技が開催できるよう、県に対し働きかけをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、ただいま市長からお答えしましたように、スポーツ振興、その中の羽島市体育協会について、平成24年岐阜国体について、細部につきましてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、羽島市体育協会のNPOの法人化につきましてお答えをさせていただきます。

 このNPO法人、すなわち特定非営利活動法人は、非営利活動を行うことを主たる目的とすることや、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する等が定められております。そのうち、学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動に該当するものと考えられます。

 このNPO法人化のメリットにつきましては、個人では困難であった活動の資金の調達が容易になることや行政からの委託が受けられること、また、団体として責任体制がとれることなどでございます。当市といたしましては、体育協会が今後においても青少年の健全育成、スポーツ人口の増大、競技力の向上を図ることを目的に、積極的なスポーツ振興事業の活動を推進するための法人化とお聞きしておりますので、今後体育協会とも協議を行いまして、法人につきましてできる限りのご支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、平成24年岐阜国体についてお答えをさせていただきます。

 この岐阜国体についてのその後の競技種目の誘致の活動といいますか、その状況についてお答えをさせていただきます。

 まず、平成16年2月におきまして、県ソフトボール協会から市長に対しまして、第67回の国民体育大会におけるソフトボール競技会会場候補地としての依頼がございました。平成16年4月には県ソフトボール協会とのヒアリングを行いました。内容といたしましては、羽島市を会場とした理由や施設整備についてでございます。羽島市体育協会におきましては、理事会、評議員会並びに総会等におきましてたび重なる協議が行われました。国体開催種目として、少年の女子ソフトボール競技が選定され、その結果、当市といたしまして、平成16年7月に県に対し少年の女子のソフトボール競技を要望したところでございます。

 一方、県においては、平成14年4月に国体準備室が開設され、平成15年11月に第67回国民体育大会岐阜県準備委員会が設置されました。その後各種の専門委員会、市町村の連絡会議が開催され、今日に至っております。会場地の市町村選定につきましては、市町村の開催意向調査、また、競技団体との協議が重ねられ、今年度末までに第一次の選定が行われます。なお、この第一次選定で選定されなかった協議種目につきましては、第二次の選定作業が行われまして、平成18年度末までにすべての競技種目についての選定がされると聞いております。

 当市から要望いたしております少年の女子ソフトボールにつきましては、他の市町からの希望も多く、現在調整中であると認識をいたしておりますが、今後内定に向けましてさらに努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 答弁どうもありがとうございました。

 職員の教育についてでございますが、今非常に財政の厳しいときでございますけれども、米百俵の精神で少しでも多くの職員さんに、お金もかかることでございますけれども、多く教育を受けれるような環境づくりをしていただきますよう要望しておきます。

 それから、団塊の世代の職員の大半は現在中間管理職、つまり課長とか主幹、課長補佐等につかれておる方がほとんどかと思いますが、その中間管理職の職員は全体の40%を占めておるとお聞きしております。当面の方法として、効率よく働いてもらうために、いろいろな係長とか主任とかいろいろな職務を兼務していただいて働いていただいたらどうかなと考えておりますが、現在実態はどのような形になっておるかお尋ねします。

 それから、広域消防につきましてですが、人的または財政的なロスが多いかと思いますけれども、他の市町もあることでございますが、時期を見て、できるだけ早く、市長さんリーダーシップをとってひとつ進めていただければ結構かと思います。特に、羽島郡消防は、ご案内のように、従来は4町で消防組合を務めておられましたが、川島町が各務原市の方に、そして、柳津町は岐阜市の方にもう合併する形となるかと思います。そうしますと、羽島郡消防は2町の運営ということになりますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、体育協会のNPO法人化については、ぜひとも市のバックアップの方、よろしくお願いします。要望としてお願いします。

 それから、岐阜国体につきましては、17年の3月までに内定が来るんではないかというふうな答弁でございましたが、少年の女子ソフトボールですか、もし羽島市がそのような形になった場合に、施設整備等は考えておられるようだったらお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの職員の人事の関係につきましては、後ほど企画部長の方からお答えさせますが、基本的な考え方としまして、議員のおっしゃるように、適正な人事管理をやっていく中で初めてそのようなことができると思いますし、もう一つの職員研修につきましても、例えば、先ほど答弁しましたような形の研修、あるいは今現在行われております病院におきましての病院での独自の研修もやっていただいております。そんな部分へも一般職員の方が参加するという形の中で経費の削減に努めながら、そんな研修の実を上げていくような方向につきましても前向きに検討してまいりたいと思います。

 それと、消防の広域化の関係でございますけれども、まさに先ほどほかの議員さんにもお答えをいたしましたが、大規模地震というのは日一日近づいてくるという、そんな認識を持っておりますし、そんな中での防災力を高めるというのは極めて重要な緊急の課題であると思っております。その中では、羽島消防だけではなしに、近隣の市町との連携あるいは広域化を進めるということは、極めて消防力あるいは防災力を高める、そんなことの一つにもつながると思っておりますので、議員のご発言のような形の中で一層前向きに努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 再質問でご発言のございました兼務の状況につきまして、若干ご説明申し上げたいと存じます。

 まず、議員ご質問にもございましたように、一般行政職という範疇からご案内申し上げますと、一般行政職員というのは、給与実態調査等で用います職種でございまして、この職種の内訳を若干ご説明いたしますと、職員の中で税務職・税務課職員、企業職員、上水道会計及び病院会計の医療職員、消防職員、技能労務職員、教育委員会の県派遣の教育公務員などを除いた者をいうところでございまして、16年度末では296人と相なっておるところでございます。

 この中で、まず課長級、7級と申し上げますが、ここには課長及び主幹が含まれるわけでございます。現在、課長職というのは専任職になりますが、主幹職が33名おりまして、そのうち課長補佐を兼務している職員が33人中18人、課長補佐と係長を兼ねておる職員が15人、つまり主幹職33名はすべてが兼務職員でございます。

 続きまして、課長補佐級、6級には課長補佐及び主任主査が含まれるところでございます。課長補佐職26名おりまして、このうち係長を兼務いたしております職員が10名でございます。課長補佐26人のうち38%が兼務職員でございます。さらに主任主査職16人でございますが、この16名すべてが係長を兼務をいたしております。主任主査16名につきましては、兼務率100%でございます。

 そして、係長職、5級及び4級には主査及び係長が含まれておりまして、このうち主査職が17名でございます。この17名すべてが係長を兼務をいたしております。兼務割合が100%でございます。

 以上を総数で申し上げますと、296人全体での兼務職員は76名、兼務率は26%と相なりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、安井議員の再質問、国体につきましての施設の整備につきましてお答えをさせていただきます。

 施設の整備につきましては、もしこれに内定されれば、会場として現在考えておりますのは、総合グラウンドのA、Bと呼んでおりますが、その2面を考えております。

 当然、こういう内定がされれば、当市におきましても内部的な準備委員会というものをつくっていかなければいけないと思います。そんな中で、いろんなご意見を聞きながら、ある程度の整備は行っていかなければいけないだろうと思っております。

 先だっての県のソフトボール協会とのヒアリングにおきましても、羽島市の現施設の状況はよく承知しておるということをおっしゃっておみえになりました。特に問題はないが、観客席ですね、そういった見るときの場所、そういったものをやはりちょっと考える必要があるんじゃないかということをおっしゃっておりましたので、そういうことも含めまして、準備委員会等におきましてご意見を聞きながらよく検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 答弁どうもありがとうございました。私の質問はこれで終わります。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午後2時18分休憩

               午後2時37分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 4番 味岡 弘君の発言を許可いたします。



◆4番(味岡弘君) 議長さんのお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。今議会一般質問のこのリストを見させていただきますと、どういうわけか知らんが、17年度の予算、新年度予算、大変いろいろ市民の皆さん方が気をもんで見てみえる中、予算について、運営についてがちょっと少なかったかなと、今議会のこの一般質問につきましては大変珍しいことかなと思っております。

 そこで、初めに、私は質問に入らせていただくわけですけれども、白木市長さんが昨年12月21日に就任以来、選挙公約に掲げる重点施策及び新規施策等々、羽島市第五次総合計画に掲げる将来像が今議会に付議され、推進事業には積極的に予算配分するとのお考えと聞きました。

 平成17年度予算案についても、早々と推進事業の予算枠も確保され、議決を待つのみと受け止めております。民間出身の市民リーダーに大いに期待したいし、心身を小さくして、使命に生きることを私は願っております。

 岐阜県におかれましても、平成17年1月に知事選挙が行われて当選された古田 肇知事さんは、初めの一歩を、さあ一緒に皆さんと踏み出そうと、こういう中で県民にアピールしておられます。改革の精神を受け継ぎ、県民の目線で県政を総点検するという公約にて当選されました。私はお二人の指導者の共通点は、市民、県民の主役の行政運営の中で、わかりやすく、親しみやすい表現の中で庶民派リーダーとしてこれから位置づけられるんではないかと私は思っている次第でございます。

 そんな中で、17年度の予算についてお尋ねするわけでございますけれども、まず初めに、市長さんの基本的な運営の考え方、羽島市市税の収入の伸びが見込めない状況下で、扶助費など、どこの市町村でも増加傾向であり、羽島市の財政運営も厳しい現状と思います。市長さんは先日の提案説明で、行財政改革を断行し、「自立した元気な羽島」の構築に責務として意欲を燃やしてみえました。市長さんの基本的とされるお考えをお聞きするわけでございます。

 2番としましては、枠配分なんです。今回、新しい方式で枠配分を予算編成にて導入されたようでございます。新年度の予算編成に取り組まれた中で、その内容や手法というのはどんなことだったか、ちょこっとわかりやすくご説明を願いたいと、こう思っております。

 3番に、補助金検討委員会についてでございます。すべての補助金について、委員会に諮ると、こういう考えの中で、新年度に検討委員会を設置されますが、委員のメンバーはどのような方を考えているか。また、委員会の意見と6月議会に向けた対応は。また、委員会の進行計画など、今後のスケジュールについてもお尋ねをしたいと、こう思っております。

 4番目に、あんしん歩行者エリア整備事業でございます。私は、平成16年第6回市議会定例会において質問をさせていただきましたが、発言時間持ち分50分が経過してしまいましてご答弁がいただけなかったということで、再度私は質問させていただきます。今日はその二の舞をしないようにということで、その中身だけ今日はお聞きしようと、こういうことで質問をさせていただいております。

 5カ年事業として進めていただいておりますけれども、ちょうど17年度は中間に当たります。今年の主な事業内容、今後の計画等についてお尋ねをするわけでございます。

 続きまして、2項目めでございます。委嘱、任命した各審議会委員についてでございます。

 1番目としまして、各審議会委員の任期、また、審議会委員の中には、かなりの重複した関係委員さんがみえると思うんですよ。幅広い市民協働参画ということから考えると、今後どのように委員構成をされるか、お尋ねしたいと思います。

 また、2番目には、各審議会、懇話会、法とか条例、要綱、規則、そういうのがいろいろあろうかと思います。そんな中で、全体に幾つぐらいあるのかなということもお聞きしたいと思います。

 3番目に、各審議会はそれぞれ年間を通して必要に応じて委員会を開催されるが、費用弁償の金額、また、議員が費用弁償を辞退した場合の取り扱い方、また、法令との関係についてお尋ねをいたします。

 4番目でございますが、答申とか提言書が市長さんに手渡されてはいますが、市長さんの裁量にてこれは決裁されておるのか、そのあたりの仕組みもちょっとお聞きをさせていただきたいと、こういうことで第1回目の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、味岡議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 平成17年度の予算に対する基本的な考え方でございますけれども、羽島市は、昨年市制50周年という節目の年を迎えるとともに、平成の大合併に当たり、羽島市民は単独の行政運営を選択したことはご承知のとおりでございます。17年度は、新たな50年に向かっての第一歩の年でもあります。新年度の予算編成に当たりましては、先の議案説明の中でも申し述べさせていただきましたように、歳入の根幹であります市税収入の伸びが見込めない反面、扶助費や公債費などの増加により市財政の運営は極めて厳しい状況でございます。そこで単独での行政運営に向け、この基盤づくりとして行財政改革を進めることとし、まず、基金の取り崩しに依存した予算編成から脱却を目指し、17年度の基金取り崩し額を3億円とし、さらに枠配分方式を導入することにより、事業の重点化、効率化を図っております。

 改革の一環として、まず、市単独補助金を原則ゼロスタートとするということに取り組みました。

 補助金の見直しにつきましては、これまでもさまざまな形でなされてきましたが、抜本的な見直しが必要と考えております。しかし、すべての補助金をゼロにするのではなく、必要な補助金は残し、新たな補助金の必要性も出てくるかもしれません。そこで、第三者機関による検討委員会を設け、ゼロからの見直しを行い、その必要性などの検討をお願いしてまいりたいと考えております。

 このほか、事務事業に関する精査を行い、不要不急な事業は行わないこと、また、初日にお認めいただきました収入役の廃止など、人件費の見直し等を行い、歳出の削減に努めるとともに、第五次総合計画を推進する事業に積極的な予算配分に努めたところでございます。なお、17年度予算執行の段階におきましても、逐次改革に努めてまいりたいと思っております。

 その中で、場合によりましては、受益者負担を求めたり、住民サービスが低下する局面も考えられますが、市民の皆さんへの説明責任を果たし、市民とともに「自立した元気は羽島市」の構築を目指してまいりたいと考えております。

 今後も皆様方の一層なご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。

 なお、詳細につきましては、各担当部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは、1項目め、2番目にございます枠配分方式についてと、2項目めの委嘱、任命した各審議会委員についてをお答えさせていただきます。

 平成17年度予算編成につきましては、各部局の主体的な取り組みを反映させつつ、歳出全体の抑制及び事業の重点化、効率化を図るため、部単位枠配分方式を導入することといたしました。

 編成に当たりまして、まず、平成17年度の税収など歳入を予測した上で、一般会計の予算総額を平成16年度比10%減の179億円と想定をいたしました。その予算総額を三つに区分いたしまして、まず、物件費、扶助費、普通建設事業費など、通常的な経費を一括枠配分経費とし、また、人件費や公債費などの固定的な経費を個別枠配分経費とし、さらに、政策的な事業に充てる経費を特別枠経費として各部局に配分するものといたしました。

 各部局では、配分予算の枠内で事業を厳選し、今まで以上に知恵と工夫を凝らして、事業の優先順位及び内部調整を行い、予算編成に努めたところでございます。

 こうして、従来の積み上げ方式から部単位枠配分方式を導入することによりまして、平成16年度当初予算と比較し、一括枠配分経費で約6億7,000万円、個別枠配分経費で約3億8,000万円の削減を見たところでございます。また、このようにして通常的な経費と固定的な経費を削減することにより、政策的な事業に充てる特別枠経費につきましては約10億4,000万円を計上し、第五次総合計画の推進に必要な予算を確保したところでございます。

 このような予算編成の結果、最終的に予算総額を181億8,000万円としたところでございます。

 以上が、枠配分方式についての説明でございます。

 続きまして、2項目めの委嘱、任命した各審議会委員につきましてお答えさせていただきます。

 各審議会については、教育委員会や選挙管理委員会などの執行機関を除き、今年度は57設置しております。任期につきましては、通常1年から5年の間となっておりますが、2年間お願いしているケースが最も多く、中にはその職務にある期間までとか、事業終了時までとさせていただいている場合もございます。

 経費としましては、報酬ということでは1回当たり5,000円がほとんどで、開催数の多少にもよりますが、16年度実績見込みで415万円程度になるものと思われます。

 また、審議会の場では、市民を代表して貴重な意見を述べていただいたり、専門的な識見を持って判断していただいていることから、委員さんの中には所属団体等の代表として幾つかの委員をお願いしている場合がありますが、これは各審議会等の設置条例や規則、要綱に基づくものでありますので、市民協働の市政やまちづくりを進めるに当たり、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 議員さんが委員として就任し、職責を果たしている場合における報酬辞退と法令との関係についてでございます。その職責を果たしている場合には、議員でありましても地方自治法の規定により、市は委員として報酬を支給する義務がございます。

 その上で、議員自身が支給されるべき報酬を受け取らないということでありますと、公職選挙法に規定される寄附行為に該当し、禁止の対象となるものでございます。

 また、答申ということでございますが、この関係につきましては、すべての審議会から答申をいただくというものではございませんが、議員ご承知のように、一例で申し上げますと、総合計画審議会あるいは特別職報酬等審議会などからいただきました答申につきましては、その内容を十分尊重し、行政運営に反映させていただいております。

 以上、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 私からは、議員ご質問の1項目めの3点目、補助金検討委員会の設置につきましてお答えをさせていただきます。

 羽島市補助金等検討委員会設置につきましては、補助金の適正な執行と透明性を確保し、効率的な財政運営を推進するために、既に設置要綱の方はつくらせていただいたところでございます。

 まず、第1点目のご質問でございます委員の方につきましては、市町村行政にも経験や識見を有する学識経験者5人以内をもって組織をしてまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、地方行政、県または市、あるいは金融等に関する専門家、さらには財政面での有識者等々で市に利害関係のない市外在住や在勤の方を中心に選考してまいりたいということで、3月中に組織をぜひともしてまいりたいということで、現在人選を進めておるところでございます。

 続きまして、その賜りましたご意見と議会との対策という枢要な部分でございますが、この関係につきましては、委員会は補助金等の適正な交付執行を図るため、明確な基準を設け、毎年度補助事業等の選定や順位づけに関する検討を行っていただきたいということで、その調査、審議の結果を市長に提言するものといたしております。言い換えますと、検討委員会で具体的なご審議を賜りますが、あくまでいわゆる予算の積算計上というものは財政の担当でございます市長にその権能があるということで、市長がその意見に基づきまして、最終的な判断を下し、議会に補正予算の必要があればお諮りをするという形態になりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 3点目のスケジュールの関係でございますが、3月中に人選を進め、4月及び5月の早い段階で複数の回数によります検討委員会を開催していただく予定でございます。そして、抜本的なる関係の見直し提言を期待をし、その後、6月の定例会に市長が以前から申し上げておりますような検討結果を踏まえた上での財政的な判断を行い、補正予算の必要性があれば上程してまいるという考え方をいたしておるところでございます。

 ちなみに、現在までの経過を若干ご報告いたしますと、プロジェクトチームで内部精査を行い、その関係の査定等々の準備段階を現在進めておりまして、137の事務事業につきまして俎上に上げたところでございます。

 ちなみに、当初は135でございましたので、新規案件が2件ほど発生をして137でございますが、16年度の予算額といたしましては、約4億4,000万円ほどございました。今回、17年度当初予算額いたしましては、事業が4月から7月までに実施されておる、あるいは必ず執行されるということで、当初予算に計上しなければいけないものとして、約2億300万円ほどあったものと理解をいたしております。さらに、補助金ゼロでは4月から7月までが成り立たないというものがございまして、これは3分の1を計上するというものが約900万円ほどございました。以上を合わせますと、当初予算には2億1,200万円ほどを計上いたしておりまして、残りの関係を補助金検討委員会で具体的にご調査、ご審議を賜るという形でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、私からは議員ご質問の1項目めのあんしん歩行エリア整備事業についてご答弁を申し上げたいと思います。

 あんしん歩行エリアにつきましては、警察庁と国土交通省によりまして、平成15年度以降死傷事故抑止対策を集中的に実施するために設けられた事業であり、当市の正木地区につきましては、平成15年7月11日に指定がされたものでございます。あんしん歩行エリア内では、県公安委員会と道路管理者が連携をし、面的かつ総合的な対策を講じることによりまして、特に歩行者及び自転車利用者に係る事故の抑止を目指すものでございます。

 指定を受けました平成15年度におきましては、正木地区自治会を中心として、県公安委員会、県道・市道の管理者並びに地元地域の保育園、小学校、中学校による関係団体の方々及びオブザーバーとしてご参加をいただきました正木町の各議員さん方によりまして検討委員会を立ち上げております。委員さん方によります貴重なご意見並びに住民の方々のアンケート及び現地踏破による点検等を重ねまして、地域住民参画による整備計画を策定いたしております。また、その内容をわかりやすく示したパンフレットにつきましては、2月上旬に正木町全域に配布をさせていただいております。

 この事業を計画的に推進するために、平成16年度におきまして、坂丸大浦新田線の交差点改良と曲利須賀線の歩道設置に伴う2路線の設計業務委託を行っております。新年度、平成17年度におきましては、市道坂丸大浦新田線の交差点改良、延長で申し上げますと300メートル、市道森14丁目1号線の道路改良、路側改良でございますが、延長で申し上げますと343メートル、正木小学校南線の道路改良、路肩部分のカラー舗装でございます。延長で申し上げますと196メートル、曲利須賀線の道路改良、歩道設置でございますが、延長で申し上げますと200メートルの4路線の整備を予定いたしておるところでございます。

 県道の整備につきましては、平成19年度までを目途に、小熊正木線において路肩を立ち上げての道路拡幅及びカラー舗装等の整備を予定をいたしております。

 県公安委員会につきましては、信号機の設置及び一方通行規制等の整備を予定いたしております。信号機設置の箇所につきましては、延命寺東交差点及び正木小学校西側交差点でございます。また、岐阜県及び公安委員会とも事業の調整を図りながら事業を進めてまいりたいと思っております。

 事業の完了につきましては、平成19年度となっておりますが、羽島市の単独事業で行っております光法寺2丁目1号線と平方大浦線の整備につきましては、平成20年度以降も引き続き整備を進めてまいりたいと思っております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) どうも詳細にいただきまして、ありがとうございました。

 そこで、もう一度枠配分、そんなことでお聞きしたいわけでございますけれども、扶助費、それから固定費特別枠と、こういうことで大枠分けて、そして、部長のサイドで上げてきたよと、こういうお話かなと、こう承っておりました。

 そうしますと、やはり特に緊急的にこれをやってやりたいというと、恐らく枠配分の中へ入るのかなと、こう思います。そんな中で、この枠配分と、特別枠の中で余裕を持ったお金というのは多少ともみてあるかどうかと、こういうことをお尋ねしたいわけなんですね。

 何となく決められた各部、それから課、その下でいろいろと積み重ねたものが収縮して、そして、これだけの予算ですよと、こういうことでこれから行政を進めていかなければいけないと。こうなりますと、我々市民から見ておりますと、大変窮屈じゃないかなと思って、「おい、金がねえで何もできんぞ」と、こういう一般市民が見ていると、何となく行政が縮かんでまっとるわ、そりゃ困ったと、こんなような思いがしますけれども、そのあたり市民の皆さん方が、なるほどと納得のいけるような、また情報でもいただければ、これは私はありがたいかなと、こう見ております。そんな中、やはり市民に対してのもう少し情報を、こういう枠配分はこうしましたから、イロハから市民にわかるように情報を公開していただけると大変ありがたいなと、こう思っております。そんな中で、コメントがありましたらまた後ほどお願いしたいなと思っております。

 また、企画部長さんにおかれましては、市長さんのおっしゃる補助金ゼロということを、これは市民も大変目の色変えて各審議会の意向をこれから見るだろうと思っております。そうしますと、今までいただいてある既存といいますか、そんな中、何が何でもいただけるものだという頭の中の認識、これを打ち破らなければいけないということですから、既存、そういう中のこれも情報公開をしっかりしないと市民も納得いかない。「今まで俺のとここれくらい金もらってた」、そんな中、来ないとなると、これからのまた市町村の人間も大変かなと、こう思っております。そのあたりも何かコメントがいただけるようでしたら、またお願いしたいなと、こう思っております。

 それから、2項目めでございますが、委嘱、任命した各審議委員さんについて、私ちょっと本を見ておりましたら、こんなものがちょっと書いてあったんですよね。自治体情報誌でございますけれども、宮城県では行政改革の一環として、有識者や各界代表者らの意見を反映させる目的で、県内部の要綱で設置してきた任意の懇話会の半数を廃止する。今後は、条例に基づかずに新たに懇話会を設ける場合は、1として、期間は2年ぐらいが妥当ではないかと、そして終期、期日をきちんとしようと。そして、2番目には、審議会や委員会、協議会などの名称は用いないと、名前は使わないと。3番目には、聴取した意見には、答申、提言書といいましょうか、そんなような結論と受け取られるような名称は使わないといった条件をつけ、役割を限定すると。これには、やはりこの裁量というのは、行政の裁量のあいまいさを排除し、地方自治法に基づき運用するよう厳格にしたと。このように記載をされておるわけです。特にこのあたりが今市民協働参画とか、そういう中で、これからは市民の声を市政も県政も反映しましょうという中、こういうコメントが出るということは、やはりこの裁量のあいまいさがちょっとあるのかなと。市民の皆さんが何でも正しいからここへ、いわゆる市長さんに答申とか提言書を持ってこれば、市民が言ってるから議会は議決するだけで結構ですよと、そのあたりがきちんと議会と市民との間の摩擦が今までちょこっとあったような感じもする。そういうところを是正しているのかなと、こう私はこれを読まさせていただいたときに感じた一人でございます。

 そんな中、これから特に市民参画、協働という言葉が、もうどこの市町村でも、私ども市内でもそうでございますけれども、特に市民の声を市政に反映する、その声が日増しに大きくなり、また、この審議会のあり方、そのあたりがやはり今私は一番審議会委員の中の答申、それもいろいろと考えて把握するならば、このあたりをもう少し明確にする必要もあろうかと思います。

 今日はたまたま私が目についたところを、これは大きな問題点があろうかと思いますから、とりあえず市長さんにそのあたりの、ひょっとしてこれからの行政を進める中でお言葉がいただければ結構ですし、また時間が有するということであれば、また次の議会のときでもこのような根本的な運用の仕方どうこうということを、時間をかけてお答えいただけば結構でございますけれども、そんな中でお答えいただければ私は大変ありがたいかなと思っております。

 以上でございます。2回目の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、味岡議員の再質問につきまして、少しお答えをさせていただきます。

 予算の関係でございますけれども、先ほど説明をしましたように、一括枠配分経費6億7,000万円の削減、個別枠配分経費で3億8,000万円の削減という形でそれぞれ削減を進めておりますし、特別枠で10億4,000万円を計上しておるというような形。ご案内のように、こういう形でやっておりますので、大変特別枠につきましても極めてそれぞれの部分での削減を行わなければならないという、そんな予算の状況でございます。

 実は、その中で17年度の予算の調定をさせていただきましたが、当然この後、17年度の予算をお認めいただきましたら、それぞれ執行に当たりましては、本当にその執行の仕方がいいのかということ、あるいはその事業につきまして十二分に費用対効果の部分でいいのかというような形、そんな部分でのあらゆる面から事業につきまして、また、執行の方法も別の方法で置き換える方法があるのではないかと、そんな視点でも事業につきまして、すべての部分を見直していく中での事業の執行していく中で、その部分を生かして次の年度には予算編成をしていきたい、ある部分については、改革をしていくというような、そんなつもりでおりますので、その部分につきましては、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、補助金につきまして、ゼロからのスタートいうような形で削減をさせていただくわけでありますけれども、補助金の中にはその使い方、いろいろな使命、そんなことがあって今までについて予算化されておるわけでありますけれども、その中で、その時代に合った、あるいはその使われ方が本当に十二分に効果的に使われておるかというような部分につきましても、十二分に精査をしながら、すべて市民の皆様方の税金であるというような形の中で審査をしていくということでございまし、もう一つは、市民の皆様方の税金を一部の団体あるいは一部の事業に補助金というのは使うという、そういう性格がございます。その中では本当に公平に使われておるかという形の中での精査をしてまいらなければなりませんし、そんな判断の中でそれぞれ検討委員会の中身につきましても、当然公表していくという形の中で進めてまいりたいと思いますし、その中でのまた17年度の6月の補正につきましては調定をしながら議会の皆様方のご審議を賜ってまいりたいと思っておりますので、その部分よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、ほかの部分につきましては、それぞれ担当の部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、私から委嘱、任命した各審議会委員についての関係の中で、ご答弁の中で、地方自治法の規定により市は委員として報酬を支給する義務があるということ、これは原則でもちろんございます。しかしながら、そういったものを条例の中に設けておけば可能であるということも言われておりますが、今あそこの中で「地方自治法の規定により」というところを「当市の規定により」というふうに訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、もう1点、再質問でありましたが、地方自治法に基づき運用するよう厳格化したらどうかというような当市のお考えはどうかというご質問かと思いましたが、附属機関につきましては、議員ご案内のように、地方自治法の中で調定、審査、審議、または調査等を行う機関として位置づけがなされております。

 本市におきましても、各種の審議会などの附属機関が条例によって位置づけされ、行政施策の推進に大切な役割を果たしておりますが、そのほか各界代表者の意見を市政に反映させるための任意の機関として懇話会などの機関を要綱などによって各行政分野に応じて設置をしているものであります。

 このような附属機関等に準じた機関の位置づけにつきましては、それらの運営の実態や、それから先進事例、法的側面などを踏まえた上でよく内容を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) どうもありがとうございました。

 そんな中で、市民のために行政と議会が一緒になってこれからも頑張っていきたいと、こういうことで今日はご質問させていただきました。どうもありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、9日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さまでした。

 なお、9日の一般質問終了後に議会改革特別委員会の開催をお願いしたいと思いますので、議会改革特別委員会委員の方は、ご承知おきくださいますようお願いします。

               午後3時20分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  13番議員  近藤伸二

                  15番議員  伴野久子