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岐阜県 羽島市

平成17年  3月 定例会(第1回) P.1 03月02日−01号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−01号









平成17年  3月 定例会(第1回)



平成17年第1回

         羽島市議会定例会会議録

                          第1号 3月2日(水曜日)

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◯議事日程 第1号 平成17年3月2日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      会期決定

 第3 議第1号 平成17年度羽島市一般会計予算

 第4 議第2号 平成17年度羽島市国民健康保険特別会計予算

 第5 議第3号 平成17年度羽島市老人保健特別会計予算

 第6 議第4号 平成17年度羽島市介護保険特別会計予算

 第7 議第5号 平成17年度羽島市簡易水道事業特別会計予算

 第8 議第6号 平成17年度羽島市交通災害共済事業特別会計予算

 第9 議第7号 平成17年度羽島市下水道事業特別会計予算

 第10 議第8号 平成17年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計予算

 第11 議第9号 平成17年度羽島市・羽島郡三町介護認定審査会事業特別会計予算

 第12 議第10号 平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計予算

 第13 議第11号 平成17年度羽島市病院事業会計予算

 第14 議第12号 平成17年度羽島市上水道事業会計予算

 第15 議第13号 羽島市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第16 議第14号 羽島市監査委員の選任について

 第17 議第15号 羽島市収入役事務兼掌条例の制定について

 第18 議第16号 羽島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

 第19 議第17号 羽島市基金条例の一部を改正する条例について

 第20 議第18号 羽島市交通遺児激励基金条例の一部を改正する条例について

 第21 議第19号 羽島市税条例の一部を改正する条例について

 第22 議第20号 羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について

 第23 議第21号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第24 議第22号 羽島市心身障害者小規模授産所条例の一部を改正する条例について

 第25 議第23号 羽島市第五次総合計画基本構想について

 第26 議第24号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

 第27 議第25号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

 第28 議第26号 岐阜県市町村会館組合規約の一部を改正する規約について

 第29 議第27号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第30 議第28号 証明書の交付等の事務委託に関する協議について

 第31 議第29号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第6号)

 第32 議第30号 市道路線の認定について

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      会期決定

 第3 議第1号 平成17年度羽島市一般会計予算

 第4 議第2号 平成17年度羽島市国民健康保険特別会計予算

 第5 議第3号 平成17年度羽島市老人保健特別会計予算

 第6 議第4号 平成17年度羽島市介護保険特別会計予算

 第7 議第5号 平成17年度羽島市簡易水道事業特別会計予算

 第8 議第6号 平成17年度羽島市交通災害共済事業特別会計予算

 第9 議第7号 平成17年度羽島市下水道事業特別会計予算

 第10 議第8号 平成17年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計予算

 第11 議第9号 平成17年度羽島市・羽島郡三町介護認定審査会事業特別会計予算

 第12 議第10号 平成17年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計予算

 第13 議第11号 平成17年度羽島市病院事業会計予算

 第14 議第12号 平成17年度羽島市上水道事業会計予算

 第15 議第13号 羽島市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第16 議第14号 羽島市監査委員の選任について

 第17 議第15号 羽島市収入役事務兼掌条例の制定について

 第18 議第16号 羽島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

 第19 議第17号 羽島市基金条例の一部を改正する条例について

 第20 議第18号 羽島市交通遺児激励基金条例の一部を改正する条例について

 第21 議第19号 羽島市税条例の一部を改正する条例について

 第22 議第20号 羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例について

 第23 議第21号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 第24 議第22号 羽島市心身障害者小規模授産所条例の一部を改正する条例について

 第25 議第23号 羽島市第五次総合計画基本構想について

 第26 議第24号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

 第27 議第25号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減について

 第28 議第26号 岐阜県市町村会館組合規約の一部を改正する規約について

 第29 議第27号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第30 議第28号 証明書の交付等の事務委託に関する協議について

 第31 議第29号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第6号)

 第32 議第30号 市道路線の認定について

 追加日程

    議第31号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第7号)

    議第32号 平成16年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第2号)

    議第33号 平成16年度羽島市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

    議第34号 平成16年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

    議第35号 平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

    議第36号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

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◯出席議員(20名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐藤隆史君

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◯欠席議員(1名)

   21番  石黒義宣君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大竹 亮君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  消防長       加藤清利君

  

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  北島重和君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      嵯峨崎守康

  係長        長沢龍己

  書記        古川裕之

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               午前10時00分開会



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 ここで、写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 お待たせいたしました。

 本日ここに、平成17年第1回羽島市議会定例会が招集されましたところ、議員各位にはご多忙の中ご参集賜りまして、まことにありがとうございます。

 さて、今定例会に付議されます案件は、平成17年度の各会計予算及び条例の制定、改正など30件でありますが、いずれも重要な案件でございますので、十分ご審議くださいますようお願い申し上げます。

 また、議員並びに執行部各位におかれましては、議事が円滑に運営できますようご協力をお願いいたしまして、開会のあいさつといたします。

 ただいまから平成17年第1回羽島市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、市長からあいさつがありますので、許可いたします。

 市長 白木義春君。

          〔市長 白木義春君 登壇〕



◎市長(白木義春君) 皆さん、おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、平成17年第1回羽島市議会定例会の開催をお願い申し上げましたところ、議員の皆様方には、ご多忙にもかかわらずご出席を賜り、まずもって厚く御礼を申し上げます。

 今議会に上程いたします案件は、平成17年度予算関係12件、平成16年度補正予算関係1件、人事案件2件、条例の制定及び改正8件、規約の改正など5件、市道路線の認定案件1件、羽島市総合計画基本構想について1件、合計30件でございます。

 各議案の内容につきましては、後ほど順次ご説明したいと存じますが、いずれも重要な案件でございます。議員の皆様方には慎重にご審議を賜り、適切なご決定をいただきますようお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。

 初めに、監査委員から平成16年12月分ないし17年1月分の例月出納検査報告がありましたので、ご了承願います。

 次に、今定例会において受理した陳情を報告いたします。

 陳情第1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情

                         日本国家公務員労働組合連合会

                          中央執行委員長 堀口士郎

 以上、今定例会において受理した陳情は1件であります。内容につきましては、お手元に配付してあります文書表のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で、諸般の報告を終わります。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、11番 加藤三郎君及び12番 鈴木正美君を指名いたします。

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△日程第2 会期決定



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、会期決定についてを議題といたします。

 さきに開催されました議会運営委員会の結果報告を願います。

 議会運営委員会委員長 鈴木正美君。

          〔議会運営委員会委員長 鈴木正美君 登壇〕



◆議会運営委員会委員長(鈴木正美君) おはようございます。

 それでは、議会運営委員会結果報告を行います。

 議会運営委員会は、25日に委員会を開催し、今定例会の議事運営について協議をいたしましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 まず、理事者側から、提出案件の概要説明を求め、議案の件数、内容等を協議の結果、会期は本日から23日までの22日間とし、本日は市長提出案件30件を上程し、市長から議案の説明を願い、収入役事務兼掌条例及び耐震性貯水槽に係る一般会計補正予算の2件については、本日質疑を行った後、委員会付託を省略して討論、採決と進め、その後、耐震性貯水槽関係を除いた一般会計、特別会計補正予算関係議案が提出された場合は日程に追加し、議案の説明を願って散会といたします。

 明日3日から7日までは議案精読のため本会議を休会とし、3日と4日は午前10時から議案の詳細説明を求めることといたしました。

 次に、8日、9日及び10日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。したがって、一般質問通告書の提出期限は本日限りでありますが、午後3時までの提出にご協力をお願いいたします。

 次に、11日から13日は休会とし、14日は午前10時から本会議を開き、議案に対する質疑を行った後、議第13号及び議第14号の2件については委員会付託を省略し、採決まで進め、残りの案件はそれぞれ関係常任委員会に付託します。

 次に、15日から22日までは本会議を休会とし、15日に総務委員会、16日に民生文教委員会、17日に産業建設委員会をそれぞれ午前10時から開催願い、付託案件の審査をお願いいたします。

 最終日23日は午前10時から本会議を開催し、付託案件に対する各委員長報告を求め、同報告に対する質疑を行い、討論、採決と進めることが適当であるとの結論となりました。

 また、旧クリーンセンター解体工事に関する議案が提出された場合は、その時点で議題とし、説明、質疑を行い、委員会付託を省略して採決まで進めることといたします。

 以上、議会運営委員会結果報告を終わります。



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。今定例会の会期は、議会運営委員会委員長の報告のとおり、本日から23日までの22日間とし、会期中の会議日程については、お手元に配付してあります会期日程表のとおり行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は23日までの22日間とし、会期中の会議日程については、会期日程表のとおり行うことと決しました。

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△日程第3 議第1号 平成17年度羽島市一般会計予算〜



△日程第32 議第30号 市道路線の認定について



○議長(加藤恒夫君) 次に、日程第3、議第1号から日程第32、議第30号までの30件を一括議題といたします。

 日程の順序により、議案の説明を願います。

 市長 白木義春君。

          〔市長 白木義春君 登壇〕



◎市長(白木義春君) それでは、本日提出いたしました議案について、順次ご説明させていただきます。

 今議会には、新年度予算案を始め諸議案の審議を賜るわけでございますが、特に予算案の編成に当たり、私の所信の一端を申し述べ、議員の皆様方の一層のご理解とご協力をお願いをする次第でございます。

 ご案内のように、我が国の景気、経済は個人消費など、概ね横ばい傾向で景気回復は底堅く推移すると見込まれ、今後の景気回復へつながることが期待されるところであります。

 しかし、一方では、我が国の財政状況は国際及び長期債務残高は累増の一途をたどり、財政構造の硬直化は確実に進行いたしております。この危機的な財政運営の立て直しが目標の一つとして掲げられ、国と地方を通じた三位一体改革の進展に伴い、地方交付税や国庫支出金などの動向に不透明さが加わり、地方に対して厳しい歳出抑制を求めたものとなっております。

 当市におきましても、歳入の根幹であります市税収入の大きな伸びが見込めない中で、公債費、扶助費、特別会計への繰出金などの増加に加え、国の施策の影響も受け、財政運営は極めて厳しい状況にございます。しかしながら、将来に責任が持てる財政運営に向け、行財政改革を断行し、「自立した元気な羽島市」の実現に邁進することが私に課せられた責務であると痛感いたしておる次第でございます。

 平成17年度の予算編成に当たりましては、部単位枠配分方式を導入し、各部局の主体的な取り組みを反映させ、事業の緊急性、費用対効果を審査し、事業の厳選に努めました。

 また、市単独補助金のゼロベースからの見直し、収入役の廃止、退職者の不補充など人件費の見直しといった行政改革を推し進め、可能な限り歳出の抑制に努める一方、市民ニーズに応え、市民とともに「自立した元気な羽島市」の実現のため、新年度からスタートいたします第五次総合計画を推進する事業に積極的な予算配分を講じたところであります。

 以上、新年度予算の編成に当たり、私の意図するところを述べさせていただきました。

 引き続きまして、重点施策並びに新規施策を中心に事業の概要をご説明させていただきまして、皆様方のご理解とご協力をお願いしたいと思っております。

 羽島市第五次総合計画に掲げる将来都市像であります「ともにつくる、明日につながる、元気なまち・羽島」を目指し、まず豊かな心と人を育てるまちとして、少子高齢化社会を迎え、未来を担う子供を安心して生み、育てることができるよう、早急な環境整備が求められる中、新たに幼稚園、小中学校において学習指導を担任とともに指導を行い、きめ細かに目を行き届かせる学習指導員を配置するラーニングサポーター事業に1,200万円、生徒が各学校の図書館を利用し読書量を増やすため、中学校に図書館情報管理システム導入予算として245万6,000円、また放課後児童対策並びに延長保育の時間延長拡大に9,004万7,000円の予算を計上させていただきました。

 さらに、全国的に問題となっております児童・生徒の登下校時の安全を確保するため、各中学校区に安全サポーターの配置予算315万円を計上させていただきました。

 次に、「健やかで笑顔あふれるまち」として、すべての市民の方が個人としての自立と尊厳を確保しつつ、生き生きと健やかに暮らせる健康、福祉政策として、市民に高度で総合的な医療サービスを提供するため、第二病棟の完成に引き続き、第一病棟の耐震補強並びに改修工事の予算2億3,878万円を計上させていただきました。

 また、羽島市高齢者計画策定に358万4,000円、障害者基本法に基づき、平成17年度、18年度の2カ年で策定をいたします障害者計画策定に236万4,000円の予算を計上させていただきました。

 このほかに、正木町坂丸地内で予定されている児童デイサービス・知障グループホーム施設整備に1,000万円、さらに足近町市場地内で建設中の身体障害者療護施設の建設に対し500万9,000円の補助を事業者へ行うことといたしております。

 次に、「活力に満ちた元気のあるまち」では、産業振興など、地域の活性化の促進に向け、新たに環境と調和のとれた環境保全型農業生産の取り組み実践地域並びに共同育苗施設における種子消毒の廃液処理ろ過装置設置に対する助成に1,329万7,000円の予算化、また市内生産で安全、安心な農産物の地産地消を図る朝市などを行う農業団体などへの活動支援に30万円、さらに、美濃路街道を通して「美濃路サミット」、「美濃路ウォーキング」の開催により、地域の文化交流、活性化を図るため20万円、「花フェスタ2005・岐阜」において、4月22日に羽島市の日を開催し、郷土芸能の披露を始めとする関係予算60万円の予算化をさせていただきました。

 このほか、羽島市企業立地促進条例に基づいた該当企業者への奨励事業費として8,467万円が計上してございます。

 次に、「快適でうるおいのあるまち」として、生活関連の環境整備対策といたしまして、公共下水道事業に28億4,186万円の予算を投入し、引き続き整備を推進することといたしております。

 都市機能の集積と、住環境、広域交通拠点性を生かし、名古屋経済圏の一翼を担う存在を目指した新たな都市核としての創出を図るため、駅東土地区画整理事業に5億7,474万9,000円、同区域内での公園整備に3,900万円、インター北土地区画整理事業に5億9,857万3,000円を予算化させていただき、引き続き事業の推進を図ることとしております。

 また、今年度策定しました岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画に基づくまちづくりプランの策定に810万2,000円、JR岐阜羽島駅周辺バリアフリー化事業計画策定に550万円の予算を計上させていただくとともに、幹線道路の堀津本郷線、本田加賀野井線を始めとする生活道路整備にも引き続き努めることとし5億1,013万5,000円の予算を計上させていただきました。

 さらに、平成15年度から19年度までの5カ年事業であります正木地区の「あんしん歩行エリア」整備関係として、引き続き4,120万円計上させていただきました。

 続きまして、「安全に暮らせるまち」として、各種災害から市民の生命、財産を守り、安全確保を図るため、新たに耐震調査の結果を踏まえ、竹鼻小学校北舎の耐震補強大規模改修事業への基本、実施設計の予算3,042万9,000円、本庁舎耐震補強計画の策定に846万円を計上させていただきました。

 また、携帯電話から羽島市消防本部へ直接入電への整備に126万9,000円、救命ボート及び資機材の搬送用車両の整備に493万5,000円の予算化をさせていただきました。

 さらに、旧クリーンセンター解体経費に4億445万1,000円、木造住宅の耐震診断及び耐震補強工事に対する補助金として940万円を計上させていただきました。

 続きまして、「市民協働を進めるまち」として、第三者機関による補助金検討委員会を立ち上げ、市単独補助金についてゼロベースからの見直しを行う関係に16万9,000円を計上させていただきました。

 以上、平成17年度事業の重点施策及び新規施策を6分野にまとめ、それぞれの概要を説明させていただきましたが、一般会計の予算総額は181億8,000万円で、対前年度比は8.6%の減となっておりますが、減税補てん債の一括償還分3億9,450万円を除くと、実質6.7%の減となります。

 なお、一般会計の歳入につきましては、別冊の予算書3ページをごらんいただきたいと思います。

 市税は、固定資産税及び市民税の減少により1.6%の減、金額にして約1億2,407万円の減を見込み78億1,775万4,000円を見込んでおります。

 地方譲与税につきましては、35.1%の増の4億9,700万円を見込んでおります。

 地方交付税は、冒頭申し上げましたとおり縮減の方向で3億2,000万円の減、27億8,000万円を見込んでおります。

 国庫支出金は、清掃費補助金及び児童手当費負担金の増などにより2億5,161万円の増であります。15億9,393万1,000円を、また、県支出金は選挙費委託金の減などにより9,032万円の減で8億7,903万4,000円を見込んでおります。

 繰入金は、8億4,803万6,000円を見込みました。内訳は財政調整基金から3億円、減債基金から2億円、環境整備基金から2億円などでございます。

 市債につきましては、9億4,850万円を見込み12億4,010万円の減となっております。

 次に、特別会計につきまして9会計ございます。合わせて170億2,192万5,000円、前年度比0.3%増となっております。

 では、予算書の155ページをお願いしたいと思います。

 国民健康保険特別会計の予算総額は60億5,140万1,000円で、前年度比1.9%の増、高齢受給者の増加に伴う療養給付費の増加を見込んでおります。

 次に、175ページ、老人保健特別会計でございます。

 予算総額は44億8,438万4,000円で、ほぼ前年と同額でございます。

 次に、185ページをお願いします。

 介護保険特別会計の予算総額は23億7,125万5,000円で、12.4%の増と大きく伸びております。この要因としましては、対象者数や介護サービス給付費の増加によるものでございます。

 次に、201ページをお願いいたします。

 簡易水道事業特別会計でございます。予算総額は5,389万8,000円、1.9%の減となっております。

 次に、219ページをお願いいたします。

 交通災害共済事業特別会計は、予算総額1,751万5,000円で1.7%の減でございます。

 次に、231ページ、下水道事業特別会計につきましては、予算総額28億3,864万1,000円で13.1%の減、環境整備計画などの見直しによるものでございます。

 次に、259ページ、駅東土地区画整理事業特別会計でございます。予算総額は5億7,474万9,000円で14.6%の減、移転補償、道路新設改良事業等の完了による減でございます。

 次に、273ページ、羽島市・羽島郡三町介護認定審査会事業特別会計につきましては、予算総額は3,155万9,000円で1.1%の減となっております。

 次に、293ページ、インター北土地区画整理事業特別会計につきましては、予算総額5億9,857万3,000円で50.5%の増となっております。これは事業が本格化することにより、道路建設改良費等が増加するためでございます。

 続きまして、企業会計は2会計で合計88億2,716万6,000円、24.6%の減となっております。

 別冊の予算書1ページをお願いしたいと思います。

 病院事業会計予算につきましては、77億3,853万7,000円で26.7%の減となっております。主として、新第二病棟建設改良整備の完了によるものであります。

 次に、27ページをお願いします。

 上水道事業会計予算につきましては、10億8,862万9,000円で4.5%の減となっております。これは、桑原水源地の電気設備改良事業の完了によるものであります。

 以上をもちまして、簡単ではございますが、議第1号から議第12号までの新年度予算の説明とさせていただきます。

 それでは、次に議案書に戻っていただきまして、1ページをお願いします。

 議第13号 羽島市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。

 委員の佐藤勝敏さんの任期が本年5月18日に任期満了となりますが、再任したいので議会の同意をお願いするものでございます。

 次に、2ページ、議第14号 羽島市監査委員の選任についてでございます。

 委員の河合武司さんの任期が平成17年3月31日に満了いたしますが、再任したいので議会の同意をお願いするものでございます。

 続きまして、3ページをお願いいたします。

 議第15号 羽島市収入役事務兼掌条例の制定についてでございます。

 この関係につきましては、地方自治法に基づき、行政改革の一環として収入役を置かず、助役をもって収入役事務を兼掌させる条例の制定をお願いするものであります。また、これに伴い関係条例の所要の整備を行うものでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 議第16号 羽島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定についてでございます。地方公務員法の一部を改正する法律の公布に基づき、条例を制定するものであります。

 次に、9ページをお願いいたします。

 議第17号 羽島市基金条例の一部を改正する条例についてでございます。福祉ふれあい会館の建設に伴い、羽島市総合福祉会館建設基金を廃止するものであります。

 次に、11ページをお願いいたします。

 議第18号 羽島市交通遺児激励基金条例の一部を改正する条例についてでございます。

 基金の額に関する条文について、所要の整備を行うものでございます。

 次に、13ページをお願いいたします。

 議第19号 羽島市税条例の一部を改正する条例についてでございます。不動産登記法の政令が平成16年12月に公布され、伴い所要の整備を行うものでございます。

 次に、15ページをお願いします。

 議第20号 羽島市簡易水道給水条例の一部を改正する条例についてでございます。西小熊簡易水道が市上水道へ合併することに伴い、所要の整備を行うものでございます。

 次に、17ページをお願いいたします。

 議第21号 羽島市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。県の69歳老人医療費助成事業補助金の廃止に伴う関係並びに重度心身障害者医療助成制度の県制度との同一化など、所要の整備を行うものでございます。

 次に、21ページをお願いいたします。

 議第22号 羽島市心身障害者小規模授産所条例の一部を改正する条例についてでございます。授産所の移転に伴い、所要の整備を行うものであります。

 次に、23ページをお願いいたします。

 議第23号 羽島市第五次総合計画基本構想についてであります。本市のまちづくりの指針を定めるため、平成17年度から平成26年度までの10カ年を想定した将来都市像についてお願いするものでございます。

 続きまして、24ページをお願いいたします。

 議第24号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について。

 次に、27ページ、議第25号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減についてでございます。

 28ページ、議第26号 岐阜県市町村会館組合規約の一部を改正する規約についてでございます。

 これらの関係につきましては、市町村合併の進展に伴い、市町村数の減少及び組合議員の定数の改正等、所要の整備を行うものでございます。

 続きまして、30ページ、議第27号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について。

 32ページ、議第28号 証明書の交付等の事務委託に関する協議についてでございます。この関係につきましては、海津町、平田町及び南濃町の合併に伴い、証明書の交付など相互委託に関します所要の整備を行うものでございます。

 次に、36ページをお願いいたします。

 議第29号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第6号)についてでございます。

 歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,209万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を203億6,641万2,000円とするものでございます。

 内容は、耐震性貯水槽を竹鼻町及び江吉良町地内に各1基、計2基を設置するものであります。財源といたしましては、国庫支出金、市債及び繰越金をもって充てるものでございます。

 なお、工事が平成17年度にまたがります関係から、繰越明許を併せてお願いするものでございます。

 続きまして、44ページをお願いします。

 議第30号 市道路線の認定についてでございます。道路法の規定に基づき、小熊町4丁目東8号線ほか3路線の認定をお願いするもでございます。

 以上、簡単でございますが、提出案件の説明とさせていただきます。

 なお、議第15号及び議第29号の2件につきましては、引き続きまして関係部長から詳細説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 他の各議案の詳細につきましては、明日からの詳細説明会において各所管部長から説明させますので、よろしくご審議の上、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、私から議第15号及び議第29号の議案詳細説明をいたします。

 まず、議案書3ページをお開きいただきたいと思います。

 議第15号 羽島市収入役事務兼掌条例の制定についてでございます。

 このことについては、地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正により、平成16年11月10日より、「人口10万人未満の市において条例で収入役を置かず、市長又は助役をしてその事務を兼掌させることができる」こととなったことによりまして、羽島市収入役事務兼掌条例を制定しようとするものでございます。

 4ページをお開きください。

 羽島市収入役事務兼掌条例でございます。

 第1条では、地方自治法の第168条第2項ただし書きの規定に基づき、「収入役を置かず助役をしてその事務を兼掌させる」とするものでございます。

 第2条につきましては、「収入役の事務を兼掌した助役が事故又は欠けたときは市長が兼掌する」規定でございます。

 その次にございます附則第1では、施行期日を定めておりまして、平成17年4月1日から施行しようとするものでございます。

 附則の第2から第6につきましては、収入役を置かないことによる関係条例について、規定の整備を行うものであります。

 まず、附則第2は、羽島市特別職報酬等審議会条例の一部改正でございます。

 お手元に配付してございます議案要綱新旧対照表の1ページをごらんください。

 羽島市特別職報酬等審議会条例の一部改正で、表の下の欄が現行で、上の欄が改正案でございまして、ここでは第2条中、「助役及び収入役とある」を、「及び助役」と一部改正するものでございます。

 次に、附則の第3は、羽島市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正で、第2条中、「助役」、収入役」とあるを「及び助役」と改めるとともに、別表中の区分欄の「収入役」、それから給料月額欄の66万9,600円を削る一部改正であります。

 次に、附則第4、新旧対照表2ページをごらんいただきたいと思います。

 羽島市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正で、第2条、別表中の収入役に係る給料月額を削る一部改正でございます。

 次に、附則第5は、羽島市職員の旅費に関する条例の一部改正で、第12条第1項第1号イ中の「収入役」を削り、別表区分の欄中の「収入役」を削る一部改正でございます。

 次に、附則第6号は、羽島市病院事業の設置等に関する条例の一部改正で、第5条中の「収入役」を、「収入役事務を兼掌する助役」に改めるというものでございます。

 続きまして、議案書の36ページの方をお開き願いたいと思います。

 議第29号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第6号)について、ご説明をいたします。

 第1条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,209万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ203億6,641万2,000円とするものでございます。

 2条は、地方自治法の規定による繰越明許費の関係でございます。

 3条は、地方債の補正でございます。

 それでは、少し飛びますが、42ページをお開きください。

 歳出でございまして、9款1項3目消防施設費でございます。3,209万7,000円を増額補正するものでございます。

 これは、耐震性貯水槽100立米2基の設置に係る補正であります。設置場所につきましては、事業計画の中で密集した市街地から設置をしております。今回は、竹鼻町の蒲池公園と江吉良町の中央小学校を計画しております。財源としましては、財源内訳にありますとおり、国庫支出金、市債及び繰越金で賄うものでございます。

 41ページに戻っていただきまして、歳入でございます。

 13款2項4目消防費国庫補助金として1,315万円、補助率は2分の1でございます。

 18款1項1目繰越金4万7,000円につきましては、一般財源でございます。

 20款1項4目消防費1,890万円の増額で、消防施設整備事業債でございます。

 次に、40ページでございますが、第3表、地方債の補正であります。補正前の限度額1,740万円に、先ほど歳入で申し上げました消防債1,890万円を加えたものが補正後の限度額3,630万円となるものでございます。

 もう1ページ前に繰っていただきまして、39ページ、第2表は繰越明許費でありまして、平成16年度においては契約事務等の手続を完了させ、平成17年度に事業完了するため繰越明許をお願いするものでございます。

 以上で、議第15号及び議第29号の議案詳細説明を終わりたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 以上で、議案の説明を終わります。

 議案精読のため、暫時休憩いたします。

               午前10時43分休憩

               午前11時07分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより、議第15号及び議第29号の意見に対する質疑を行います。

 質疑のある方はご発言願います。

 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、議第15号の羽島市収入役事務兼掌条例の件で質問いたしますが、具体的にまず部長さんにちょっとお尋ねしたいんですが、そもそもこの収入役の職務というのには、まずどのようなものがあるかということですね。と申しますのは、今度、いわゆる助役が兼掌するわけですから、兼務とはこれは違うわけやね、兼掌するわけですから、かなり助役さんにも負荷がかかってくるだろうし、具体的などんなような職務があるのか、まず1点、最初にお尋ねしたい。

 それと、議第29号の耐震性防火貯水槽、これは、我が党が昨年12月議会にこの耐震性防火貯水槽の件で取り上げまして、現在既に神楽町、それから大仏公園ですかね、それと竹鼻中のところに3基あるんですが、12月議会でも取り上げて、これは非常にいいことで高く評価したいと思います。ただ、1点だけちょっと私質問したいのは、この議第29号に関しては賛成なんですが、2基でそのうち1基は中央小学校に設置すると、あそこですと江吉良の密集地から若干離れているわけなんですよね。私が思っているのは、江吉良町の中にちょっと狭い公園があるわね、そこら辺あたりどうかなと思っとったんですが、場所的な問題について、この点だけまず1点お尋ねしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、収入役の仕事はどんなものがあるかということのご質問かと思いますが、収入役の仕事と申しますと、地方自治法の170条に規定がされておりまして、公共団体の会計事務を司るということで、その会計事務とはというところで、7号までございますが、一つが現金の出納及び保管を行うこと、また2号が小切手を振り出すこと、3号が有価証券の出納及び保管を行うこと、4号が物品の出納及び保管に関すること、5号が現金及び財産の記録管理を行うこと、6号が支出負担行為に関する確認を行うこと、また7号で決算を調整しこれを普通地方公共団体の長に提出することというような規定がございます。

 収入役の事務ということでは、以上かと思われます。



○議長(加藤恒夫君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) 中央小学校になぜというようなご質問だったと思いますけれども、本来私ども竹鼻町、江吉良町の密集地というのを根本的には考えておるわけでございますが、この防火水槽100トン級といいますと相当面積等も必要なわけでございます。そして、何といいますか、公共の用地というものしか今現在では私どもは考えておりません。民地等をお借りしますと、その後の関係、今までも私ども民地でございました貯水槽等は地権者のご要望によりまして相当減らしてきております。そんなようなことから、1点目としては、公共的な土地というようなことを考えておるわけでございます。

 そんなようなことで、それと同時に、中央小学校の付近には消火栓の設備はございますが、貯水槽があの辺にはないわけでございます。そういうことも兼ね合いまして、あの場所に予定をしたということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、議第15号で2回目の質問をしたいんですが、今、部長さんが答えられましたように、現金の出納とか保管、また小切手の出し入れ、いろいろ七つほどあると言われましたけども、そうしますと、羽島市の場合、一般会計それから特別会計を含めまして、大体350億かそんだけぐらいの現金の出し入れとか動くわけなんですが、そうしますと、例えば今まで収入役さんがおられて、課長あたりがいろんな決裁などすぐそばでできたと思うんです、スムーズに。今後収入役を廃止するとなると、当然おらないわけですから、助役さんが兼掌されるとなると、仮に今、助役さんが不在の場合とかそういった場合、決裁が遅れると、そういったようなことも出てくると思うんですね。あるいは、助役そのものにも、こういった七つほどあるとなるといろんな書類を目を通してチェックしていかないかんだろうと、決裁を。そうなってくると、助役さんの職務とこの兼掌していくということはかなり負担がかかってくるんではないかなと。また、日常的にすぐ決裁を仰がなければならない場合とか、そこら辺のところはどういうふうにお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいんですが。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) まず、会計関係の決裁ということになりますが、今現在、会計関係の事務量、支出の負担行為の専決ということでやっておりまして、この16年4月から1月末ぐらいで総数で約3万9,000ほどあるわけでございますが、それを調査しますと、課長の決裁ということで大体3万件、それから部長の決裁が八千ちょっとですが8,000件、助役の決裁が約800件というような状況でございまして、助役の決裁といいますとやはり支出負担行為も大きくなる状況になりますので、前もってそういった段取りができるんではないかと、不在の関係等の絡みがございますけども、前日あるいはもっと前にそういった決裁をいただいてという形にすれば対応ができるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) そのほか、4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) 消防費の方の耐震診査についてちょっとお聞きさせていただくわけでございますけども、今回100立米でございますけども2基、これにつきまして、やはり消防費の方ということではございますけれども、まず消防長さんにお聞きするわけでございますが、これは、やはり多目的に何か備え、例えば地震のときに水を使うとか、消防ときの火事のときは黙っとってもそのようなところでお使いになるだろうと、こう思っておりますけども、使い勝手なんですけれども、やはり、これはただ消火のための水槽かどうかということがまず1点。

 そのほかに、地震以外に使おうと、こういうことであれば、何に流用をされるか、私前に申し上げましたけれども、地震が揺すって、ひょっとしてインフラの中で水が供給できない、これを活用するんだと、こういう目的もあるものか、そのあたりをちょっとお聞かせ願いたいなと。

 それからもう一つは、中央小学校と、私も今日どこにどうこうということはわかりませんでしたけれども、2基は場所的にはわかりました。特に市街、民家の密集したところ、こういうことで了解しておりますけれども、特に、私は絶えず用排水路に水が通っているところ、消防の目的であればちょっと場所を変えられたらどうかなと、こういう気持ちがしないわけでもないんですよね。これで多目的に使うとなれば、これは中央小学校さんは避難場所にもなっているから大変これはいい場所だと、そんなような感じを受けております。

 そんな中で、この設置場所、要は多目的にお使いになってこれから運用されるということかどうか、その2点ばかりお聞かせ願えれば大変ありがたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) 防火水槽としまして、防火水槽の目的といいますと、やはり私どもは消火用というのが第1点に考えておるわけでございますが、それ以外につきましては、一般用の生活用水、これは利用の仕方でございますけれども、そのようにも使えるとは思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) せっかく耐震装置のついた防火水槽でございますから、水は恐らく井戸水を供給されるのではなかろうかと思うんですよね。そのあたりの取り組みをもう少し考えていただくと私は大変ありがたいかなと、こう思っております。

 それで、もう1点お聞きしたいんですが、100立米ということですから、消防車の能力がどれぐらいで5気圧を出されるのか2気圧でなされるか、圧のことはわかりませんけれども、現場へ着きまして、いざお水を使うとどれぐらいこれはもちますんですか。そのあたりもちょこっと教えていただけたらありがたいなと。といいますのは、防火ということであれば、どうもその近くには学校のプールもあるんですよね。そういう学校は絶えず、先ほども控え室で星野議員が「いや、水槽の中はいつも水が入っているよ」というお話、抜いてしまいますと割れてしまうと、こういう話もありますもんですから、いざというときはやはり学校の水も、水が入っておれば使えるんではなかろうかとこう思うんですよね。そういう中で加味しますと、やはり位置的にも、私はもっと密集したところ、公道であれば道路の広いところを断ち割ってでも、そういうところへ使えるんではなかろうかと、こう思うわけでございます。

 そのあたりお答えをいただければありがたいかなと、こう思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) 100立米でどの程度時間的にもつのかというようなことでございますけれども、一応消防力の基準でいきますと、大体100立米で100分ということでございます。

 そして、プールにつきましては、今議員さんがおっしゃったように常時水があるというようなことでございますけども、私どもといたしましては、やっぱりその辺のところ、年間あるといいましても、やはりその辺のところは心配がございます。プールの清掃とかいろんな形もございますので、私ども消防の水利としてはプールも一応計算はいたしておりますが、万が一ということもございますので、そういうところでひとつ場所等のことも兼ね合わせまして、中央小学校を選定したわけでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 若干、関係部長にお尋ねしますが、まずせんだっての全員協議会で、この収入役の廃止、そして助役に兼掌させるというその内容について説明がありましたが、改めて今日は本会議だもんで、あのとき説明だけというふうでありましたのでお聞きしますが、まず第1点は、今回のこの収入役の廃止、これは白木市長の選挙中の一つの公約であったということで、それを実施されるということで公約実践ということであるわけですが、この収入役の廃止に伴う削減の予算的な効果、改めてまずお聞きします。

 それから、二つ目は、先ほど総務部長が答弁された収入役の職務権限、これ今、地方自治法を持ってきておりますが、第170条第2項に、今部長が言いました七つの号で収入役、出納長等の職務権限が記されております。大変重要な職務を収入役はやっておられたということであります。改めてその重要性を感じるわけです。

 そこで、この出納長及び収入役、この職務権限、これに伴って聞きたいのは、これだけ重要な職務権限をやっておられる収入役については身分が保証されているという問題ですね。つまり、地方自治法の163条のところで助役及び副知事の任期、これは任期の項目ですが、「副知事及び助役の任期は4年とする。ただし、普通地方公共団体の長は任期中においてもこれを解職することができる」と、つまり助役は任期4年となっておるけれども任期途中で長は解職できるというふうになっているんですね。ところが、今回この廃止されようとされている収入役については、たしか任期4年だと思うんですが、任期4年中に収入役については長は解職できないというふうに聞いてるんですが、これは事実かどうか。つまり、それだけ重要な業務を職務権限やっておる収入役については身分が大変に保証されているということですね。その点どうなのか、二つ目にお聞きします。

 それから、三つ目はそれと相通ずるわけですが、収入役については親族の就職禁止条項というのがあります。これは地方自治法の169条、「普通地方公共団体の長、副知事若しくは助役又は監査委員等、それから親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、出納長若しくは副出納長又は収入役もしくは副収入役となることができない。」と。つまり、市長あるいは助役とそういう血縁関係が濃い関係にある者は収入役につくことができないと、こういう親族の就職禁止条項というのが地方自治法の169条で規定されております。これは何を意味しているかというと、私は、先ほど言った収入役というのは、それだけ職務権限が非常に大きいし重要だということから、あるいは内容からいって、予算を執行する長と一定の距離をもっていかなければならない。だから長は解職ができないと。しかも、そういう長と濃い親族関係にある者は収入役につけれない。こういうふうに法律で、いわば収入役を身分の保証あるいは一定の長からの距離を保つという、こういうことがあるんじゃないかと。これも、こういうことが書かれている背景はどういうふうに市の方は考えておられるのか。これが今度収入役の業務を職務権限を助役が兼掌するとなると、その辺の矛盾が出てくるんじゃないかというふうに思うんだけども、市の方はどのように考えておられるのかお聞きします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) まず、収入役の任期と、それから任期中における解職といいますかそういう関係について、これにつきましては、地方自治法の163条でいわゆる助役の任期ということで定めてございます。そのただし書きの中で、任期中において解職することができるというふうに言っておりますね。じゃあ、収入役はどうかということで、これは168条の第7項にありますが、そういった163条の本文について、収入役はこれを準用するということで、本文と申しますと4年ということを準用すると、解職については準用してございませんので解任ということはないということでご理解を願いたいと思います。

 それから、親族等はだめであると、そういう状況の中で、なぜそんな大事なのを兼掌していくかということのご質問かと思いますが、議員が申されるとおり、168条自体は1項の中で言っておりますとおり、原則収入役は必置しないかんと、必ず置かないかんというのが原則でございまして、そのうちただし書きの中で、従来は町村については条例で定めれば置けますよということを言っておりまして、今度法改正があったわけでございます。これはどういうことで法改正が出てきたかということでございますけども、これは内閣府が全国規模で規制改正集中受付月間というものがありまして、これは平成15年6月から同月の30日の間、いろいろと寄せたわけですね。その結果、そういった収入役の事務の兼掌を容認してくれというような意見が多分にあったわけです。それをもとに、いわゆるこの通常国会でそうした今回の改正に至ったということでございまして、全協でもいろいろお話しましたが、今現在ITの進化とともに、もともと収入役の業務と執行機関は必ず分離した形での方法が最良であるというようなことが言われております。それはもちろん原則でございます。その間、その進展によりまして、事務処理の公正を確保できる状況にありますので、そういうことで兼掌の方向に流れていったということだったと思いますので、当然、当市におきましても、県下の状況を見ましてもその状況でございますので、そちらへ進めさせていただいたと。

 なお、県下の状況の中で、先般ちょっとご報告しましたほかに、美濃市、恵那市、美濃加茂市もプラス検討をしておるということの情報が入っておりますので、県下のうち、旧14市のうち、かなりそういう状況にあるということでございますので申し添えさせていただきます。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、私からは今回ご提案をいたしております収入役職廃止の財政的な影響額でございますが、まず当初予算費といたしまして、従来までの月額72万円という報酬額との対比を申し上げます。

 報酬で864万円、期末手当で約380万円、共済費で約435万円、合わせますと1,680万円の概算額でございますが、経費の削減に相なります。

 また、直近でお改めをいただきました72万円を7%削減をするという66万9,600円という報酬額に基づいた削減額といたしましては、総額で約1,570万円ほどに相なるかと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 今、総務部長が答弁した、私の質問とちょっと外れているかなというふうに思うんですね。

 私が聞いたのは、今度助役が収入役職務権限を兼掌することによって矛盾が生じるんじゃないかということを二つの面で指摘したわけですね。

 一つは、収入役の職務権限は自治法170条で大変重要な職務権限が与えられておることからして、その任期中、長は解職できない。これは今さっき総務部長に確認した。

 それから、就職の禁止、これも169条でそれが禁止されていると。ところが、助役と兼掌するとなると、それが今度は可能になってくるというわけでしょ。任期中解職できるという、あるいは、その血縁の関係が濃い方でも収入役の業務を兼掌していくということになっていくわけですよね。だから、その辺の論議がどういうふうに市の方は把握し、先ほど総務部長が国会で政令等可決されたということで、国会の本会議や委員会でどういう論議がされたのか、それとの兼ね合い、助役と収入役、多分その辺まで条例を提案されているということは調べておると思うんだけども、いわば助役は長の補佐的な内容で相当助役も権限を持ってやっておられると思うんですよね。ところが収入役はそういう意味で、一定程度長と距離を持ってやっている。しかし、予算執行については長の監督のもとにあるわけですね。しかし、それぞれ収入役はその立場でチェックし予算支出をやってこられたわけやけども、一定の間隔、距離を持ってやらなきゃいかんという。それが今度助役が職務権限を兼掌することによって、収入役に与えられておった身分や法的な保護がなくなっていくんじゃないかと、助役が兼掌することよって。その辺の論議はどうなのか。それは先ほどの総務部長の答弁にはなかったと思うんですが、国会等でどういう論議があって、そういうことは地方自治体として、ただし書きで今度10万人未満の都市も入れるけども、その法的な矛盾は心配ありませんという具体的な論議はどうなったのか。これは地方自治体としても非常に関係してくるわけなもんで、どうなのかお聞きしたいわけですが、どうでしょうか。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) いわゆる収入役の身分または法的な保護がなされているかというようなご質問かと思いますが、兼掌という形でのご説明を先般もさせていただきましたが、本来の収入役の管掌する事務というのはそのまま残っているわけでございまして、それを助役が兼掌するということで、何もかも一緒くたになるからその辺はどうかというご質問ですけれども、あくまでも収入役の管掌する業務を一人の人というか、そういうことでやることが兼掌ということでございますので、その辺でご理解を願いたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 兼掌の意味は、せんだっていろいろ資料もいただき、兼職と兼掌とは違うということは勉強させていただきましたが、何遍も重ねますが、私が聞いているのは、収入役はそういうふうで就職の親族の禁止あるいは解職不能というふうに長ができない法的な身分が保証されている。それだけ収入役の職務権限は非常に大事だと。それが助役と兼掌することによってその身分保証があいまいな形になっていくんじゃないかと。実際法的には助役は4年間任期だけども解職できるわけでしょ。それから、就職禁止条項も助役にはない。そうなると、今度は助役が兼掌して助役が実際に法的に解職された場合に、その兼掌しておった収入役の職務権限も併せて解職されていくわけでしょ。

 だから、そういったことが法的にどうなのかということが恐らく国会でも私論議があったと思うんですよ。だから、そういったことについて、それは人口10万人未満の市でもできるということの以前の問題で、これは。法的に町村でも置かないということで、これはその当時からも問題になったんじゃないかと私は思うけど、その意味で、今回私も助役が兼掌するという議案が出たので改めて調べたら、そういう問題も出てきているということで今問題にしているわけやけども。その点のところをきちんとしておかんと、一千数百万円の削減効果があるからということだけで兼掌して果たしていいのかな。これこそ本当に大事なことですもんで、もうちょっとその辺の法的なことを十分調べてやった方がよかったんじゃないかなというふうに思うんです。

 恐らく、そういう詳しいことは市長もわからなかったと思うんで、担当事務の方からいろいろ聞かれたんじゃないかなと私は想像するんですが、その辺の法的なことはどうなのか、総務部長、どうなんですか。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 国会の論議された内容とか、それにつきましては私もちょっとここに持ち合わせがございませんが、やっぱり十分その辺は調べる必要もございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 私の方から若干補足を申し上げます。

 議員ご案内の地方自治法の第168条第2項で、ご発言の趣旨が明確に記載をされておるものと理解をいたしております。

 若干ひもとかせていただきますと、地方自治法において市町村に収入役を置くこととされているのは、例えば長による支出命令が法律や予算に反していないかを収入役が審査し、内部的な牽制をする仕組みになっているようでございます。これが地方自治法第232条の4の規定に相なるかと理解をしております。したがしまして、趣旨に関し命令機関と執行機関等、明確に分離をし、事務処理の公正を確保するためであり、相当程度の規模を有する市については、分離された出納機関による業務執行が適当であろうというのが従来の法解釈であり、さらには収入役事務の要諦であったものと理解をするところでございます。

 しかしながら、昨年11月10日に施行されました改正地方自治法施行令におきまして、人口10万人未満の市は収入役を置かなくても済むようになったということは、既に議員の皆様方ご案内のとおりでございます。

 従来と、この昨年の法改正の趣旨につきましては、従来型のものに関しましては、収支に関して命令機関と執行機関を分離して事務処理の公正を確保しようとすることは地方自治法の基本原則の一つであるから、会計事務が簡素であって、特にそのために独立の機関を置くまでもなく、公正な運営を期待することができる場合におきましては、昨年の11月10日以前につきましては主に小規模な自治体におきまして収入役を置かないという規定が設けられております。

 先ほど総務部長からご発言申し上げましたとおり、このような事務的に簡素という意味ではなく、発達をいたしました電子システム等に伴う会計事務の発展により、適切なるいわゆる命令機関と執行機関との分離が可能になっているという現状に加え、行政改革の必要性から、広く全国多数の自治体からのご要望に応えられる形での改正地方自治法施行令になったと考えておる次第でございます。

 以上のようなことから、本市におきましても、現在の会計担当者によります先進地の事情酌み取り等を行いながら、より適切なる助役が兼掌するという形での内部制度の増強に努めるとともに、より適切なる執行体制に伴う助役と支払機関とが必ず定期的に打ち合わせを行えるようなシステムについても、現在構築を進めておるところでございます。

 以上のような形でございますので、ご理解を賜ると幸いに存じます。



○議長(加藤恒夫君) そのほかございませんか。

 以上で、質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 上程の案件中、議第15号及び議第29号の2件は、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第15号及び議第29号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論のある方はご発言を願います。

 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 議第15号の羽島市収入役事務兼掌条例の制定について、さらに慎重に審議する意味で、この制定について反対します。

 なぜか、その理由は、削減効果については一千五、六百万円あるということですが、法的な問題で疑問が生じて、私ども納得がいかない。というのは、職務権限では地方自治法170条、出納、収入役等の職務権限が第2項で、七つについて先ほど総務部長が答弁したように明確にされております。

 今回、助役に兼掌するというのは、地方自治法168条第2項ただし書き、原則各市町村に収入役を置くというのが原則、ただし町村それから政令の改正による10万人未満の市、これが今回加わったということですが、その関係はいきさつがいろいろ先ほどあったようになったということですが、どうもその法的な収入役の命令機関、長、それからそれを執行する収入役の執行機関、これが法的に身分が保証され、そして就職の禁止条項、169条、ここで就職の禁止までなされているその一定の距離が保たれている。それが、今回のもとを言えば、政令の見直しが私はそこに問題があるんじゃないかと。だから、その辺のところをきちんとせずまま見直しをした結果、私はこういうことが今起きているんじゃないかなと、そういうことを心配するわけです。

 だから、私は、今回その辺のところをもうちょっと十分検討した上で論議した方がいいんじゃないかというふうに思うんで、慌ててやる必要がないということで、この議第15号については、もうちょっと慎重にやるべきではないかと。この辺の法的な矛盾が出てくると私は思うんですよ。聞いておって執行部の方もわかると思うんですね。今まではちゃんとそういう収入役が法的に保護され、身分も保証されておった。確かに、収入役は長の命令を受けてその都度予算の支出についてチェックし、収入役はやっておるわけ。しかし、その身分や内容について重要な仕事であるからこそ、そういうふうに法的に保護されておる。それがあいまいになってしまうんではないかという、助役が兼掌することによってそれが生じる。その辺のところをもうちょっと検討し、やる必要があるんじゃないかといういう意味で、私は今回のこの議第15号について反対します。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 以上で、討論を終わります。

 これより、議第29号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第29号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第15号を採決いたします。

 議第15号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤恒夫君) 起立多数であります。

 よって、議第15号は原案のとおり可決されました。

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△追加日程 議第31号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第7号)〜



△議第36号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(加藤恒夫君) ここで、市長から議第31号から議第36号までの6件が追加提案されましたので、議案を配付いたさせます。

          (議案配付)



○議長(加藤恒夫君) この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、議第31号から議第36号までの6件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 順次議案の説明を願います。

 市長 白木義春君。

          〔市長 白木義春君 登壇〕



◎市長(白木義春君) ただいまは、お願いいたしました2議案のお認めをいただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、お許しをいただきましたので、追加提案させていただきました6議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 まず、1ページをお願いします。

 議第31号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第7号)についてでございます。

 歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,684万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を204億6,325万8,000円とするものでございます。

 内容は、下水道事業基金への積立金、交通災害共済事業特別会計への繰出金、福祉医療費の今年度の不足見込額、県道一宮大垣線工事の財源振り替えに伴う負担金、特定資金公共投資事業債の償還金、修学助成事業基金への積立金及びインター北土地区画整理事業特別会計並びに下水道事業特別会計への繰出金の減額などでございます。

 財源といたしましては、国、県補助金、県貸付金、寄附金及び地方交付税の追加分を充てるものでございます。

 なお、クリーンセンター解体工事など6件の繰越明許についても併せてお願いするものでございます。

 次に、13ページをお願いします。

 議第32号 平成16年度羽島市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を46億707万2,000円とするものでございます。

 内容は、医療費分の不足が見込まれることから、支払基金交付金、、国、県負担金及び一般会計からの繰入金をもって充てるものでございます。

 次に、18ページをお願いいたします。

 議第33号 平成16年度羽島市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。

 歳入歳出の予算の総額にそれぞれ450万1,000円を追加し、歳入歳出の予算の総額を2,231万円とするものでございます。

 内容は、共済見舞金が不足すると見込まれることから、繰越金及び一般会計からの繰入金をもって充てるものでございます。

 次に、23ページをお願いします。

 議第34号 平成16年度羽島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。

 歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億8,582万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を30億8,043万7,000円とするものでございます。

 内容は、特定資金公共投資事業債の償還また工事費等を減額するものでございます。

 次に、30ページをお願いします。

 議第35号 平成16年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。

 歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億6,037万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億1,272万1,000円とするものでございます。

 内容は、工事費、調査委託料等を減額するものでございます。

 なお、道路新設改良事業の繰越明許1件につきまして、併せてお願いするものであります。

 続きまして、38ページをお願いいたします。

 議第36号 平成16年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。

 歳入歳出予算の総額からそれぞれ6,539万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億3,335万1,000円とするものでございます。

 内容は、工事費、調査委託料等を減額するものでございます。併せて移転補償費の繰越明許1件につきましてお願いするものでございます。

 以上、簡単でございますが、議案の説明とさせていただきます。

 詳細につきましては、明日からの詳細説明会において各所管部長から説明させますので、よろしくご審議の上、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げます。

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○議長(加藤恒夫君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明3日から7日までは休会といたします。

 次の本会議は、8日午前10時に開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、明3日と明後日4日は午前10時から第1会議室において議案の詳細説明を行いますので、ご出席くださいますようご連絡をいたします。

 ご苦労さまでございました。

               午前11時58分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  11番議員  加藤三郎

                  12番議員  鈴木正美