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岐阜県 羽島市

平成16年 12月 定例会(第6回) P.151 01月18日−05号




平成16年 12月 定例会(第6回) − 01月18日−05号









平成16年 12月 定例会(第6回)



平成16年第6回

         羽島市議会定例会会議録

                          第5号 1月18日(火曜日)

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◯議事日程 第5号 平成17年1月18日午前10時開議

 第1       会議録署名議員の指名

 第2 議第62号 羽島市都市公園条例の一部を改正する条例について

 第3 議第63号 羽島市下水道条例の一部を改正する条例について

 第4 議第64号 羽島市上水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 第5 議第65号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の減少について

 第6 議第66号 岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議について

 第7 議第67号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第8 議第68号 証明書の交付等の事務委託に関する協議について

 第9 議第69号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第10 議第71号 平成16年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第11 議第75号 市道路線の認定について

 第12 議第76号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第5号)

 第13 認第3号 平成15年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第14 認第4号 平成15年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第15 認第5号 平成15年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第16 認第6号 平成15年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第17 認第7号 平成15年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第18 認第8号 平成15年度羽島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第19 認第9号 平成15年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第20 認第10号 平成15年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第21 認第11号 平成15年度羽島市・羽島郡四町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第22 認第12号 平成15年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

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◯本日の会議に付した事件

 第1       会議録署名議員の指名

 第2 議第62号 羽島市都市公園条例の一部を改正する条例について

 第3 議第63号 羽島市下水道条例の一部を改正する条例について

 第4 議第64号 羽島市上水道事業給水条例の一部を改正する条例について

 第5 議第65号 岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の減少について

 第6 議第66号 岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議について

 第7 議第67号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第8 議第68号 証明書の交付等の事務委託に関する協議について

 第9 議第69号 証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について

 第10 議第71号 平成16年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 第11 議第75号 市道路線の認定について

 第12 議第76号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第5号)

 第13 認第3号 平成15年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第14 認第4号 平成15年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第15 認第5号 平成15年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 第16 認第6号 平成15年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 第17 認第7号 平成15年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第18 認第8号 平成15年度羽島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第19 認第9号 平成15年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第20 認第10号 平成15年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第21 認第11号 平成15年度羽島市・羽島郡四町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第22 認第12号 平成15年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

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◯出席議員(20名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(1名)

   21番  石黒義宣君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大竹 亮君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  北島重和君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      嵯峨崎守康

  係長        長沢龍己

  書記        古川裕之

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               午前10時01分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、7番 星野 明君及び8番 大鐘康敬君を指名いたします。

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△日程第2 議第62号 羽島市都市公園条例の一部を改正する条例について〜



△日程第22 認第12号 平成15年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、議第62号から日程第22、認第12号までの21件を一括議題といたします。

 上程の案件については、説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。

 なお、質疑にあたっては、議案番号及びページをお示しくださいますよう、ご協力をお願いいたします。

 また、議員活動に関する申し合わせにありますように、所属する委員会に付託が予定される案件につきましては、極力質疑を差し控えていただきますよう併せてお願いいたします。

 それでは、質疑のある方はご発言を願います。

 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) おはようございます。では、質疑に入らせていただきます。

 議第63号、議第64号は同じような内容でございますので、一括してご質問をさせていただきたいと、こう思っております。

 議第64号 羽島市上水道事業給水条例の一部改正、また、この条例に併せて、議第63号の羽島市下水道条例の一部改正の関係で3点ほどお尋ねをしたいと、こう思っております。

 1点目は、議案要綱の2及び3に下水道使用料の徴収、水道料金の徴収を毎月から1カ月おきにして、委託料、郵送料、手数料等を節減し、経費の削減を図られるということでございますが、どれぐらいの経費の削減が見込まれるものかお聞きしたいと思っております。

 また、2点目といたしましては、近隣市町村の徴収方法でございますが、現状はどのような方法をとられておられるか、こういうことでございます。

 3点目につきましては、徴収方法が改正になった場合、加入者への周知徹底、やはりお金をいただくわけですから、今度どのように周知徹底をしながらお金をいただくかと、こういうことをお聞きしたいと思います。この議第63号、議第64号にいたしましては、以上の3点をお願いしたいと、こう思っております。

 続きまして、平成15年度羽島市の監査委員さんから出ております審査意見書の中から質問をさせていただきたいと思います。

 まず、一般会計の方でございますが、歳出でございます。特に今、このご時世、お金がなかなか集まらない、そんな中で、8ページをお開きいただきたいなと、こう思っております。特に下の方ですが、市税収入年度別比較表がございますが、やはり13年度から14年、15年と市税も大変落ち込んでいると、こういうことで、昨日の全協等でもいろいろとお話もいただき、資料もいただきました。そんな中で、次のページをめくっていただきますと、やはり目につくのが不納欠損額でございまして、法第15条の7第4項とか、それから、15条の7第5項とか、法第18条とか、そんなところでお金を計算しますと、やはり7,948万9,967円の不納額を一括抹消しなきゃいかんと、大変ですね。このお金は一般会計から納める中でも大変大きな問題ではなかろうかと、こう思っております。それにつきまして、私は、先ほど水道のところでも申し上げましたんですが、他市の現状、岐阜県下では20市ありますが、今、私どものこの不納額、20市の中で何番目ぐらいで、このパーセンテージからいけば多いのか、少ないのかちょっとお教えいただければ大変ありがたいかなと、こう思っております。毎年、私もこの時期になりますとこのようなお話をしておりまして、やはり日々、市職員の皆さん方も寝食忘れて頑張っていただいておることだろうと、こう思っておりますけれども、そのあたりの取り組みをもう少しお聞かせいただけたら大変ありがたいなと、こう思っております。

 それから、31ページに今度は移らせていただきまして、交通災害共済事業特別会計でございますけれども、昨日もやはり一般会計から繰り入れしていると、この事業そのものが大変危機になっているのではなかろうかと、そんな中で、このあたりは、やはりなぜこのような状態になったかということをきちんと考える必要もあろうかと思うんです。残額は183万2,895円ということで、これは一般財源、15年度は公費の負担もいただいている中で、考えなきゃいかんところへ来ているんじゃなかろうかなと、こう思っておりますけれども、今年は、毎年ですけれども、この赤字になった時点で公費の一般会計からの繰り入れをなぜしたか、また、それにつきまして、保険料とか、そういうものを上げるということはこの時点では考えなかったかということをお聞きしたいなと思っております。

 それから、行政報告書の方で細かく指導いただいておりますからお聞きしたいわけでございますけれども、ページ数では5ページということでございまして、総務管理費、企画費の市政調査研究助成費ということで30万上がっておるわけでございます。その中、市政に関して調査研究を行う市内在住・在勤の5人以上のグループに対して活動費、最高1グループとして30万円助成をしておられると、こういうことでございまして、羽島市に今このようなご提言をしていただくグループは何グループございまして、代表者またレポート等を市の方へいただいているかどうかと、こういうこともお聞きしたいなと、こう思っております。

 それから、13ページへ飛んでいただきまして、社会福祉費という中で、重度障害者のタクシー料金助成事業というのがございまして、ここにも46万4,000円と、そういう中でタクシーの一部補助と、こういうことで明記されておりますけれども、これは、公平、公正な立場から、こういう制度をよくおわかりの方は助成をしていただいたと、私は知らなかったから、こういうのがあったかしらぬと。こういうお立場の方もちょっと聞こえてくるようにみえます。そんな中で、何人ほどこれはお使いになっておられるか。また、これに対しましてどのようにこういう事業が展開されているか、お尋ねをさせていただくわけでございます。

 それから、29ページに入りまして、土地改良費、市単土地改良事業というのがございますが、そこの中で6,657万8,000円、水路改良とか、樋門改良、生産基盤の充実をと、こういうことで事業を展開していただいたわけでございますけれども、私も残念ながらこのあたりはよく把握しておりませんので、少し細かくご説明をいただけたら大変ありがたいなと思っております。

 最後に、31ページ、工場等設置奨励事業というところで7,017万、企業の立地を促し、産業の振興、経済の活性化を図ったと、これも中身をもう少し詳しく教えていただけると大変ありがたいかなと、こう思っております。今まさに財源等、いわゆるどこから市税の収入増につながるかという中で、こういうものがまさにこれからのお金を生む、市税を生む一番大事な、基本的なところではなかろうかと、こう思ってお尋ねするわけでございますけれども、企業、工場等ということでございますから、ひょっとしてこの管内にどのような企業が進出され、また、どのような形態の中で補助をされたか、ちょっとお聞きさせていただきたいと、こういうことで一応お願いをしたいと思います。

 以上でございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) それでは、議第64号 羽島市上水道事業給水条例の一部改正、また、議第63号の羽島市下水道条例の一部改正の関係でのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の、検針、徴収を毎月から1カ月おきにした場合、どれくらいの経費の削減が見込めるかについてでございますが、削減額につきましては、15年度末の加入件数により試算をいたしておりますが、水道料金につきましては、1年間で約2,030万円ほどの削減額、下水道使用料につきましては約83万5,000円ほどの削減額、合計で2,114万2,000円ほどの削減額になると試算をいたしております。下水道の使用料につきましては、事業着手しまして日が浅く、普及率も上水道に比べまして大変低い状況でございますので、加入者も上水道の1万7,100件に対しまして、下水道の加入者は1,700件と少ないことから、削減額も低い状況となっているものであり、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の、近隣市町村の徴収方法の状況について、お答えさせていただきます。

 12月末時点の状況でお答えさせていただきますが、笠松町、柳津町、岐南町、それに岐阜市におきましては、既に隔月検針、隔月徴収を実施いたしておりますし、そのほか各務原市、大垣市、関市なども隔月検針、隔月徴収を実施いたしております。県下20市中、8市が隔月検針、隔月徴収を、2市が隔月検針の毎月徴収、当市を含みます10市が毎月検針、毎月徴収といった状況でございます。

 次に、3点目の、徴収方法が改正となった場合、加入者への周知方法についてでございますが、改正の要旨等につきましては、課の窓口での案内のほか、市の広報紙、また、変更となります検針日、納期限、そのほか料金の計算方法等、詳細につきましては、検針の折に加入世帯全部にチラシを配布し、周知を図ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私どもへのご質問は、意見書の8ページから10ページにわたる部分であろうかと思いますが、そのうち市税不納欠損額の状況ということでのご質問でございまして、県下都市の状況はどうかということでございます。この件につきまして、今のところ調査をしておりますが、そういった結果になる過程の中に、まず現年度の徴収率が問題であろうというふうに思いまして、私どもその部分の調査は済ませております。20市ございまして、その20市のうち、私どもの収納率は、9ページの中ほどの表の15年度を見ていただきますと、97.4%ということでございまして、県下の状況は92%台が1市ございます。それから、96%台が1市、97%台が12市、98%台が5市、それから、99%台が1市というような状況にあるわけでございます。私どもは97.4%でございます。前年度も97.4%でございます。これを10年までさかのぼって、私もいろいろ13年から力を入れておりますが、10年前は羽島市も98.3%でございました。それが年々、年々縮かんでまいりまして、平成13年度には97.2%という数字になりまして、その後、13年度に税務課の第一目標を収納率の向上ということで掲げまして、全課体制で収納率の向上に日夜努力したというところでございます。それで、一応、14年度には97.4%、また、15年度は同じベースでございますけれども、97.4%ということで、今後につきましても努力をしていきたいというふうに思ってますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 監査意見書の31ページ、32ページにわたる交通災害共済事業の関係について、お答えをさせていただきます。

 意見書にございますように、収支のバランスがとれないということの要因といたしましては、ここにございますように、一般加入者が3万9,439人で、1,069人ほど減少しているということ、あるいは、会費は従前どおり360円でお願いしておりました。そういったこと、あるいは14年度、15年度を比較しますと、事故件数等が増えておりまして、監査意見書の32ページにございますように、15万円以上の見舞金、あるいは10万円以上の見舞金、5万円以上の見舞金等が件数として増えておることでございます。ちなみに、一般会計からの繰入金につきましては、ここにございますように、14年度は810万2,240円でございましたが、15年度は651万5,000円という形で、ここにございますように、158万7,240円の減少というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 味岡議員ご質問の、行政報告書5ページ、総務管理費の7目企画費のうち市政調査研究助成費30万円の内容につきまして、ご答弁を申し上げます。

 この関係につきましては、21世紀市政ビジョンプロジェクト調査研究補助事業といたしまして、市政の行政的な課題に関すること、あるいは本市の街づくりに関すること、市の行政運営の改善に関すること、その他市長が別に定める事項などを独自にテーマを設定し、問題点、解決方策及び実施効果などを調査研究し、報告書を作成することを義務づけた事業に募集をされた関係の助成費でございます。この団体といたしましては、羽島市福祉サービス第三者評価システム研究会、代表が岐阜羽島ボランティア協会で、代表をお務めの川合宗次さん以下検討会参加者といたしまして10名という形で、21世紀市政ビジョンプロジェクト調査研究助成事業の募集要項の助成対象者5人以上によって結成をされました市民グループに合致をいたしておるところでございます。

 また、研究をされましたテーマといたしましては、福祉サービス第三者評価のあり方と、評価機関の機能と役割という形でございまして、その内容につきましては、平成12年6月に施行されました社会福祉法に基づく同法第78条規定の、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って、上質かつ適切な福祉サービスを提供するように努めなければならないと規定をされておる、福祉サービスの提供事業者に対する利害関係のない第三者評価の委員、あり方とともに、評価機関の機能と役割に関する調査でございました。内容といたしましては、アンケート調査並びに全国的な大会への参加、意見交換会等という形で、このような報告書をご提出されておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、味岡議員さんのご質問の、行政報告書の社会福祉費の重度障害者タクシー料金助成事業について、お答えをさせていただきます。13ページでございます。

 まず、事業の周知方法ということでございますが、この関係につきましては、市の広報で毎年4月号にて掲載しておりますのと、身体障害者協会を含めた団体に例会の折にお知らせをさせていただいておるところでございます。

 それから、事業の内容でございますが、タクシーの初乗り料金ということで、630円を助成しておるものでございます。これは、月2回が限度で、年間で24回を限度ということで、15年度の利用者数におきましては、延べ737人の利用があったということでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、行政報告書の29ページ、6目土地改良費の中の市単土地改良事業6,657万8,000円について、ご答弁をさせていただきます。

 これは、桑原輪中土地改良区管内の地元要望等によります水路、農道等の工事でございます。特にプレハブ水路等がございますので、敷打ちとか、のりの保護とか、それから、樋門等がございますけれども、その改修を行ったものでございます。数量的にはここに書いておるとおりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、31ページの2目商工業振興費の中の工場等設置奨励事業7,017万円について、ご答弁をさせていただきます。

 これは、議員さんご存じのように、企業誘致に係る固定資産相当額を4年間奨励金としてお出しをするものでございます。それで、15年度は5件で7,017万ほど交付をさせていただきました。それから、業種はどのようなものかということでございますけれども、医療関係、卸・小売業関係、情報通信、IT関係のような設計業者もございますけれど、一応、今は7件、6社を交付対象企業として16年度は承知をしております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 4番 味岡 弘君。



◆4番(味岡弘君) 詳細にご説明いただきまして、ありがとうございました。

 総務部の方でもう1点最後にお尋ねをしておきたいのは、どうしても数字に何千万という不納額が残ると、こういうことは、今、一生懸命取り組んでいただいておるのはよくわかりますけれども、やはりこういうお金は公平、公正と、こういう立場からいけば、何とか納めていただくように日々努力していただいて、今の意見書の中でも97.4%でやっておりますよと、他市に比べてもどうこうと言われるような数字でもないですよと、こういうお話かなと、こう思っておりますけれども、税収が大変厳しいように、やはりいただけるのは目に見えたお金がいただきたい、これを有効活用したいと、こういうことで厳しいご質問をさせていただきましたんですけれども、全庁挙げてこの滞納、そういう中で頑張っていただきたいと、こういうことで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、多岐にわたってちょっと質問いたしますが、まず、議案書の1ページの都市公園条例の一部を改正する条例についてなんですが、これは私も前に一般質問でも取り上げたことがあるわけなんですが、大仏公園の中に建物が今建っておりますわね。それで、これも対象になるかどうかということなんですが、と申しますのは、私、今ここに平成7年3月の会議録を持ってきたわけなんですが、その中で、これは私どもの先輩の倉田さんが一般質問の中でやられておりますが、昭和33年12月24日に名古屋市昭和区の道家芳子さんから土地は購入したものでございますが、土地は市のものなんですけれども、あそこに建物が建っていると、平成7年の9月議会で今度は私が取り上げたわけなんですが、あの建物を撤去して公園に整備したらどうかということなんですが、こういった件からいって、今度の条例改正であの建物はこの条例の適用になるのかどうかということをまずお尋ねいたします。

 それと、議案書の4ページの、先ほど味岡議員からもご質問がありましたが、重複する点は避けます。議第63号、それと、7ページの議第64号、下水道、上水道のいわゆる条例の改正で、隔月で検針をして料金を徴収すると、その中で、先ほどの味岡議員の質問の中の答弁で、経費として両方で2,135万円削減できる。県下の状況も言われましたが、そこで3点ほどちょっとお聞きしたいんですが、一つは、今、県下の状況は部長の方から答弁がありましたから、全国的にこれはどういう状況になっているのか。いわゆる隔月が多いのか、毎月が多いのかという点。

 それと、もう一つはデメリットですね、例えば、逆に滞納が増えたりはしないのか。と申しますのは、市民感情からいきまして、これは実際にあったことなんですが、例えば、今、新聞ですと、月決めで大体3,000円であります。私、これ聞いた話なんですが、ある新聞が2カ月分集金しにきたと、どういう事情で2カ月分ためて集金したのかわかりませんけれども、ところが、毎月来てくれんと、2カ月分やと6,000円になると、銀行へ金をおろしにいかないかんと、というのは、一般家庭にしてみれば、例えば、先月の金をプールして持っているという状況にもならないと思うんです。したがって、水道料金、下水道料金の多い、少ないにも関係してくるでしょうが、そこら辺の市民感情の問題もあると思うんですが、そこら辺はどうなのかお尋ねいたします。

 それと、同じく議案書の75ページの議第75号 市道路線の認定について、77ページにその場所がありますが、ここでは1点だけお尋ねいたします。

 この道路は、主要地方道県道大垣一宮線に接する道路なわけなんですが、これを市道認定するとなると、道路として活用するわけです。そうなりますと、例えば、東から来る車は左へ曲がるとなると、鋭角になるわけです。大型のRV車とか、3ナンバーの大型の車やと、普通車でもそうですけれど、いったん右へハンドルをちょっと切って大回りしないと多分回れぬわけです。それで、西から来ると右に回らないかん。ところが、すぐ西側にインターに入る信号機があります。そこら辺の交通安全の問題からいってどうなのか、この点についてお尋ねいたします。

 それと、今度は行政報告書でいきたいと思いますが、まず、行政報告書4ページに公用車の管理費が2,137万3,000円あります。それで、私は常々思っておるんですが、新しく市長さんも代わられたので、いろいろと見解も市長さんにお聞きしたいんですが、まず、市長さんとか、あるいは収入役さん、あるいは議長さんもそうですが、3ナンバーの車、3リッターの大型、果たしてこういった大型の車が必要なのかどうかということです。例えば、5ナンバーの2,000ccクラスでもいいわけですよ。私に言わせれば。そういった問題がまず1点。

 それと、もう一つは、これは羽島市だけじゃないんですが、こういった公用車になるとどうしてもトヨタの車が多いわけです。それで、ほかにもメーカーがあるわけなんですが、こういったいわゆるVIPの乗る車、市の幹部が乗られる車、これは随意契約でやっておるのか、それとも競争入札でやっておるのか。と申しますのは、もっと購入時にコストダウンできないのかどうかということです。これは、一般に見てみますと、岐阜市でも大体公用車というのはトヨタの車が多いですね。そこら辺の問題。

 それと、3点目に、職員は車での外回りの仕事がありますわね。税金の徴収とか、いろいろいと。そういった場合、今は軽四もありますけれども、普通車もある。例えば、今、普通車は何台あるか。これを全部軽自動車に切り替える。それと、春、夏、秋の天気のいいときは原チャリのバイクで回る。岐阜信用金庫とか金融機関はみんなバイクで回っている。いい悪いかは別として。これも一つのコストの縮減ではないのか。私も、夏場とか秋はバイクで回っている。そこら辺のことも考えていってはどうかなと、その点。

 それと、もう一つ、同じく行政報告書28ページで、農業の関係で、これはちょっと基本的なことを聞きますけれど、農業振興費2,489万3,000円、私、農業の経験がないので、食べる方専門ですからあれなんですが、一つは、市の方としてはこういったいろんな施策を農業振興のためにやっていると、農協、いわゆる農業協働組合、今はこういった言葉は使いませんけれど、JAとか何か言ってますけれども、農協とのいわゆるかかわり合い、例えば、農協としては農業振興のために市と連携してやっているとか、そういったような農業協働組合とのかかわり合いの問題はどうなのか、この点についてお尋ねいたします。

 それと、31ページの勤労者住宅資金と勤労者生活資金、この利用状況は、15年度は住宅資金が0件、勤労者生活資金が1件、例えば、勤労者住宅資金なんかは、今後、耐震補強とか、あるいは住宅のリフォームとか、こういうものにも活用できるだろうと思います。また、勤労者生活資金、これは生活必需品を買うためにもできると思いますし、これはもっとPRをする必要があるのではないかなと思いますけれども、この点についてどうなのかお尋ねいたします。

 それと、同じく行政報告書の37ページに、公園費ということで、公園のこともあると思うんですが、この関係でお聞きしたいんです。ここに6,850万9,000円あります。この行政報告書を見ますと、こういった事業がやられているわけなんですが、遊具の安全チェックの問題、私、実は去年の10月20日、神楽町の公園、外うらの公園、天王の公園、主に北部の方ですけれども、公園のブランコ、今日はブランコのことについて。例えば、ブランコはつり上げてある部分にすき間があるわけです。これは、こうやって揺らす程度だったらいいけれども、小学生の高学年になってくると、大きく揺する子もおるわけです。そういった場合、外れる危険性があるわけなんです。これのようにボルトできちっととめてある、市民の森公園はこうやってボルトできちっととめてある。そういった問題とか、こうやってさびがついてきている、腐食している部分、こういった安全点検は定期的にやっているのかどうか、この点について質問いたします。

 次に、決算書に参ります。決算書、ここでは不用額の問題についてちょっと何点かご質問したいと思います。

 決算書の98ページのところですが、これは道路新設改良費の中の15節工事請負費、この中に7,616万6,300円の不用額があります。同じく100ページの境川排水機管理費13節委託料311万9,224円、同じく下の桑原排水機管理費の中の13節委託料117万5,338円不用額があります。それと、102ページ、街路事業費の中の11節需用費、この中に146万9,894円、その下の13節委託料、この不用額が2,947万7,463円あります。それと、232ページの下水道事業特別会計の中の下水道事業費、下水道管理費の中で15節工事請負費、この中の不用額、これが1,430万2,250円、16節の原材料費、この不用額が111万955円、備品購入費のところが33万3,900円、19節負担金・補助及び交付金のところで70万6,742円の不用額があるわけです。同じく下水道の中の234ページ、下水道建設費11節需用費、これが75万2,787円、16節の原材料費が不用額75万1,838円、それぞれあるわけです。それと、274ページ、これはインター北の区画整理の特別会計でございますが、その中の換地諸費の中で13節委託料、これが1,748万100円の不用額、これはなぜ申しましたかといいますと、いわゆる予算に対しての不用額が非常にあるわけです。これは節約して残ったのか、あるいは予算を組むときにその単価が、あるいはどれだけ金がかかるかがわからないからそれだけ組んだということなのか、この不用額の中身についてお尋ねいたします。

 それと、もう一つは、下水道の特別会計の関係で三つほど質問いたします。

 一つは、下水道の加入状況、これはわかれば竹鼻町、江吉良町、町ごとに。

 それと、2点目に、今までは下水道の工事はいわゆる住宅密集地をやってきたわけです。江吉良とか、竹鼻とか。今後、そういった住宅がまばらなところの面整備をやっていくわけなんですが、そのときに、当然、建設コストの差が出てくると思うんです。そこら辺のところがわかれば教えていただきたいと思います。

 それと、3点目に、今後、三位一体の改革の中で、国の国庫補助金とか、あるいは地方交付税が削減してくる中で、この下水道の国の補助、これがどう影響してくるのか、減らされるのかどうか。これは、今ではわからない部分もあろうかと思いますが、そういうこともありますから、これは下水道の大幅な事業の見直しも迫られるだろうと思うんです。例えば、合併浄化槽と併用してやらざるを得ぬようになるかもしれませんし、そこら辺の見通しはどうなのか、まず1回目に質問いたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、私からは、大野議員ご質問の建設部所管の8点につきまして、順を追ってお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、議案書の1ページ、議第62号 都市公園条例の一部改正に関します、大仏公園の建物も対象になるのかといったご質問に対し、お答えをさせていただきたいと思います。

 今議会に上程をいたしました都市公園法の改正の趣旨につきましては、公園の区域内において工作物等の申請による許可を受けた物件に対し、条件に違反しているもの、または、公衆の利用に著しい支障が生じた場合等において、工作物、その他の物件等を除去するときに、その所有者を知り得ることができない場合におきまして、羽島市、管理者でございますが、羽島市自ら除去等を行おうとする際の物件の保管、売却等の手続を明確化いたしたものと、こんなふうに思っております。したがいまして、議員お尋ねの物件につきましては、先ほど改正の趣旨を申し上げましたことから、対象の工作物、その他の物件には該当しないと、こんなふうに考えておるところでございます。

 次に、議案書の75ページ、市道路線の認定の関係でございます。舟橋江吉良2号線と県道の大垣一宮線の斜め交差の関係について、お答えをさせていただきます。

 舟橋江吉良2号線につきましては、県営かんがい排水事業によりまして、桑原用水東幹線水路をパイプライン化することにより、水路の上面を道路として利用する道路新設工事でございます。ご質問の向きの大垣一宮線との交差につきましては、斜め交差になるので危険ではないかといったことでございますが、この交差の関係につきましては、市道として利用するために、地域住民の皆様方によります道づくり委員会を発足させて、地域に密着した道路をつくるために、交差形状等を含めた論議を現在重ねておるところでございます。その論議の内容的には、信号交差、一方通行、左折のみの通行規制及び通行速度を抑えるためのハンプ等、コミュニティ道路計画であります。今後、委員会などで論議をされました住民の皆様方の意向が反映できるように、交差点等の規制を行う機関でございます県の公安委員会とも協議を図り、最善の策を講じてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、行政報告書の関係でございますが、行政報告書の37ページでございます。遊具の安全点検についてということでございますが、この関係につきましては、年間を通じての維持管理業務の中で、月2回ないし4回の点検及び専門技術者による精密点検を平成15年度より順次進め、安全対策を講じておるところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、決算書の関係でございますが、まず、98ページ、道路新設改良費の工事請負費7,616万6,300円の不用額について、お答えをさせていただきます。

 道路新設改良工事におきまして、石田東61号線の坂路設置の見直しによる事業の中止、及び沖東36号線道路改良工事による工法の見直しによるものでございます。石田東61号線坂路設置につきましては、当初、事業を予定いたしておったわけでございますけれども、国土交通省の防災事業との兼ね合いがございまして、事業を中止したものでございます。事業費につきましては、5,000万円を計上いたしておったところでございます。沖東36号線の道路改良工事につきましては、県道羽島稲沢線との交差点改良の縮小及び路床改良の見直しによるものでございます。これにかかる残事業費といたしましては、2,400万円でございます。その他につきましては、工事請負差金ということでございます。

 次に、100ページの境川排水管理費の委託料311万9,224円の不用額について、お答えをさせていただきます。

 境川の排水機につきましては、国土交通省より排水機の日常の管理と洪水時の排水機運転の管理について委託を受けておるところでございます。当該年度、15年度におきましては、洪水時における排水機の運転がなく、日常の管理のみとなったものでございます。

 次に、100ページの桑原川の排水機管理費委託料117万5,338円の不用額について、お答えをさせていただきます。

 桑原川排水機につきましては、国土交通省より排水機の日常の管理と洪水時の排水機運転の管理について委託を受けたところでございます。当該年度、15年度におきましては、洪水時における排水機の運転が8月9日の8時間ということになっております。そのほかにつきましては、境川の排水機場と同じく、日常の管理となったものでございます。

 次に、102ページの街路事業費の不用額でございますが、11節需用費146万9,894円、13節の294万7,463円について、お答えをさせていただきます。

 まず最初に、11節の関係でございますが、需用費の不用額146万9,894円につきまして、お答えをさせていただきます。残額の主なものにつきましては、修繕料と消耗品費でございます。修繕料につきましては、市営駐車場施設の修繕料及び街路の修繕料、予算額71万円に対しまして、支出は10万8,675円で、残額が60万1,325円に相なったものでございます。次に、消耗品費でございますけれども、事務用品等の削減による支出の減によるものでございまして、予算額が140万3,000円に対しまして、支出につきましては115万2,220円で、残額につきましては25万780円でございます。

 続きまして、13節委託料の不用額2,947万7,463円でございますが、主なものについてご説明を申し上げます。堀津本郷線、本郷地区の測量調査でございまして、当初、両側の測量を予定いたしておったわけでございますけれども、片側につきましては、東側になりますが、パイプライン化工事のときの測量結果が利用できるということで、片側だけの測量で済んだということで、委託費が削減されたことによるものでございます。

 最後になりますが、274ページ、インター北の土地区画整理費、換地諸費13節委託料1,748万100円の不用額について、お答えをさせていただきます。

 インターの北地区につきましては、平成13年の6月6日に岐阜県知事の事業認可を受けまして、平成15年度に仮換地指定の計画をいたしたところでございます。仮換地案の個人説明会が平成15年7月1日から13日まで行われまして、仮換地案の説明会での要望についての再説明会を平成15年の11月12日から18日まで再度行いました。その結果に基づきまして、仮換地指定を平成16年1月15日に通知をいたしたところであります。その結果、当初予定をいたしておりました仮換地指定が遅れたことによりまして、仮換地杭の測設、仮換地指定変更が年度内に行うことができなかったと、こういうことでございまして、一部の画地確定測量と地区界分筆測量及び換地割込修正のみの施行となったということでございます。残りの委託につきましては、工事区間がなくなったということで、不用額1,748万100円が生ずることになったものでございます。

 以上でございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) それでは、議第63号並びに議第64号の下水道事業並びに上水道事業給水条例改正の関係でお答えをさせていただきます。

 検針、徴収について全国的にはどういう状況かとのお尋ねでございますが、全国的には、まず検針につきましては、毎月が952件、隔月以上が996件、徴収につきましては、毎月が1,079件、隔月が869件といった状況でございます。これは昨年の12月末の状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、2点目の隔月にした場合、滞納が増えるのではないか、また、市民感情としてどうなのかというご質問でございますが、隔月の場合、1回の支払額が確かに大きくなりまして、感覚的には割高感を覚える方もみえるかもしれませんが、年間トータルで考えていただければ支払金額は同じでございますし、また、万が一、納め忘れた場合でも、次の納付書が送られるまで2カ月ほどありますので、この間に納めていただくなど、支払期間にも余裕がございますので、月々の生活費の管理をしっかり立てていただければ、隔月に変更になりましても大変わりはないと思っております。一時的には滞納が増えるかもしれませんが、長期的には現状と変わらないのではないかと思っております。

 それから、使用料等につきましては、サービスの対価として請求に基づき期限までに納付していただくのが原則でございますので、滞納云々についてまで配慮すべきではないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、決算書の関係でお答えさせていただきます。

 まず、決算書の232ページの下水道管理費の15節工事請負費1,430万2,250円の不用額についてでございますが、公共汚水ますの設置につきましては、加入時に市で設置することといたしておりまして、また、取り出し管につきましても、面整備管布設の折に工事を施工することといたしておりますが、農地等の場合、宅地転用時に設置していただくこととしておりまして、この工事費を計上いたしたものでございますが、これらの工事が予定より少なかったということで、ご理解を賜りたいと存じます。

 16節の原材料費111万956円の不用額でございますが、これは汚水ますのふたの購入費でございまして、購入につきまして予定より少なかったということで、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、18節の備品購入費、不用額33万9,000円でございますが、下水道加入者宅が上水道でなく井戸の場合、市の方でメーター器を支給することにしておりますが、このメーター器の購入が予定より少なかったということでございます。

 それから、19節の負担金補助金の不用額70万6,742円でございますが、水洗便所等改造資金融資あっせん並びに利子補給制度を設けておりまして、これに対する予算計上をいたしたわけでございますが、予定よりご利用が少なかったことによるものでございます。

 次に、決算書の234ページ、11節需用費、不用額75万2,787円でございますが、これは消耗品等の購入が予定より少なかったことによるものでございますし、16節の原材料費、不用額75万1,838円につきましては、工事関連に伴います完成後の補修等が少なかったことによるものでございます。

 続きまして、下水道への加入状況、町ごとということでございますが、お答えさせていただきます。

 下水道の供用開始につきましては、平成12年度からでございますが、12年度中の加入申請件数は453件、13年度403件、14年度400件、15年度390件、合計1,646件の申請件数でございます。アパート等数世帯が入居しておりましても、排水設備が1カ所の場合、申請件数を1件で扱っておりまして、申請書から拾いました世帯数につきましては、12年度が600戸、13年度が719戸、14年度が581戸、15年度が542戸、合計2,442戸の加入状況でございます。15年度当初時点の使用可能戸数4,320戸に対しまして、加入率は56.5%といった状況でございます。町ごとの内訳でございますが、15年度のみお答えさせていただきます。また、加入世帯数でお答えをさせていただきますが、竹鼻地区が230件、福寿地区が113件、江吉良地区が49件、舟橋地区が47件、上中地区が14件、下中地区が57件、新生地区が32件でございます。

 次に、建設コストにつきまして、竹鼻・江吉良町の中心市街地から郊外へ整備が行われることによって、建設コストに差が出てくるんではないかとのお尋ねでございますが、現在、事業認可を受けておりますのは、下水道基本計画区域1,437ヘクタールのうち933ヘクタールでございます。この基本計画区域につきましては、市街化区域に属し、事業費に大きな影響を与えます地理的な条件で分担されておりませんので、計画面積当たりの事業費につきましてはそんなに差が生じておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、今後の国の補助金などが三位一体改革の中で削減される。このことによって下水道事業はどうなるのか、また、見直しはとのご質問でございますが、下水道事業の主要な財源でございます国庫補助金、国の三位一体改革の柱である負担金の縮減、廃止をめぐる動きの中で、年々削減される傾向にございます。また、市の歳入につきましても、ご案内のとおり、増加は見込めない状況で、下水道事業につきましては、大変厳しい状況に直面いたしております。しかしながら、下水道事業の必要性等については、いささかも変わっておりません。また、当市の下水道普及率は、県下の平均普及率に比べましてまだまだ低い状況でございます。これまでどおりと行かないまでも、下水道の整備を進めていかなければならないと考えております。それと、現在のところ、浄化槽による整備は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、私からは、行政報告書の4ページ、目で申しますと5の財産管理費、中ほどにございます公用車管理費2,137万3,000円に関連するご答弁をさせていただきます。

 まず、2,137万3,000円の関係でございますが、この部分は公用車でございまして、公用車の台数につきましては、決算書の290ページ、物品の自動車というところがございますが、ここで決算年度末現在高は158台ということでございます。その中には、市長車をはじめ、特殊車の消防車等々も入っております。それらの公用車の管理費でございまして、燃料費をはじめ、車検、修繕、点検、自賠責あるいは重量税等の経費が合わせて2,137万3,000円ということでございます。

 それから、議員ご質問の市長車、助役車、議長車は、いわゆる3ナンバー、普通乗用車でなければならないのかということと、また、トヨタ車ばかりなのかということのご質問かと思いますが、これにつきましては、現在の市長車、それから、議長車につきましては、平成10年の5月に購入して、現在、6年目が経過をしております。使用車種につきましては、各市の状況を調査しましたところ、ほとんどがトヨタ車を使用しておりまして、その中でも多数がクラウンを使用しているということの現状でございます。

 また、普通乗用車を使用しなければならないかということでございますが、使用頻度がほぼ毎日と多い状況であり、また、そういったところで性能のいいもの、あるいは安全性を考慮してそうした車種を選んでおります。

 また、助役車につきましては、通常、市長車として使用していたものを助役車に充てているため、助役車としての新たな購入はしておりません。

 それから、職員が使用しております公用車を全部軽自動車にしてはどうかということと、また、季節あるいは天候に応じて原動機付自転車ではどうかというご質問でございます。各課で使用している公用車は、それぞれの業務の内容によってライトバンや軽自動車、トラックなどの割り当てを行っております。例えば、工事確認や検査などの多い部署は、部材も多く、貨物タイプの車を多く配置し、税務課等、個別訪問が多い部署には軽自動車を多く配置しているところでございます。

 また、原動機付自転車の使用につきましては、安全面あるいは情報管理の面からも危険が多いことから、そういうものの購入は現在考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、行政報告書の28ページ、農業振興費について、特に農協とのかかわり、それから、農協が果たす役割等についてお答えをしたいと思います。

 農協さんにつきましては、発足目的からして、当然、農家の農業生産向上とか、農業振興にかかわるような直接的、間接的な支援、指導をしていかれるというのが農協さんの本来の趣旨でございます。それで、今回、この28ページに書いてございます、事業名でいいますと、水田営農推進事業、これは生産調整でございまして、16年度から新たな米政策におきましては、農業者と農業団体が中心となる体制づくりと言われております。この生産団体というのは、羽島市の場合、農協さんを指しておりますので、今後、農協さんが頑張っていただけるということで、当然、私ども行政も支援をしていかなければいけませんけれども、まず一つ目はそれでございます。

 それから、二つ目に、この事業の中で上げておりますのは、健康で豊かな学校給食支援事業といいまして、これは、市長も言っておりますように、地産地消運動の一環で、学校給食に米を入れるということで、これは県と市が3分の1、3分の1、それから、農協中央会が3分の1の助成をして行っておる事業でございます。

 それから、一つ飛びまして、ぎふクリーン農業生産流通総合整備事業といいますのは、農薬とか肥料を減らしていって、安心・安全・健康な農産物をつくるということで、これは県の補助が3分の1でございます。それから、市は新規の場合は3分の1、県と同額でございます。更新というか、2回目のときはその半分、6分の1ということでございますけれども、残りは事業主体であります農協さんが費用負担をされます。そして、対象のこの桑原土地営農組合にリースをされるものでございます。そのほか、農協さんとしましては、行政と進めておりますハツシモの種子更新のための助成、それから、育苗センターとかカントリーエレベーター等の設置をされまして、農家の共同利用の推進、それから、安心・安全な農業生産物の生産ということで、トレースアビリティー、農薬とかそういうものの記帳、それから、15年度でも県補助を受けました残留農薬自主検査条件整備事業、これは県が3分の1、残りは農協さんがお持ちでございますけれども、そういう事業にも取り組まれて、安心・安全な農産物の生産、それから、全農を通じての販売等、そのようなことで農協さんはかかわっておみえになります。

 それから、31ページの勤労者住宅資金並びに勤労者生活資金の預託金等についてでございます。これについて、まず、PRについては、私どもの市のホームページ、それから、毎月の広報はしまのお知らせコーナーで、「毎月ご利用ください融資制度」ということで、小口融資、それから、この住宅資金とか生活資金のPRに努めております。

 それから、住宅のリフォーム、耐震補強等に活用できるような仕組みはどうかということでございますけれども、私ども、この対象条件に合えばということで、当然、床面積とか費用の問題、それから、勤労者の方でお金を借りられる条件が合えばいいということで聞いております。増築、改築の場合といいますと、床面積がまず10平米以上ということで聞いております。それから、全体で増改築された場合、総面積が280平米以下ということでございます。それから、修繕等につきましては、おおむね費用が400万円以上ということで条件が出ております。そのほか、1年以上住んでおるとか、勤務しておるとか、納税の証明の問題とか納税のこともございますけれども、そのようなことで、私どもPR等はしておりますし、たまたま昨日も佐野議員さんから、この資金の活用が少ないのではないかなということで、実は質問も受けたわけでございますけれども、当然、私ども、今の近隣動向等もございますしあれですので、PR等は十分、広報は毎月載せておりまして、やっておるつもりでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、再度質問させていただきます。

 まず、議案書の1ページのいわゆる都市公園条例の改正の問題で、あそこは今は公園ではないということで、この対象にはならぬということはわかりました。今後のこととして、あの当時、問題になったのは、そこに住んでいる人の生活をどうしていくかということがたしか問題だったと思うんです。これは会議録を調べていただければ載っていると思うんですが、今、住んでいるかどうか私もちょっと把握してませんけれども、今住んでおられるのかどうか調べていただいて、今後、市の土地であるならばあそこをやっぱり公園整備をして、というのは、あそこは、今、ゲートボールをやられる高齢者の方がみえますので、その一方で、乳幼児を遊ばせる若いお母さん方もおられるので、やはり重なると危険という面もありますので、今後、そういったことも含めて整備をしていただけたらなと、これは管財課の関係でもありますので、ちょっと総務部長さんに。

 それと、二つ目に、今の行政報告書の公用車の関係、部長さんの答弁で何で軽自動車ではあかんのかよくわかりました。それはそれでやはり各課によって使われるし、また、バイクにすれば、いろんな秘密というか、個人情報とかそういうものをどうしても持ち歩くことがあるもんで、やはり防衛上の問題もあるだろうし、わかりましたが、ただ、私がいつも理解に苦しむのは、いわゆるVIPが乗る車が黒塗りの3ナンバーやと、2,000ccでも日本の車は最近性能もよくなったし、公用車ですから、そうむちゃくちゃスピードを出すわけじゃないですから、十分用も足りると思うし、それが1点。

 それともう一つは、誤解されぬようにしていただきたいんですが、別によそのメーカーのことをやるわけじゃないんですが、いわゆるどこへ行っても不思議と黒塗りのトヨタ車が多いわけなんやね。公用車では日産とか、三菱とか、ホンダとかはまず見たことない。大体トヨタの3ナンバーのクラウンとか、セルシオとか、これはどういう契約で、随意契約なのか、あるいはもっとほかのメーカー、ほかのディーラーなんかと競争入札でやればもう少しコスト縮減につながらないのかどうか、お尋ねいたします。

 それと、公園費の関係、いわゆる行政報告書の37ページ、公園費の関係で、15年度より月2回から4回やっているということなんですが、これは一斉に全部の公園をやっているのか、あるいは15年度は何カ所と決めてやっているのか、そこら辺の点をお尋ねいたします。と申しますのは、決算書の103ページを見てみますと、この関係の不用額が2,900万円ほど残っているわけです。こういったものをもっと有効的に使って、安全点検をもっとしっかりやってはどうかなと思います。

 それと、二つ目に、下水道の関係で、232ページの下水道の決算の関係で、いわゆる当初予算より少なかったと、全部そういった理由なわけなんですが、この点で1点、平成15年の3月議会で、いわゆる予算案を審議するときに、反対討論の中でこういうことを私は発言した。会議録を見ていただければわかるんですが、今、下水道の加入状況がありました。それで、いわゆる下水道は平均すれば、例えば、これは15年度の予算のときの反対討論の私がしゃべったことなんですが、……。



○議長(加藤恒夫君) 大野議員に申し上げますけれども、議案に対する質疑でございますので、ご意見とか、あるいは過去のことについては差し控えていただきたいと思います。



◆10番(大野仁作君) はい、わかりました。議長さん。

 要は、私が言いたいのは、同じ下水道の加入率でも、例えば、竹鼻町にしてみても、多いところ、少ないところがあるわけなんですね。そういうことも考えてみると、いわゆるこの不用額でもう少し正確な予測が、どれだけ使わないかんかそれを正確に予測するのはちょっと困難ですが、もう少し正確な予算が立てられなかったかどうかという点です。それが1点。

 それと、桑原排水機とか境川排水機の関係では、これは洪水時に備えて組んでいかないかんわけやね。これは理解できます。ただ、建設部長さんが言われた、いわゆる堀津本郷線のところで、あそこをパイプライン化したわけやね。それで、上面道路になっている。その場合、結局、片側はやらずに済んだので安くできたわけなんだけれども、それもいわゆる予算編成の時期でわかっていれば予算をそのように組むことができただろうし、それは後でわかったのかどうか、そこら辺のところをお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) まず、1点目でございますが、議案書の1ページの都市公園の関係の部分でございまして、大仏公園の土地についてということの再質問にご答弁させていただきます。

 先ほど議員さんも、この件については昭和33年12月24日に購入したという事実ということもおっしゃってみえましたので、私どもそういった過去の経緯、あるいはそういう事実関係、それから、今後の状況等も調査整理しますので、しばらく時間をいただきたいというふうに思いますので、よろしくご理解を願いたいと思います。

 それから、公用車の方でございますけれども、いわゆる普通乗用車の必要性というところと、随契するのかということでございますけれども、普通乗用車につきましては、先ほども申し上げましたが、やはり頻度の問題、性能、あるいは安全性等が重要視されることから、今後、購入、買い換えの節には他市の状況も考慮して、そのときに考えていきたいというふうに思っております。

 あと随契関係ということで、これにつきましては、他市の使用状況がトヨタ車で、クラウンが多いということで車種等の指名はしておりますが、契約としましては随契ではございませんで、入札をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) 行政報告書の37ページ、公園費の関係の再質問でございます。

 遊具の点検につきましては、一般的な維持管理、これにつきましては、毎月行っておるところでございます。専門技術者による精密点検につきましては、平成15年度が市民の森羽島公園、それから、大仏公園、蒲池公園、平成16年度には外粟野公園、前谷公園、平方の第一公園ということで、利用者の多い公園から随時実施をいたしております。実施の回数につきましては、年に3公園程度ということでございます。

 次に、決算書の102ページの関係でございますけれども、堀津本郷線、本郷地区の測量委託の関係でございます。この測量委託の関係につきましては、私ども当初、両側ということで考えておったところでございますけれども、行財政改革の一環としてのパイプラインの上面利用ということの中で、片側だけの測量で相済んだと、こういうことでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) 予算編成に当たりまして、加入件数等をもう少し正確な予測を立てて予算計上すべきでないのかとのご質問でございますが、予算計上に当たりましては、過去の動向、また、実績等を考慮して予算計上いたしておるところでございますので、なかなか正確にはならないかもしれませんが、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、最後に、まず下水道の関係で、これはちょっと市長の見解もお聞きしたいんですが、今後、国のいわゆる補助とか、あるいは地方交付税を削減してくる中で、羽島市は公共下水道一本の基本計画なんです。ただ、それを今後そういった厳しい財政状況の中で、下水道は確かに環境の問題からいってもやらざるを得ぬ事業なんですが、今、細かい数字はわからないと思うので、いわゆる下水道の建設コスト、例えば、竹鼻、江吉良をやったときの建設コスト、それと、これからだんだんと周辺部に広がっていくときの建設コスト、こういったものを計算できればまた後でもいいですからお教え願いたいと思います。

 それと、市長さんに、今後のこの下水道計画、公共一本でいくのか、あるいはよその自治体なんかもいろいろと研究してみて、もっと安い方法、もっとコストが縮減できる方法は何かないのか、そこら辺のこと、私たちももちろん研究しないかんなと思ってますけれども、今後のこの下水道事業をどういうふうにやっていくのか、ちょっとこの1点だけ市長さんのご見解をお聞きしたいと思います。

 それと、もう1点、公用車の車で、今、総務部長さんは頻度とか、性能とか、安全性の問題を言われましたけれども、例えば、しょっちゅう高速道路を通って遠乗りをやるわけでもない。たまに遠くへ行く場合もありますけれども、普段乗り回すには、僕は2,000ccでも十分性能とか安全性はあると思うんですが、しょっちゅう長距離をやるといったら3ナンバー、3リッターのエンジンと2リッターのエンジンではそりゃ3リッターのエンジンの方がいいやろし、ちょこちょこ回るんやったら、やっぱり小回りのきく2,000ccでもいいやろし、これは、一遍、私は検討する価値があると思います。

 それと、もう1点は、予算編成、いわゆる水道部長さんも言われましたけれども、もちろん過去の実績もありますし、予算を組んで不用額が余りにも残ると、こういった予算の立て方、これはもう少し正確にやった方がいいんじゃないかなと。もちろんコストを削減してそれだけ減らしたというのなら、これはもちろんよろしいですし、今後、そういうことも一言つけ加えたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今の公共下水の関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 実は、ご案内のように、羽島市は公共下水道で整備をするという計画を立てております。その中で今進めておるわけでございますけれども、今、議員のお話のように、大変厳しい財政状況でございますので、そんな計画どおり一部いかない状況が出てくると予想されております。

 それと、実は、合併浄化槽の補助事業も併せてやっております。そんな状況の中で、計画としましては、公共下水道で整備をしながらいくつもりでございますけれども、その進捗状況、そんな状況と、一つは、社会的ないろんな状況の変化、そんなものを加味しながら将来的にもう一度検討する、そんな時期が来るやもしれないというようなことを思っておりますけれど。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 公用車の購入につきましては、今後の買い替え時におきまして、他市の状況、あるいは使用の状況等を見ながら選定をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午前11時33分休憩

               午前11時44分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) 2点ほど聞かせていただきますので、よろしくお願いします。

 一つは、認第3号の一般会計の認定についてでございますが、行政報告書の31ページ、商工費の商工振興費で、中に商工業育成費等補助費というのでございますが、250万円、岐阜アパレル等の産地化の振興に努めたと書いてありますけれど、その内容をもう少し詳しくお願いしたいのと、もう一つは、その下の経営合理化振興補助費133万円、これについても内容についてもう少し詳しくお願いします。

 それと、もう一つは、平成16年度の補正予算の議第76号、8ページ目の民生費の児童手当でございますが、今回、3歳から3年生まで上げられたということでございますが、これは対象の人数はどのくらいございまして、それから、今、金額はどれほどずつお支払いしておるかということをお願いします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、行政報告書の31ページ、商工業振興費の中の商工業育成費等補助費でございますけれども、この250万について少しご説明をさせていただきます。

 この250万の中には、岐阜ファッションフェア開催の負担金が50万円、それから、織物産業活性化事業補助金、これが100万円、この内容を少しお話しさせていただきますと、尾西市、一宮市方面の尾州産地のテキスタイルデザイナーと企業でグループ編成をしまして、人材資質向上セミナーとか、商品化、尾州コレクションの発表会等にかかわる補助のものでございます。もう一つの100万円というのは、岐阜アパレル産業対策事業補助金ということで、岐阜アパレル産業界における企画力を高めるということで、商品開発とか産地づくりということで、これも100万円補助をしております。

 それから、もう一つ、その下の経営合理化振興補助費ということでございますけれども、これは、市内の企業で構成します団体、11団体ございますけれども、その団体が地域活動の推進や経営の安定合理化の研究にかかわる費用の事業振興等にかかわる助成でございます。市内では、一応、この133万円を11団体に助成しております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 安井議員の児童手当の関係について、お答えをさせていただきます。

 今回お願いしましたのは、対象年齢と申しますか、小学校の1年生から3年生までに拡大されたことによる費用等について、お願いをしたものでございます。手当の金額でございますが、第1子、第2子につきましては月額5,000円、第3子以降、月額1万円というふうになっておるところでございます。児童の関係の人数でございますが、扶養者の関係で、被扶養者合わせまして延べで1,252人ほどでございまして、その親御さんに対して支給するということで、581人というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもありがとうございました。

 先ほどの経営合理化の補助金の11団体というのは、どういうような団体が11団体かということをもう少し詳しくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、11団体についてご答弁をさせていただきます。

 食品衛生関係で、食品衛生協会の羽島支部、食品衛生協会、羽島調理師協会、岐阜南青色申告会、鉄鋼組合、それから、愛市商業協同組合、これは竹鼻のなまずシール関係等のことでございます。それから、自転車組合、菓子工業組合、羽島市工場会、羽島縫製組合、それから、年末大売り出しにかかわる商店街でございます。以上、11団体でございます。



○議長(加藤恒夫君) 6番 安井善保君。



◆6番(安井善保君) どうもありがとうございます。

 そのような団体にこちらの方から補助を出すというのは、商工会議所の方からも補助金は出ておるんじゃないですかね。重複していただいておる団体もあるというようなことはないですか。それをひとつ答弁をお願いします。なければ結構ですけれど。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) 商工業団体の集まりであります商工会議所さんでございますので、部分的には、この全部が全部ではないですけれども、一部商工会議所から助成が出ている団体もあるかと思っております。以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたしますので、よろしくご協力をお願いします。

               午前11時51分休憩

               午後1時00分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) 5点ほどお聞きします。全部行政報告書に基づいてお聞きしますので、よろしくお願いします。

 ページ数は23ページの5目健康展開催事業207万1,000円、これと、健康日本21対策事業385万1,000円、これと関連しまして、53ページ、一般会計繰出金の530万円、これはイベントを組んだり等いろいろあるんですけれども、市は、イベントによる啓発では、一過性でイベントを取りやめる自治体が今増えてきているんですけれども、費用対効果を考えれば当然のことだと思うんですけれども、今後は、イベントに力を入れるよりも、市は、保健センターを核とした一次予防に対して、ここの加入者に事業計画をどのように考えておられるかというので、この金額が平成15年度に使われているんですけれども、今後どのように事業計画を考えられているかということをお聞きしたいんですけれども。

 それと、このイベント等に使われたのは、どのように改善されて、どのように啓発されて、どのように今後継続されていくか、わかっているのをお聞きします。

 それと、14ページ、6目の老人福祉費の在宅介護支援センター運営事業2,160万1,000円、これは在宅の要援護高齢者等の福祉の向上を図ったと書いてありますけれども、どのような成果があったかというのを教えていただきたいと思います。

 17ページ、児童福祉費の1目、保育所育成補助費なんですけれども、2,131万4,000円、これは、最後に書いてあるんですけれども、保育士の資質の向上のため助成したと書いてありますけれども、保護者等に対しての啓発も含めてどのような効果があって、成果があるのか、お聞きします。

 31ページ、2目の商工業振興費、その中で地場産業活性化奨励事業731万6,000円、このことをすることによってどのような成果を上げられたのか、詳しくお聞きします。

 それと、そのページの最後、中小繊維製造事業者自立事業、これに対する成果もお聞きします。

 49ページ、5目給食センター費、給食センター施設管理費の5,474万9,000円、これは平成15年度に給食センターの生ごみの機械が導入された年なんですけれども、平成13年度の北部と南部の管理委託費は157万とお聞きしてますので、平成15年度にこの管理委託費がどれほどかかったのかお聞きします。

 以上、5点です。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、行政報告書の31ページ、地場産業活性化奨励事業について、ご答弁をさせていただきます。

 これにつきましては、繊維産業についての新商品・新技術開発事業等、それから、商品展示会見本市等にかかわる販路開拓ということで、県の2分の1補助、補助金365万8,000円を受けました事業でございます。特に県の補助事業の名称につきましては、新商品開発等シティプロジェクト支援事業と、もう一つが販路開拓シティプロジェクト支援事業という二つになっておりますけれども、このような形で私ども羽島繊維産業、東京でもビックサイトで見本市等がございますけれども、そういう地元の繊維産業に出店していただいて、商品の展示見本に努力をされています。

 それから、もう一つ、31ページの中小繊維製造事業者自立事業でございますけれども、これは、15年度、それから、16年度も3カ月ほど、2カ年にわたっていく事業でございますけれども、特に自分どこが商品開発等を今までは織物は織物ということでやっていたわけでございますけれども、企画から開発、生産、販売までの事業ということでやっております。特に会社の自社ブランド商品の開発ということで聞いております。なお、この事業については、いろいろ海外企業との提携の部分もございますけれども、今までは特に繊維産業川中の事業ということで、製造は製造、特に織物ですけれど、織物は織物ということでなっておりますけれども、それが最後の手段として、市は、今回、30分の1の補助をしたものでございますけれども、まだちょっとこの250万プラス、16年度上期に少しございますし、16年度から新たにもう一つの事業が同じ会社で受けられておりますので、15年度については、まだ本当に自社ブランドの確立にまで来たというところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) お尋ねの、まず、14ページでございますが、在宅介護支援センターの運営事業の関係でございますが、これは、市が設置する市内4カ所の在宅介護支援センターへの業務委託経費でございまして、国の委託基準に準じまして市内の4カ所に基幹型在支1カ所と地域型の在支3カ所を設置し、その管理運営を三つの社会福祉法人に委託し、高齢者の生活を支援している事業でございます。この関係につきましては、社会福祉法人伝心会、それから、寿光苑、羽島北部在宅介護支援センターへそれぞれ委託しておりまして、内容といたしましては、高齢者の実態把握事業、例えば、65歳以上の要在宅高齢者を早期に発見し、必要な支援をすることで要介護とならないような要援護高齢者の動向を把握するとか、調査を実施し、必要なサービスにつなげるものでございます。それから、転倒予防教室事業と申しまして、在宅で高齢者を介護している介護者に対し適切な介護方法や相談事への助言、指導をすることによりまして、家庭介護能力の維持、家族の負担軽減を図るための介護予防、転倒予防教室を開催し、介護に関する啓蒙に努めている事業でございます。

 それから、介護予防プランの作成といいまして、在宅で生活している要援護高齢者が介護状態に陥らないように在宅サービスの利用計画を立て、その生活を支援する事業ということでございます。

 次に、保育所育成補助金の関係でございますが、2,131万4,000円でございますが、この関係は、複雑多様化する保育事業に対応するため、国の指針に沿った特別事業を展開するための費用負担の軽減を図るということでございますが、中身といたしましては、保育園まつりの補助金、羽島市保育会でございます。それから、保育所の育成補助金、歯科の嘱託医、あるいは保育士の待遇改善の補助金、それから、保育所の運営費、保育所職員の育成補助金、それから、保育会の補助金ということで、そういったものに使われているということでございます。

 続きまして、23ページ、健康展でございますが、これは、平成15年10月の12日でございますが、県立看護大学と共同開催したもので、健康体操、医師、歯科医師のコーナー等を設けて開催をさせていただいたものでございます。

 それから、健康日本21対策事業でございますが、申し訳ございませんが、ちょっとここに書いてある資料を持ち合わせておりませんので、お許しをいただきたいと思います。後ほど答えさせていただきたいと思います。

 それから、53ページ、健康展特別対策費として一般会計繰出金530万でございますが、この関係につきましては、いったん健康展等に事業費を使わせていただきまして、健康へのアピールと申しますか、そういった啓蒙、啓発に使わせていただいておるものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、ご質問がございました行政報告書49ページ、これに伴います5目給食センター費の関係で、生ごみ処理機、これは平成14年度に南北それぞれ1台ずつ導入を図ったということでございます。それで、その後、どういう委託料といいますか、その金額はどうかというご質問でございますが、主なものを今ちょっとあれしましたら、あそこに水処理施設がそれぞれございますので、その関係の委託料でいいますと、116万3,400円という15年度は数字が出ております。そのほか保守点検というのが導入したことによって生まれてくるわけですが、14年度導入ということで、1年間は無料ということで、16年度からそういう点検料が生じてくるというものでございます。以上であります。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 先ほどの健康日本21対策事業の関係で、ちょっと答弁が漏れておりました。この関係につきましては、生活習慣病とか健康長寿対策等の方針、「元気はしま21」を委託し、策定したものでございまして、200部を製本しまして関係者に配布、ダイジェスト版を2万2,000部作成し、1,000世帯に配布し、市民の健康づくりの啓蒙を図ったものでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) 23ページ、53ページの件は、今、答弁をいただきましたけれども、こういったイベントを組むというよりも、今、予算編成の時期ですので、個々の加入者に対して事業計画をしっかり持っていただいて、個々の歳出を抑えるということは、これからの市にとって中長期にわたって大事なことと思いますので、ぜひ市長には一次予防に対してしっかりとした対策をとっていただきますように、お願いします。

 それと、49ページの先ほどの管理委託費なんですけれども、平成13年に全協のときに私がお聞きしたときには、管理委託費が157万という答弁をいただいているんですけれども、今、水回り等のことで管理委託費が116万3,000円ということは、管理委託費が下がっているということですね。下がるということがあり得るということですね。

 それから、14ページの在宅介護の支援センター、この中に転倒予防教室が入っているということで、一つ安心しました。こういった形で、これだけのものを見ても内容はほとんどわからないわけで、大きく使われているそういう教室等のことは、こういう概要及び成果のところに書いておいていただければ、皆さんが安心していただけると思いますので、今後よろしくお願いします。

 31ページ、先ほどの地場産業の活性化、これは県が2分の1ということなんですけれども、答弁がよくわからないんですけれども、何社で、継続して本当に成果があるのか、ないのか。会社で受けたところの事後報告がきっちり経済部の方に入っているのかどうかという答弁と、最後の中小繊維製造事業者の自立事業なんですけれども、これは2カ年ということで、16年度もあるということで、半ばということらしいんですけれども、これ自社ブランド等に力を入れられたということなんですけれども、当然、これも15年度の事業報告は入っていると思うんですけれども、そこらあたりもう一度答弁をお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) 今のお尋ねの13年度の157万と、ただいまご答弁申し上げました116万3,400円、これは下がってきておるのかということですが、いろいろ分析してみますと、市内14の小中並びに西部幼稚園を含めましての給食配布でございますが、残滓が数値的に下がってきておるということを聞いておりますので、そういう影響があるかと思います。以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、中小繊維製造事業者自立事業の中で、特に実績報告の中で報告いただいておる中では、洗えてタンブラー乾燥できるウール製品というのを岩仲さん独自の展開で、世界でも他にない製品ですよということが書かれております。特にこの洗えてタンブラー乾燥できるという、洗濯機が乾燥機一体型ということで、この時代の流れに沿って展開が可能になっておりますよということを特に強調されております。ウール商品で洗えるというのが特色というふうに報告を受けております。

 それから、もう一つの方の地場産業活性化事業につきましては、大鐘議員さんがおっしゃったように、特に新商品開発、新製品開発で何ができたかと言われると、ちょっとまだ成果としては聞いておりません。今、東京の展示会等についていろいろ市内の事業所が3社ほど出品をされておるということは報告を受けておりますけれども、新たに新製品をつくられたということについては、今ちょっと実績報告をここに持っておりませんので詳しいことはわかりませんけれども、後で資料が届き次第、そこの部分については新商品とかが新たにできておれば回答したいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) 31ページを確認しますけれど、中小繊維製造事業者自立事業というのは1社ということですね。

 それと、国保の第一次予防なんですけれども、これを参考にしていただければ結構だと思うんですけれども、私の入手した資料によりますと、今、国がさまざまな事業を行っておりまして、国保保健事業、ヘルスアップ推進事業、老人保健事業の四次計画、介護予防の生きがい活動支援事業、さまざまな助成金がついておりますので、こういった事業活動を市としても早急に、つくっていただいているとは思いますけれども、一次予防のために力を入れてやっていただきたいと思いますし、この事業も私が調べたところによると、40代後半から70代前半を対象にしている市町村と、60代の要介護、要支援、介護1に力をいれているところと、40代から50代、これは看護大学でも血液さらさらチェックとか、血管や血液の健康法、健康展で実施されている器具なんですけれども、これは非常に好評ということで、羽島市でも啓発活動には使っているという話は聞いております。そのほかに、動脈硬化の測定とか、全身体の脂肪測定とかという40代から50代の一次予防、これに力を入れているところと、先ほど転倒骨折の教室は開いているということですので、60代の方の転倒骨折予防というのは、今、全国的にもされていますので、こういった事業、並びに、今年の2月から、白癬菌が非常にお年寄りの方に多いということで、国から何か9割給付ということが予定されているんですけれども、こういったことにも力を入れていただくとか、40代後半から70代前半においては、ウオーキング教室、栄養士の指導、運動指導士の教室なんかを開かれて、このデータをもとに保健センターを中心にしてデータ分析を、その年代の方に教室に入っていただいて、その結果を報告するとともに、その年代の方にその資料を送って予防しているという市町村もありますので、国保は増大する一方ですので、それを予防するために、抑えるためには市も力を入れて持ち出しを極力少なくしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 2点ほどお聞きいたします。

 まず最初に、行政報告書の15ページのシルバー人材センター育成支援事業について、お伺いします。

 高齢者の生きがいづくりを推進するために、シルバー人材センターの活動を支援ということですが、本当に今は定年退職されてからまた元気で働きたいというお年寄りがたくさんおみえになります。このシルバー人材センターの需要と供給なんですが、登録されている方の人数と仕事先、そういうものを教えていただきたいですし、また、羽島市としてはシルバーの方に出されている仕事はどんなものがあるのか、お聞かせください。

 次に、41ページ、小学校、中学校の施設改修事業のことですけれども、決算書の方でも112ページの小学校学校管理費工事請負費の方ですが、不用額として140万6,674円、また、中学校の方でも工事請負費として不用額が55万3,150円出ております。この15年度に小学校、中学校から出された要望は何件で、どれぐらいその要望にこたえられたのか、お聞かせください。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、行政報告書の15ページ、シルバー人材センター育成事業の関係でございますが、まず、この関係につきましては、シルバーの会員数でございますが、15年度実績でございますが、442名ということでございます。それから、仕事先でございますが、ちょっと手元に資料がございませんが、例えば、広報紙の折り込みとか、庭木の剪定とか、そういった仕事と把握しておりますが、ちょっと細かいことは、今ないもんですから、申し訳ございません。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 決算書の113ページ、これは教育費の13ページ、小学校費の中の一番下でございます。15節工事請負費、予算額が4,567万9,000円、それから、支出した金額が4,427万2,326円でございます。不用額が140万6,674円、この支出済額に対する学校からの要望に対して小学校費、中学校費、それぞれどれだけ対応したかというご質問でございます。

 小学校につきましては、学校からいろいろ要望がございますが、できるだけその要望におこたえするということで、現地を回りいろんな角度から分析を行い、対応しているところでございますが、小学校につきましては9校ございますが、要望いただきましたのが76件でございます。そのうち、いろんな現場を見まして、緊急性とかいろんな工事の内容等を考えまして、対応しましたのが51件でございます。これが対応率といいますか、76件に対して67.11%という数値になっております。

 それから、決算書の次のページでございますが、同じく115ページの中間あたり、中学校費の学校管理費の15節工事請負費、これは1,805万3,000円、それから、支出済額が1,749万9,850円、差し引き55万3,150円でございます。これの中学校からの要望につきましては、中学校5校から要望をいただきましたのが、73件でございます。これも小学校と同様、現地を回り緊急性とかいろいろ考慮しまして対応しましたのが、39件でございます。この対応しました割合というのは、53.42%ということでございますが、小、中合わせて149件のいろんなご要望をいただいておりますが、実質90件対応したということでございます。この間に、日々、それぞれ学校からは、トイレが詰まったとか、いろんな緊急な要望がございます。そういうものはすぐ現地へ向かいまして、支障のないように対応いたしておりますので、またそういった施設に今後も支障が出ないように対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) シルバーの方の登録442名ということで、まだまだこれから増えていくと思われますし、市の民間に委託できるようなものはどんどんこういうシルバーの方にしていただきたいなと思います。

 また、市の方の委託されているものがわかれば、後からでいいですので、教えていただきたいと思います。

 そしてまた、小中学校の要望に対して、149件に対して90件ということで、今回、小学校の不用額を見ますと、こういう対応にもう少し対応できたんじゃないかなと思いますが、またこれはこれから頑張っていただきたいことだと思います。お聞かせ願えれば。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) ただいまのご質問に、お答えさせていただきます。

 私ども、できるだけ不用額を残さないように、予算がぎりぎりまでにらみまして対応しておりますが、どうしても多少は残していかんと緊急の場合もありますので、ここら辺が一番難しいところで、できるだけ執行しますように努力していきたいと思っております。



○議長(加藤恒夫君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) では、3点ぐらいについてお聞かせを願いたいと思います。

 まず第1点ですが、平成15年度の審査意見書、この10ページと、それから、29ページ、これは内容的には同じように、午前中に味岡議員からも質問が出ておりました。10ページの中では、収入未済額について、14年度に比べると3.3%、約3,494万2,293円の増加というようなことで、収納率が年々低下をしていると、あるいは、29ページの中では、国保会計の収納率についても、収入未済額は減っているが、収納率は落ちていると、特に両方に言えることですが、それぞれの関係者は最善のご努力をしていただいておると思うんですが、私は、この収入未済額あるいは収納率等々についても、特に金額で考えると大変高額な額になっておりますので、できたらこういうような他の事例も含めて、収納率の向上に向けてこれからどのような対策を考えてみえるか、あるいは、こういうような関係について、16年度はどんなようなことを新しくやられておるかということも併せて、審査意見書の中ではお聞きをしたいと思います。

 それから、第2点目の議第76号 平成16年度羽島市一般会計補正予算(第5号)、この7ページ、3款民生費の中に1目児童福祉総務費7節賃金で放課後児童対策事業の78万6,000円が出ておりました。説明会で一生懸命聞いておりましたら、指導員1名増の内容のように説明を聞きましたが、これをもう少し詳しく1名増にした原因とか、そんなことも併せてお聞かせを願いたいと思います。

 それから、その中の今度は20節扶助費で児童居宅支援事業1,170万5,000円、これもご説明のときには18歳未満のホームヘルパー事業の関係だというふうに聞いておりましたが、もう少し詳しくお願いをしたいと思います。

 それから、議第76号の8ページ、10款の教育費、この5目の給食センター費259万1,000円、これは15節工事請負費で南部給食センターの施設改修事業だと聞きましたが、もう少し詳しく工事の中身をお知らせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 総務部関係でございますが、まず、意見書の10ページの市税の収入未済額について、また、同意見書の29ページ、国保税の収入未済額について、これらについて解消していく方法等ということでのご質問かと思いますので、それについてご答弁を申し上げます。

 この意見書にもありますとおり、市税につきましては、対前年度比3.3%の増加、国保税では1.3%減少はしているものの、総額で15億8,900万円の収入未済額が15年度末の数値であるということでございます。税務課といたしましては、午前中の味岡議員にも申し上げましたが、平成13年度より課の第一目標といたしまして収納率の向上と定めておりまして、全課体制で収納率の向上に向けて日夜努力をしているというところでございます。それらの日ごろの取り組みにつきましては、徴収対策室の設置、徴収専門監の配置等、徴収部門を充実していただく中で、文書、電話による督促、催告、それから、夜間、休日も含めた臨戸徴収、それから、市外・県外徴収をはじめ、これらと並行して納付書が届かない不現住者等の調査、不動産や債権の差し押さえ、滞納処分や差し押さえのノウハウ取得のための研修会の参加、そのほか岐阜県税事務所、自動車税事務所、税務署等との情報交換等、連携を密にしているところでございます。

 また、今年度等の対応にということでございますが、昨年の11月から本年1月にかけて新規滞納者が約1,300人ほど出ておりますので、今現在、税務課で7班に分けまして特別滞納整理を実施しているところでございます。なお、こういった常に滞納者ということになりますと、この後、3月、5月の出納閉鎖期間にもそういった特別の態勢をとりながら進めていきたいと考えております。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは、加藤議員さんご質問の、一般会計補正予算の中で7ページでございますが、児童福祉総務費のうち賃金の78万6,000円の増額補正と扶助費の1,170万5,000円の補正について、お答えをさせていただきます。

 この賃金の78万6,000円、放課後児童対策事業でございますが、当初28人で見込んで予算をお願いしたところでございます。しかしながら、中央小学校で登録児童が非常に多くなったということで、当初、そこの指導員さんが4名で予定をしておったものが、急遽5名に増員して対応させていただいたということで、その1人分の年間の賃金78万6,000円を補正させていただくものでございます。それで、指導員全員では28名から29名分になったというものでございます。

 それから、児童居宅支援事業で1,170万5,000円の補正でございますが、この関係につきましては、18歳未満の障害児のいる家庭にホームヘルパーが訪問して、身体の介護、入浴、排泄、食事の介護、それから、家事援助として調理とか、洗濯とか掃除等、あるいは相談、助言を行う事業でございますが、この関係につきましては、全国的な傾向でもございますが、当初見込みより支払い実績が非常に大きく伸びておるということで、これだけの金額の補正をお願いするものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) 引き続きまして、同じく8ページ、一般会計の補正予算でございますが、一番下になります10款教育費、この中の保健体育費、給食センター費、それの15節工事請負費259万1,000円の補正をお願いいたしておりますが、この工事の中身といいますか、これは、下中町にございます南部の給食センターの事務所の屋根が痛んでおりますというか、腐食したところがございまして、それに、昨年の台風の関係もございまして、モルタルがはがれたということで雨漏りが生じたということがございますので、今回、改修をいたすものでございます。よろしくお願いします。以上です。



○議長(加藤恒夫君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) 先ほど総務部長のご答弁の中に、新規滞納者が1,300人増えたということで、これからも強力な徴収態勢を組まれるようなお話が出ました。大変ご苦労さんでございますが、特に最近は交通事故等々も増えておりますので、十分に皆さん安全に気をつけられて、できるなら滞納の数値が平成16年度あるいはこれからの新しい年度も含めてだんだんと収納率が上がってくるように、ぜひともご努力をお願いして、質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 9番 島根正寿君。



◆9番(島根正寿君) 認第3号の決算の関係ですけれど、調整手当が今回廃止されたということですけれど、いわゆる節で職員手当等というのがありますけれど、条例で、手当というのはどんな手当があって、種類でいろいろ決められていると思うんですけれども、特殊勤務手当とか、時間外手当とかそれぞれ各部署にばらばらになっているので、各手当それぞれ総額でどのくらいあるのかちょっと教えていただきたい。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 金額までは今資料を持っておりませんので申し訳ございませんが、特殊勤務手当は大体23種類ぐらいあるものと捕捉をいたしておるところでございます。例えば、出張所の勤務手当でございますとか、危険物等の取り扱いに関します手当とか、そのようなどうしても職務上必要な手当が特殊勤務手当ということで現在も該当職員に払われておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 9番 島根正寿君。



◆9番(島根正寿君) いわゆる手当というのは、先ほど言ったように、自治法で支給できる手当なんかは制限されていて、それ以外の手当というのは設けることができないということになっていると思いますけれど、いわゆる給与、手当もそうですけれど、条例で明確に規定して条例で定めると、調整手当なんかはちょっと不適切だということで廃止になったということなんですが、よくマスコミなんかでも、各自治体いろんな手当を設けられて、よく廃止になったり、見直しをされていますけれど、国家公務員と給料の均衡を図る必要なんかもあって、要するに支給要件を拡大したり、上積みしたりすることは一応できないと、総額で幾らあるかというのはわからないということですけれど、例えば、特殊勤務手当なんかでも特殊性が認められないものに支給されていないかとか、時間外勤務手当なんかでも全職員に一律に支給しているんじゃないかとか、勤勉手当なんかもそうですね。一律支給されてないかとか、余り給与のことを言うと皆さんから嫌われそうなんで余り言いたくはないですけれど、たまたま調整手当という話が行革とかいろんなものに絡めてちょっと話題になって、私も少し調べたりしたんですけれど、その中で諸手当の適正化というのを少しやる必要があるんじゃないかという気もしますし、手当の制度改正というのは割と頻繁にされていて、例えば、通勤手当なんかも平成15年に支給方法か何かが改正されてますわね。



○議長(加藤恒夫君) 島根議員さんにお尋ねしますけれども、例えば、議案書の中の何ページということはございませんで、全般的なお話を申し上げてみえるんですか。



◆9番(島根正寿君) 要するに、職員手当について聞きたいんです。確かに議案書となると、議会費とか、一般費に職員手当は全部分けられてしまってますわね。



○議長(加藤恒夫君) その中の一つを例えば取って、何ページということで質問された方が、聞いてる方も余りよくわかりませんし。



◆9番(島根正寿君) わかりにくいですけれど、決算書自体が、例えば、職員手当は全部分けてしまってますから、だから、そのとおり聞くとなると聞きにくいですけれど、要するに、職員手当は適正になっているかどうかというのが聞きたいところです。それはなかなか返答しにくいと思って、今後お考えいただいてもよろしいですけれど、調整手当の問題が出てから、そういった各自治体なんかも特殊勤務手当なんかを廃止している状況があるという中で、それが適正かどうかというのを少しやっぱり考える。議会としても。給与というのは、一般的に市長が決めるような印象がありますけれど、条例でこれは決めることで、条例が決めるというか、議会が決めることです。議会が決めるということは、いわゆる市民が決めるということなんですけれど、その辺は、やっぱり反省として、給与というのは義務的経費だからなかなか質問しにくいですけれど、……。



○議長(加藤恒夫君) 今の島根さんがおっしゃることはわからんことはないんですけれども、議案ということではいささかどうかと思って、言うなれば一般質問の範疇に入るべきものやないかと私は思うんですけれども、その辺も勘案していただいて、質問をしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。



◆9番(島根正寿君) そういった面を少し、23種類あるということですので、全部条例に制定してあると思いますけれど、その辺の見直しなんかも少しされた方がいいんじゃないかと思います。

 それと、割と最近問題によくなる職員互助会なんかの件ですが、これは共済費になるんですか。それの総額なんかもやっぱりわからないですか。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) まず、常勤職員関係につきましての給料、手当及び旅費につきましては、ご案内のとおり、地方自治法204条第2項に、普通地方公共団体は条例で常勤の職員に対し扶養手当、調整手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、僻地勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、または退職手当などを支給することができるとなってございます。さらに、その支給につきましては、同地方自治法204条第3項におきまして、額並びにその支給方法は条例でこれを定めなければならないとされておるところでございます。

 議員2回目のご質問の中で、まず、時間外勤務手当の関係でございますが、当市の場合、時間外勤務手当の支給につきましては、それぞれの職階がございますが、金額で6万円を超えた場合、その超えた額の2分の1を支給するという形をとるわけでございます。例えば、計算上は10万円の場合には、6万円を支給して、残りの4万円の2分の1支給の合計8万円と、そのような算式でやらせていただいておりますが、その関係につきましても、金額設定での制限を設けております市は、現在、県下20市の中でもほとんどございません。つまり、端的に申し上げますと、時間制限なしか、時間制限ありかという部分での設定ということもありますことから、ご指摘のように、当然、今後、是正を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、先ほど申し上げました特殊勤務手当の関係でございますが、23種類ということで、その特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつその特殊性で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給する手当である。非常にわかりにくいんですが、つまり、一般職員の中でとりわけ困難である、あるいは言葉は不適切かもしれませんが、不快であるとか、不健康であると感じたり、難しい職務を行われる職員の方に対して支給をするということでの23種類でございます。例えば、著しい危険を伴うものというようなことでは、これは一般例でございますが、本市にそのまま適用するわけではございませんが、高いところで作業をする高所作業手当であるとか、炭坑内で特殊な作業をする坑内作業手当、あるいは不健康として思われやすいものとして防疫作業手当、困難であるものとしての夜間特殊勤務手当等がございます。これらのものにつきまして、行政改革の一環から、本年度を皮切りといたしまして、現在、職員課の方で課長を中心といたしまして、その特殊勤務手当のあり方につきまして調査、研究を進めておるところでございます。しかしながら、その実態、あるいはお受けになっている職員の方々に対するご意見等も十二分に斟酌をする必要がありますことから、その改廃に向けましては慎重なる対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 職員互助会に関します補助につきましても、年々お話し合いの中で見直しという形で減額に努めておりますが、これも職員の方々とのご理解、お話し合いということで、ほぼ20市中中位程度の、羽島市にそぐったような形での金額設定としての交付を申し上げておるということで、ご理解をいただけるとありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 9番 島根正寿君。



◆9番(島根正寿君) 先ほど言ったように、今まで給与というのは義務的経費だから議会も審議は余りしなかったと思います。だから、その点で調整手当の問題が出てきて、やはりよく考えなきゃいかんというところもあって質問したんですけれど、私も別に給料を下げろということを言ってるんじゃなくて、いい仕事をしてたくさんもらえば私はいいと思いますし、少数精鋭で高い給料をとるというのは、私は、理想というか、方向性だと思っていますので、そういう中で、透明性を高めて、なかなか手当、手当が多いのでわかりにくいところがありますので、透明性をもう少し上げてもらえればということもありますので、お願いします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 1回目のご質問で答弁を漏らしましたが、15年度の決算統計の上での人件費の内訳の中で、手当の関係をご答弁申し上げたいと存じます。

 該当いたします手当は、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、先ほどから申し上げております特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職手当、期末勤勉手当、児童手当、以上10種類でございますが、その合計額が9億9,629万1,000円と相なっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、議員ご指摘のような方向で、市民の方々に理解をされ、また、職員の皆様方にもご納得のいただけるような改善という方向での手当の見直しにつきましては、鋭意努力をしてまいる所存でございますので、ご支援、ご助言等をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) 2点ほどお願いします。

 行政報告書の8ページ、一般質問でもたくさんございましたが、災害対策費、13目ですが、災害対策事務経費というところで防災マップ等を作成したと書いてございますけどが、そのほかに避難勧告書の基準はつくってあるかどうかということも質問させていただくわけなんですけどが、いつ何どき起きるかわからない地震、災害には非常に大切なことかもしれませんので、ぜひそういった災害対策でのマニュアルも非常に大切になってきます。

 そこで、もう1点の方は、決算書の290ページ、物品の方での自動車で、部長さんの説明の中で給水車、前年度のときに1台、そこら辺で私のちょうど「?」と書いてありましたもんですから、この給水車は今どのようになっているかということ、2点お願いします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 避難勧告の関係でございますが、地震の関係につきましては、災害情報の中の東海地震におけます東海地震観測情報、あるいは東海地震注意情報、あるいは東海地震予知情報、その後、警戒宣言というような形の中で発令をされるわけでございますけれども、私どもは、災害地域防災計画の中で、そういった事案にあった場合には、注意情報発表時には広報でそういったものをお知らせする。あるいは、警戒宣言等についても同様でございまして、そのマニュアルの関係につきましては、今年相次ぎました台風あるいは集中豪雨の影響と申しますか、その被災を受けまして、内閣府におきまして今年度末までに避難支援プランの策定の指針や、避難勧告発令などの判断基準を定める際のマニュアルをまとめる予定というふうに伺っておりますので、そういった情報をもとに、私どもの地域条件あるいは地域環境等を踏まえて、作成について検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、給水車の関係につきましてございますが、この関係につきましては、災害時におきましては水が大変大切だということで、阪神淡路大震災は昨日10周年を迎えて、報道機関におきましてはさまざまな取り組みと申しますか、事業が行われておったところでございますが、そういった中で、被災者の方にアンケートをとられたという報道の中で、最も大切なものは何でしたかという問いに対して、水であったというお答えが出ております。ところが、そういった中で、阪神淡路大震災以後、自分の命は自分で守るんだという、行政−公助の部分での役割というのは限度がある、あるいは限りがあるという中で、自助、共助、公助という形の中で、水、そういったもので非常時の持ち出し等について十分個人で対応と申しますか、そういった災害時における備えをしていただきたいということで、私どもも、伴野議員さんご発言の防災マップの中で、非常持ち出し食料品の中で飲料水というのを第一項目めにチェックしていただくようにお願いしておるところでございまして、発災時における、地震の場合でございますけれども、3分待ってまず命を守る。3時間経ってブレーカー等の電源を落として、身の安全を確認し、避難する。そして、避難所においては3日間、自分たちで用意した非常用の食料等で命を守るという形が最も望まれている。あるいは、言われておるところでございますので、そういったことが大事だと思います。

 それで、議員ご発言の給水車につきましては、平成13年度からお体の悪い方、介護のグレードを言いますと、4と5という形、あるいは身障手帳でいいますと、1と2という大変ご不自由な方に対して羽島温泉の配湯事業を行って活用しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) 今の給水車の件ですけどが、私も、説明のあったときには何かちょっとおかしいなというふうで「?」がしてあったんですけどが、水道部長さんやら、それぞれ消防の人たち、部長さんに聞きましたら、給水車についてははっきり答えがなかったもんですから、今日、たまたま質問の中で自動車の物品についての話から、今のお話の中で、非常に大切なのがやっぱり水ではないかということを言われれば、やはり今まで湯をくんでいた給水車が、今度は水を入れてといってもこれはできないんじゃないかなと思うんです。防災訓練のときには、お話の中では軽トラの上にタンクみたいな小さいのを載せていく程度のものが給水車というお答えだったんですけどが、6万8,000人の水、大げさになるかもしれませんけれど、やはりそういった水に対してはこれからの対策としては大事じゃないかなと思いますので、ぜひ早急にお考えいただけるとありがたいなと思っております。以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 少し漏らしましたので、加えさせていただきます。

 給水車とは別に、給水タンク1,000リッターのを1基、それから、500リッターのを1基、300リッターのを1基という形で保有しているところでございます。

 それから、先般、この15日に神戸市の震災学習交流センターの先生でございまして、阪神淡路大震災の折、鷹取中学の校長先生でいらっしゃいました近藤豊宣先生をお招きしまして、コミュニティと申しますか、自治防災会の皆様に研修と申しますか、お話を伺ったわけでございますけれども、鷹取中学におきましては、長田区の近くで火災には遭わなかったということでございますけれども、生徒が約800人ぐらいで、避難者が5,000人という形でお世話をされたと、そういった中で、実際お世話されたのは学校の教職員と中学校の生徒、それから、羽島でいうと自主防災の主だった方というか、そういった方の中でお世話されたということです。

 それから、火災があった場合、100件ほど発災と同時に発生したそうでございますけれども、実際、消防車が来たのは二十数台しか来なかったというような形の中で、伴野議員さんおっしゃられる給水車の関係については、今後、検討してまいりたいと思いますが、私ども事業の担当といたしましては、まず、自分の命は自分で守る中で、そういった水とか、あるいはその3日間ほどの、1日3リッターほど、報道等あるいは文献等によりますと3リッターほど要るということで、用意していただくということで、今後もそういったあらゆる機会を通じて取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午後2時09分休憩

               午後2時24分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑のある方、20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、今回、議案書に書かれた内容の分と、それから、決算の関係で数点お尋ねしますが、明日の総務委員会にかかる分については極力明日に譲って、若干かかる部分もありますが、ご勘弁願いたいと思います。

 議第63号、議第64号、先ほど来、何人かの議員が質問されましたが、私は、まず最初に二、三お尋ねしますが、今回のこの条例改正は、今まで毎月検針、毎月徴収やっとったのを、隔月検針、隔月徴収にすると、こういう上水、下水の方の条例改正案です。

 それで、まず第1点お聞きしたいのは、平均水量使用した場合の上水、下水の料金がどう変わるのかということで部長にお尋ねしますが、上水・下水平均使用水量で使用した場合に、毎月の検針、毎月の徴収ということでやった場合、それから、隔月の徴収でやった場合はそれの2倍になるわけやけれど、どうなるのか。これは、実際、市民の上水加入者の関係でいえば、実感としてどうなってくるのかということで、料金の関係でお尋ねするわけです。

 二つ目は、さっきたしか大野議員の質問で部長が答えたかと思うんですが、県下の状況では、隔月検針、隔月徴収が8市、それから、毎月検針、毎月徴収が10市、そのほかに隔月検針でやるけれども、徴収は毎月徴収しているのが2市あるという答弁がたしかあったと思うんです。検針は2月でやるけれども、徴収は毎月やってるというのが2市ある。聞きましたら、恵那市と山県市が検針は隔月、徴収は毎月ということのようです。それで、先ほどのこの隔月検針、隔月徴収にした場合の効果は、上水、下水合わせて2,113万円というふうで答弁がありましたが、この検針業務と徴収業務とで分けたら2,110万円の効果はどういうふうに分けられるのか、その点お聞きします。両方合わせて2,113万円の効果があると、これを検針の部分はどれだけで、徴収の部分はどれだけか。多分、試算してると思うので、お聞きします。

 次に、認第3号の15年度の決算認定の関係ですが、詳細については明日の総務委員会で聞きますが、大枠で総務部長にお聞きしますが、例年、決算で聞いてます消費税の影響額と実質単年度収支はいかほどかということで、これは大枠で結構です。その詳細についてはまた明日お聞きします。

 次に、決算の2番目で、職員の手当の関係で先ほど島根議員が聞きましたが、私が聞こうかなと思っておりましたら先に聞かれましたので、重複するのは避けますが、先ほど手当は10種類あるということで、その手当はきちっと支給されて、条例、法令に基づいて支給されていると思うんですが、その中で私どもが指摘しておったのは、時間外勤務手当、これは、先ほど部長が言われたように、6万円プラスそれを超えた部分は2分の1、つまり全額支給してこなかったということでもって、いわばサービス残業をやっていたということで、これは問題にしてきたわけです。これは、公務員の場合は本当に厳格に仕事をやったらその分は支給するし、残業のないようなやり方でやっていかなあかんし、やむを得ず時間外になった場合には、その分100%出すのが私は基本だと思うんです。公務員がサービス残業やっとったんじゃあ、私はいかんと思うんです。そこで、先ほどの部長の答弁の中では、是正していくという答弁があったと思うんですが、どのように是正していかれるのか。これは、15年度決算の上に立って、これではあかんなという、そういう中で是正というふうな方向が出てきたというふうに思うんです。どういう方向で是正されるのか、お聞きします。

 制限を設けておらないところ、それから、時間で制限を設けているところがどうもあるみたいなもんで、私は、他市の状況を見てやられると思うんですが、全額支給していく、できるだけ残業のないようにした上で、やむを得ず季節的な要因、仕事の内容の要因、こういったこともあって、それぞれの課でやむを得ず時間外勤務があるわけです。そうした場合のことでお聞きします。

 次は、出張所費ですが、これは決算書の46ページ、それから、行政報告書の7ページに出張所費というのがあります。人件費が8,840万4,000円、事務経費が55万8,000円とあります。この人件費ですが、九つの出張所に市職員が9人、それから、行政専門員が9人、それぞれ1人ずつおるということですね。それから、嘱託員が1人、これは正木出張所におるというふうに書かれております。市職員と行政専門員と嘱託員1人を合わせて、19人が出張所に配置されているということになっております。まずお聞きしたいのは、その出張所の責任者である出張所長、所長ですね、所長が公務員として1人すべての9出張所に配置されておりますが、その公務員である所長の業務は何なのか。公務員としての仕事というのがあると思うんです。だから、1人すべての9出張所に配置されているわけですが、公務員としての仕事は何なのか、まずそれをお尋ねします。

 4番目に、補助金についてですが、昨日、15年度の決算の関係で15年度補助金・交付金決算額一覧表というのをいただきました。これを全部見ると、これはどこのページといって、議長、言えないのでね。全部合計すると、141件あります。議会の方からずっと始まって、教育委員会のところまで細かく数えましたら、141件、金額が5億148万9,000円ほどということです。それで、聞きたいのは、これはこれでいいんですが、これと関連して、企画部長の昨日来までの答弁で、先週の分も含めて、16年度は135件で4億4,500万円とたしか答弁されたと思うんです。これに対応する分としてのあれだと思うんです。そのうち義務的、臨時的なものを除くと74件、1億1,600万円と、こういうふうに答弁されたんですが、今度はこの15年度決算との関係でもとへ戻って、16年度のその内容で見た場合に、この決算の141件はちょっと数が多いので、もしわかったら教えてもらいたいんだけれど、義務的・臨時的経費なものを除くとどうなるのか。何件で、金額は幾らになるのか、わかったら教えてもらいたい。もしわからなかったら明日でも結構ですが。

 次に、商工費の関係でお尋ねしますが、これは行政報告書の31ページ、決算書の92ページにそれぞれあります。生活資金、住宅資金の関係です。午前中は大野議員も取り上げましたが、それぞれ15年度決算では、住宅資金の方は貸付件数が0件、生活資金の場合は、貸付件数が1件ということでした。それで、まず最初にお聞きしたいのは、住宅資金の場合は預託金の3倍保証、それから、生活資金の場合は預託金の2倍保証ということで、15年度は預託金が住宅資金の場合が2,790万円、それから、生活資金の場合は、15年度決算年度で1,087万円それぞれ預託しております。住宅資金の場合は預託した3倍と、それから、生活資金の場合は2倍というふうで枠があるわけですが、その関係と、それから、それぞれの保証残高との関係はどういうふうになっていくのか、まずお尋ねします。

 次に、教育費の関係で、一般会計は教育費が最後ですが、行政報告書の43ページ、決算書の118ページにありますが、通学合宿建設基金積立金、15年度は5,000万円積み立てました。これは事務方にお尋ねしますが、15年度決算年度で通学合宿建設基金積立金として5,000万円積み立てておりますが、今現状どうなっているのか、これをまずお聞きします。

 併せて、ちなみにこの16年度、今年度は基金に1,000万円、それから、基本設計委託料755万円を今年度計上しておるんですが、これも併せて今どうなっているのか。これは青少年の健全育成を図るために宿泊研修施設が必要だということで、前市長が決算年度のときに5,000万円積み立てたものであります。白木市長もご存じかと思うんですが、昨年のたしか9月議会だったか、一次凍結という前市長がそういう判断をされておるわけですが、今どうなっているのか、事務方の方でお聞きします。

 最後に、老人保健特別会計の行政報告書54ページ、決算書161ページでありますが、これは、例年お聞きしておる、老人患者一部負担金の問題で、これはずっと年次ごとに推移してきておりますが、平成15年度の老人患者一部負担金を徴収された患者数及びその金額、併せてその経過の推移をお尋ねします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、私の方の部分は2件かと思います。

 まず、平成15年度の決算の消費税の影響額についてというご質問に、お答えします。

 影響額につきましては、まず、歳出でございますが、全体的に3億1,843万9,000円、うち一般会計につきましては2億689万2,000円、特別会計の合計で1億1,154万7,000円となります。また、歳入の面でいきますと、一般でございますが、マイナスの1億4,256万3,000円というふうになります。

 それから、実質単年度収支額ということでございますが、この額につきましては、8,858万1,000円でございます。

 それから、補助金についてのご質問に移らせていただきます。

 昨日配付させていただきましたところの平成15年度補助金・交付金決算額一覧表ということで、これにつきましては、平成15年度決算のものでございまして、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、141件の5億148万9,481円でございます。なお、一般質問等での回答の中で企画部長の方から申し上げました分、74件の分でございますが、この分につきましては、平成16年度予算額の部分でございまして、74件の1億1,605万6,000円でございます。なお、その部分の平成15年度の部分はどうかというようなご質問かと思いますが、平成15年度の予算ベースで申し上げますと、74件の1億1,736万5,000円、15年度の決算ベースで申し上げますと、74件の1億1,231万5,000円というふうになりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) まず、議員ご質問の時間外勤務手当の支給状況でございますが、まず最初に、旧来の14市を中心にした現時点での状況をご紹介申し上げます。

 岐阜市、大垣市は時間制限なしでの支給でございます。高山市は、20時間での制限を用いております。多治見市が50時間制限、関市は時間制限なし、中津川市は50時間で制限、美濃市は30時間で制限をし、それ以上の時間数は2分の1に減額でございます。瑞浪市、30時間で制限でございます。恵那市、50時間で制限でございます。美濃加茂市、時間制限はございません。土岐市、30時間の制限でございます。各務原市、50時間での制限でございます。可児市、時間制限はございません。そういたしますと、旧来の市の中で時間制限がなしなのは、岐阜、大垣、関、美濃加茂、可児の5市に相なるかと存じます。そのほかは、本市を除きまして、すべてが時間制限を設けております。先ほども島根議員のご質問にご答弁をいたしましたが、羽島市は6万円以上支給をし、計算上6万円を超えた部分は2分の1にカットをするという方法を設けてございます。現在の状況は、平成6年度からの状況でございます。一応、現在の状況では、30時間を上限に、職員の健康状態を考えるために、報告ないし事前での相談を管理者からいただくようにし、できる限り30時間を超えないような勤務環境の中で、職員の皆様方にお仕事をしていただくように配慮を申し上げておるところでございます。ちなみに、平成16年の10月分を見てみますと、病院と消防を除きまして、時間外勤務手当の受給者のうち、一般会計でございますが、6万円を超えない者、6万円以内で時間外勤務が終わっている者が245名、6万円を超える者が9名というのが実態でございました。

 議員ご発言のように、年度内の10月が繁忙期に当たるかどうかというのはいささか不明な点がございますが、職員の現在の勤務体系と給料等を勘案いたしますと、6万円というのが30時間以内でほぼ完了する時間内だということも併せてあるため、時間外が6万円を超えた方につきましては、その理由を明確に管理者からご報告いただきながら、時期的に多忙な部署の場合には、アルバイト等の臨時的な雇用、並びに事務の管理、簡素化、効率化に努めてまいりたいと考えております。

 私、島根議員にご発言した内容といたしましての是正という面は、まず、金額での制限を設けることがいかがなものかという部分での改正を行いたいというのが、是正の一つの方針でございます。さらには、職員の方々の各部署の勤務量、必要ないわゆる勤務時間等を勘案した適正な配置とともに、縦割り的な職員の方の運用方式ではなく、お仕事をしていただく方式ではなく、同一課、同一部内での横割り的な、弾力的な職員の助け合いの体制をつくりまして、県あたりではチーム制という言い方をいたしておりますが、そのような形で特定の職員に加重な労働時間、勤務外の勤務時間が及ぼさないような配慮を申し上げることが第一義であるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、出張所におきます行政専門員の方の役割でございます。この行政専門員の方につきましては、地元自治委員会、社会福祉協議会、民生委員会、老人クラブ、遺族会、水防団、その他の関係諸団体の事務的なお手伝いをしていただいております。また、施設を使用される方の指導管理といたしましての施設及び備品の整理整頓をしていただくような指導とか、湯沸かし場、調理室の火気の使用についてもご指導をしていただいておるところでございます。また、施設利用者の受付や使用料の徴収、それから、施設の清掃及び簡易的な修繕などを行っていただくとともに、設備の異常が発生した場合、速やかなご報告をいただくとともに、公民館事業への協力も併せて行政専門員の方々にはお仕事としてやっていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 佐野議員さんご質問の、出張所長さんの役割というか、そういった形についてのご質問と、老人保健の一部負担金の推移という形の中でのご答弁をさせていただきます。

 出張所における所長につきましては、各出張所の総括的な責任者でございまして、全般的に見ておるわけでございますけれども、あと個別業務では、戸籍の届出関係とか、あるいは戸籍に伴う証明書の交付、あるいは住民異動届の受付、証明書の交付、あるいは印鑑登録及び証明書の交付とか、税証明の交付とか、そういったもの、あるいは敬老会のお願いというか、運営関係のお願い、取りまとめ役等々でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、老人保健の一部負担金の関係でございますが、平成15年度では、額といたしましては4億3,878万6,162円でございまして、人数的には6,829人でございます。月当たりと申しますか、1人当たりでいきますと6万4,253円、ご案内のとおり、14年度の10月にこの老人保健については改正がなされたわけでございますが、13年度におきましては、改正前でございますが、3億9,596万5,969円となっておりまして、人数的には6,727人で、1人当たり5万8,862円という形になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 水道部長 奥田正夫君。



◎水道部長(奥田正夫君) それでは、議第63号 下水道条例の改正並びに議第64号 上水道事業給水条例の改正でのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、水道料金、下水道使用料について、2カ月を1回にした場合の支払額はどのようになるかについて、お答えをさせていただきます。

 水道水の羽島市平均1カ月使用料は、約30トンでございます。この使用料に基づきまして積算いたしますと、上水道料金が月2,360円、2カ月では倍の4,720円ということになります。下水道使用料につきましては、月3,360円、2カ月では倍の6,720円といった状況でございます。

 次に、隔月検針、毎月徴収のところが2市あるが、当市の場合、検針のみ隔月、徴収を毎月とした場合、削減額はどうなるかとのお尋ねでございますが、検針委託料のみの削減額となりますので、削減額は約718万2,000円ほどになります。よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、行政報告書31ページの勤労者住宅資金並びに生活資金についての保証残高はいかほどかということでございますので、お答えをさせていただきます。

 住宅資金につきましては、16年3月末で3,085万8,690円でございます。それから、生活資金の方が、同じく16年3月末現在で312万6,183円でございます。なお、住宅資金については、毎月返済が行われておりますので、16年の11月末では約2,370万ほどに減っております。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、行政報告書の43ページ、上段の方でございますが、社会教育費、ご質問の青少年宿泊研修施設設置事業基金積立金、15年度はご案内のように5,000万円の積み立てを行っております。これに関連しまして、16年度はどうかということでございますが、本年度につきましては、当初予算1,000万の基金の予算化がしてございますが、それと755万円の設計委託料が予算化してございます。これは、いずれもこの施設については見合わせるということでございますので、未執行、執行しないという考えでおります。以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) まず、徴収期間の変更の条例改正の関係ですが、二月にした場合に、先ほどの部長答弁を両方合わせると、上水、下水合わせて5,720円ということになります。これが2カ月分ですと、倍の1万1,440円ということですね。それから、隔月検針の効果というのは718万2,000円ほどと、211万3,000円の約4割、半分はいかないということです。県下の状況は、さっき言ったように、隔月検針、隔月徴収の両方やっているのが8市、両方とも毎月というのが10市、それから、隔月検針、毎月徴収、これは検針だけ隔月でやって、徴収は毎月というのが2市あるということで、今のやりとりの内容を市長は聞いていてわかったかなというふうに思うので、市長にお聞きしますが、県下の状況でいうと、隔月検針、これが10市、それから、毎月検針が10市、ちょうど半々、ところが、徴収の場合は、毎月徴収が12市、それから、隔月徴収が8市と毎月徴収の方が多いんです。これはなぜかといったら、私は、やればそういう経費の削減ができるだろうということが当然わかっておってもなかなかできにくいところは、料金が倍になるという、払えば金額的には一緒のことなんだけれども、なかなかそういうふうに踏み切れない。どうも東濃地域の料金の高いところは、隔月で検針して、集金は毎月集金と、こういうことでやっておらるようです。全国的にも、大野議員が聞いたように、検針は毎月と隔月は大体半々ぐらいなんだけれど、毎月徴収の方が圧倒的に多いです。毎月徴収が1,079件、それから、隔月徴収が869件、約200件の差がある。だから、これは両方毎月、これを隔月にするということでは、料金を払う方は結果的には一緒やけれども、今言ったように、こういう不況の中で一時的に滞納が増えるにしても、それは後で一緒になるだろうというふうな推測やけれども、検針業務は隔月にしても、徴収業務は毎月やった方が市民にとってもいいんじゃないかなというふうに思う。現にそれは県内でも二つあるというのがわかったので、一気に両方隔月にするんじゃなしに、隔月検針、検針業務というのは、メーターを一軒、一軒訪問してやるという業務なもんで、確かにそれを隔月にしたらその効果は出てくるだろうと思うんですが、徴収業務はいろんな発行関係もあるだろうけれど、だから、そういった意味で隔月検針、毎月徴収ということではどうかということで、2回目は市長にお尋ねします。

 それから、あと消費税と実質単年度収支、特に消費税の関係については明日詳しくそれぞれの会計ごとにお聞きします。

 それから、職員の勤務手当の関係ですが、職員の問題では、昨年来、調整手当の廃止、これは何年も続いておりますが、給与のカット、それから、今までもそうですが、今後定数を減らしていくとかということで、前市長のときから職員の待遇の面では大変厳しくやってきておった。先ほどの15年度決算を踏まえて、新年度はどうしていくかということが決算を審査するに当たっての非常に大事な問題であると思うんですが、そういう中で、先ほど部長は、各市の状況を踏まえて、30時間ですか、ちょっとよくわからなかったんですが、金額で上限を設けるのはいかがなものかということで、金額的な上限は設けないということですね。それで、時間で設けることというふうに理解していいのか。30時間に設定するというふうに理解してよろしいわけですか。その辺、新年度から30時間というふうに設定されるのか、お尋ねします。

 次に、市民部長に、出張所の関係で、今、九つの主張所に9人の市職員、9人の行政専門員がおられます。18人おられるわけですが、特に出張所長、これは市職員、公務員です。それの仕事が、先ほど市民部長では、戸籍関係の届出及び証明書の交付、二つ目は住民異動届の発行及び証明書の交付、三つ目が印鑑登録及び証明書の交付、それから、税関係の証明書の交付、そのほか敬老会の取りまとめ等ということで、特に最初の四つ、この四つは、戸籍関係は特に国の業務、それから、住民異動の関係は市の関係の業務だというふうに思うんですが、これはどうしても公務員でなきゃいかんという仕事ですね。これが行政専門員でもいいということになるんですか。市の方から行政専門員が1人ずついる。それに何か関係をつくれば、行政専門員でもこの1から4のこと、今まで公務員がやっておったこの業務を専門員でと、それともこれはだめですよと、戸籍業務の関係は国の関係で、これは絶対に行政専門員でもできないということなのか、行政専門員でもできることなのか、まずそれをお聞きします。

 次に、補助金の関係については、また明日、15年度の決算とのこともありますので、お聞きします。

 それから、商工費の方の関係で、住宅資金、生活資金、先ほどは保証残高と預託金の関係、これは部長にお答えしていただきましたが、私、2回目なもんで言いたいのは、この決算でいつも私が本会議で問題にしてきたのは、ほとんど利用されていない。市長は、今回、過去の実績なんかも初めて知られたと思うんですが、住宅資金は8年間ゼロなんですよ。生活資金も1件とか、2件とか、本当に少ない。補助金の見直しって市長は旗を掲げてやっているので、いっそ使われぬのやったらこんなものは廃止してしまえと言ってもらったらこれは困るんですが、これは、逆な発想で、もっともっと市民の皆さんに利用をしてもらって、そして、住宅の関係ですと、あれがもっともっと使われれば、新築住宅ができるわけですよ。貴重な市民の税金が活用されて、住宅政策というのは非常にすそ野の広い政策なので、市長はご存じだと思うんだけれども、いろんな業者に波及していくわけですよ。ところが、それが毎年ここで本当に力説しているんだけれども利用度がちっともないと、だから、今の決算の反省を踏まえて、新年度はぜひもっともっと普及していくといいなと思うんです。そのためにちょうどいい場があるもんで、ぜひ市長に市政懇談会でも「こういう制度がありますよ。ぜひ皆さん使ってください」と、それから、生活資金もそうなんです。私ら議員、皆さんもそうだと思うんだけれども、時々、サラ金の相談を受けるんです。民間サラ金の。意外な人が来るので、私らびっくりするんだけれども、羽島市で公営サラ金、この生活資金というのは公営サラ金のことなんですが、「市がサラ金をやってますよ」と言うと、みんなびっくりするわけです。「えー、サラ金なんかやってるんですか」と、この勤労者生活資金というのは市がやっているサラ金のことなんですね、通称。これは100万円まで貸してくれるんですよ。利子は安い。ところが、これも1件か2件。だから、私は、そんなとこに手を出して悲惨な生活になるよりも、市がやっているこの勤労者生活資金を大いに使ってもらえれば、そんな目にも遭わんし、大いに使ってもらえると思うんですが、その面でもこの住宅の問題、生活資金の問題を併せて何とか利用度を高めてもらうように、職員は頑張っておると思うんだけれども、さらに頑張って利用度を高めてもらえるようにして、来年のこの決算時期には、「おっ、利用者が増えたな」という決算ができるようにぜひしてもらいたいなというふうに思うんですが、市長、どうでしょうか。

 それから、教育費の関係で市長にお尋ねしますが、先ほど局長の答弁を聞いておったと思うんですが、これは前市長が自分で予算化し、自分で凍結したという予算です。それで、新市長に、この件について、今こうやって決算をやっているので、どのようにお考えなのかぜひ見解をお聞きしたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今の佐野議員さんのご質問にお答えしますが、まず1番目、上水道、下水道の隔月検針、隔月徴収につきまして、実は効率的なそんな状況をつくっていく、そういうことが今の羽島市の上水道事業あるいは下水道事業にとりましては極めて大きな問題でございます。議員も一般質問でご質問されたように、水源地の耐震化も大変遅れております。そんな部分への手当てをしていく、あるいは安全で、安心して飲んでいただける、そんな安定的な供給をしていくという、そんな使命を果たすためにもできる限り料金を上げない状況でやっていくには、効率的な状況をつくっていくということがこの隔月検針、隔月徴収であると思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、職員の残業の関係は、これは企画部長の方でよろしかったですね。

 それでは、次の住宅資金のPRのお話でございますけれども、実は、行政そのものが、これは私の考えでございますけれども、中長期的に考えますと、先般も一般質問でお話をしましたように、日本の国の人口の長期低落傾向の状況の中、あるいは効率的な行政運営をしていく、あるいは安いコストの中で行政をやっていくという、そういう流れの中では、例えば、長期的には、究極へいくと議会の皆さん方の議決の中で、予算は今のNPOとか、あるいは一般のいろんな民間の企業がそんなサービスを担っていくというような仕組みまでいくのではなかろうかというような推測をしております。そんなことからいきますと、当然、羽島市がすべての部分をやるということは極めてこれからは難しいと思います。そんな中で、一番効率的なところでやってもらうというのが一つの考え方であろうと思いますので、そんな中での貸付制度、そんなものはそういう形の利用状況であるということは、一つの時代の役割を終えたのかなと、そんな気もいたしております。ただ、おっしゃるように、PRにつきましてはやっていかないかんと思いますので、そんな部分については引き続きPRはしてまいりたいと思います。

 それと、次の通学合宿の関係でございますけれども、前の市長さんが自分で予算化して自分で決められたという話、予算化はされたと思うんですが、議決は議会でされると思いますので、ちょっと違っておりますので。

 それと、この通学合宿は、実は、1年365日あるわけなんですが、そのうちの4日とか5日通学合宿をやるということ、これは、一つの効果としては確かに生活習慣をつけるとか、あるいは集団生活になれるとか、そういう意味での成果はあると思うんですが、残りの360日をどうするかということ、実は、教育というのは4日とか5日で完成するものではないと思いますので、そんな実は考え方も持っております。そういう中で、おっしゃるように、ずっとおやりになったそんな通学合宿につきましての反省といいますか、そんなものを検証しながら、引き続いてやっていただける部分については、また教育委員会の方とも協議をしながらやっていきたいと思いますが、この部分についてはどちらにしても基金でございますので、基金条例を制定されての基金化、その中ではまた議会の皆さん方にもご相談をしていく中で、廃止の場合には進めていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 時間外勤務手当に関する再度のお尋ねでございますが、まず、私が申し上げたかったのは、金額設定という今の状況は改正をするべきである。これについてはご理解をいただいたと思います。次に、その金額設定で今ある6万円という具体的な金額が、いわゆる管理職を除きまして、時間外勤務手当をいただける対象の職員の方の平均給与等からの算出に対して、平均的なる時間数は果たしてどれくらいになるかと、そういうことを次に検証しなければならないと思います。ちなみに、先ほど申し上げました昨年10月の段階では、6万円以内でいわゆる時間外勤務をしておる職員が96%に上っております。6万円を超えた職員は、4%というのが16年10月の結果でございます。つまり、6万円という支給金額は、時間外勤務手当をやっていただくような標準的な金額設定の枠内にはほぼ入っておりますが、それと、給与との換算の中で実際に何時間になるのかというあたりを慎重に検察する必要があるということでございます。ちなみに、市職員の給与等の公表を毎年度いたしております。その中で、時間外勤務手当、平成15年度職員1人当たりの支給年額は21万7,000円でございます。これを支給対象の職員数で除しますと、1月、約1万8,000円程度に相なってまいります。そのあたりを総合的に考えながら、時間設定をやむなしという考え方の中で、今後、慎重なる内部検討をし、議会にもご相談を申し上げながら、より適正なる方針を定めてまいりたいと考えております。もちろん職員互助会等との話し合いも慎重、円滑に行ってまいる所存でございますので、30時間という方針を定めた状況ではないことを改めてご確認を賜りたいと存じます。以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 佐野議員お尋ねの、所長と申しますか、今までの出張所機能、戸籍住民票などの関係につきましては、行政専門員による取次業務として残すべき方向で、関係機関と協議してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) これは専門的になろうかと思うので担当部長にお聞きしますが、先ほどの出張所の関係の、公務員でなければならないことでやってきとった四つの点について、行政専門員に任せていくというか、譲っていくというか、それは法的に問題がないのかどうか。例えば、戸籍関係の届出及び証明書の交付、これは国の関係、あるいは住民異動の届出及び証明書の交付、印鑑証明、税関係、こういったことは行政専門員でいいんですか。これは相当な内容のものも含んだ証明書や受け付けの関係もあるので、それでお聞きします。

 それから、住宅資金、生活資金の関係で、PRはしていくと市長は答えましたが、その前の答弁、住宅資金、生活資金の貸付制度の役割は終えたという答弁は、もう廃止の項目に入っているかのような答弁、当面はPRしていくということでは、私は納得いかないです。それで、PRを大いにしていただきたいと、これは大いに賛成ですが、使命、役割はもう終えたということは、暗にそれは廃止の方向で検討するということでは、これは困るわけです。これはもっと利用を高めてもらうようにやることこそ行政の……。行政の努力をもっともっとやって、どこにその問題があるのかというのをきちんと検討、反省した上で、ここの悪い部分、遅れた部分、問題がある部分をやっていくと、その中でもって私は利用が高まってくると思うんです。だって、国がやっている住宅融資、これが割と利用されているわけでしょ。ところが、市の方のあれは8年間ゼロというのは、どこかに何かあるんじゃないかというふうに思うんです。だから、羽島の市民が市の融資制度で借りてどんどん家を建ててもらえば、そういった意味での人口の増にもつながるし、いい街づくりができていくんじゃないかなという目的でこの制度はできていると思うんです。だから、その利用度をもっと図っていただけるといいなというふうに思うんです。

 最後に、教育費の関係で、この制度の云々を市長にお聞きしたわけじゃないんです。通学合宿の問題については、私はそう一概に反対だとは言っておりません。ただ、施設までつくって、そこでやる必要があるのかということを言っているんです。施設の問題。ハードの問題。これについては、廃止の場合は議会とも検討すると、これは一歩踏み込んだ答弁ではなかったかなというふうに思うんです。前市長も一次凍結、見合わせるということですので、今年度の予算も含めると、一次凍結になってますが、6,755万円、8,000万近くが基金、それから、今年度の分、8,000万がある。私は、これをほかの部分に有効に活用されれば、基金の条例が残っちゃってるもんで、あの条例がある以上は一銭も積まぬというわけにはいかんと思うので、市長のこの思いの中には、あの条例はもうそれこそ本当に必要ないというふうに思うので、あの基金条例については3月議会で思い切って決断を下すということをすれば、安心して8,000万近い金がほかに活用できるというふうに思うので、議会で私は踏み込んで発言しますが、市長の思いをぜひ聞かせていただきたいなというふうに思うんです。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今のリフォームあるいは生活資金の関係でございますけれども、佐野議員さんのお話でございますけれども、問題があれば問題をどんどん解決してやっていけという話、それですと、民間の仕事と競争するようなことになりますので、やはり民間のやるべきところは民間にやっていただく、市政としてやっていく部分は市政でやっていくという、そのすみ分けの部分、これは必要だと思いますので、先ほどの答弁のような形の中で考えておりますので、ご理解をいただきたい。

 それと、今の通学合宿の関係につきましては、先ほど365日のうち5日の通学合宿をやっても、360日をどうするのやという話、その延長の中で凍結したものはもう一遍溶かすつもりはございません。凍結したまま、ただ今の状況ですと、財政調整基金も取り崩していく中での予算編成でございます。そんな意味からいくと、財政調整基金とは違いますけれども、言ってみたら同じような位置づけの基金かと思いますので、そんな状況の中ではまた議会の皆さん方と相談というか、議論をしながらこの部分についてはそういう方向への使い方を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 佐野議員のご質問の中での関係でございますが、戸籍関係とか、あるいは、先ほど触れましたもろもろの届出あるいは交付等については、出張所でも大変根幹をなす機能でございますので、特に戸籍関係については、上位機関の岐阜地方法務局等々と十分協議を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 以上で質疑を終わります。

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○議長(加藤恒夫君) 本日の議題といたしました各案件は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり各所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(加藤恒夫君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明19日から25日までは休会といたします。

 なお、休会中に各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 来る26日は、午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を願い、質疑、討論及び採決を行います。

 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。

               午後3時22分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                羽島市議会議長  加藤恒夫

                   7番議員  星野 明

                   8番議員  大鐘康敬

     平成16年第6回羽島市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務委員会
議第65号
岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の減少について


議第76号
平成16年度羽島市一般会計補正予算(第5号)


認第3号
平成15年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中
歳入全部、歳出第1款、第2款(1項9目、12目、13目及び3項を除く)、第9款(1項4目を除く)、第11款、第12款


民生文教委員会
議第66号
岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議について


議第67号
証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について


議第68号
証明書の交付等の事務委託に関する協議について


議第69号
証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について


議第71号
平成16年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


認第3号
平成15年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中
歳出第2款1項9目、12目、13目及び3項、第3款、第4款、第9款1項4目、第10款


認第4号
平成15年度羽島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


認第5号
平成15年度羽島市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


認第6号
平成15年度羽島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


認第8号
平成15年度羽島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第11号
平成15年度羽島市・羽島郡四町介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認定について


産業建設委員会
議第62号
羽島市都市公園条例の一部を改正する条例について


議第63号
羽島市下水道条例の一部を改正する条例について


議第64号
羽島市上水道事業給水条例の一部を改正する条例について


議第75号
市道路線の認定について


認第3号
平成15年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定中
歳出第5款、第6款、第7款、第8款


認第7号
平成15年度羽島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第9号
平成15年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第10号
平成15年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について


認第12号
平成15年度羽島市インター北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について