議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 羽島市

平成16年 12月 定例会(第6回) P.127 01月17日−04号




平成16年 12月 定例会(第6回) − 01月17日−04号









平成16年 12月 定例会(第6回)



平成16年第6回

         羽島市議会定例会会議録

                          第4号 1月17日(月曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程 第4号 平成17年1月17日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(20名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

   21番  石黒義宣君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大竹 亮君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  北島重和君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      嵯峨崎守康

  係長        長沢龍己

  書記        堀 正彦

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時01分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、5番 糟谷玲子さん及び6番 安井善保君を指名いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 14日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 20番 佐野隆史君の発言を許可いたします。



◆20番(佐野隆史君) それでは、皆さん、おはようございます。通告しました4点について質問しますが、時間が限られています。端的明瞭な答弁をお願いいたします。

 市長は、14日の星野議員の質問で議会との関係を問われ、地方自治について書かれた憲法の第8章の4カ条を引用し、地方自治の本旨とは住民自治と団体自治を主体とし、それらを尊重して市政に携わるというような答弁をされましたが、この基本態度は極めて大事だと思います。戦前の憲法にはなかった地方自治を国民主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義に加え、憲法の五原則の一つとしてそれを明記しましたが、これらを貫く基本精神は、主権在民です。今後お互いにこの基本精神で活動し、よりよい羽島市をつくっていこうと思います。よろしくお願いします。

 私ども議員団は、毎年実施してきました新年度予算要望を昨年12月27日に白木市長に行いましたが、それらを基本に今回質問します。

 第1は、地震対策強化についてです。

 今日、1月17日は、ちょうど10年前に阪神大震災が起きた節目の日です。また、今議会では、この問題で何人かが質問され、一つの焦点にもなりました。したがって、これまでの市の答弁を踏まえ、質問します。

 先ごろスマトラ島沖の巨大地震で、津波、地震で未曾有の被害がありました。この日本でも、昨年10月に新潟中越地震がありました。今、日本は、地震の活動期に入ったといわれ、地震発生率が非常に高まっています。例えばプレート型巨大地震で東海地域に最も近い東南海地震の起きる確率は、今後30年間で60%程度、南海地震は50%程度、東海地震は84%にもなります。これではぴんときませんが、交通事故でけがをする確率が30年間で20%程度といわれていますから、交通事故のけがをする割合の2倍から4倍の高率の時期に今入っております。その上、この付近には、震度も強く、危険度の高い活断層があり、直下型地震も心配されます。さらに、これまで東海地震が単独で起こったことは過去に例がなく、一昨年9月に政府中央防災会議が公表したように、東海地震が当面なかった場合、東海、東南海、南海の巨大地震が三つ同時に起こり得ると報告しております。そのときの被害は、スマトラ島沖地震に匹敵するマグニチュード8.7、震度6強以上が広域に及び、死者2万8,000人、揺れや津波の被害は想像を絶する国内最大級の被害になるだろうといわれております。

 一方羽島市は、東海地震の強化地域には指定されておりませんが、東南海と南海地震の同時地震の防災対策推進地域に指定され、法律により羽島市は防災対策推進計画の策定が義務化されました。こうした状況を踏まえて、以下4点について質問します。

 まず第1は、学校施設等の耐震補強工事について2点質問します。

 一つは、耐震調査が済んだ学校施設は、早急に補強工事に取りかからなければならない問題です。

 昨年6月議会でも取り上げましたが、学校施設は児童生徒の勉強の場所、また、地域住民の避難場所でもあります。繰り上げて耐震調査をと言ってきたところですが、今回1年繰り上げて、今年度小中学校すべて完了したことは、大変前進だといえます。その結果の概要は、14日の答弁で、42棟中、やや不良、不良、かなり不良となった耐震性に問題がある建物の面積比率が57%と、6割弱にも達します。市の答弁では、専門家などによる調査機関を設けて、耐震基準及び計画を策定するようですが、今月13日、文部科学省の耐震診断課の補強重点の方針を見れば、私は今年度中にその組織を早急に立ち上げ、検討に取りかかる必要があると思います。市の考えをお聞きします。

 二つ目は、法律で策定義務化された防災対策推進計画の策定は、今どうなっておるのか、お尋ねします。

 第2は、一般住宅の耐震診断及び耐震補強工事の促進についてですが、阪神大震災の死者6,400人の約8割は、住宅の崩壊によるものといわれております。その震災の年末には、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。羽島市では、耐震診断助成制度が14年度から、耐震補強助成制度が16年度からスタートしましたが、利用度は大変低いのが現状です。対象建築物が約8,000件あるというのに、耐震診断が3年間でわずか47件、補強工事が1年間で3件足らずです。3月末から予定されている市政懇談会など、あらゆる機会を通じてPRする必要があります。市の考えをお聞きします。

 第3は、上水水源地の耐震診断実施についてですが、ライフラインの一つである水道業務は、市が管理しており、その水源地が被害を受ければ、市民生活に極めて大きい影響を及ぼします。完成時期は、江吉良水源地が昭和35年、桑原水源地は48年、小熊水源地は51年で、いずれも調査対象年度の56年以前に完成した古い施設です。これらは、急いで耐震診断する必要がありますが、市の計画をお聞きします。

 また、私の調査では、耐震診断未実施の公共施設は、さきの三つの水源地を除くと、14施設残っております。これらもいつ耐震診断をするのか、お尋ねします。

 最後、第4は、地震に強い耐震性防火貯水槽の設置についてですが、これまでに平成7年度・8年度・15年度と10カ年で3基しか設置してきておりません。これは少な過ぎます。今後は計画的に設置すべきと考えます。市の考えをお尋ねします。

 次に、大きな2項目め、教育行政の問題。今回は、30人学級の実施に絞ってお尋ねします。

 先月1日、「行き届いた岐阜県教育を進める岐阜県実行委員会」の皆さんは、県議会に24万人を超す署名を、日本共産党の県議会議員の紹介で提出し、日本共産党はこれまで県民の皆さんとともに県議会や国会などに30人学級の早期実施を強く求めてまいりました。こうした粘り強い関係者の長年の運動が実を結んで、昨年12月の岐阜県議会では、高山市選出の自民党の県議会議員や関市選出の民主党県議会議員さんまでが、少人数学級の実施を求める代表質問をするまでに発展してきております。こうした運動に対して県の鬼頭教育長は、小学校低学年、特に1年生についてはきめ細かな指導が必要である、少人数学級についても検討を進めていくと新聞報道で答弁。また、岐阜県知事も、少人数学級を順次進めていきたいと年末記者会見で答えるなど、全国的に遅れていた岐阜県の少人数学級実施は、一歩を踏み出すことになりました。

 30人学級実施の教育効果については、既に実施している鳥取県の教育委員会が、すべての教職員と一部の保護者にアンケート調査を実施した結果をホームページに公表しました。それを調べて、その資料を市教委にお渡ししてあります。それによると、時間がないので詳細は省きますが、小学校の教員96%、中学校の教員では全員、また保護者では81%の方々が、よかった、効果があったと、30人学級の効果を極めて高く評価しております。こうした現状を踏まえて、羽島市でも来年度から小学校低学年を手始めに、30人学級を実施してはどうか、教育長にお尋ねします。

 私の調査では、新年度、新1年生を35人学級にした場合、中央小学校で1学級増。30人学級にした場合は、正木、竹鼻、中央、福寿各小学校でそれぞれ1学級、合わせて4学級増。全県では私どもは小学校の一、二年生を30人学級に新年度からして、わずか18億円で実施できると試算しております。また、全国でこの30人学級を実施してないのは、東京都、神奈川県、岐阜県の全国で3県だけです。

 次に、大きな3項目め、中小企業振興について2点お尋ねします。

 最初は、住宅リフォーム助成制度創設についてお尋ねします。

 この制度は、地元の建設関連業者に仕事を発注することで、不況にあえぐ中小業者を助け、地域経済を活性化させ、十数倍の波及効果が出るといわれております。その結果、全国的に普及が進み、現在18件、87自治体にまで普及してきております。羽島市では、住宅資金融資制度が既にありますが、その利用度は芳しくなく、最近8年間、この住宅資金融資制度の利用者はゼロです。この制度の預託金は、16年度で2,101万円。一方住宅リフォーム助成制度の他市の状況を調べると、100万円から数百万円程度の予算でリフォーム助成制度を実施しております。したがって、住宅資金の預託金の一部を活用し、リフォーム助成制度をつくれば、新たな資金を必要としないで利用拡大も税金の有効活用も図られ、経済効果も出てくるのではないかと考えます。市の考えをお尋ねします。

 次に、小規模工事登録制度創設についてお尋ねします。

 この問題は、さきの9月議会で大野議員が質問し、市は当面導入の予定はありませんと答弁しておりましたが、この間に県下瑞浪市などの参考資料を幾つか入手し、担当者にお渡ししましたので、再度実施について質問します。

 大きな第4項目め、男女共同参画社会推進条例制定と行動計画策定及び担当部署変更についてお尋ねします。

 日本では、まだまだ政治的・経済的・社会的に男女間格差が根深く存在し、それらを抜本的に改めるために6年前の1999年6月に男女共同参画社会基本法が施行されました。その法律第1条では、男女の人権が尊重され、かつ社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現する云々のためにと制定し、目的がはっきり明記されております。羽島市では、その法律に基づいて、4年前の2001年3月に平成13年度から平成16年度までの4カ年計画の羽島市男女共同参画プランを策定しましたが、このプランは、今年度、平成16年度が計画の最終年度になっております。そして、現在次の計画策定準備を進めております。

 そこで、次の2点についてお尋ねします。

 第1は、推進条例制定と行動計画策定の問題です。この法律の先ほどの目的を達成するために県下では、私の調査で岐阜市、大垣市、高山市の3市が推進条例を制定しております。この推進条例設置の大きな意義は、市の責務、市民の責務、事業者の責務を明確に規定できることです。羽島市のプランには、それがありません。他市が制定するような推進条例を、検討の準備に併せて早急に制定し、市の行動計画も具体化すべきだと考えますが、当局の考えをお尋ねします。

 次に、担当部署変更についてお尋ねします。

 羽島市は、この担当は、当初企画部総合政策課でやっていました。現在は教育委員会生涯学習課で担当しております。これでは全庁的にまたがる内容の検討が不可能です。県下20市中、教育委員会で対応しているのは、我が羽島市だけです。各務原市は今年度に市教委から男女共同参画推進室に移しました。羽島市も新年度から企画部等に移す、全体が検討できるような部署に移すべきです。市の考えをお尋ねします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 助役 大竹 亮君。



◎助役(大竹亮君) 佐野議員の1項目めの地震対策強化について、内容が各部局、多岐にわたりますので、私からお答えをいたします。

 まず、1番目の学校施設等の耐震補強につきましては、鈴木議員をはじめ、多くの議員のご質問にお答えしたところでありますけれども、学校施設は地震災害時における児童生徒の安全確保を図る。それから、地域住民の避難所としての役割もありますので、防災機能の充実を図る必要があるところであります。しかしながら、学校施設につきましては、ご承知のように、児童生徒の急増時に多く建築されておりまして、建築基準法の新しい耐震基準、昭和56年施行ですが、これを満たしていない施設が全体の約6割を占めております。また、学校以外の公共施設につきましても、耐震基準を満たしてない施設が多くございますことから、平成15年度から順次耐震診断を計画的に実施いたしまして、学校施設につきましては、先日ご答弁のとおり、今年度で調査を終えたところであります。学校施設以外の公共施設につきましても、速やかに引き続き耐震診断を進めてまいりたいと考えております。

 耐震補強計画につきましては、厳しい財政事情の中で限られた予算を有効に活用する必要がありますため、診断結果に基づきまして、関係部局、専門家等による組織を早急に設けまして、耐震補強・改修に向けた対策を検討しますとともに、施設整備の中・長期計画を策定いたしまして、着実に進めてまいりたいと考えていますので、ご理解をよろしくお願いします。

 また、東南海・南海地震の地震防災対策推進計画の策定についてのお尋ねでありますけれども、要するに羽島市は、平成15年12月17日に東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されました。この東南海・南海地震防災対策推進基本計画が中央防災会議において、平成16年3月31日に作成されました。それに基づきまして、当市におきましては、着実に準備を進めてまいりましたが、今のところ、平成17年2月開催を予定しております防災会議をめどに、地域防災計画全体の見直しと併せて、市の推進計画につきましても協議し、作成をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、一般住宅の耐震診断及び耐震補強工事についてであります。

 建築物の大半を占める木造住宅の耐震化につきましては、阪神淡路大震災を契機にその重要性が指摘されてまいりました。昨年の新潟県中越地震のケースを見ても、その耐震性の向上は緊急かつ重要な課題であると考えております。このため羽島市では、国・県との連携のもとに、平成14年度に木造住宅耐震診断助成事業を創設いたしました。さらに、今年度より、木造住宅耐震補強工事助成事業を創設しているところであります。これらの事業の周知方法といたしましては、窓口での案内、広報の活用、市のホームページへの掲載、あるいは助成事業概要の案内チラシを全戸に配布いたしましたし、また、昨年9月に行われました今年度の羽島市防災訓練の会場においても、相談コーナーを設けるなど、PRの広報活動に努めたところであります。

 耐震診断及び耐震補強工事への市民の皆様の理解を高め、防災の基礎として不可欠であることを再度認識していただくために、今後も引き続き広報活動等普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、上水水源地の耐震診断であります。

 この必要性について十分認識しております。しかしながら、耐震工事の実施となりますと、ご案内のとおり、その内容によっては多額の費用が必要となることも事実であります。

 ご案内のように、水道事業は独立採算により経営を行っておりますことから、事業経営に要する費用のほとんどを料金収入で賄っております。したがいまして、大幅な費用の増加は、料金の値上げに直結してまいります。また、当市の水道施設は、3水源とも創設以来20年以上を経過しておりまして、総体的に設備機器の機能低下が発生しております。このため日々の水道水の供給に支障を及ぼさないように、常に必要な施設改修を優先的に進めることとしておりまして、平成14年から7カ年計画により、設備機器の改修を進めている状況であります。これらの施設の改修と並行いたしまして、耐震対策につきましても、事業計画を立案することといたしまして、平成16年度、今年度当初予算に各施設の耐震診断に係る委託費を計上したところであります。しかしながら、今年度配水管の未設置地域におきまして加入申し込みがあったことから、予定外の大幅な工事費の支出が発生いたしまして、予算上、年度内に両方の事業の実施は困難ということになりましたので、今年度は日々の飲料水供給のための工事を優先させていただきまして、耐震診断につきましては、平成17年度に実施することに変更したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、耐震診断につきましては、小熊水源地、桑原水源地の管理棟及び配水池、江吉良水源地の管理棟につきまして、耐震診断及び耐震補強対策案の作成までを予定しているところであります。また、幹線部分の水道管につきましては、布設替えの際に耐震性にすぐれたダグタイル鋳鉄管に切り替えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、そのほかの避難所等の公共施設につきましては、冒頭答弁しましたように、残った部分につきまして、必要性の高いものから早急に進めたいと考えております。

 次に、耐震性防火貯水槽の設置であります。

 現在防火水槽は、市内226基あります。そのうち、耐震性の防火貯水槽につきましては、100トン級耐震性防火貯水槽が、竹鼻町大仏公園、神楽公園、竹鼻中学校に合計3基設置しております。地震対策時の消火活動には、耐震性の防火貯水槽は必要不可欠でありますので、火災被害の拡大が懸念、危惧されるような建物の密集した地域の防御のために、大容量の耐震性防火貯水槽を計画的に設置していこうと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上申し上げましたように、風水害であれば、その原因となる自然現象を予測することがある程度できるわけですが、そういうことがほとんどできない、突然に発生する地震災害であります。被害を最小限に抑えるには、日ごろからできる限りの備えをすることは肝要であることは言うまでもありませんけれども、厳しい財政状況の中、限られた予算を有効に活用し、着実に対策が進むように、中・長期的に、計画的に進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) ご質問がありました教育行政について及び男女共同参画社会推進についてお答え申し上げます。

 教育行政につきまして、30人学級の実施についてでございます。

 公立小中学校の学級編制につきましては、議員ご承知のとおり、国の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が規定している1学級40人を標準として、県教育委員会が1学級の上限の人数を定めることになっており、市単独で編制基準を設けることはできません。なお、標準の解釈が弾力化されて、40人を下回る学級で編制することが可能となってまいりまして、全国的にも、先ほど議員のお言葉のとおり、少人数学級を導入する都道府県が増加しております。岐阜県では、これまでのところ、社会性を培うために1学級40人の基準を変えておりませんので、県内すべての小中学校がこの基準に沿って編制しております。仮に羽島市が、県教育委員会と協議して、40人を下回る基準で学級編制を行ったとしても、それに伴って必要な本務教員は、法的に任命権のない市町村教育委員会で採用することができませんし、県からの配当教員もございません。

 岐阜県では、今まで少人数学級は導入しておりませんけれども、少人数授業を重点に実施し、きめ細かな学習指導に成果を上げてまいりました。羽島市でも32名のそのための加配教員が配置されておりまして、これ全教員の1割でございますが、少人数授業を充実させているところでございます。ところが、基本的な生活習慣とか学習習慣を身に付けさせるためには、議員ご指摘のとおり、小学校低学年ほど少人数学級が有効であるというふうに考えまして、県教育委員会は来年度から、まず小学校1年生で35人学級を実現する方向で検討をし、そのための教員増に対応する予算措置についても検討しているところでございます。

 羽島市におきましても、県から示される基準に沿って学級編制を実施し、特に小学校1年生のうちから行き届いた指導に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 それから、2点目の男女共同参画推進にかかわるご質問でございますが、お答え申し上げます。

 本市における行動計画は、平成13年3月に策定された「羽島市男女共同参画プラン」でございます。これは平成11年6月に施行された「男女共同参画社会基本法」に基づいて、国及び県が策定した計画を勘案して策定されております。本プランは、本年度が終期になっていることから、プランの基本目標と方針をベースに、特に、女性に対する暴力の根絶など新しい課題や、仕事と家庭の両立、根強く残っている風習・慣行などの継続的な課題に対する取り組みを表した新しいプランの策定を進めているところでございます。

 次に、男女共同参画社会推進条例についてお答え申し上げます。

 プランがあらゆる分野に男女共同参画の視点を反映させつつ、地域づくりを進めるためにその目標や具体的施策を明らかにしているのに対して、条例は、行政だけではなく、事業者や各種団体、市民一人ひとりが何をしなければならないかを定めるものと考えております。それぞれの責務を明確にすることで男女共同参画を一層推進させようとするもので、その意義は大きいと考えております。しかし、条例制定は最終目標ではなく、男女共同参画社会を実現していくためには、すべての立場の者が連携して取り組むことと、男女共同参画についての意識を高めていくことが大切であり、その取り組みを図っていく必要があると思っております。

 こうしたことを踏まえて、条例については、プランの推進状況や取り巻く環境を勘案して、考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、男女共同参画を推進する担当部署についてでございますが、現行プランが男女共同参画の啓発を最優先に掲げてまいりましたので、これまで直接的な推進を図ることができる教育委員会が主に担当してまいりました。先ほども申し上げましたように、男女共同参画は、男女共同参画社会の実現に向けて、そのための目標と具体的施策を明らかにし、総合的に推進していくものであることから、全庁体制で取り組んでいるところでございます。しかし、プランの各施策を実効性のあるものにしていくためには、男女共同参画の企画・立案・実施・広報・啓発だけではなく、時には部局間の調整が必要となることがありますので、今後こうしたことを総合的に考えて対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、3項目めの1点目、住宅リフォーム助成制度創設についてお答えをさせていただきます。

 佐野議員おっしゃったように、羽島市勤労者住宅資金の貸し付け状況については、現在22件、平成8年度以降は貸し付けはございません。これにつきましては、私どものやっています住宅勤労者資金というのは固定金利で、現在3.04%でございます。一般の民間の金融機関の方が、もっと変動金利で安いのではないかというふうに思っております。なお、預託金についても、実は私ども、現在22件貸しておりますけども、これについては、住宅資金の融資期間は最高15年でございますので、当然原資を預託をしなければいけません。最低でも8年から来ますと、まだ終わってません。まだ7年ぐらいついていくと思いますけど、金額はだんだん減っていきます。

 それに今、議員さんおっしゃった住宅リフォーム制度というのは、全国で87自治体ということで知っておりますけども、岐阜県におかれましても、住宅リフォームの利子補給制度等も行われております。しかしながら、私ども、現実にこの住宅リフォーム助成制度が本当に効果が出るのかなという心配と併せて、今現在進めております市単独補助金の見直し、ゼロからのスタートということで行っております。また、財政状況等が厳しい状況ということで、将来への検討課題ということでお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは、3項目めの中小企業振興についてのうちの2点目、小規模工事等契約希望者登録制度についてお答えをさせていただきます。

 このことにつきましては、昨年の9月議会に大野議員にご答弁させていただいたところでございますが、この制度は、小規模の工事について地元の小規模工事受注希望者に直接発注するものでございます。

 市では、現在、羽島市工事請負契約事務処理要綱により、1件当たり50万円未満の小規模工事につきましては、各業務主管課で、直接入札から契約までの事務を行っております。この場合の業者選定につきましては、羽島市入札参加者名簿に登録されております業者の中から選定を行い、工事施工能力、経営能力、技術力等のある業者が工事を行っております。

 議員ご質問の小規模工事等契約希望者登録制度の導入につきましては、工事の実施能力の審査等検討する課題も多いこと、県下の市における導入団体も少ないこと等から、当面導入予定は考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) それでは、2度目ですので、市長にお尋ねします。

 今、各担当部長及び教育長が答弁された内容を聞いておられたと思うんですが、まず最初に、地震対策強化の問題についてお尋ねします。

 この問題は、今議会何人かの議員が質問し、そして、また、この状況を考えるならば、本当に早急に迫られた行政の責任者としての責務があろうかと思うんです。それで、特に私、今回さまざまな問題、災害に対する強い街づくりの問題でいえば、さまざまな総合的な課題があろうかと思うんですが、今回は地震対策について的を絞って質問しておるわけですが、その中で学校施設の耐震補強工事の早期着工について、これはもう既に今年度、診断が済みました。そこで、私さっき指摘しましたように約6割弱、57%、診断した結果の57%が、やや不良・不良・かなり不良という、こういう状況の結果が出たわけですから、この結果の評価の問題、これについては専門機関を設けて検討するということですが、その検討する機関の立ち上げ、まず、これをしていく必要があると思うんですが、それを今年度中に立ち上げだけして、検討の課題、新年度に入ってからも続行をしていく必要があるんじゃないかと思うんです。

 せんだって、加藤英輔議員も言っておりました。朝日新聞で報道された「学校耐震補強に重点、コスト抑制、工期短縮」という、こういう記事が1月14日、まだ、せんだってです。ちょうど2日目の一般質問のあった日、朝日新聞の朝刊に載ったわけです。13日に文科省がそういう方針を決めて、できるだけ早く学校施設等については鉄骨等で補強して、子供たちの命の安全、あるいは避難場所の確保をしようじゃないかということが載ってるわけです。だから、そういう国の方針の意図するところを考えるならば、早めに専門機関の立ち上げをやっていく必要があるんじゃないかと。ぜひそれを検討していただきたい。

 それから、防災対策推進計画については、これは来月の防災会議に地域防災計画の見直しと併せて策定していくということでありますので、ぜひそれをお願いします。それはその程度でよろしいです。

 それから、一般木造住宅の診断と補強の利用度が大変少ないんです。これは、今日が阪神神戸地震の10年目と。10年たって、あの悲惨な地震の被害の多くが、住宅の崩壊による被害だったということで、住宅の補強工事、その前の診断、その必要性、今特にいわれております。ところが、利用度が、大変思わしくない、芳しくないということで、ぜひ私は、市長が3月末に予定されております市政懇談会、その他ほかのいろんな場があろうかと思うんですが、いろいろな場で直接市民と対話の中で、文章、ホームページ、それも必要だと思うんです。しかし、直接市民との対話の中で、こういう制度があります、ぜひ大いに利用してください、これは市民自ら自己責任で命を守っていく、財産を守っていくという立場から、こういう制度がありますから利用してくださいという、ぜひそれを市長、やってみてはどうでしょう。せっかくの予算、活用されないんでは、宝の持ち腐れじゃないでしょうか。

 それから、上水水源地の耐震、これについては17年度変更して実施するということですが、これは17年度、新年度ぜひお願いします。

 それから、その他の14施設、これについてですが、これも市長にお聞きしますが、問題があれば速やかに実施していきたいということですが、幾つか私は、もう承知しているんですが、たくさん重要なとこ残ってるんです、14施設。これについても、14施設の17年度耐震が済むようにぜひお願いしたい。これについても市長の考えをお聞きします。

 防火貯水槽については、計画的に設置していくということですので、これで新年度まず1基。新年度も、この観点からやっていただきたい。

 次、教育行政の問題では、30人学級、少人数学級と男女共同参画社会の問題についてお尋ねしますが、30人学級については、少人数学級については、県方針に基づいて、新年度から35人学級で予算措置を進めていきたいという県の方針に沿って、小学校1年生を羽島市は対象にしていきたいということで、中央小学校が、35人の場合対象になるんですが、私は一気に思い切って30人学級、これでやっても、わずか四つ増えるだけですよ、竹鼻、正木、福寿、中央と。35人で1クラス、中央。ぜひそれ、実施していただきたいというふうに思うんですが。

 次に、男女共同参画社会、これについては、条例の制定の意義は、教育長の答弁で意義は大きいと。ところが、制定については、推進状況を勘案して検討ということで、意義についてはようわかってるんだけども、制定については、正直言って、率直に言って、消極的と。ですから、私は、教育長が言う意義がわかれば、その意義に沿って制定する必要がある。現に、もう既に3市が実施しているわけですから、その意義を、先ほど聞いとったと思うんですが。

 それから、部署の変更、これも総合的に検討すると言っておきながら、明確な答弁がなかった。これも教育委員会、自分とこで今までやってきとったもんで、返上したいというそういう気持ちは、なかなか言いづらいと思うんです。だから、これは市長が、総合的に検討する部署に変更するという、市長がその権限を持ってるわけですから、県下の状況あるいは内容から、よそがやるからということじゃなしに、総合的にこれ関係するわけです。最も基本的な、いわば憲法ともいえる羽島のプランですから、その内容については、総合的に検討できる部署に変更すべきだと思うんですが、市長にお伺いをいたします。

 最後に、中小企業の問題ですが、住宅リフォームの関係、経済部長、先ほど。私もわかります。ですが、これは新しい制度として市長、ぜひこれ検討していただきたいと思うんです。まず、調査してください。実際に新制度なもんで、まだまだ県下では少ない。少ないというよりも、やっておらない。全国的にもまだこれがスタートした時点なもので、そう多くありませんが、ぜひ調査研究して、大変少ない予算で経済効果もあるといわれているんです。私も今後、実施自治体の視察にも行きたいなと思ってるんですが、ぜひこれをやっていきたいと思う。

 それから、もう一つの小規模登録のやつ。これは小さな公共工事を零細企業に発注して、できるだけ市内の業者にその仕事を請け負ってもらって、今こういう仕事がないという状況の中で、市の仕事を、何十万という小さな工事です。それをやってもらうということで、これは私、瑞浪市の資料を取り寄せて、担当部署に渡しておきました。これが住宅のリフォームの関係も併せて、今後増えてくるだろうと思うんです。したがって、住宅リフォームと、それから、小規模工事登録制度のこの2件については、ぜひ調査をこれから続行してやっていっていただきたいというように思うんですが、市長の考えをお尋ねします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の佐野議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、地震対策強化につきましては、大変議員おっしゃるように、地震対策、防災対策というのは、極めて重要な問題であると思っております。それと、東海地震あるいは東南海・南海地震、大きな地震が想定されておるということも事実でございますし、日一日とこんな地震が近づいてくるという、そんな認識を持っております。

 その中で学校の耐震工事につきまして、今いろいろお話をいただきました。その中で、今考えておりますのは、学校の耐震化につきましても、順番をどうするという問題、あるいはどういう程度の工事をやるということ。これも実は予算の関係もございますので、例えば軽微な耐震補強の中で数をいくのか、あるいは一つずつきちんとやっていくのか、そういうことも含めて議論をしなければいけないと思いますし、羽島市全体の防災計画、地域の避難場所にもなるわけですので、そんなことも考えながらやってまいりたいと思います。

 それと、そのほかの公共施設の耐震工事につきましても、おっしゃるとおりでございます。ところが、いかんせん、予算がないということ。その中でできる限りこの部分への配分をしていくということでございますし、その中では、これもやっぱり先ほどお話をしましたように、どういう方法でやっていく、あるいはどんな手順で、あるいはどんな順番でやっていくということについても、きちっと検討してまいらなければならないと思いますので、そんなことからいきますと、時間的な部分もございます。そんなことからいきますと、次年度からそういうことについて着手をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、耐震診断のPRを市政懇談会でということ、おっしゃるとおりでございますし、実はPRにつきましては、いろんな情報公開の考え方も、これも一つのその中に入ると思うんですが、間口を広げるあるいは奥行きを深めるという、そういう意味での情報公開も確かに大切でございますけども、もう一つは、市民の皆さん方にきちんと伝わるということが、それよりももっと重要であるような認識を持っております。そんなことからいきますと、いろんな手段、新しい手段も考えながら、こんなことにつきましてはやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、30人学級にしようという話、これはおっしゃるとおり、確かにすばらしいことであると思いますけども、ただ、先ほど教育長が答弁をしましたように、本務教員の採用につきましては、県でやっておるというような形。その中で羽島市単独で採用するということにつきましても、極めて身分的に不確かな状態、あるいは研修の問題、いろんな問題もございます。そんな中での岐阜県が1年生だけ35人学級ということで進めてくれますので、こんな部分ももう少し早い速度で進むような状況を、議員の皆さんとも一緒に要望やら、やはりいろんな活動の中でお願いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、男女共同参画につきましては、極めて重要な問題でありますし、大切な問題であると認識をいたしております。この問題につきましては、まさに市役所全体、あるいは社会全体で取り組む問題であると思いますし、そんな認識を持っております。

 その中で条例の制定ということでございますけども、それよりも、むしろ先に、そういう男女共同参画の取り組みを積極的に進めていくということの方が重要であると私は認識をいたしておりますので、そのような形でご理解をいただきたいと思います。

 それと、住宅のリフォームの関係、この関係につきましては、リフォームというよりも、バリアフリーの関係をやるべきではなかろうかと思いますし、この関係につきましては、よく一遍検討してまいりたいと思います。

 それと、小規模工事につきましての登録制度。やはり発注につきましては、基本的には一般競争入札というのが原則でございますし、その中での競争性、あるいは工事の質の問題、いろんな問題もあります。ただ、先般から市長に就任させていただきまして、一遍検討してもらわないかんという話をしましたのは、特に水道工事の関係の加入申し込みをやった業者の方に、そういう加入に関しての小規模のものについては、本来やらせるべきではないかなというような、そんな考えも持っておりますので、こんな部分については一遍検討してまいりたいと思っております。

 以上でございますけど。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) まだ4分ほどありますが、まず学校施設等の耐震補強工事の早期着工の問題でありますが、極めて重要やと。順番等、予算等のことがあるので云々ということですが、やらなきゃいかんということは確かだと思うんです。それで、私、先ほど市長にお聞きしたのは、順番とかどういう内容でということの専門機関の立ち上げです。新年度ということですが、今年度中に立ち上げはできないかなと。

 市長の市政懇談会は、今年度中というふうで、ものすごく意欲的ですわね。私は、新年度かなと思っとったんだけども、今年度中の3月にやる。そういう姿勢であるならば、私は学校の最も大事な面からいえるこの施設の検討機関の立ち上げも待たずに、今年度できないか。まだ2カ月ちょっとありますから、市長の指示だと私はできると思うんです。

 それから、推進計画、これは先ほどそういうことですので、おきまして、少人数学級、それから、男女共同参画社会の問題の担当部署の変更、先ほど答弁なかったですが、これは先ほどの教育長の答弁では、どうも総合的に検討するというその意味合いは、他の部署に移すという、そういう意味を含んだ答弁だったというふうに私は思ったんです。だから、その辺は、明確に総合的に検討するということであるならば、もう教育委員会では不可能ですから、これは4月以降総合的なところで検討できるように、変更するというふうにはっきり市長の方から答弁された方がいいという。なかなか教育委員会の方では、言いづらいと思うんです。

 それと、30人、少人数学級。県の方は、少人数といって幅を持たせた。私らは30人学級でも、新年度一、二年生を対象にして実施しただけでも、約18億円でできるというんです。県予算からすれば、ほんのわずかです。市長は県会におられたので、県予算の内容は、ようご存じだと思うんですが、私らは普通建設事業費、公共事業費が岐阜県は非常に多くて、今度おやめになる知事のもとで、全国で5番目に多いという話です。だから、私らは、全国5番目の岐阜県の建設事業費、公共事業費を全国並みの水準に削りさえ、ゼロとは、そんなことは不可能ですからできませんね、いろいろな道路をつくったり、いろいろな公共事業をやらなあかんわけですから。全国平均並みだと、877億円もカットできるというんです。だから、私らは、その一部を市町村に回しさえすれば、新年度から一、二年生30人でできるという。だから、それは県の話だけども、羽島市だけで、これは県の方へ伺ったら35人ですか、新年度からやるようです。これは一歩前進ですわ。県は一歩前進で35人ですが、30人でぜひその辺はできないか。自治体でもって、愛知県の犬山市なんか、やってるとこもあるんですよね、自治体独自に。愛知県はそうじゃないけども、犬山市だけ独自でそうやってやってるわけです。ですから、市長の裁量でできると思うんですが、その点どうなのか。

 時間もないもんで、今言った学校施設の耐震の問題と、それから、30人学級、それから、男女共同参画社会の問題。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩します。

               午前10時52分休憩

               午前11時14分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 17番 斉藤 孝君の発言を許可いたします。



◆17番(斉藤孝君) 一般質問に通告がしてありますように、今回の議会は、13日、14日と2日間にわたって私の5点の中に、みんな重複しております。ですから、私は、その中の2点について質問する次第でございます。3件については、前の議員さんがやられておりますので、余りくどいこと言っとると、前へ進んでいかれへん。ですから、省いて、2点だけ質問したいと思います。

 それから、教育長さんには、公職の役員の心得ということで順次進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 昨年の12月5日の市長選において、大差で勝利し、今日新しい市長が誕生いたしました。そこで、多くの市民は、前の市長さんと変わった行政をしてくれると思って投票されたと私は思っております。その中で市長の立場としては、一番大事かというと、私が言うのは、どこの葬式にも市長の名前が出てきたり、市長が葬式の場へ出席する、これは私はいかがものかと思います。

 さきの白木議員もそんなような質問をされましたが、葬儀というと、それは個々においては大事なことやが、市長さんが一番大事な時間の11時から2時まで。そんなときに葬式に行ってまっとっていかんわ。葬式に行っとると、私の後ろの方で、また市長来とるがやと、こんなことで行政がやれるかと、こういううわさがどんどん立っとる。ですから、私は、できるだけそういう葬儀には出席せずに、市長室におって、あるいは市長室におらんときは県へ行ったり、各町村へ行って、いろんなことを働きかけて、そして、この役所の中を守っていただきたい。それが私は、一番市長の大きな役目やないかと。それを守れぬようなことでは、これからの羽島市がようならん。ですから、この葬儀は、特別に今回は私は、第1に申します。

 議員の中でもそういう人がおる。あれは葬式議員やないかと、そういううわさの人がある。それはわからぬですよ、それはだれや、うわさやで。そうでしょう。そんなもん、議員やったって、議員活動しとったら、そんなとこらへ、桑原から竹鼻へ来たり、竹鼻から桑原へ行ったり、そんなことするもんやない。やっぱり地域は地域だけ。竹鼻は竹鼻と南と分かれとるもんやで、二つに分かれてやりゃいい。そして、議員活動を一生懸命やってもらうのが、私は本当の我々に課せられた義務ではないかと、そんなことを思っております。ですから、私は、今回は市長さんには、特にそういうことをお願いしておきたい。それは本当に行政においてお世話になったお方、また親戚は、これはやむを得ない、これだけは。だけど、一般だけは、どこの葬儀でも市長さんの名前が出てくる。呼ばれるのは勝手や、そんなことは。呼ばれるのは勝手やけど、ある程度のことだけは市長の立場として守っていただきたい。私、それを声を大にしておきます。

 それから、補助金のこと。

 補助金のことも、13、14と私聞いておりますと、まだ市長、生ぬるいわ、その考えでは。そうでしょう。9月の議会に私、補助金のことずっと調べました。大まかな答弁をいただきましたが、中身を見てみると、本当に切ってまいたいやつ、幾らでもある。それは部長さんみんな、知ってみえるはずや、私が言わんとて。それをこれから十分に検討して、今回の市長選で新しい市長さんができたということは、皆さん、市長さんのこれからの改革を希望して投票されたんです。そういう気持ちでやっていただかんと、いつまでも厳しい羽島市の行政が立ち直らぬ、私に言わせると。ですから、これは、思い切ってやっていただきたい。声を大にしてお願いいたします。

 それから、次の公職の役員の件、これは教育長にお願いします。

 昨年の9月議会に、渋柿は甘柿にはなるが、甘柿は渋柿にならぬということで私、あなたに質問しました。そのときに非常にいい答弁をいただいて、ちょうどあのときに私の質問を聞いて、傍聴した後の方から、5人の人から私の家へ電話が来まして、今日は実は本当に傍聴に行ってよかったわなと、教育長さんの答弁がよかった。そうでしょう。そういうお電話があって、何とかひとつ教育長さんの答弁の原稿をもらえぬやろうかと、こういう方が私の家へ、5人の方が電話がありました。早速私も、これはよかったなと、こういう質問をしてよかったなということで、ご無理を言って、私の方へ電話かかった家の方へ差し上げました。喜んで私の家へまた、お礼がありました。

 そんな意味で、今日は、公職の役員の心得、これを外れとる人がぎょうさんおる。役ばっかやりたかっても。そうでしょう。役をやるには、平等の精神がなけないかん。それから、むちゃくちゃ役職をやりたがるような人はいかん。役職を利用して、悪意にやろうと思っとる人がいる。まあ羽島市の議員は、そういう人ないでいいですよ。尾西にもあったし、名古屋にもあった。そうでしょう。

 それから、また、役をやると、すぐ数をつくって、おかしなたくらみをする人がおる。先輩の意見もちょっとも聞かしと、おれは役員やったで、おれのとおりにやろまい。世の中には、そういう乱雑な役員もおる。そうでしょう。それは誠意がないということや、そういう人は。そんなことは常識でわかることや、私に言わせや。それを外れてまって、役ばっかやりたいんやで。そうやろう。柿の虫色みやないけど、柿の虫色みということは、遅う花が咲いて、早う色むやつをいう。そんなことをやったら、これは日本の国つぶれてまう、これからは。そういうことはしっかりと守ってやってくれる人は、私は一番の役員をやっていただく人のためやないか。そういう方がやってまうと、これは羽島市もむちゃくちゃになってまうし、日本の国もむちゃくちゃになってまう。

 補助金でもそのとおりや。思い切ってやってもらいたい、もう一遍、本当に。これは市長さん、苦しいやろうと思う。今度の懇談会、説明会に歩いても、そういうことも十分説明して、苦しいと思う。思うが、この厳しい情勢の中を、どうしてもこれをやらんと、よくならん。給料は下げでもいい、私に言わせると。給料は、一番後。何のことでも、どんなことでも、一番何もかも整理してから、給料下げる。ダイエーの社長どうですか。再生を受けて、2回目のとき、あかなんだで、高井社長、おくのや。あのときに、全国でまた40店舗切るといっておるが、40店舗切ってみなさいよ。こんなことあれへんに。思い切ってやると、それを今度の私は市長さんに与えられた義務やと思う。ですから、ここに傍聴をしてみえる方も、ちょっと斉藤さん、きついこと言うな。きついこと言っといて、いいかげんや、やられへん、なかなかと。そうでしょう。そんな意味で、ひとつ改革は改革でやっていただきたいし、教育長さんは教育長さんで、役職のこれだけは一遍答弁をして、そして、私もそれを参考にして、皆さんにもそういうことをお話ししたいなということで質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの斉藤議員さんのご質問にお答えをいたします。

 市長としての心構えにつきまして、大変示唆に富むご意見を賜りまして、大変ありがとうございます。斉藤議員のご意見を心にとどめまして、今後の市政運営に当たってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、市長職につきましての、専念するために会議や行事等への参加は、真に必要なものにとどめるべしであるとのご意見、大変ありがとうございます。今後は、そのような方向で、私の代理の者の出席で済ませることができるような場合には、代理を出席させることによって、行ってまいりたいと思います。

 また、私としては、市長としての政策的な職務や、あるいは羽島市の経営、そんな視点に立っての執務を中心に進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 それから、補助金の見直しにつきましては、大変市の単独補助金につきましては、財政が極めて厳しい状況の中で、全補助金につきまして、いったんゼロという、そんな予算計上していく中で、第三者機関であります補助金検討委員会を設置しまして、公正な立場から補助金の適正な、効果的な交付について判断をしていただこうと思っております。

 この作業には大変いろんな問題、あるいは相当困難なことが予想されておりますけども、勇気を持って当たってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 教育長 大平橘夫君。



◎教育長(大平橘夫君) 失礼いたします。公職の役員の心得についてお答えをさせていただきます。

 議員ご案内のとおり、教育委員会におきましては、公民館・スポーツ・生涯学習など諸事業を推進するため、地域代表の皆さんに各種委員をお願いし、ご指導をいただいているところでございます。日ごろのご尽力に対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 こうした方々の公職としての心得といたしましては、公平・中立といった立場から諸事業に取り組んでいただいていると認識をいたしております。教育基本法の第2条にも、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならないとございます。

 ご指摘の点につきましては、今後さらに各種委員と連携を図り、事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。議員ご造詣の深いいにしえの方のお言葉の中にも、「人はただ、心一つを正さずば、よろずの能のあるかいもなし」とございます。私どもが率先して心を正して、それぞれの公職に当たっている方々にご協力をお願いしていきたいと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくご指導をいただきますようにお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 17番 斉藤 孝君。



◆17番(斉藤孝君) ただいま市長さんからご答弁をいただきましたが、なるだけそういう葬式議長やら、葬式議員やら、そういううわさの出んようにひとつやってくださいよ。この厳しい中にどうしてやっていけるかと、羽島もこれから単独でやっていかならん。先のことはわからぬ。わからぬが、そういう厳しい中やで、何も字別の総会やらそういうとこは、なるだけやめて、そうでしょう。一晩に五とこも六とこも行かならんということをやっとると、なぜいかんというと、私は、今度明くる日の仕事に支障を与えるんです。ですから、いかんというの、私は。それで、自分の体もだんだん大事やし、お互いにみんなそうや。明くる日の仕事に支障を与えるようなことなら、いかんですよというの。ですから、私は、そういうところには行ってまわんでもいい。行っていかんというの。だけど、町内のことだけは、それは仕方がない。羽島市、10カ町あるで、10カ町内に行くということは、それは仕方がないけど、字別に行ったら、そんなもん、どのくらいあるかわからへんわ。私、幾つある知らぬけど、そんな百幾つあるやろうと思う。そんなところへ顔出しとったら、切りがない。そんなつもりでひとつこれからも、新しい市長さんやで、そういうことも、議会でそういうことが言われたで、私は自重せならんと言ってまやいい。そうでしょう。そんなもん、なかなかほかの者言えへんで、私が議会で代表で言っとくで、代表やで、これ。そうやろう。そんなことでひとつそんな意味でやってっていただいたら、また皆さんへまんべんにいく。

 補助金についても、補助金をもらっとる人はいい。もらってるチームはいい。そうでしょう。補助金を出して、税金で皆さんから出して、全部に当たっとらへん。補助金をもらっとる人は。なるだけ平等にやらないかん、税金やで、これも。皆さんからもらったお金やで。それはいろんな活動に補助することはいい。これは私も、あかんとは言えせん。じゃ、これは税金で皆さんからいただいた金やで、活動しとるばっかの金やない、お互いに。イベントも、これは不景気のときにだんだん縮小してきゃいい、こんなこと。そうでしょう。一遍にやめれなんだら、来年は、こういうこと一つを切っとこまいかと、少し縮小にやろめいかと、こんなことで説明して、やってまやいい。これは部長さんたは、わかっとるはずや、これはちゃんと。私が細かいこと言わんでも。私が細かいこと言ったら、切りがない、こんなこと。そうでしょう。そんな意味で補助金の見直しは、これは大事なことや。

 これは昨日も話に出て、市長さんの各部署のどうやらこうやらという話は出たけど、これも将来は、必ずだんだんと縮小して、なしにしていかないかん。一遍には、これはなかなか難しい、それを切り替えてやるということは。だけど、将来はこれはなしにしていかないかん。こんなもん、岐阜市と合併したら、ここだけ残るだけですよ、万が一岐阜市と合併しとったら。今これ単独でやっていくということやで、羽島市のここの市役所のほかに九つもあるけど、こんなもん合併したら、ここ一つになってまう。これからは、順々に切って、なしにしていきゃいいと私は思う。これは今度市長さんが説明をよくして、そして、市民に判断を仰いでやっていただきたい。

 そして、懇談会ということは、いいことや、私は、本当に。ところが、なかなか当局の方が一生懸命やってまっても、参加者がない。来てくれる人が少ない。この間のあれ聞いて、私びっくりしてまったが、五次総かね、あそこでやったという。職員ばっかで、市民はたった20人か30人なんというような話は、こんなもんはいかんわ、本当に冗談おいて。やっていただくあんたらに申し訳ないわ、市民も。そうでしょう。だから、職員は来んでもいい、私に言わせや。市民が行って聞くのが本当や。そして、いろんなことをこっちからも発言してやるのが、私は本当やと思う。職員ばっかおって、一般の人がおらなんだというような話は、聞いても情けないわ、そんなこと私に言わせると。ですから、そういう方向性もよく頭に入れて、そして、アピールしてやっていただきたい。

 これは市長さんにお任せすると思って、みんな投票したんやで、ある程度よろしいですよ。私みんなに聞くと、おれは市長さんに任しといたで、何もいい。市に任しといたで、行かぬとていいがという人がある。そういう人もあるけど、来ん人ほど、また小言を言うなんていう。そうでしょう。来ん人ほど、小言言うの。ですから、そういう意味で、ひとつ懇談会も大事なことやで。当局も大変なことや、私に言わせると。ようこんなこと踏み切ったなと思っとるんやけど、ようこのこと踏み切ってくれやした。感謝するわ、本当に。そんな意味でひとつやってもらいたい。

 それから、今の教育長さんから非常にいい答弁をいただいたが、役職を持っても、そういうことのわからぬ人間がぎょうさんおる。情けないと思う。そういう人がおるで、これは日本の国も悪なっていくんですよ。今のテレビから犯罪なんか、見てみなさいよ。今は、常識問題から外れたことばっかりやっとる。これからは、何が一番大事かというと、人間づくり。一番いかんのは、人間がいかんの。人間づくりが大事や。人間づくりができとらん。そんなもん、公職の役員の心得にも、何にもわかっとらん人幾らでもおる、本当に冗談おいて。そういうことで、人間づくりにひとつ教育の方でも、今のいろんな学級を増やしたらどうやかという話もあるけど、全体的の我々の、子供も大事やが、親さん方の人間づくりが一番大事やと思う、私は。子供も大事やが、親の人間づくり。それで、家庭の中でも、むちゃくちゃになってまう。家庭の中でもむちゃくちゃに見える、私に言わせると、昔のことを思うと。自分勝手で、大人がやるもんだから、子供もおかしくなる。大人の人間づくりをせないかん。そんなことも踏まえて、ひとつ教育長さん、いろんなことにおいてもやっていただいたら、より一層世間もよくなって、日本の国も将来は、私に言わせるとつぶれてまう、50年ばかりたったら。こんなことさしといたら、どうなるしらぬと私は思う。私がおらぬような時代になると。

 そんな意味で答弁は、市長さんも教育長さんも要りませんけど、ひとつ人間づくりをやってくれということと、市長さんには、懇談会には十分そういうことを説明して、思い切った行政をやっていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) これをもって、一般質問を終わります。

 以上で、一般質問の日程はすべて終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤恒夫君) 次の本会議は、明18日午前10時から開き、質疑を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 本日は、これにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。

 なお、この後、午後1時から全員協議会を開催いたしますので、第一会議室にお集まりいただきますようお願いいたします。ご苦労さまでございました。

               午前11時38分散会

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  5番議員  糟谷玲子

                  6番議員  安井善保