議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 羽島市

平成16年 12月 定例会(第6回) P.83 01月14日−03号




平成16年 12月 定例会(第6回) − 01月14日−03号









平成16年 12月 定例会(第6回)



平成16年第6回

         羽島市議会定例会会議録

                          第3号 1月14日(金曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程 第3号 平成17年1月14日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(20名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

   21番  石黒義宣君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大竹 亮君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  北島重和君

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      嵯峨崎守康

  係長        長沢龍己

  書記        古川裕之

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時02分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせをいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、3番 大橋勝好君及び4番 味岡 弘君を指名いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 2番 白木太希夫君の発言を許可いたします。



◆2番(白木太希夫君) おはようございます。白木市長におかれましては、新しく市長にご就任されましたこと、まことにおめでとうございます。心よりお祝いとお喜びを申し上げます。

 さて、昨今の取り巻く社会経済情勢としましては、長引く景気の低迷によりまして、税収が減少してきております。また、政府が進めている三位一体改革によって予想される地方交付金、補助金の削減、加えて少子高齢化に伴う社会福祉関係費用の増大等が考えられます。これらは、全国的な現象でありますが、とりわけ羽島市に関しましては、主な産業であります繊維産業が、衰退の一途をたどっておりまして、大づかみな数字ではありますが、10年前に比べますと、約半分の生産額に落ちてきておると。当然税収が減少するわけでありまして、行政の執行は非常に難しいかじ取りが予想されるのではないかと思われます。

 折しも羽島市は、市制施行50周年の節目に当たるわけですが、昨年の12月に市長選挙が行われたわけですが、市民の選択は世代の交代、それから、新しい若いリーダーという選択をされました。こういう厳しい環境の中であり、なかなか苦労されることが予想されますが、市民の皆さんの期待にこたえられて、活力ある羽島に向かってご尽力賜りますようよろしくお願いしたいと思います。

 ところで、先日、新春の新聞報道によりますと、市長・助役の報酬のカット、それから、支所の今後のあり方、さらに乳幼児医療の拡大という選挙時に公約されました内容に沿った方向で種々検討されておられる姿勢がうかがわれまして、私としましては、大いに歓迎するところであります。

 市長ご就任以来、毎日時間に追われる忙しい日々が続いておるんじゃないかと思いますけれども、そこで、一つお尋ねしたいのでありますが、市長に対する行事等への出席依頼についてでありますが、市内外、国、県等からの会議打ち合わせ等の出席依頼、各町、各種団体からの行事への出席等多岐にわたると思われますが、聞くところによりますと、年度替わりの3月、4月あたりになりますと、1日当たり20件以上の出席依頼があるやに聞いております。これだけの件数になりますと、市政の執行に支障を来す懸念もなきにしもあらずでして、市長としてどの程度こういうものに対する、行事・会議等の出席依頼に対して、どの程度出席される予定をしておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。

 それから、2番目の情報公開と市民との対話という件でございますが、これも選挙公約として上げられておられた一つの大きな眼目かとは思いますが、これにつきましては、昨日大鐘議員、それから、大野議員からも質問が出ておりまして、月1回市政懇談会を各町ごとに順次行いたいというようなご発言をいただいておりますし、それから、情報公開につきましては、議会での報告、メディアの利用、広報の活用等といった方向で行っていきたいということでありましたので、特別のご回答は、答弁は結構なんですが、追加される点がございましたら、お教えいただければと思います。

 私の質問は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの白木議員さんに対するお答えをさせていただきます。

 また、大変温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。

 まず最初に、会議・行事等への出席依頼につきましてのお答えをさせていただきます。

 私に対する会議や行事等への出席依頼につきましては、できるだけ参加をさせていただき、市民の皆様との対話の中で、行政の推進を図ってまいりたいと考えております。ただ、3月あるいは集中的に会合が入る場合ですと、今議員のお話のように、1日20件を超える、そんな出席依頼が来るということも、県会議員をやっておった当時のことを思いますと、そんな状況であろうかと思います。そういう中で、夜5カ所あるいは7カ所、そういう会合が入った場合に、実は市民の皆さん方の対話のためにお邪魔するわけですけども、極めて時間がとれない。ただ、ごあいさつをして帰ってくるだけというようなお話になります。そんなことを考えますと、そんな部分での出席については、今後十分検討しながら、出席をさせていただきたいと思います。

 それと、すべての出席要請に応じておりますと、時間的なゆとりがほとんどなくなります。市長として羽島市の現状や将来について思いをめぐらすといった時間がとれない、そんな状況にもなりますので、政策上重要な案件についての内部協議などについても支障が出てくるというような状況でございます。したがいまして、今後につきましては、私の代理の者でも用をなすような会議・会合などにつきましては、代理の者が参加させていただくなど、今までとは少し違った対応でお願いする場合もございますので、何とぞ事情を斟酌していただきまして、ご理解をいただきたいと思います。

 また、対応状況につきましては、後ほど担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをします。

 それと、情報公開と市民との対話をどのように進めるかとのお尋ねでございますけども、情報公開と市民との対話につきましては、まず情報公開につきましては、現在の広報紙では、お知らせページや特集記事の掲載方法など見直して、市民の方々になお一層わかりやすくできるような状況にしてまいりたいと思います。また、インターネットを利用した羽島市のホームページの内容につきましても、一層見直しをしてまいりたいと思っております。さらに、ビデオテープを利用したり、市役所のフロアーあるいは出張所、市民病院などで議会中継などのダイジェストあるいは市政番組のライブラリーを整備して、皆さんに利用していただけるような状況をつくっていく中で、情報公開につきましては、当然幅を広げる、あるいは奥行きを深くするという部分と、もう一つは、市民の皆様方にきちんと伝わるあらゆる手段を使いながら、いろんな情報を公開しながらいくという、そんな体制をとってまいりたいと思います。今後のことにつきましても、また議員のいろんなご提案もお願いをしたいと思っております。

 また、市民との対応につきましては、私は、市民の皆様との対話に基づいた施策を構築し、自立をした元気な羽島市をつくりたいと考えております。私は、市民の皆さんとひざをつき合わせた対話集会、いわゆる市政懇談会を3月末から各町ごとに順次開催してまいりたいと思っております。その中で皆さんからのご意見を市政に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申したいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、市長のご日程の会議・行事等の出席依頼等への対応につきまして、所管部としてご答弁を申し上げたいと存じます。

 まず、会議・行事等への出席依頼が県あるいは庁内の各課、市内の各町、あるいは各自治区及び各種の団体等からいただいた場合、文書または電話で出席依頼がありました場合には、そのすべての内容を秘書広報課の担当職員が市長の日程表に記入するという手続をとるところでございます。さらに、電話によります出席のご依頼につきましては、後日正式なる依頼文書のご提出をお願いを申し上げ、確認をさせていただいておるところでございます。

 このように出席要請に関しましては、会議の大小を問わず、出席を前提として対応を従来してまいりましたが、会議が重なった場合、あるいは年度末等の繁忙期におきましては、先ほど市長が申し上げましたように、せっかくお呼びをいただきましても、ごあいさつだけで次の会場へ移動をするというような状況も起こってきたところでございます。今後は、市長の指示に基づきまして、市長ご本人が出席をされる会議と、代理の職員等で出席を申し上げる会議などに分類をさせていただきまして、市長ご本人には、政策的なる職務を中心に執務にご参画をしていただきますよう、工夫してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 2番 白木太希夫君。



◆2番(白木太希夫君) 各そういう行事へのご出席につきましては、全部出席していただくのが、それが一番ベストですけれども、なかなかそういうわけにもまいらないと思いますので、今おっしゃっていただきましたのは、適切な判断かと思っております。

 情報公開につきましても、いろいろご尽力いただけるようで、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 4番 味岡 弘君の発言を許可いたします。



◆4番(味岡弘君) 皆さん、おはようございます。お許しをいただきましたので、市政市民の会を代表いたしまして、質問に入らせていただきます。

 その前に、12月5日の市長選で当選されました白木義春市長さんに心からお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございました。

 昨日の一般質問において丁重なる答弁、わかりやすく、就任早々行政職員との連携も密で、市民との公約実現に向けて情熱を傾けていただいている姿に際して、6万8,000市民も安堵していただいておるのではなかろうかと、私はそう認識しております。体には十二分に気をつけられ、執務に励んでいただきたいと、こう思っています。

 さて、通告をいたしました3項目について、1項目めと2項目めはちょっと後にさせていただきますけど、3項目めを先に質問をさせていただきたいと思っております。

 1項目めといたしまして、私は、市長さんの選挙公約実行に伴う基本的な考えと、財政運営との兼ね合いについてお尋ねをと思いましたが、そのようなお尋ねをしたいということで質問書を提出させていただきましたが、昨日同僚の大鐘議員さんや先輩議員の皆さんが同様の質問をされて、市長さんが的確な答弁をされ、理解をいたしましたので、同様な質問に対しては答弁は省いていただいても結構でございます。他の質問事項のみ答弁いただければ結構でございますし、また、私が数字的に多少申し上げるかもしれませんが、そのときは、違っておれば、違っておるということで結構でございますので、よろしくご配慮をいただきたいと、こう思います。

 市長さんは、平成16年第6回市議会定例会で、初日に施政方針を述べられた中で、公約という言葉で収入役の廃止、人件費の削減、特別職の報償費の補助金の見直しと、改革の成果は市民に還元すると述べられ、1月5日の年頭の記者会見でも、乳幼児医療費補助の対象を平成18年4月初め、乳幼児医療費の全額補助、入院は小学校卒業、外来は小学校入学まで拡大、対象に伴う費用は小学校就学前まで約5,000万。入学、小学校就学前までを対象とする小学校卒業までには3,000万、合計8,000万という数字を指定されたのではなかろうかと、こう思っております。

 私ども議会といたしましても、16年度予算、外来、現在3歳から5歳まで行っております乳幼児、これに伴う経費計上は、恐らく3,300万ぐらいだろうと思っております。そんな中であと5,000万というお金を、やはりいろいろなところで削減される中で、このお金を捻出されるのであろうかと、こう思っております。実際に新市長さんになられましてから、やはり約5,000万ぐらいのお金が新しく公約で要るんではなかろうかと、こう認識しておりますが、いかがなもんでしょうか。事務局担当いらっしゃいますもんですから、そのあたりのまたご答弁をいただければ、私は結構だと思っております。

 現在でも乳幼児の医療費助成につきましては、県下でも20市の中で中ランクぐらいだと認識しております。また、外来を今度は市長公約にされまして、これが前へ進みますと、県下20市中では、もちろんトップクラスになるのではなかろうかと認識しております。こんなすばらしい羽島市になるということで、市長さんも我々議会も市民も、大変期待をしておりますし、また、これを核といたしまして、やはり羽島市の住みよい環境づくりにぜひともやはり人が集まる羽島市をつくっていただきたいと、こういうことで私どもも十二分にアピールさせていただきたいなと願っておる一人でございます。羽島市も、間近に迎える人口減の歯止め要因に役立つものと確信しておりますし、併せて子育てのしやすい環境整備にも大いに役立つだろうと、こう思っております。

 また、市内9カ所ある出張所は、05年度中に地域住民に理解を得ながら、06年度から順次廃止するとか、廃止に伴う人件費は幾ら削減できるかという質問でございましたが、昨日もやはりこのあたりの市の職員9人で8,900万ぐらいの削減はできますよと、こういうお話もいただきましたから、納得しております。

 しかし、私は、一番心配しておりましたのは、出張所がなくなってしまうんじゃないかという懸念をしておりました。昨日の同僚の大鐘議員さんの中では、市長さんは的確に出張所機能は残すと、戸籍住民票交付などについては、行政専門員による取り次ぎ業務を残したいというお話をいただいたんではなかろうかと思っておりますが、それには間違いないか、再度この件についてきちんとお答えをいただければ、大変ありがたいかなと、こう思っております。

 それから、これらの組織を見直す、そうしますと、やはり職員さんもあちらこちらに組織替えがされるだろうと、こう私は思っております。市長さんにおかれましては、この後大きな行政組織の改革をされるつもりかどうか、お尋ねをさせていただくわけでございます。これにつきましては、質問要綱でそれらしき文面をさせていただきましたから、できれば的確なお答えをいただきたいと私は思っております。

 なお、市長さんにおける情報公開の一つとして、市長さん自身の不動産事業の継続についてお尋ねを私はしたいと思っております。

 市長さんのお住まいの地域は、新幹線岐阜羽島駅に隣接し、駅東土地区画整理事業、インター北地区区画整理事業、また岐阜県の玄関口の新都心拠点構想等と施策がめじろ押しでございまして、今後土地の売買の活発な取引が行われると予測しております。市長さん自身の不動産事業の継続、また廃止については、どのようにお考えか。市民も大変興味を持って見守っている現状ではなかろうかと、こう思っております。的確なご答弁をいただけたら、大変ありがたいと思います。

 次は、3項目めに入らせていただきたいと思います。防災については、2項目目は、その後で質問をさせていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あんしん歩行者エリア事業についてのお尋ねでございます。

 あんしん歩行者エリアは、特定交通、安全施設、整備事業に該当する区域として、岐阜県内あんしん歩行者エリア事業として20カ所中、羽島市正木地区が当該地区ということで、これは実際死傷者が大変多いと、そんなことでいわゆる認められた事業ではなかろうかと、こう思っておるわけでございます。平成11年から13年までの幹線道路上で発生した交通事故が、特に多い地域ということで認定されておるということなんです。そんな中で、市もいたたまれず、県との協議の中で正木小学校を中心とした校内地区エリアということで、岐阜県下最大規模校の正木小学校を有する正木町、学童数にいたしましても、1,000人有余在籍しております。また、羽島中学校の生徒さんもそれぞれの指定された通学路にて登下校されておりますし、平成13年9月19日都市計画道路大浦北及線、大浦地区内において痛ましい死亡事故も発生しております。通学路を抱える私ども地元の大浦区民も、学童の登下校に合わせて毎週月曜日には学童の安心・安全登校のお手伝いを、もう二十数年来沿道の住民が交通安全旗を持って支えておるというのが、私どもの地域の現状でございます。こうした情勢を踏まえ、学童・高齢者・歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するための対策も、地域の人々との検討委員会によって、エリア内の現状を把握していただいておりますし、事業の推進に努められておるようでございます。そんな中で1番として、今後あんしん歩行エリア検討委員会での計画と策定をどのように推進されるか、お尋ねをいたします。

 また、2番といたしまして、整備事業の現状のお尋ねでございます。

 3番目として、整備事業の完了予定年度のお尋ねをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくご答弁のほど、お願い申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 味岡議員にお尋ねいたしますけども、先ほどおっしゃった2番目の防災計画につきましては、第2問ということになるわけですが、今まで一問一答方式じゃないということと、それから、前にもそういう申し出がありまして、一応質問は、出された項目だけやっていただくと、こういうことになっておりますので、ぜひ第2問につきましても、お願いしたいと思います。



◆4番(味岡弘君) わかりました。じゃ、私は、この50分以内にその範囲内でやっておけばよろしいかなと、こういうことで、まず初めの的確なご意見をいただく中、防災計画、今大変皆さん方が、市民一般が、羽島市はどうだろうとか、そういう中で大変興味を持っておられると、こういう項目でございますから、切り離して私はご質問をさせていただくのがベストかなということでございましたけれども、議長さんがそのようにご指導いただければ、お話をさせていただく、質問をさせていただくと、こういうことでよろしくご拝聴のほどお願いを申し上げます。

 では、通告いたしました防災計画、特に地震防災対策の備えについて伺わさせていただきます。

 台風、水害、地震と、正面から立ち向かわなければならない日本列島。昨年は猛暑も記録的で、東京で40日間連続の真夏日を観測し、甲府で史上2番目という40.4度、猛暑、酷暑ですか。台風は、日本列島に上陸10個。中でも、観測史上3番目に遅い10月20日夜から21日にかけて通過した台風23号により、甚大な被害を県内にもたらし、県は、高山市に災害救助法、災害被災者生活最低支援法の適用を発表し、被災者の支援と復旧工事に住民の平穏な暮らしができるよう、取り組まれておられます。

 地震については、10月23日の震度7を記録して大きな被害をもたらした新潟中越地方地震。走行中の新幹線が初めて脱線した。被災された避難生活者が一時10万人も超えたとか、またインド洋スマトラ沖地震、過去100年で4番目の規模のマグニチュード9の巨大地震、死亡者・行方不明が、今朝のテレビの報道であれば18万人を超えるとか、テレビ・新聞での知識のみでありますが、惨憺たる惨事の光景が思い浮かんでまいります。本当にお気の毒で、言葉がございません。一日でも早い復興を願っております。

 過去の本市の地震被害をたどるならば、明治24年10月28日の濃尾震災、これは根尾村ということでございますが、本市においては、震度7に近いということで推定されております。地震により住宅が100%倒壊したともいわれておりますし、市街地は火災が発生しておるともいわれております。

 2番目に、姉川地方地震。これは琵琶湖の東北ということで、姉川流域ということで発生した震度6。このあたりの被害といいますと、境川、長良川、大浦輪中堤防、逆川堤防に被害が出たと、こういうことでございます。

 3回目に、東南海地震。昭和19年12月、まさに戦争のさなかかなと思っておりますけども、このあたりの記録はよく残っていないと、こういうお話も伺っておりますし、震度5ともいわれております。

 私たちが住んでいる本市は、最近大きな被害にも遭わず、新しい白木市長さんを迎える中で、冷静に防災対策を市民の目線に立って考え、発信する。緊急時の言葉や行政用語は極力避けるとか、情報の一元化を通じて、複数ルートの確保、市民に安心と安全の共有に向けた施策を構築されるよう願っておるのでございます。

 先ほど来本市においての地震災害について述べてまいりましたが、いずれも軟弱地帯に見られる液状化の発生も記録されております。最近のボーリング調査結果と、私たちが知り得る3カ所を示し、市民の皆さん方が関心を持っていただけるならば、大変ありがたいかなと、こう思っております。

 北部では竹鼻町狐穴地内、中央ではふれあい福祉会館地点、南部は下中町下水道センター地点の3カ所。全体として一、二メートルまでぐらいが農耕のできる土地ということで、地盤は緩いということではなかろうかと、こう思っております。2メーターから4メーターまでぐらいは、砂とか粘土、それから、腐食物、こういうのが混入しているということで、大変地盤的には悪いんではなかろうかと思うんです。3メーターの地点ぐらいですと、土地の中に水をかなり含んでいるということ。これが大変高い。また、地盤も軟らかいということではなかろうかと、こう思います。四、五メーターまでぐらいでは、砂、粗砂利、そういう砂が主ではなかろうかと思います。土の密度はゆるいというデータも持ち合わせております。これらの土地についても、震度5以上の地震であれば、液状化の危険性が大きいといえるかと思います。これらのことを総合的に勘案すると、今後羽島市区域内にて新築あるいは改築工事等を手がけられる人に対して、市行政と建築士会と検討委員会を立ち上げて、災害に強い住宅建築の確立のために、アドバイザーとして専門的な意見を賜りながら、指導助言をいただけるようなシステムを構築されたらいかがでしょうかとお尋ねするわけでございます。

 また、最大震度7を含む強い揺れが何度も起こり、40人の犠牲者を出した新潟中越地震。家屋の損傷は、全半壊を含めて8万5,000棟にも及んだとか。どんな家が倒壊したかとか、建築士の災害レポートを拝見。それによると、地盤について、造成した軟弱の土地にくいを打ち込んだり、硬化剤を入れなかったり、地盤改良していない土地。基礎・土台などについては、基礎部分がコンクリートだけで、鉄筋が入っていないと。ベタ基礎でなく、枠だけの基礎と。それから、家屋の構造として、構造バランスが悪いという結果が指摘されておられます。我々も、田んぼの上に造成された土地で、強い地盤とは言いがたいというこの辺りの地形でございますけれども、やはりそのような中越地方の地盤でも、被害がほとんど見受けられない家屋もあったと、こういうことでございます。家屋の基礎は、どれも鉄筋二重に施工したコンクリートを板のように全面的に敷き詰めたベタ基礎とか、地盤を知り、耐震性を高めての工事を施工し、自分の身は自分で守るためにも、行政が積極的にアドバイスをいただけるよう心がけていただきたいなと、こう思っております。

 そんな中でこの地震につきまして、まさに私が心配しているのは、1としまして、市役所の耐震調査も把握しておられると思いますが、マグニチュード、この庁舎は幾つぐらい揺れたら倒れてしまうんかなと、こういうお話も聞きたいなと、こう思っております。そして、庁舎が倒壊で、立入不能になったことも考え合わせて、対策本部の設置場所の対策はと、こういうこともお聞きしたいなと、こう思っております。昨日は、中庁舎が何とかできるんじゃないかと、生き残るんではなかろうかと、こういうお話もいただいております。

 ちょっと時間がないようですから、走らせていただきます。

 市防災無線は、市内に99カ所設置されていますが、災害時に市民への情報の伝達に私は威力を発揮すると思います。基礎・ポールの耐震値といいますか、どれぐらいまでもつだろうと、こういうことでございます。そして、それに対して非常電源が確保されているかと、こういうことの質問でございます。

 次に、地震については、大型テントが威力を発揮すると、こういうことでございますけど、テントも用意されておるかなと、こういうことです。

 次に、ライフラインでございますが、ライフラインが途絶えた場合でも生活ができるような分散型の対応を確立していただきたいと、こう願って、質問をさせていただいております。

 といいますのは、やはり一番大事なのは、まずは水ではなかろうかと思います。水は、現在学校とかプールがございます。そんな井戸水が使えないかなと、こう思っております。機材の設置、大型自家発電の備え。平成12年以降、電気・ガス・燃料、食糧等々、災害時における確保に関する協定を締結されておられますが、その後情報交換されていますか。また、資材運搬等、道路のルート等々、どうされておられるか、お聞きするわけでございます。

 また、避難場所の耐震調査についてでございますが、避難場所が指定の公共建物について、耐震調査全体の何割までぐらい進みましたか。また、緊急時に工事に取り組まなくてはならない建物は、民間・法人で避難場所指定の耐震調査は、今後どのように行政が取り組まれていかれるか、お尋ねをいたします。

 次に、大地震の被災者受け入れと訓練及び開業医さんとの連携についてでございます。厚生省研究班、阪神淡路大地震のうち、敏速な救助、医療施設もあれば、少なくとも500人ぐらいのとうとい命が救助できたのではないかと指摘されています。救えたはずの命を失わないためにも、地味な訓練や事前計画策定、羽島市民病院と開業医さんとの連携、予算確保について本市の対策をお尋ねいたします。

 次に、地震災害時における独り暮らし老人への対策及び取り組み方についてお尋ねいたします。

 最後に、高齢者宅の被害時の被災後の対策についてのお尋ねでございますが、環境の激変による高齢者に心のケアと、民生委員さん、福祉委員さんとの連携は、どのように進められていかれるつもりか。

 以上、防災観点から、その辺についてのお尋ねをいたしました。以上、よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの味岡議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、第1番目の選挙公約につきましてお答えをさせていただきます。

 実は、今定例会の初日、開会に当たりまして施政方針で述べましたように、羽島市は昨年、市制50周年という節目を迎えております。この間、先輩たちの大変なご努力の中で、新幹線岐阜羽島駅あるいは高速道路の岐阜羽島インター、あるいは各公共施設、そんな都市インフラが整備をされておるわけであります。この都市インフラにつきましては、大変市民生活に密着をした整備でもございました。今日その中で、羽島市民6万8,000人の生活基盤として、今いろんなサービスが提供されておるわけであります。これは議員ご承知のとおりであります。

 さて、今の市の財政状況は、引き続きまして、厳しい状況が続くと受け止めております。ご承知のように、市の財政の根幹であります市税収入は、景気の回復が徐々に広がりつつあるとはいわれておりますが、地域の経済状況を考えますと、依然厳しい状況が続くものと認識をいたしております。国が推進しております三位一体の改革、これによりまして、なお一層厳しい財政状況に陥るとも推計をされるところでございます。

 市税収入は、平成11年度に対して今議会に上程させていただいておりますように、平成15年度決算で約5%の減となっております。また、歳出では、世情を反映した各種扶助費の関係などが相当伸びております。ちなみに平成11年度に比較しますと、約30%の増と、大変大きな伸びとなっております。

 このような厳しい財政状況下ではありますが、限られた財源を最大限活用するとともに、特別職報酬の減額、収入役につきましては当分置かない、3月定例会におきまして、助役に収入役を兼掌させる、そんな条例改正を上程させていただきたいと考えております。また、各種補助金及び事務事業の見直し、さらには退職職員の補充につきましても、平成17年度はゼロ採用でありますが、それ以降は中途採用は行わず、計画的な採用をし、職員の定数削減を図るなど、所要の行財政改革を断行し、経費の削減に努めてまいりたいと思います。

 それと、市長公約によります歳出の増額。実は今回のそれぞれ公約でもお話をしておりますが、いろんな改革をして初めて政策的な費用が捻出されるというのが今の財政状況であります。そんなことからいきますと、歳出は全体として今後減っていくというような形が想定をされております。その中での公約によります歳出の増加、この部分はほかの議員のご答弁でも申し上げましたが、改革の成果を、一つは市民の皆さん方に還元をする。一つは大変財政的に厳しい状況に振り向ける。一つは将来に向かっての投資に充てるという、そんなご答弁をさせていただいております。その中で、当然大きな改革の中で成果が出たものについては、きちっと配分をしていくということでございますので、公約による歳出の金額というのは、今後変わっていくというような形の認識をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、先ほども触れさせていただきましたが、先輩たちが都市インフラなど全国に誇れるすばらしい施設、財産を残していただいております。この財産を地域住民の皆さんと十分協議をしながら、意向も十分取り入れる中で、これをさらに活用しまして、名古屋経済圏の一部を担う、そんな位置づけをして、羽島市を元気な羽島市にしてまいりたいと考えております。

 それと、実は、公約の歳出の関係でございますけども、先ほどお話をしましたように、今後変わるということと、もう一つは、公約の中で極めて気を使いました部分というのは、どんな知恵を出したら羽島市が元気になるかということ。この中でできる限り、乳幼児の医療費の助成につきましては、約8,000万ほどのお金がかかりますが、あとの名古屋経済圏の中での羽島の位置付け、こんな部分では新幹線の料金を下げる運動をしていきたいという、そんなお約束をしてあります。これは運動として展開するということでございますので、運動をするにはそんなにお金はかかりません。そんな中で羽島市を名古屋の経済圏の中に位置付けができると思いますし、インター南の開発につきましても、例えば地区計画を立てるなり、いろんな情報でやっていいきたいというような、そんなお話をいたしております。そんなことからいきますと、区画整理と違いまして、地区計画であれば、もう少し安い費用の中でそんな計画が立つと思いますし、それと、市政がやれる部分が、どこまでが市政としてやらなければいけないのか、どこから民間の方の力を借りてやっていくかというような、そんな部分については、きちっと区分けをしながら進めてまいりたいとも思っております。

 それと、出張所の廃止につきましては、平成17年度中に地域住民の方に説明、理解を求めまして、平成18年度から順次廃止をし、コミュニティセンターとして整備をしながら、活用を図ってまいりたいと思います。その中での行政専門員による事務取り扱いにつきましては、それぞれ担当の部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、実は、出張所の機能を廃止をしまして、コミュニティセンター化をする。その中で、それだけでは実は人件費の削減はできないわけであります。人件費の削減は、当然職員の配置転換とかあるいは計画的な職員採用を減らす中で、初めて達成できると認識をいたしております。そんな努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。なお、現在出張所にかかっております人件費は、出張所長の9名分で約8,900万となっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、私の仕事の方の関係のお尋ねでございますが、実は平成16年、昨年の12月20日付をもちまして、岐阜建築事務所の方に宅地建物取引業の廃業の届けを出してございます。ちょうど26年やらしていただきましたので、一抹の寂しさはありますけども、そんな状況で処理をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。また、そのほかの部分につきましては、担当部長の方からご答弁をしますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、私の方から、詳細項目につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、市長公約実施による歳出増額につきましては、市長からもご答弁がございましたが、この関係は事業の費用対効果であるとか、事業の優先性、あるいは行政の継続性というような多方面にわたる案件を行政改革という大きな旗印の中で断行していくという関係で、現在は議員ご指摘の平成18年度以降の乳幼児医療費の制度拡充、それから、喫緊といたしましては、17年度から市長報酬、助役報酬の切り下げと収入役さんのいわゆる助役さんへの職務移管という部分を合わせまして、さらに市職員OBの本庁勤務におきます再任用職員の退職等合わせた2,700万という減額が、既に17年度には想定をされておる。そういう部分のプラス・マイナスを十分に精査をするという形でございますが、議員ご心配のとおり、当然市長といたしましても、できる限りの歳入の心配に伴います歳出額の抑制につきましては、現在その予算案の編成を、助役をトップといたしまして、策定をいたしておるところでございます。その中では、経常的経費、それから、継続的な事業的経費に加えまして、新たに政策的なる市長公約の実現に伴う特別枠編成という三段階的なる枠組み予算の編成作業を実施をいたしておりまして、明確なる増額という部分にはならないような最善の努力をしておりますので、ぜひともご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、出張所のコミュニティセンター化に伴います行政専門員等の取り扱いに関しましては、議員ご発言のとおり、昨日大鐘議員へのご答弁で市長が詳細にわたりまして申し上げたところでございます。

 ご案内のとおり、現在の出張所につきましては、いわゆる戸籍あるいは住民票等の取り次ぎとともに、地域のコミュニティ拠点としての重要な役割を果たしております。そのような関係から、十二分に地元住民の皆様方とひざをつき合わせた意見交換を行いながら、コミュニティセンター化へのいわゆる転換を順次行う場合には、地域活動の連絡調整に加えまして、若干の設備改修も念頭に置きながら、従来行ってまいりました住民サービスの一環でございます住民票等の取り次ぎにつきましては、継続をしてまいりたい、そのような考え方でございます。

 そこで、市の職員をいわゆる出張所からこちらの関係に吸い上げをいたしまして、行政専門員という形で体制をした場合、若干の戸籍事務の管掌者、つまり取り扱いというものが現在の法律では市町村長にあるというところでの法的な問題もございます。そのあたりのクリアが十二分にできない場合には、大鐘議員ご指摘の郵便局であるとか金融機関を利用したサービスの保全というものについても、当然積極的に検討してまいらなければならないと考えてございます。

 ちなみに、郵便局での取り扱いに関しましては、地方公共団体の特定の事務の郵政管署における取り扱いに関する法律に基づく特例法という一環で認められておりますことから、法制上の取り次ぎが行政専門員で難しい場合には、十二分な精査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 行政組織の改革の考え方につきましては、市長の指示に伴いまして、今後行政改革推進委員会等の意見もお聞きしながら、十二分に議会との意見調整を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 企画部所管の事項につきましては、以上のとおりでございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 市民部からは、2項目めの地震防災対策の関係についてお答えをさせていただきます。

 最初に、新築工事等における指導助言についてでございますが、建築確認や検査等の充実・効率化に当たりまして、行政の十分な実施体制が確保できない状況において、官民の役割分担の見直しによりまして、的確で効率的な執行体制の創出が必要となりました。したがいまして、平成10年の建築基準法の一部改正に基づきまして、同法に伴う確認申請及び検査等が民間の指定確認検査機関により業務が開始されることとなりました。業務が民間に開放されましたことによりまして、実効性の確保のため、中間検査の導入など検査体制の強化が図られ、限られた人員の中において、きめ細やかな質の高い安心・安全な建築物の形成を積極的に推進することが可能となりました。

 議員ご指摘の新築あるいは改築工事等を計画される場合においては、専門の建築士による設計・工事監理が必要となり、建築基準法等関係法令に適合するよう検討がされることとなります。そのため建築士の質の向上が求められますが、岐阜県と建築士事務所協会等関係団体が共同しまして、講習会の開催等によりレベルアップを図っております。個々の建築行為に対する適切な指導助言は、専門の建築士により適正に行われておりまして、きめ細やかで災害に対して安全で安心な建築物への誘導は的確に実施されていると考えております。

 次に、家屋の基礎のアドバイスでございますが、大地震において木造住宅の倒壊率は古い住宅ほど高く、建物の老朽化や耐力壁の少なさ、建物の配置、基礎等のバランスの悪さが倒壊の要因とされております。地震に対する安全性の向上を目的として、既存建物の耐震性を改めて確認することは重要であると考えておるところでございます。

 議員ご指摘の、コンクリートを板のように敷き詰める基礎等につきましては、耐震対策を支援する制度として木造住宅耐震診断助成事業の評価項目において基礎も含んでおり、本制度の積極的な活用が耐震性能向上に寄与するなど、期待される効果は大きく、今後も普及啓発活動に努めたいと考えておるところでございます。

 地震による庁舎損壊については、鈴木議員に市長から答弁させていただきましたので、省略させていただきます。

 次に、防災行政無線についてお答えをいたします。

 防災行政無線子局の耐震性の明確な基準はございませんが、昨年の新潟中越地震で震度7を記録しました川口町におきましては、倒壊した子局はなく、17基中2基がやや傾きましたが、子局の機能としては問題がなかったと伺っております。

 また、非常電源につきましては、親局は、市保有の発電機と接続し、子局については、予備電源としてバッテリーを装備しております。最大24時間作動可能となっております。

 次に、大型テントの備えでございますが、市では5.4メーター×3.6メーターの通常のテントを約70基ほど保有しております。大型テントは保有しておりません。現時点では配備の予定はございませんので、よろしくお願いいたします。

 水の確保につきまして、お答えをいたします。

 地震災害時の飲料用水や生活用水の確保は大変重要な項目でございます。議員ご指摘の小中学校のプール用井戸の活用につきましては、現在地震災害時に活用できるよう特別な手当てをしておりませんので、今後活用できるよう、停電時にも対応できるよう計画的に整備していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 災害時における協定締結先の情報交換につきましては、毎年開催します防災会議において、電気・ガスの供給業者でございます中部電力あるいは東邦ガス株式会社、NTT西日本と意見交換を行っておるところでございます。また、市土木組合、市建築工業会、市緑地建設業協会とは、定期的に災害時における連絡体制について情報交換を行っております。

 資材搬入あるいは搬送時の道路のルートでございますが、緊急輸送道路としまして、名神高速道路、岐阜南濃線、大垣一宮線、岐阜羽島インター線などが指定されております。

 地域防災計画では、市文化センター及び市民会館を物資の第一次集積配分拠点と位置づけておりまして、陸路で輸送が可能な場合には、緊急輸送道路を中心に物資を輸送することとしております。陸路が困難な場合は、ヘリコプターにより臨時ヘリポートに指定しております正木町堤外グラウンド、市浄化センターに空輸後、緊急輸送道路を利用し、市文化センター、市民会館に物資を集積いたしまして、各避難所に配分していくことになります。

 次に、避難所の耐震診断についてでございますが、現在避難所に指定しております市公共施設は34施設で、そのうち昭和56年以前に建築され、耐震診断が必要な施設は25施設ございます。本年度、小中学校の耐震診断を終えましたことから、耐震診断が完了し、避難所に指定した施設は18施設となりまして、72%が実施済みであります。診断結果につきましては、施設ごとに耐震性が異なることから、補強の程度、規模についての精査が必要となりますが、今後避難所に指定されております公共施設の耐震補強工事等につきましては、厳しい財政状況の中、限られた予算を有効に活用するため、耐震補強、改修に向けた方策を検討するとともに、施設整備の中・長期計画を策定いたしまして、着実に進めてまいりたいと考えております。また、避難所に指定させていただいております民間の施設につきましては、公共施設と同様に耐震診断を実施していただくようお願いをしていきたいと考えております。

 地震災害時における羽島市民病院と開業医との連携についてお答えをいたします。

 大規模地震発生時においては、多数の死傷者が発生し、迅速かつ適切な医療が求められます。災害医療につきましては、救急病院であり、地域の中核病院であります羽島市民病院は、大きな役割を担っており、地域の医療機関との連携が不可欠であります。こうしたことから、昨年8月に羽島市医師会、県立岐阜病院、岐阜日赤病院の医療機関と、羽島市消防本部、羽島郡広域消防組合、岐阜市消防本部の消防機関との連携のもと、岐阜医療圏災害対策訓練を実施いたしました。震度7の地震が発生し、家屋倒壊等により負傷者が多数発生、特に被害が大きかった羽島市で応急救護所を設置したとの想定で実施したもので、トリアージの実施、関係機関との情報伝達、負傷者の搬送、負傷者の受け入れ等、広域的な災害訓練を実施しました。

 地震災害時における独り暮らし老人等への対策及び取り組みについてお答えをいたします。

 災害弱者とされる高齢者への対策と取り組みにつきましては、阪神淡路大震災の例をとりましても、高齢者、特に独り暮らし老人の情報不足が、災害直後の安否確認や救急活動の遅れにつながり、多くの死傷者を出した要因の一つとなっております。そうしたことから、平素から地域の独り暮らし老人等とその動静の把握に努めるとともに、災害時にはその情報を生かせるシステムを構築し、高齢者等災害弱者の避難支援体制の確立に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午前11時07分休憩

               午前11時18分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番 加藤英輔君の発言を許可いたします。



◆14番(加藤英輔君) 許可をいただきましたので、民主市民クラブとして、次の3項目についてお聞きします。

 第1項目は、市長の施政方針についてお聞きをします。

 12月5日実施による市長選挙で、市民より選出され、羽島市を変えたいとの思いは人一倍だと思いますが、市民の声をよく聞いて、市民が主役になる市政に努めていただきたいと思います。そのためには、昨日来お話が出ております、やはり市長職というのは大変な激務でございますので、どうぞ健康には十分留意されて、羽島市発展のために精いっぱい頑張っていただきたいと思います。

 市長の公約にあった乳幼児医療費の拡充、収入役の廃止、企業誘致を進めて元気な羽島市をつくっていくなど、できるだけ早い機会に進めてほしいと思っています。

 元気な羽島市をつくるためには、まず少子化対策が第一だと思います。

 第1点は、乳幼児医療費の拡充をどのように進めるか、お聞きしたいと思います。

 2市4町の合併条件にも、乳幼児医療費の拡充があり、小さな子供を持つ市民の皆さんには、大きな期待があったと思っています。羽島市が選択した単独市政の中でも、市長がこの問題に取り組まれることに賛成する立場から、ぜひとも早く進めていただきたいと思っております。

 この関係については、昨日あるいは今日も含めて、大変たくさんの議員さんが関心のあるところでございましたので、これは市長さんに答弁をいただくように、第1点は、先ほど言ったように乳幼児医療、第2点は収入役の廃止について。

 最近の新聞に、土岐市が収入役の廃止について条例などを変更したような記事がありました。昨日来の答弁の中でも、収入役の廃止については、それぞれ市長から方針が示されておりますので、この関係についても後ほど特にご意見があったら、お聞かせ願いたいと思っております。

 第3点は、インター・岐阜羽島駅周辺の開発についてお聞きしたいと思います。

 市長の公約にある企業誘致についても、インター・岐阜羽島駅周辺の開発に大きくかかわり、新都心開発についても、一歩前に進んだ施策が必要だと思いますが、市長はこの開発をどのように進めるのか、次の点についてお聞きをします。

 1.インター・岐阜羽島駅周辺の開発をどのように進めるのか。

 2.企業誘致をどのように進めるか。

 3.開発における課題は。

 第4点は、補助金についてお聞きしたいと思います。

 市長は、12月21日の新聞社の取材に、各種活動の補助金をゼロ予算でいくと述べられていますが、私も補助金行政からの脱却が市政の健全化にあると思っています。鉄は熱いうちに打てとのことわざにあるように、市長の思いを十分生かされる補助金の見直しが必要だと思い、次の点についてお聞きをします。

 1.昨日来の答弁の中にもありました補助金カットをどのように進めるのか。

 2.大口補助金は何があるか。

 3.今後考えている補助金の姿は。

 第2項目は、ごみと環境についてお聞きします。

 ごみ焼却施設への搬入、産業廃棄物処理など、ごみに対する行政の姿勢が大きくクローズアップされるこのごろです。昔と違って、ごみの処理にはお金がかかる時代となり、ごみ問題は政治に大きくかかわっています。羽島市のごみについても、市民の協力による分別化が進んでいますが、ごみの減量にどのように寄与しているのでしょうか。

 第1点は、市民の皆さんが関心の高いごみの減量化についてお聞きしたいと思います。

 これからは、ごみの減量についても数値目標をつくり、目標に対しての達成度の報告を広報はしま、出張所、市役所に掲出して、市民を巻き込んだ運動として取り組む必要があると思います。次の点についてお聞きをします。

 1.ごみの減量の実績は。最近3年間どのように推移をしておるか。

 2.ごみの減量目標の考えは。

 3.減量の金額表示は。

 4.最近のごみ事業費の推移は。

 第2点は、リサイクルについてお聞きしたいと思います。

 来年度実施される「愛・地球博」は、別名「環境万博」だといわれていますが、会場で利用されるいろいろな製品にリサイクル商品が多く使われているようです。使用済みの自動車(廃車)の再資源化を進めるため、ユーザーの費用負担を求める自動車のリサイクル法が年明けからスタートしています。限りある資源の有効活用のために、羽島市が行っているリサイクルについても、市民の皆さんに共感が持てるような施策が望まれています。リサイクルによる成果を市民に報告する機会もぜひ必要だと思いますが、今日までの中で市政懇談会等々のお話も出ておりました。こういう中でもぜひとも市民を巻き込んだ運動にしていただくような報告等々があってもいいのではないかなと思っております。現在はどのようなリサイクルを行っているのか、次の点についてお聞きをします。

 1.リサイクルをどのようにしているか。

 2.リサイクルによる成果は。

 3.市民への報告はどのように行っているか。

 4.今後考えているリサイクルは。

 第3点は、美しいまちづくり条例についてお聞きしたいと思います。

 美しいまちづくり条例の施行から数年経過しましたが、条例施行による変化が大きく見えない実態となっています。空き缶、ペットボトル、ごみ、たばこの吸い殻等のごみや犬のふん、雑草の繁茂など、町をきれいにする考えのもとにつくられた条例も、皆さんの協力が十分得られていないようです。協力が十分得られていない裏腹には、行政にも責任の一端があるのではないかなと思います。条例施行後に市民の皆さんへの啓発用に看板などがつくられて、市内各地に掲出されていますが、まだまだ市民全体の運動となっていないようです。

 昨日もあるところでコーヒーを飲みがてら、こんな話が出ておりました。うちの近所へ犬を連れて散歩に皆さんみえるけど、あとの始末は全然していかずに、よその方へ来て、犬のふん等々をして、そして、それぞれのおうちへ帰っていかれるが、本当にいかんわいなというようなお話が出ておりましたので、どうぞ皆さんには、できるだけ自分の犬を連れていったときにも、よその方でさせずに、自分で処理をしていただいて、そして、きれいなまちづくりに協力をしていただくようにというようなお願いをしておきました。市民による美しいまちづくりを目指して、次の点についてお聞きをします。

 1.条例啓発をどのようにしているか。

 2.条例施行による変化は。

 3.歩行者禁煙地域を考えては。

 4.今後考えている施策は。

 第3項目は、防災についてお聞きをします。

 県は、12月22日、県内の公共施設と民間の大規模商業施設などの耐震調査を年明けにも行い、結果を公表する方針を固めています。羽島市についても公共施設の耐震診断を行っていますが、結果はどのようになったのですか。学校施設についても、診断が終わった施設と、平成16年度にすべての学校施設の耐震診断を終えるよう予算措置をしていますが、耐震診断はどのように進んだのでしょうか。

 昨年10月の中越地震、そして昨年暮れのスマトラ沖地震大津波等々、大変昨年は大きな災害がめじろ押しでございました。世間でささやかれております東海地震あるいは東南海地震も、いつ起きるかということがわかっていないのが現状でございます。どうぞ羽島市についても、この公共施設の耐震診断、そして、耐震工事に十分心を砕いていただき、早めのそれぞれの施策が必要だと思っています。

 第1点は、耐震診断についてお聞きしたいと思います。

 平成16年3月議会でお聞きした学校施設、5小中学校施設の診断は、岐阜県建築士事務所協会に委託されていますが、診断の結果はどのようになったのでしょうか。

 また、平成16年にすべての学校施設の耐震診断を行うための予算措置をとっていますが、全部の診断は終わったようですね。昨日あるいは今日の答弁の中、そんなことを聞いておるように思いますが、次の点についてお聞きをします。

 1.5小中学校の診断結果はどのように出ているか。

 2.残りの学校施設の診断は終わったようですが、結果はどのようになっているか。

 3.診断による問題点は。

 第2点は、耐震工事についてお聞きしたいと思います。

 皆さんの記憶に新しい新潟中越地震は、死者40人、全壊家屋2,800棟以上の大きな被害を出して、羽島市民の皆さんに与えた衝撃は大変大きかったと思います。被災者の皆さんが避難された公共施設についても十分でなく、屋外で長期間避難されていたのが実態でございました。そんな実態をテレビ放映で知り、地震の報道に関心が集まっていました。あれから2カ月有余がたちました。人のうわさ、あるいは関心もだんだん薄れていくのが現状でございますが、東海・東南海地震の発生についても十分頭の中に入れながら、備えあれば憂いなしで、十分な関心と備えを、次の点についてお聞きしたいと思います。

 1.公共施設の耐震工事計画は。

 2.平成17年度の工事は今の時点で考えているか。

 3.民間家屋の耐震工事は進んでいるか。

 4.県の震度計の整備はできたか。

 1月9日に、実は震度3の地震がありました。テレビに羽島市の震度が3だというのが映ったようでございますので、この関係については、震度計が正常に動いておるようでございます。実は、これに一番市民の関心が深かった。なぜかというと、羽島市震度3やったぞなという、そんな話を翌日よく聞きました。皆さんがいかに震度計を特に含めて、地震に対しての関心が深まっているかということの裏表だと思っています。

 第3点は、職員の防災訓練についてお聞きしたいと思います。

 前から職員の非常招集訓練など緊急時に備えた訓練が実施されていますが、中越地震被災地の山古志村、川口町でも、日ごろの訓練が復旧に大きな差となっているテレビの放送を見ました。最近の台風、地震による大きな災害を見ると、災害のないときの訓練がぜひ必要だと思います。これからは職員の訓練にも、いろいろな災害を想定して実施されるよう願っております。

 以上のことを考えながら、次の点についてお聞きをします。

 1.非常招集訓練は、現在どのようにして行っているか。

 2.どのような訓練の内容か。

 3.訓練結果の公表は行っておるのか。

 以上の3項目について、第1回目の質問を終わりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、加藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、乳幼児医療費の助成につきまして、少子化社会の認識をお尋ねになりました。

 実は、少子高齢化というような形で一体にいわれておりますけども、少子化の問題と高齢化の問題は、それぞれ別の視点から考えなければならないという、そんな思いを持っております。それと、少子化社会につきましては、生産人口、年金制度、あるいは経済社会など、国の根幹に大きな影響を及ぼしますことから、出生率が急回復をした先進諸国、例えばフランスの1994年が1.65であったのが、2003年には1.91という合計特殊出生率が急回復をしております。そんな政策を参考にするべきであると、そんな思いを持っております。

 それと、実は、この少子化の問題につきましては、平成元年1.57ショックというような形で報道されまして、そのときには大変な皆さんの関心を呼んだわけでありますけど、その後、一貫して合計特殊出生率は下がりまして、昨年は1.27となっておりますことは、議員もご案内のとおりでございます。

 その中で、実は高齢化、先ほどお話をしました少子高齢化の中の高齢化の問題、高齢化の対策予算としまして、現在日本の国では58.4兆円の予算が組まれております。これはGDPに占める割合からいきますと11.7%と、既に主要国では引けを取らない、そんな水準に達しております。しかし、一方少子化対策の費用は、3.2兆円にとどまっております。GDPに占める割合は、わずか0.6%にすぎません。高齢化対策費に比べて、余りにも少ない額であります。国際的に見ても、その水準は極めて低いものでございます。ちなみに、少子化対策が先進国といわれますフランスでは2.8%、デンマークでは3.8%という、そんな割合を占める中での予算を組んでおります。そんなことからいきますと、羽島市だけの問題ではなく、市町村だけの問題ではなく、国を挙げて出生率の回復をする、そんな施策が早急に展開されることを強く望むものでございます。

 収入役の廃止につきましては、第1項目の2点目、収入役の廃止について。

 ご案内のとおり、収入役の廃止につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が昨年公布され、施行されたところでございます。それを受けまして、昨年の11月上旬であったと思いますが、政令が公布されまして、人口10万人に満たない市については、条例で定めるところにより、市長または助役が収入役の事務を兼ねることができることとされたものでございます。

 廃止の理由としましては、地方分権社会に求められる自己決定・自己責任を果たしながら、財政基盤を強化するための施策として、行財政の効率的な運用を図っていかなければならないということでございます。なお、地方公共団体の現状においても、収入役を設置していない町村が約300自治体もある実績がございます。

 今後の対応についてでございますけども、他の自治体の動向も踏まえ、公金の厳正な管理体制に十分配慮することを前提とした上で、助役が収入役の事務を兼ねるという体制を考えているところでございます。公金管理のチェック機能についても、現在外部監査を導入しており、かつ情報の徹底的な公開で対処しており、問題ないものと考えております。

 なお、収入役を置かないとした場合には、条例を制定する必要がありますことから、現在3月議会の上程に向けて、関連条例等の改正も含めまして、条例案等の検討作業に入っているところでございます。

 岐阜羽島インターチェンジ、新幹線の岐阜羽島駅周辺の開発について答弁させていただきます。

 当市には、東海道新幹線岐阜羽島駅及び名神高速道路岐阜羽島インターチェンジという日本の国土軸に直結する広域交通拠点が整備されております。この両施設を生かした街づくりの推進が、元気な羽島市をつくる上で必要不可欠であると考えております。

 現在市では、岐阜県とともに新幹線及びインターチェンジを生かした広域的な発展の拠点にふさわしい土地利用の実現に向け、「岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画」の策定に着手いたしております。この調査においては、土地所有者の皆さんのご意向や企業の進出意向等を調査し、当該地域の現状と問題点を踏まえ、土地利用の方向性を定めてまいりたいと考えております。

 また、併せて当該地区の活性化を図るため、企業誘致、交流人口の拡大、定住人口の増加が必要であると考えており、新幹線を利用した名古屋への通勤通学がしやすくなるような状況をつくるため、特急料金の減額に向けた運動展開や新幹線と観光バスの結節点としての環境整備等を検討してまいりたいと思っております。

 企業誘致をどう進めるかという問題につきましては、当該地域におきましては、一部土地区画整理事業保留地がございますが、土地のほとんどが民間の方々の所有地であります。土地所有者の方々のご理解とご協力なくしては、企業の立地もままなりません。このため、土地所有者の方々の街づくりへの意識を高め、土地所有者の方々が自ら街づくりに取り組むことができるような体制づくりを市として支援してまいりたいと考えております。また、企業の立地に係る阻害要因について精査を行い、その解決に向けた規制緩和への取り組みにつきましても、検討してまいりたいと考えております。こうした取り組みとともに、より積極的に企業に対し、当市の恵まれた立地特性等のPRに努めてまいりたいと考えております。

 開発におきます課題につきましては、当市の立地条件をいかに生かしていくかであるかと思います。名古屋経済圏の中で、名古屋の一部を羽島市が担うような位置づけができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、よろしくご指導をいただきたいと思います。

 続きまして、補助金についてご答弁を申し上げます。

 まず、補助金カットをどのように進めるかについてでございますが、さきに鈴木議員、あるいは糟谷議員にもお答えいたしましたが、現在関係職員4名によるプロジェクトチームを編成したところであります。当面、当初から必要なイベント等の事業費補助などの年度当初から必要なものとそうでないものとに分類をし、当初から必要な補助金については、厳密な内部査定を経た後、新年度当初予算に計上することと考えております。また、当初予算から漏れた補助金に加え、やむなく当初予算に計上した補助金についても、必要性等の審査検討を新年度早々に予定しています。その審査検討する第三者機関の検討委員会の設置及び委員の選任等につきましては、先ほど申し上げました職員のプロジェクトチームで調査研究を進め、今年度中に結論づけしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、加藤英輔議員ご質問の第4点、補助金につきましての関係で、詳細なる答弁を申し上げたいと存じます。

 2項目めのご質問でございました大口補助金は何かということでございます。

 平成16年度の予算額をベースといたしまして、500万円を超える市単独補助金及び交付金につきましては、市の医師会准看護婦学校運営費が894万円、商工会議所補助金が2,800万円、山車補助金が520万円、観光協会補助金が1,300万円、地区公民館振興会育成補助金が502万円に加えまして、各町自治委員会交付金といたしまして、市内の10カ町に交付をされます世帯割、委員割、均等割及び環境美化等協力費交付金の合計額が約640万円、市内112の自治会に交付をされます町内運営費交付金が538万円の7件に上っておるところでございます。

 なお、このうち山車の補助金につきましては、山車の曳行に関する補助金であり、平成16年度が市制施行50周年の節目の年でございましたことから、地元山車保存会にお願いを申し上げ、13両の山車すべての曳行をお願いをしたところであり、1両当たり40万円×13両の合計520万円の補助額となっておりますが、17年度は7両、18年度は6両と、今後はほぼ半数ほどの曳行が予想をされておるため、補助金の額も減額の見込みであることを申し添えさせていただきます。

 また、地区公民館振興会育成補助金につきましては、竹鼻南地区公民館を加えました市内11地区公民館全体に係る補助金でありますことを申し添えさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 続きまして、今後考えている補助金の姿につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、関係職員4名によりますプロジェクトチームで研究中でございまして、今後の方策につきましては、スクラップアンドビルド方式か、期限設定をするサンセット方式、あるいは市民の方々によります公募制等の導入も視野に入れて考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) 市民部からは、2項目め、ごみと環境について、3項目め、防災についてお答えをさせていただきます。

 最初に、ごみの減量化につきましてお答えをさせていただきます。

 この関係につきましては、市民の皆様のご協力を得まして、「燃やせるごみ、紙類、瓶、缶、有害物、ペットボトル、プラスチック類、木製品、布団類、燃やせないごみ」という分別で、極力資源として生かせるものはリサイクルに向け、ごみとして処理する量の減量化に取り組んでおるところでございます。

 燃やせるごみの減量実績でございますが、平成13年度3,038トン、平成14年度954トンの減少でございました。15年度は、逆に、406トンの増加となっておりますので、今後市民の皆様のご協力を得ながら、市といたしましても、さらなる減量化に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ごみの減量目標についてでございますが、これにつきましては、17年度におきまして、ごみ処理基本計画の見直しを予定しております。この見直しの中で、今後5年間の羽島市のごみ処理をどのようにしていくかを検討してまいりますので、その折数値目標を明らかにしていくことができると考えております。

 次に、減量の金額についてでございますが、このことにつきましては、燃やせるごみ処理の実績が2年後に確定するということから、その当該年度の処理経費を反映させることはできませんので、減量の推移については、対前年度の減量を報告させていただくこととなりますので、ご理解をいただきたいとお願いします。

 次に、最近のごみ事業費についてでございますが、先ほど過去3年間と同様に平成13年度、14年度、15年度の決算によります推移についてご報告をさせていただきます。

 13年度は5億5,624万2,000円、14年度が13億5,768万3,000円、15年度が12億996万2,000円となっております。

 次に、第2点、リサイクルについてお答えをさせていただきます。

 このことにつきましては、市民の皆様のご協力を得まして、リサイクルを推進しております。リサイクルされるごみの資源化としまして、主に紙類はトイレットペーパー、再生紙に、瓶類はガラスの材料に、缶類は鉄、アルミの材料に、ペットボトルは繊維製品の材料に、プラスチック類は自動車の車止め等として利用されているところでございます。リサイクルによる成果などにつきましては、ご質問いただきましたごみの減量化によって、リサイクルが進むものであります。したがいまして、今後リサイクル推進につきましても、17年度のごみ処理基本計画見直しの中で目標を定めて、住民の皆様のご理解を得て、取り組んでまいりたいと考えております。

 第3点の美しいまちづくり条例につきましては、条例制定以来、市民の皆様の協力を得ながら、環境保全に努めております。

 市民への美しいまちづくり条例を啓発するために、9月号広報紙で条例のあらましを掲載し、空き缶等のポイ捨て禁止・空き地の適正管理・飼い犬のし尿管理などにつきまして啓発を行っております。

 空き地の適正管理につきましては、この条例に基づきまして、地権者の方々に適正管理していただくよう、毎年通知をいたしまして、協力をいただいておるところでございます。

 また、空き缶等のポイ捨てにつきましても、市民の皆様によるボランティア清掃活動が広まってきておりまして、代表的な活動としまして、小中学校児童生徒さんによる通学路清掃、自治会によります地元の道路清掃、あるいは11月末に行っております河川一斉清掃、職員によります年2回の空き缶クリーン作戦などが行われて、市民の皆様の意識も年々高まってきておるところでございます。

 さらに、ごみの不法投棄箇所が多いところにつきましては、自治会から要請がある箇所に環境美化の啓発板を立てて、予防に努めております。

 なお、歩行者禁煙地域については、市民の皆様へのマナーを啓発し、住みよい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 皆様のご指導を賜り、美しいまちづくり条例による環境保全に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 第3項目めの防災についてお答えをいたします。

 公共施設の耐震診断は、平成15年度から実施しておりますが、学校施設につきましては、平成15年度・16年度の2カ年で耐震診断が必要な学校施設につきましては、完了したところでございます。

 診断結果につきましては、施設ごとに耐震性が異なりますことから、補強の程度、規模についての精査が必要となりますが、今後学校施設を含む公共施設の耐震化につきましては、鈴木議員のご質問にお答えしたところでございますが、厳しい財政状況の中、限られた予算を有効に活用するため、関係部局及び専門家等による組織を設けまして、耐震補強、改修に向けた方策を検討するとともに、施設整備の中・長期計画を策定いたしまして、着実に進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、民間家庭の耐震工事についてお答えをいたします。

 一般住宅の耐震診断につきましては、昭和56年5月の法改正におきまして、必要壁量など耐震基準の規定が改正され、これ以前に建築されました木造住宅の耐震性能の向上が防災上必要となりました。平成14年度に木造住宅耐震診断助成事業を創設いたしたところでございます。

 助成内容といたしましては、昭和56年5月以前に着工された住宅等の一定の条件を備えた住宅で、岐阜県木造住宅耐震診断士に依頼して実施する際に、補助対象限度額3万円のうち、県・市及び国により2万円を上限に助成することといたしました。利用状況につきましては、現時点においては16年度20件の申し込みとなっております。

 次に、一般住宅の耐震補強についてでございますが、従来の木造住宅耐震診断助成事業に加え、今年度から木造住宅耐震補強工事助成事業を創設いたしました。助成内容といたしましては、耐震診断を受けて、倒壊のおそれがあると診断された住宅の耐震補強工事に対し、補助限度額120万円のうち、市と県が最大で各30万円の合計60万円を助成することといたしております。利用状況につきましては、今年度が創設初年度ということであり、現時点におきましては、3件の申し込みとなっております。現時点における耐震補強工事の実績といたしましては、約140万円から170万円ほどとなっております。いずれにいたしましても、耐震意識の重要性を再認識していただき、木造住宅の耐震性向上を図るため、今後も引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県の震度計については、議員のご発言にございましたように、去る1月9日には正常に作動したところでございます。この関係につきましては、不具合が生じました折、岐阜県に再三お願いをしてまいりまして、10月にCPU及びその周辺機器に不具合があることが判明いたしましたので、製作業者が機器を持ち帰りまして、修理を完了した上で、製作業者が10日程度の動作確認、実証試験を実施し、正常であることを確認いたしまして、10月中旬に機器を再設置したところでございます。

 次に、3点目の職員の防災訓練についてお答えをいたします。

 職員の非常参集訓練は、最近では平成12年11月21日、平成15年9月29日の2回実施いたしております。平成12年11月に実施しました非常参集訓練は、午前7時30分に震度6弱の地震が発生した想定のもとに訓練を実施し、参集職員の交通手段、到着時間を掌握するとともに、参集経路の被害状況調査等を実施しました。地震災害の場合には、地域防災計画では自主参集となっておりますが、平成15年9月に実施しました非常参集訓練は、職員にあらかじめ日時を知らせずに、抜き打ちに行ったところでございます。また、市役所が地震により火災が発生したことを想定した初期消火・応急措置訓練も併せて実施いたしました。

 訓練結果につきましては、平成15年9月29日に実施しました職員非常参集訓練は、対象職員数373人に対しまして、30分以内に到着した者は104人で、参集率は27.9%、1時間以内に到着した者は286人で76.7%、最終的には339人で参集率は90.9%でございました。

 「災害は忘れたころにやってくる」といわれておりますように、平成7年の阪神淡路大震災から早くも10年を経過し、昨年の10月には新潟中越地震で大きな被害が発生しておりますので、職員一人ひとりが防災知識を持ち、災害が発生したときの分担任務を把握・確認しておくことが重要であると考えております。昨年の12月には「地震時職員初動マニュアル」を職員に周知いたしておりますが、今後職員の防災訓練につきましては、各課の対応マニュアルが実際に機能するかどうかを検証するため、災害図上訓練も併せて実施していきたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) ありがとうございました。

 第2回目は、3点についてだけお聞きをしたいと思います。

 第1項目は、市長の公約にあります元気な羽島市をつくるため。

 私は、市長大変前向きに、元気な羽島市をつくるためにこれから頑張られるということですので、少子化対策の関係等々で市長が今後考えてみえる施策があるのかどうかというのが第1点。

 それから、第2項目のごみの関係については、私はやはり減量化の目標が、17年度中にできるということですので、今ごみの処理費、平成15年度でトン当たりどれだけぐらいのお金が処理費になっているか。あるいは羽島市の人口は6万八千三百幾つですが、1人当たりのごみの処理費は幾らぐらいかかるのか。

 第3点目の防災については、今日の朝日新聞に文科省が発表をいたしております「学校の耐震補強に重点」というような記事が載っておりました。この内容は見ていただければ結構ですが、私は、先ほどの耐震診断の結果、これについてはもう少し一歩踏み込んで、やはり耐震診断をやられたわけですので、もう少し詳しく、私は実はこういうふうな数字でこうやったんやよということも併せて、この耐震の関係は、レーベルあるいは診断の内容を教えてほしいと思いますので、これは教育委員会事務局長の方がいいかと思いますので、これは教育委員会事務局長にお聞きをしたいということで、第2回目は以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、今の元気な羽島市をつくるための少子化対策についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。

 実は少子化、大変先ほどもお話をしましたように、合計特殊出生率がだんだん低下をしていく。しかも、改善をしないというような状況。その中で、例えばいろんな推計がございますが、50年たつと、日本の人口が9,000万を割るというような形の推計、あるいは100年すると、今1億2,800万いる日本の人口が半分以下になるというような想定。あるいは500年もしますと、日本の人口が13万人前後になってしまう。縄文時代までいってまうというような、そんな推計もあるわけであります。極めて国の根幹にかかわる、そんな実は政策、少子化対策というのはそんな政策であると思っております。

 そんな意味からいきますと、羽島市でやれる部分というのは、極めて少のうございます。その中で考えておりますのは、例えば17年度から実施をしてまいります学童保育の時間延長、あるいは保育体制のいろんな整備、あるいは幼稚園の支援、そんな部分での施策を充実させる中で、そんな部分をやってまいりたいと思います。

 それと、当然男女共同参画社会、そんな状況を進めることによっても、そんなことが達成できると思いますし、その中での女性が仕事がしやすい、そんな環境をつくる。子供を生みながら、子供を育てながら、そんな環境をつくっていくということが、今求められております。そんな状況をやってまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) ごみの処理費はお幾らかということでございます。

 15年度に岐阜羽島衛生施設組合に搬入しました量は、1万5,189トンでございました。それを15年度末の人口で割りますと、除しますと、1人当たりの処理費は約1万2,890円ほどとなります。また、トン当たりの処理費は5万7,650円ほどとなりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 教育委員会事務局長 加藤義泰君。



◎教育委員会事務局長(加藤義泰君) それでは、お答えをさせていただきます。

 学校施設の耐震調査につきましては、前年度、15年度におきまして行った分と2年間で、今年度残りの分を1年繰り上げまして、実施いたしております。これはちょうど委託期間が、今年度8月26日から12月23日という期間をもって完了いたしております。

 この結果につきましては、わかりやすくお話をさせていただきますと、昭和56年以前に建設された施設が13校。これは中央中学校を除きまして、13校ということでございます。これは42棟の校舎、屋内体育館でございます。面積的に総面積でいきますと、5万6,632平米でございまして、学校施設全体の割合でいきますと65.6%ということで、すべて耐震診断を完了いたしたところでございます。

 この内容につきましては、耐震性が良といいますか、そういう表現でいきますと、良が8棟、3,738平米、全体の4.3%。耐震判定が普通、こういう領域に達しますのが14棟、2万753平米でございます。それから、耐震性がやや不良、こういったものが1棟、670平米。それから、耐震性が不良、こういったものが17棟、3万814平米でございます。全体の35.7%。耐震性がかなり不良、こういったものが2棟でございます。これは全体の0.8%の698平米でございます。こういったものが大まかな耐震診断の内容でございます。

 こういった診断の結果を踏まえまして、それぞれ施設ごとに耐震の性能とか発表の程度がいろいろ違ってございますので、いろいろな角度から精査を行いまして、いろいろお話が出ております専門家等を交えた保護者とかそういった者から、市民の代表、学校の代表を交えて、今後どういった基準でもって補強していく、そういうことも踏まえて早急にこういう組織をつくりまして、予算的に間に合えば新年度、だめなら補正というような手順でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。

               午後零時09分休憩

               午後1時01分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1番 炭竃信太郎君の発言を許可いたします。



◆1番(炭竃信太郎君) それでは、ちょっと始めさせていただきます。

 発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、補助金について市長さんにお尋ねいたします。

 このたび市長さん、ご就任いただきまして、祝福いたします。

 既に我々のクラブ代表の鈴木さんはじめ多くの同僚議員が質問されているので、重複するところは答弁を必要といたしません。

 今私は、補助金の見直しについてのみ質問させていただくわけですが、なぜかといいますと、市長さんも覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、今から三、四年前かと思いますが、当時県会議員現職のころ、事務所で私が、財政が厳しくなれば当然補助金等も見直さなければいけない。それも各項目についてゼロべースで検討するというようなことを話し合ったことを覚えております。その心は、昭和35年ごろから、池田内閣当時、東京オリンピックに向け、世の中は所得倍増論、諸外国に追いつき・追い越せ、消費は美徳だとかいろいろいわれ、経済も右肩上がりに推移して、国民は物質的欲望に走り、感覚的に倹約・耐乏は死語と化し、心のゆとり、豊かさをおろそかにしがちでした。しかし、今いわれているところのマニフェストを、歴代内閣の中で一番実現されたと思います。

 さて、このような話の中で、バブルがはじけ、経済が停滞し、財政もゆとりがなくなってくれば、当然補助金の見直し・削減は避けて通れません。財政豊かなときにお手盛りの補助金等もあったやに聞いておりますが、これを見直すとか削減なんということは、議員あるいは行政担当者においてもなかなか言いにくいことで、思い切りが必要だと思います。政治家の口からは、今、三位一体、地方分権、財政再建、情報公開といわれますが、財政が逼迫している現在、超高齢化に向かって当然の帰結だと思います。

 また、福祉医療、災害、介護といろいろいわれておりますが、政治の根幹は、自己規範をわきまえる教育を行う努力をすることだと思います。羽島市は、新市長に替わられ、公約にも補助金の見直しを明らかにされていました。時期的にも非常にいいチャンスだと思います。ただ、補助金を受ける市民サイドからすれば、すべてが削減されるという誤解が生まれてもいけませんから、だれにでも理解できるよう、わかりやすい言葉で市長さんの思いをお聞かせください。

 1番、補助金の定義といいますか、概要についてです。

 補助金の内容も多岐にわたり、その性格もまちまちだと思いますが、大きく分ければどのくらいの項目になりますか。

 2番、補助金の一般会計に占める割合とその金額。

 各項目の金額、これは従前、決算書が出てますからわかりますが、これからはそれをどういうふうにされるかということでございます。

 3番、昨年12月22日付け中日新聞で、市単独の各種団体に出している補助金、本年度分80件、総額約1億2,000万円を新年度はゼロ予算でいき、必要なものは個別審査し、補正予算で支出を計画とありましたが、昨日の答弁ですべての補助金についても同じと言われましたが、この項目についてはスタンスが違うというようなことはありませんか。

 例えば、義務費補助金見直しは負担金になると思いますけど、多くなれば、事業拡大になりますし、削減すれば、事業縮小につながります。

 4番、市単独の補助金は、他の市町とは内容も異なり、従来から補助金の交付を受けている各種団体は、ちょうど今、年度替わりを前に予算を組む時期でございます。私も3月までに自治会の平成17年度予算を組まなければなりませんが、前年と同様に予算を組めるのか、ある程度不安を持っています。

 5番、予算書の中では、あるいは決算書の中では、19節に補助金関係は集約されていると思いますが、いかがですか。

 以上5項目にわたる質問でございますけど、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、炭竃議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、市の補助金はどの程度種類があるかというようなお尋ねでございます。

 補助金の種類につきましては、予算書の19節にあります負担金・補助及び交付金に掲げてありますいわゆる補助金には、大きく分けて市単独のものと、国・県の補助制度に伴うものの2種類がございます。このうち市単独補助金の中には、義務的・臨時的性格が強いもの、すなわち工事費等の負担金的なもの、開催市等の負担金的なものも含まれております。さらに、補助金、交付金、助成金、負担金等、名称別に分類することもできると思います。

 ゼロベースの見直しの部分でございますけども、続きましては、補助金についてゼロベースから見直すこととなっておりますが、新年度予算案策定の期限が迫っていることもあり、平成17年度に限り、年度当初から必要となる通年事業補助、運営補助等のみを厳しく査定しまして、当面4月から7月までの分につきましては、当初予算に計上する考えでございます。

 なお、新年度当初予算から漏れた補助金に加え、当初予算に計上された補助金も、その必要性等を審査検討する第三者機関による審査検討委員会の設置及び委員の選任、要綱の制定等について、プロジェクトチームで研究中でございます。

 それと、補助金につきまして、それぞれ分けるかというようなご質問でございますけども、すべての補助金について同じ一つの方針、あるいは一つの条件の中で審査をしてまいりたいと思っております。

 それと、補助金につきましては、議員ご指摘のとおり、単年度のみの見直しで終わるものではなく、次年度以降も継続して検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 なお、補助金の一般会計に占めます割合につきましては、それぞれ部長から答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 市長が申し上げました補助金の一般会計に占める割合をはじめ、議員にご質問をいただきました関係につきましてご答弁を申し上げたいと存じます。

 まず、今回の補助金の見直しに関しましては、去る平成12年度に策定をいたしました「羽島市行政改革推進計画」に基づき、国や県の補助制度によるものを除く市単独補助金といたしまして、名称としては、補助金あるいは交付金、助成金、負担金なども含め、平成16年度で135件、約4億4,500万円がございます。議員ご質問の中の七十数件、約1億2,000万との乖離につきましてでございますが、この中でいわゆる義務的・臨時的性格の強いもの、つまり工事などの負担金的なものを義務的という申し上げ方をいたします。さらに臨時的性格が強いもの、これに関しましては、イベント等開催の負担金的なものを申します。そういうものを除外をいたしますと、74件、約1億1,600万円ほどになり、議員ご指摘の数字は、私が今申し上げた数字と相なるわけでございます。

 なぜその74件、1億2,000万、私が今申し上げました1億1,600万が冒頭から俎上に上がったかと申しますと、去る平成11年度に監査関係で市単独補助金の監査が執行されました。その関係によりまして、各課から提出されました市単独補助金調書から、監査委員さんのご提言といたしまして、社会経済情勢の変化に伴い、必要性の低下した補助金の廃止・縮小や補助目的が類似した補助金の統合などの整理・合理化に努める必要があるというご意見をいただいたものが、現在の74件、1億1,600万と相なりますことから、まず、この部分の内部精査を早急に進めながら、予算の編成手順に狂いが生じないタイムスケジュールを設けさせていただいて、全体の135件、4億4,500万円の関係について精査をしてまいる考えでございます。また、平成16年度予算におきます一般会計予算に占める補助金の割合でございますが、市単独補助金全体の135件では、2.2%の割合となっておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 また、ご質問の中にございました補助金の定義といたしましては、先ほど来申し上げております関係の、まず二つに分ける場合には、国や県の補助金と市の単独補助金に大分類をいたします。そして、市の単独補助金の中から、いわゆる工事の負担金的な義務的なものや、あるいは先ほど来申し上げておりますイベント等の開催費用に伴うような臨時的なもの、さらに補助団体の育成や運営を補助する団体運営補助。そして、それらの補助団体が行われます事業活動を補助する事業補助等に分類をされるところでございます。そのような分類に基づきまして、その当該補助金の持つ性格、あるいはその補助対象団体等の年間予算に占める補助金等の割合、繰越金の現状、そして、補助金を含む財源の主な使い道などを監査報告あるいは事業評価等々と含めて照らし合わせながら、プロジェクトでの第一次的な精査を行い、それと前後しながら、複数の回数、担当部・担当課等とのヒアリングを進め、当初予算に部分的に計上するもの、当初予算に全額計上するもの、当初予算の計上を見合わせるものなどに整理をしてまいる所存でございますので、よろしくご認識を賜れるとありがたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 1番 炭竃信太郎君。



◆1番(炭竃信太郎君) よくわかりました。

 それで、5番目に質問させていただいた予算書の中では、あるいは決算書の中では、19節に補助金関係が集約してあるのですかとお聞きしたわけですけど、そうだと思いますが、19節の後ろに説明欄がありまして、19節の分だけ探そうと思うと、多少戸惑うところがあるもんですから、説明欄には、できれば何か何節という小さい数字で結構ですから、つけていただくと、我々後で参考にするときに、しやすいということで、これは要望でございますけど、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 7番 星野 明君の発言を許可いたします。



◆7番(星野明君) 発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、白木市長の施政方針とC型肝炎ウイルス感染問題について質問いたしますので、誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。

 まず、初めに、白木市長さんは、去る12月5日の市長選挙におかれまして、めでたく当選されたこと、心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。

 社会を取り巻く情勢も、少子高齢化、企業の海外移転に伴う空洞化、アジア各国からの輸出攻勢、これに伴う企業の弱体、高度成長化時代等不透明な時代であります。行政に目を向けてみますと、国、地方の大幅な財政削減、地方分権に伴う三位一体改革、平成の市町村合併問題、廃棄物問題等、これからの行政のあり方が大変に難しい時代に、市議を1期、県議を1期務められた白木市長でありますので、不透明な時代に羽島市の進む方向を的確に導かれ、市民の福祉向上に全力投球されることを期待しているところであります。

 「羽翔会(白木義春を育てる会)」の会報を見てみますと、「自立した元気な羽島市、市政の基本である情報公開を推進し、対話の市政実現」と書かれております。また、「1.自立し信頼される街。2.安全で安心して暮らせる街。3.お互いにいたわり支え合う街。4.子どもも、お年よりも、笑顔あふれる街」と細目についての市政運営の方針が述べられております。

 この会報をよく見てみますと、きれいで人受けする理念が述べられておりますが、この理念、目標に向かってどのような方針をしかれ、また、どのような手段、手法をとられるのか、不透明でありますので、この点についてお聞きしたいと考えております。

 まず、自立した元気な羽島市とありますが、裏を返しますと、現状の羽島市のどこが自立しなくて、元気がないと考えておみえになるのか、いささか疑問を持ちますが、これは表現のあり方と思われますので、会報を見た感想として述べるにとどまらせていただきます。

 1.「自立し信頼される街」についてですが、この中で行財政改革について述べられておりますが、私も行財政改革は必要と考えております。また、近隣の各市町長らも、すべて行財政改革に取り組まれているところであります。このように、これからの厳しい時代に入って、行財政改革なしでは、羽島市は成り立っていかないと考えております。この会報の中の全事業の再検討・再構築とあります。これは行財政改革を行うに当たって、どこから手をつけるのか、また、どの順序で事業を実施していくのかを決めるものと考えています。この再検討・再構築がうまくいけば、行財政改革がうまくいくと考えられ、当然に住民代表である議会との調整を図り、また意見を聞かれ、進められるものと考えております。例えば議員等が参加した委員会等をつくられ、全事業の再検討・再構築を進められるのかどうか。どのような基本方針で臨まれ、どのような手法で実施されるか、白木市長にお尋ねいたします。

 2.「安全で安心して暮らせる街」についてですが、産業育成、企業誘致、基盤整備、幹線道路建設を促進しますとのことですが、羽島市においても、今まで力を入れて進めてきたことでありますが、何かよい手だてをお考えなのでしょうか。特に、企業誘致でありますが、新幹線の駅と名神高速道路の羽島インターを持ちながら、開発が進まないインター南の広大な土地についてでありますが、現在では、バローが約8ヘクタールの開発を進めています。この地域の適正な開発、また企業誘致が、自立した元気な羽島市の運命を握っていると思われます。この点について白木市長の方策をお伺いします。

 3.「お互いにいたわり支え合う街」についてですが、市民の声が反映され、市民等と協働し、生きがいを持って生涯を送れる街づくりをするとのことでありますが、市民参加の行政を進めるには、市民の意見に耳を傾ける行政を実施することは当然であります。会報の中に、選挙で選ばれた住民の代表である議員、議会の意見を聞くとのことは全く触れられていませんが、議会の意見を参考に市政を進めること、書いてないかどうかはわかりませんが、議会との協働についてお尋ねいたします。

 最後に、「子どもも、お年よりも、笑顔あふれる街」についてであります。

 子供は地域の宝とのことでありますが、このことは昔からいわれていることでありますが、私もそのように考えております。少子高齢化社会に対応できる仕組みに転換を図ると述べられておりますが、どこをどのように転換されるのか、白木市長にお尋ねするとともに、乳幼児医療費助成の拡大について市長が明言されております6歳まで無料、入院の場合は12歳まで無料となると、市の財政負担はどの程度増加することにつきましては、新聞、それから、先日の議員の質問に重複しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、C型肝炎ウイルス感染問題についてお尋ねいたします。

 三菱ウェルファーマ社、旧ミドリ十字社の血液製剤、人の血からつくる薬品、フィブリノゲン投与によるC型肝炎感染問題において、厚生労働省が1980年以降に納入されたと見られる全国の医療機関の名前を公表いたしました。この中に羽島市民病院が含まれております。羽島市民病院で治療を受けた人は、不安が広がっているものと思います。フィブリノゲン製剤は、出産時の大量出血などに止血用として使用されております。1964年発売後、早い時期から肝炎の感染例が報告され、アメリカでは危険が高いとされ、1977年に同種の製剤を販売禁止としております。日本では、1988年になって緊急安全情報を発令し、同製剤の使用は最小限にとどめるよう求めたのみで、国と製薬会社の責任は極めて大きいと考えるところであります。

 また、C型肝炎は、自覚症状がなく、感染に気づきにくく、患者を早く見つけ、早期の治療を実施する必要があろうかと思います。羽島市民病院も、同製剤の納入リストに載っておりますので、国や県の指導を受け、速やかな血液検査の対応が必要かと考えます。国や県の指導がないから、市は何もしないのではだめだと思います。羽島市民の不安を解消する必要があるわけであります。

 そこで、羽島市民病院長にお聞きしますが、病院に市民等からの問い合わせがあるのかどうか、また病院から同製剤を使用した心当たりがある人に検査を呼びかけるなど、どのような対応を実施してみえるのか、お尋ねいたします。

 第1回の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、星野議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、「自立し信頼される街」につきましては、行財政改革を行い、市政の安定と近隣の町からも信頼される街を目指してまいりたいと思います。行財政改革は、できるところから着手していきたいと考えております。また、全事業の再検討・再構築につきましては、費用対効果に努め、補助金の見直しに伴う補助対象団体の事業内容の精査をはじめとする新たな評価システムを立ち上げ、行政改革推進委員会、議会にもお諮りをしながら、市民の皆さん方に説明をし、推進していく所存でございます。

 続きましては、「安全で安心して暮らせる街」につきましては、産業育成、企業誘致、基盤整備、幹線道路建設を推進してまいりたいと思います。

 産業育成では、農業振興策といたしまして、環境保全型農業を推進し、採算性にすぐれた農業を図るとともに、地産地消の拡充に努めてまいりたいと存じます。また、インター南地域にバローの進出が決定しましたので、関連整備を進めていきたいと考えております。

 インター周辺地区整備につきましては、現在市では、岐阜県とともに新幹線駅及びインターチェンジを生かした広域的な発展の拠点にふさわしい土地利用の実現に向け、岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画の策定に着手いたしております。その結果を踏まえ、新たな計画の作成、規制や制限の検討、街づくりの推進方法等を考え、企業誘致を積極的に進めていきたいと考えております。

 次に、「お互いにいたわり支え合う街」につきましては、市民の声が反映された上で、市民やNPOとの協働を促進したり、障害者、老人、弱者をいたわり、お互いに支え合い、お年寄りにとっても生きがいを持って生涯を送れる街をつくってまいりたいと思います。

 それと、選挙で選ばれた住民の代表である議員、議会の意見を聞くこと云々というご質問でございますけども、この点につきましては、ご案内のように、私につきましては、昨年12月21日に羽島市長に就任したところでございますし、その中では、日本国憲法にこういうことが書いてございます。

 地方自治についての規定でございますけども、第92条に、ご案内のように、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとなっております。この地方自治の本旨につきましては、私の理解としましては、団体自治と住民自治の大きな二つの柱があるという、そんな認識を持っております。その中で団体自治の執行者であります市長、当然その団体自治の議会、こういうものについても次の条で規定をいたしております。それと、今の住民自治につきましては、直接請求、あるいは請願、あるいは解職請求、こういうことがきちっと法律で決まっております。その中で93条で、地方公共団体には法律の定めるところにより、議事機関として議会を設置する。第2項としまして、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律で定めるその他の議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するという、そういう日本国憲法で規定をしております。

 議員のお尋ねの議会との協働、これは明らかに憲法に書いてございますので、あえて申し上げておらないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 最後に、「こどもも、お年よりも、笑顔あふれる街」につきましては、少子高齢化社会に対応できる仕組みづくりに転換を図り、子供は地域の宝という認識で人口の増加・安定化を目指します。少子高齢社会に対応できる仕組みにつきましては、少子化対策と高齢化対策を考えております。

 少子化対策としましては、親が安心して子育てできるように経済的負担の軽減を図ります。また、女性が働きながら子育てできるよう、保育サービスの充実を図るなどの環境整備を進めるとともに、子育て不安を解消するための総合的な支援体制の充実を図っていきたいと思っております。

 高齢化対策としましては、高齢者が生きがいを持って生活できるよう、高齢者の活動を支援するとともに、子供との交流活動などを促進し、笑顔あふれる街を目指していきたいと考えております。

 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長の方より答弁をさせますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 今後市政執行を行う上での考え方の中でございますが、現在策定作業を進めております第五次総合計画の中で、基本計画というものが従来から7本柱という形での縦割り的なる事業の立案に向けた課題、それから、現状、目標というものを定めているところでございます。これすなわち昨日の一般質問の中で大鐘議員からもご指摘のあった市行政の縦割りの弊害という部分でございます。そのような反省点に立ちまして、現在さまざまな各部・各課所管の縦割り事務事業を横割りという形を設けまして、大きく再度三つの重点施策プログラムとして形づけを行いながら、縦系列で所管課を定め、横系列でその事業の実施効果を包括的に判定をするというシステムを考えておるところでございます。

 その一つ目が、乳幼児から義務教育期の子供たちの育成に主眼を置いた「子どもを健やかに育てるプログラム」、二つ目は、新幹線駅と高速道路インターチェンジが近接をしている立地条件、立地特性や、既存施設の有効活用による交流人口の増加に主眼を置きました「地域特性を生かした拠点整備促進プログラム」。三つ目は、羽島市の産業の底上げを図り、次世代につながる産業育成やものづくりの担い手育成に主眼を置きました「次世代につながる産業創造プログラム」でございます。そのような形で、弾力的なる事業構築を図り、さらに、その成果につきましても、市民の皆様方によりわかりやすい公開手段を順次講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、事務事業の再検討・再構築により、極端な負担増にならないような配慮につきましては、当然といたしまして、知恵を絞って考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 市民病院長 天野和雄君。



◎市民病院長(天野和雄君) それでは、議員ご質問の第3項目目のC型肝炎ウイルスにつきましてお答えさせていただきます。

 議員ご案内のとおり、平成16年12月9日厚生労働省よりフィブリノゲン製剤の納入先リストが公表されております。私どもの病院も入っておりましたんですが、フィブリノゲンという製剤は、大量の出血がありましたときに使用してまいったと思いますが、病態といたしましては、手術時あるいはお産のとき等に大量に出血したときに使用されたというふうに推察しております。

 ご質問の一つ目の問い合わせ状況でございますが、これまでに16件の問い合わせが病院の方にございました、そのうち、フィブリノゲン製剤を使用した可能性のある方は2件でございます。

 二つ目の対策等につきましてでございますが、特に呼びかけを行っておりませんが、病院では直ちに対応するマニュアルを作成いたしまして、電話等での問い合わせが多いわけですが、すぐに対応できるように準備いたしております。電話で問い合わせがありました場合には、肝炎検査、血液検査になるわけですが、それをお勧めいたしまして、検診をさせていただいております。これまでにお二人の方が肝炎検査をお受けになりまして、お二人とも結果につきましては陰性でありました。これにつきましては、検診ということで費用が必要になりますが、検査の費用は、実費で通常7,010円でございますが、今回に関しましては4,460円で、病院では検査をさせていただいております。

 以上、C型肝炎ウイルスのフィブリノゲン製剤に対する対応についてお答えさせていただきました。



○議長(加藤恒夫君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、2回目は、要望といたしまして、ちょっと少し述べさせていただきます。

 まず、初めに、会報の理念・目標に向かってどのような方針をしかれ、また、どのような手段、手法をとられるのか、不明でありますのと、先ほど述べさせていただきました市長さんの温かい答弁をいただきまして、少し安心した次第でございます。

 そして、また、考え方といたしまして、新幹線の方、通勤通学を安くしたいと市長さんも要望を出されて、私も、そのとおりだと思います。名古屋圏を考えてみる。これも昔からよくいわれております。岐阜の方も名古屋圏、東海の名古屋の方へ向かって考えなければならないということで、同じような考えを持っております。

 そして、また、「子どもも、お年よりも、笑顔あふれる街」という中で、市長さんは、乳幼児医療費、6歳まで無料、入院の場合は12歳まで無料と公約で述べられておりますが、所得制限はないという市長さんの答弁、そうでしたですね。ということで、昨日お聞きしまして、本当に腹の大きい、器の大きい市長さんだなと思っております。

 そこで、3番目に、お互いに支え合う街、ここで障害者、老人、弱者をいたわり、このいたわりということなんですけど、どのように解釈すればということなんですけど、障害者や老人、弱者をいたわり、これもいたわりということで、こちらの方も社会的弱者の方を何とか助けていただけるようなこれからの方針を立てていただきたいという、これも一つの要望であります。

 それと、「安全で安心して暮らせる街」、この中でいろんな基盤整備等、羽島インター南、これからの本当に新都心として羽島市が進めていかなければならないというような考えで、これから10年、20年先を考えた場合、本当にここに書いてあります「自立した元気な羽島市」を目指すならば、この会報のとおり実行していただければ、すばらしい羽島市になるんではないかと私は思います。

 そこで、この会報に述べられたことが、白木市長のリーダーシップを発揮され、また、議会と十分に調整され、速やかに達成されれば、「自立した元気な羽島市」が実現され、羽島市民の福祉向上が図れると私は考えていることを付け加えさせていただきまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午後1時41分休憩

               午後2時00分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番 大橋勝好君の発言を許可いたします。



◆3番(大橋勝好君) それでは、発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、ご質問をさせていただきます。

 初めに、新市長就任、まことにおめでとうございます。今後リーダーシップをとっていただきながら、羽島市の行く末をしっかりとかじを取っていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 さて、私の今回の質問でございますが、耕作放棄地についてお尋ねをさせていただく次第でございます。

 現在我が国におきまして、農業は大変大きな局面に立たされております。農政は、今経営規模の拡大と、法人化による農業の構造改革を最大の課題とし、認定農業者などに対象を絞り込んだ政策への転換を進めようとし、世界貿易機関、WTOですね、農業交渉による貿易の自由化の流れ。その一方では、加速する担い手の高齢化と、耕作放棄地の拡大に対応するためとしております。一方昭和30年代以降、一貫して国内農業を牽引してきた昭和1桁世代の引退が近づいていることも、また事実でございます。先人から受け継いだ農地や農業技術、地域の文化や伝統を次世代に引き継いでいくことは、それぞれの地域が直面をする課題でもあると思います。だが、大多数の生産者の撤退を前提に担い手を育成しようとする農政の方向には、農業生産者を縮小させるものであると考えられます。このような中、食糧自給率につきましては、当初45%とした2010年度の目標達成が困難となり、食糧自給率向上に向けた国、自治体、生産者、消費者などの役割分担を示して、目標を決定しようとしているのが現況ではないかと思われます。

 このように農業を取り巻く環境は非常に厳しく、私も本市の状況を確認すべく市内を回ってみたところ、耕作放棄地と思われる水田が点在しており、私の居住地の小熊町にも数カ所確認でき、2カ所につきましては、家電製品等不法投棄と思われる大量のごみが投棄され、環境にも悪く、不法投棄の温床となっているおそれもあり、重大な問題であると考えられます。

 以上のことを踏まえまして、次の2点についてお答えをお願いしたいと思います。

 1.本市の耕作放棄水田の現況について、1.対策についてのご返答をお願いを申し上げます。

 なお、県レベルではございますが、愛知県にいたしましては、本年17年度、1,000ヘクタールを目途に解消するという、そういったことがこの間の新聞報道、またテレビ等で報道されておったように聞きます。

 以上、羽島市の現況につきまして、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(加藤恒夫君) 経済部長 川合 勝君。



◎経済部長(川合勝君) それでは、耕作放棄地についてお答えをさせていただきます。

 議員ご発言のように、現在は農業従事者の減少、特に高齢化もございますけども、併せて農産物の価格が安いという一面もございまして、耕作放棄地いわゆる作付けをしてない、遊んでいる農地が全国でいろいろ増えております。さらに、今後相続等によります不在の農地所有者、不在地主等が増えていくのではないかなということを心配をしております。遊休農地の増加につきましては、雑草が当然繁茂しまして、先ほどおっしゃったように、家電製品等のごみもほかられる心配もございますし、また、農作業をやっていくための連たん的土地利用の阻害原因など、農業の現場でも問題を発生させている状況でございます。このため国とか県レベルでも、遊休農地解消運動の取り組みを行っております。その中でも全国で一番取り組みの効果が表れやすいのは、やはり農地パトロールといいまして、農地の実態を見て歩くということでございます。これは農地所有者のみならず、関係者等の意識啓発にもつながっていき、遊休農地発生防止の上からも、有効となっております。

 さて、ご質問の羽島市の遊休農地の面積についてでございますけども、これは16年3月の調査で私ども、田んぼ、畑合わせまして51筆、面積で約1.6ヘクタールと調査結果をとらえております。この遊休農地の状態別では、トラクター等で起こせば、ある程度活用できるのではないかなという農地が約1.4ヘクタール、本格的に基盤整備等きれいにしなければいけないというのは、0.2ヘクタールでございます。

 その対策につきましては、三つほど私ども考えておりますけども、一つは、農地の耕作放棄を防止するためのリーフレットの配布ということをしまして、啓発をしていく。そして、周囲に迷惑のかかっているような農地については、文書等による雑草処理のお願いも行っております。二つ目には、農地を取得される方につきましては、当然農地として取得をされますので、耕作をされるように、農地法違反にならないような指導も行っております。三つ目には、農業経営基盤強化促進法によります、先ほどおっしゃいました担い手で認定農業者、集落営農組織、それから、農業生産法人などへの農地の集積、それから、農作業委託等の推進・活用を進めております。

 そういうような形で進めてまいりまして、15年度には約0.3ヘクタール、3反ほどの遊休農地の解消ができたわけでございます。今後とも農業関係者、関係団体等と協力しながら、解消していきたいというふうに考えております。議員の皆様にも、緑豊かな農地を守るために、耕作放棄農家等へのご指導、ご助言等もお願いをいたしたいと思っております。

 また、羽島市には、美しいまちづくり条例というのもございますので、これも活用しながら、耕作放棄地の解消に努めていきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 3番 大橋勝好君。



◆3番(大橋勝好君) ありがとうございました。

 今、ご答弁をいただきましたが、私も若干農業に携わっておる身でございますが、正直申し上げまして、雑草等、草であれば、本当にその年起こせば、あくる年にまた田を耕して、耕作をすることができるというふうに思っておりますが、いわゆるヨシ等が生えたというところになりますと、1年、2年耕して復元をしていくということは、かなりこれは難しゅうございます。恐らく私の思いでは、四、五年は十分かかるだろうというふうに思っております。その辺のところもやっぱりお考えいただきながら、先ほどの美しいまちづくりという条例もございますので、それをもう一度改めて耕作検討もいただけるような、そのような方策を拡大解釈していただきながら、そういったものに視野を向けていただいて、今後ともそういった耕作放棄地が増えないようにしていただけんかなと、このようにもお願いをする次第でございます。

 また、今日は、市長さん、午後から地産地消という、私も前回というか、議員にならしていただいて、質問をさせていただいたのでございますが、本市におきましては、なかなかまだ進んでいないのが現状ではないかなというふうに思っております。ぜひともこの点につきましても、さらなる地産地消を進めていただきながら、市の皆様方の農作物を大事な学校給食とかそういうとこに使っていただいて、子供さんたちに喜んで食べていただけるような方法をとっていただけんかなと、このように思います。

 どうかよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。

 次の本会議は、17日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでした。

 なお、17日は、一般質問終了後に、全員協議会の開催を予定いたしておりますので、あらかじめご連絡をいたします。ご承知おきいただきますようよろしくお願いいたします。お疲れさまでございました。

               午後2時11分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  3番議員  大橋勝好

                  4番議員  味岡 弘