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岐阜県 羽島市

平成16年 12月 定例会(第6回) P.27 01月13日−02号




平成16年 12月 定例会(第6回) − 01月13日−02号









平成16年 12月 定例会(第6回)



平成16年第6回

         羽島市議会定例会会議録

                          第2号 1月13日(木曜日)

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◯議事日程 第2号 平成17年1月13日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯出席議員(20名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

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◯欠席議員(1名)

   21番  石黒義宣君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        白木義春君

  助役        大竹 亮君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  北島重和君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      嵯峨崎守康

  係長        長沢龍己

  書記        古川裕之

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               午前10時01分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせをいたしました。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、1番 炭竃信太郎君及び2番 白木太希夫君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告書が提出されていますので、順次発言を許可いたします。

 なお、質問時間終了5分前にベルで予告いたしますので、ご協力をお願いいたします。

 12番 鈴木正美君の発言を許可します。



◆12番(鈴木正美君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、自民平成クラブを代表いたしまして、最初に質問いたします。よろしくお願いを申し上げます。

 まず、質問に入ります前に、白木市長におかれましては、先の選挙におきまして、市民の多くの支持を受けられ、めでたく当選をされましたことに対し、心からお祝いとお喜びを申し上げます。

 また、選挙期間中をはじめ、これまでの各地域の団体や市民の皆様の声を聞かれ、羽島市政に対する市民の熱い思いを肌で感じておられることと存じます。よりまして、まず、市政に対する基本的なお考えを最初に伺いたいと思います。それに続きまして、私の質問の項目でございます将来を見据えた行財政の改革と持続可能な街づくり、その重点施策について、以下順次通告に従いましてお聞きしたいと存じます。

 なお、再質問は予定をしておりませんので、市民の皆様の納得できるような中身の濃いご所見を伺えたら、まことにありがたいと思っております。したがいまして、私の質問時間は極力省略いたしますので、十分50分の中であろうと思います。よろしくお願い申し上げます。

 それから、また最初におわびを申し上げますが、ちょっと欲張りまして9項目を提出いたしましたけれども、時間の都合もございますし、最後の8項目めと9項目め、8項目めの支援事業、あるいはまた教育の問題、そして9項目めの乳幼児医療、この2項目は、後ほどまた各議員が質問されるということで、割愛させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、1項目めのまず補助金の見直しについてお尋ねをいたします。

 補助金はこれまで施策や事業の推進、発展に大きな働きをしてきたことはご承知のとおりでございます。けれども、残念ながらその目的から逸脱して、補助金のための事業や行事、あるいは育成の達成の評価があいまいで惰性のままの交付があったのではないか。そんな点も考えられ、今回の市長提案による見直しは、時期を得た表明であろうと思うところでございます。

 そこで、見直しとなる補助金交付の新しい基準づくりが必要と思いますが、その市民の理解を得ようとお考えになっているその中身をお伺いするところでございます。

 それと、補助金行政には大きく二つの考え方がございます。市の単独で市内の各種団体、あるいは行政、出してみえる補助金と、一つは、国や県から補助金絡みの事業がございます。地方分権の大きな柱である補助金を返納して、そのかわりに地方交付税や国と地方の税金の配分を見直すという、いわゆる三位一体の改革が進められておるところでございます。この課題についてはどのようなお考えであるのか、特に来年度に向けた事業、これからの予算編成に対してどのような影響が出てくるのか、しているのか、その辺も伺いたいと存じます。

 次に、2項目めでございます。出張所の市民活動の拠点化についてお伺いをいたします。

 これまで市の出先機関としての役割を果たしてきました9カ所の出張所を地域の市民に理解を求めながら廃止の方向で進めるとの方針を伺っておるところでございます。

 ご案内のように、急速なIT化の進展や車社会の普及を見るとき、これも当を得た施策と思うのでございます。

 そこで、現在行われております窓口業務にどのような種類の事務作業があり、これを廃止した場合に、どのような問題点、あるいは課題が生じてくるのか、このあたりをお答えいただきたいと思います。

 また、廃止後の施設、これの管理委託はどのようにされるのか、そのあたりもお伺いをするところでございます。

 次に、廃止後のこの出張所の施設の利用方法について、地域のコミュニティセンターとして自治会、あるいは公民館、社協をはじめとする各種団体やグループなど地域活動の拠点として活用の方法が考えられるところでございますが、このあたりの転用される方法、これから市民に対してどのようなお考えを示されていくのか、このあたりもお伺いするところでございます。

 次に、3項目めの産業振興と企業誘致についてお尋ねをいたします。

 かつてこの地は、毛織物を中心とした地場産業の繊維企業が元気のころ、一宮、尾西と並んで尾州産地の一角を占め、国内に、輸出に、活気にあふれた雇用の場を確保してきたところでございます。残念ながら、この繊維産業にかわる第二の地場産業の創出がいまだに見当たらず、低迷の時代が長く続いている現状ではないかと思うところでございます。

 今回、白木新市長には羽島市の将来像に、「ともにつくる、明日につながる元気な街・羽島」、これをキャッチフレーズに、福祉や産業活動が活発で、市民が元気に暮らすことのできる街づくり、市民とともに取り組んでいこうという強い固い決意を伺っておるところでございます。

 そこで、この産業振興、そして企業誘致について、もう一歩踏み込んだ具体的な方針、示唆をお聞かせいただけたらうれしいと存ずるところでございます。

 次に、4項目めの農業振興策についてお伺いをいたします。

 羽島市は南部と北部に優良で広大な農地を有しております。言うならば田園都市でもあるわけでございます。けれども、この肥沃な大地を全体として採算の持てる農業経営がなされているのかと言えば、残念ながらそうではないと言わざるを得ない現状でございましょう。

 白木新市長も県議時代にかかわっていただきました羽島市中部地区県営ほ場整備事業、これがようやく本換地も終わり、およそ10年の歳月をかけて整備のめどがついたところでございます。

 この整備に並行いたしまして、地元では営農組合の設立をはじめ共同経営の道筋がつけられておると存じます。併せてその地域づくりネットワーク協議会も活動しており、その町内、地域の街づくりが自ら市民の手で行われている、その現状を見ますと、私は非常にうれしく、先取りをした現状であるということをうれしく思うわけでございます。

 今回、市長の提案によります儲かる農業、この言葉を合い言葉に、営農組合の充実や共同化、あるいは地産地消の拡充の具体施策、この辺を私どもとしては最も聞きたいところ、伺いたいところでございます。ひとつ指導的なご意見を伺えたら、まことにありがたいと存じます。

 次に、5項目めの広域ごみ処理問題についてお伺いをいたします。

 羽島市は、2市4町の合併協議会から離脱をいたしまして、単独の道を選択した今、懸案の一つでありますごみ処理を、現在岐阜市の地内に当たります境川の河川敷において、可燃ごみを旧羽島郡四町とともに焼却処理をしておるところでございます。

 その一方で、堀津町地内の使えなくなったごみ焼却施設の解体が補正予算化され、その準備が進められるところでございますが、その解体した後に再度ごみ処理リサイクル施設を建設しようというお話が出ております。

 ところで、この岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却施設は、地元住民との協定で平成22年度までしか使えない、その後は、実は白紙状態であると伺っております。一部地域には延長は難しいという発言も聞いたりしますけれども、このごみ処理問題に関しまして、期限としては残すところ6年となっております今、どのような対応、あるいはまた方策をとられるのか。余り先延ばしのできない課題であろうと思います。ご所見を伺うところでございます。

 次に、6項目めの公共施設の耐震化施策について伺います。

 今年はとり年でございますけれども、60年周期で大きな天災、災害が発生すると言われる巡り合わせの中で、新潟中越地震をはじめ、スマトラ、インド洋、津波地震の発生、近々には当羽島市も震度3ないし4の直下型の地震を目の当たりにいたしましたけれども、かつて60年前の1944年、そして1945年、立て続け2年続いてこの地域も実は大きな地震に見舞われた歴史がございます。その歴史をひもとくとき、市民の安全を守るための施策は行政の最優先の課題であるということは、私が今さら申し上げるまでもございません。

 ところで、市内の公共施設の耐震調査がおおむね終了したところと思っております。まず、その結果をお聞かせいただけたらありがたいと存じます。

 そこで、その調査基準をクリアできなかった施設、それに対する耐震化施策について、一刻の猶予のない課題であろうと思いますので、具体的な計画があろうと思いますが、この点をお聞かせいただきたいと思います。

 特にその中でも、小中学校の校舎の現状、あるいはまた、この市役所本庁舎に大きな危惧を感ずる一人でございます。このあたりについてもお伺いをするところでございます。

 最後に、第7項目めの公共下水道事業についてお伺いいたします。

 羽島市の下水道の普及率は、県内他市に比べて決して高い方と言える現状ではございません。また、先の合併協議会でほかの市町との比較の中でもたびたび話題となった経緯がございます。

 下水道整備は道路整備と並んでインフラ整備の双璧であるということは今さら申し上げるまでもございませんが、この事業着手以来10年余の歳月を既に費やしております。その整備普及率は、人口比でいいますと4分の1、26%そこそこと聞いております。現在の財政の厳しい現状から、その目的である完成年度の大幅の遅れは避けられないのではないか、そんな思いもしております。

 これらの課題に対しまして、財源確保のめど、予算化に大変私どもには重い荷となりますけれども、その辺を考慮して、市長さんのご所見を伺って、以上7項目の質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) ただいまの鈴木議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 大変温かいご激励をいただきまして、ありがとうございます。ちょうど就任しましてから、大変新鮮な毎日を過ごさせていただいております。また、大変身の引き締まる、そんな思いの中で毎日を送らせていただいております。

 また、市政への取り組み、基本的な考えでありますが、誠実に公約を実行してまいりたいと思っております。

 まず、収入役の廃止、特別職の報酬の削減、補助金の見直し、全事業の再検討・再構築を行うなど、大きな行財政改革を約束をしてまいりました。歴史、時代の流れ、大局を見つめつつ、実行は細心かつ着実に行ってまいりたいと思っております。

 改革の成果につきましては、一つは、市民の皆様方に還元をする、一つは、大変厳しい財政の補てんに充てる、一つは、将来に向かっての投資に充てて、自立をした元気な羽島市をつくってまいりたいと思っております。もちろん情報公開を進め、情報の共有を図り、議会の皆さんとの協力、市民の皆さんとの対話を通して進めてまいりたいとも思っております。

 また、市政とは、時代の先を読み、絶えずまちをよくしていく、そんな気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。

 それでは、それぞれのご質問にお答えをしてまいります。

 補助金の見直しにつきまして、私が公約とした「自立した元気な羽島市」を目指す四つの基本目標の一つに「自立し、信頼される街」がございます。その中に「特別職の報酬、補助金の見直し、全事業の再検討・再構築」を掲げております。

 議員ご質問の補助金の見直しにつきましては、過去これまでにさまざまな形で議論や見直しがなされてきましたが、抜本的な見直しには至っておりません。そこで、すべての市単独補助金についてはゼロベースから見直すこととし、昨年末にプロジェクトチームの結成を指示したところでございます。

 すべての補助金について一たんゼロベースから見直すには、新年度予算案が策定の期限が迫っていることもあり、平成17年度につきましては、通年事業補助、運営補助等、当初予算に計上しないと団体の運営等に支障を来すものとそうでないものとに分類をいたしまして、当初から必要な補助金につきましては、4月から7月分のみを新年度予算に計上しようと考えております。

 なお、新年度の当初予算から漏れた補助金は当然ながら、当初予算に計上の補助金についても、その必要性を検討するため、第三者機関による審査検討委員会の設置等について、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、三位一体改革における国庫補助負担金の改革については、「基本方針2004(平成16年6月4日閣議決定)」及び「三位一体の改革について(平成16年11月26日政府・与党合意)」に基づき、平成17年度及び18年度におおむね3兆円程度の国庫補助負担金の廃止・縮減等の改革が行われることになっており、そのうち平成17年度予算における税源移譲に結びつく改革額は1兆1,200億円余となると試算されております。また、県補助金については、まだ基本方針が公表されておりませんが、国庫補助負担金が廃止・縮減の改革を行うことから、同様の方向性があるものと思われます。したがいまして、今後の地方財政はますます逼迫した状況になるものと予想いたしております。

 次に、出張所の市民活動拠点化につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 本市におきましては、昭和29年の市制施行以来、市内9カ所の出張所体制で市政を運営してまいりました。

 しかしながら、道路網の整備や情報伝達手段の進化、さらに平成9年から戸籍簿の本庁市民課集中管理によりまして、出張所のあり方について、従来型の届け出・交付を中心に位置づけた形態を見直す必要があると考えております。

 また、行財政改革を推進し、行政組織のスリム化を図るためにも、出張所の見直しは、避けて通れない課題であります。

 一方、都市化の進展に伴い、住みよい街づくりにコミュニティ活動が果たす役割は、ますます大きくなっております。

 こうした中、平成12年度から順次各出張所に一般職員の配置にかわり、嘱託員である行政専門員を配置し、出張所のコミュニティセンター化への取り組みを進めているところでございます。

 今後は、この取り組みをさらに進め、地域社会においてお互いに支え合い、協働する思いやりあふれるコミュニティづくりを推進するため、地域住民の皆様方にご理解をいただきながら、平成18年度から出張所を順次廃止し、新たなコミュニティセンターとし、市民活動の拠点として活用し、市民活動の活性化や地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。

 出張所のコミュニティセンター化に当たりましては、機能や施設の管理体制について、地域住民の皆さんと十分な協議の上、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、議員ご質問の産業振興と企業誘致についてでございます。

 産業を振興し、企業を誘致し財源の確保を図ることは、議員と意を同じく最重要課題と考えるところでございます。

 羽島市の基幹産業は繊維産業でございます。この繊維産業は、構造不況業種と言われ全国的に衰退し、従前のような活気がございません。

 しかしながら、繊維産業業界におきましては、繊維の製造から販売まで一貫した合理的な流通経路の確立、消費者の需要に対する適正な商品開発などが行われているところでございます。このことにつきましては、議員ご案内のとおり、市内の業者も国・県・市等の助成を積極的に活用し、参画されているところであります。また、市としましても、繊維製造、アパレル等、各分野の発展に協力していく考えでございます。

 一方、産業振興におきましては、企業誘致は重要な課題であります。羽島市は新幹線の駅があり、インターチェンジもあり、岐阜の表玄関と自負しているところでございます。さらに土地区画整理事業も進み、高度な土地利用も十分できるものと思いますので、企業誘致につきましても、現在、県とともに策定中の岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画に基づき、地権者、産業界、自治体と一体となって取り組んでいきたいと思うところでございます。

 次に、農業振興についてでございますが、農業を取り巻く状況は、本年度からスタートしたいわゆる新たな米政策に象徴されるように、大変厳しいものがございます。

 このような中で、いかに本市の農業振興を図っていくかでございますが、私は次のような施策を推進することが、今必要であると考えております。

 特に地産地消、すなわちこの土地でとれた農産物はこの地域で消費をするというシステムの構築であります。今後、可能なところから取り入れていかなければならないと思っております。また、これは、輸送コストの低減、地域経済への貢献などとともに、食の安全性という点からも大きな意義を持っておると思うものでございます。

 また、採算のとれる農業、私は儲かる農業といっておりますが、農業もこれからはもっともっと経営面から考えていかなければならないと思います。すなわち現在のような採算を度外視をした経営形態では、将来の農業の展望はないと考える次第でございます。このような状況を改善していくためには、米作を例にとれば、農業機械への過剰投資を避け、効率的な生産を行うため、集落営農等の営農形態への移行、担い手農業者への集積等を進めていく必要があると考えております。

 一方、農産物は、売れるものをつくる、売る努力をしていくことが大切でございます。米でさえ例外ではございません。高品質な特色のある売れる農産物を生産するとともに、販売面にも力を入れていく、このような姿勢がもっと重要になってくると考える次第でございます。

 農業振興につきましては、以上のとおりでございます。

 広域のごみ処理問題につきましてお答えをさせていただきます。

 現在広域で行っておりますのは、燃やせるごみの焼却処理で、ダイオキシン規制の関係から、岐阜県ごみ処理広域化計画に基づきまして、平成14年度から岐阜羽島衛生施設組合に加入をし、処理を行っていることは、ご案内のとおりでございます。

 同施設の更新の折には、地元地域との覚書で、焼却機能の期限を平成22年度末までとするよう、最大の努力をすることとされております。この覚書は、施設周辺の柳津町地域住民からなる環境保全会、岐阜市茜部地域の2地区及び鶉地区の2地区の計5地区の環境保全団体と取り交わされています。これが22年問題と言われる懸案問題であります。

 ごみ焼却施設の課題をはじめ、ごみ処理問題は、広域化事業として各市町との協議は当然のことながら、市民一人ひとりにとってどうなのか、羽島市にとってどうなのか、組合にとってどうなのか、県にとってどうなのか、日本の国にとってどうなのか、最後に人間として環境問題をどうとらえるのか、そんな原点に戻って協議をしてまいりたいと思っております。

 このような状況の中、この課題の検討につきましては、昨年11月に「22年問題検討委員会」を岐阜市を座長に設置し、今後、施設のあらゆる面について専門的に検討し、方向性を出していくことになっております。

 また、施設組合加入の折、羽島市地域内に広域事業として粗大ごみ処理施設を建設する旨、羽島郡四町と羽島市で確認書が締結されております。

 羽島市としましても、この約束を履行するため、地元地域をはじめ各町、関係機関と協議をしてきました。今年度、旧クリーンセンターの解体工事に国の補助金もつき、現在、最後の調整を行っております。

 地元地域、各町のご協力を得られるよう努力を重ねてまいりたいと思います。皆様のご協力・ご支援をお願いをしたいと思います。

 公共施設の耐震化施策についてお答えをしたいと思います。

 市内の学校施設の多くは、昭和40年代から50年代の児童生徒急増期に建築され、昭和56年6月1日に改正されました建築基準法の新耐震基準を満たしていない施設が、約6割を占めております。このため、平成15年度から震度6から7に対応する耐震能力を判定する耐震診断を実施してまいりました。今年度に調査を終えたところでございます。

 この診断結果に基づきまして、補強または改修を計画的に実施してまいりたいと考えております。

 今後は、厳しい財政状況の中、限られた予算を有効に活用するため、これらの診断結果をもとに、優先順位、効果、手段の選択等を検討するための組織を設けまして、中・長期的に計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、市役所の耐震診断は、本庁舎及び中庁舎について終了しております。本庁舎につきましては、補強が必要であり、中庁舎はある程度の補強が必要との診断結果が出ております。

 地域防災計画では、中庁舎2階に災害対策本部を設置することになっておりますので、本部の設置場所は確保できるものの、万一本庁舎等が倒壊した場合には、災害復旧活動に大きな支障を来すことが想定され、厳しい財政状況でありますが、優先的に耐震補強に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、公共下水道事業につきましては、当市の場合、平成2年に市街地を中心とした区域を対象に認可を受け、以後順次認可拡大を図り、整備を進めている状況であります。下水道普及率につきましては、事業着手が遅かったことから、県下各都市に比べ、大変低い状況にあります。

 また、下水道事業の貴重な財源でございます国庫補助金が年々削減傾向にあり、市の歳入につきましても増加は見込めない状況から、計画どおりの下水道事業の進捗は非常に厳しい状況であると認識をいたしております。

 下水道事業の必要性・緊急性につきましては、これまでといささかも変わっておらず、快適な市民生活を実現するためには欠くことのできない極めて重要な社会資本の一つであると認識をいたしております。したがって、今後も下水道の整備促進を図ってまいりますが、国の補助金カットに加え、自主財源であります市税の増収も見込めず、一般会計からの繰出金も制限をされ、財政的に非常に厳しい時期であることから、当初計画より整備がおくれることは否めませんが、最善の努力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 12番 鈴木正美君。



◆12番(鈴木正美君) ありがとうございました。

 非常に力強いご答弁をいただきまして、ほっとしております。

 ご案内のように、市は単独でこれは行くという現実を思いますと、先行き非常に厳しいものがあるという認識はそれぞれ持っておりますけれども、どうして生き残っていくか、私はむしろ、この各自治体、単独でいく自治体がどうして生き残っていくかという問題からスタートだと思います。都市間競争の厳しさというものが、まだ私どもも実感としてわかりませんけれども、その先頭に白木市長が立っていただくということは、私は時期を得たご就任、うれしく思います。

 特に3項目めにお願いをしました産業振興と企業誘致、この問題が私は羽島市の将来を決めるのではないかな、そのくらい重要な施策であろうと思います。中でも東海道新幹線岐阜羽島駅、あるいはまたインターというこの重要な交通拠点を持ちながら生かし切れなんだ悔やみがずっと私どもの心の底にございます。これをこの機会に、市の単独では難しいということはわかります。当然、今回、県もその気持ちを持っておってくれる。本当にうれしく思います。羽島市の玄関口ではなく、岐阜県の玄関口だということで、県がその認識に立ってくれた一歩ではないかな、そんなことを思うと、私どもは、ここに羽島市の生き残りをかけた街づくりがあるのではないか。旧商店街の方にはちょっと厳しい言い方かもしれませんけれども、羽島市の明日は、この岐阜羽島駅を中心とした新都心をつくるかつくらないか、できるかできないか、この問題に明日の将来がかかっているということを思っております。それを思いますと、近隣市町村とはもちろん大切ですが、県とのパイプ、つながりを一層大事にいただいて、明日の羽島の希望を次の世代に託せる、そんな施策をこれから5年、10年の間にお願いしたい。それが、もちろん今度の第五次総合計画の中にも盛り込まれておりますけれども、一層皆さんの気持ちがこもった、そういうことになるとうれしく思います。

 それと併せて、農業政策についても、今具体的に地産地消を目指そうとおっしゃるこの気持ち、私も前から引っかかっておりました。これだけインターを持ち、周辺の交通網の発達から、この地域に、この産地にその場で消費できる、そういうブランドづくりをぜひとも具体化してほしい。私どもも願っております。どうかその辺を、これから総力を挙げて、議会も執行部も、文字どおり両輪としていけたらうれしいと思います。そんな気持ちを、要望、お願いしまして、時間は多少ありますけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午前10時43分休憩

               午前10時59分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番 伴野久子さんの発言を許可いたします。



◆15番(伴野久子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告書の順に質問させていただきますのでよろしくお願いします。

 質問に入ります前に、昨年12月5日に行われました市長選挙におきまして当選されました白木義春市長さんにフォーラム23を代表しまして、就任のお祝いを申し上げたいと思います。

 白木義春市長さんの誕生は、羽島市の改革を望んだ市民の声の結果ではないかと思います。公約されたことはもとより、市民の皆さんの提言や要望が多くあろうかと存じますが、鉄は熱いうちに打てと申しますが、スピードを上げ、市民の期待にこたえていただきますようお願いしたいと思います。

 それでは、第1項目に入らさせていただきます。

 第五次総合計画策定に関してのお尋ねであります。

 この件につきましては、去る平成16年の9月議会におきまして質問いたしましたが、重要案件であることと併せて、白木新市長さんが就任されたということで、確認の意味もあり、再度質問申し上げるところであります。

 第五次総合計画の策定作業につきましては、私ども議員に対しても経過説明をいただいております。しかし、現在の第四次総合計画基本構想の期間は、平成21年度までであります。したがって、本来であれば総合計画の中の基本計画の今後5年分を策定し、基本構想の改定までは行わないという考え方も当然あると思います。

 市では、9月議会でもご答弁いただいたとおり、第四次総合計画策定の折から、基本構想で10年後の予測を行いながら、財政上の裏づけを持った5年間の基本計画を事業提案型でつくり上げ、5年後に当たる平成17年度には新たな総合計画に移行するという方針を定め、それに従って今回の策定作業に当たっておられます。

 確かに、将来人口の到達が困難であるとか、経済情勢の目まぐるしい変化はあります。それにも増して、新たな市長さんが誕生されたということで、市民の方々に選挙公約に基づく斬新なる総合計画をつくり上げ、街づくり、人づくりを推進することは、極めて重要なことであります。

 私も新たな総合計画づくりには賛同するものでありますが、白木市長さんが常々言われているように、市民の方々の声を聞き、市民の方々とともに考え、力をお借りしながら市政を進めるためには、市民の皆さん方のご意見を聞く時間がいささか短いような気がするところであります。

 そこで、市長さんにお尋ねします。

 第五次総合計画の策定は1年間遅らせ、市民の方々との議論を深めた上でつくり上げるといったようなお考えがあるかどうか、ご質問します。もちろん従来の方針を変換させることをはじめ、基本計画の一定期間策定や総合計画審議会との調整など、行政ルール上難しい問題があるかと思いますが、そういったことをお考えお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、第五次総合計画策定に関する状況についてお尋ねします。この点は、所管部長に答弁をお願いします。

 第1点目は、基本構想原案の市民説明会が昨年11月に行われました。その結果状況についてお尋ねします。

 また、市の職員にとっても、職務上最重要の位置づけとなる総合計画でありますことから、多数の職員参加があったと思いますが、その人数についても、参加者全員に対する割合も併せてお尋ねします。

 次に、この説明会を通じた反省点があればご答弁をお願いします。

 第2点目は、出張所への資料配布の状況や、ホームページでの情報提供に対する問い合わせ状況についてお尋ねします。

 3点目は、市民からの意見を参考にするという目的で募集された市民委員の方の人数と活動内容についてお尋ねしたいと思います。

 この第五次総合計画に関する最後の質問でございますが、私は、9月議会においても、広域行政の分野においても合併という文言を取り上げるべきであるという意見を申し上げました。

 現在、第四次総合計画の中にも、合併という言葉はありません。しかし、実際には、広域合併が進められ、結果的には住民投票で岐阜市との合併は否定されました。

 私は、そのときは、決して合併が反対ではありませんでした。一貫して合併を進める協議のあり方や合併の相手先の選択方法に問題があることを申し上げてきたつもりであります。

 ごみ処理の問題をはじめ、街づくりの基盤整備など、広域的な強い連携なしでは、限られた財源の有効利用を図った行政運営は不可能であると考えます。

 今後の羽島市にとって、合併も選択肢として考えなければならないと思っております。この点につきまして、市長さんのお考えをお尋ねしたいと思います。

 第2項目には、弔電についてお尋ねします。

 市内のお宅でご不幸があったとき、私も参加して気になったことでございますが、弔電を羽島市中に出すことは大変だなと思ったわけです。市長さんをはじめ国会議員や県会議員、市会議員などの弔電が披露されるわけであります。羽島市長さんの弔電は、羽島市を代表する意味から当然だと思いました。しかし、費用はどうかと聞いたところ、弔電はなく弔文である、費用は余りかかっていないとのことを聞きながら、なるほどと思いながら、こういった葬儀の情報など、どのようになっているのか、実態をお尋ねします。

 次に、第3項目の公共施設巡回バスについて、質問と提案をしたいと思います。

 まず、質問の1点目は、言うまでもなく公共施設……。ごめんなさい、最初に私、第3項目には大きな交通アクセスの関係で、まず最初に申し上げたいと思います。

 ご案内のとおり、羽島市は東西を大河川に挟まれた細長い形状をしております。この羽島市をいかに交通の機能を、流れをしていくかということで、こういった大きな課題であると思っております。羽島市には、木曽川に架かる濃尾大橋、尾濃大橋、馬飼大橋と、長良川に架かる羽島大橋、大薮大橋、南濃大橋に加え、境川の小熊高桑大橋の七つの長大橋が市民の広域交通アクセスを担っています。この中でも、近年、愛知県側が原因となる馬飼大橋の交通渋滞が問題化しています。つまり時代の進展とともに市民に降りかかってくる問題もさま変わりしてくるのであります。このような時代にこそ、養老孟司さんの「バカの壁」ではありませんが、聞く耳を持ち、発想を転換するといった柔軟な姿勢が必要になってまいります。

 幸い市民の足を守る手段の一つである名鉄の大須江吉良間の代替バスの運行につきましては、昨年から企画部が地域の方々と話し合いの場を設けていただいて、少しでも市民の方々が便利で乗りやすくなるような方法について協議が行われました。市民にとっては、その結果が十分とはいかないかもしれませんが、市の考え方や立場も理解され、有意義な取り組みであったと評価しています。

 そこで、公共施設巡回バスに関して質問をさせいただくわけでございます。

 まず第1点目には、言うまでもなく公共施設巡回バスの目的であります。

 この巡回バスの運行の目的は何なのか、高齢者の方の利用が多いと聞いており、人によっては福祉バスと言う人もいるくらいであります。当初の巡回バスの運行コースが基準と思っておりますが、今回のコース見直し変更については、苦情の声をよく耳にするところから、何を目的に変更し、何の目的で巡回バスを運行しているのか、その運行目的についてお尋ねをします。

 第2点目は、巡回バスの運行コースなど、見直しの計画はあるのでしょうか。巡回バスの運行コースなどの見直しについては、ぜひ利用者懇話会などの機関を発足させ、代替バスと同じように市民の幅広い意見を聞く中で見直しをしていただくようお願いし、また強く要望したいと、担当部長のご意見をお聞かせください。

 次に、現在の公共施設巡回バスの利用状況と利用の多い停留所の名称、新たに設置された停留所の利用状況についても、ご答弁お願いいたします。

 第3項目の質問を以上終わります。よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの伴野議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 大変温かいエールを送っていただきまして、ありがとうございます。

 私は、選挙公約で、情報公開を進め、市民との対話を大切にし、元気な羽島市をつくりたいと目標を掲げてまいりました。このことが多くの市民の方々からのご理解を得たものと受け止めております。

 私は、市民のご支持を真摯に受け止めながら、今後の厳しい財政状況を乗り切るためにも、行財政改革を断行し、市民の目線に立った行政運営を実行してまいりたいと思います。そのため将来の街づくりの指針となる第五次総合計画を早急につくり上げ、その内容において、元気な街づくりや行財政改革を位置づけし、私の公約を盛り込みながら、今後は市民の皆さんとも対話を行う中で市政を進める覚悟でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、合併につきましての文言を基本構想に取り入れることにつきましては、私は羽島市が周辺の町から信頼され、求心力を発揮できる元気なまちにしたいという目標を掲げております。広域連携の発展段階での位置づけであると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それと、将来の地方制度、実は負担とサービスがわかる、そんな地方制度にしていかなければいけないと思いますし、これは、来年にも始まります日本の国の少子化の中で人口減少、長期に日本の人口が低落をするというような、そんな推計がございます。その中では、私たちの日本の国、経済もそんなに大きくならなくてもみんなが豊かになっていく、あるいはいろんなインフラ、いろんな設備につきましても、今までのようにどんどん整備をしなくてもある部分補修をしていく、あるいは改善をしていく中で、そんな部分へのサービス提供ができるという、そんな意味での社会になると思います。そういう社会でございますので、当然、だれしもが低い負担で高いサービスを受けたいのは、これはだれでも同じであります。ところが、社会全体としましては、低い負担で低いサービス、高い負担で高いサービスしか、これは社会全体としては受けれないわけでございます。そんな社会の中では、市町村、あるいは県、あるいは国がそれぞれ受け持つ、そんな仕事をきちっと明確にしていく中で、税源も移譲していく、そんな中で、負担とサービスがわかる、そんな地方制度にしていくということが、これからの21世紀に求められる、そんな日本の国の地方制度であるというような認識を持っております、その中では、合併する・しないにかかわらず、基礎的な自治体として責任を持ってサービスを提供できる、そんな自治体にしていかなければならないということは、そういう認識でおります。そういう中でのそんな体制を構築してまいりたいと思いますので、そんな分につきましてはよろしくお願いをしたいと思います。

 また、その他の詳細につきましては、担当部長の方から説明させますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 議員ご質問の3項目の中の1項目め、第五次総合計画、2項目め、弔電・弔文の取り扱いにつきまして、私の方からご答弁申し上げたいと思います。

 まず、第五次総合計画の関連でございますが、市民説明会につきましては、ご案内のとおり、去る平成16年11月に2回、羽島市文化センターで開催をさせていただいたところでございます。その周知方法につきましては、広報はしま及び市のホームページ、さらには自治会等での回覧文書でご案内をいたしたところでございますが、日時等の変更につきまして、市民の方々にご迷惑をおかけをし、謝罪をした経緯もございます。

 説明会当日につきましては、この場におみえの議員各位も多数のご参加をいただきましたが、参加者の内訳につきましては、1回目は165名の参加があり、そのうち職員が約100名ほど出席を申し上げておりました。2回目は101名の参加がございまして、職員は26名の出席でございました。以上、換算をいたしますと、職員の参加比率は2回を合わせまして約47%で、市民の皆様方のご出席が53%でございました。

 反省点というご質問でございましたが、私どもといたしましては、でき得る限り一般の市民の皆様方の多数の参加を期待をいたしましたが、このような結果となったところでございます。

 今後は、行政の白木市長が申し上げております情報公開という観点から、継続的に市民の皆様方へ重要な施策のご説明を申し上げる場を計画をいたしまして、市が行政情報を積極的に公開をしてくれる、その中で自分たちも意見を言ってみたいという市民の皆様方の意識の醸成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 ちなみに職員につきましては、ご案内のとおり総合計画についての研修の一環として参加を促したところでございますが、強制的な動員はかけておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 2点目の説明会に使用いたしました基本構想概要版につきましては、市内の各出張所への配布は55部という形で申し上げ、市役所窓口にも10部の配備をいたしました。さらに市のホームページでも公開をさせていただきましたが、アクセス件数といたしましては、説明会を開催した昨年の11月は市のホームページ全体で709件のアクセスがございましたが、その中で総合計画のみをご覧になった方という把握が技術上できませんので、参考数値としてご理解を賜りたいと存じます。

 また、この説明会を機に、広く市民の方からの意見募集を行ったところでございますが、現在の段階では、16名の方から50件の意見をいただいたところでございます。このご意見につきましては、広報紙やホームページで市民の方々に順次公開をしていく予定であり、既に基本構想部分へのご意見につきましては、そのすべての20件を公開をしておりまして、今後、総合計画策定に反映できる基本計画部分につきましても、順次の公開を予定をいたしておりますので、ご了解を願いたいと存じます。

 3点目の市民委員会につきましては、ご案内のとおり、市民委員の募集を広報紙と市のホームページで行ったところであり、当初、20名の市民の方から応募がございました。その後、4名の方からご辞退の申し出があり、最終的には16名の方、内訳は男性11名、女性5名の方の応募でございました。当初、私どもといたしましては、選考等の関係を行う予定でございましたが、街づくりに関する市民の方の積極的な応募であるということで、あえて16名の方をすぐるのではなく、全員の皆様方に委員をお願いし、現在に至っておるところでございます。この市民委員の会議につきましては、基本構想の内容から始まり、勉強会も含めて既に9回を数えており、毎回夜の7時から開催を市役所でいただいておるところでございます。また、仕事等でお疲れの皆様方でございますが、何とかご無理を申し上げ、夜、多数の皆様方にご出席をいただいておるところでございます。

 会議では、委員の方からのご意見として、代表的なものといたしましては、市政にかかわる主要課題の解決と第五次総合計画の新たな施策をより効果的に推し進めるために、市民の主体性が必要な課題や分野については、市民の視点で考えた具体的なアイデアを出し合ってはどうかというような建設的なご意見をいただいておりますので、ご紹介を申し上げるところでございます。

 続きまして、議員ご質問の弔電・弔文の取り扱いについてでございます。

 住民の方がお亡くなりになりますと、お取り持ちを受け持たれた方が市役所に届け出におみえになります。市役所の開庁時間内であれば市民課、市役所が閉じておる場合には宿日直でその受付を行わさせていただいております。その際に、さまざまな書類等への必要事項の記入や押印が終わりました段階で、新聞紙上等への掲載のご確認を申し上げます。そして、そのご確認をいただいた段階で、議員のご発言にもございましたように弔意文、弔文に関しまして、喪主のお名前を記入を申し上げ、お取り持ちの方にお渡しをいたしておるところでございます。

 そのような関係でございまして、一般的に取り扱っております電報での取り扱いでないことをご確認をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) 私からは、3項目めの交通アクセス、公共施設巡回バスについて、議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 公共施設巡回バスの運行につきましては、議員もご案内のとおり、平成11年10月から高齢者、障害者など、交通弱者及び市内の交通不便地域の方々の交通アクセスの確保を図る目的で運行を始めた事業であり、市内の公共的施設を中心に運行しているところでございます。

 平成15年5月の運行見直しに当たっては、利用度の高い羽島温泉、市民病院、市役所への利便を重点に、市民会館、文化センター、看護大学、図書館などの公共施設や新幹線岐阜羽島駅、市民プール、福祉施設などの公共的施設へ幅広く巡回することにより、市民のすべての方々の交通手段として利用できるバス運行事業と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、次回の運行コース見直しの折には、幅広い市民の声をとのことでございますが、変更につきましては、平成15年5月にバス路線の延長、拡大やバス停の増設など、運行の充実を図り、市民の皆さんに周知する中でご利用をいただいておるところでございます。見直しを図ってからまだ間もないことから、現状での変更・見直しは考えておりません。しかしながら、道路事情や交通形態など状況が大きく変わり、コースを見直す状況になれば、利用者の意向が十分に反映できるよう配慮していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、公共施設巡回バスの利用状況でございますが、平成15年度は6万427人、一日当たりの利用者数は約206人でございました。

 利用の多いバス停は、羽島温泉2万2,832人、市民病院7,805人、市役所5,000人などでございます。

 また新たに設けた13カ所のバス停の利用状況につきましては、中小薮909人、長間635人、元町496人と利用が多く、また逆に、石田、平方、看護大などのバス停につきましては、利用が少ない利用実績となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) 第五次総合計画につきましては、市長さんのお言葉のように、1年という延長とかそういう問題やなく、やはり市長さんの公約にもありますように、まだいろんな取り組みが残っているかと思いますので、ぜひ皆さんのお声を聞きながら、しっかりした基本計画をつくっていただきたいと思っております。

 それから、交通アクセスにつきましては、先ほど見ましたように、新幹線、インターを中心にしたという、そういった考え方もありますので、人や車の動きというんですか、流れですか、そういったことを考えていただいて、羽島市の中心になる拠点をそれぞれ考えていただいて、活気のある街づくりをつくっていただきたいと、つくっていかなければならないと我々も知恵と汗とそういった働きですか、動きを自分たちでそれぞれ考えながらしていかなければならないなということを思うわけでございますので、ぜひ羽島市のそういった交通アクセスにつきましても、なぜかというと、最近、一宮大垣線の高架がだんだん完成されてきますので、名鉄電車の廃止じゃないですけど、我々の下の地域は、あそこは高架ができたんやけど、大須の方が廃止になってしまって、また名鉄電車が廃止にならぬようにぜひそういった電車を少しでも多く乗っていただけるようにしていただかなければ、今後、またそういった笠松までが廃止になるんじゃないかなという、そういった心配が言葉に出てこないようにしていただきたいなと、こう思うわけであります。ですので、ぜひそういった、これからの交通アクセスにつきましては、みんなも電車に乗らないかぬのやけど、そういう人がどう動くかという、これから街づくりをしていただかなければならないと、こう思って、今まで交通アクセスについてはと言ってきたわけなんですが、ぜひ今後、こういったことを考慮していただいて、要望でとどめさせていただきますので、よろしくお願いします。

 以上、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 8番 大鐘康敬君の発言を許可いたします。



◆8番(大鐘康敬君) 政経クラブを代表して質問いたしますので、よろしくお願いします。

 まずもって、選前の予想を覆しての当選、まことにおめでとうございます。報道関係者により、新人として政策を訴えての正々堂々の闘いは、今までの羽島市長選にないクリーンな闘いとの高い評価を得ております。市民の期待も高く、選挙中掲げた公約について、市長にお伺いします。

 市政の基本は、自立した元気な羽島市、情報公開を推進し、対話の市政実現を強く訴えてみえます。具体的には、1番目に、自立し信頼される街、行財政改革を行い、市政の安定と近隣のまちからも信頼されるまちを目指すため、特別職を見直して、収入役は廃止する、適正な人事管理と人件費の抑制、廉価で質の高い公共工事の検討、特別職の報酬、補助金の見直し、全企業の再検討・再構築。2番目に、安全で安心して暮らせる街、産業育成、企業誘致、基盤整備、幹線道路建設を促進するためにインター周辺地区の地区計画の施行、企業立地の促進、環境保全型農業の推進、安全・安心な食料の生産、採算性にすぐれた農業の推進、地産地消の促進、治水・地震対策の促進、内水排除、自主防災組織の充実。3番目に、お互いにいたわり支え合う街、市民の声が反映され、市民、NPOと協働して促進し、障害者、老人、弱者をいたわり、お互いに支え合い、お年寄りが生きがいを持って生涯を送れる街づくりをするために、市民病院の整備充実、病診連携の強化、機能分化の促進、看護大学との連携強化、乳幼病児保育の推進、出張所の市民参加・市民活動拠点化。4番目に、子供もお年寄りも笑顔あふれる街、少子高齢社会に対応できる仕組みに転換を図り、子供は地域の宝という認識で人口の増加、安定化を目指すために、義務教育の充実、子育て支援、乳幼児医療費助成の拡大、6歳まで無料、入院の場合は12歳まで無料。

 重点公約4点の中、特別職は既に昨年12月20日付で理事1人が退職、ほかには見直しをされる特別職はありますか。収入役は昨年12月20日付勇退、次期3月定例会に条例改正を提案されると思いますが、いかがですか。特別職の報酬はカット、市長10%、助役7%と報道されておりますので、市民の方も納得していただけるものと思っております。

 市単独補助金の見直しについてお伺いします。

 すべての市単独補助金について、ゼロベースから見直すと報道されていますが、私も同じような提案を1期目、平成12年3月定例議会で一般質問しております。当時の浅井総務部長の答弁は、「よく研究をさせていただきます」で5年経過しており、新任の白木新羽島市長が思い切って提案されましたことに敬意を表します。

 私の提案、その内容は、千葉県我孫子市は市単独で交付する補助金をすべて見直し、新たに公募制を導入して、第三者機関が必要などを判断した上で交付する。厳しい財政状況の中で財源を有効利用するとともに、既得権となりがちな補助金の受け取りの実態を改めるのがねらいであります。公募制により申請された事業は、担当部署が市の施策と重複している場合に一緒にまとめるなどして調整した上で、学識経験者らで構成する補助金等検討委員会の審議にかけられ、市民生活に有効かどうかなど、16の基準をもとに検討、市長に諮問されるようになっております。この制度は非常によくできております。内容は、選任基準4点、委員会の附帯意見5件、判定基準4項目。その内容は時間の関係上割愛させていただきますが、詳細は平成12年第2回羽島市議会定例会会議録をお目通しください。

 今回の見直しの目的は、削減することではなく、より有効に使うため時代の変化の中でさまざまな分野において新しい市民活動が生まれています。しかし、補助金の交付は過去から受けている場合は既得権益として継続されることが多いのに比べ、新しい活動は予算がないため補助を受けにくいのが実態です。そこで、市の補助金をいったん白紙に戻し、新しい団体も公募にし、すべて同じスタートラインで審査し、審査は第三者機関、市民による委員会で公正に行い、応募団体に自己PRや活動の説明をしていただく機会も必要だと思います。内容及び目的についてのご所見を市長にお伺いします。

 次に、人口増にもつながるとし、乳幼児医療の全額補助を現在の入院6歳未満、外来5歳未満から、入院は小学校卒業、外来は小学校入学まで拡大、周辺の市町に比べて見劣りしており、早急に子育てをしやすい環境を提供、遅くとも平成18年度より実施したいと報道されています。新市長公約の市は市民サービスを提供し、また将来の市民の生活のために投資をしていくということが、早速改革の成果を市民に還元するということで理解をしてもよろしいですか。

 次に、羽島市は新幹線駅と高速道路インターがあり、ここの地区の中心であり、中部圏でも数少ない発展が期待されている地域で、規制緩和し、都市計画税や事業所税がかからない税の有利性を企業に訴え、企業誘致に努めると言ってみえますが、補足することがあればお聞かせください。

 次に、ごみ問題についてお伺いします。

 単独の道を歩み始めた今現在、広域行政のあり方はどう変わっていくのか、懸案の一つ、岐阜市内の施設で旧羽島郡四町とともに処理している可燃ごみ、2010年に使用できなくなるごみ処理場、前任者が現在の共同処理を始めるときに建設を約束した粗大ごみのリサイクル施設をまだつくっておらず、信頼関係を損なう状況になっています。これまで合併することを前提に問題を先送りしてきております。市長は、今後どのように考えてみえますか。

 次に、農業政策についてお伺いします。

 営農組合を設立して採算性のある農業への転換、併せて環境保全型農業を、地産地消を促進したい旨、公約に掲げておられますが、もう少し具体的にご説明してください。

 次に、情報公開を進め、対話の市政、市民参加の市政を訴えてみえますが、市民との意見交換は具体的にどのようになされるのかお聞きします。

 次に、市が何らかの手落ちにより提訴された場合、どのような処置をされますか。

 最後に、羽島市は長く市職員出身の市長が続きました。白木市長は民間から市長になられました。職員からすれば、黒船襲来で異質と感じている方が多いと思います。市民から見れば、実は職員の方が異質なことに気づかなければなりません。市長は職員との関係を、一つは、職員と徹底的に対立してもトップダウンでやられるのか、もう一つは、職員が納得し協調していく方法をとられるのか、どちらですか。これからの職員に求められることは、前例踏襲ではなく、新しい価値を創造するパワーこそが職員には必要だと思います。しかし、各部課には強烈な縦割り意識があり、批判することはタブーとなっており、新しい発想は生まれません。市長より直接の上司の方が怖い存在だからです。新市長が目指されているのは、利害調整型ではなく、目的達成型です。生活者起点に立ち、市民が満足するサービスを提供し、強い使命感を持って、責任はリーダーがとり、徹底した部課長以下にも無制限の対話を通して改革し、指示される管理型から民間手法を取り入れた経営型にし、成果を上げ、生活者の皆さんへ還元する手法です。私もその手法に賛同する一人です。厳しいとは思いますが、市民のために本気で立ち向かってください。

 時間があれば、市内9カ所の出張所は来年度より順次廃止したいとのことですが、住民票、戸籍謄本、印鑑証明は高齢者対策として便宜供与のため郵便局、銀行等と業務提携しますか。現在の人員、所長、行政専門員、社会教育指導員、地元の方がされてますけれども、どうされるのかお伺いします。

 次に、新幹線羽島名古屋間の料金減額を将来見据え、考えておられますが、運動展開をどう考えておられますか。

 もう1点、団塊世代の職員の大量退職が始まります。平成18年から27年、10年間で約200人の方が退職されます。平成17年のように採用なしということは、将来ひずみを生むと思います。平成18年度以降、市長はどのように考え、具体的に進められるかをお尋ねします。

 2項目めの公的機関駐車場に長時間不法駐車されている件でお伺いします。

 総合運動場に昨年6月に4台の不法駐車があると私に通報がありました。すぐ何とかするように言われまして、関係部署に手配し、2台は昨年11月12日に撤去され、あと2台が半年たった今も放置されております。所有者、家族とも判明しておりますが、どうすることもできない状態です。私も再度12月に確認したときは、警告書もはがされていますし、パンクもしています。倉庫がわりになっており、ナンバープレートがついたままでは移動できません。岐阜市のように移動できるような条例制定をされることを考えておられますか、お尋ねします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、大鐘議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、市長公約についてお答えを申し上げます。

 議員ご質問のとおり、1月7日に開催しました特別職報酬等審議会より答申をいただきまして、市長の報酬は10%の削減、助役の報酬は7%の削減の条例改正案を今議会に追加提案して、今月から実施してまいりたいと考えております。また、空席の収入役を廃止し、助役が職務を兼務する条例改正案を3月定例会に提案したいと考えております。

 なお、削減影響額といたしましては、平成16年度、平成17年3月まででございますけれども、三役分としまして56万5,000円であります。平成17年度につきましては、収入役を廃止したと仮定いたしまして、三役の影響額は1,996万9,000円になるものと推計いたしております。なお、本庁における市職員退職任用者2名(理事及び1名)も含めました影響額は、約2,700万円になります。

 補助金の見直しにつきまして、議員のお考えと同様、市単独補助金につきましては、事業費補助、あるいは団体育成補助を一から見直すため、予算をゼロベースで進めていく考えです。そして、その必要性等を検討するため、第三者機関による審査検討委員会の設置を予定しており、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。今後考えている補助金の姿につきましては、現在研究中でありますが、スクラップアンドビルドによる精査や地域の自主性を高めるサンセット方式、これは、期限を限定しました期限設定方式の補助金でございます。それと公募制の導入などを検討して、効果的に予算執行に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、乳幼児医療費の拡充につきましてお答えをいたします。なお、同様の質問が今議会で多数ございますので、まとめてご答弁申し上げたいと思います。

 ご承知のように、この制度は、福祉医療の助成として、社会的・身体的にハンディーのある方々の経済的負担の軽減と健康の保持を図り、もって福祉の増進を図ることを目的に、昭和48年1月から始まっております。当初は、罹病率の高い、自ら症状を訴えることができない零歳児のみの対象で、所得制限も設けられた制度で発足いたしました。この制度の趣旨に沿って対象年齢の拡大、所得制限の撤廃など、制度の拡充が図られてまいりました。その結果、ご承知のように、羽島市におきましても、現在、入院は小学校入学前まで、外来は4歳児まで医療費の助成をいたしております。

 私の公約には、「子供もお年寄りも笑顔あふれる街」を掲げさせていただいております。これを実現させるためには、元気な羽島市をつくっていかなければなりません。つまり地域間競争に打ち勝っていく街、また、将来、私たちの地域を担ってくれる子供たちを育てやすい環境を提供する、若い人たちが住みやすい街をつくっていかなければなりません。その一つが、乳幼児の医療費の助成拡大であると考えております。

 ご質問の拡充の内容についてですが、年頭の記者会見でも申し上げましたが、入院は小学校卒業、外来は小学校入学まで拡大させていただきたいと考えております。これが実現いたしますと、県下20市の中でもトップクラスの水準になるものと確信をいたしております。

 実施の時期につきましては、平成18年4月から始めたいと考えております。

 実施による費用ですが、平成15年度決算見込額から推計いたしますと、入院分の小学校卒業までの拡大分につきましては、1年分で500万円といたしまして、小学校卒業までの6年間で3,000万円、外来分の小学校入学までの拡大分につきましては、1年分で3,300万円ほどといたしまして、約5,000万円と推計しております。合計して拡大分、入院・外来合計で約8,000万円ほど必要になると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 企業誘致についてお答えをいたします。

 企業誘致を進める補足としまして、現在、市では岐阜県とともに新幹線駅及びインターチェンジを生かした広域的な発展の拠点にふさわしい土地利用の実現に向け、岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画の策定に着手いたしております。同構想につきましては、今年度内に策定を行う予定であることから、その結果を踏まえ、今後どのような計画を策定し、街づくりを進めていくのかなどを検討し、企業誘致を積極的に進めていきたいと考えております。

 広域ごみの処理問題についてお答えをさせていただきます。

 現在、22年問題検討委員会を設置し、組合としての方向性を取りまとめることになっており、広域の形で進めるよう鋭意努力しているところであります。なお、ごみ処理につきましては、施設の状況、広域連携の必要性、国・県の動向等に着目しながら慎重に検討を図ってまいりたいと考えております。

 また、先ほどの答弁でも申しましたように、市民一人ひとりにとってどうなのか、羽島市にとってどうなのか、組合にとってどうなのか、岐阜県にとってどうなのか、日本の国にとってどうなのか、人間、環境にとってどうなのかという原点に返って、そんな部分について検討していくということでございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 一方、粗大ごみ処理施設の建設につきましては、構成する旧羽島郡四町との合意が合併により流動的なところもあり、現在、構成市町の調整を行っているところで、各市町の役割分担を明確にし、順次進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。

 続きまして、農業政策についてお答えをいたします。

 採算性のある農業への転換、環境保全型農業及び地産地消の促進につきましては、少し具体的に私の考えを述べさせていただきます。

 まず、採算性のある農業への転換につきましては、文字どおり経営の面からも魅力のある農業にしていこうというものでございます。特に米づくりにおきましては、小規模経営にもかかわらず、過大な農業投資をして、とても採算の合わない経営をしている農家がたくさん多い状況でございます。このため、営農組合等を設立して、効率のよい生産性の高い農業を行っていくべきであると考えております。一方、農産物は売れるものをつくり、売る努力をしていくことが大切であります。高品質な特色のある売れる農産物を生産するとともに、販売面にも力を入れていく、このような姿勢が重要であると考えております。

 それと、実は、儲かる農業につきましては、今、兼業農家、特に稲作の兼業農家でございますけれども、大変稲作農業をやっていく中で、毎年過大な投資、あるいはいろんな状況の中で赤字が出るという状況になっております。それと、農地の価格そのものも下がっておるというのが今の状況であります。資産価値が下がり、しかも赤字が出るという部門につきましては、一般の会社であればこれは倒産するわけであります。同じようにそういう部門も持っている多角経営の会社であれば、そんな部門を切り捨てなければ、その会社は存続しません。これが、今同じように羽島市の農家のそんな中で起こっておるわけであります。そんな中では、農業は切り捨てるわけにはまいりません。守りながら、きちっと維持をしていくという大切な産業であります。そんな視点に立って、農業についてはやっていきたいということでございますし、その中で、その部門を儲かるような形、儲かる農業に転換する中で初めて農業が持続をする、そんな農業にしていけると思いますし、これは、一つは、そんな兼業農家の家計部門へのそういう赤字の部門を黒字の部門へ転換するという中での、そういう意味での経済的な効果もあると思いますので、極めて大きな政治の課題であるというような認識を実は持っております。

 次に、環境保全型農業につきましては、農薬や化学肥料をなるべく減らして環境への負担を軽減するとともに、堆肥による土づくりなどで持続性のある農業形態を目指すものであり、安心・安全・健康な農産物の供給を進めることでもあります。この推進のために、県では「ぎふクリーン農業」を展開しております。本市におきましても、米づくりを中心にこのクリーン農業が広まりつつあります。

 次に、地産地消につきましては、その土地で生産された農産物はその地域で消費していこうというものでございます。これにより、遠隔地からの輸送コストの低減など省エネが図られるだけではなくして、地域経済への貢献、より新鮮・安全な食料の確保にも貢献するものと期待をされております。

 続きまして、情報公開につきましてお答えをさせていただきます。

 市民との意見交換につきましては、市民の方々とひざを突き合わせた対話集会、いわゆる市政懇談会を各町ごとに順次開催してまいりたいと思っております。そんな中で皆さん方からのご意見を市政に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、市が提訴された場合の措置についてお答えをいたします。

 市が過失があり提訴され、賠償の必要性が生じた場合の対処につきましては、裁判の判例に従い損害賠償額の支払いを市が行うこととなります。その場合に生じた賠償額の決定につきましては、個別案件として議会の議決を必要とせず、補正予算の取り扱いにより判決に従うこととなります。

 議員ご指摘の情報公開の方策につきましては、議会への報告と併せ、新聞紙上での報道に伴う適切な対応等を心がけてまいりたいと存じます。

 また、市民の皆さん方に対しての情報公開をより的確に行うため、議会だよりや市のホームページの議案内容に関する公表方法につきましても、市議会のご助言を受けながら工夫してまいる所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、市長と職員の関係につきましてお答えをいたします。

 先ほど、情報公開のところで、市民との対話の市政を行っていくと申し上げましたが、職員との関係につきましても、基本的には対話によって行政運営を進めてまいりたいと考えております。なお、市長として政策的判断を自ら下さなければならない案件につきましては、トップダウンによる指示も必要であると考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。

 続きまして、出張所の市民活動拠点化につきまして、市内の9カ所の出張所につきましては、今後、コミュニティセンター化を進めてまいりたいと考えております。基本的には、市民活動の拠点にしていきたいと考えております。また、今までの出張所機能(戸籍・住民票の申請・交付等)につきましては、行政相談員による取り次ぎ業務として残し、議員ご提案の出張所機能の拡充につきましては、郵便局等の提携や、その機能や施設の管理体制など細部を、地域住民の皆様方と協議の上、地域の実情に即した方法で検討してまいりたいと考えております。なお、そのめどは平成18年度を予定しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 なお、現在、出張所のうち正木を除いた8カ所の人員は、職員1名、行政専門員1名、社会教育指導員1名の3名体制、正木は、これに嘱託員が1名増でありますが、今後、この体制の市職員を行政専門員等に切り替えた場合における全体、市の職員9名分の削減額は、約8,900万円になります。

 新幹線の料金の減額につきましてお答えをしたいと思います。

 名古屋駅から十数分という大変恵まれた立地条件を生かして、新幹線利用による通勤・通学を促進するため、事例等を十二分に精査しながら、特急料金の減額や定期券の割引などに向けた運動を展開していきたいと考えております。また、駅周辺は、土地区画整理事業が行われており、住環境が整備されておりますので、名古屋市域を中心とした地域からの人口定着を促進してまいりたいと考えております。名古屋圏の一部をこの羽島市が担うということであります。当然、人口の定着だけではなくして、そういう形の中での運賃が下がれば、事業所あるいは事務所の一部が名古屋圏の、そんな部分を羽島市にも立地可能になると思います。そんな状況をつくっていく中で、名古屋圏の一部を羽島市が担うというような街づくりも進めていきたいということであります。

 平成18年から平成27年までの職員の退職に係る採用の計画につきましてお答えをしたいと思います。

 平成18年度以降、10年間で一般職と消防とで約200名の職員、医療職は除きますが、退職予定でありますが、これに係る補充計画につきましては、原則的に退職補充が基本であります。しかし、厳しい財政環境の中、現在の行政運営を全面的に見直し、効率的な経営が行われるよう、定員適正化計画を作成し、行政改革推進委員会でのご審議を賜り、進めてまいりたいと考えております。

 なお、職員定数の削減の具体的な進め方としましては、民間委託、嘱託化の推進、定数が多いと判断された部門についての検討、退職者補充抑制等で定数削減を進めていく必要があります。また、市民協働とともに、民間人の起用及び活用を図っていくことも必要であります。

 なお、平成16年度退職予定者は、定年退職が10名、勧奨退職6名、普通退職2名、合わせて18名でございます。1年間の総給与額は1億2,165万2,000円ほどになります。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは、2項目めの放置自動車・自転車についてご答弁させていただきます。

 議員ご質問の公的機関の駐車場にある放置自動車の件につきましては、現在、市役所の駐車場に2台、市民病院に3台、そして、総合グラウンド駐車場に2台の合計7台の車両が放置されている状態でございます。

 その対応といたしましては、路上にある放置自動車の処理に準じて行っているところであります。その処理方法といたしましては、平成5年3月30日付けの建設省道交発第25号の「交通上の障害となっている路上放置車両の処理方法について」の通達に従いまして、放置自動車を発見した場合は、警告書を貼付し、警察署との間で所有者の調査、犯罪との関連性及び廃棄物認定の協議を行い、所有者が判明した場合は、その所有者に撤去の指導を行っております。また、所有者が判明せず廃棄物として認定されたものにつきましては、警告書を貼付後3カ月を経過した後、処理業者に処分を依頼しているところであります。

 議員が申されました放置自動車を防止する条例制定の考えがないかとのご質問でございますが、条例化を行いますと、審査会を設置し、そこで廃棄物の認定を行っていくことになりますが、所有権、財産権にかかわる問題が生じて、廃棄物の認定に時間を要するケースも考えられます。また、放置自動車を一定期間保管するためのかなり広い場所が必要となり、部品の盗難や車体の破損等が発生しないように適切な管理が求められ、それに対応した施設の整備も必要となるなど、検討しなくてはならない課題が多くございます。

 そのため当面は、羽島警察署など関係機関と連携をとりながら、先ほど申し上げました国の通達を弾力的に運用して処理をしていき、今後、岐阜市など条例化している自治体の効果を見ながら慎重に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、今議会の中で、公園にある放置物件を撤去できるようにする都市公園条例を一部改正する議案を上程しておりますが、これは、都市公園法の一部改正に伴い市の条例も改正するものであります。その他の物件の中には、自動車も含まれるものと思っております。

 次に、公共施設の敷地内に放置してあります自転車の処理方法でございますが、放置自転車を発見次第、警告書を添付し約2週間経過しても移動しない場合は、放置物とみなし、飯柄倉庫で6カ月で保管後処分しております。その間に防犯登録してある自転車については、警察署に照会をかけ、所有者に連絡をしております。

 放置自転車の条例化につきましても、放置自動車同様に、条例化している自治体の効果を見ながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 8番 大鐘康敬君。



◆8番(大鐘康敬君) 明確なる答弁、ありがとうございました。

 政見・公約を掲げて当選されました。今までは政治行政を検証する作業がありませんでしたし、予算主義で議員、市長、職員も予算をつくることには猛烈に努力しましたが、結果の評価がほとんどありませんでした。公約がないと成果主義でなく、前例主義に陥ります。公約型政治が広がると、日本の民主主義とか政治のあり方を根底から変えることになります。連呼だけの今の選挙がおかしいということは、公約を掲げることで気づいてきました。公約が出てきて初めて納税者の立場に立った厳しい市長追及が出てきます。それによって地方政治が活性化し、議会が変わっていくと思います。地方自治も住民のための行政ではなく、住民とともに政策をつくっていく感覚でないとよくなりません。開かれた環境の中で、住民とともに政策立案する活動が活発になっていけば、民主導、政治主導の行政改革は格段に進み、民主政治のバージョンアップにつながります。これらのことを踏まえ、新市長公約早期実現のため、市民に負託された議員として調査研究し、提言することをお誓い申し上げ、終わります。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。

               午後零時09分休憩

               午後1時02分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 5番 糟谷玲子さんの発言を許可いたします。



◆5番(糟谷玲子君) 発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 また、初めに、昨年の市長選で市民の皆様からの負託を受け白木市長が就任されましたこと、公明党を代表いたしましてお祝い申し上げます。

 補助金の見直しと市長報酬についてお伺いいたします。

 本市は昨年の住民投票を受け、財政的には厳しい単独での街づくりを選択しています。2005年度の政府予算案を見ても、景気回復のおかげで収入は増えても医療費の負担が重く借金は増え続けております。地方財政の規模は1.1%減の83兆7,700億円で、4年連続のマイナスという大変厳しいものとなっております。今後も地方財政の規模は削減されていくと思われます。

 こうした中、単独を選択した市町村は生き残りをかけ、自立の街づくりに向けた取り組みを開始しております。

 本市においても、主要財源である市税や地方交付税収入が大きく落ち込んでおり、昨年は行財政改革の一環とし、特別職の報酬の見直しや職員の調整手当の廃止、議員の報酬削減などを進めてまいりました。

 白木市長は、続けての行財政改革の一環として、収入役の廃止、新年度からの各種活動の補助金ゼロ予算を打ち出されております。また、先日の新聞報道では、市長報酬の削減について、市長は10%の削減、助役は7%の削減の意思表示をされ、報酬審議会に諮問されました。

 そこでお聞きいたします。今、市民の方から、補助金がゼロになるということで、新年度からの活動をどうしていけばよいのかと心配する声が上がっております。名張市のように補助金を廃止した分、交付金という形で地域に任せていかれるのか、どのような見直しをされるのか、また、それぞれの団体にとっては活動が維持していけるかどうかの大変な問題であり、時間的にも厳しいものがあります。各種補助団体の方には説明を行われたのでしょうか、お聞かせください。

 また、市長報酬については、昨年報酬審議会の諮問に諮り、市長が30%、助役・収入役は20%、期限は年度末までという報酬削減の答申を、6月議会において、市長が30%、助役、収入役は20%、期限は市長任期までの削減となりました。

 今回の市長10%の削減、助役は7%の削減とされた市長の思いと、削減期間は来年3月までと伺いましたが、その後の削減も考えてみえるのかお聞かせください。

 次に、乳幼児医療費助成と子育て支援についてお伺いいたします。

 日本の少子化の進行は、社会にさまざまな影響を及ぼし、日本の将来に大きな不安を投げかけています。昨年6月に厚生労働省が発表した2003年度人口統計で合計特殊出生率が1.29の過去最低となりました。これは、生まない女性や生めない女性のせいばかりにしていても解決することではありません。これからは、ますます社会進出をする女性が増えてまいります。また、超高齢化社会に突入する今、女性の労働力は必要不可欠です。こうした働く女性が安心して子供を生み育てることのできる社会を築くことが、少子化対策の重要な課題です。総合的な視点から社会全体が子育て支援に真剣に取り組むべきときです。

 白木市長は、子供は地域の宝という認識を持ってみえますので、子育て支援対策には前向きに取り組んでいただけるものと思っております。

 そこでお聞きいたします。市長は、乳幼児医療費補助の拡充を遅くとも来年までには実施したいと言われています。他市では拡大した場合、一部自己負担になっているところもありますが、所得制限や一部自己負担などは考えてみえるのでしょうか。また、その後の拡大も考えてみえるのでしょうか、お聞かせください。

 また、昨年3月、私ども公明党は、小児夜間診療及び電話相談に応じる体制の整備など、お母様方からいただいた4項目にわたる子育て支援を求める3,695名の署名を市に提出いたしました。この中で、小学校への心の相談室増設は昨年実現していただきましたが、そのほかの小児夜間診療や病後児保育もぜひ進めていただきたい政策です。

 また、学童保育の時間延長も、多くの働くお母様方から声が上がっております。厚生労働省も新年度から、働く父母が急な出張などの際、一時的にボランティアの家庭に有償で子供を預ける緊急サポートネットワークを始める方針を決めました。本市でも有償で子供を預かるファミリーサポートセンターはありますが、これは、一歩進んだ宿泊や病気のときも受け入れる家庭保育で、新たに全国展開するとあります。金銭的な対策も必要ですが、労働力人口が減少を始めている今、こうした女性が働きながら安心して子育てができる環境を整備することが、先ほど市長もおっしゃったとおり、少子化、少子高齢化対策、また、街の活性化につながっていくと思います。今後ぜひ取り入れていただきたいと政策だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目に、街づくりについてお伺いいたします。

 先ほどもお話ししましたが、今それぞれの市町村が自立の街づくりに向け、さまざまな取り組みを行ってみえます。市長も「自立した元気な羽島市」を掲げてみえますが、市長はどんな街づくり構想をもって自立した元気な羽島市をつくろうとされているのか、何にまた重点を置いた街づくりをされるのかお聞かせください。

 また、今、民間でも女性の声をよく聞く企業は伸びると言われております。これからの街づくり、特にソフト面で女性の声を聞いていくことは、住みよい街づくりに欠かせないことだと思います。しかし、今の本市では、各種委員会や審議会、行政の管理職への登用が少ないように思われますが、現状をお聞かせください。また、市長の考えも併せてお聞かせください。

 また、これからの街づくりには、市民と行政がともに助け合う協働が必要です。市民の方も、よく何かをしたいけれど何から初めてよいかわからないと言われます。他市では街づくりのための市民への講習会などを行ってみえます。多くの方に街づくりに関心を持っていただくためにも、また、そうした市民を増やしていくためにも必要だと思われますが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、昨年、産建の視察で岩国市におじゃまして驚いたのは、人口約11万人なのに錦帯橋の橋を見に年間100万人もの人が訪れることでした。また、市内に多くの史跡があり、その史跡も小さなものでもすべて載せてあることでした。本市でももっと多くの史跡を発掘し、観光案内に載せるべきですし、載せるものがあると思います。

 また、もう一つは、岩国寿司です。レンコンの穴が岩国藩主の家紋と同じということで名物になっている酢レンコンが入った押しずしで、これがどこのお店でものぼりを立てて売っているのです。本市でもレンコンカツ丼とかみそぎだんごとか、オリジナルのものがあるのに、全市的な展開になっていないことが残念です。

 今ある羽島の資源を生かした観光地づくりや名産特産をもっと市全体でPRすべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、市長は、市内にある出張所を2006年4月から順次廃止し、コミュニティセンターとして活用していくと言われておりますが、どんなコミュニティセンターを目指してみえるのでしょうか。また、今ある出張所機能の受け皿、また、市民へのサービスは低下しないようにしていただきたいと思います。

 次に、AED(自動除細動器)についてお伺いいたします。

 突然心臓が停止した人に対し、心臓の心拍数を正常に戻す電気ショックを与える自動の除細動器を一般の人も使用できるとした厚生労働省の報告書が昨年7月に全国に通知されました。突然心臓がとまり倒れる人は年間4万人近く。その多くが心室細動が原因と言われております。心室細動は症状が発生してから1分後ごとに10%ずつ救命率が下がり、5分後には約半分が、10分後にはほとんどの人が助からないと言われ、1秒でも早く心臓に電気ショックを与え、正常な心拍数を取り戻すことが必要です。AEDは患者の胸に電極つきのパッドを張りつければ、自動的に心電図を計測し、電気ショックが必要かどうかまで判断します。操作者は音声による指示に従って電気ショックを与え、電気ショックが必要ない場合は、電流ボタンを押しても電流は流れないというすぐれものです。AEDは、欧米では空港や駅、競技場、学校などに備えられ、救命率の向上につながっています。国内では昨年度からサッカーのJリーグのすべての試合会場に設置され、航空会社も機内への配置を進めています。船橋市では12隊ある救急隊のすべてにAEDを配備されております。また、松本市では市役所や市民芸術会館の来館者の目につくところに配備されております。また、AED普及のための講習会も各地で開催され、好評です。今回の厚生労働省の報告では、医療に従事しない一般の人がAEDを使用しても、医師法には違反せず、刑事・民事上の責任も問わないとしていますし、今後、多くの公共施設など人の集まる場所にAEDが設置されていくと思います。

 そこでお聞きいたします。本市のAED設置状況と公共施設への配備、一般市民への講習会など必要と思われますが、今後の対応をお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの糟谷議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、補助金の見直しと市長報酬につきましてお答えをしたいと思います。

 まず、補助金の見直しにつきましては、先に鈴木議員に答弁いたしましたが、原則的には、すべての補助金についていったんゼロベースに戻して、前例や既得権にとらわれず、より適正、より効果的に交付するため、原点に立ち返って見直すことにしたいと思っております。

 そこで、現在関係職員4名によるプロジェクトチームを編成し、先進事例等を参考にしながら調査研究を進めている段階でありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 詳細につきましては、担当部長が答弁をいたします。

 次に、市長等の報酬についてお答えをいたします。

 羽島市の財政は、自主財源である市税収入に減少に加え、国の構造改革に伴う地方交付税及び補助金等の削減により、厳しい状況であることはご案内のとおりであります。このような状況下において、特別職の報酬を見直しすることは自然なことでありまして、まず、自らが報酬の削減を行い改革に着手することで、市民の方々のご理解をいただけるものと考えております。

 1月7日に開催されました市特別職報酬等審議会において、市長10%、助役及び収入役7%の減額の諮問をいたしました結果、市長10%、助役及び収入役7%の削減の答申を平成18年3月末を期限としていただきました。

 その後につきましては、10%のままの削減でいくのか、それ以上見込んだ削減にするかは、改革によって市民の皆さん方にどの程度の痛みをご辛抱願うか、あるいは職員の給料等、あるいは経済状況、そんなものを勘案しながら、その時点で判断をしてまいりたいと思います。

 また、できますれば、今議会に追加上程をお願いする予定でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、乳幼児の医療費の助成と子育て支援につきましてお答えをいたします。

 乳幼児の医療費の拡充につきましては、選挙公約でも申し上げましたが、行財政改革を進める中、改革の成果を市民の皆さん方に還元する意味から、入院は小学校卒業、外来は小学校入学まで拡大させていただきたいと考えております。当然、改革の成果でございますので、改革をしながら行っていくということでございます。これが実現しますと、岐阜県下の20市の中でもトップクラスの水準になるものと確信をしております。他の地域との競争に負けない状況、羽島市の将来を担う子供を育てやすくする状況をつくっていきたいと思っております。

 また、お尋ねの所得制限等につきましては、現在は考えておりません。

 なお、実施の時期につきましては、平成18年4月から始めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、小児夜間診療についてお答えをいたします。

 この関係につきましては、岐阜圏域の小児救急医療の動向を見ますと、先般、岐阜地域保健所で開催の会議において、「岐阜圏域の小児救急医療協議会」が設置される運びとなり、岐阜圏域における小児救急医療体制の確保・検討・調整を諮ることになりました。この協議会は、1番、休日・夜間の初期救急医療体制の確保及び調整、2番、二次救急医療体制の整備、3番、圏域住民や関係者に対し情報提供の方策など、圏域の小児救急医療体制の向上を図ることを目的といたしております。

 当市といたしましても、今後、この岐阜圏域小児救急医療協議会の検討結果を踏まえ、岐阜県及び各市町との連携を図りつつ、小児救急医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 病後児保育につきまして、続きましてお答えをいたします。

 保育園、幼稚園に通園している園児が風邪などの急性疾患の回復期のため、集団保育を受けることができず、保護者も勤務等で家庭での育児が困難な場合に、専門の保育室で看護師等の専門スタッフが一時的に児童を預かることにより、安心して子育てと仕事の両立を支援する事業であり、医師会・NPO等関係機関のご理解を得て実現したいと考えております。

 続きまして、放課後児童教室の時間延長につきましてお答えをいたします。

 放課後児童教室(学童保育)の時間延長につきましても、子育てと仕事の両立の観点から全小学校区で実施しておりますが、実施期間をこの4月から現在より1時間延長し、午後6時まで実施する予定をしております。

 続きまして、街づくりについてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、羽島の街づくりをどのように考えているかとの質問からお答えさせていただきます。

 私は、羽島市は名古屋圏の中で将来の発展が期待されている数少ない地域の一つであると考えております。そのため将来向けての投資(道路、下水道等の都市インフラの整備)は可能な限り継続すべきであると思っています。

 また、岐阜県下唯一の新幹線駅や名神高速道路のインターチェンジを生かした街づくり、交通結節機能の強化、企業誘致、都心居住、産業の活性化などを進め、市のポテンシャルを高めることによりまして、名古屋経済圏の一翼を担うことができるような元気な羽島を目指したいと思っております。

 これは、実は私どもの羽島、70年、80年前につきましては、竹鼻を中心とした羽島市全体が一つの経済圏であったと思います。その時代には、その経済圏の中心が竹鼻ということで発展をしてまいったわけです。あるいは、30年、40年前につきましては、岐阜市を中心としたそんな経済圏の中に羽島市は含まれておった。その中では、岐阜市が街として、中心として栄えてきたという、そんな状況であったと。今、例えば20代、30代の方に、今の街はどこやというお話をしますと、名古屋が街やと言います。私たちのまた経済活動につきましても、名古屋を中心とした、そんな経済圏の中に羽島も含まれているという、そういう認識を持っております。そういう中で、今は名古屋を中心とした、名古屋が栄える中での経済圏の一員として位置づけをされておるという、そんな認識を持っております。

 また、街づくりは行政によるハード面だけではなく、どのような人々が住みどのような文化をはぐくんでいくのかといった市民の皆様方に係る部分もあります。地域の伝統や文化の継承は、そこに住む人がいてからこそ行えるものであります。

 少子化が進み、我が国の人口が減少する時代を迎え、街づくりは、まず羽島に住んでいただく、住み続けていただくことから始まるのではないかと思います。

 そこで、乳幼児医療費の助成拡充を図ることにより、子育て世代の定住化を促進し、市人口の着実な増加を図ってまいりたいと考えております。

 羽島市が、より安心、より安全、より便利、より快適な都市となり、生きる命が輝く、自立した元気な都市となりますよう夢を持って街づくりを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、市の各種委員会や審議会等に積極的に女性の登用を図り、女性の考えを反映するような街づくりを目指すべきであるとのご指摘でありますが、申すまでもなく人口の半分以上が女性であります。現在、さまざまな分野に女性が進出し、活躍しておられます。また、女性ならではといった発想による商品開発も成果を上げているケースなども多く見られるわけであります。仕事の面では、男女差はほとんどなくなっているのではないかと思います。

 さて、街づくりに関係する委員会や審議会等に女性の登用を図ることのご提案につきましては、羽島市の男女共同参画プランの着実な履行により女性委員の登用に努め、女性の視点を取り入れた街づくりを進めることにしたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 また、数字的な内容やその他のご質問につきましては、それぞれ担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、私からは、糟谷議員ご質問の1項目めの明細に関します1番目と3番目、補助金の見直しと市長報酬につきましてと、3番目の街づくりにつきまして、所管部門をご答弁を申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、補助金の見直しの関係でございますが、ご案内のとおり、時代が激しく変化する中で、さまざまな分野において新たな市民の皆様方による活動が生まれております。しかしながら、補助金の交付は、以前から受けている場合は既得権益として継続されることが多いのに比べ、新たな活動はなかなか財政面の裏づけがないことから、補助を受けにくいのが従来までの実態でございました。

 そこで、白木市長就任後、まず第一に、市の補助金をいったんゼロベースに考え方を戻し、すべて同じスタートラインで審査・検討し、限られた財源を効果的に配分しようというのが、今回の補助金見直し案でございます。

 しかしながら、ご案内のとおり、新年度予算の編成の時期的な問題もありますことから、平成17年度に限り、通年事業補助など当初予算に計上しなければその交付団体が運営に支障を来すものつきましては、厳選をし、限られた期間、先ほどもご答弁をいたしておりますが、現在の計画では、4月から7月までの期間に関しましては、新年度の当初予算に組み込んでまいりたいと考えておるところでございます。

 新年度当初予算から漏れました補助金・交付金は当然のことながら、今申し上げました当初予算に部分的に計上したものにつきましても、その補助効果や公益性等を審査・検討のできます第三者機関の審査検討委員会の設置や委員の選任などにつきまして、企画部門、総務の財政部門、監査部門の関係職員4名で編成をするプロジェクトチームによる調査研究を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、ご指摘のありました地域型の分配形式でございます三重県名張市の補助・交付金の見直しの具体的内容といたしましては、地域予算へ移行できる補助金を検討する一方、補助金等を交付する事務事業の公表や、整理・合理化の手法を検討し、より施策効果の上がる交付制度に再編していくということでの地域独自の使用型予算という三重県名張市は位置づけをされておることから、現時点での当市の考えております方式とはそのまま合致する段階には至っておりませんので、よろしくご理解をくださるよう、お願いを申し上げます。

 また、市長報酬につきましては、あくまで事務局担当として申し上げますが、市長の報酬を10%、助役・収入役の報酬を7%減という考え方につきましては、昨年7月から12月20日までの市長報酬が30%、助役・収入役が10%という減額がいったん条例上白紙に戻っておりますことから、再度そのあり方につきまして市長が諮問をされたのが、先般行われました特別職等報酬審議会でございます。

 そのような中から、職員の給料が減額になった平成14年度からの経過と、昨年の調整手当の削減を考えた場合、ほぼ7%に類推をする減額が必要であろうということから、助役・収入役につきましては、7%の減額をご諮問をし、市長につきましては、これは市長のお考えの中で、厳しい財政状況の中、市政をつかさどる最高責任者として、襟を正し、範を示す意味からの10%という強い決断であるということでご諮問をし、ご答申を賜ったところでございます。

 また、期限の関係につきましては、従前から特別職等報酬審議会は必要な都度開催をいたしておりますが、当面、平成18年3月までを期限とし、18年早々にはそのあり方についての特別職等報酬審議会を再度開催をし、その内容について吟味をしてまいりたいという委員の皆様方のご意見が多かったことをつけ加えを申し上げるところでございます。

 続きまして、1項目めの3番、街づくりにつきまして、所管事項をご答弁を申し上げます。

 まず、委員会や審議会、行政の管理職への女性登用の現状につきましてでございます。

 現在、羽島市が定めております男女共同参画プランでは、委員会や審議会等につきましては、25%以上の女性委員がその総数を占めるよう規定がなされておるところでございます。

 市の各部局が関係をいたします本議会を含めた各種審議会・委員会は、現在67ございます。そのうち定期的に開催をされております審議会等の委員の皆様方の総数は、1,035名おみえになりまして、そのうち女性委員の皆様方が235名を占めておられます。したがいまして、女性比率は22.7%に相なっております。

 条例や規則などにより委員構成が定められているような場合には、例えて申しますと、その定められた団体のいわゆる長の方などに女性の方がおつきになっていないなど、状況的に女性の委員さんが選任をされない心配もございます。

 現在、こうした場合には、条例等による委員のほか、新市長の方針といたしまして、でき得る限り公募的な委員の方を募集をし、つまり広く関係の委員会等のあり方を情報公開をしながら、ぜひ公募委員としてお集まりをくださいという募集を申し上げ、女性の委員就任への門戸を広げるような試みを順次してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、市の職員における女性の管理職員数でございますが、一般行政職員に係ります管理職91名のうち、現在女性の管理職は2名でございます。なお、女性の課長補佐相当職は3名、主任主査が5名、主査が3名、係長が7名というのが現在の状況でございます。

 女性職員の方々につきましては、自らの職責を着実に履行されるとともに、さまざまな研修などに積極的に参加をしていただいており、自己研さんを重ねられまして絶えず次のステップを目指していただいておるものと理解をいたし、また、大きな期待を寄せておるところでございます。

 したがいまして、職務に対し女性の方が果たす役割は大変重要であることは十二分に認識を申し上げておりますので、今後につきましても、女性の職員が活躍できる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご指導・ご助言をよろしくお願いをいたします。

 次に、街づくりのための市民講習会を設けてはどうかという提案型のご質問でございます。

 こちらにつきましては、市長がご答弁申し上げましたように、街づくりとは行政と市民の皆様方とがともに理解をし、ともに力を合わせてつくり上げていくべきものであると思慮をいたしておるところでございます。

 そのためには、市民の皆様方の側から自発的な街づくり活動が起こり、行政はそれを支援していくことが最も望ましい体系であると思います。

 現在、市内には、街づくりを推進するNPOとして一組織が県のNPOに登録をされており、今後、自主的な市民活動が展開されていくものと思います。

 こうした活動の輪を広げ、全市的な街づくり活動につなげていくためには、街づくりのリーダーや担い手の養成は欠くことのできない要素であると存じます。

 市では今年度、第五次総合計画の策定に際し、公募による市民委員を募り、現在16名の方々にご協力をいただきながら、市民協働の先鞭をつけた形で作業を進めております。

 今後は、この段階を第一ステップとし、徐々にステップアップを図るため、例えば市民モニター制度というようなモニタリングの制度を発足をさせ、さまざまな街づくりに関する課題や意見等、現状等についてのご提言を賜ってまいりたい。さらに、その後はステップを図り、地域づくりのリーダーとしての研修や見学会への参加等を含めた研さんも積んでいただくようなことも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、出張所のコミュニティセンター化につきましては、申し上げるまでもなく、出張所の役割につきましては、行財政改革を進め行政の効率化・スリム化を図るために、現在ございます出張所の機能の見直しを図り、時代のニーズをとらえたものに再構築をしていく必要があると思うんです。

 現在は、分権時代を迎え、地域コミュニティが果たす役割がますます重要となってきておりますことから、出張所のコミュニティセンター化を念頭に置き、すべての出張所を対象にしながら、当該地域の皆様のご理解を賜りながら進めるべく、対話と信頼の行政構築の一環として、その取り組みについての検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 一部、資源を生かした観光地づくりや名産特産のPRは、私の方から一括申し上げさせていただきますが、議員ご指摘のとおり、羽島市には多くの歴史的資源、観光資源がございます。昨年も「いこまいか岐阜圏域」、「沿線マップ」といったテレビ番組に、この羽島市が歴史あるまちとして紹介をされ、広く放映、PRをされたところでございます。

 また、新たに「美濃路サミット」を愛知県、岐阜県の12自治体の共催で開催をし、併せて美濃路ウォーキングも行い、全国からたくさんの方々が散策に訪れられたところでございます。

 そのほか、ご案内の羽島市で生誕をされました円空上人を顕彰すべく、岐阜羽島駅前には円空モニュメントを設置をいたしましたことは、ご案内のとおりでございます。今後におきましても、より今の時代に即した、例えばスローライフというような言葉をキーワードに掲げながら、報道機関、情報誌への情報提供等を積極的に行ってまいるとともに、そのような歴史的資産、観光資源を市民の方々とともにはぐくみ、PRにつなげるという機運を醸成してまいりたいと考えております。

 一方、名産特産品につきましても、業界の皆様方及び商工会議所の方々とも共同し、さらなる進展を望むべき取り組みをしてまいりたいと存じます。一部では、竹鼻商店街に「一葉亭」という立派な施設も設けられ、地域の特産品を生かした食品を味わっていただくような試みも発足をいたしております。そのような有効な試みを継続的に発展させていくため、ぜひとも皆様方のご指導・ご助言によりまして、羽島の観光地づくりに尽力をしてまいりたいと考えておりますので、倍旧のご助成をお願いを申し上げたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは、2項目目のAED(自動除細動器)についてお答えをさせていただきます。

 自動除細動器(AED)につきましては、平成16年7月、厚生労働省医政局長より「非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用について」通達が出され、心原性心停止者に対して救急隊員の到着までの間に現場に居合わせた人が電気的除細動を速やかに行うことが有効であるとの観点から、非医療従事者による自動体外式除細動器の使用が認められたものでございます。

 そこで、羽島市の配備状況でございますが、消防署の救急隊、本署・北分署・南分署の3救急隊すべてに自動体外式除細動器を搭載し、救命率の向上を図っているところでございます。

 公共施設への配備につきましては、今後、近隣の市町の設置状況等の把握に努め、検討をしていきたいと考えております。

 なお、講習会につきましては、機器を使用する実施者は、その場に居合わせた一般市民の方々も考えられますことから、救急救命講習会等に併せまして計画していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) ありがとうございました。

 特に子育て支援対策については前向きな答弁をいただきまして、本当に子育てをされるお母様方にとても喜ばれるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 補助金の方なんですけれども、すべてゼロにされてということで本当よくわかったんですけれども、その補助金団体の方への説明などはもう行われてみえるんですか。それ、答弁漏れだと思いますので、よろしくお願いします。

 そしてまた、4名のプロジェクトチームをつくってまた調査研究を行っていくと、こう言われたんですけれども、来年に向けて間に合うようにされるのか、それか今年中にきちんとそういうものをつくられてしまうのか、期限的なものも教えていただきたいと思います。

 また、男女共同参画ということで、人数的には22.7%、とてもありがたいなと思っておりますけれども、本当先ほど部長も言われたとおり、審議会、委員会の中には、本当に1人とか、2人とかという、ないところもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうところも本当にもっともっと増やしていただきたいなと思っておりますので、一つ一つの審議会の中の女性人数でまたしっかり増やしていただければな、少ないところを増やしていただければなと思っております。

 あと、AEDなんですけれども、各分署に搭載されているということでとてもうれしく思ったんですけれども、本当にこれから、災害なども起こったときにもとてもこれは貴重な力を発揮するものじゃないかなと思います。市民が使えるようにぜひ講習会を積極的に行っていただきたいなと思っておりますので、これは要望でよろしくお願いいたします。

 以上、済みません、もう一度お願いします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、3点、ご質問についてお答え申し上げます。

 まず、補助団体への説明でございますが、これは、市長就任して最初に手がける大幅な行政改革の一環であるということで、既に部長会議等を通じまして、関係部課への周知はなされてございます。しかしながら、相手があることでございますので、例えば企画部では順次私が先頭になって、今ご説明に回っております。したがいまして、やはり市長の思いと重要なる現在の財政状況、そして補助を受けられる市民団体の状況等を十二分に勘案して誠意を持ってご説明をする必要がございますことから、今月中旬に予定をいたしております市の部課長会議におきまして、再度この関係を課長相当職以上に確認のいわゆる説明会を催す予定でございます。そして、説明不足、あるいは説明漏れが市民団体の皆様方に対して起こらないように、再々度の徹底を行いながら、皆様方にご理解を深めていただきたいと考えているところでございます。

 特に心配をいたしておりますのは、4月から7月という期限的な当初予算計上ということで、全体的なる団体運営の予算が組めないと、そういう場合のご心配があるという意見を若干私も聞いております。そのあたりの対処方法につきましても、具体的なるいわゆる戦略を構築をしながら、課長職の皆様方にはご説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、4人体制のプロジェクトでございますが、本来、補助金の執行に関する減額でございますので、財政当局という話がございましたが、その財政当局で最終的なるいわゆる決定に持ち込むための内部検討組織としては、企画部門が調整に当たりながら、さらに客観的なる評価の行うことのできる監査委員事務局の職員も必要であるということで、総合政策課2名、そして総務課財政で1名、監査委員事務局で1名という中堅以上の職員によるプロジェクトを現在予定をしておるところでございます。

 そして、近々、正式に発足の暁には、まず、本日も申し上げておりますが、4月から7月までの冒頭の期限つき予算の計上が必要な団体のいわゆる選定をすることを第一義に掲げております。その関係につきましては、私どもの考え方としては、本年度は約4億円以上にわたります国・県補助以外のいわゆる市単独補助金につきまして、従来までの監査結果報告、あるいは事務事業評価、あるいは担当者の所見、そして補助金交付申請書の内容、そして、補助金の事業を受けた完了報告書などを十二分に吟味をしながら、間違いのないような構築を予算編成に間に合わせるようにスタートをさせてまいります。

 そして、同時に、第三者機関ということで、利害関係の伴わない専門的知識、あるいは学識をお持ちの委員の皆様方の選定交渉を行いながら、新年度早々には、その期限つき予算を受けられた団体、あるいは予算の計上がなされなかった団体等についての評価を新年度早々に手がけてまいりたいという、極めて短期間での事業スケジュールを構築をいたしておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 個別の審議会につきましては、そのようにご趣旨に合うような形での周知を再度心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 5番 糟谷玲子さん。



◆5番(糟谷玲子君) 補助金のこと、本当に一生懸命やってみえるなというのはわかります。もう本当に市民の皆様に不安を与えない、そういう補助金、また説明会をぜひやっていただいて、納得していただける補助制度にしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午後1時48分休憩

               午後2時07分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番 大野仁作君の発言を許可いたします。



◆10番(大野仁作君) それでは、日本共産党羽島市議団を代表いたしまして、発言通告に基づきまして順次質問していくわけですが、今度、白木市長におかれましては、市民のご支持も得られましてご当選されたわけなんですが、非常に市長という職務は激務ではないかと思われますが、どうかご健康に留意して職務に励んでいただきたいと思います。自分の体も大切にしながら、市政の発展に寄与していただきたいと思います。

 私ども日本共産党は、代表質問でやるわけなんですが、市長選挙後初めての議会でもありますし、先の市長選挙に私どもは候補者を立てることはできなかったわけですが、私ども共産党が参加している羽島市を守る会は、行政主導から対話重視の温かい市政ということで、三つの街づくりビジョンを市民の皆さんにアピールいたしました。これ、新聞折り込みでありましたので、ご覧になられた方がおられるかと思いますが、これに沿って質問をしていきたいと思います。

 最初に、まず1番目のこの行政主導の市政から市民の声が生きる市政についてでありますが、選挙のときの市長の公約は、情報公開を基本にして、安全で安心し暮らせる街、産業育成、企業誘致、福祉・医療の充実、教育・人づくり、行政改革、これは羽翔会のカラー刷りのあのパンフレットに載っていたものでありますが、こういったことを、この5点を大きな柱として公表されたわけなんですが、また、新聞報道の記事を見てみましても、市政への方向とか、あるいは開発問題、福祉の問題、防災問題など、細部にわたり市長は施策を述べられております。

 私ども共産党市議団は、これは新聞の記事からちょっとまとめただけなんですが、白木市長が選挙中公約された各新聞に載ったやつをまとめさせていただきました。これは、私自身、勉強するあれもありますからやったわけなんですが、問題は、このような施策を進めるに当たり、市民との意思の疎通をどのように図っていくかでありますが、つまり行政主導の市政をいかに改めていくかということであります。例えば、各種審議会や懇話会でもって市民の意見を聞いたと判断して事業を策定してしまい、広範な市民の意見や要望が吸い上げられていない状況が多々見受けられたわけであります。

 例えば、今議会にも提出されておりますが、水道料金と下水道料金の2カ月分まとめて使用料の請求の仕方、これは、市民感情や意向も聞かないままに、これはまさに行政主導の行政の典型的なものではないかと。これは、議案質疑の中で詳しくやりますが、一例として挙げさせていただきました。確かにこれは、事務的経費の削減は図れるでしょうが、市長は新年の記者会見で、新聞報道によれば、中日新聞の記事では、市民に説明しながら改革を進めていきたいと話しておられますし、また、これに照らすなら、このような行政主導のやり方、もちろんこれは市長が当選をされる前にそのようなレールは引かれていたのではないかと思いますが、ただ、議案になれば、今度市長の名前で出てくるわけですから、こういう結果になるわけでありますが、こういった問題ですね。岐阜新聞には、ちなみに「対話の市政スタート」と載っておりました。行政主導の市政から市民の声が生きる市政について、行政のトップとして市民等の意見や要望などを把握するために、午前中の答弁の中で、市政懇談会をやると言っておられましたが、具体的にどのような方法でやっていくのか、あるいはどのような頻度、例えば月1回とか2回とか、そういったどのような頻度でやっていくのかお尋ねいたします。

 2点目に、大型開発中心の市政から市民の暮らしを守る市政についてでありますが、今、当市が手がけている大型事業、下水道事業はちょっと別にいたしまして、この土地区画整理事業であります。この土地区画整理事業は、街づくり一つの手法でありますが、これはもともと土地の値上がりを前提にしたものであります。保留地を売却して、事業資金の一部に充てるわけであります。土地が投機の対象になる時代は需要に関係なく売買できたわけでありますが、これも地価上昇の一つの要因にもなりました。しかし、バブル経済がはじけた以降、日本人の土地に対する価値観が変わりました。土地は投機の対象や財産の保全対象から外れ、また長引く景気の低迷もあり、地価は毎年下落しても土地はなかなかと売れなくなってまいりました。これは、区画整理をした土地だけではなく、全般的に言えることであります。今、このような状況の中で、新たにインター北の土地区画整理事業が開始されましたが、現在進行中の駅東土地区画整理事業の保留地処分も、平成17年度から開始されましたが、担当課の職員の努力もありまして、111筆のうち75筆が処分できました。しかし、まだ36筆残っております。また、この間、駅東の区画整理の資金計画が3回も変更されて、当初、保留地処分金を約64億円見込んでおりましたが、これを約38億5,000万円に減額、全体の資金計画も111億円から95億円に減額しました。しかし、その分、市の単独の負担が増加したわけであります。平成6年の当初の計画で市の負担分は26億1,667万円、しかし、平成15年度の決算では、市の負担、これは市債も含め約54億円に負担が膨張してきたわけであります。この市の負担分、私もこれ、当局の資料をただまとめただけなんですが、平成6年、平成9年、平成10年、平成13年と3回これは資金計画を変更しているわけです。したがって、基本計画の市の分担金、緊急地方道路整備事業の中の市の分担金、そして、市の単独費、この三つを合わせたものを今先ほどしゃべったわけであります。つまりこの約54億円のというお金は、羽島市の一般会計の4分の1の金なんですね。これをこの間、区画整理事業、駅東の部分に投入してきたわけであります。保留地の処分が計画どおり処分できず、長引けば、一般会計からの繰り入れや市債が増加し、全体の予算を圧迫してまいります。また、国における三位一体の改革で地方交付税や国庫補助金、補助ですね、これが削減されても、財源の移譲が不透明な中で、インター北の区画整理事業は大きなリスクを背負うことになります。これは、今、下水道事業もやっていかなければなりませんから、そういった大きな事業が重なってくると、非常にこれは大きなリスクを背負ってくることになる。しかし、この下水道事業そのものは、これは遅かれ早かれやっていかなければならない事業でありますから、インター北土地区画整理事業は一時ストップして、これは、ちょっと状況を見極めてからどうか、この点についてお尋ねいたします。

 また、市長は、子育て支援の一環として、乳幼児医療費の助成を、外来は小学校入学まで、入院については小学校卒業までの無料を実施することを表明されました。私ども共産党もかねがね乳幼児医療費の拡充を主張してきた立場でございまして、市長のこの施策を評価するものであります。ただ、今大切なことは、従来の公共事業のあり方を見直して、こういった福祉や環境を守る市政に軸足を置くべきではないかと考えます。市長が言われた乳幼児医療費の助成を、市長は18年度からと言っておりますが、例えば、いわゆる通院ですね、通院の分だけでも平成17年度から、いわゆる来年度から実施してはどうか。また、特別養護老人ホームの入所希望者が2年前に比べて約2倍、電話でお聞きしましたところ、やすらぎ苑と、それから寿光苑合わせて500人以上の今入所待機者がおられるのではないかと。平成18年度に市は特養ホームの建設を計画しているわけですが、これを早めていくこととか、また、羽島市は平たんな土地柄で、高齢者が住むには良好な住環境であります。これは、聞いた話ですが、ある高山のご夫婦が、ご主人が体が調子悪いというようなことで羽島市に転居してきたというようなこともお聞きしたわけなんですが、このように羽島市は非常に高い段差がありませんから、高齢者が住むにとっては非常にこれは住みやすい、気候的にも良好な住環境であります。

 したがって、投資的な大型公共事業から市民生活に密着した公共事業に切り替え、福祉、教育、環境を守る市政に切り替えるべきではないでしょうか。市長の考えはどうか、お尋ねいたします。

 3番目に、市民本位の情報公開の改善についてでありますが、今、市の財政状況は、毎年2回、広報はしまで公表されております。予算の執行状況とか職員の給与など、かなり詳細に載せてありますが、ただ、行政用語で載せてある部分もありますし、できるだけわかりやすい言葉で載せるように改善していく必要があります。一部用語解説もした箇所もありますが、例えば事業内容で土地区画整理事業と書いても、職員とか議員さんはわかりますが、一般市民にしてみれば、土地区画整理事業というのはなかなかと普段聞きなれない言葉でわかりづらいと思うんですね。また、市債とか公債費、これも行政用語、いわば業界の言葉でありまして、言い換えれば借金でありますし、公債費、言い換えれば借金の返済金、いわゆる借金返済金ですから、一般市民はこういった行政用語にはなれておりませんので、そこら辺のことも改善して、わかりやすい広報はしまに情報提供をしていく必要があろうかと思いますが、また、各種審議会や懇話会の内容もその都度広報に載せるべきではないのか。

 平成11年4月より施行されました情報公開条例がありますが、平成15年までの実績を見てみますと、これ、個人情報は割愛いたしますが、情報公開の請求が65件、公開が51件、情報公開の請求が65件、そのうち公開が51件、部分公開が9件、それと非公開が4件、それで不存在、要するにそういった情報はなかったという不存在が1件でありました。不服申立が6件ありました。そのうち2件は後で公開、または部分公開されました。却下2件、棄却2件でありました。却下、棄却される根拠となるのは、条例の第9条の4項にありますいわゆる意思形成過程であるからということで、こういった条項に該当するのではないかと思われますが、この点でどうなのか。この項は、時には拡大解釈されて運用され、本来なら公開できる情報が公開されずに却下されているのではないか。この点についてもお尋ねいたします。本来ならば、この情報公開条例も、政策の立案の段階の情報、あるいは条例制定以前の情報とか、外郭団体の情報も公開できる、そういったものにも改めていく必要があるのではないか。

 以上、まず第1回目の質問を終わります。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) それでは、ただいまの大野議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 また、大変温かいご激励をいただきまして、まことにありがとうございます。

 私からは、大野議員のご質問の中で、月1回各地域で対話集会を行い市民の声を市政に生かすことについてご答弁申し上げます。

 大鐘議員のご答弁の中でも申し上げましたが、私は市民の皆さんとの対話に基づいた施策を構築し、自立した元気な羽島市をつくりたいと考えております。そこで、市政懇談会を各町ごとに順次開催をいたし、大体月1回のペースで現在では行っていきたいと考えております。しかも各町ごとに順次行っていくというような形をとってまいりたいと思います。市民の方からのご意見を市政に反映して、そんな中でまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次の土地区画整理事業につきましてのご質問にお答えをしたいと思います。

 最近の経済状況は大変厳しく、地方自治体を取り巻く状況は、国の行財政改革が推進される中、非常に厳しい財政状況になっております。当市においても、財政は緊急の課題であり、次期総合計画においては、自立した元気な羽島市を実現するよう、現在案を作成中であります。その実現には、企業の誘致、産業の育成及び定住人口の増加等による安定した税収入を確保する必要があります。そのためには、道路・水路・公園など適正に配置した良好な環境整備が必要不可欠であります。

 都市の基盤づくりであります土地区画整理事業につきましては、それらの公共施設を広域的かつ一体的に整備するものであり、地権者の協力を得ながら、市の財政支出を最小限に抑え、短期間で実現する最も効率のよい事業であると認識をいたしております。

 当市の土地区画整理事業は、昭和38年の東海道新幹線の開業に伴う岐阜羽島駅を中心とした岐阜県の玄関口として、その立地条件を生かした広域的な発展の拠点にふさわしい土地利用を図り、新しい街づくりを目指して整備を進めてきたところでございます。

 現在進められています駅東の土地区画整理事業につきましては、残されていました建物移転や工作物移転の補償も本年度でおおむね終わり、平成18年度事業の完了に向け、一部の工事を残し、換地計画に沿って進めてまいりたいと思います。

 また、インター北土地区画整理事業につきましては、平成13年6月6日事業認可を受けました。平成16年1月15日に仮換地指定を行い、平成16年より移転補償や道路築造工事などが本格化いたしております。

 この地区は、現在施行中の駅東土地区画整理事業と一体的に開発を行うことにより、広域的な交通機能を果たす幹線道路も整備され、JR東海道新幹線岐阜羽島駅前と名神高速道路岐阜羽島インターチェンジ周辺をつなぐ道路交通のネットワーク化を図っています。さらに周辺環境や社会状況に配慮した街になるようバリアフリー化も取り入れ、より安全で快適な交通環境の形成に向けた街づくりができるように整備を進めております。

 また、開発の目安となります農地転用に目を向けますと、市街化区域、羽島市全体で1,349ヘクタールございますが、そのうち平成12年度から平成16年12月、昨年の末までの農地転用面積は全体で約40ヘクタールとなっております。この宅地への転用率は約3%となっております。そのうち駅東地区の事業区域、これは60.4ヘクタールでございますが、同時期、要は平成12年度から平成16年12月までの期間でございますが、農地転用面積は約6.5ヘクタールございます。その内訳につきましては、仮換地面積では3.8ヘクタール、売却した保留地面積が2.7ヘクタールであります。宅地への転用率は約10.8%となっております。

 なお、全保留地111区画のうち、売却となっております保留地76画地のうち、既に44画地、面積にしますと1万6,600平方メートルは有効に土地活用されております。その内訳は、個人住宅が12画地、アパート・マンションが4画地、駐車場・企業が21画地、その他が7画地となっております。

 このように駅東区域の宅地への転用率は、市街化区域内の他の地域に比べ、要するに羽島市の全市街地化の部分との比較でございますけども、おおむね3.6倍の農地転用が進んでおります。区画整理事業であります街づくり、これは羽島市のほかの市街化の区域と比べて3.6倍のスピードで転用が進んでおるわけでございますので、順調に街づくりが進んでおり、事業の目的は達成されつつあるという認識を持っております。

 さらに、明確な土地利用構想のもとに、核となる企業・施設を誘致してこそ、それに伴う土地の有効利用が図られ、新しい街づくりができるものと考えております。

 当市では、県とともに駅東、インター北地区を含めた区域において、一層の土地利用を図り、文字どおり岐阜県の玄関口にふさわしい街づくりを行うよう岐阜羽島新都心地区土地利用調整計画を現在進めております。

 次期総合計画におきましても、本地区を広域交通拠点と位置づけ、観光客の増加、企業の誘致、居住人口の増加等を促し、都市基盤を進めて、新たな都市拠点の形成を重点的に進める地区として、現在の計画を策定中であります。

 これらの両地区の区画整理事業につきましては、一体のものであるという認識のもとに、一日も早く事業を終了させ、この地区に投資した費用がさらに一層効果を生み出し、安定した収入が得られる雇用の場を確保する街づくりに努めてまいります。

 また、これが税収入の涵養にもなり、議員のご指摘されております「子育て、福祉、環境を守る市政」にも取り組むことができるわけであります。

 また、その中で、市民が健やかに安心して暮らせる社会を目指す所存でございます。ご理解を賜り、今後ともご支援・ご協力のほどをよろしくお願いをしたいと思います。

 また、ほかの質問につきましては、それぞれ担当の部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 私からは、3項目めの市の施策や計画・予算などを、わかりやすく情報公開し、市民参加による市政をというご質問についてお答えをさせていただきます。

 現在、市ではさまざまな行政情報を広報紙や刊行物を利用しまして、市民の皆さんに提供しております。例えば市民の皆さんの関心が高い行政改革については、5月の広報紙で平成16年1月現在の取り組み状況をお知らせいたしました。次期総合計画の策定につきましては、11月に文化センターで市民説明会を開催し、計画策定の背景や主要課題、将来像などについて説明をするとともに、12月の広報紙では、そのあらましをお知らせしたところでございます。

 また、財政に関するものでは、毎年4月に新年度予算のあらましをはじめ、8月、2月にそれぞれ広報紙に掲載しております。また、広報はしまも平成14年5月からインターネットを利用して市民の皆さんにいつでもご覧いただけるような改善をし、市のホームページで常時掲載をしております。

 こうした市からの行政情報の提供により、市政に関心を持たれた市民の方からさらなる行政情報の公開を求められた場合は、情報公開制度により対応することとなっております。

 本市の情報公開制度は、市民の公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、市民の市政への参加を一層促進し、市政に対する理解と信頼を深め、民主的な市政の進展に寄与することを目的として定められ、これは平成11年4月から運用をしておるところでございます。

 市民の方から公文書の公開請求があった場合は、こうした趣旨を踏まえ、担当課または総務課の総合窓口のどちらであっても受付をすることとし、即日公開もしくは担当課が14日以内に公文書を公開する旨、または公開しない旨の決定をすることとなっております。

 また、平成13年度からは、本庁、市民病院、文化センター及び各出張所に設置してありますところの12台のキヨスク端末といいますか、キヨスクというとまた用語が難しいということになりますが、これは小さくて便利な端末というようなことで、そういうものも設置しておりまして、検索のできる公文書目録の検索システムを取り入れておるところでございます。

 ただし、公開が原則の情報公開制度におきましても、市情報公開条例第9条の規定によりまして、「個人のプライバシーを侵害する情報」、「法人等の利益を侵害する事業活動に係る情報」、「法令等で開示することができないと認められる情報」及び「行政関係情報で市政の公正かつ円滑な執行に支障を来すと認められるもの」については、公開しない旨の決定をする場合がありますことは、ご承知のとおりであります。

 なお、公開・非公開は、公文書の持つ意味、価値、公開した場合の影響、社会・経済等の行政を取り巻く諸情勢に応じて決定するものであり、請求のあった時点において公開の原則に沿って判断する必要があるものと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、2回目の質問なんですが、まず市長に2点ほどちょっとお尋ねしたいんですが、区画整理の問題でインター北なんですが、私どもはやるなとは言いませんけれども、いわゆるこういった経済状況、市長も先ほど午前中の各議員の答弁の中で、いわゆる3兆円の国庫補助とか、あるいは負担金の削減ですね、また、いわゆる下水道、そういった面でも、この下水道の整備がいわゆる遅れざるを得ないと、こういったようなことを答弁されておりました。したがって、今どこに軸足を置くか。それで、私が言いたいのは、今のインターの北でも、ある程度、いわゆる片というか、いったん区切りがついたら、例えば今JR岐阜羽島からこっちの東の方にずっと来ている道があるわね。大きな幹線道路が。あれが、例えばあそこまでして、いったんちょっと見合わせるとか、そういったようなことを私は言っているわけでありますが、と申しますのは、今後、いわゆる三位一体の改革の中で、いわゆる国の交付税とか、あるいは国庫補助金とかそういうものが削減されてきている。ところが、いわゆる自主財源も減ってきている。いわゆる増収の見込みがない。したがって、国は財源をじゃあどの方にこの地方自治体に移譲してくるかの、どういう財源、どれだけの金額が自主財源として来るのか、不透明なわけなんですね。そういった中で、今下水道がやってかなあかん、区画整理もやってかなあかんとなってくると、これはどちらかに軸足というか、絞らないと、あれもこれも手を出すと、私も先ほど言いましたように、インター北、地価も、これもずっと3回ほど下げてきているわけなんですね。これは駅東の例ですか。当初は1平米13万3,500円、それで3回目、いわゆる最終的には、これは8万270円、6割まで地価を下げてきた。こういったこともあって売れてきたのだろうと思いますが、そうした場合に、インター北をやって、この保留地の売却ができる展望の問題があるかどうかという問題も1点あります。これがまず1点。

 2点目に、いわゆる乳幼児医療費の拡充の問題で、市長は公約の中で平成18年度から実施と。私は、今市長は、いろいろと新聞に報道されたと思いますが、改革の成果は市民に還元するという中で、例えば議員、いわゆる市長の報酬10%を引き下げる、あるいは助役は7%下げる、これは今議会で可決されれば、既に効力を発生するわけですから、こういったものを財源にしていく。それともう一つは、これは今凍結になりました通学合宿ですね、この基金が5,000万円あるわけですね。ただ、これはすぐに持ってくるわけにいかぬと思いますが、いったん一般会計に戻して、通学合宿、あれは一応ちょっと今凍結になりましたね。あの基金が5,000万円ある。あれをいったん一般会計に戻しちゃって、そうすれば、いわゆる来年度、平成17年度からでも外来を小学校卒業まで無料にすることができるわけなんですよ、これは。したがって、いきなり平成18年度に二つばっとスタートされるのもよろしかろうと思いますけれども、やはりとりあえず平成17年度から、ちょうど今予算編成の時期でもありますし、今度3月議会では平成17年度の予算も審議するわけですから、平成17年度からやってはどうか、このことをまず提案いたします。

 それと、1番目のことに関しては、具体的に月1回、各町でやっていくと。これは、従来にはなかったことでありまして、これはこれとして評価いたしますが、具体的に例えば、じゃあいつからやっていくかについては、また、もしわかれば教え願いたいと思います。

 それと、これは総務部長さんにちょっとお尋ねしたいんですが、条例の、例の広報はしまとかそういうものにはかなり詳しく、私もその都度見ておるわけなんですが、確かに載っております。ただ、私が今この質問で強調したいのは、条例の第9条の4項、いわゆる意思形成過程における審議とか検討、こういった情報は、これを公開することによっていろいろ支障が出てくると。そういった場合も確かにあろうかと思いますし、ただ私が懸念しておるのは、これを拡大解釈されて、本来であったら情報公開できる文書もされなかったとかそういうことがあったかどうか。それで、今、不服申立が6件あって、そのうち却下、棄却が、2件、2件、4件あったわけですね。その点についてどうだったのか。

 それと、今後やはり意思、いわゆる政策の立案の段階でも、その情報を公開していく、あるいは外郭団体の情報も公開していく、こういった意味で、第9条の4項の運用の仕方をもっと柔軟的に改めるべきではないのかと私は思うんですが、その辺のことはどうでしょう。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の大野議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、区画整理事業、インターの北の事業を中止してはというお尋ねでございますが、この事業につきましては、駅東の区画整理事業と一体ものであるという、そんな認識を持っております。それと、この区画整理事業、先ほどもご答弁申し上げましたが、羽島市のほかの市街化区域と比べて、駅東の転用率からいくと3.6倍のスピードで転用がされておる。街づくりが着実に進んでおるということであります。区画整理事業の目的というのは、議員もご案内のとおり、街づくりを進めるための事業であります。保留地を売却するのが目的ではございません。保留地の売却については、事業費の一部に充てるという形の中で保留地は設定をされておるわけであります。その目的が街づくりであることにつきましてのご理解をいただきたいと思います。

 それともう一つは、今お話をしましたほかの市街化区域との転用率は駅東で3.6倍ということ、こんな状況がまたインター北にも同じような状況があると思いますし、その中では、その転用がされていく中で固定資産、あるいは都市計画税、そんな税収が継続的に今後転用されれば見込めるわけであります。そんなことからいきますと、街づくりが進むということは、羽島市の税収の涵養にも大きく寄与するという、そんな事業であると認識をしております。そんな観点から、インター北の区画整理事業につきましては、ご理解をいただく中で、それぞれ計画の中で進めてまいりたいと思っております。

 それと、先ほどの改革の成果、市民の皆さん方に還元をする、そんな中で公約をいたしております乳幼児の医療費の問題、議員おっしゃるように今行っておる部分でも確かに乳幼児医療費の分については、当然そういう意味での充当の約8,000万円の費用がかかるという推計がされておりますのでできるかもわかりませんですが、実は選挙中も公約をいたしております。一つは、改革の成果につきましては、一つは市民の皆さん方に還元をする、一つは大変財政状況が厳しい中への補てんに充てる、もう一つは羽島市の将来にとっての投資に充てるというような形の使い方を市民の皆さん方にお約束をいたしております。そんな中で改革を進めながら、そんなバランスをとりながら、他の議員さんの答弁でも申しましたように、実行に当たっては細心に、しかも着実に行ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) 羽島市の情報公開条例の9条第4項についてのお尋ねということでございますが、第9条と申しますのが、いわゆる公文書についての公開をしないことということの規定でございまして、9条を認識しておる範疇では、9条は公文書の公開の請求に対して情報公開制度における公開の原則の例外として実施機関が公開しないことができる情報が記載されている公文書の範囲を定めたものであるというふうに認識をしております。公開・非公開の判断については、公開請求された公文書を公開することにより生ずる支障の有無、程度等を客観的に検討することが必要となります。例えば意思形成過程に関するものであれば、最終的な意思決定に至っていない未成熟な情報であって、公開することにより市民等に対し誤った理解、または無用の混乱をもたらすと判断した場合には、公開しないことがあるということを言っておるわけでございます。

 なお、公開条例ができましてからのいわゆる却下、棄却の件でございますが、それにつきましても、先ほどの答弁にも述べましたとおり、公開・非公開は公文書の持つ意味、価値、公開した場合の影響、社会経済等の行政を取り巻く諸情勢に応じて決定するものでありまして、請求のあった時点において、公開の原則に沿って判断する必要があるという考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、最後の質問になりますが、区画整理の問題ですが、市長の言われることも私もわからないではないわけなんですが、ただ、今、私どもは、中止せよと言っているわけじゃない。一時的にちょっと止めて、いわゆるある程度のところまで片がついたら、一時的にちょっと見合わせたらどうかと。と申しますのは、今回、歴代の市長として、今度、白木市長は、今までは、先ほど午前中のお話にもありましたように、岐阜の方を向いている。今度、白木市長は、この羽島市を名古屋圏の一つの枠というか、名古屋圏というか名古屋の方ですね。これは、前の市長に比べれば、いわゆる歴代の市長に比べれば、新しい発想だなと、私自身はそういうふうに思ったわけなんですが、ただ、残念といいましょうか、羽島市がほかのまちと大体何を基準にして発展したとか、これはちょっと基準の判断は難しいわけなんですが、羽島市も合併した、いわゆる昭和の大合併ですね。昭和29年に合併したときは4万人そこそこ。それに比べれば、7万人近い人口で、発展はしてきているわけなんですね。これは、先人の道路整備とかそういった基盤整備が功を奏してきた。それはそれでいいんですが、ただ、JR岐阜羽島駅、あれができたわけなんですが、ただ、残念なことに、いわゆる例えば岐阜に出るアクセスは今名鉄がありますけども、ただ本数も少ないわね。通勤時間帯は本数ある程度増便しているのかどうかわかりませんけど、あれが一本しかない。結構あそこで降りると、かなり待っとらなあかん。大体ほかのところを見てみますと、新幹線と在来線とがくっついているというか、乗り換えできて、そして次の各駅、在来線の各駅停車に乗っていくとか、そういったシステムになっておるわけなんですね。それで、新幹線で考えますと確かに名古屋圏にもなるかもしれませんけども、ただ、市長が言われている、いわゆる特急料金とか、岐阜羽島・名古屋間との料金、運賃を安くする。果たしてこれは可能かどうか。それは、JR東海がやることですから。ただ、市長が言われているように、恐らくそういった前例があるかどうかもお調べになってやられるかと思いますが、ただ、私が言いますように、新幹線一本で、そこにいわゆる接続する交通アクセスがないわけなんですね。そこら辺に大きな弱点があると私は思うんです。今、確かに、例えば修学旅行生とか、あるいは観光客の方があそこで降りてバス、そこで乗って、そうやって郡上方面とか飛騨の方面とか行かれる。それはそれでいいわけなんですが、そこに住んで、例えば通勤とか日常のこの行動範囲を考えた場合、例えば今、新幹線でもいわゆる長距離通勤やる人がおられますから、例えば新幹線でも大阪とかそういうところへ通ってみえる方がおられるんではないかと思います。そういう人に関しては、本当に便利は便利なんです。ただ、近距離通勤、岐阜とか、あるいは名古屋へ通勤となると、果たして新幹線で名古屋まで行くかどうか。恐らく大体は笠松で乗り換えて、笠松から急行に乗っていくだろう。私も実際、名古屋へ行く場合は、すぐ駅そばですから、笠松で降りて笠松から急行に乗っていく。個人的には、豊橋の動物園にも行くときがあるわけなんですが、そういう場合は、笠松で名鉄に乗って、それで一宮で降りて、一宮から今度はJRの快速に乗り換えていく。そういったシステムをみんなそれぞれ持っておると思うんです。直接、僕は、JR、地元やでこんなこと言えば怒られてまうかもしらんけども、名古屋、いわゆる新幹線で岐阜羽島から名古屋までばっと行かぬわけですね。お金の問題もあるだろうし。したがいまして、そういうことを考えると、今、一時、こういった経済状況、こういった状況ですから、一時ちょっと見合わせてはどうかということなんです。

 それともう一つは、乳幼児の拡充の問題で、財源は私が今申しましたようにあるわけですから、これは、通院だけでもいいから、やはりやろうと思えば平成17年度からでもできるんではないかと私は思うんですが、これも市長の目玉ですから、ぜひ平成17年度から予算化してはどうかと、再度お尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 白木義春君。



◎市長(白木義春君) 今の大野議員さんのご質問にお答えしたいと思いますが、やめるんやなしに一時的に中止をしよというお話、議員さんのお気持ちもわかりますが、実は、大変区画整理事業につきましては、私も地元ということもありますし、当初から事業にかかわったというようなこともございます。それともう一つは、大変焦燥感といいますか、あせりに似たものを考えておるという部分がある。これはどういうことかといいますと、区画整理事業をやるということは、その地域の総合的な基盤整備が一気にできるという、そんな面がございます。その中で、街づくりが大きく進展するわけでありますけれども、実は、皆さんというか、議員もご案内のとおり、日本の国の人口は来年から減っていくという、先ほどもご答弁を申し上げましたが、そういう時代に入ってくるわけであります。この羽島市につきましては、10年内外でそんな羽島市の人口も減るというような形の推計がされております。ただ、羽島市の人口そのものが減りましても、市街化区域内の人口の減少というのはもう少し先になると思いますけれども、それでも羽島市の人口そのものが10年内外では減っていくという形の推計がされておる。そういう状況の中で、例えば10年先まで延ばした場合に、新しい宅地の供給という事業は、私はその時点ではやれる事業にはなっておらないと思います。そんな意味で、一日も早くこの事業を完了していく中で、そんなほかの地域と比べて、基盤整備の部分で勝てる状況をつくっていく中で、あるいは名古屋圏の中での羽島という、そんな位置づけをしていく中で、その部分での発展を促すというのが、今羽島市に残されました極めて狭い選択の中の一つであると思いますし、そんな多くの選択はないと思います。そんな中での私たちの地域が元気になる、そんな羽島の極めて重要な事業であるという認識を持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 乳幼児の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 乳幼児の関係につきましては、先ほどお答えをしましたように、改革の成果は、一つは市民の皆様方に還元をする、一つは財政的な厳しい部分へ回す、一つは将来に向かっての投資に充てるという、そんなお約束を市民の皆さん方にしております。その中でどれを優先するかということでございますけれども、やはり財政的な厳しい部分へまず向けるということが行政をといいますか、市政を担当させてもらう者の責任として選択する第一番の選択であると思っております。そんな状況からいきますと、その後、平成17年度になりまして、それぞれ改革につきましては、説明責任を果たしながら、対話を通してそんな改革をやっていく中で、先ほどお話をしましたように、実行に当たりましては細心に、しかも着実に行っていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。

 次の本会議は、明14日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでございました。

               午後2時58分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  1番議員  炭竃信太郎

                  2番議員  白木太希夫