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岐阜県 羽島市

目次 P.71 06月14日−03号




平成16年  6月 定例会(第4回) − 06月14日−03号









平成16年  6月 定例会(第4回)



平成16年第4回

         羽島市議会定例会会議録

                          第3号 6月14日(月曜日)

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◯議事日程 第3号 平成16年6月14日午前10時開議

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      一般質問

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◯出席議員(21名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

   21番  石黒義宣君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        吉田三郎君

  助役        大竹 亮君

  収入役       浅井高?君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  消防長       加藤清利君

  市民病院長     天野和雄君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  北島重和君

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◯職務のため出席した事務局職員

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      嵯峨崎守康

  係長        長沢龍己

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               午前10時03分開議



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 お待たせをいたしました。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に入ります前に、本日の会議時間につきまして、理事者側から申し入れがあり、先ほど議会運営委員会を開催願い協議いたしました結果、本日の会議時間は午前中といたしたいと思いますので、ご了承願います。

 これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、20番 佐野隆史君及び1番 炭竃信太郎君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、一般質問を行います。

 11日に引き続き、順次発言を許可いたします。

 7番 星野 明君の発言を許可いたします。



◆7番(星野明君) おはようございます。

 発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づき順次質問させていただきますので、ご理解ある答弁よろしくお願い申し上げます。

 現在の社会状況はまことに不透明、厳しい状況の中にあります。世界に目を向けますと、イラクを含む中東情勢は混沌としており、日本も自衛隊を派遣し、世界の一員として人道支援を行っておりますが、石油価格が今までで最も高くなっており、ガソリンもリッター当たり110円を超えている状況であります。このような世界情勢の中、我が国の経済状況はデジタル家電やアジア向けの輸出が好調であり、また、企業のリストラ等の経営努力により、企業の設備投資が回復し始め、全体的に堅調に推移していると言われておりますが、個人所得が伸びず、個人消費先行きは不透明であり、本格的な景気回復はまだ先と考えられている状況であります。

 このため経済活性化等市場主義的ないろいろな改革を行い、民間活力を中心に景気を一段と浮揚させるため、あらゆる分野での構造改革が必要であると考えられます。特に国、県、市の財政状況が厳しい中、都市規制等の緩和をし、住宅等の個人投資を促し、資産の活用による経済の活性化を図るべきと考えているところであります。

 初めに、都市計画の問題でありますが、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に、昭和46年3月31日に都市計画の市街化区域が決定され、若干の変更を経ながら、現在まで決しております。この中で、市街化区域は開発を進める区域とし、第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域、第1種・第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域が定められ、それぞれの区域の目的のため、建ぺい率や容積率等が定められております。また、市街化調整区域は、開発を抑制する区域として決められており、小規模な開発を除き、基本的には開発が認められておりません。都市計画決定後約30年を経ておりますが、この制度がうまく機能して、無秩序な開発が抑制されることは認めますが、また、このような市街化区域と市街化調整区域の線引きが都市の発展を阻害してきたことは否めないと思うのであります。

 例えば、羽島市は東海道新幹線岐阜羽島駅と名神高速道路岐阜羽島インターという高速交通網の拠点を持ちながら、その施設をうまく利用していると言えるのでしょうか。岐阜市との合併問題が不成立に終わった今、羽島市は当面単独で市政運営をしていく上で、この2大拠点をうまく活用せずに将来にわたって安定して発展していく羽島市を考えることは不可能に近いと考えます。当然ながら、農地法、他の法律の関係もありますが、東京都や大阪府の大都市を想定している現在の都市計画法の全国一律の規制をかけるのではなく、羽島市の特徴、すなわち住居と農地が混在している状況を踏まえ、都市計画の規制緩和を図り、羽島市地域全体の発展を考える時代に入っていると考えます。

 都市計画の考え方について、羽島市の都市計画の状況はどうか質問いたします。

 次に、工事要望書等において市会議員の紹介者捺印の廃止について質問いたします。

 現在、羽島市では側溝や舗装等の工事において、原則市議会議員の捺印なしでは要望ができないシステムになっております。この制度には大きな問題点があると感じております。すなわち、家の前の側溝改修等、市に要望するのに地区代表の区長と市議会議員の捺印が必要となるわけであります。市民の要望は多くあり、区長と市議会議員の捺印をすべてなくすことになると市も混乱すると思いますので、地区代表の区長が地区からの要望を調整し市へ要望されれば、それで十分でないかと思うのであります。議員の捺印は必要ないのではないかと思っております。他市の状況を踏まえて、市の考え方をお聞かせください。

 次に、羽島市の行政改革について質問いたします。

 この4月18日の合併の是非を問う住民投票が行われ、岐阜市広域合併協議会からの離脱が決定し、羽島市は当面は単独で運営をしていくこととなったところであります。この羽島市の岐阜広域合併協議会からの離脱は他の町への影響も大きく、岐南町、笠松町においても、羽島市と同様に岐阜広域合併協議会からの離脱を決定しているところであります。これからは当面単独で市政運営をしていくわけでありますから、市財政の厳しい中であり、効率的な市政運営を図る必要があります。

 市長は自らの報酬費を30%をカットし、努力されており、また、職員は調整手当の3%カットを受け入れ、市長を先頭に市職員全員が行財政改革への意気込みを示されております。当然ながら我々議員も、市長、市職員の意気込みを受け、議会改革特別委員会において、6月本会議中に議員定数の削減、報酬等の減額を適切なる判断がされると信じているところであります。

 そこで市長に、行政改革、行財政改革の今後の考え方について、また、企画部長に、職員調整手当について、この2点は前日の議員さん方の質問と重複になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。

 次に、固定資産税減額について質問いたします。

 この税金は、市税の約50%を占め、市財政から見て極めて重要な基幹税目と思っています。税負担の公平を第一義に、評価の適正化と均等化を確保すべきと考えております。私が市民の皆様から意見をいただくものの中に、土地評価額が下がっているのに固定資産税が上がるという問題があります。また、新築家屋の場合、固定資産評価基準に基づき、再建築価格に経年減点補正率を乗じて算出しているのはわかりますが、どちらにせよ、私を含め市民の皆様方は、土地評価が下がっている、家が古くなっている、税金も当然に安くなると思われるのは当たり前であります。

 そこで、今までの経過と国、市町村との間でいろいろなこともあるかと存じますが、固定資産を決める根拠がどうなっており、また、どのような調整が行われているのか質問いたします。

 最後に、校区、自治区について質問させていただきます。

 中学校は慣例や生徒数の増加による分校化が実施されてきたが、また、各町が昔ながら歴史的に引き継がれてきたが、公民館活動、町民運動会等の諸活動において混乱し、いろいろ問題が起きると予想されます。これからの少子・高齢化がますます進む中、老人、青年、児童、生徒を見守るという使命もあろうかと思いますが、これからの校区、自治区の考え方を質問いたします。

 第1回目を終わらせていただきます。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) それでは、行財政改革の基本的な考え方、経緯等踏まえてご答弁申し上げたいと思います。

 星野議員ご案内のように、平成11年1月、羽島市行政改革大綱を策定し、さらに12年2月には、その大綱を具現化していくために、羽島市行政改革推進計画を策定し、今日まで行政改革を推進してまいったところでございます。

 さらに、厳しい財政状況の中、さらに改革を推進すると、そのために新たな行政改革推進計画を策定するために、今年6月3日開催の羽島市行政改革推進委員会におきまして、策定の基本方針、日程等をお諮りを申し上げたところでございます。推進計画策定に当たりましては、現行の行政改革の総括、市民との協働、ニューパブリックマネジメント等、民間経営手法の導入といった行政規範の変化の対応、あるいは行政改革の徹底実行を基本方針として、来年、17年2月末をもって策定の方をお願いしてまいると、こんなふうに思っております。

 また、策定までには羽島市行政改革推進委員会においてご審議をいただくと同時に、併せて計画の素案ができた段階で市民の皆さん方にさらにご意見をいただく、そういうご意見を計画に反映していくためにパブリックコメント等を募ってまいりたいと、こんなふうにも思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 他の関係については関係部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、星野議員ご質問の関係の、私からは1項目めの行政改革についてのうち、職員調整手当の目的と今回議員の皆様方に廃止をお願いしております理由、並びに4項目めの校区、自治区のご質問についてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、職員調整手当の関係でございますが、先週末の一般質問の折にもご案内を申し上げましたとおり、この調整手当は物価、生計費及び民間賃金の特に高い地域に勤める職員に対しまして、生活給として支給されます手当てを調整手当という名称で扱っておるところでございます。

 調整手当の額につきましては、国家公務員におきましては、給料、管理職手当及び扶養手当の合計額にそれぞれの地域区分に応じた一定の調整率を乗じて得た額としておるところでございます。

 この調整率は地域によって異なっており、大都市地域の100分の12から100分の3までと相なっておるところでございます。

 羽島市におきましては、ご案内のように、現在全職員に給料、扶養手当の合計額に100分の3を乗じた額を支給いたしてまいりました。今回見直しをさせていただくことになりましたのは、一つには行財政改革の徹底的な推進、もう一つには、この調整手当の取り扱いが以前から県を通じ、国から岐阜県地域はその調整手当の対象区域ではない旨の指導を受けておりましたことによるものでございます。

 さらに、岐阜県内の市におきましても、財政状況から、今後羽島市と同一の廃止を予定いたしておりますところがかなりの市にのぼっておると聞いておるところでございます。

 こういった状況等を勘案いたしまして、先般開催をいたしました羽島市行政改革推進委員会にもご意見をお求めし、今後行政サービスの低下や市民の皆様方への負担増をお願いしなければならない厳しい財政状況が予測されますことから、各種手当の見直しを進める中で、調整手当につきましては廃止をするとしたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、職員への事前説明、また、職員互助会への意見通達並びに意見交換、その後の職員団体の代議員会におきます了承等も併せていただいておりますことをご報告申し上げるものでございます。

 次に、4項目めの校区、自治区の考え方についてのご質問につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 自治区の取り扱いにつきましては、羽島市自治委員会規約により、「自治区は当該区域における世帯数100世帯以上を有することを要件とする。ただし、従来より既に区域の決定している自治区、または理事会において特別の事情があると認められた場合はこの限りではない」と、この理事会というのは、各町の代表自治委員さんで構成する羽島市自治委員会連絡協議会に相当する組織でございます。以上のような定めに基づきまして、現在112の自治区が設定されておるところでございます。

 ご質問の校区、つまり学校区につきましては、羽島市立小学校及び中学校通学区域審議会条例及び羽島市立小・中学校通学区域に関する規則によって定められております。

 また、羽島市立小・中学校通学区域に関する規則の運用に関する内規によりまして、児童・生徒の安全な通学の観点から、一部地域につきましては、通学すべき学校の変更を認めておるところでございます。

 このように自治区、学校区の問題は、制度的に大変複雑であるとともに、学校並びにPTAとその地域が連携をして、時代を形づくっていく児童・生徒を育てるといった非常にデリケートな側面も持つところでございます。

 したがいまして、学校区、自治区とも、こうした状況を踏まえ、さらには設定までに長い経緯と歴史がありましたことにも斟酌を申し上げながら、今日まで運営をされてきておりますことから、不便を感じている地域につきましては、今後とも関係各位の皆様方のご意見を中心としながら、よりよき方策の模索につきまして検討を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、私からは、星野議員さんのご質問の2項目めの都市計画に関しますご質問についてご答弁を申し上げたいと思います。

 初めに、都市計画の考え方、その状況についてお答えをいたします。

 ご案内のように、都市計画につきましては、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきものであります。また、このためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るものであります。よって、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に、昭和43年6月15日に都市計画法として制定されたものでございます。

 当市の都市計画の線引きの考え方といたしましては、岐阜県の玄関口である2大高速道路網の結節点である新幹線岐阜羽島駅及び岐阜羽島インターチェンジを有していることから、商業、工業等の誘引力は高く、無秩序な開発を抑制するための市街地の拡散を防止する方策は必要であると考えております。

 また、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、限られた財源でより効果の高い都市基盤整備をはじめとする都市整備が求められており、市街地の集約は必要となってまいります。

 また、当市は単独の都市計画区域を形成しているものの、県都岐阜市を有する岐阜地域広域市町村圏に属し、岐阜都市計画区域と隣接し、大垣市、各務原市とも近接をしていることから、近接線引き都市計画区域と連携をして、計画的な開発の誘導と市街化のコントロールを行っていく必要があり、これらを誘導するための方策として線引きは必要であると考えられ、昭和46年3月1日付けにて市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の指定を受けております。

 市街化区域は1,232ヘクタール、市街化調整区域は4,151ヘクタールが指定されております。指定後5年ごとの基礎調査を行い、平成6年には集落連たん区域廃止に伴いまして、117ヘクタールを市街化区域に編入し、市街化区域1,349ヘクタール、市街化調整区域4,015ヘクタールとして現在に至っております。

 平成12年には都市計画法の改正に伴いまして、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランを定める制度が創設されたために、現在当市におきましてもこれを制定し、運用をいたしております。また、マスタープランに定めさせていただいておりますとおり、羽島都市計画区域につきましては、市街化区域と市街化調整区域の区分を今後も継続していくことといたしておるところでございますが、現在、市街化区域の拡大は予定いたしておりません。市街化区域の拡大に当たりましては、現在ある程度市街化が進展している地域や土地区画整理事業や民間開発が確実に行われる地域については可能と考えますが、現状が田畑で耕作を放棄したい、または放棄をしているので市街化区域に編入し、宅地化をするということは不可能でございます。

 また、都市計画区域の市街化区域内には、宅地化をされていない多くの未利用地があるため、市街化区域を拡大する前に市街化区域内の未利用地を有効利用することが必要となってまいります。

 なお、市街化区域と市街化調整区域の区分の見直し、いわゆる線引きの見直しは5年ごとに行います。

 また、市街化調整区域における現行の開発許可制度におきましても、農林漁業に供する建物、業務を営む者の住居に供する建物等、その他公益上必要な建物または県知事の許可を得て行う開発で、周辺の居住者の日常生活に必要な物品販売等の店舗、沿道サービスとしての休憩所と農家の二、三男の分家等が一般的には開発可能でございます。

 なお、開発緩和策といたしましては、特に、市の特性を生かした産業振興を図る必要がある地域として、技術先端型業種の開発が可能になっております。また、幹線道路の沿道における大規模な流通業務施設として、貨物自動車運送業法に基づく施設等が開発できる地域があり、これらの開発可能策を活用した土地利用を図っておるところでございます。

 今後につきましては、今年度新たに策定し、平成17年の4月から運用されます第五次総合計画に沿って、都市計画による街づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の要望工事における紹介者の印鑑をなくす方法についてお答えをさせていただきます。

 現在羽島市におきましては、側溝工事、舗装工事、水路工事等の一般的な建設工事の要望におきましては、過去二十数年来市会議員の皆様方の印鑑をいただいております。その理由といたしましては、地域の状況に詳しく、また、市全体の有効性、効率性等を公平に判断していただける方として、地元市議会議員の方を紹介者として事務手続を進めておるところでございます。

 紹介者としての印鑑をなくしてはとのご質問でございますが、平成14年6月及び9月の定例市議会におきまして、引き続き実施をしていくとの回答をさせていただいたところでございます。現在、一部の自治会からも工事要望書等に市議会議員の紹介者捺印の廃止という要望も出ております。また、他市の状況、岐阜市、羽島郡の市町につきまして調査をいたしましたところ、いずれの市町も行われておりません。

 しかしながら、要望書における紹介者捺印制度につきましては、いろいろな考え方がございます中、現在実施をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、私からは3項目めの固定資産税についてお答えをさせていただきます。

 固定資産税につきましては、賦課期日毎年1月1日に土地・家屋・償却資産を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定した税額をその固定資産の所在する市町村に納めていただく税金であること、また、その税額は市税の約50%を占め、市民税とともに基礎的な行政サービスを提供する市の財政を支える基幹税目として重要な役割を果たしている税目であることはご案内のとおりであります。

 まず、土地につきまして、田、畑、宅地、池沼、原野、雑種地等、平成15年度市内には評価総面積3,337ヘクタールの土地がありまして、そのうち宅地は1,059ヘクタールで、全体の約32%を占めておりますが、課税標準額で見てみますと、宅地の占める割合は約86%となっておりますので、ここでは宅地の評価方法についてご説明申し上げ、ご理解を賜りたいと思います。

 宅地の評価につきましては、平成4年1月、当時の自治相からの通達に基づき、国土交通省が毎年1月1日現在の価格を公表する地価公示価格の7割を目途に評価をしているところであります。また、県が毎年7月1日現在で行う地価調査、あるいは市独自で行う約300地点の標準宅地の鑑定評価等をもとに、市街化区域内は約3,800本の路線価格に基づく路線価方式で、また、調整区域につきましては、標準宅地の価格からの基準というその他方式で評価を行っております。

 基本的に評価額は、基準年度のものを3年間据え置くことになっておりますが、地価の下落が続いていることから、平成9年度以降毎年価格の修正を行っているところでございます。

 「地価が下がっているのに、土地の税額が上がるのはなぜか」というようなことをよく耳にするわけでございますが、これは平成9年度以降負担水準、いわゆる評価額に対する前年度課税標準額の割合の数値が、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準の低い土地については、本来の水準までなだらかに税負担を引き上げていくという、税負担の公平を図るための過程にあることから、税負担の動きと地価動向が一致しない場合も生じているわけでございます。

 これは、平成5年度までは市町村独自で評価していたものが、平成6年度の評価替えより地価公示の7割評価という、全国的な統一指標が示されたことにより、評価額が低かった市町村については7割評価による税負担の急増を避けるための負担調整に年数を要するからでございます。

 参考までに、評価額が下がっても課税標準額、すなわち税額が引き上げとなった割合を基準年度の数字で見てみますと、平成12年度64%であったものが、平成15年度は27%と、37ポイント減少しております。この数値が示すように、評価額が下がっても税額が上がるという現象は徐々に解消されているところでございます。

 本市の場合、主に新幹線岐阜羽島駅周辺、竹鼻商店街等の商業地域では、評価が下がることにより、課税標準額も引き下げになっております。一方、土地の税額が上がっているものは、主として住宅地区、併用住宅地区、村落地区等の負担水準が低い土地に限られているものであり、この負担調整については、地方税法で定められた適正な水準に持っていくための経過的な措置ということでご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、家屋についてでございますが、こちらは基準年度、今回は平成15年度でありますが、この年度の評価額が3年間据え置かれるわけでございます。市内には平成15年度で木造・非木造合わせて約3万7,000棟の建物がございまして、新増築分はここ数年600棟前後で推移している現状でございます。

 新築家屋の評価は、固定資産評価基準に基づき、再建築価格に経年減点補正率を乗じて算出しておりますが、一概に契約金額の何割という基準はありません。また、新築家屋以外、いわゆる在来分家屋の評価につきましては、前基準年度の再建築評価に建物物価の変動割合を乗じて算出しており、最近の傾向として、建築物価の下落から比較的新しい建物については、構造と建築年により差異はございますが、評価額が基準年度ごとに下がってきております。

 いずれにいたしましても、固定資産税に係る土地の評価、家屋の評価につきましては、今まで申し上げましたとおり、固定資産評価基準に基づき、税負担の公平を第一義に、評価の適正化と均衡化等を確保すべく評価事務に当たっており、適正な価格を決定させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 7番 星野 明君。



◆7番(星野明君) それでは、提言と要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、都市計画部における開発審査基準緩和について提言をさせていただきます。

 開発に伴う負担の軽減及び開発許可申請等に係る手続の簡素化等を図るため、国土交通省、総務省両庁は、各地方自治体における宅地開発指導要綱の実態調査をこれまで数次にわたり実施し、その調査結果により指導要綱の行き過ぎの是正についての要請が行われ、平成15年3月4日に国土交通省、総務省の連名で各都道府県知事、各指定都市市長に対し、宅地開発等指導要綱の適正な見直しについての通知が行われております。

 調査結果によりますと、平成9年12月から平成13年10月までの4年間で480の市町村、宅地開発指導要綱を策定している全市町村数658の29%が開発に伴う寄附金の適正化、手続の簡素化といった指導要綱の見直しを進めているが、依然として行き過ぎた内容の指導要綱が見られることから、国土交通省、総務省は今後も引き続き是正の徹底を図ることとしています。

 岐阜県の土地開発に関する取り扱いについては、岐阜県宅地開発指導要綱において、技術的基準等が細かく規定され、本県独自の開発許可に関する一連の取り扱いで国の示す基準を一段と厳しく解釈したり、理解をしている。こうした中、土地の流動化を促進し、景気の浮揚を図るためにも、宅地開発事業を円滑に行うに際し大きな阻害となっておりますので、次の3点の開発審査基準を緩和していただくことを提言いたします。

 1番目、個別住宅地の1区画地の区画面積が市街化区域150平方メートル以上、その他の区域165平方メートル以上、特例地150平方メートル以上でなければ開発許可がおりないため、1区画の区画面積の基準値を緩和していただき、愛知県では、1区画では開発許可の面積が3,000平方メートル未満の場合、特例地として120平方メートル以上で認められております。

 2番目、開発許可に係る道路について、開発区域と開発区域外道路との接続においては、新たに道路を築造する場合、取付道路の幅員が6メートル以上求められるが、こうした道路は公共団体が行う道路改良整備が進んでいない本県において、特に旧市街地においては大変少ないのが実態であるため、取付道路の幅員が既設道路の幅員を上回ることのないようにしていただきたい。

 三つ目、市街化区域における1,000平方メートルから3,000平方メートルの開発における既存道路の幅員、建築基準法第42条2項の道路の場合と建築基準法と同一の扱いをされたい。

 次に、固定資産税の減額についての全国の地価が下落している中、大都市の商業地等に係る固定資産税等の実効税率は過去最高となっており、円滑な経済活動を阻害するので、適正な負担水準への引き下げを図るよう、抜本的な見直しを2点提言いたします。

 商業地等の土地に係る負担水準の上限、現行70%でありますが、これを55%に下げること。

 二つ目、建物に係る固定資産税の評価方法について、経年減点補正率基準表における残価率、現在20%でありますけれども、これを5%にすること。

 地方における物価水準の差が評価額に適正に反映させるため、物価水準による補正率の下限、現行では東京都の水準の90%でありますけれども、これを下げること。

 最後に、行政改革についての要望をいたします。

 1番目、職員調整手当について、公務員の生活給であります本給は現在のレベルを維持すること。

 二つ目、市税滞納金額の公表、市等への納付しなければならない税金等の滞納額がかなりの金額に達するとのことであるが、この際、各項目ごとに公表し、市民の認識度の問題を図るべきである。

 三つ目、市職員の駐車場を有料化にすべきである。また、通勤は公共の乗り物にすること。

 四つ目、敬老会について、今後の動向を見極め、見直しをするべきである。

 以上のことを心より切に要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩いたします。

               午前10時51分休憩

               午前11時06分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番 加藤英輔君の発言を許可いたします。



◆14番(加藤英輔君) 許可をいただきましたので、民主市民クラブとして、次の3項目についてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 第1項目は、次世代育成支援対策推進法の行動計画についてお聞きします。

 最近の新聞に出ておったと思います。出生率が1.29、あるいは東京都の出生率は1.0以下というように大変出生率が下がってきております。特に、この次世代の関係等々については、やはり施策の充実等々が特に望まれるところではないかなと思い、次の点でご質問をさせていただきます。

 第1点は、地域行動計画についてお聞きします。

 少子・高齢化が叫ばれ、出生率がますます低下する中で、働く女性の意見を取り入れた次世代育成支援対策推進法が2003年7月16日に公布され、社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、自治体は地域行動計画を2005年3月31日までに決定、公表しなくてはなりません。羽島市についても、地域行動計画の策定準備に取りかかっていると思い、次の点についてお聞きします。

 1.行動計画の準備は。

 2.行動計画の進捗状況は。

 3.行動計画の中身はどのようになっているか。

 第2点は、協議会の設置についてお聞きします。

 現在、協議会を設置をするなど、具体的な対応をされていると思いますが、まだ協議会の設置がされていなければ、早急に協議会の立ち上げが必要と思い、羽島市の取り組みについて、次の点についてお聞きします。

 1.協議会の立ち上げはできているか。

 2.協議会の委員は何人か。

 3.協議会委員はどのような代表から選出をされるのか。

 第3点は、働く女性の意見についてお聞きします。

 この次世代育成支援対策推進法の大きな内容は、働く女性の意見をどのように取り入れるか、行動計画に盛り込む内容の中に、働きながら子育てをしている親の意見が反映されているかが問題となっていますが、羽島市の取り組みについて、次の点についてお聞きします。

 1.働きながら子育てをしている人の意見の取り入れは。

 2.どのような方から意見を取り入れるか。

 3.意見の取り入れでの問題点は。

 第2項目は、市民協働についてお聞きします。

 第1点は、地域の問題解決についてお聞きします。

 2市4町合併の将来像の中に、市民協働により誇りと愛着を持てる街が基本目標に掲げられていましたが、市民の皆さんの選択は合併をしないことになりました。羽島市の街づくりに市民協働はぜひ必要だと思っています。市民一人ひとりが自らの街づくりを行うことを自覚し、お互いが連携して地域の問題を解決していく、誇りと愛着の持てる街づくりが必要です。羽島市が行っている地域問題解決に、市民がどのようにかかわっているのか。ややもすると地域の問題解決の中心になっているのは、一部自治会役員と行政ではないでしょうか。市民協働による問題解決に向けて、次の点についてお聞きします。

 1.地域の問題解決の中心は誰になっているか。

 2.地域の問題解決に、地域、市民協働での事例は。

 3.地域での問題解決での問題点は。

 第2点は、参画意識についてお聞きします。

 市民協働による参画意識を高めるための施策は、息の長い活動になると思いますが、市民の参画意識を高めるために、行政の職員がどのようにかかわっているのか、従来と違った一歩前に進んだ取り組みが必要だと思い、次の点についてお聞きします。

 1.どのような施策が行われているか。

 2.今後考えている施策は。

 3.職員がどのようにかかわるか。

 第3点は、市民との情報の共有化についてお聞きします。

 市民との情報の共有化を図るため、行政機構の改革や事務事業の見直しを進めながら、透明性の高い行政運営や健全な財政運営が達成される街づくりを目指すため羽島市の考えている施策を、次の点についてお聞きします。

 1.行政機構の改革をどのように進めるか。

 2.事務事業の見直しの視点は。

 3.透明性の高い行政運営の進め方は。

 4.健全な財政運営による街づくりは。

 第4点は、市民協働とボランティアの連携についてお聞きします。

 市民協働による街づくりの主役は、ボランティアによる活動ではないでしょうか。私が常々思っている街づくりの中に、勤務時間外での職員のボランティア活動をどのように組み込むことができるのか、大きな問題だと思っています。

 職員の中には、地域でボランティア活動の中心になって精いっぱい頑張っている職員もたくさんいますが、仕事以外は協力的でない職員もいるように思います。いろいろなノウハウを持った職員が地域のボランティア活動の中心になって活動を展開するならば、羽島市にとって大きな成果が得られると思い、次の点についてお聞きします。

 1.職員のボランティア活動はどのようになっているか。

 2.現在行われている活動は。

 3.参加率はどのようになっているか。

 4.全員参加を目指した施策は。

 第3項目は、公園の管理についてお聞きします。

 以前にも、この公園の管理については一般質問の中でお話をさせていただいたと思っております。市民の憩いの場である公園についても、利用しているのは市民の皆さんで、公園の管理をしているのは市役所の都市計画課の公園係や公園の委託管理を受けている業者が行っているのがほとんどです。公園が新しいところについては草もなく、きれいになっていますが、年数がたつときれいに公園を管理するのは難しくなっているようです。

 第1点は、現在どのように公園を管理しているのかお聞きします。

 公園を利用する市民のマナーは、ややもすると「私は公園を利用する人、清掃は人に任せて」の気持ちが多いようで、これからの管理について、一歩踏み込んで利用者が自分たちで管理できる公園が望ましいと思い、次の点についてお聞きします。

 1.公園の管理はどのようになっているか。

 2.公園管理の予算、内訳は。

 3.遊具や樹木の点検は。

 第2点は、公園の地域での管理についてお聞きします。

 利用する市民の皆さんが、自分たちの身近な公園を清掃等の管理ができれば、一歩進んできれいな公園ができると思います。「きれいな公園は地域の皆さんでの管理を」キャッチフレーズに、市民協働による公園の管理ができるのではと思い、次の点についてお聞きします。

 1.地域で管理されている公園は。

 2.どのように管理されているか。

 3.老人クラブ、子ども会での管理はどのようになっているか。

 第3点は、シルバー人材センターでの管理についてお聞きします。

 シルバー人材センターでの管理は、職域も広く、雇用の拡大に向けて期待されていますが、公園の管理にどのようにかかわっているのか、シルバー人材センターの活用により、行財政改革が一歩進むことができれば求人の拡大に結びつくと思い、次の点についてお聞きします。

 1.公園の管理にシルバー人材センターをどのように活用しているか。

 2.公園管理をシルバー人材センターに任せては。

 3.シルバー人材センター活用による予算効果は。

 以上の3項目について、第1回目の質問を終わりますが、建設的な回答をよろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 私からは、2項目めの市民協働についての基本的な関係についてご答弁を申し上げたいと思います。と申し上げますは、大変私は、これから大事な一つの在り方として努力をしていかなければならないと、こんなふうに思っております。

 ご案内のように、大変行政の運営も高度化、あるいは多様化の方向にあると思います。それは市民ニーズのすべてが、先ほどもいろんなことでお話がございましたが、すべてを行政が対応するということは大変困難であり、また効率的、効果的な面から言ってもいかがなものかと、こんなふうに思います。

 したがって、私もこれからの行政は市民協働ということが必要不可欠だと、こんなふうに思っております。例えば、今回の合併に関する住民投票におきましても、市民が行政に参画すると、あるいはまたいろんな提言をしてくる、そういう意識改革といいますか、そんなことにもつながってきたと、こんなふうに思っております。

 また、総合計画の市民委員会委員の募集に対しましても、大変多くの方にご応募をいただいたと、こんなことも聞き及んでおるところでございます。

 今後、さらに市民協働の土壌づくりといいますか、そういうことを、いろんな段階がまだまだあると思いますが、そんなことを推進してまいりたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願い申し上げ、この関係細部、また、その他の関係についてはそれぞれ担当部長の方からご答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 福祉部長 河路義隆君。



◎福祉部長(河路義隆君) それでは、私からは、加藤議員さんのご質問の第1項目めの次世代育成支援対策推進法についてお答えいたします。

 第1点、行動計画についてでございますが、行動計画の準備につきましては、子育てサービスの利用者の意向並びに生活実態を把握するため、平成16年2月27日から3月15日の調査期間でニーズ調査を行いました。就学前児童2,000人、小学校低学年900人、合計2,900人の子供をお持ちの親御さんにアンケート調査を実施し、回収率は約55%でございました。

 調査項目としましては、保育サービスの利用状況と利用規模、子育てに関する意識、子育ての悩み、情報の入手方法、子育て支援に関する市への要望などでございます。

 行動計画の進捗状況につきましては、現在までに15年度に実施したニーズ調査の結果の集計を終了し、現況分析の作業を進めております。今後、必要に応じヒアリング調査の実施も予定いたしております。

 行動計画の中身につきましては、地域行動計画の策定に当たっては、国から基本的な視点として、子供の視点、すべての子供と家庭への支援の視点、地域特性の視点など、八つの視点を踏まえることが示されており、また、盛り込むべき事項といたしまして、地域における子育ての支援、母親、乳児及び幼児等の健康の確保と増進、子供などの安全の確保などの7項目が挙げられております。

 当市の地域行動計画は、こうした国から示された視点、事項を踏まえまして、地域の特性を考慮しながら策定を進めていく予定でございます。

 現在、保育関係者や学校関係者、保健センター保健師など、子育て関係者でのワーキンググループを結成し、行動計画について個別に検討に入る準備を進めております。

 第2点、協議会についてでございますが、協議会の立ち上げにつきましては、現在メンバーを人選中でございます。

 協議会の委員の人数につきましては、10人を考えております。

 協議会委員の構成は、市議会の代表、保育関係者から保育園代表、教育関係者から幼稚園・小学校の代表、小児医療の面から小児科医師、就労面から商工会議所代表、働く女性の関係から労働関係の代表、主任児童委員の代表などの方々にお願いしたいと考えております。

 第3点、働く女性の意見についてでございますが、働きながら子育てをしている人の意見の取り入れにつきましては、15年度調査では母親の就業状況を聞いており、就学前児童をお持ちでパートなどを含む就業者が約40%、小学生低学年の児童をお持ちの就業者が約70%を占めており、量的なニーズは把握しております。しかしながら、質的な把握をするため、必要が生じた場合はヒアリング調査の実施をしたいと考えております。

 どのような方から意見を取り入れるかにつきましては、働く女性の観点から、調査対象として、保育園等の保護者の方、また市内の企業で働いておられる方などを想定しております。

 意見の取り入れでの問題点はということでございますが、児童の保護者の時間的な制約の問題、企業で働く方についても、企業の協力が得られるか困難な面もあるものと想定いたしております。

 以上、地域行動計画の策定についてお答えをいたしましたが、ご承知のような厳しい財政状況を踏まえ、地域の特性とニーズに基づいて優先順位を付し、効率性に配慮しつつ具体的な対策を検討していくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、私からは、議員ご質問の2項目めの市民協働につきましてのご質問につきまして、お答えを申し上げます。

 まず1点目の、市民協働による問題解決に向けてでございますが、地域の問題解決につきましては、当事者の方々はもとより、地元の自治会の役員さん方が中心となり、対応をしていただいているものと考えてございます。また、問題によりましては、その特定的な問題に直接携わっておみえになる関係団体の役員さん方にもご意見をいただきながら対応をしていただいております。もちろん、地元選出の議員さん方につきましては、地域の諸問題はもとより、地元だけでは解決しない問題につきましても、ご尽力を賜っておるものと理解をいたしております。

 そのような中での地域の問題の解決での、いわゆる懸案事項と申しますのは、やはり地元の問題と、そして市域全体での問題という、このような厳しい財政状況の中で、何事もすべて同時にやれるような状況ではございません。そのような中で、客観的に何を優先をさせるべきかという問題に向けましてのコンセンサスを深めていくということが重要な課題であるものと認識をいたしております。

 続きまして、第2点の関係でございます。参画意識について。市民協働の事例といたしましては、敬老会の開催をはじめといたします福祉活動、防災訓練等の防災活動、青少年の健全育成事業、交通安全運動等において、とりわけ市民の方々にご一緒に活動していただいておるものと認識いたしております。

 また、先ほどの議員ご質問の中にもございました公園の管理におきますような、一部積極的なる導入が検討されておりますアダプトプログラム、いわゆる公共施設の管理に関する里親制度というような施策の導入につきましても、極めて有益な市民協働の手法であるものと認識をし、今後の展開に期待をいたしておるところでございます。

 このような中で、さらなる市民の方々への行政の参画意識を高めるため、現在次期総合計画策定に当たり、一般公募をさせていただきました市民委員の方々による市民委員会を設置いたしまして、より多くの市民の皆様方のご意見、ご要望を次期総合計画に反映をさせてまいりたいと考えてございます。さらにその運動が発展した中では、市民説明会の開催あるいはホームページ、インターネットによりますパブリックコメントの募集も検討しておるところでございます。

 言い換えますと、さまざまな行政計画の策定段階である程度のまとまりをつくりました段階で、ホームページにその情報を登載申し上げながら、市民の方々のご意見を募るという形でのパブリックコメントの募集という方策を考えてまいりたいと思っておるところでございます。

 将来的には、この市民委員さんをリーダーという形としながらも、市民モニタリング制度などへの進展も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、市民協働には、市民と行政側の職員とがパートナーとして相互に理解し、問題に関する共通認識を持つ必要がございます。したがいまして、今後は職員の意識改革、資質の向上等についても必要と考え、そのような研修活動も重ねてまいりたいと思っておるところでございます。

 3点目の市民との情報の共有化についてでございますが、先ほど申し上げましたような形の総合計画におきますような市民の方々の意見聴取に加えまして、総合計画の大きな柱ともなります行財政改革の推進につきましても、計画の内容や進捗状況等に関し、パブリックコメントを募集するような情報の共有化に努めてまいりたいと考えており、先般開催をいたしました推進委員会におきましても、議員の委員さんをはじめとして、全員の方々のご理解とご了解を賜ったところでございます。

 また、事務事業の見直しにつきましても、現行の試行段階から行政全般の事務事業評価ができるようなシステムの確立を目指し、改革を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 さらに、透明性の高い行政運営の進め方につきましては、市民説明会の機会も設け、行政に対する正確な理解をいただくように努め、順次市民の皆様方にとって自分たちの声が本当に反映をしているんだなと、ご理解を賜れるような方向にいち早く行政の内容を展開してまいりたいと考えておるところでございます。

 健全な財政運営による街づくりにつきましても、財政計画の作成を行いながら、その金額的な裏づけを伴うような次期総合計画の策定を図ってまいりたいと存じます。

 4点目のボランティアとの連携についてでございます。実は、職員のボランティア活動の実態につきましては、勤務評定におきましても、その把握を行ってございまして、勤務評定は年間2回実施をいたしております。さらに、職員募集に際しましても、必ずボランティア活動に対する経験とその思いを職種すべての募集の面接対象員に対しまして実施をいたしておるところでございます。

 現在、職員の中では、議員もご活躍の交通安全活動をはじめ、芸術、文化、スポーツに関する指導・育成、ボーイスカウト、福祉関係の手話など、多方面にわたりボランティアに対して活動しておる職員が見受けられるところでございます。

 ただし、反省点といたしまして、職員の意識におきまして、まずもって公務員としての職責を全うする、職務を的確に遂行しながら、時間外においてのボランティア活動にも励むという本来の姿勢を喚起する必要性を若干感じておるところでございます。

 職員全員参加のボランティア活動といたしましては、毎年2回、美しいふるさと運動といたしまして、空き缶クリーンキャンペーンを市内主要幹線道路で実施しております。

 さらに、年1回河川清掃を地元住民の方々と協力して行っており、職員の積極的な参加を促しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、私からは加藤英輔議員さんのご質問の3項目めの公園の管理について、ご答弁を申し上げます。

 まず、公園の管理はどのようになっているかとのご質問でございますけれども、羽島市全体の公園のうち、河川敷の都市緑地や運動公園などを除いた公園47カ所を地域別に分けまして、市内の土木業者に遊具点検、公園清掃、ごみの分別収集処理、便所清掃、低木等の剪定、芝生の刈り込み、除草剤散布などの維持管理を委託しております。

 なお、委託管理をいたしておる公園につきましては、清掃回数を何回と決めてお願いいたしておりますことから、利用者の多い市民の森羽島公園、大西公園、大仏公園、浅平東公園につきましては、業者委託と併せて財団法人シルバー人材センターに清掃依頼をいたしております。

 また、47カ所のうち25カ所の公園につきましては、管理の一部を子ども会、老人クラブ、及び自治会等に報奨金の範囲内において、公園清掃活動にご協力をいただいております。

 次に、公園管理の予算はとのご質問でございますが、公園施設管理費3,697万9,000円で、その主なものにつきましては、委託料が2,925万5,000円、報奨金が61万4,000円、その他賃金、消耗品、光熱水費、修繕料、役務費等々でございます。

 次に、遊具や樹木の点検はとのご質問でございまが、先ほど申し上げましたとおり、業務委託において、利用者の多い市民の森羽島公園は月8回、その他の公園につきましては月2回の点検を行っております。

 内容につきましては、目視、触指、可動、聴診等の点検を行っており、点検の結果、必要なところにつきましては、修繕を速やかに行っております。

 また、今年度において外粟野公園、前谷公園、平方第1公園において、老朽化危険遊具等点検業務を実施すべく手続中でございます。

 続きまして、第3項目めのうち第2点、地域での公園の管理についてお答えをさせていただきます。

 まず、地域で管理をされている公園はとの質問でございますが、47カ所のうち25カ所の公園につきましては、管理の一部を老人クラブ、子ども会及び自治会等にご協力をいただいておるところでございます。その内容につきましては、報奨金の範囲内におきまして清掃の一部、すなわち除草、トイレの清掃、ごみ拾い等を月1回程度ご協力をいただいております。

 次に、ご提案をいただきました老人クラブ、子ども会での管理はとのご質問でありますが、現在は業務委託により維持管理を行っておりますが、今後につきましては、公園、緑地、道路等の美化及び清掃等の維持管理につきまして、先ほど企画部長の方からご案内がございました、市民が里親となってボランティアで管理をするアダプトプログラム(里親制度)を導入することによる維持管理方策等を考えております。

 なお、アダプトとは養子縁組するという意味でございまして、アダプトプログラムは里親制度と訳されております。具体的には、ボランティアとなる市民の皆さんが里親となって、道路、公園等を自らの養子とみなし、定期的に清掃、美化などを行って、面倒を見るやり方のことを言うわけでございます。

 行政側につきましては、ボランティア保険への加入や清掃道具の提供をするなど、ボランティア活動のサポートを行っていきたいと考えております。

 現在4カ所の公園管理のうち地域で対応可能な業務について、清掃全般、低木、花壇の手入れ、清掃等、試行的に実施をいたしておりますが、今後地域の理解及び参加を得て広げていきたいと考えております。

 続きまして、3項目めのうち第3点、シルバー人材センターでの管理についてお答えをさせていただきます。

 まず、公園の管理にシルバー人材センターをどのように活用しているかとのご質問でございますが、委託管理をいたしている公園のうち、利用者の多い市民の森羽島公園、大西公園、大仏公園、浅平東公園につきましては、必要に応じて財団法人シルバー人材センターに主にトイレ清掃を依頼いたしております。

 次に、公園管理をシルバー人材センターに任せてはとのご質問でございますけれども、市街地に近接し、利用度の高いところでは作業内容と諸条件を精査し、過去の実績から管理運営を考えておるところでございます。

 次に、シルバー人材センター活用による予算効果はとのご質問でございますが、業者委託等と比較検討し、シルバー人材センターに依頼し、効果が上がり、経費の削減の図れるものにつきましては、積極的に採用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(加藤恒夫君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) 前向きに答弁していただいた点が多数あったと思っております。

 特に、第1項目の次世代育成支援対策推進法の関係、まだ行動計画のそれぞれ準備の段階だと思っております。特に、働く女性の意見を十分取り入れながら、この少子・高齢化の解消といいますか、少子化の解消に向けたご努力を一層お願いしまして、この点は要望にとどめたいと思っております。

 それから、第2項目の市民協働について、いろいろとご回答といいますか、答弁をいただきました。特に、答弁の中の第3点目で、透明性の高い行政運営の進め方の中で、市民の方々との市民説明会の機会を設けるような答弁をいただいたように思いますが、これはどのようなときに対話、あるいは説明会を行われるのか、まず第1点。

 第2点目は、第4点目のボランティア活動に励むという本来の姿勢を喚起する必要性をと感ずると聞きましたが、どのような方法で喚起をするようにやられるのか、この2点。第2項目は。

 第3項目は、3点についてお聞きをしたいと思いますが、第1点目は、時々老朽化の遊具等々の中で、あそこの公園の遊具がこんなことで結構けがをしたとか、あるいはそんな新聞記事、あるいはマスコミの報道がされております。この関係で、老朽化危険遊具等点検業務を実施すべき手続中というのを聞きました。3カ所の利用度が大変多い、大きい公園だと思って聞いておりましたが、この点検の時期と、点検の内容はどこを点検されるのか。

 それから、第2点目は、シルバーの活用で経費の削減を図れるものについて、積極採用と聞きましたが、この積極採用される時期と、比較検討されたことがあるのかどうか。私は、この点はどうしてお話をするかといいますと、やはり行財政改革を進める上で、少しでも経費がかからないような、そして、美しい公園の管理ができると大変いいと思い、この点について再度お聞きをします。

 それから、第3点目ですが、一部の業者の委託をされておる公園については、「この公園の管理はどこどこが管理をしています」というような看板が出ておると思うんです。ところが子ども会や、あるいは老人クラブさんなんかが管理をしてみえる公園については、そのような看板が出ていないと思うんですが、私はやはり皆さんに公園の管理を少しでもきれいに管理をしていただくことを含めるなら、こういうところについても「この公園は何々子ども会」でとか、あるいは「何々の老人クラブで管理をしておる」というふうに出していただくならば、もう少し皆さんの関心が深まるのではないかなと思い、第2回目の質問をさせていただきました。

 よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 加藤議員からの2点のご質問でございます。

 まず、市民説明会の関係でございますが、現在のところでは、行政改革を大きな柱とする次期総合計画の基本構想案が素案として固まり次第、少なくとも2回程度市の文化センターを利用いたしまして市民説明会を開催したいと予定いたしております。

 これはでき上がった後での住民の方に対する説明ではなく、素案としてのたたき台と通称申しますが、その段階での趣旨説明を申し上げながら、その場でのご質疑、ご意見、あるいは後日市役所にお寄せいただくような形のパブリックコメントをぜひともちょうだいしたいという形で、ITの利用とともに併せて行う所存でございます。

 また、市民協働という大切なご提言を賜りましたが、ともすれば行政の都合で「俺たち納税者に」という誤解を与えてもいけません。そのような形もぜひともご要請に応じながら、出前講座等でその市民協働という言葉の持つ意味、そして何をお願いして、行政は何を行うのかという、責任の領域を明確にするような形をとりながら、市民の方々とのご意思の、いわゆる収斂を行って実りのある市民協働という実態をつくってまいりたいと考えておるところでございます。

 2点目のボランティア活動の喚起ということでございますが、実際にはかなり多くの分野で職員はボランティア活動に参画しておると思います。まず、現在のボランティアという言葉の意味、従前のような形での無報酬とか、いわゆるそのような言葉にとらわれるのではなく「自分のためではなく、人のために何をなすか」、あるいは最近のボランティア活動の主体は、「自分のやりたいときにボランティア活動をやる」と、そのような面からしますと、職員は多くの資質を有しておると思います。ぜひともそのような形を研修等で喚起をし、情報の提供にも当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、加藤英輔議員さんの3点の再質問につきまして、順を追ってご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、老朽化危険遊具等の点検業務ということでございますが、この老朽化危険遊具等の点検業務委託につきましては、子供さんの夏休みまでには実施をしたいと思っております。

 その内容につきましては、平成14年の3月に国土交通省より通知のございました都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、遊具施設のうち、主として子供の利用に供することを目的とした地面に固定がされている遊具につきまして、遊具の配置、設置面への配慮及び遊具の構造等について、公園施設製品安全管理士の診断を受け実施をするものでございます。

 次に、シルバー人材センターの積極的な活用についてということでございますが、今までは公園のすべての維持管理につきましては、全面委託ということでシルバー人材センターに委託をする方向におきまして、作業内容、諸条件等、比較検討してまいったところでございますが、一括管理では若干高くなるということで、今年度につきましては業者委託を行っております。

 新年度につきましては、管理運営におきまして経費節減を図れる作業の一部を積極的に採用してまいりたいと考えております。

 続きまして、看板の設置ということでございますが、25カ所の公園につきまして、その内容、清掃の一部、すなわち除草、トイレ清掃、ごみ拾い等を月1回程度ご協力をいただいておるところでございます。そういったことから、看板等につきましては設置をいたしておりませんが、今後アダプトプログラム(里親制度)等の活用によりまして、一つの公園を全面的な維持管理活動を行っていただけるグループ及び団体等につきましては、その名称の掲示を行っていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 14番 加藤英輔君。



◆14番(加藤英輔君) 第2回をやらせていただきました。3回目になりますが、3回目は要望にとどめさせていただきますが、市民協働の中では、私は大変前向きになっていいなと思いましたのは、やはり総合計画のたたき台等々ができた段階の中で説明会等々をやられると、そういうのは非常に開かれた行政といいますか、透明性の高い内容でこれからの施策を進められるというのは大変いいことだなと思っておりますし、これは実は市長さんに結構あれなんですけれども、実は昨日から、昨日といいますか11日から、私はちょうど7人一般質問をさせていただきましたが、市長はそれぞれ市長の答弁と書いてあったところについては全員の方にやはり答弁に立たれた。ということは、私はこれは市長のやはり皆さんの質問対する回答として僕は大変よかったなと、私のときについても、市民協働について前向きといいますか、非常にこれから大事な点をとらえて、市長さんが答弁に立っていただいたということは、やはり議員といえども、あるいは市民といえども、市長が前面に立って、そしてそれぞれ質問に対する回答をしていただくということは大変前向き、あるいはいいことだなと思っております。

 これからもその気持ちで、市長は大変お忙しいわけですが、ぜひともよろしくお願いをさせていただきまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、明15日午前10時から開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。

               午前11時56分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  20番議員  佐野隆史

                  1番議員  炭竃信太郎