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岐阜県 羽島市

平成16年  5月 臨時会(第3回) P.1 05月18日−01号




平成16年  5月 臨時会(第3回) − 05月18日−01号









平成16年  5月 臨時会(第3回)



平成16年第3回

         羽島市議会臨時会会議録

                          第1号 5月18日(火曜日)

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◯議事日程 第1号 平成16年5月18日午前10時開会

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      会期決定

 第3      広域合併調査特別委員会の廃止について

 第4 報第1号 専決処分の承認を求めることについて(羽島市税条例の一部を改正する条例について)

 第5 報第2号 専決処分の承認を求めることについて(羽島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)

 第6 報第3号 専決処分の承認を求めることについて(羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について)

 第7 報第4号 専決処分の承認を求めることについて(平成15年度羽島市一般会計補正予算(第9号))

 第8 報第5号 専決処分の承認を求めることについて(平成15年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号))

 第9 報第6号 専決処分の承認を求めることについて(平成15年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号))

 第10 議第33号 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第11 議第34号 羽島市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

 第12 議第35号 岐阜広域合併協議会からの脱退について

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◯本日の会議に付した事件

 第1      会議録署名議員の指名

 第2      会期決定

 第3      広域合併調査特別委員会の廃止について

 第4 報第1号 専決処分の承認を求めることについて(羽島市税条例の一部を改正する条例について)

 第5 報第2号 専決処分の承認を求めることについて(羽島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)

 第6 報第3号 専決処分の承認を求めることについて(羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について)

 第7 報第4号 専決処分の承認を求めることについて(平成15年度羽島市一般会計補正予算(第9号))

 第8 報第5号 専決処分の承認を求めることについて(平成15年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号))

 第9 報第6号 専決処分の承認を求めることについて(平成15年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号))

 第10 議第33号 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

 第11 議第34号 羽島市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

 第12 議第35号 岐阜広域合併協議会からの脱退について

 日程追加    議長辞職許可について

         議長選挙

         副議長辞職許可について

         副議長選挙

         議会改革特別委員会の設置について

         各特別委員会委員の辞任許可について

         各常任委員会委員、議会運営委員会委員及び各特別委員会委員の選任について

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◯出席議員(21名)

    1番  炭竃信太郎君   2番  白木太希夫君

    3番  大橋勝好君    4番  味岡 弘君

    5番  糟谷玲子君    6番  安井善保君

    7番  星野 明君    8番  大鐘康敬君

    9番  島根正寿君   10番  大野仁作君

   11番  加藤三郎君   12番  鈴木正美君

   13番  近藤伸二君   14番  加藤英輔君

   15番  伴野久子君   16番  加藤恒夫君

   17番  斉藤 孝君   18番  奥田三郎君

   19番  不破啓司君   20番  佐野隆史君

   21番  石黒義宣君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        吉田三郎君

  助役        大竹 亮君

  収入役       浅井高?君

  教育長       大平橘夫君

  総務部長      大野隆弘君

  企画部長      松井 聰君

  市民部長      河合省三君

  福祉部長      河路義隆君

  経済部長      川合 勝君

  建設部長      安部純夫君

  水道部長      奥田正夫君

  教育委員会事務局長 加藤義泰君

  市民病院長     天野和雄君

  消防長       加藤清利君

  市民病院事務局長  勅使河原昌夫君

  監査委員事務局長  北島重和君

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◯職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長      野田信二

  庶務課長      大野貴己

  課長補佐      嵯峨崎守康

  係長        長沢龍己

  書記        國枝篤志

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               午前10時06分開会



○議長(加藤恒夫君) 皆さん、おはようございます。

 ここで、写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 お待たせいたしました。

 ただいまから、平成16年第3回羽島市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、市長からあいさつがありますので、許可いたします。

 市長 吉田三郎君。

          〔市長 吉田三郎君 登壇〕



◎市長(吉田三郎君) おはようございます。

 本日、平成16年第3回羽島市議会臨時会の開催をお願いを申し上げましたところ、議員の皆さん方には大変お忙しい中にもかかりませず、ご出席を賜りまして、ここに開会の運びとなりました。まずもって厚く御礼を申し上げたいと思います。

 今臨時議会に私ども執行部からご提案させていただきます案件は、専決処分の承認が6件、法律の整備等に関する法律の施行に伴う条例の改正など2件、岐阜広域合併協議会からの脱退について1件、合計9件でございます。

 各議案の内容につきましては、後ほどご説明をいたしたいと存じますが、いずれも重要な案件でございます。慎重にご審議を賜り、適切なご決定をいただきますようお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) これより日程に入ります。

 本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤恒夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、14番 加藤英輔君及び15番 伴野久子さんを指名いたします。

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△日程第2 会期決定



○議長(加藤恒夫君) 日程第2、会期決定についてを議題といたします。

 先に開催されました議会運営委員会の結果報告を願います。

 議会運営委員会委員長 奥田三郎君。

          〔議会運営委員会委員長 奥田三郎君 登壇〕



◆議会運営委員会委員長(奥田三郎君) おはようございます。

 議会運営委員会結果報告をいたします。

 議会運営委員会は、14日に委員会を開催し、今臨時会の議事運営について協議をいたしましたので、その概要と結果をご報告いたします。

 まず、理事者側から提出案件の概要説明を求め、議案の件数、内容等を協議の結果、会期は本日1日間とし、議事進行については市長提出案件に先立ち、議会構成に関する案件のため、広域合併調査特別委員会の廃止の案件を採決した後、市長提出案件9件を一括上程し、説明、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、採決と進めることが適当であるとの結論となりました。

 なお、正副議長から辞職願が提出された場合は、その時点で日程に追加し、選挙まで進めます。

 また、各特別委員会委員から辞任願が提出された場合も同様に日程に追加し、後任者の選任を行い、併せて任期満了による常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選出も行います。

 さらに、土地開発公社並びに地域振興公社理事から辞職願が提出されたら、後任者の推薦も同時に行います。

 また、市長から監査委員の選任に関する議案が提出されたら、その時点で日程に追加し、説明を求めた後に質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決まで進めます。

 また、議会として効率的な議会活動や効果的な行財政運営、多様化高度化する行政課題への対応が必要なことから、議会みずから行政改革について調査・研究をするため、10人で構成する議会改革特別委員会を設置することが適当であるとの結論となりました。

 以上、議会運営委員会結果報告を終わります。



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。今臨時会の会期は、議会運営委員会委員長の報告のとおり、本日1日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今臨時会の会期は本日1日間とすることに決しました。

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△日程第3 広域合併調査特別委員会の廃止について



○議長(加藤恒夫君) 日程第3、広域合併調査特別委員会の廃止についてを議題といたします。

 広域合併調査特別委員会は、岐阜広域合併協議会の設立に伴い、平成15年5月、広域合併を推進するための諸問題について調査・研究するために設置。広域合併について、慎重に審議を重ね、今般、委員会での調査・研究が終了いたしましたので、この際、広域合併調査特別委員会を廃止したいと思います。

 広域合併調査特別委員会を廃止することにご異議はございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、広域合併調査特別委員会は、廃止することに決しました。

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△日程第4 報第1号 専決処分の承認を求めることについて(羽島市税条例の一部を改正する条例について)〜



△日程第12 議第35号 岐阜広域合併協議会からの脱退について



○議長(加藤恒夫君) 次に、日程第4、報第1号から日程第12、議第35号までの9件を一括議題といたします。

 日程の順序により議案の説明を願います。

 市長 吉田三郎君。

          〔市長 吉田三郎君 登壇〕



◎市長(吉田三郎君) それでは、本日提出いたしました議案について、その概要をご説明申し上げます。

 まず、議案書1ページをお願いをいたします。

 報第1号、専決処分の承認をお願いするもので、羽島市税条例の一部を改正する条例についてでございます。

 これは、地方税法の一部を改正する法律が平成16年3月31日に公布されたことに伴い、市民税の個人の均等割の税率を年額3,000円とするなど、羽島市税条例の一部を改正し、平成16年3月31日で専決をさせていただいたものでございますので、ご承認をいただきたいというものでございます。

 次に、16ページをお願いを申し上げます。

 報第2号、専決処分の承認をお願いするもので、羽島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。

 この関係につきましては、地方税法などの一部を改正する法律の公布に伴い、国民健康保険税における所得割の課税の特例措置に関するなど、羽島市国民健康保険税条例の一部を改正し、平成16年3月31日で専決をさせていただいたもので、ご承認をいただきたいというものでございます。

 続きまして、19ページをお願いを申し上げます。

 報第3号、専決処分の承認をお願いするもので、羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございます。

 これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の公布に基づきまして、補償基礎額の引き下げなど、羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正し、平成16年3月31日で専決をさせていただき、ご承認をいただくものでございます。

 次に、23ページ、報第4号、専決処分の承認をお願いするもので、平成15年度羽島市一般会計補正予算(第9号)についてでございます。

 内容は、歳入歳出予算の総額に3億478万3,000円を追加し、歳入歳出総額205億278万円とするものでございます。

 歳入につきましては、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税、国庫及び県支出金、市債等の確定によるものでございます。

 歳出につきましては、歳入財源の確定によります財源の組み替えと財政調整基金等へ積み立てるものでございます。

 平成16年3月31日で専決をさせていただいておりますので、ご承認を賜りたいというものでございます。

 次に、38ページをお願いをいたします。

 報第5号、専決処分の承認をお願いするもので、平成15年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございます。

 内容は、歳入歳出予算の総額に国保財政調整基金の利子52万3,000円を追加し、総額58億9,012万円とするものでございます。

 続きまして、44ページをお願いをいたします。

 報第6号、同じく専決処分の承認をお願いするもので、平成15年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ325万5,000円を減額し、総額を3億7,280万6,000円とするものでございます。

 次に、53ページをお願いをいたします。

 議第33号、地方独立行政法人の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、羽島市の公益法人等への職員の派遣に関する条例及び羽島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例について、所要の条例整理をお願いするものでございます。

 次に、55ページ、議第34号 羽島市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてであります。これにつきましても、教育公務員特例法の一部改正に伴い、所要の条例整理をお願いするものでございます。

 続きまして、57ページをお願いいたします。

 議第35号 岐阜広域合併協議会からの脱退についてでございます。去る4月18日に実施いたしました合併についての意思を問う住民投票の結果を尊重し、6月30日をもって岐阜広域合併協議会から脱退することについて議決をお願いするものでございます。

 なお、それぞれの詳細につきましては、担当部長から説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上をもちまして、簡単でございますが、各案件の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、議案詳細説明をさせていただきます。

 まず、議案書の表紙を繰っていただきますと、目次がございます。私からは、報第1号の羽島市税条例一部改正の専決処分の承認を求めることについて、それから、報第2号の羽島市国民健康保険税条例一部改正の専決処分の承認を求めることについて、報第4号、平成15年度羽島市一般会計補正予算の専決処分の承認を求めることについて、それから、議第33号 地方独立行政法人の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についての4件について説明をいたします。

 それでは、議案書の1ページでございますが、報第1号 専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定によりまして、専決処分をさせていただいておりますので、その内容を同条3項の規定により報告し、その承認を求めるものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 専第1号 羽島市税条例の一部を改正する条例についてでございます。

 この関係につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成16年3月31日公布されたことに伴い、国から示された例によりまして、羽島市税条例の一部を改正し、3月31日付けで専決処分を行い、公布したものでございます。

 それでは、議案書と、それからお手元に配付されております議案要綱新旧対照表を照らし合わせながら進めさせていただきたいと思います。

 今回の市税条例の改正ポイントということでございますが、一つには、住民税の均等割の見直し、それから、老年者控除の廃止、それから、均等割及び所得割の非課税限度額の引き下げ、それから、土地譲渡益課税及び株式譲渡益課税の見直し等でございます。

 では、議案要綱の1ページをお開き願いたいと思います。

 要綱1の方でございますが、まず、一つ目に、市民税に関することでございます。

 項目1では、均等割の非課税限度額を19万2,000円から17万6,000円に改めるものでございます。個人市民税における均等割の非課税措置は、均等割のみの納税義務者のうち、前年の合計所得金額が政令で定める基準に従いまして、条例で定める金額以下である者に対しましては、均等割を課することができないものとされております。今回の改正では、加算額が19万2,000円を17万6,000円とし、均等割の非課税限度額を引き下げるものであります。

 項目2につきましては、均等割の生計同一の妻に対する非課税措置の廃止でございます。これは、均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で、夫と同じ市町村内に住所を有する者に対する非課税措置を廃止するものでございます。この改正は、平成17年度以降の個人住民税について適用されます。平成17年度は税率を2分の1に軽減して、いわゆる1,500円を課税し、平成18年度以降から全額の3,000円が課税されるものでございます。なお、均等割には、非課税限度額制度が設けられておりますので、所得を得ていない専業主婦については、従来どおり均等割は課税されません。

 次に、項目3についてでございますが、所得控除関係で老年者控除を廃止することになったもので、この改正は、平成18年度分以降の個人住民税について適用するものでございます。改正前の老年者控除については、納税者が老年者、65歳以上の方で、合計所得金額が1,000万円以下である者に該当するときは48万円を所得控除できていたものが、今回の改正で廃止されたものでございます。

 次に、項目4でございますが、住民税均等割の人口段階別の税率区分の廃止でございます。市民税の均等割につきましては、人口段階別の税率区分を廃止し、その税率を3,000円、年額でございますが統一することであります。ちなみに従来は人口50万人以上の市が3,000円、人口5万人以上50万人未満の市が2,500円、その他の市及び市町村が2,000円でございました。

 次に、項目の5でございます。市民税、所得割の非課税限度額の引き下げであります。個人市民税における所得割の非課税措置は、従来から前年の生活保護基準額の水準との関連で、一定の水準に設定されております。今回の改正では、加算額36万円であったものを35万円に改めるものでございます。

 次に、項目6及び次のページの7につきましては、現在住んでいる住宅を譲渡した場合に発生した損失を一定の要件のもと、住宅を売った年及びその後3年間の総所得から控除できる制度が拡充創設されたものであります。居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度について、譲渡資産に係る住宅ローンの残高のない場合が適用対象に追加された上、適用期間が3年延長されました。また、買い替えに加え、借家への住み替え等についても、譲渡価格を上回る住宅ローン残高がある場合には、その差額を限度として譲渡損失の繰越控除を認める制度が創設をされました。この改正は、平成16年1月1日から平成18年12月31日までの間に行う住宅の譲渡について適用されるものでございます。なお、繰越控除は合計所得金額が300万円以下の年に限られるというものでございます。

 次に、項目の8、9及び10につきましては、土地譲渡益課税の見直しであります。

 まず、項目は8では、土地譲渡益課税について、土地市場の活性化に資するとともに、株式とのバランスを考慮し、長期譲渡所得に係る税率を所得税、住民税合わせて20%に引き下げるものでございます。現行は26%でございます。ちなみに税率20%の内訳は、所得税が15%、住民税が5%でございまして、住民税5%の内訳は県民税が1.6%、市民税が3.4%となります。また、長期譲渡所得に係る100万円特別控除及び他の所得との損益通算を廃止することとなりました。これらの改正のうち、税率の引き下げは平成16年1月1日以降の譲渡について適用され、損益通算及び100万円特別控除の廃止は、平成16年度分以降の所得税及び平成17年度分以降の個人住民税について適用されるものであります。

 次に、項目9の優良住宅地の造成等のために譲渡した場合の軽減税率の特例については、住民税の税率を2,000万円以下の部分には2.7%、2,000万円を超えるものについては3.4%とするものであり、その適用期限を平成21年度まで延長するとしたものであります。

 次に、要綱3ページの10につきましては、土地等の短期譲渡所得の課税の特例についての改正でございます。

 改正前の土地等の短期譲渡所得の課税につきましては、譲渡益の9%相当額、あるいは総合課税による上積み税額の110%のいずれか多い方の税額による課税をしていたところでありますが、改正では、一律6%相当額に対して、市民税を課税することとしたものでございます。

 また、土地等の譲渡所得の計算上生じた損失の金額について、個人住民税に関する規定の適用については、他の所得との通算及び翌年度以降への繰り越しを認めないこととしたものでございます。

 次に、項目の11、12については、株式譲渡益課税の軽減、簡素化への改正であります。

 項目11については、公募株式投資信託の譲渡益に係る税制改正で、平成15年度税制改正における大幅な軽減、簡素化に続き、上場株式等と同様に譲渡益に対する税率を引き下げるものであります。

 それから、続きまして、項目12につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の対象となる特定株式の譲渡期間等の要件を緩和するものであります。この改正は、平成16年4月1日以降に行う特定中小会社の特定株式の譲渡について適用するものでございます。

 次に、要綱の4ページでございますが、2の固定資産税及び都市計画税に関することについては、家屋の所有者以外の者、例えばテナントなどがその事業のために取りつけた附帯設備については、これまでは家屋の所有者を納税義務者としてきましたが、今回の改正によりまして、当該附帯設備を取りつけ、その事業の用に供している者を所有者と見なして課税することができることとしたものであります。また、当該附帯設備を取りつけた者を納税義務者と見なすこととする関係上、当該附帯設備に係る資産区分については、償却資産と見なして取り扱うこととしたものでございます。

 次に、3の特別土地保有税の課税の特例については、民間都市開発推進機構の業務に供する土地、幹線道路の沿道整備推進機構の業務に供する土地及び中心市街地整備推進機構の業務に供する土地に対する特別土地保有税の特例措置が廃止されたことに伴い、同措置に関する条文を削除するものであります。

 その他所要の規定の整備を行うこととした。また、改正の施行日については、一部の規定を除き、平成16年4月1日から施行することとしたこと。それから、第33条の2の老年者控除の廃止に関する規定については、平成18年度の個人市民税から適用することとした。また、所要の経過措置を設けたとしたことであります。

 なお、7項の部分でご説明の中で、金額を少し言い間違えた部分がございましたので、ご訂正をさせていただきますが、合計所得金額について、300万円と申し上げましたが、3,000万円の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。

 続きまして、議案書の16ページをお開き願いたいと思います。

 報第2号 専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分をさせていただいておりますので、その内容を同条第3項の規定によりご報告し、その承認を求めるものでございます。

 議案書17ページ及び議案要綱新旧対照表の34ページ、要綱2をごらんいただきたいと思います。

 専第2号 羽島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。

 この関係につきましては、土地の譲渡所得に係る保険税の特例措置の改正であります。保険税の所得割の計算において、土地等の譲渡所得に係る100万円の特別控除が廃止されたことにより、保険税の課税の特例に関する適用規定を削除するとともに、収用交換等の5,000万円特別控除、特定土地区画整理事業等のための2,000万円特別控除、特定住宅地造成事業等のための1,500万円特別控除、農地保有合理化等のための800万円特別控除、居住用財産の300万円特別控除を課税の特別措置とする読み替え規定を改めるものでございます。

 また、短期譲渡所得に係る課税の特別措置においては、長期譲渡所得における100万円の特別控除が廃止されたことに伴いまして、前項から引用する部分を読み替えるもので、第31条第1項に規定する長期譲渡所得の課税の特例措置を短期譲渡所得の課税の特例措置を適用する条項に読み替えるため、規定の整備を行うものでございます。

 施行期日につきましては、平成16年4月1日から施行するものとしたものでございます。

 続きまして、議案書の23ページをお開きいただきたいと思います。

 報第4号でございます。専決処分の承認を求めることについてであります。

 地方自治法の第179条第1項の規定によりまして、平成16年3月31日付け専決処分をさせていただいておりますので、その内容を同条第3項の規定によりご報告し、ご承認を求めるものでございます。

 次ページをお願いをいたします。

 専第4号 平成15年度羽島市一般会計補正予算(第9号)でございます。

 第1条といたしましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ3億478万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ205億278万円とするものでございます。

 第2条につきましては、地方債の補正でございます。

 それでは、34ページをお開きください。

 歳出でございます。

 2款1項5目財産管理費でございます。3億2,772万9,000円を増額補正して、6億4,789万3,000円とするものでございます。これは、財源調整後の額を財政調整基金等に積み立てるものでございます。

 7目企画費では、補正額はゼロでございます。これについては、市町村合併推進体制整備費補助金として国から交付されたことによります財源振替をするものでございます。

 次に、6款1項6目土地改良費でございます。これも補正額はゼロでございます。一般公共事業債の決定に伴いまして、財源振替をするものでございます。

 次に、8款2項3目道路新設改良費でございます。これも補正額はゼロでございます。臨時地方道整備事業債の決定に伴いまして、財源振替をするものでございます。

 続きまして、35ページをご覧ください。

 8款4項2目土地区画整理費でございます。2,304万6,000円を減額し、2億8,109万9,000円とするものでございます。これにつきましては、駅東土地区画整理事業の減額により、一般会計繰出金を減額するものでございます。

 3目街路事業費でございます。補正額はゼロでございます。臨時地方道の整備事業債等の決定に伴いまして、財源振替をするものでございます。

 6目公共下水道でございます。これも補正額はゼロでございます。県振興補助金の確定に伴います下水道事業特別会計への一般会計繰出金の財源振替でございます。

 次に、9款1項3目の消防施設費でございます。補正額はゼロでございます。消防施設整備事業債の決定に伴いまして、財源振替を行うものでございます。

 次に、36ページの10款1項2目でございます。教育関係の事務局費でございます。補正額の10万円は指定寄附でありまして、教育振興基金積立金に積み立てるものでございます。

 恐れ入りますが、30ページへお戻りをいただきたいと思います。

 歳入でございます。

 2款1項1目自動車重量譲与税でございます。6,814万1,000円の補正をし、2億2,814万1,000円とするもので、これは、交付決定に伴いまして増額補正をさせていただくものでございます。ちなみに平成14年度は1億7,725万2,000円で、対前年度比5,088万9,000円の増、率で28.7%増となっております。この大幅な増額理由でございますけれども、自動車重量譲与税の譲与割合が自動車重量税の収入額の4分の1から3分の1に引き上げられたことによるものでございます。

 次に、2款2項1目の地方道路譲与税でございます。169万3,000円の減額補正をし、7,830万7,000円とさせていただくもので、これも同じく交付決定によりまして減額補正をさせていただくものでございます。平成14年度は1億1,129万9,000円で、対前年度比3,299万2,000円の減、率で29.6%の減となっております。

 この減額理由でございますが、先ほどの自動車重量譲与税は市町村にしか譲与されないため、地方道路譲与税の都道府県の配分割合を従来100分の43というものを100分の58に引き上げられまして、逆に市町村の配分割合が100分の57から100分の42に引き下げられたことによるものでございます。

 次に、3款1項1目利子割交付金でございます。297万3,000円の減額補正をし、7,702万7,000円とするもので、これも同じく交付決定によりまして減額補正をさせいただくものでございます。平成14年度は1億1,245万4,000円で、対前年度比3,542万7,000円の減でございます。31.5%の減となっております。減額理由としましては、郵便貯金の高金利ピークが過ぎたためと思われます。

 続きまして、4款1項1目地方消費税交付金でございます。8,510万6,000円を補正し、5億3,510万6,000円とするもので、同じく交付決定に伴いまして増額補正をさせていただくものでございます。平成14年度は4億7,311万円で、対前年度比6,199万6,000円の増で、13.1%の増となっております。

 次の31ページをごらんください。

 5款1項1目自動車取得税交付金でございます。81万6,000円の補正をし、1億7,581万6,000円とするもので、同じく交付決定に伴いまして増額補正をさせていただくものでございます。平成14年度は1億7,200万4,000円で、対前年度比は381万2,000円の増で、2.2%の増でございます。

 次に、6款1項1目地方特例交付金でございます。121万9,000円の減額補正をし、3億878万1,000円とするもので、これも同じく交付決定に伴いまして減額補正をさせていただくものでございます。平成14年度は3億2,077万円で、対前年度比1,198万9,000円の減、3.7%の減となっております。

 次に、7款1項1目地方交付税でございます。2億7,260万2,000円を補正し、35億8,448万6,000円とするもので、同じく交付決定に伴いまして増額補正をさせていただくものでございます。平成14年度は39億5,922万7,000円で、対前年度比3億7,474万1,000円の減、9.5%の減となります。

 次に、8款1項1目交通安全対策特別交付金でございます。202万円の増額補正をし、1,202万円とするもので、交付決定に伴いまして増額補正をさせていただくものでございます。平成14年度は1,119万7,000円、82万3,000円の増で、7.4%の増となっております。

 次に、32ページをお願いします。

 11款2項6目総務費国庫補助金でございます。500万円を補正するものでございます。これは、市町村合併推進体制整備費補助金の交付決定に伴いまして補正をさせていただいたものでございます。

 次に、12款2項6目土木費県補助金でございます。1,880万円を補正させていただくもので、これは、県振興補助金の浄化センター浄水公園整備事業振興補助金の交付決定に伴い補正をさせいただくものでございます。

 次に、13款1項2目利子及び配当金でございます。268万3,000円を増額補正し、646万7,000円とするものでございます。

 続きまして、33ページをお願いいたします。

 14款1項5目教育費寄附金でございます。10万円の補正でございます。これは、先ほど申し上げました指定寄附に伴う補正をさせていただくものでございます。

 次に、18款1項市債でございます。市債につきましては、先ほど歳出で説明いたしましたとおり、各事業とも減額補正となっております。

 5目県貸付金でございます。県営事業負担金事業債については、大垣一宮線の工事負担金の確定によるもので、3,380万円の補正でございます。

 6目の減税補てん債としまして、起債額の決定によりまして900万円の増額でございます。

 28ページに戻っていただきたいと思います。

 ただいまご説明申し上げました地方債関係でございますが、この第2表で地方債補正をさせていただくものでございます。いわゆるそれぞれの事業の確定に伴いまして変更をさせいただくものでございます。お目通しをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、37ページでございます。これも地方債の前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございますので、これにつきましてもお目通しの方をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして議案書の53ページをお願いいたします。

 議第33号 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてでございます。

 次ページをお願いしたいと思います。

 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成15年7月16日施行されたことによりまして、地方公営企業労働関係法において法律の名称及び用語の定義に関する条文が改正されました。それに伴いまして、第1条で、羽島市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の第4条中の「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に、また同法律中の職員の定義に関する規定が「第3条第2項」から「第3条第4号」として改めるものでございます。

 次に、第2条でございますが、羽島市の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の第12条第1項第3号中についても、法律の名称を改めるものでございます。

 この条例は、交付の日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) それでは、消防本部所管のご説明をさせていただきます。

 19ページをお開き願いたいと思います。

 報第3号 専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成16年3月31日付けで専決処分をさせいただきましたので、地方自治法の規定により報告をさせていただき、承認をお願いするものでございます。

 20ページをお願いいたします。

 専第3号 羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございます。

 21ページをお願いいたします。

 羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございますが、国の政令の一部が改正されたことに伴いまして改正をするものでございます。

 それでは、議案要綱と併せてご説明をさせていただきたいと思いますので、議案要綱の37ページをお願いをいたします。

 今回の改正は、4点ほどございます。

 まず、1点目でございますが、これは、消防作業従事者等についてでございます。そのうちの一つでございますが、水災を除く災害現場付近にいて、災害の拡大防止及び人命の救助に協力する義務ある者及び航空消防隊に属する都道府県職員による消防作業従事要求により作業に従事した者を消防作業従事者に見なすこととしたというものでございます。

 二つ目は、その他この条文の中での文章の整合したものでございます。

 恐れ入りますが、39ページをお願いをいたします。

 新旧対照表の4行目あたりのところでございます。第2条「若しくは第2項」の下に「(同法第36条において準用する場合を含む。)」を加え、次の行の「第36条」を「第30条の2及び第36条」に改めるものでございます。

 ここで言っておりますのは、第25条といいますのは、火災だけについての協力者及び消火義務者のことを指しております。36条といいますのは、水災を除く他の災害についても準用するという解釈でございます。また、30条の2でございますが、これは、航空消防隊に属する都道府県の職員も羽島市の消防吏員、消防団員と同様の身分といいますか、権限というものを持っておると、こういうことに解釈をお願いしたいと思います。

 40ページをお願いいたします。

 4行目のところでございますが、「または応急措置の業務に協力し」を削り、次の行の「より負傷」を「よる負傷」に改正するものでございます。これにつきましては、先ほど申し上げた文章の整合性を図るということで、こういう形で改正をさせていただいたものでございます。

 恐れ入りますが、もう一度37ページに戻っていただきたいと思います。

 2点目から4点目までにつきましては、金額の改正でございます。

 まず、二つ目でございますが、補償基礎額の改正でございまして、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者の限度額の改正と消防団員等の基礎額の改正をするものでございまして、消防団員の改正につきましては、別表で後ほどまた説明をさせていただきます。

 3点目につきましては、扶養加算額の改正でございます。

 38ページをお願いをいたします。

 4点目でございますが、これは介護補償の関係でございまして、これも限度額の改正でございます。

 それでは、40ページをお願いをいたします。

 終わりから3行目のところでございますが、その者の通常得ている金額に比して公正を欠くと認められるときはというところで、現行1万4,400円を1万4,200円に改正するものでございます。

 次に、41ページをお願いいたします。これは扶養加算額についてでございますが、中ほどのところでございます。第1号に該当する扶養親族については、現行467円を450円に改正するものでございます。この第1号扶養親族といいますのは、配偶者のことでございます。

 次に、介護補償の限度額の改正でございます。

 42ページをお願いをいたします。

 常時介護を要する場合において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるときの介護補償の限度額が、現行10万6,100円が10万4,970円に改正されたものでございます。

 二つ目でございますが、常時介護を要する場合において、今度は親族等による介護を受けて支出した場合の限度額が、現行5万7,580円を5万6,950円に改正するものでございます。

 3番目は、随時介護を要する場合において、その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるときの介護補償の限度額が、現行5万3,050円を5万2,490円に改正するものでございます。

 次に、43ページでございますが、随時介護を要する場合において親族等による介護を受けて支出した場合の限度額が、現行2万8,790円を2万8,480円に改正するものでございます。

 次に、別表第1の関係でございますが、先ほど申し上げました消防団員の補償基礎額の改正でございます。階級、それから勤務年数によってそれぞれ改正がなされております。団長、副団長のところでございますが、10年未満で現行1万2,600円が1万2,470円に、10年以上20年未満が現行1万3,500円が1万3,340円に、20年以上で現行が1万4,400円が1万4,200円に、分団長、副分団長のところでは、10年未満で現行1万800円が1万740円に、10年以上20年未満が現行1万1,700円が1万1,600円に、20年以上、現行1万2,600円が1万2,470円に、部長、班長、団員のところでは、10年未満では金額は変わりません。10年以上20年未満が現行9,900円が9,870円に、20年以上で現行1万800円が1万740円に改正されました。

 恐れ入りますが、もう一度38ページにお戻りをいただきたいと思います。

 その他としまして、この改正につきましては、平成16年4月1日から施行することとした。

 二つ目に、改正後の補償基礎額、扶養加算額及び介護補償の額にかかわる規定は、平成16年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日までに支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で、同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償につきましては、なお従前の例によるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市民部長 河合省三君。



◎市民部長(河合省三君) それでは、市民部所管のご説明をさせていただきます。

 38ページをお願いいたします。

 報第5号 専決処分の承認を求めることについてでございます。

 地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成15年度羽島市国民健康保険特別会計の補正予算につきまして、平成16年3月31日付けで専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定に基づき報告をいたし、ご承認をお願いするものでございます。

 39ページをお願いいたします。

 専第5号 平成15年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条にございますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ52万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億9,012万円といたしたものでございます。

 次に、43ページをお願いいたします。

 歳出でございます。1款総務費1項総務管理費1目一般管理費25節積立金でございます。国民健康保険財政調整基金積立金に52万3,000円を増額積み立てさせていただきました。

 戻りまして、前ページの42ページをお願いいたします。

 歳入でございます。6款財産収入1項財産収入1目財産運用収入でございますが、国民健康保険財政調整基金利子として52万3,000円を増額補正させていただきました。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 建設部長 安部純夫君。



◎建設部長(安部純夫君) それでは、恐れ入りますが、議案書の44ページをお開きをいただきたいと思います。

 報第6号 専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告をし、その承認を求めるものでございます。

 次のページ45ページをお願いをいたします。

 専第6号 平成15年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 第1条 歳入歳出それぞれ325万5,000円を減額をし、歳入歳出の総額をそれぞれ3億7,280万6,000円とするものでございます。

 それでは、説明に入りますので、49ページをお開きをいただきたいと思います。

 歳出からご説明を申し上げます。

 歳出、1款1項1目の一般管理費でございますが、9万6,000円を減額するものであります。その内訳といたしましては、職員手当等の時間外勤務手当の不用額が1,000円、測量機器保守点検委託料の契約差金が9万5,000円でございます。

 次に、1款2項1目換地諸費でございますが、284万9,000円を減額するものであります。内訳といたしましては、報酬の不用額が30万円、これにつきましては、審議会と評価委員会を当初6回と3回を予定をいたしておりましたが、審議会につきましては3回、評価委員会につきましては2回の開催となったための減額でございます。需用費の食糧費と印刷製本費の不用額は、それぞれ17万9,000円と49万円でございます。委託料の100万円の減につきましては、発注予定をいたしておりました出来型確認測量業務が地権者との協議に時間を要したことによりまして発注ができなかったと、こういうことでございます。負担金の68万9,000万につきましては、不用額でございます。

 続きまして、2款1項1目道路新設改良費でございますが、19万円を減額をするものであります。内訳といたしましては、委託料の契約差金で7,000円、使用料及び賃借料で3万4,000円の不用額、負担金の3万3,000円の減及び補償費の11万6,000円の減につきましては、NTT柱、中電柱の移転費用及び水道の移転費用が当初積算より少なくなったためのものでございます。

 それでは、恐れ入りますが、48ページの歳入に戻っていただきたいと存じます。

 歳入、1款1項1目保留地の処分金でございますが、1,979万1,000円を増額をするものでございます。これにつきましては、3月9日に契約が成立をいたしたためで、3月補正を提出をさせていただいた段階では契約が不確実でございましたので、今回の専決処分で財源の振替をお願いをいたすものでございます。

 2款1項1目一般会計の繰入金でございますが、2,304万6,000円を減額をするものでございます。これにつきましては、駅東土地区画整理事業特別会計の収支を残額なしとすることが国の指導によりまして条件付けられていることから、各支出項目の精査をいたしまして減額をしたものでございます。

 次に、52ページをお開きをいただきたいと思います。

 52ページにつきましては、職員手当等の減額及び報酬の減額に伴います給与費明細の一覧表となっておりますので、恐れ入りますがお目通しをいただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくひとつご審議を賜りたいと存じます。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) それでは、私からは、企画部所管の2議案につきまして、ご説明を申し上げたいと存じます。

 議案書の55ページでございますが、まず、議第34号 羽島市教育長の給与その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 その内容につきましては、56ページにございますので、お目通しを賜りたいと存じます。

 今回の改正につきましては、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が、法律第117号にて、平成15年7月16日に公布をされ、平成16年4月1日付で施行をされておることによるものでございます。

 この法律の第6条中に、教育公務員特例法の一部改正が規定をされており、羽島市の条例の引用条文規定が「第17条第2項」から「第16条第2項」に改めるものでございます。この要因といたしましては、教育特例法の第15条が削除をされましたことに伴います条文の順送りでございますので、その内容等におきましては、変更がございませんことを申し添えさせていただきます。

 続きまして、議案書の57ページでございます。

 議第35号 岐阜広域合併協議会からの脱退についての関係でございます。

 ご案内のとおり、平成16年4月18日に執行されました羽島市の合併についての意思を問う住民投票の結果につきましては、条例規定の50%の投票率を上回る62.02%の投票率であり、また、合併することに反対が過半数を占めておったところでございます。この投票結果を尊重し、岐阜市、羽島市、柳津町、笠松町、北方町、岐南町で構成をいたしております岐阜広域合併協議会から、平成16年6月30日をもって脱退をするため、地方自治法第252条の6の規定に基づき、同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決をお求めをするものでございます。

 以上、2議案でございますので、よろしくご審議を賜りたいと存じます。



○議長(加藤恒夫君) 以上で、議案の説明を終わります。

 議案の精読のため、暫時休憩をいたします。

               午前11時12分休憩

               午前11時30分再開



○副議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△追加日程 議長辞職許可について



○副議長(近藤伸二君) 休憩中に議長 加藤恒夫君から辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(近藤伸二君) ご異議なしと認めます。

 よって、議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。

 加藤恒夫君の除斥を求めます。

          〔16番 加藤恒夫君 退場〕



○副議長(近藤伸二君) 辞職願を朗読いたさせます。



◎議会事務局長(野田信二君) 辞職願

 今般一身上の都合により議長を辞職したいから許可されるよう願い出ます。

 平成16年5月18日

 羽島市議会副議長  近藤伸二様

                       羽島市議会議長  加藤恒夫



○副議長(近藤伸二君) お諮りいたします。

 加藤恒夫君の議長辞職を許可いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(近藤伸二君) ご異議なしと認めます。

 よって、加藤恒夫君の議長辞職を許可することに決しました。

 加藤恒夫君の除斥を解きます。

          〔16番 加藤恒夫君 入場〕



○副議長(近藤伸二君) ここで、加藤恒夫君の発言を許します。

          〔16番 加藤恒夫君 登壇〕



◆16番(加藤恒夫君) 退任に当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 昨年5月の臨時会におきまして、議長に就任させていただきました。その間、皆様方のご支持をいただきまして、ありがとうございました。

 今、静かに振り返ってみますと、この1年は、合併に始まり、そして住民投票という羽島市始まって以来の出来事でございました。言うなれば合併に始まり合併に終わったと、こんなようなふうに私は理解をしております。

 そういう極めて重要な1年間を曲がりなりにも大過なくという言葉を使わせていただきまして退任できますことは、議員の皆様方の格別のご支援と、さらには理事者側、さらに多くの方々の支えによるものと心から感謝をいたしておる次第でございます。

 これからは、新生羽島市のさらなる発展と、そして市民の皆様方の福祉の増進に一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

          〔拍手〕



○副議長(近藤伸二君) まことにご苦労さまでございました。

 ここで、暫時休憩をいたします。

               午前11時34分休憩

               午前11時50分再開



○副議長(近藤伸二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△追加日程 議長選挙



○副議長(近藤伸二君) ただいま議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際、議長選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(近藤伸二君) 異議なしと認めます。

 よって、この際、議長選挙を日程に追加し、選挙を行います。

 選挙の方法は、投票にいたします。

 議場の閉鎖を命じます。

          〔議場閉鎖〕



○副議長(近藤伸二君) ただいまの出席議員は、20人であります。

 これより投票用紙を配付いたさせます。

          〔投票用紙配付〕



○副議長(近藤伸二君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

          〔確認〕



○副議長(近藤伸二君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

          〔投票箱点検〕



○副議長(近藤伸二君) 異状なしと認めます。

 念のために申し上げます。

 投票は、単記無記名式でありますので、投票用紙には被選挙人1人の氏名を明確に記載願います。

 また、この選挙には同一氏名等の案分がありませんので、必ず名字、名前両方ともはっきりとご記入をお願いいたします。

 記載が終わりましたら、議席順に1番議員から順次投票を願います。

          〔各議員順次投票〕



○副議長(近藤伸二君) 投票漏れはありませんか。

          〔確認〕



○副議長(近藤伸二君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

          〔議場開鎖〕



○副議長(近藤伸二君) 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に9番 島根正寿君及び10番 大野仁作君のご両君を指名いたします。

 よって、両君の立ち会いを願います。

          〔開票〕



○副議長(近藤伸二君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数は20票であります。

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、有効投票20票、無効投票は0票であります。有効投票の内訳は、加藤恒夫君15票、斉藤 孝君3票、佐野隆史君2票、以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は5票であります。

 よって、加藤恒夫君が議長に当選されました。

 ただいま議長に当選されました加藤恒夫君が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定により告知をいたします。

 ただいま議長に当選されました加藤恒夫君から当選の承諾を兼ねた就任のあいさつがありますので、発言を許します。

          〔議長 加藤恒夫君 登壇〕



○議長(加藤恒夫君) 一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 先ほどは、議員の大方の皆様のご支持をいただきまして、議長に再任をさせていただきました。まことにその責務の重大を痛感いたしております。

 私も議長に就任をいたしましたからには、誠心誠意、羽島市の発展のために頑張ってまいりたいと思っております。

 ご承知のように、今自治体を取り巻く情勢は、極めて厳しいと、こういうふうに認識しておりますし、羽島市も例外ではございません。そういう中で、より一層、行政改革を進めながら、さらには羽島市の発展ということにつきまして、理事者側とも英知と工夫をしながら、これから進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 どうか議員の皆様方はもちろんでございますけれども、理事者の方々も、変わらぬご支援と、そしてご指導を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。

          〔拍手〕

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(近藤伸二君) ここで、暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

               午後零時休憩

               午後1時03分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△追加日程 副議長辞職許可について



○議長(加藤恒夫君) 休憩中に副議長 近藤伸二君から辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。



◆21番(石黒義宣君) 議長が留任したで、いろいろご苦労さんやったから、このまま副議長も一緒につけてもう1年やったってくれや。そして、皆さんも。そうそんなものやりたがる者おらせんわ。やりたい者手を挙げてみ。手を挙げて……。別やけども、このままおまえさんたご苦労さんやったで、2人コンビで続けてやってもらった方がいい。何もかもなぶらずに、このままずっと行ってもらった方がいい、私は。私の意見です。

          〔「選挙しなあかん」と呼ぶ者あり〕



◆21番(石黒義宣君) そんなものかわったからってよくなるわけでもないし、悪くなるわけでもないで。



○議長(加藤恒夫君) ただいまご意見がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、副議長辞職の件を日程に追加したいと思いますが、これにご異議はございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。

 近藤伸二君の除斥を求めます。

          〔13番 近藤伸二君 退場〕



○議長(加藤恒夫君) 辞職願を朗読いたさせます。



◎議会事務局長(野田信二君) 辞職願

 今般一身上の都合により副議長を辞職したいから許可されるよう願い出ます。

 平成16年5月18日

 羽島市議会議長  加藤恒夫様

                      羽島市議会副議長  近藤伸二



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。

 近藤伸二君の副議長辞職を許可いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、近藤伸二君の副議長辞職を許可することに決しました。

 近藤伸二君の除斥を解きます。

          〔13番 近藤伸二君 入場〕



○議長(加藤恒夫君) ここで、近藤伸二君の発言を許します。

          〔13番 近藤伸二君 登壇〕



◆13番(近藤伸二君) 1年間大変お世話になりました。また、加藤議長さんのもと、若輩の身であり、いろいろ勉強不足な点があり、何かと皆様方にもご迷惑をかけましたが、私なりに一生懸命頑張ってきたつもりでございます。大変お世話になりました。ありがとうございました。

          〔拍手〕



○議長(加藤恒夫君) ご苦労さまでした。

 ここで、暫時休憩をいたします。

               午後1時06分休憩

               午後2時14分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△追加日程 副議長選挙



○議長(加藤恒夫君) ただいま副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。この際、副議長選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、この際、副議長選挙を日程に追加し、選挙を行います。

 選挙の方法は、投票にいたします。

 議場の閉鎖を命じます。

          〔議場閉鎖〕



○議長(加藤恒夫君) ただいまの出席議員は、20人であります。

 これより投票用紙を配付いたさせます。

          〔投票用紙配付〕



○議長(加藤恒夫君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

          〔確認〕



○議長(加藤恒夫君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

          〔投票箱点検〕



○議長(加藤恒夫君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は、単記無記名式でありますので、投票用紙には被選挙人1人の氏名を明確に記載願います。

 また、この選挙には同一氏名等の案分がありませんので、必ず名字、名前両方ともはっきりとご記入をお願いいたします。

 記載が終わりましたら、議席順に1番議員から順次投票をお願いいたします。

          〔各議員順次投票〕



○議長(加藤恒夫君) 投票漏れはありませんか。

          〔確認〕



○議長(加藤恒夫君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

          〔議場開鎖〕



○議長(加藤恒夫君) これより開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に9番 島根正寿君及び10番 大野仁作君のご両君を指名いたします。

 よって、両君の立ち会いを願います。

          〔開票〕



○議長(加藤恒夫君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数は20票であります。

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、有効投票20票、無効投票は0票であります。有効投票の内訳は、加藤英輔君10票、味岡 弘君5票、伴野久子さん3票、大野仁作君2票、以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は5票であります。

 よって、加藤英輔君が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選されました加藤英輔君が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定により告知をいたします。

 ただいま副議長に当選されました加藤英輔君から当選の承諾を兼ねた就任のあいさつがありますので、発言を許します。

          〔副議長 加藤英輔君 登壇〕



◆副議長(加藤英輔君) 皆さんこんにちは。

 ただいま、大接戦といいますか、羽島市議会の副議長にご選任をいただきまして、まことにありがとうございました。

 加藤議長を助けてといいますか、羽島市議会の活性化に向けて、そして、開かれた市議会を目指して精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞご支援とご指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

          〔拍手〕

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○議長(加藤恒夫君) 暫時休憩をいたします。

 休憩中に各委員会の辞任願をいただきますので、議員控室にお集まりください。

               午後2時26分休憩

               午後2時46分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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△追加日程 議会改革特別委員会の設置について



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。

 ここで、先に議会運営委員会委員長から報告のありましたとおり、議会改革特別委員会の設置についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議会改革特別委員会の設置についてを日程に追加し、議題といたします。

 行政改革については、当議会としては、平成8年6月から平成9年11月まで、行政改革検討委員会を設置し、議会のあり方を議会みずから検討いたしました。

 また、現在では、議会活性化に向け、全員協議会等で検討を行っておりますが、地方自治を取り巻く時代環境は財政環境の急激な悪化、少子高齢化の急激な進展など、財政構造・人口構造が大きく変容をしております。

 こうしたことから、当議会としても、効率的な議会活動や効果的な行財政運営、多様化・高度化する行政課題への対応が必要なことから、議会みずからの行政改革について調査・研究をするため、10人で構成する議会改革特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、調査・研究が終了するまで、閉会中も継続して審査願うことといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議会みずからの行政改革について調査・研究するため、10人で構成する議会改革特別委員会を設置し、調査・研究が終了するまで閉会中も継続して審査願うことに決しました。

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△追加日程 各特別委員会委員の辞任許可について



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。

 各特別委員会委員から辞任願が提出されております。

 よって、この際、各特別委員会委員の辞任の件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、各特別委員会委員の辞任の件を日程に追加し、議題といたします。

 お諮りいたします。

 各特別委員会委員の辞任を許可いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、各特別委員会委員の辞任を許可することに決しました。

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△追加日程 各常任委員会委員、議会運営委員会委員及び各特別委員会委員の選任について



○議長(加藤恒夫君) お諮りいたします。

 各常任委員会委員及び議会運営委員会委員の任期が満了いたしておりますので、後任者の選任と議会改革特別委員会委員並びに、先ほどの辞任許可により各特別委員会委員の選任を行う必要が生じております。この際、各常任委員会委員、議会運営委員会委員及び各特別委員会委員の選任の件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、各常任委員会委員、議会運営委員会委員及び各特別委員会委員の選任の件を日程に追加し、議題といたします。

 上程の各委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により行いますが、そのほかに、土地開発公社理事及び地域振興公社理事の辞任に伴い、後任者の推薦も必要となっております。これは議決事項ではございませんが、併せて行いたいと思いますので、ご一任いただきますようご了解をお願いをいたします。

 ここで、暫時休憩をいたします。

               午後2時51分休憩

               午後3時39分再開



○議長(加藤恒夫君) お待たせしました。休憩前に引き続き、会議を開きます。

 先ほどご一任いただきました各委員等の人選について、慎重に検討いたしました結果、お手元に配付いたしました名簿のとおりであります。名簿のとおり選任することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、名簿のとおり指名いたします。

 暫時休憩いたします。

 なお、休憩中に各委員会を順次開催し、正副委員長の互選をお願いいたします。議員の皆さんは、議員控室にお集まりください。

               午後3時40分休憩

               午後4時51分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ただいまの休憩中に各委員会において正副委員長が互選されましたので、その結果を事務局長から報告いたさせます。



◎議会事務局長(野田信二君) それでは、互選の結果をご報告申し上げます。なお、敬称は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 総務委員会委員長 大鐘康敬、副委員長 星野 明。

 民生文教委員会委員長 安井善保、副委員長 島根正寿。

 産業建設委員会委員長 糟谷玲子、副委員長 炭竃信太郎。

 議会運営委員会委員長 鈴木正美、副委員長 近藤伸二。

 活性化対策特別委員会委員長 星野 明、副委員長 鈴木正美。

 環境安全下水道建設特別委員会委員長 味岡 弘、副委員長 近藤伸二。

 議会改革特別委員会委員長 不破啓司、副委員長 石黒義宣。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 以上のとおり互選されました。

 名簿は後日配付いたします。

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○議長(加藤恒夫君) これより、日程第4、報第1号から日程第12、議第35号までの9件についての質疑に入ります。

 質疑のある方はご発言願います。

 15番 伴野久子さん。



◆15番(伴野久子君) 議第35号の岐阜広域合併協議会からの脱退についてのことについて、関連質問させていただきたいと思います。

 去る4月18日に……



○議長(加藤恒夫君) 関連質問は差し控えていただきたいと思います。



◆15番(伴野久子君) これは脱退についてですので。



○議長(加藤恒夫君) 関連質問とおっしゃった、脱退についての質問ならよろしいけども。



◆15番(伴野久子君) 脱退について質問をいたします。

 去る18日に実施されました市町村合併について住民の意思を問う住民投票では、4,000票余りの大差で合併をしないことを住民の皆さんは選択されました。

 かねてから私は市長さんや私たち市議会議員に、市町村合併について住民から白紙委任を受けているわけではないと申し上げてきました。

 市町村合併について、反対をするものではありませんでしたが、住民の意思を問うべきであり、住民投票またはアンケートを実施し、民意を確認すべきであると私は主張をしてきましたが、市長さんをはじめ多くの議員は、住民投票は必要ないとして私の主張は受け入れていただけませんでした。そして、住民の意思を確認しないまま羽島市民の将来のため、政令指定都市を目指す岐阜市を中心とする市町村合併は必要であるとして、合併協議が進められてきましたが、大詰めを迎えたところで、議員発議による住民投票が実施され、岐阜市の産業廃棄物の不法投棄問題などいろいろありましたが、民意は市町村合併を結果として否定したことになりました。私が危惧していたような結果となり、マスコミでも行政主導を批判され、住民の行政不信、政治不信にさらに拍車をかけたことになりました。

 住民投票の結果を受けて、市長さんと議長さんは、単独で市政運営をしていくことを住民投票の結果が出た当日、深夜の記者会見で表明をされております。いつ単独と決まりましたか。

 そこで、住民投票の結果を受けての責任のあり方についてお尋ねいたします。

 まず第1点目として、岐阜広域合併を住民が否定したことは、ある意味では市長不信任であると思います。きのうの新聞では、福岡町の町長が辞任しております。市長さんは、まず第1点目、どのようにお考えですか、お尋ねします。

 第2点目として、特別職である市長、助役、収入役の報酬引き下げが新聞で報道されましたが、市長さんは30%を引き下げたことにより、住民投票についての責任をとったことになるとお考えですか。第2点目お尋ねします。

 また、その答申をされました特別職報酬審議会委員の多くが合併協議会委員と重複していると聞き及んでおりますが、委員の名前を公表していただきたく思います。

 市長さんは、答申を受けて行政改革を推進していくとコメントされていますが、新聞報道によりますと、その内容は特別職の報酬引き下げとともに、職員手当の見直し、職員の新規採用の見送りや補助金の見直しとされています。私は、表面を取り繕うのではなく、今までの合併協議の結果やそれを取り巻く状況を総括し、分析することが必要であると思いますが、総括された結果として、コメントをされたのか、これを第3点目にお尋ねします。

 そこで、合併が前提ではありましたが、事務事業を一から見直したことにもなりますので、今後の行財政改革に生かすことができると思いますが、事務事業の見直しにより住民サービスが著しく低下することは避けなければなりません。言葉では適当ではないかもしれませんが、弱い者いじめにならないよう十分留意していただくことが大切であります。

 4点目としまして、職員手当の見直しについてお尋ねをします。

 市長さんは、職員手当の見直しを表明されておりますが、調整手当を廃止することは職員給与の引き下げになり、職員の士気の低下が懸念されます。市職員の給与水準は県内の他市に比べても決して高いことはなく、低い部類に入り、職員1人当たりの市民の数は逆に多いと理解しております。職員の士気が低下すれば、行財政改革どころではなく、住民サービスに影響を及ぼすことになります。職員手当の見直しの前に、まだ見直しができることがあると思いますが、やむを得ず職員手当の見直しをしなければならないときは、職員の十分な理解を得た上で進めていただけるものと考えておりますが、そのように理解してよろしいでしょうか、お尋ねします。

 第5点目として……



○議長(加藤恒夫君) 伴野議員に申し上げます。先ほども申し上げましたように、ただいまの質疑は議題外になっておりますので……



◆15番(伴野久子君) これはみんな脱退については、全部新聞報道で市長さんも出されております。



○議長(加藤恒夫君) 新聞報道は次の6月議会なり、あるいは一般質問の中で、これは当然お話しになってしかるべきと、こういうふうに思っておりますので、その辺は十分に精査していただきまして、ご質問をお願いいたしたいと思います。脱退ということの議題でございますので、そのようにご理解をいただきたいと思っております。



◆15番(伴野久子君) じゃあ第5点目としまして、合併協議会に費やした、この前も議長さんに全協で申し上げましたが、費やした費用について、精算前だとまだ思いますが、概算でどのぐらいの額になるのかお尋ねします。また、給与等も含めた総額を教えていただきたいと思います。

 合併協議に費やした費用とともに、膨大な職員の労働をむだにしないようにすることが重要と考えますので、どのように考えられるのかお尋ねします。

 以上、執行部の責任問題に関連する質問については、このくらいにしておきたいと思いますが、次に、議会としてどのように対処するか、これも重要であります。冒頭にも申し上げましたが、議長さんはいつ議会で単独と決まりましたか。共産党さんを除く議員みんなは、合併は避けて通れないと言っていませんでしたか。私たちは、市議会議員の定数特例では「せいろん」で主張してきました。報酬費や委員会等へのそういったことも出してきましたが、今度のそれにつきましては、先ほど議会改革特別委員会をつくられることになりましたので、それで議会として責任が果たせるとは思っておりませんが、6月の定例議会で提案できるよう十分議論をしたいと考えております。

 以上の7点ほど、議長さんも含めてご答弁をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 4月18日の住民投票のその後の関係につきましては、全協で申し上げたとおりでございます。申し上げたことに従って、いわゆるその後順次改革が推進できるものから改革に手をつけておると、こういうことでございます。特に全協でも申し上げましたように、いわゆる入りを量って出を制するというこの自治体経営に向けてのその骨子、そして一層市民とまちづくりの諸事業を推進する、市民共創、そういう改革の二本柱として取り組んでまいりたいということを申し上げた、そういうことの中での一連の経過でございますので、よろしくお願いします。

 なお、職員手当の見直し、あるいは審議会の委員については、担当の部長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 企画部長 松井 聰君。



◎企画部長(松井聰君) 合併関係経費につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

 この関係につきましては、議員のご質問にもございますように、精算行為最中でございますので、あくまで概算というお受け止め方をしていただきたいと存じます。

 年度別で申し上げますが、平成13年度分として946万7,712円、平成14年度分が2,837万8,414円、平成15年度分が7,840万6,179円、平成16年度分、この関係が精算行為がまだ済んではございません。2,235万4,869円、合計いたしますと、この平成16年度分を含めまして、1億3,860万7,174円が概算経費でございます。この中には、去る4月18日に執行をいたしました住民投票経費1,407万2,000円及び人件費といたしまして、私を含めました合併推進室の担当職員及び岐阜広域合併協議会派遣職員の給与も含んでおりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 なお、特別職の関係の報酬等につきましては、いささか今回の案件とは事案が異なりますので、回答は差し控えを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) じゃあ私に対する質問に対してお答えをいたします。

 ただいまの質問につきましては、35号の岐阜広域合併協議会の脱退についてと、こういう議題から外れております。質問の途中にもご注意申し上げましたが、そういうふうから外れておりますので、私としては回答をする気は全くございません。

 そのほかございませんか。

 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、まず、議案書の57ページのこの議第35号、岐阜広域合併協議会、この脱退のこの議案について、市長に1点だけ質問したいんですが、結果から申しまして、今回のこの合併協議会からの脱退には、私ども共産党羽島市議団としては賛成であります。ただ、こういった議案がどうして出てきたのか。いわゆる、私どもは当初、合併に関しては住民の意思を問うべきだと、住民投票の重要性を訴えてまいりました。その後、市民の運動等、あるいは羽島市を守る会等、そういったグループが住民投票を求める請願、そういうことをやりました。ところが市長は、住民投票をやる必要はないということでやってまいりましたが、ご案内のように2月の臨時議会で、市民グループの住民投票条例の制定を求める直接請求は否決されましたけども、議員発議によるこの住民投票条例の制定が賛成多数で可決されてきたわけであります。

 そういった状況のもと、新聞報道によれば、1点だけ市長にお尋ねしますが、この住民投票の結果が出たところで、岐阜市など他市町に迷惑をかけて申しわけないと深々と頭を下げたという報道がなされていますが、1点だけ、本来ならばこういった圧倒的多数で合併反対の意思表示をした市民がおられるわけですから、そういった市民に対してまず謝罪すべきではないかというようなことでまず1点、この点についてどうなのかお尋ねいたします。

 それと、今度この議案の関係で、ちょっとわかりにくいので要綱の方で質問させていただきます。

 質問いたしますのは、いわゆる報第1号のこの羽島市税条例の一部を改正するこの要綱なんですが、この要綱の1ページに、いわゆる市民税の個人の均等割、これの非課税限度額を今度19万2,000円から17万6,000円にいわゆる引き下げるわけなんですが、これのいわゆる影響額、この点について、まずお尋ねをしたいと思います。

 それと、もう一つは、同じく1ページの3番目の老年者控除を廃止することとしたという、この老年者控除の問題に関しましては、私どもの党の本部の調査によりますと、全国的に約400万人残っている。400万人の方がこの控除を受けている。しかし、この控除を廃止することにより、新たに約60万人の人が課税対象者となる。そうなってきますと、羽島でもかなり影響する部分が出てくると思うんですね。高齢者の場合ですと、どうしても年金生活者とか低所得者が多いわけですから、この影響というのはどれだけの人が羽島市で影響を受けてくるのか、1点お尋ねいたします。

 それと、もう一つは、同じく条例の改正の、今度は報第5号、38ページのこの国民健康保険の改正で、これも要綱の方で、要綱の34ページですか、ここの関係でちょっとお尋ねしたいんですが、いわゆる今度100万円の特別控除が廃止されることになった。ということは、つまり例えば土地を500万円で売れたと、その100万円を差し引いて400万円に課税がかかると。ところが、今度これが廃止されてきた。ということは、その分、いわゆる国民健康保険税の所得割に対する影響、これは所得割がその分だけまたふえるのではないかなと私は思うんですが、そこら辺はどうなのかお尋ねいたします。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) いわゆる単独自治体としての経営ということで、市長として、いわゆる自治体経営の健全化、そのための改革を推進をしていくことが私の今の責務であろうと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、羽島市税条例の改正の要綱の方の、まず1点目でございますが、個人の均等割の非課税の限度額の改正点でございます。これに対する影響はということでございますが、まず、平成15年度の当初の調定で、これは法第295条3項による非課税の該当者でございますけれども、15年度当初で特徴で896人、それから普通徴収で6,238人の計7,134人該当があったわけでございます。今回、この改正によりまして、加算額が1万6,000円の減に伴う影響でございますが、少なからず影響はあろうかと思いますが、これは、毎年の所得の状況、あるいは扶養の状況等が変化することから、このうちに何人が影響するかということについては、把握がしかねますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、もう一つ、3番目でございます。項目の3番目の老年者控除を廃止することについてでございます。これにつきましては、現在、老年者控除48万円が控除をされておるわけでございます。平成15年の当初の課税によりますと、対象者は1,470人おみえになります。仮にその影響額はということでございますが、48万円に税率を掛けるわけですが、これも当初で平均値で4.5%というものを用いておりますが、48万円に4.5%を掛けた場合、お一人で2万1,600円ということになるわけです。2万1,600円に、先ほど申し上げました対象者を掛けますと、約3,175万円ほどになろうかと思います。

 それから、あと国保の関係の方の100万円の特別控除ということでございますが、これは、譲渡に係るところの特別控除100万円が廃止されたことによる影響ということで、先ほど500万円の例を言われましたが、500万円から100万円控除あって400万円にかかったものが、もともとの500万円にかかるということですので、差し引き100万円にかかるということになりますが、それにつきましては、国保税の場合の所得割の税率というものは現在100分の5.5でございますので、単純な計算ではございますけど、100万円掛ける5.5ということで、5万5,000円の増ということになりまして、この人数につきましては、譲渡の件数ということになりますので、この辺についての把握も少ししかねますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 10番 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) 済みません、1点、1回目の質問でちょっと聞き忘れましたが、4番目の今度は市民税均等割が、前は2,500円、これを一律3,000円ですか、羽島市の場合ですと500円の負担増になるわけですが、これの影響額と人数についてもちょっとお尋ねいたします。

 それと、一番初めの議第35号の関係で、市長は今後行政改革をやっていくということを言われましたけれども、私が言っているのは、議題から外れないようにちょっとお聞きいたしますが、他の市町に申しわけなかったというんじゃなくて、やっぱり羽島市民に対して、いわゆる市長の、市長は住民投票をやらないと言っておられたわけですが、しかし住民投票をやってふたを開けてみたら、圧倒的に羽島市は岐阜市と合併しないと、こういう結果に対して、市長は他の市町に対しては迷惑をかけたとか言っておられるんですが、やはり市民に対して、市民の方に向かってそういったいろんな言葉を言うべきではなかったか。そのことを私はお尋ねしたかったわけであります。これが1点。

 それと、二つ目に、いわゆる国民健康保険税の100万円控除を廃止したことによって、国民健康保険の所得割が負担増になると、こういうふうに理解してもよろしいわけですね。例えば例で行くと5万5,000円。わかりました。

 それと、もしこれできましたら、今議会には間に合わぬと思いますので、この要綱に載っている、特に今回の議案の中では、例えば2番目のいわゆる均等割の件で、納税義務を夫と生計を一緒にしていない妻でという云々のありますね。これも今度均等割がかかるということで、例えばわかりやすい一覧表にしていただけると、この議会には間に合わぬと思いますが、できれば6月の定例議会までに、そういったようなわかりやすく一覧表に、こんだけ負担増になりますよ、これはこんだけは軽減になりますとかいうふうにまとめていただけると、それはできれば全議員さんに配付していただけると、私たちもこの市民の中に入って、市民のいろんな要求に受け答えできると思いますので、この要綱そのものは、非常に文句の言い回しが難しいもので、書いてあることはなかなか難しい表現もありますので、ここら辺の税条例の関係だけでもちょっとわかりやすく一覧表みたいなのをつくっていただければと思いますが、その点について。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 行財政改革への強い決意表明というか、あるいはその具体化に向けて努力をしていく、その中で市民の理解、あるいはまたご支援をいただくようにしていくのが私の務めだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、4項目めの均等割ということでございまして、個人の均等割が人口段階別の税率区分が廃止されたことによりまして年額3,000円に統一されるということで、当初は均等割、現在2,500円でございますので、差が500円あるわけでございます。それを、これも平成15年の当初の課税の対象者ということで、2万3,136人おみえになりまして、それに単純ではございますが、500円をお掛けしますと、1,156万円ほどになると、増ということでございます。

 それから、もう1点、こうした改正のものの一覧表ということでございますが、これにつきましては、一度努力は、改正点については書けるかもしれませんが、ただ、こういった影響額とか、そういうものについては、仮でお話ししますので、なかなかそういうことはできぬかと思いますので、その辺をご理解願いまして、そういう方向で検討させていただくということでお願いをいたします。



○議長(加藤恒夫君) 11番 加藤三郎君。



◆11番(加藤三郎君) 岐阜広域合併協議会からの離脱について、お尋ねいたします。

 まず、議員の皆さんにここでちょっと考えていただきたい。今回の問題は、リコールに必要な有権者の3分の1以上の1万8,000人の市民の皆様から、市長に不信任案が出されたと同じであります。また、住民投票をしないと言っていた市長に対して、62%の人が住民投票は必要と投票したのであります。

 また、議会においては、本来の機能も果たせなかったということであります。

 そこで、市民の皆さんはノーと、職員の皆様もノー、アイ・ラブ・岐阜をアイ・ラブ・羽島と、ジャンパーをかけ直して走り回った議員を除いた良識ある議員の皆さんもノーと、市長の方針に突き付けたというものであります。

 長期的な財政も予測できなかった、十分検討されるべき施設の建設の見切り発車、もうだれも市長には期待していないし、能力がないということは明白であります。市長、根本的にどう考えておられるのか、お聞きしたいと思いますが、いかがでありましょうか。お答え願います。

 この問題は、市長の暴走に対して、何も言えない、何も言わないといった行政運営を行った各部長さんにも一端の責任があるということもご理解をいただき、一層の羽島の発展に努力をしていただきたい。部長さんには、ぜひお願いいたすものであります。

 以上で質問を終わりますが、市長さんのご見解をお聞かせください。



○議長(加藤恒夫君) 加藤議員さんにお尋ねしますけれども、市長さんの答弁を求めてみえると思いますけれども、内容がちょっと絞ってないということだろうと思いますけれども、ちょっと答弁がなされ難いようですが、今すぐその辺絞っていただいて……。

 基本的には、今の議案に関連があるというご見解やと思いますけれども、客観的には少し議案から外れているのではないかなという気がいたしますけども、市長さん、答弁ありましたら、もしなければ……。

 先ほど申し上げたように、加藤議員さんにお尋ねしますけども、どういうことをお聞きになりたいか、ちょっと的を絞ってお願いしたいと思います。もしよろしければ、答弁なしということでもよろしければ、これで次へ行きたいと思いますけれども。



◆11番(加藤三郎君) 何か答弁いただきたい。



○議長(加藤恒夫君) 基本的には脱退についてという議案でございますので、先ほども申し上げておるように、若干その議題から外れているような気がいたしますけれども、もしそういうことでしたら、言うなれば6月の一般議会の通常議会のときの言うなれば一般質問の中でお話を願える部分じゃないかなと、こういうふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか、その辺については。

 その辺について、市長と一遍お話し願って、市長もどうも返答のしようがないような気がするんですけれども。

 要は、これは議員さんのお考えにもよりますけれども、今出しておりますのは、法定協議会の脱退についての議題が出ておるんです。ですから、それの前後左右いろんな問題もあると思いますけれども、それを答弁しよということについては、私はこの議題からいささか外れておるのじゃないかなと、こういうふうの思いがいたしますので、その辺をよく、どういいますか、整理をしていただいて、ご質問ということで、もしこれで市長の答弁もなければ、次と、こういうことにしたいと思いますので。ずるいかどうかということは、それは伴野さん、私は先ほども申し上げたように、伴野さんのお考えも若干その辺は、議題そのものについての質問ですので、そういうことをもしお聞きになるということでしたら、6月の議会がありますので、それは一般質問の中で質問するべきものだと私は思っております。

 では、市長のご答弁もないようですので、そのほかございましたら。

 17番 斉藤 孝君。



◆17番(斉藤孝君) 議第35号の協議会から脱退するという名目でございますが、市長さん、私は答弁してもらわぬでもいい。答弁してもらわぬでもいいが、脱退という言葉、これは、昔から使うんですよ、この脱退という言葉は。これはもっといい方法なかったですか。人に恥をかかせるということですよ、脱退ということは。そうでしょう。こんなことを、協議会から脱退して、これで私は、この議会で通して、これで2市4町の合併協議会に顔が立ちますか、この脱退という言葉において。私は羽島市の市民として情けないと思う。そうでしょう。ですから、これは昔から、脱退という言葉は裏切り者、裏切り者というものは、ほとんど抹殺されたんですよ。そういう脱退という言葉は。ですから、私はもう少しいい表現がなかったかと言っておる。この今現在、羽島のこの議会に脱退という言葉を使って協議会に持っていくんですよ。まさに私は、情けない言葉やと思って、この羽島市もこんなことになったということは、だれの責任か。残念でたまりません。まだまだこれから長い日にちがございますので、よくこの脱退という言葉、この字をよく見て、そして自分を反省していただきたいなと、こんなことをご希望しておきます。



○議長(加藤恒夫君) そのほかございませんか。

 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 今まで私ども同僚議員を含めて3人質疑してまいりましたが、私もこれをずっと聞いておって、大変それぞれ執行部及び市長の答弁を聞いておって、腹に入らないし、今後の大きな問題にも残ってくるんじゃないかなというふうにも思います。議長が先ほど言いましたように、6月定例議会間もなく始まります。6月7日ですから、始まりますが、私どもそこでもってきちんと今度のこの合併の問題について総括し、最高責任者の市長のその責任も明確にしていきたいというふうに思っております。

 今回は、専決処分及び議案全部含めて9件ありますね。私ども議員団としては、この9件の議案のうち、専決処分の報第1号、2号、3号、この最初の3件について反対です。先ほど来、大野議員が質問してきた中で、この不況の最中に市民の負担が一層ふえてくるいうことが如実に明らかになったと思うんです。そういったこともありますので、漏れておった部分、若干質問しますが、あとの議案については、私どもは賛成です。今問題になっております議第35号の岐阜広域合併協議会からの脱退について、これについても賛成です。

 それで、まず最初に、最初の専決処分の方の関係でお尋ねしていきますが、先ほど来の質疑の中で、既にこれは3月31日に専決処分をしたと議会の承認を求める議案ではありますが、大変その影響が大きいということであります。一つは、先ほどの大野議員の中で明らかになった市民税均等割の人口区分ごとの税率の変更、これが今まで3ランクに分かれておったのが、人口区分の区分割を全部統一して、3,000円に全部していく。これは、今年度から実施されるということで、その影響額が約1,156万円ということであります。これは大変大きいと思うんです。それで、その3,000円になる対象者が1,470人ということですね。それから、もう一つが、先ほど影響額が明らかになったのは、老年者控除の廃止。これは、住民税関係は所得が1,000万円以下の場合48万円でした。これを平成18年度からですか、これを廃止すると。その影響額が、老年者控除の影響額が3,175万円ですね。それから、市民税均等割の人口区分ごとの税率の廃止に伴う500円アップについてが、1,156万円。両方合わせると、4,300万円ほどになるわけです。対象の方は違うにしても、こういったことが起こる。もう一つ、ここにありますように、この要綱の1ページのところにあります市町村民税の均等割の納税義務を夫と生計を一にする妻が、今までは均等割非課税でありました。夫が均等割を課税されておれば、妻は均等割非課税だったのが、これは平成17年度2分の1、平成18年度から全額課税ということです。これについて、対象者、平成15年度当初で結構ですが、対象者は何人おってどんだけの増税になるのか。平成17年度は2分の1、平成18年度は全額ということですが、これについてはまだ答弁なかったと思うんですが、それについて答弁をお願いします。

 今回、このように地方税法が改悪されて、いわゆる自民党と公明党による税制改正大綱、地方分権の推進を支える税制、こういう形で今実施され、その条例案が今回専決処分されたわけです。小泉首相は三位一体改革、これを推進するということで言っておりましたですね。この関係の中心が地方税法の改正ということでもって、今回専決処分になってきておりまして、それの一番の影響が大きいのが、今私が言いました老年者控除の廃止に伴う増税、それから個人住民税の引き上げというのが大きな増税の二本柱になっているわけです。だから、これ、本当に大変なんです。今国会議員の年金未納未加入の問題、いろいろ言われて大変な争点になっております。そういう中で、今提出されて衆議院通った年金の問題、年金法、あれは、14年間国民年金の場合はふえていく、そして、給付は減っていくという、こういう内容ですね。その上、今回のこの専決処分、これは市長がもう既にやっちゃったということで、承認を議会に求めるだけということなんですが、老年者、65歳以上、1,000万円以下の所得、こういった人については、今年度から老年者控除の廃止ということで増税になっていくということで、年金は減らされ、そして住民税は増税になる。大変踏んだりけったりというのが今の状況です。

 それで、聞きたいのは、今答弁が残っている夫と生計を同一にする妻の均等割の廃止に伴う影響額ですね。今年度は半分、2分の1、平成18年度が2分の2というのか、全額ということですが、これの対象者及び影響額はどういうふうになっているのかお尋ねします。とりわけこの要綱1の1ページ、ここの1の1ですね。1の1、1の2、1の3、1の4、この1から4までの関係が非常に増税になって、その5以降でも若干増税、あるいは減税になる部分がありますが、1から4までが非常に大きな増税になる。ここ、時間の関係もいろいろ考慮して、この夫と生計を一にする妻のこの均等割非課税の廃止に伴う影響をまずお聞きしたいと思います。

 それから、報第3号、これは消防団員の公務災害補償条例一部改正条例についての問題です。この中で、3点について新任消防長にお尋ねしますが、まず1点は、公務災害補償基礎額、それから扶養加算額、介護補償額、これを今回引き下げるようになっております。なぜこの基礎額や加算額、補償額、こういった介護補償額という大事なこの金額が引き下げになるのか。説明では、政令が改正されたということでもって、上の方で改正されて、条例を変えるんだということですが、そのもとに理由があろうかと思うんです。その理由について、私は今消防団員の皆さん、なかなか自分で仕事を持ちながら団活動をやって苦労されていると思うんです。そういう中でのこうしたその公務災害時での補償基礎額やら、こういった扶養加算額、それから介護補償額を引き下げるのは大いに問題だ。団員が十分確保でき、そういう環境であるならばですが、そうでない環境のもとになってきているから、一層これは問題だと思うんですね。そういうふうなもとで、なぜ今回これを下げるのか。

 二つ目の問題は、今まで引き下げはこういうふうにあったのかどうか。今回、そういったもとの金額を引き下げるということですが、今まで引き下げがあったのかどうか。

 3番目は、影響額。公務災害に遭われた団員、平成15年度あったのかどうか。あったんだったら、その影響はどういうふうな、それをもとにして、どういうふうになるのか、その3点について消防長にお尋ねします。

 次に、3番目に、最後の議第35号の岐阜広域合併協議会からの脱退の問題についてであります。

 私は、今回の協議会から羽島市が脱退するというこの経過、この経過をきちんと見ないと、その経過に沿って今回脱退になったということで、市長がこの議案を今回提出された。だから、経過がどういう経過をたどって、この結果になったということをもう一度ちょっと押さえていきたいと思うんです。その上で市長にお尋ねしたいんですが、一昨年の3月、市長は今現会長ですね、広域協議会の会長の今の岐阜市長と協議されて、将来政令都市をつくるということでもって同意し、2年余ずっと合併推進をやってきて、そして、そういう中で、住民の中で、これではいけないということでもって、ことしの2月の臨時議会が当初に開かれて、臨時議会最終日の5日、御存じのように「あすの羽島を考える会」1万3,000名余の署名を添えて直接請求で条例制定がなされて、臨時議会が開かれた。御存じのとおりです。いわばこれは市民が議会を開かせた。そして、その中で市長は、住民投票条例は制定する必要はなし。しかし、議会最終日、議会が提案して条例案を可決してきているわけです。それに基づいて、4月18日に合併の是非を問う住民投票が行われて、そして反対票が賛成票を大きく上回る。4,100票余の差。しかも昨年の市議選の投票率よりも約4%近く上回る投票率で、賛成票が反対票を4,100票余上回った。これが、簡単にいうと、この結果。この結果を受けて、今回、脱退の議案が出されたわけです。先ほど来出ているように、市長不信任とか、あるいは裏切り者と、こういう言葉が質疑の中で出ておりますが、実質上、私もそれに当たるんじゃないかというふうに思います。それは、条例制定がされたときに、羽島市では議会が多数でそれが条例が通った。12対5ですね。圧倒的に賛成が12、反対が5ということなわけです。反対の倍以上賛成があって議会で可決しているわけです。そして、先ほど言った4月18日を迎えてその結果が出たということですね。そういうこの経過をたどって、今回脱退の議案が出された。だから、こういう経過を考えれば、私は、市長は、大野議員が質問しましたように、議会及び市民にまずその事の内容をきちんとし、謝罪するのが筋ではないかと。市長が条例案を提出し、それが議会で承認して可決したという、そういう流れではないんです、羽島では。だから、これは、市民の中に、いまだにいろいろ問題が鬱積しているわけなんです。市民の方の側からそういう要求があって、そして、議会がそれを認めて、条例案が圧倒的多数で12対5で可決して、そして4月18日に住民投票が実際にやられて、それが4,100票余の差で、我々議員を選ぶよりも投票率が高かったというその現実。そういう中ではっきり明確にあらわれたこの結果について、私は、市長は真摯にそれを受けとめて、率直に市民に謝罪すべきではないか。そうしてこそ、今回のこの脱退の中身が生きてくるというふうに私は思うんです。だから、今回のこの脱退の議案は、確かに「羽島市長 吉田三郎」となっておりますが、私は実質的には、今回の議案の提案者は、羽島市民が議案を提出しているものと私は理解しているんです。実質上ね。だから、私はそれに対して、率直に今のこの経過をたどって見れば、率直に見れば、その内容について、市長はこの正式の場で謝罪し、羽島市民に一言言う。私は、4月20日に、全員協議会があったときに、私は市長に、市民に対して何か意見はありませんかといって質問を求めたんだけども、市長は、今後のことについて関係部長に指示をしたというふうなことを答弁されたんですが、私は、事の経過から見れば、今回のこの脱退、確かに脱退は大変いいことですが、これに至る経過を考えれば、市民に率直に謝罪するのが筋ではないかと、こういうふうに思うんです。そういった意味で、再度市長にお尋ねします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 合併の方については、私からご答弁を申し上げたいと思います。

 佐野さん十分ご案内のように、任意協議会としての参加のときも、法定協議会に参加するときも、議会の皆さん方のご決定をいただいて参加をいたしております。

 また、その経過等については、全協等でもお話を申し上げ、あるいはまた、合併推進懇話会等においてもいろいろ議論をしていただく中で、そしてまた、議会の代表の皆さん方、委員として出席をしていただく方々とも十分協議をしながら進めてきているものでございますので、その辺が私は抜けているのではないかなと。その辺も踏まえて、ひとつこれからもよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(加藤恒夫君) 総務部長 大野隆弘君。



◎総務部長(大野隆弘君) それでは、私からは、羽島市税条例の一部改正ということでお答えをさせていただきます。

 議員ご案内のとおり、この条例改正は地方税法等の一部改正に伴う条例の改正と言うことで、私どもが勝手につくるものではございませんので、その辺はご理解を願って、生計同一の妻の対象者数と、それから影響額についてということのご質問でございます。

 生計を同一にする妻のうち、所得のない者は今までどおり、それから所得が規定以内の者もそのままということで、それ以外に就労して一定金額以上の所得を得る妻ということでございまして、これは全国に約800万人だというふうに言われておりますが、羽島市の場合、そういった対象者が、平成15年度の当初課税によりますと、4,953人でございます。これは、平成17年度が2分の1でございまして、平成18年度から3,000円ということですので、平成17年度が2分の1、1,500円でございますが、それに先ほど申しました4,953人を掛けますと、742万円ほどになると思います。

 それから、平成18年度からの3,000円でございますが、約倍になるわけでございますが、1,485万円ほどということになるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤恒夫君) 消防長 加藤清利君。



◎消防長(加藤清利君) 佐野議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 3点ほどあったと思いますが、まず1点目の補償基礎額の下がった理由についてということでございますが、最近の社会情勢とか経済情勢も悪化してきております。当然財政状況も悪くなってきておるということでございまして、我々の公務員の関係等も給料も下がってきております。この基礎額の関係でございますが、いわゆる消防団員、水防団員も特別職の地方公務員でございます。そういう身分でございますので、この額につきましても、それをもとにして計算をしております。そういう形で下がってまいりましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、2番目に、このように補償基礎額が下がった例があるかということでございますが、実は昨年度も引き下げがございました。

 3点目でございますが、引き下げたことにより影響額はどうかということでございますが、今現在、このような対象になる方はおみえになっておりませんので、影響額についてはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 先ほど来言いましたように、この議第35号の合併協議会からの脱退についてについては、私ども賛成です。これについて、その経過、いきさつ、これは先ほど言いましたように、市民の直接請求で条例を議会が可決し、そして住民投票が先月18日に行われ、そして今回反対多数で脱退、このことを考えれば、市長、よろしいですか、それまでについて、確かに先ほど市長が言ったように、議会の同意、議決を得ながらやってはきておりましたが、その2月以降の関係については、私は市長の考えと、どうも議会とがずれているようになってきているんです。市長はあのときの2月の臨時議会のときは制定しない、全く逆のことを議会が議決しちゃったんです。そして、4月のときは、議会がそうやって議決し、そして4月18日がこうやって合併反対の声が大きかった。その結果が、今度この脱退議案が出てきているわけですね。だから、2月5日以降、市長の思いと議会及び市民の乖離というか、隔たりがはっきりしてきているんです。それが、今回のこの脱退という議案の提出になって出てきているわけです。これがなければ、この脱退の議案が今回出てこないわけです。これが現実なんです。だから、そういったことについて、議会や市民とのこういう乖離が出てきているから、それに率直に市長に、市民に対して謝罪したらどうでしょうかと。その気持ちは、市長は協議会の会長、細江さんにはそうやって翌日言われたけども、まず真っ先に市民から選ばれた市長なんだから、私はこうやって出てきた議案の脱退の問題について、今回出されたわけやけども、率直にこう考えていると言って、本日この正式の本会議場で言うべきではなかったかと。これは、後々、もしこれで平行線をたどるならば、6月議会でもまたこれは尾を引くし、ずっとこれはまた尾を引くと思うんです。そういった意味で、市長はその考えを変えて、率直に市民に市長の考えをこの場で、間もなく私が質問すれば、間もなく終わると思うんです。だから、そういった意味で、私どもはちゃんと6月議会できちんとまたいろいろ調査してこれは取り上げるつもりです。だから、間もなくこれは終わると思うんですが、正式のこの本会議場、また時間がたてばいろいろまた出てくると思うんです。そういった意味で、今回のこの、本当に羽島市のことし50周年を迎えた記念すべき年なんです。そのときに今後また50年羽島市は続けていくという、こういうことを選択したわけです。そういったことについて、市長はどういうふうに思い、この結果についてどういうふうに思っているのか。そして、率直に市民に謝罪する必要があるんじゃないかということなんです。

 2回目の質問、以上です。



○議長(加藤恒夫君) 市長 吉田三郎君。



◎市長(吉田三郎君) 臨時議会の後2月以降は議会と市長と乖離がある、どういうことをおっしゃるのかよくわかりません。私は、議会と執行部とは全く乖離はないと思っております。なぜなら、合併住民投票に向けていかに正しい情報を、あるいは正しい説明をしていくかと、こういうことについては全く一致しておったと、私はそう思っておりますので、佐野さんがご指摘があったような乖離というのはどういうことなのかよくわかりませんが、私はなかったと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 6月議会、7日から始まります。そこであらためていろいろ総合的に点検しながら、またこの合併問題、引き続き質問していきたいと思っております。そういったことでもって、きょうのこの九つの議案の中で、最後の議案については賛成ですが、6月議会について、さらに詰めて質問していきたいと思っております。市長の、こうやって今質問しておっても、全く平行線というわけですね。全く残念です、私。だから、今回のこの脱退の問題については、市民の選択したこの結果に基づくこの議案ですので賛成ですが、これに伴う市長の考え方について、全く納得いきませんので、6月議会の場でさらに質問していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 以上で質議を終わります。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に発言通告書を提出願います。

               午後5時59分休憩

               午後6時21分再開



○議長(加藤恒夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより、討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。

 反対討論通告者 大野仁作君。



◆10番(大野仁作君) それでは、今議会に出されています9議案のうち、私ども日本共産党といたしまして、報第1号、報第2号、報第3号、この3件について反対いたします。

 私は、報第2号について反対討論いたします。

 この報第2号は、国民健康保険税条例の一部改正ということで、いわゆる100万円条項、100万円の特別控除、これがなくなったということは、やはり一般的な土地の売り買い、例えば個人が50坪とか、あるいは30坪売ると、こういうところの控除がなくなったということになるわけですね。あと、ほかいろいろ、いわゆる特定土地区画整理事業等の譲渡所得の特別控除とか、あるいは特定住宅造成事業等の譲渡所得の特別控除、いろいろありますけれども、これは、その条件に見合わないことには控除を受けれないわけですね。そうなってくると、一番、一般的にこの土地の売買する特別100万円控除、これがなくなった。これが、先ほどの議案質疑の中でも明らかになりましたように、国民健康保険税のいわゆる所得割、これが5万5,000円ということで負担がふえてくるわけです。したがって、この点について反対いたします。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 反対討論通告者 佐野隆史君。



◆20番(佐野隆史君) 私は、報第1号及び報第3号の2件に理由を述べて反対します。

 報第1号、今回市税条例の改正、しかも3月31日に専決処分したということです。今回の条例改正、実質的にはその内容は改悪です。これは、国の地方税法の改正によるものですが、自民党及び公明党の連立政権による地方分権の推進を支える税制として行われたものであります。しかし、その実態は、小泉首相の三位一体改革の名による国から地方への補助金削減の中身であります。地方自治体及び住民の双方に大きな負担を負わせ、先ほど来の質疑でも明らかになったように、国の失敗を地方と住民に転嫁する内容がその中心になっております。いろいろありますが、私は、3点に絞ってそれを今から討論の中身で言います。その影響の最大のものが、老年者控除48万円の廃止による増税です。これが約3,200万円にもなります。二つ目が、人口区分ごとの個人市民税均等割の廃止に伴う増税であります。これは約1,200万円の増税。三つ目が、生計を同一にする妻への均等割の課税の問題で、平年で約1,500万円の増税。女性の賃金は男性の賃金より低く、女性の収入による69%が240万円以下という低水準に今なっております。こうした中で非課税措置の廃止、これが認められないことは大きな問題です。

 以上、この老年者控除48万円の廃止、そして人口区分ごとの個人市民税均等割の廃止、そして生計を同一にする妻への均等割の課税、これら三つの増税を含んだ今回の専決処分、絶対に認められません。この理由から、報第1号について反対します。

 次に報第3号であります。先ほどの質疑で明らかになったように、今回消防団員の公務災害について2年続けてその基礎額等の引き下げが行われます。困難な中で消防団員の方々はその業務をやられておるわけです。そういう中での公務災害、その基礎額の引き下げ等々、絶対にこれも認められません。

 以上の理由により、専決処分として3月31日に市長が行いましたが、報第1号及び報第3号について、私ども反対であります。

 以上です。



○議長(加藤恒夫君) 以上で討論を終わります。

 これより、報第4号、報第5号、報第6号、議第33号、議第34号及び議第35号の6件を採決いたします。

 本件は、原案のとおり承認及び可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤恒夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、報第4号、報第5号、報第6号、議第33号、議第34号及び議第35号の6件は、原案のとおり承認及び可決されました。

 次に、報第1号、報第2号及び報第3号の3件を採決をいたします。

 本件は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(加藤恒夫君) 起立多数であります。

 よって、報第1号、報第2号及び報第3号の3件は原案のとおり承認されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(加藤恒夫君) 以上で、本臨時会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、許可いたします。

 市長 吉田三郎君。

          〔市長 吉田三郎君 登壇〕



◎市長(吉田三郎君) 第3回臨時議会におきまして提案をさせていただきましたそれぞれの議案につきまして、それぞれ真剣な議論、あるいはまたご意見等も賜りました。それぞれの議案につきましては、承認あるいは議決をいただきました。また、いろいろご意見、ご提言をいただきましたことについても、今後十分検討してまいりますので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げて、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加藤恒夫君) これにて、平成16年第3回羽島市議会臨時会を閉会いたします。

 長時間、まことにご苦労さまでございました。

               午後6時28分閉会

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

               羽島市議会議長  加藤恒夫

                  前副議長  近藤伸二

                  14番議員  加藤英輔

                  15番議員  伴野久子

          本会議に提出された事件及び審議結果



議案番号
件名
提出年月日
審議結果
議決年月日


 
広域合併調査特別委員会の廃止について
平16.5.18
原案可決・廃止
平16.5.18


報第1号
専決処分の承認を求めることについて
(羽島市税条例の一部を改正する条例について)
平16.5.18
原案承認
平16.5.18


報第2号
専決処分の承認を求めることについて
(羽島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)





報第3号
専決処分の承認を求めることについて
(羽島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について)





報第4号
専決処分の承認を求めることについて
(平成15年度羽島市一般会計補正予算(第9号))





報第5号
専決処分の承認を求めることについて
(平成15年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号))





報第6号
専決処分の承認を求めることについて
(平成15年度羽島市駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号))





議第33号
地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について

原案可決



議第34号
羽島市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について





議第35号
岐阜県広域合併協議会からの脱退について





 
議長辞職許可について
平16.5.18
許可
平16.5.18


 
議長選挙

選挙



 
副議長辞職許可について

許可



 
副議長選挙

選挙



 
議会改革特別委員会の設置について

原案可決・設置



 
各特別委員会の辞任許可について

許可



 
各常任委員会委員、議会運営委員会委

選任



 
員及び各特別委員会委員の選任について