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岐阜県 瑞浪市

平成29年第5回定例会(第3号12月12日)




平成29年第5回定例会(第3号12月12日)





平成29年12月12日


第5回瑞浪市議会定例会会議録(第3号)








 
議 事 日 程 (第1号)


平成29年12月12日(火曜日)午前9時 開議


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 市政一般質問


 日程第3 議第71号 瑞浪市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関す


           る条例の制定について


 日程第4 議第72号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化


           に関する法律に係る瑞浪市固定資産税の特例に関する条例の一部


           を改正する条例の制定について


 日程第5 議第73号 瑞浪市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


 日程第6 議第74号 瑞浪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す


           る基準を求める条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第7 議第75号 瑞浪市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第8 議第76号 瑞浪市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第9 議第77号 瑞浪市産業振興センターの設置及び管理に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


 日程第10 議第78号 瑞浪市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第11 議第79号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について


 日程第12 議第80号 財産の処分について


 日程第13 議第81号 指定管理者の指定について


 日程第14 議第82号 指定管理者の指定について


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議 事 日 程 (第2号)


 日程第1 議第89号 瑞浪市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定に


           ついて


 日程第2 議第90号 瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


 日程第3 議第91号 瑞浪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条


           例の制定について


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 本日の会議に付した事件


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 市政一般質問


 第3 議第71号 瑞浪市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条


         例の制定について


 第4 議第72号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関


         する法律に係る瑞浪市固定資産税の特例に関する条例の一部を改正す


         る条例の制定について


 第5 議第73号 瑞浪市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に


         ついて


 第6 議第74号 瑞浪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基


         準を求める条例の一部を改正する条例の制定について


 第7 議第75号 瑞浪市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について


 第8 議第76号 瑞浪市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について


 第9 議第77号 瑞浪市産業振興センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正す


         る条例の制定について


 第10 議第78号 瑞浪市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


 第11 議第79号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について


 第12 議第80号 財産の処分について


 第13 議第81号 指定管理者の指定について


 第14 議第82号 指定管理者の指定について


 第15 議第89号 瑞浪市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につい


         て


 第16 議第90号 瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正す


         る条例の制定について


 第17 議第91号 瑞浪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の


         制定について


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出席議員(15名)


       1番  樋 田 翔 太          2番  小 川 祐 輝


       3番  渡 邉 康 弘          4番  大久保 京 子


       5番  小木曽 光佐子          6番  成 瀬 徳 夫


       7番  榛 葉 利 広          8番  熊 谷 隆 男


       9番  石 川 文 俊          10番  加 藤 輔 之


       11番  大 島 正 弘          13番  熊 澤 清 和


       14番  舘 林 辰 郎          15番  柴 田 増 三


       16番  成 重 隆 志


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欠席議員(なし)


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欠員(1名)


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説明のため出席した者の職、氏名


市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘


理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英


総務部次長         伊 藤 和 久     まちづくり推進部長   加 藤 誠 二


民生部長          宮 本 朗 光     民生部次長       南 波   昇


経済部長          鈴 木 創 造     経済部次長       小 栗 英 雄


建設部長          金 森   悟     会計管理者       日比野 茂 雄


消防長           小 倉 秀 亀     総務課長        正 木 英 二


秘書課長          近 藤 正 史     教育長         平 林 道 博


教育委員会事務局長     奥 村 勝 彦     教育委員会事務局次長  工 藤 仁 士


企画政策課長        梅 村 修 司     市民課長        小木曽 松 枝


市民協働課長        兼 松 美 昭     生活安全課長      三 浦 正二郎


高齢福祉課長        藤 本 敏 子     保険年金課長      林   恵 治


健康づくり課長       成 瀬 良 美     農林課長        景 山 博 之


農林課主幹         水 野 義 康     商工課長        小木曽 昌 弘


窯業技術研究所長      加 藤 正 夫     クリーンセンター所長  小 川 恭 司


土木課長          市 原   憲     都市計画課長      渡 辺 芳 夫


上下水道課長        山 内 雅 彦     浄化センター所長    市 川 靖 則


教育総務課長        酒 井 浩 二     社会教育課長      工 藤 将 哉


スポーツ文化課長      工 藤 嘉 高     選挙管理委員会書記長補佐


                                      大 山 雅 喜


消防総務課長        足 立 博 隆     警防課長        鵜 飼 豊 輝


予防課長          足 立 憲 二     消防署長        大 津 英 夫


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職務のため出席した事務局職員


議会事務局長   北 山 卓 見    事務局総務課長  加 藤 百合子


書    記   和 田 光 浩    書     記  加 藤 千 佳


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                                   午前9時00分 開議


○議長(石川文俊君)


 おはようございます。


 本日は一般質問2日目であります。昨日に引き続き、緊張感を持って臨んでいただけることを期待しております。よろしくお願いします。


 それでは、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。


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○議長(石川文俊君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、議長において8番 熊谷隆男君と10番 加藤輔之君の2名を指名いたします。


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○議長(石川文俊君)


 これより、日程第2、市政一般質問の続きを行います。


 一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。


 質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。


 以上、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。


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○議長(石川文俊君)


 初めに、4番 大久保京子君。


              〔4番 大久保京子 登壇〕


○4番(大久保京子君)


 おはようございます。よろしくお願いします。


 議席番号4番 新政みずなみの大久保京子でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。


 先日、ある子育て世代の保護者の方々の集会がありまして、私は傍聴させていただく機会がありましたので、どんなお話をされるのか聞かせていただきました。


 参加者の保護者のお一人から、本市の就学前教育などの現状について、実際にその方はご自分のお子さんを来年から幼児園へ入園させたいという思いからお話をされました。


 子育て世代の人たちが、幼児園や私立への入園についてどのようなお考えをお持ちなのか、その点より、今回、一般質問をさせていただくこととしました。


 標題は1件でございます。瑞浪市における幼児園の現状と課題についてであります。


 広報みずなみの9月1日号では、平成30年度の保育園・幼児園入園説明会のお知らせが載っておりました。ちょっとここ、コピーなんですけれども。


 また、10月15日号では、幼児園・保育園の入園申し込みについて、いつ・どこで申し込み受付を行うのか、手続の方法が載っておりました。


 入園説明会のページの一番下なんですけれども、読んでいきますと、最下段の行に、「入園決定は、定員数の都合により全員のご希望には添えないこともありますのでご了承ください」との一文が載っておりました。この文を読んで気になったところは、「全員のご希望には添えない」の部分でございます。


 では、希望に添えなかった児童は入園できない、すなわち「待機児童」となってしまうのではないでしょうか。この点につきまして、お聞きいたします。


 要旨ア、本市の待機児童の現状はどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 おはようございます。それでは、標題1、瑞浪市における幼児園の現状と課題について、要旨ア、本市の待機児童の現状はどのようかについてお答えします。


 本市において、現時点で待機児童はおりません。


 待機児童の把握については、厚生労働省通知に基づき、「保育所等利用待機児童数調査」を毎年4月1日及び10月1日時点で行っているところです。


 この通知では、「調査時点において、保育の必要性の認定がされ、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用の申し込みがされているが、利用していないものを把握すること」とされております。


 また、待機児童数の把握において、7つの例示があり、その一つとして、「他に利用可能な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業等があるのにも関わらず、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には待機児童に含めない」とされております。


 この「他に利用可能な」とは、「立地条件が登園するのに無理がない」。例えば、通常の交通手段により、自宅から20分から30分未満で登園が可能など」とされております。本市の場合、私立の保育園を含め、保護者の希望する施設以外に登園可能な施設が存在していることから、「現在、本市の待機児童はない」とさせていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ただ今の答弁でもありましたが、本市の現状は、厚生労働省の基準において、「本市は待機児童はない」という答弁だと理解しました。


 本市のホームページを見ましても、「瑞浪市は待機児童はいません」と出ておりますが、この「待機児童ゼロ」という言葉のニュアンスに対して、行政側と保護者の方との間に、感覚のずれと言いますか、少し違和感を抱くようなところがあると思っております。


 まず、保護者の方々は、先ほどのように広報を見て入園説明会へ出かけられます。それぞれの家庭環境で考えや思いは違うと思うんですが、「我が子はこの園に入園させたい」という思いを持って会場へ行かれるわけであります。


 そこで、次の質問です。要旨イ、保護者の希望どおりに入園できているか。


 重要視しなければならないことは、保護者の方々は、単に対象年齢になったからだけでなく、いわゆる就学前教育を考えて園を選定されてみえるということです。


 保護者の希望どおりに入園できているのかどうか、過去3年ほどの入園状況をお聞きしたいと思います。民生部次長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 それでは、要旨イ、保護者の希望どおりに入園できているかについてお答えします。


 直近3年の幼児園の3歳児の入園状況となりますが、平成27年度は入園申込時点で、桔梗幼児園が定員を3人上回り、くじ引きにより他園に移動していただきました。


 平成28年度の入園申込では、どの園も申し込みが定員を上回ることなく、全員希望どおりの園に入園していただきました。


 しかし、平成29年度の入園申込で、桔梗幼児園4人、一色幼児園7人、合計11人が定員を上回っていたため、優先入園の対象となる「既に入園している兄・姉がいる子」等を除いた残りの入園希望者全員によるくじ引きを実施いたしました。


 抽選に外れた児童は、第2希望の幼児園や私立の保育園・幼稚園に入園されました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。ただ今、平成27年、平成28年、平成29年と過去3年間の3歳児の入園状況について答弁いただきました。どうしても市街地、中心部の園に希望が集中する現状であるということ、また、結果、抽選によっての入園ということで、抽選から漏れた方は第2、もしくは第3希望等の園への入園となったケースが何件かあったということがわかりました。


 実際に、幼児園の教育部への入園を希望されている保護者からは、入園説明会に行かれたときに、「もしものときのために、私立も希望枠に入れておくように」といったアドバイスがあって、やはり希望する園へ入園させることが難しいと感じ、残念な思いをしたと言われたことを思い出します。


 本年度に抽選が行われました。また、来年度にも抽選が行われ、入園決定がされるであろうという現状に対して、多くの保護者の残念な思いや声をどのように受けとめているのかなと思ってしまいます。


 そうした声は、当然、行政側にも届いていることと思いますが、ここで再質問です。来年度以降の受入状況について、現在わかっている状況でよろしいですので、教えていただきたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 それでは、来年度以降の状況はどのようかについてお答えいたします。


 平成30年度の新3歳児の入園見込みにつきましては、入園申込日が12月18日であるため、現時点での把握は困難でございます。


 しかし、事前に確認した地区ごとの新3歳児の人数や、10月、11月に各幼児園で行いました入園説明会における新3歳児の保護者への入園希望の聞き取り結果では、みどり幼児園・一色幼児園・瑞浪幼児園で定員超過となる可能性が高いと予想されております。


 このため、この3園につきましては、抽選を行うことになる場合の混乱を避けるため、あらかじめ入園を希望される保護者に対し、「定員超過が予想されるため、第2希望または第3希望に私立の園を入れていただきたい」旨のお願いをしているところでございます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。今の説明で、やっぱり希望する園への入園は非常に厳しい状況であると認識しました。


 先ほどの集会の中で、参加されたある保護者からは、「1歳児検診のときにアンケートをとって、2年後の入園希望状況に反映して、何らかの対応策を打ち出すことはできないのか」というご意見もいただきました。しかしながら、今のお話のように、どうしても中心部の幼児園が既に受け入れいっぱいの状況という現状であるということです。保育室も保育士も確保が困難な状況がこれからも続くと予測できるということです。


 このような現状にどう対処していくお考えなのか、何か打てる対策はないのか。今、考えなければならないのではないでしょうか。


 そこで、ちょっと自分なりに考えてみたんですけれども、例えば、私立の保育園が認定こども園となり、そこが幼児教育と保育を一体的に行う施設になったらどうかなと。そうすれば、保護者の希望をかなえることにつながるのではないかなと考えます。


 私立ですので、市が動くことはなかなか難しいかもしれませんけれども、私立へのそういう働きかけを是非行っていただきたいなと。課題は多くあると思いますが、一つの対策案として、ここで提案させていただきたいと思います。


 それでは、次に未満児保育の現状について質問いたします。


 要旨ウでございます。本市の未満児保育の現状はどのようか。


 未満児の保育を希望される現状を知るために、ここでも過去3年ほどの入園実績をお尋ねしたいと思いますので、民生部次長、お願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 要旨ウ、本市の未満児保育の現状はどのようかについてお答えいたします。


 過去3年の12月1日を基準とした本市の未満児入園状況となりますが、平成27年は、幼児園の合計でゼロ歳児18人、1・2歳児93人、合計111人、私立保育園で合計67人の保育を行いました。


 平成28年は、幼児園でゼロ歳児26人、1・2歳児110人の合計136人、私立保育園で72人でした。


 平成29年12月1日現在では、幼児園は39人の保育士により、ゼロ歳児21人、1・2歳児117人、合計138人、私立保育園では86人の保育を行っております。


 未満児保育の基準は、ゼロ歳児3人に対し保育士1人を、1・2歳児では6人に対し保育士1人を配置しなければならないという基準がありまして、保育士の不足と未満児1人当たりの必要面積要件によって、現状の幼児園では、これ以上の未満児の受け入れは難しい状況にあります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。ただ今の答弁で、過去3年の未満児の入園実績をお聞きしました。やはり現在では、未満児保育は増加しており、保育基準や保育士の確保が困難な状況であるという現状を確認させていただきました。


 それでは、またここで再質問なんですが、過去3年の未満児の入園実績はわかりましたが、例えば、10年前はどのような状況であったのか。未満児保育の入園は高まってきたんでしょうか。1・2歳児の入園割合を、10年前と現在とで比較するとどのようになっているのかお尋ねいたします。願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 それでは、再質問であります、10年前の1・2歳児の入園との比較ということで答弁させていただきます。


 10年前の平成19年4月1日の1・2歳児につきましては642人おりまして、そのうち、17.3%の111人が入園されております。


 また、平成29年4月1日の1・2歳児につきましては569人お見えになり、そのうち、30.4%の173人が入園されております。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。やはり現状は、少子化が進んでいるんですけれども、それで、子どもの全体数も減っている現状ではありますが、ただ今の答弁にありましたように、111人から173人と、60人以上も確実に未満児保育の入園数が高まっている現状であると、再確認いたしました。


 現状のままでは、未満児においても、結局希望どおりの園に入園することがかなわない状況があるということもわかりました。


 こうした課題がある中で、次に移ります。


 要旨エ、幼児園の保育士の現状はどのようかであります。民生部次長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 要旨エ、幼児園の保育士の現状はどのようかについてお答えいたします。


 市内各幼児園の保育士として、平成29年4月1日現在、正規職員62人、新たに育児休業中職員の代替として採用した任期付職員4人を配置いたしました。


 また、臨時職員につきましては、個々に支援の必要な園児に対する加配と、クラス担任の補助、未満児保育の人員基準を満たすための配置や、延長保育時の対応等を行うため、短時間勤務を含めまして78人を配置いたしました。


 最近の傾向として、未満児や個々に支援の必要な園児がふえていることなどから、臨時職員として対応する保育士は不足気味でありまして、余裕のない状態にあります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 今の答弁の中にありましたように、臨時職員の方78名ということですけれども、臨時職員の勤務状況は、当然ですが、ご自分のライフスタイルなども考慮されて、資格を生かしつつも、時間や曜日を選定して勤務されておみえと聞いております。そういう点も、保育士が不足気味になっている要因の一つになるのかなと考えております。


 次に、保育士不足と、もうここ何年と言われ続けておりますが、本市においての現状も、今のように保育士の確保が困難であるという現状を認識しておりますし、この状況は近隣市においても同じであると考えます。


 要は、保育士の取り合い状態の現状であると。ここで、この現状の問題、課題について、本市はどのように向き合っているのかをお聞きしたいと思います。


 それでは、要旨オ、保育士の確保をどのように行っているのか。民生部次長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 それでは、要旨オ、保育士の確保をどのように行っているかについてお答えいたします。


 保育士の確保につきましては、毎年、定期的及び随時必要な正規職員の募集を行っております。


 任期付職員で採用する保育士につきましては、今年度より正規職員の育児休業中の代替として採用しております。平成30年度につきましては、育児休業を取得しているまたは取得する見込みである保育士が11名と増加する見込みであるため、計画的に任期付職員の募集を行ってまいります。


 臨時職員につきましては、保育士の資格を持っている者だけでなく、みなし保育士として勤務できる資格を所持している者として保健師、看護師、養護教諭等の資格所持者を含め、年間を通じて募集を行っているところでございます。


 また、今年度より保育士の事務負担を軽減し保育に専念できるよう、各幼児園に新たに臨時事務職員の配置を行いました。


 保育士への支援施策としましては、県が行っている「保育士修学資金貸付制度」がありまして、岐阜県内に住民票を有し、指定の保育士養成施設に在学されている方を対象に最大160万円まで無利子で貸し付けする奨学制度がございます。


 このほか、就職準備金貸付制度、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付制度等がございます。


 また、本市では、内閣府から発出されました「保育士等の子ども優先入所等に係る取扱いについて」の通知に基づきまして、保育人材の確保・育成や就業継続による全体へのメリットの観点から、市内で働く保育士の子どもに対して、幼児園等の優先入園を実施することといたしました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ご丁寧にありがとうございました。県とか市の支援策をご答弁いただきました。一生懸命募集をかけているということもお聞きしました。でも、本当にこういう対策をとってしても、臨時職員の募集には大変苦慮されているという現状をお聞きしております。


 だからこそ、今、ほかにもっと本市独自の対応を喫緊にとらなくてはならないと考えます。


 例えば、資格をお持ちの保育士の働くモチベーションを少しでも上げられないのか。確か、現在の時給は1,080円と聞いておりますが、もう少しアップすることができないのか。他市との違いをここで打ち出して、本市の働く高環境の整備を早急に行わなければ、せっかく高いスキルを持った保育士が他市へと流出してしまい、本市の保育の質の向上への影響が出てくるのではないかなと心配しております。どうか、早急な対応をお願いいたします。


 続いて、要旨カに移ります。保育ニーズの高まりをどう捉えているかをお聞きします。民生部次長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 要旨カ、保育のニーズの高まりをどう捉えているかについてお答えいたします。


 地域別の保育ニーズの把握につきましては、地区別・年齢別人口で今後の入園が予想される児童数の把握を行っております。


 市全体の傾向といたしまして、子どもの数は減っておりますが、特徴としては、周辺部の子どもの人数が大きく減少する中、明世地区や小田地区など中心部では子どもの人数が増加している地区もございます。


 3歳児の保育園・幼稚園等への就園率につきましては、平成29年4月1日時点で92.6%となっておりまして、入園を希望される児童全員が公立の幼児園または私立の保育園等に就園できている状況でございます。


 しかし、保護者の皆様のニーズといたしまして、要旨イでも答弁いたしましたように、公立幼児園への入園希望が多い状況でございます。


 未満児につきましては、核家族化の進行、女性の社会進出、共働き世代やひとり親家庭の増加等を背景に、保育に対するニーズが多様化いたしまして、年々高まっていることから、効果的な対応策が必要であると考え、検討を始めたところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。少子化で子どもの数は減っているけれども、やっぱり中心部の子どもの数はふえていて、特に未満児の入園数は高くなっておると。どうも、やっぱり受け入れる側の対応が追いついていないように思います。


 ただ今、このような事態に対応すべく、対応策の検討を始められたという答弁をいただきました。ありがとうございました。やっぱり保育室の確保の困難。先ほどは保育士確保の困難について話しましたけれども、保育室もまた、特に中心部の園での確保が困難な現状であるという事実があります。


 先ほどより言っておりますが、このままでは保護者の入園希望に対する不安は続くわけでございます。どのような具体的対応策を考えて検討を始められたのかを知りたいところではありますが、このような課題解消への対応策については、様々な考えがあるかと思います。


 中心部の幼児園は、入園希望が集中しており、これ以上、受け入れ人数はふやすことができないとの答弁でございました。ご存知のように、みどり幼児園には、「子育て支援センター 愛モア」が設置されております。例えば、この「愛モア」をほかの公共施設と複合化する案であるとか、現在構想中の駅前再開発がありますが、まさに瑞浪駅前の活性化のためにも、駅前へ移転するなどの対応をとって、空いたスペースを未満児用室として活用してはどうかと考えます。


 また、企業内保育所の設置への働きかけです。これは、「株式会社エィ・ダブリュ瑞浪」のことでございます。親会社であります「アイシン・エィ・ダブリュ」は、早くから女性の働きやすい環境整備に力を入れておみえで、働きながら子育てをしている女性社員のために、企業内保育所を設置されてみえる会社でございます。


 市長もよくおっしゃっております。念願かなって、このような企業に本市に来ていただけた。この貴重な機会を最大限に生かしてほしいと考えます。


 このような対応策も、考慮される案に加えていただきたいと、強く要望いたします。


 この課題に対する選択肢は、ほかにまだまだ、いろいろかあるかと考えますが、入園の要望が高まっていく現状を喫緊の課題としてしっかりと受けとめ、早急に対応するべきと考えますので、すぐにでも対応されることをお願いいたします。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、大久保京子君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 次に、2番 小川祐輝君。


              〔2番 小川祐輝 登壇〕


○2番(小川祐輝君)


 皆さん、おはようございます。議席番号2番 会派新政みずなみの小川祐輝です。


 今回の私の一般質問は、標題が全部で3件ありまして、全て教育関係となっております。答弁のほど、よろしくお願いします。


 全て教育関係ではありますが、経済部であったり、まちづくり推進部であったり、民生部であったりと、関係してくる内容となっておりますので、あわせてよろしくお願いします。


 それでは、早速ですが、標題1、タブレット等ICT機器を活用した教育についてに入りたいと思います。


 1年半前の平成28年6月議会で、「ICTを活用した教育の推進」について質問させていただきました。「タブレットや各学級に電子黒板・実物投影機を整備し、教育のICT化を進めるべきである」という趣旨の問いをしたところ、「まず、児童生徒に必要な能力は「情報活用能力」であり、そのために、学校においてICTを整備し、ICTを活用した教育を推進することが必要である」ということ。そして、「推進には課題があって、一つはどの教科のどの単元で、どのようにICTを活用するのかということを明確にしなくてはいけない」。もう一つは、「タブレット導入に関しては、無線LANの整備が必要であり、また、安全に使用するためにはセキュリティー、情報モラルの向上が必要である」ということを答弁されておりました。


 そして、最後にICT活用の推進の時期について伺ったところ、「瑞浪北中学校の開校を目途に進めていきたい」という答弁もありました。


 瑞浪北中学校は、平成31年度より開校するので、来年度にはある程度、ICT機器の活用推進についての計画や整備の予定などが、もうそろそろ予算のころであるので、できていると考えて、今回質問させていただきます。


 要旨アに入りたいと思います。各小・中学校におけるタブレット等ICT機器の導入状況及び計画はどのようかについて質問したいと思います。


 前回の一般質問では、ICT機器の導入状況については、パソコン室に児童生徒用パソコンがあるということ、教員1人1台ずつのパソコンがあって、大型テレビやプロジェクター、実物投影機などにつないで使用してるということ、電子黒板は各校に1台配備されていることを伺いました。


 また、タブレットや無線LANの整備はされていない状態でありました。前回の答弁からどのくらい整備が進んだのか、また、計画ができているのかを伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 おはようございます。標題1、タブレット等ICT機器を活用した教育について、要旨ア、各小・中学校におけるタブレット等ICT機器の導入状況及び計画はどのようかについてお答えします。


 平成29年度現在、本市小・中学校へのICT機器の導入状況は次のようです。各学校のコンピューター室にノート型パソコンが最大40台、デジタル教科書が提示できる電子黒板が1台、実物を映して大型テレビに映せる実物投影機が、学校規模に応じて配備してあります。また、教師の校務用のノートパソコンは、1人1台配備してあります。


 次に、計画について説明します。平成31年度には、コンピューター教室のタブレット端末を普通教室でも授業時間に1人1台使えるようにしたいと考えています。平成31年度には、中学校のコンピューター教室のノートパソコンが更新時期を迎えますので、これにかえて、タブレット端末とキーボードとディスプレイ、充電台等をセットにしたハイブリッド型コンピューターを整備します。また、可動式のルーターを配備します。コンピューター教室の中だけで活用するのでなく、外へ持ち出して活用することができるようにしていきたいと考えております。そのほかに、教師の指導用タブレット端末を2学級に1台程度配備して、指導に役立てたいと考えております。


 平成32年度には、小学校コンピューター教室のノートパソコンが更新時期を迎えますので、ハイブリッド型パソコンに置きかえる予定です。


 平成31年、平成32年度に向けて、先行して活用する方法やソフトなどを研究するために、平成30年度にはタブレット端末を導入していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございました。ICT機器の導入状況は前回の一般質問と変わっていないという状況でした。計画については、どんどんされており、平成31年、平成32年の中学校の更新や、小学校でタブレット端末を1人1台使えるようにということで、平成30年からタブレットの導入をしていきたいということを伺いました。着実に進んでいるという実感を受けました。


 続きまして、要旨イに入りたいと思います。


 ICTを活用した教育は、文部科学省がやっております学びのイノベーション事業の小中学校の実証校でも、とても大きな効果があることがわかっています。この実証校では、1人1台のタブレットPC、電子黒板、無線LAN等が整備されており、児童生徒のタブレットパソコンの画面を電子黒板に転送したりすることができる学習アプリケーションとか、市販のデジタル教材を使用して指導を行っているということです。


 その結果、児童生徒がICTを操作・活用するための能力が確実に向上したということがわかったり、学力については、学力検査で低い評定の出現率が低くなるという効果があったり、また、中学校においては、高い評価の出現率が更に高くなるという結果がわかりました。


 また、8割以上の教員は、「意欲を高める」であったりとか、「理解を高める」「思考を深め、広げられる」「表現することや、技能を高めることができる」ということで、効果的であると答えております。


 このように、ICTを活用した教育は、とても大きな効果があるということがわかっております。


 しかし、やはり重要なのは、前回も一般質問の答弁で言われておりましたが、ICT機器をどのように活用するのかということを明確にしていかなければならないと考えております。


 そこで、要旨イに入りたいと思います。具体的にどのようなICT機器の活用方法が考えられるか、答弁のほど、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 それでは、要旨イ、具体的にどのようなICT機器の活用方法が考えられるかについてお答えします。


 タブレット端末は、持ち運びが簡単なので、子どもたちがわざわざパソコン室へ移動しなくても、学習現場へ直接持ち込んで活用できる利点があります。幾つか例を紹介します。


 1つ目は、個別の学習に役立つ方法です。1時間の学習のまとめの段階で、一人一人の能力や特性に応じて習熟度別に活用する方法です。例えば算数では、個々のレベルに応じた練習問題を表示し、それを解くことができます。自分のペースでどんどん進めたり、繰り返し学習したりすることもできます。同じ問題を解いている子ども同士が集まり、教え合うこともできます。解いた問題を再生すれば、教師は一人一人の定着ぐあいを把握することができます。


 2つ目は、課題を明確につかませたり、共同で学習したりするために使う方法です。タブレット端末は、動画機能や画面を複数写し出すこともできます。例えば、体育のマット運動の学習では、タブレットを体育館に持ち出し、自分の演技を動画撮影してもらい、演技の様子を自ら確認したり、仲間からのアドバイスを受けたり、どうしたらうまくいくか考え合ったり、話し合ったりすることに使います。ほかの子どもの演技と比較することもできます。大型テレビやプロジェクターにつないで映せば、迫力のある画像を示すこともでき、意欲関心を高めたり、課題を明確につかませたりすることができます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございました。今までできなかったことが、やっぱりICT機器を活用することでできるようになっていくと。今までは一緒に授業として進めないといけなかったものが、レベルに合わせて個別でやっていけたりとか、マット運動などは今まで自分では見えなかったのが、こういう機器を使って見られたりとか、そういったふうに活用されているというのがわかりました。


 まあ、渋谷区とかでは1人1台配付されておって、家に持ち帰ってちゃんと宿題までやってとか、そういうことまで使えるようですが、そんな規模の整備ができるわけではないので、瑞浪市に合った利用の仕方を更に考えていっていただきたいと思います。


 続きまして、要旨ウに移りたいと思います。


 前回のICTを活用した教育について、教育長にした一般質問で、教育長の答弁が、「電子黒板やノートパソコン、タブレット型端末などのICTを利用した教育は、今までにない教育の可能性を持っています。ICTが持つ特性を学校教育に生かし、子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学びをつくり出していきたい」と、非常に前向きな答弁をしていただきました。


 今回、要旨アで伺ったとおり、実際に計画を立てていって、ICTを利用した教育が着々と進みつつあると思います。


 そこで、教育長に質問したいと思います。要旨ウ、今後AIなどによる大きな社会変化やプログラミング教育の導入などを見据え、どのような教育をすべきと考えるかということであります。


 今後、AIにより大きな社会変化というのは、野村総合研究所が2年前ぐらいに出していましたが、ここの10年、20年でAIやロボットによって、今まで私たちがしている仕事の49%を置きかえることができるという調査を出しておりました。これも本当に、最近のニュースでは進んできているなというのがありまして、メガバンクでは、窓口業務のことを大分、1万人規模でどんどん減らしていくという計画が示されたりしており、このAIによる代替による働き方の変化とかが出てきていると思います。


 また、2020年のプログラミング教育の導入などを見ると、僕はどうしてプログラミング教育を導入するのかなと考えたときに、アクセンチュアが出している調査ですが、2050年に日本の経済規模は倍になるという調査が出ていまして、人口は減っていくのに、生産数はどんどん上がっていくということです。そうすると、やっぱりロボットであったりとか、AIとかがこういった生産性を上げていく。


 であるならば、人というのは、このAIロボットなどを使う側にならなければならないという思いがあります。なので、プログラミング教育などをどんどん導入していくことになっていくのかなと、個人的には思っております。


 こういうことを見据えて、今、瑞浪市でどのような教育をしていくべきと考えているのかを伺いたいと思います。教育長、お願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育長 平林道博君。


○教育長(平林道博君)


 おはようございます。要旨ウ、今後AIなどによる大きな社会変化やプログラミング教育の導入など見据え、どのような教育をすべきと考えるかについて、考えを述べます。


 近年、「グローバル化」「情報化」「技術革新」といった社会的変化が、人間の予測を超えて加速度的に進展するようになってきています。とりわけ、第4次産業革命とも言われる、進化した人工知能が様々な判断を行ったり、身近な物の働きがインターネット経由で最適化されたりする時代の到来が、社会や生活を大きく変えています。


 イギリス、オックスフォード大学のマイケルオズボーン准教授は「今後、10年から20年以内に、半数近くの仕事が人工知能やロボットに置きかわる可能性が高い」と述べています。


 子どもたちが生きていくこれからの社会は、「将来の予測が困難な、複雑で変化の激しい社会」です。「予測できない未来」に対応できる子どもを育てるために、2つのことを大切にします。


 まず、1つ目は、「社会の変化を前向きに受けとめ、立ち向かっていく力」を育てることです。グローバル化や情報化を初めとした社会の加速度的変化に対して、子どもが受け身で対処するのではなく、正面から向き合って、主体的にかかわっていけるようにします。


 例えば、コンピューターの便利さを受け身で享受するだけでなく、コンピューターの働きや仕組みをきちんと理解して、自分が設定した目的のために使いこなし、よりよい人生や社会づくりに生かしていける子どもを育てたいと思います。子どもがコンピューターの「主人」となれるようにしたいです。


 2つ目は、「自ら問いをつくり、自ら答えていく」という人間らしい学びを大切にしていきます。いかに進化した人工知能でも、それが行っているのは「与えられた問題をいかに効率的に解くか」という命令の処理です。人間は自分の頭や心を豊かに働かせながら、「どのように社会や人生をよりよいものにしていくか」といった問題・命令そのものを、自ら考え出すことができます。また、人間は、膨大な情報の中から、自分の考えや感情を大切にしながら何が重要かを判断し、自分なりに納得できる答えを見つけ出すこともできます。コンピューター隆盛の時代だからこそ、コンピューターにはできない、人間ならではの考え方や感性を大事に育てる教育を進めたいと考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございました。こういった変化を前向きに捉えて、主体的にかかわって、また、自ら考えていくといった教育方針、方向を示していただきました。


 教育長には本当に、こういったことに関して理解を非常に示していただいていると思いますので、このとおり進めていっていただきたいと思います。


 また、教育長の思いだけではなく、これについては予算の関係もあると思っております。岐阜市では、いち早く電子黒板や無線LAN、タブレットの導入など、教育環境の整備がされていますし、隣の恵那市でも、今年の予算にタブレットの導入や無線LANの整備があって、教育にとても力を入れているという印象があります。


 市によっていろいろ教育環境に違いが出てしまうということは、なるべくないようにしていただきたいと思いますので、是非このICT化については優先的な予算の配慮を考えていただきたいと思っております。


 続きまして、標題2、地場産業である窯業に関する教育についてに入りたいと思います。


 瑞浪市の地場産業は窯業ということで、土屋さんがあって、窯業機械をつくるところがあって、釉薬屋さんがあって、型屋さん、生地屋さん、メーカー、卸、絵付け屋さん、いろんな地場産業に関する企業が集まっていると思います。


 私は地場産業というものは、瑞浪市の一つの個性であると考えておりまして、この個性を学ぶことで、郷土に愛着を持ったり、例えば、ほかの町に行ったときに、自分の町はこういう町だよということを伝える一つの要素になり得ると思っております。


 また、議員発議で2014年12月に制定された条例ですが、瑞浪陶磁器工業協同組合、恵那陶磁器工業協同組合、瑞浪陶磁器卸商業共同組合の3組合の連盟による要望で、「みずなみ焼をはじめとする美濃焼の普及の促進に関する条例」というものが制定されております。市としても、普及や振興に努めるという役割が明示されています。


 ということで、要旨アに入りたいと思っております。


 要旨ア、本市では地場産業についてどのような教育をしているか、答弁のほど、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 標題2、地場産業である窯業に関する教育について、要旨ア、本市では地場産業についてどのような教育をしているかについてお答えします。


 小学校では、3年生の社会科の学習「工場の仕事」という単元の学習で、陶磁器工場を扱います。実際に陶磁器工場を見学して、陶磁器を製造する過程や働く人の苦労、原料の仕入れ先や販売先などについて学習します。先日参観した陶小学校の授業では、「陶でつくっているお皿や生姜を入れる器が、全国の牛丼屋さんで使われているなんてびっくりした」という感想を書いていました。


 中学校の地理では、地場産業とは「特定の地域に集まっていて原材料の調達などの面でその地域と密接に結びついた産業」であることを学び、瑞浪市近辺では、昔から粘土の産出が多く、原材料である粘土の調達の面で結びついた窯業がこの地域の地場産業であることを学びます。


 市内の小・中学校では、図工や美術の時間に粘土作品をつくります。今年度の瑞浪市美術展少年の部にもたくさんのすぐれた作品が出品されました。中には、地域の窯で作品を焼いていただくなど、地域との結びつきの強い学校もあります。立体作品として粘土の作品を積極的に扱うことは、瑞浪市を初め、東濃地域の特色ある教育でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございます。小学校3年生の社会科で、工場を見学したりとか、図工で地元の粘土で地元の窯で焼くということをされていると伺いました。


 私も実際、ただ今答弁にありましたとおり、陶小学校の金銭教育で3年生の社会科の授業を見る機会がありまして、実際その授業を見て、地元の陶磁器メーカー工場を見学して、どのようにつくられたか、それはどこで使用されているのかとか、働いている人はどのようなことを工夫して、どのようなやりがいを感じているかとか、考える授業をされておりました。


 また、今、図工で粘土で行うということを聞きましたが、陶小学校に関しては、地元の土を使って、地元の窯で焼いているという話を聞きましたが、そのほかの小学校については、多治見の土を使って窯で焼いているという話も聞いております。


 瑞浪市は、土屋さんがあって、天然の土を安定させるためにいろんなブレンドをする技術がありますし、窯を持ってる企業も多くあると思います。やっぱり図工で地元の窯業に関して、土を使って作品をつくるということであれば、やはり地元でつくっている土を地元の窯で焼くことも大切だというふうに思っております。


 僕の個人的な調べでは、予算としても3割ほど安くなるという調査もしてますので、これについても少し検討していただけないかなと思っております。


 続きまして、要旨イ、地場産業をテーマにした近隣市の特色ある教育も参考にしてはどうかに入りたいと思います。


 地場産業をテーマにした近隣市の特色ある教育ということで、土岐市、多治見市など、私、いろいろ参考にするために聞いてきました。


 教育環境について、4つぐらいに分けて話したいと思いますが、教育環境に関しましては、土岐市では小・中学校のほとんどに窯があるということがありました。多治見市につきましては、各小・中学校に窯があって、先生たちが実際に焼いていて、先生たちがこれを使うことで、地元の窯業に関しての理解も深まると言われております。


 教育の教材に関してですが、土岐市、多治見市も両方ありましたが、社会科で自分の町について学ぶ「わたしたちの多治見市」とか、「わたしたちの土岐市」といった教材が副教材として作成されて、授業で使われているということであります。


 これに関して、先ほど言いました陶で行った授業の内容などもこの中に記載されておりまして、「自分の町はこういう町だよ」ということを学ぶことができる教材がしっかりと整っているということでした。


 また、「土と版画展」という作品を出すような機会が、瑞浪市もあると思うんですが、その周年、何年かに一度、作品集というものをつくっていて、それを参考に先生が工作に利用したりとかするということも伺いました。


 また、学校内の授業についてですが、土岐市では「ふるさと発見体験学習」というものが予算化されていて、主にバスの値段ということですが、事業が行われております。これは、小学生を対象に、社会科の授業であるとか、総合学習の時間を使って、「織部の里公園」というところで、登り窯を見たりとか、ここには3基あるんですけども、ろくろ体験をしたり、また、美濃陶磁歴史館を見学したりして勉強するといった事業もありました。


 また、学校外授業、授業外ということで、多治見市では土曜教育というものをやられております。これに関して、教育委員会の主催で年8回程度行われているということですが、「美濃焼名人になろう」といって、ろくろで作陶体験をしたりとか、タイルを使って何かつくったりとか、あとは絵付け、地元の先生を呼んで絵付け体験をすると、そういった土曜授業が教育委員会主催で行われているということがありました。


 また、教員に対する研修なども、窯業に関する研修であったりとか、初任者に対する窯で焼く体験とかもやられているということです。


 こういったことを踏まえまして、要旨イを伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 それでは、要旨イ、地場産業をテーマにした近隣市の特色ある教育も参考にしてはどうかについてお答えします。


 議員ご説明のとおり、土岐市では「ふるさと体験学習」として、市内小学校対象に「織部の里」の登り窯の跡を見学したり、ろくろ体験をしたりします。また、美濃陶磁歴史資料館で窯跡からの出土品の見学をしています。


 瑞浪市には、瑞浪市陶磁資料館があります。明世小学校のように徒歩で行ける学校は、陶磁資料館や化石博物館などを見学していますが、ほとんどの学校では、交通費もかかりますし、時間もかかりますので、見学していないのが現状でございます。今後は、全小学校がサイエンスワールドを訪れる際に、陶磁資料館の見学も入れてはどうかと働きかけてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 近隣市のことで、先ほど言った土岐市のものを参考にして、瑞浪市の陶磁資料館について働きかけていくということを言われておりました。


 ほかの土曜授業であったりとか、教材、環境についても一考していただきたいと思いますし、瑞浪市陶磁器卸商業協同組合が指定管理として管理している瑞浪市産業振興センターがあって、そこには窯業技術研究所があったり、ちゃわん屋みずなみがあったり、また、作陶室というのがあって、ろくろが5基ありました。こういったことも利用しながら、また、瑞浪市陶磁資料館も見学の体験コースとして授業に取り入れることも考えていただければと思っております。


 それでは、最後になりますが、標題3、特色ある小・中学校についてに入りたいと思います。


 先日、瑞浪市議会では、市内の小・中学校PTA役員の方々や先生を中心とした約50名の方々に対して、議会報告会を行いました。報告の後には、3つのグループに分かれた意見交換がありまして、例えば、新しくできる瑞浪北中学校についての意見交換や、閉校になった中学校の跡地の用途について、また、部活動やスクールバスについてなど、いろいろな意見交換をさせていただきました。


 その中の意見の一つでありますが、特色を持った学校にしてほしいという意見がありました。そこで例として出てきたのは、地歌舞伎などの伝統文化を使ったものや、サイエンスワールドを利用し、科学に強い学校とか、化石にすごく詳しくなるとか、陶器をつくる部活があるなどの特色を挙げられておりましたが、これを聞いたときに、瑞浪市の学校の特色ということに対して、改めて、私自身考える機会となりましたし、また、保護者の方々であったりとか、潜在的にこういうニーズ、望んでいるものがあるんじゃないかなということで、今回、標題とさせていただきました。


 特色あるということですが、特色という言葉を辞書で引くと、「他と特に異なっているところ」とか、「他のものよりすぐれて目立つ点」という意味があります。つまり、「他」をどこに設定するかで、特色というのが変わってくると思っております。


 ただ今、「他」というのを「他市」というふうに設定すると、瑞浪市として他市と異なっているものや、瑞浪市として他市の教育よりすぐれているものということが特色となります。


 これについては、近くの多治見市を例に挙げますと、教育長マニフェストとして、教育委員会の重点方針があって、その中に特色ある多治見市教育として、小学校では脳活をします、中学校ではスキルアップ学習をしますと、また、土曜学習講座として、土曜日に多治見市に愛着を持って成長させるための学習体験の機会を提供するような場所をつくりますということが言われていたり、また、体力づくりに力を入れます、ICTの教育環境の整備をしますということが特色として挙げられておりました。


 今回、質問しました、標題1のタブレット・ICT機器とか、標題2の地場産業とかに関しては、瑞浪市の教育として特色になり得るものだと思っております。


 また、「他」を「学校」として設定すると、他の学校と特に異なっていてすぐれているものということになります。これもまた、多治見市を例にとりますと、英語教育は通常5年生からということでありますが、多治見市では3年生から行っておりまして、特に笠原小学校に関しては、文部科学省の指定校ということもありますが、小学校1年生から英語教育を行っているということであります。これはほかの学校とは違ったことなので、一つの特色であるということが言えると思います。


 今回は、各小・中学校単位の特色ということで質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 この標題を進めるに当たって、体力や学力を高める、思考力を養うとか、思いやりを持つとかいった基本的な力を伸ばすことは一番大事にしなくてはいけないということは、大前提としてあると思います。その中で、ほかの学校とどういうところが異なって、どういうところに力を入れるかという話になってくると思います。


 まずは、要旨アに入りたいと思います。


 全ての小・中学校の特色を聞きたいところではありますが、全部聞くことはできないので、学校の特色はどのようにつくられるかを、実際の小学校の例を挙げながら答弁していただければと思います。


 要旨ア、学校の特色はどのようにつくられるか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 それでは、標題3、特色ある小・中学校について、要旨ア、学校の特色はどのようにつくられるかについてお答えします。


 ある学校が、地域や児童生徒の実態に合った教育を継続的に進めていくと、それが特色となります。


 例えば、ある学校が地域の歴史や伝統を大切にする子どもを育てたいと考えます。その姿を具現することに向けて、学校の授業時間内で重点的に取り組んだり、地域とのつながりを大切にしたりして取り組みます。特別活動や学校行事の時間に地域の方に来ていただき、ゲストティーチャーとして、子どもたちと一緒にお手玉や竹とんぼ、凧など昔の遊び道具をつくったり、戦時中の学校生活や食べ物の話を聞いたりします。また、自分の住んでいる各地域の祭りや行事に積極的に参加するようにしていきます。


 授業の時間では、総合的な学習の時間に「地域」をテーマにして学習します。6年生では地域の歴史、5年生は地域の産業、4年生は地域の祭り、3年生は地域の食べ物について学習するなど、地域の歴史や伝統について力を入れて学習します。そして、調べたことやまとめたことを保護者の前で発表したり、地域の文化祭のときに公民館で発表したりします。


 このように、学校が地域の方や保護者の協力を得ながら、一つのことに継続的に力を入れて取り組むことによって、特色のある学校になると考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございました。特色というのは、まずは学校が地域を大切にしてほしいことを決めて、それを継続することによって、授業とかにも取り入れていって、特色がつくられていくというふうに答弁いただきました。


 確認の意味で再質問ですが、今の話を聞くと、特色の一番初めというのは学校側が決めるという形の答弁だったのかなと思いますが、そういうことでありますか。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 学校が最初に学校の特色を決めるのかというご質問にお答えします。


 今は例を申し上げましたので、たまたま地域を大切にしたい、歴史や伝統を大切にしたいというふうに思った学校の例を挙げさせていただきました。これが、先ほどの多治見市の笠原のように、英語を大切にしていくということを前提とする学校もあると考えています。


 また、学校評議委員会というものがありますが、そこで地域の方から、うちの地域では、うちの町ではこのようなことを大切にしてほしいという意見を伺って、地域のご意見も取り入れながら、特色を出していくということも考えられると思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございました。地域の声も評議員という形で取り入れることも可能ということをいただきました。


 それでは、続きまして、要旨イに入りたいと思います。


 これもまた特色ということですが、平成31年度に瑞浪北中学校が開校されます。この瑞浪北中学校というのは、出るエネルギーを全部、つくるエネルギーで賄うゼロエネルギーということで、スーパーエコスクール実証校に認定されております。


 こういうことから、環境教育が特色になってくるのかなと、一つは考えられるんですが、この学校というのは、いろんなところが統合するというか、明世小学校、日吉小学校、釜戸小学校、土岐小学校という、いろんな特色を持った学校を統合するということで、何か新しい特色が生まれるんじゃないかなというふうに思っていますので、伺いたいと思います。


 要旨イ、瑞浪北中学校はどのような特色を持った学校を目指すのか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 それでは、要旨イ、瑞浪北中学校はどのような特色を持った学校を目指すのかについてお答えします。


 平成31年度開校の瑞浪北中学校は、4つの小学校、3つの中学校から生徒が集まってくるという特徴があります。それぞれの地域性を大切にしながら、児童生徒の実態も考慮して、新たなものを築いていくことになります。この新たなものについては、瑞浪北中学校統合準備委員会の教育活動部会や現在の3つの中学校の教職員で検討しているところでございます。


 瑞浪南中学校の統合のときには、ボランティア活動を特色としました。統合前の陶中学校も稲津中学校も、ボランティア活動を大切にしてきていましたので、両校に共通するボランティアを特色としました。


 日吉中学校や釜戸中学校は、合唱を大切にしていますので、統合後も合唱づくりを大切にしてほしいと願っております。


 また、先ほど説明がありました瑞浪北中学校は、スーパーエコスクール実証事業で「ゼロエネルギー化」を目指して建築しますので、環境教育に力を入れた学校にしていってほしいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 やはり環境教育ということと、瑞浪南中学校は、両中学校の共通したものがボランティアでまとめられたということで、また、3つの中学校が統合するということで、各地区の特色をあわせ持った、特色のある学校を目指していただきたいと思いますし、また、準備委員会で決められるということですので、しっかり議論をしていただきたいと思っております。


 それでは、続きまして、要旨ウに入りたいと思います。


 先日、民生文教委員会の視察で、浜松市の小規模特認校制度を視察させていただきました。


 まず、浜松市というのが、海があったり、中山間地があったり、都心があったり、田舎があったりということで、日本の縮図と言われている都市であります。この町には、大きい小学校から、非常に小さい小学校まで、いろいろあります。


 小規模特認校制度というのは、小さい学校が非常にあるので、大きい学校から小さい小学校に通えるという制度であります。大規模校、小規模校、それぞれメリットはあります。大規模校であれば、競争があって、非常に活性化するとか、小規模校であれば、きめ細かい教育が受けられたり、一人一人が目立つような教育ができることがあります。


 この小規模特認校制度を導入することで、教育がある程度選べるようになるというメリットもあるのかなというふうに思います。


 最近、瑞浪市を見ますと、この7年間、平成29年から平成35年までの人口の予測がもう出てますので、これを見ますと、瑞浪小学校は唯一、小学生の人数がふえる学校であります。ですが、そのほかの小学校については、急速に子どもが減ってきます。


 陶小学校では、今年度111人いる生徒が、7年後に61人に減ります。また、釜戸小学校では、今年度133人いますが、7年後は半分以下の66人になると、人口の調査でなっております。学級には6人の学級もあって、複式学級も十分視野に入ってくるような子どもの数になってきております。


 基本的に小学校の子どもの数というのは、その地区の標準人口になっているので、それをふやしたりするのは時間がかかりますし、まちづくりであったり経済部であったりで長期的に行っていかなければならないような政策になってきていますが、やはりこういう急激な減少により、複式学級になってしまうとかに対処する意味でも、大規模校から小規模校に、メリットがあってそちらに移れる、教育を選べるという選択肢もふやすべきではないかと思っております。


 そこで、要旨ウ、近い将来、児童数が激減する地区も予測されるが、小規模特認校制度は検討できないか。答弁のほど、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 それでは、要旨ウ、近い将来、児童数が激減する地区も予測されるが、小規模特認校制度は検討できないかについてお答えします。


 小規模特認校制度は、市内の小学校に在籍する児童であれば、現住所のままで一定条件のもと小規模特認校に認定された小学校に入学・転入できる制度です。豊かな自然と少人数によるふれあいを大切にすることに意義があります。近隣では、浜松市や豊田市など、都市部と農村部が合併してできた比較的な大きな市の山間地にある小規模校に適用されているものです。


 瑞浪市の場合、瑞浪小学校や土岐小学校校区に住みながら釜戸小学校や日吉小学校、陶小学校へ行くことができる制度ということになります。しかし、?瑞浪市内の学校はどこも自然に恵まれておりメリットが少ないこと、?保護者の責任で毎日送迎していただかなければならず、負担が大きいこと、?できれば自分の住んでいる地域の学校へ通い地域を大切にしてほしいこと、このような理由から検討は考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 まあ、比較的豊かな自然がどこでもあるということですが、最大のメリットは、やっぱり瑞浪市は非常に大きい、瑞浪小学校のような大規模校と、非常に小さい小学校があるということで、これらの教育の違いというのは、保護者にとっては非常にメリットがあると僕は思っております。


 また、自分で通えるということですが、釜戸小学校であれば、公共交通機関を利用して駅から5分ほどで通うことも可能ではないかなと思いますし、こうやって大規模校から小規模校に通うことで、複式学級を避けることができたりとか、学校の活性化にもつながっていくと思います。


 これについては、確かに要望とかがないので、現在としては検討はしていないということだと思いますが、こういった要望もこれから湧き上ってくると思いますので、そういった要望をしっかり受けとめていただきたいと思います。


 それでは、続きまして、要旨エに移りたいと思います。


 要旨エは、学区ごとにアンケート等で意見を集約し、新たな特色のある学校を検討すべきではないかという要旨となっております。


 これにつきましては、学区ごとに、文化であったりとか地域も違いますし、保護者の思いだったり課題も違うと思われます。そして、先ほど再質問で、評議会などで地域の人ものも聞いているという話もありましたが、子ども会の保護者とかPTAの保護者なんかに聞くと、教育や環境についての意見集約というのは、余りなされてないのかなというのを思いました。


 また、先ほどの答弁にもありましたが、特色についても学校自体がまずは決めると、先生が考えているようなイメージもあります。


 ここで私が言いたいのは、やはり地域であったりとか、保護者であったりとか、そういった方々の意見も、特色として入れるために導入すべきではないかと考えております。


 そこで、要旨エ、学区ごとにアンケート等で意見を集約し、新たな特色ある学校を検討すべきではないか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 それでは、要旨エ、学区ごとにアンケート等で意見を集約し、新たな特色のある学校を検討すべきではないかについてお答えします。


 議員が言われますように、地域の声を汲んで反映させることはとてもよいことです。現在、各小中学校においては、学校経営について保護者からの意見を伺う「学校アンケート」を行っています。この意見を学校評価に反映し、学校評議員会で検討し、次年度の学校経営の改善に生かしています。これはホームページにも公開しております。


 例えば、瑞浪南中学校では、学校評価のアンケートに「地域の人材を有効に活用した学習を継続してほしい」という意見がありました。このことは、統合前の陶中学校で行われていたことであり、学校評議員会も、校長も了承し、陶・稲津両地域の地域人材を有効活用した授業をすることにしました。11月には「先輩授業」と銘を打って、両地区から講師を招き、地域の方から学ぶ学習をしました。12月15日号の広報みずなみでも紹介されておりますので、ご覧ください。


 このように、学区ごとにアンケートを行い、それを生かしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 学校ごとにアンケートをして、非常に生かしているという話をいただきました。このように続けていただきまして、地域や保護者の皆様も望まれるような、特色のある学校をつくっていただきたいと思っております。


 それでは、最後の要旨に入りたいと思います。


 瑞浪市のスローガン、「人、街、自然、全てが学校」というものがありますが、これを作成するためのアンケート等を見たところ、やはり、これは愛知県とか岐阜県の転入するならみたいなアンケートだったと思いますが、断トツで教育環境だったり、教育について非常に重要視しているという結果がありました。


 そういった結果があるとおり、やっぱり地域の強い特色がある教育というのは、その地域の魅力にもなるし、人が入ってくる一つの要因にもなりますし、地域活性化につながるという考えもあります。


 ということで、最後の要旨オを聞きたいと思います。


 要旨オ、強い特色がある教育がその地区の魅力や地域活性化につながると考えるが、市長の考えはどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 おはようございます。それでは、小川議員ご質問の要旨オ、強い特色がある教育がその地区の魅力や地域活性化につながると考えるが、市長の考えはどのようかについてお答えさせていただきます。


 本年度の全国学力学習状況調査の結果によりますと、「今住んでいる地域の行事に参加している」と答えた中学生は、全国平均が62.6%だったのに対しまして、瑞浪市は87.5%と、約25%も多くの生徒が地域行事に参加していることがわかりました。瑞浪市の多くの中学生が夏祭りや町民運動会などにボランティアで進んで参加し、地域の人たちに元気や活力を与えていただいていることを大変うれしく思います。


 中学生は確実に地域の活性化に貢献しておりますし、今後も今以上に中学生たちが地域の中で活躍してくれることを期待しております。


 ただし、教育の目的は、地域づくりへの貢献だけではありません。勉強もしっかりやる。運動もしっかりやる。友達づくりもしっかりやる。そんな学校であってほしいということです。一つの学校だけに予算をつけて特色ある教育を行うことは、公教育の公平性を失うことにもなりますので、瑞浪全体の教育をどうするかということは、やはり瑞浪教育という思いの中で必要でしょうけれども、この学校は特に予算をつけてこうするんだということは、やっぱり公教育、公平性を考えるといかがなものかなということを、私は考えます。


 地区の魅力や地域活性化を高めることも、これは教育だけではなく、産業や住環境、子育て、福祉など総合的に進めていく中で、地域の魅力や活性化を上げていくことにもなるかと思いますので、いろんな施策、事業を打ちながら、総合的に取り組んでいきたいなと思います。


 ただ、瑞浪市の教育環境のすごさ、幼児教育、幼保一体化、これも全国で一番早く取り組んでおりますし、小学校・中学校の研究活動を中心とした瑞浪教育、そしてやはり、高校が公立高校から、特色ある私学が2校もある。そして、こんな小さい4万人の町ですけれども、大学があると。こんなすばらしい教育環境というのは、大変やはり私は大きな瑞浪市の魅力であり、特色であると思いますので、このことはしっかりと発信していきたいなと思いますけども、その辺のところを考えながら、総合的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 確かに、予算をこの学校につけるとか、そういったことは公教育上よくないと思いますが、地域からの要望とかがあれば、その要望に従った学校にしていくというのであれば、公教育としては間違ってないと思いますし、そういったことを実際にやられている市とかもあると思いますので、地元から要望があるということは大事だと思います。


 また、瑞浪市としては地域事業に参加している人数が多いということで、これは私もびっくりしました。80%以上ということでした。是非、瑞浪市の魅力を、こういった学校の特色の魅力を発信して、地域活性化などにもつなげていただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、小川祐輝君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、10時50分までといたします。


                                  午前10時34分 休憩


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                                  午前10時50分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


              〔3番 渡邉康弘 登壇〕


○3番(渡邉康弘君)


 皆さん、こんにちは。議席番号3番 会派虹の渡邉康弘です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い標題2件の一般質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 標題1では、今回も瑞浪市の保育に関して問題解決をするための提案を行います。


 先ほど、大久保議員からも同様の質問がありましたが、それだけ重要な問題であるということをご理解いただいて、ご傾聴ください。


 近年、待機児童という言葉がはやっているからこういう質問をするのではなく、多くの保護者の方、瑞浪市に在住で近隣市町村の保育にかかわる方、市内の保育関係者、また、子育てを終えた市民の方ですら、意見を交換する中で、共通の認識として瑞浪市の保育の未来に不安を感じていたからです。


 幾度となく市民の方と相談や意見交換を行い、その後に専門的な研修を重ねた上で、今回の問題提起と改善案の提案を行います。


 2015年1月に水野市長は、「安心して子どもを産み育てられる環境づくりのために、子育て相談・子育て支援の充実に向けて全力で取り組みます」という宣言をされております。その言葉を実現する形で、行政が子育てに関する事業を実施していただきたいと思います。


 本市のホームページでも、幼稚園教育部の授業料、幼稚園保育部・保育園の保育料が一覧として掲載されていますが、誰もが一目見て、自分の世帯の授業料や保育料がわかるものではありません。また、授業料や保育料以外の入園料、施設整備費、衣服料、文房具代、保険代などのかかってくる費用も記載されていません。


 それ以外にも、幼児園・保育園は現在受け入れを行っているか、定員数に対してどれぐらいの空きがあるのかも掲載されていません。これから出産・育児を予定する世帯では、全てが未経験のスタートです。目に見えない部分は準備をしにくいために、生活していく中で負担として大きくのしかかってきます。


 それを防ぐためにも、ホームページ上に上記の費用と定員・受入状況の掲載、また、授業料・保育料、もしくは、市民税所得割額が簡単にわかる計算機の導入を行うべきではないでしょうか。


 要旨ア、幼児園・保育園等の定員・受入れ状況・費用等を可視化すべきではないか。民生部部長、お願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 標題1、瑞浪市の保育について、要旨ア、幼児園・保育園等の定員・受入れ状況・費用等を可視化すべきではないかについてお答えいたします。


 現在、幼児園・保育園などの定員につきましては、ホームページ・入園案内などで周知を図っているところでございます。


 幼児園で必要な費用につきましては、各園で異なっておりますが、3歳児の入園時に、カラー帽子、クレヨン、はさみなど、保育教材の購入代金が2,000円から3,000円程度必要となります。


 また、教育部では、毎月の費用として給食費3,800円を徴収しております。このほか、保護者会費が毎月600円必要となります。


 これら必要な費用や、入園前にそろえていただく用品などにつきましては、入園説明会時に説明させていただいております。


 議員のご質問にあります各園の園児の受入状況や必要な経費などは、保護者にとって入園前に必要な情報の一つとなりますので、事前に把握できるようお知らせ方法を改善してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 幼児園・保育園の定員数は、ホームページ、または入園案内等でこれからも周知していただき、幼児園の費用等、今後、事前に把握できるように改善いただくよう検討いただけるようですので、市民の目線に立って、利用しやすい可視化を進めていただければと思います。


 政府が、今月8日の臨時閣議で、「人づくり革命」などの実現に向けた新たな政策パッケージを決定したのはご存知かと思います。このうち、「人づくり革命」では、幼児教育や保育の無償化について、ゼロ歳から2歳までは住民税が非課税の世帯を対象にするほか、3歳から5歳までは、所得にかかわらず一律で認可保育所や認定子ども園で行うこととし、2020年から全面的に実施するとしております。


 ただ、消滅可能都市と言われた本市が、その実現を待っていたのでは遅いのではないでしょうか。


 誰もが安心して子どもを預けることができるように、現行の2人目、3人目以降の基準を拡充し、年齢制限を設けず、第2子、第3子以降として軽減措置・減免措置を行うべきではないでしょうか。


 要旨イ、第2子以降の授業料・保育料の軽減措置及び減免措置を拡充すべきではないか。民生部次長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 要旨イ、第2子以降の授業料・保育料の軽減措置及び減免措置を拡充すべきではないかについてお答えします。


 現在の授業料・保育料の減免措置として、平成28年度より市民税所得割課税額が一定の基準以下の場合に、18歳未満の児童のうち3人目以降は「岐阜県第3子以降保育料無償化事業補助金交付要領」に基づき無料としております。


 渡邉議員ご質問の「第2子以降の授業料・保育料の軽減措置及び減免措置の拡充」につきましては、現時点では考えておりません。


 現在、国において、「保育料の無償化」につきまして検討が行われる状況にあり、また、岐阜県でも第3子以降保育料無償化事業の基準緩和について検討がなされていると聞いております。


 これらの状況を踏まえ、国・県の施策が実施される場合は迅速に取り入れてまいりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 国・県の拡充にあわせていただき、実施されたら、速やかに取り入れるということですので、それまでに本市の保育ニーズをしっかりと把握していただき、市単独でも行うべき支援があるのではないか、しっかり検討いただければと思います。


 今後、本市の保育にかかわる事業を円滑に進めるには、保育ニーズの把握は必要不可欠です。


 特に、瑞浪小学校区・明世小学校区の保育提供区域では、幼児園・保育園への入園ニーズが高まっております。e−Statなどのデータにも、若者世帯が増加傾向にあり、エィ・ダブリュ瑞浪などの開業を考えても、今後の保育ニーズはふえる傾向にあるのではないでしょうか。


 現在でも、第一志望の園に入園できない、問い合わせても定員多数で入れないなどの問題は既に起きております。保護者が諦めるか、希望しない他の園に入っている隠れ待機児童がふえてきています。


 そういった把握されていない子育て世帯を、このまま放置しておくわけにはいきません。そこで、しっかりとした保育ニーズの把握を行うべきではないでしょうか。


 要旨ウ、地域別の保育ニーズ等の把握を行うべきではないか。民生部次長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 要旨ウ、地域別の保育ニーズ等の把握を行うべきではないかについてお答えします。


 地域別の保育ニーズの把握につきましては、地区別・年齢別人口で今後の入園が予想される児童数の把握を行っております。


 市全体の傾向といたしまして、子どもの数は減っておりますが、特徴としては、周辺部の子どもの人数が大きく減少する中、明世地区や小田地区など中心部では子どもの人数が増加している地区もございます。


 また、女性の社会進出、共働き世代やひとり親家庭の増加などを背景に保育ニーズが多様化している状況にあり、今以上に未満児の入園希望がふえると考えております。


 今後も、保育ニーズの的確な把握に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 地区別、年齢別人口に関して把握していただけているようです。岐阜県が発表している平成29年1月現在の県内の保育所等利用待機児童の数は58人であり、発生している待機児童の全てが3歳未満児となっております。


 保育園・幼児園入園説明会の参加人数だけが全てではありませんので、問い合わせの集計や、先ほどもありましたが、未満児が行う健康診断等でアンケートの実施を行い、保育のニーズの把握に努めていただきたいと思います。


 保育ニーズの把握を行うことで、定員増を望まれる園に新たに職員を雇用することなく、定員割れしている園からの職員の異動が可能となります。定員を減らした園も、保育ニーズが高まれば再度、再編を行うことで、円滑な対応も可能になると考えております。


 他市では、統廃合によって閉園した園が、保育ニーズの高まりにより再度多額の予算をかけて保育園を建設している例もあります。


 数年先まで見据えて、保育ニーズにあわせた職員配置を行えば、子どもたちや子育て世帯が安心して生活できる環境が提供できるのではないのでしょうか。


 要旨エ、各幼児園の定員と職員配置の見直しを行うべきではないか。民生部次長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 それでは、要旨エ、各幼児園の定員と職員配置の見直しを行うべきではないかについてお答えいたします。


 幼児園の定員につきましては、随時見直しを行っているところであります。最近では、平成29年度より日吉幼児園保育部の定員を30人から50人へ変更を行っております。


 市中心部にあるみどり幼児園、一色幼児園、桔梗幼児園、瑞浪幼児園につきましては、既に保育室の面積要件を満たす最大の定員となっており、これ以上定員をふやすことはできない状況でございます。


 また、未満児の受け入れにつきましても、中心部の幼児園では、未満児室の面積要件と保育士の不足により、これ以上の受け入れが困難な状況にございます。


 職員体制につきましては、いずれの幼児園においても保育基準を下回ることがないよう、必要となる保育士人数を適正に配置しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 随時定員の見直しを行い、適正配置を行っているが、本当に定員と職員の増が望まれる中心市街地では増員が難しい答弁と感じました。適正な対策を打たなければ、今後、待機児童はふえていきます。


 隠れ待機児童の要因の一つとして、就業していないと入園ができないことが挙げられます。本市では、求職活動中でも、3歳以上児は入園から3カ月以内、3歳未満児は入園から1カ月以内の就労を条件として対応を行っていますが、育児をしながらの就職活動は非常に困難であり、企業によっては書類審査から最終面接まで3カ月以上の期間がかかることもあります。


 そこで、年齢を問わず、条件を6カ月以内に延長することや、3歳未満児の条件を3カ月以内に延長することなどの検討を行うべきではないでしょうか。


 要旨オ、就業を希望する保護者の児童の受入れを行うべきではないか。民生部次長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 それでは、要旨オ、就業を希望する保護者の児童の受入れを行うべきではないかについてお答えいたします。


 議員のお話にありましたように、現在、保護者が入園時点で就業されていないが就業を希望されている場合は、「3カ月以内に就労を開始すること」を条件として入園を認めております。


 これは、厚生労働省課長通知で、保護者求職中の取り扱いについて、「保護者の求職中を理由に入所決定する場合は、保育の実施期間に留意」とあること、及び子ども・子育て支援新制度に関する質問と回答で、支給認定期間について「求職活動が事由である場合については、90日を基本的な有効期間として取り扱うこと」をもとにしております。


 現時点では、保護者求職中における入園の取り扱いについては、適正であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 適正であるということですので、3カ月以内に就業を条件に受け入れを行うことも知らない保護者の方も多くいます。本市でも、このような基準で行われていることをしっかりと周知いただければと思います。


 本市では、瑞浪幼児園以外の園では、3歳未満児の受け入れを行っていますが、瑞浪幼児園の地域の子どもたち、子育て世帯は、同園での通園がかなわないのが現状です。


 未満児保育のサービスを受けるためには、他の園に通い、その後、退園して瑞浪幼児園に入園することになるため、ゼロ歳から一貫して同じ園で保育を受けることができません。これは、公共のサービスとして平等性を欠いているのではないでしょうか。他の園同様に、3歳未満児の受け入れを行うべきではないでしょうか。


 要旨カ、瑞浪幼児園での3歳未満児の受入れを行うべきではないか。民生部次長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 要旨カ、瑞浪幼児園での3歳未満児の受入れを行うべきではないかについてお答えいたします。


 現在、瑞浪幼児園の保育室には空きはなく、園庭も他園と比較し余裕がないことなどにより、現時点での3歳未満児の受け入れは困難でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 現状、空き教室もなく、園庭も狭いので困難ということですが、実際に一貫して同じ園での保育を望む声はふえております。その声を真摯に受けとめ、今後の課題として検討いただければと思います。


 育休退園に関しては、2015年に母親が出産して育児休業をとると、保育園に通うゼロ歳児から2歳児を原則退園させる所沢市の育休退園をめぐり、さいたま地裁の決定で、「退園決定は不利益処分に当たり、行政手続法により保護者から意見を聞く「聴聞」の手続を必要とする」と指摘、「所沢市は、それを行わず退園を決めており、違法と見る余地がある」としました。


 日本各地で改善を求める声が上がりました。2年たった現在でも、本市も同様に、3歳未満児の育休退園が執行されています。


 これでは、安心して子どもを出産・育児できる環境とは言えません。子どもにとっても、通い慣れた園を退園させることはデメリットでしかなく、また、同じ園に通える保証もありません。


 本気で、「安心して子どもを産み育てられる環境づくりのために、子育て相談、子育て支援の充実に向けて全力で取り組む」気があるのであれば、このような取り扱いを廃止すべきです。


 要旨キ、3歳未満児の育休退園の取扱いを廃止できないか。民生部次長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 要旨カ、3歳未満児の育休退園の取扱いを廃止できないかについてお答えいたします。


 瑞浪市では、保護者が育児休業を開始するときに、保育園などを利用している子どもが3歳児以上のクラスに属し、かつ幼児園などの利用継続を希望される場合は、子ども・子育て支援法施行規則第1条第9号に該当するものとして、支給認定を行い、幼児園等を継続して利用することが可能となっております。


 ただし、3歳未満児につきましては、この規則が適用されないため、保護者の方が育児休業を取得される場合は退園の取り扱いをさせていただいており、取り扱いの変更は考えておりません。


 しかし、退園に当たっては、園長が聞き取りを行い、家庭で保育できない場合、引き続き保育を行ったケースもございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 育休退園に関しては、自治体ごとに考え方が違い、鎌倉市など、この後、育休退園の制度を廃止し、育休中も上の子が継続的に通園できるようにしております。


 そもそも本市の待機児童がいないという見解であれば、退園させなくても、そのまま通園することは可能なはずです。子育て世帯では、第2子以降の子どもを授かることの弊害になっているという声が多くあります。今すぐには無理かもしれませんが、こういった問題に目に向け、改善することが、人口減少・少子化の抑制につながります。基準適用がないからと言わず、3歳未満児の育休退園の取り扱いの廃止の検討は続けてください。


 本市の子育てセンターは、「子育て中の親子が集い、語り合い、遊びながら子育ての楽しさや不安、悩みを分かち合う場所」「孤立しがちな子育てを解消し、楽しく親子ともに育ちあう場所」「子育てに関する情報を提供する場所」「育児サロン、親子教室などを実施する場所」でもあります。


 利用者数は、4センターで、平成26年度2万897人、平成27年度2万3,320人、平成28年度2万720人と、非常に多くの方が利用しております。特に、「愛モア」は、平成28年度は8,521人もの方が活用している施設となります。


 利用者数を見てみると、平成27年度と平成28年度は、2,600人の利用者の差があることに気づけます。これは、一番利用されている愛モアの行事の参加が制限され、利用できない方がいたためです。利用を制限してしまったら、本来の目的を果たせなくなってしまいます。制限をかけず、受け入れを行うべきではないでしょうか。


 要旨ク、地域子育て支援センターの受入れを拡充すべきではないか。民生部次長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 要旨ク、地域子育て支援センターの受入れを拡充すべきではないかについてお答えいたします。


 地域子育て支援センター事業は、子育て家庭への支援活動の企画・実施、子育て家庭に対する育児不安などについての相談指導、子育てサークルへの支援や、地域全体で子育てを支援する基盤を形成することによる育児支援を目的として行っている事業でございます。


 議員が今申されましたように、最近3年の子育て支援センターの年間利用者数は、4センター合計で平成26年度2万897人、平成27年度2万3,320人、平成28年度2万720人でした。


 利用者が大幅に増加した平成27年度は、参加者が多過ぎ、対応し切れなかった親子参加行事がございました。


 平成28年度からは、行事の実施に当たって参加者が非常に多く見込まれる場合につきましては、対応職員数や実施する部屋の大きさなどを考慮し、参加に対して条件をつけさせていただいている行事もございます。現状では制限のある行事に対し、受け入れを拡充することは非常に困難でございます。


 そのため、制限がある行事を催す場合につきましては、ほかの子育て支援センターへ行っていただけるよう、行事の調整を行っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 現状、部屋の規模であったりとか、多くの問題があって受け入れができないということだと思いますが、そうであれば、再質問という形で提案させていただきたいと思います。


 国が発表した子育て安心プランというものがあります。都市公園法の改正により、都市公園の活用として、都市公園における保育所等の設置を可能とする国家戦略特区の特例措置が設けられております。


 例えば、今後、利用者の増加が見込まれる中心部での受け入れ拡充を行うべく、近隣の都市公園の一部を活用して、園内にある子育て支援センターを建設することで、教室も空き、幼児園自体の定員数もふやすことができます。また、保育園自体の建設も可能ですので、こういったものの検討を進めてはどうでしょうか。民生部次長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 ただ今の再質問につきまして、お答えさせていただきます。


 議員が申されました「都市公園へ保育施設の建設が可能となった」背景としましては、「都市部での深刻な待機児童解消のため、保育園を建てる場所がない問題」への対応策として打ち出された施策であると認識しております。


 現在、今後の対応をどのようにするか、様々な選択肢の検討を始めたところでございます。


 この検討の中で、移設が必要になれば、移設先についての検討をすべきであって、現時点では、都市公園へ保育施設を移設することは全く考えておりません。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 現時点では、都市公園の移設を考えておられないのであれば、まだまだ明賀台残土処分場のような市有地、また、近隣の商業施設、温泉施設などの私有地の跡地もありますので、そういったところも踏まえて、子育て支援施設の開設を検討いただければと思います。


 子育て安心プランの活用が今後の課題解決の一つの方法となりますが、現状の本市が進める子育て世帯の支援、保育の環境からですと、計画自体の改善がなければ実現は難しいと感じております。


 ですので、もう一つの対応策が民間の力を借りることです。先ほどの大久保議員の質問にもありましたが、大手企業などによる企業主体型保育事業所があります。これは今後、本市で操業が始まる企業の協力が必要ですので、是非ご提案いただければと思います。


 前の要旨で取り上げた問題の解決策にもつながりますが、中心市街地での3歳未満児の対応や待機児童の解消につながりやすい小規模保育所等の開所などを急ぐべきだと考えております。


 また、国家戦略特区諮問会議では、保育所の待機児童対策として、原則ゼロから2歳児を対象としております小規模保育事業所について、年齢制限を撤廃し、3歳以上でも受け入れられるよう国家戦略特区を設けることを決めておりますので、今後の運用にも期待が持てます。


 そういった部分も考慮し、地域型保育事業である小規模保育事業所等の設置を推進すべきではないでしょうか。


 要旨ケ、小規模保育事業所などの設置を推進してはどうか。民生部次長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 要旨ケ、小規模保育事業所などの設置を推進してはどうかについてお答えいたします。


 平成27年度より、子どもの保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みの一環として「子ども・子育て支援法」が施行され、小規模保育施設は「小規模保育事業所」となり、市町村が認可を行う事業として位置づけられております。


 平成27年3月に策定いたしました「瑞浪市子ども・子育て支援事業計画」では、設置を見込んでおりませんでした。


 その後、和合町のせいわ保育園より申請をいただきましたので、計画変更により「小規模保育事業所」として認可し、平成29年度より保育を行っていただいております。


 未満児保育に対する保護者からのニーズは、今後、更に多様化し、増大することが予想されております。


 しかし、先ほど要旨エで答弁いたしましたように、市内中心部の幼児園においては、これ以上定員をふやすことが不可能な状況にあることから、対応策について検討を始めたところでございます。


 議員がご提案になりました小規模保育事業所の設置推進につきましては、未満児の受け入れをふやすための施策の一つであると考えております。事業者からの要望があれば、適切に対応していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 対応策の検討を初め、小規模保育事業所に関しても手段として考えていただけるようで、安心しました。


 瑞浪の保育は、まだまだ多くの問題・課題があります。これからもしっかりと提案していきたいと思っております。まずは保育提供区域での保育ニーズをしっかりと把握することで、限られた予算の中でどうしていけばよいのか、一緒に研究していければと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 続いて、標題2では、瑞浪市版の認知症検診の導入について提案を行います。


 瑞浪市は、第7期瑞浪市老人保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)の中で、認知症施策の推進を基本目標に上げています。


 私たち市議会も、認知症への対策を重点課題と捉え、本年10月に民生文教委員会で、埼玉県草加市認知症検診の行政視察を行いました。


 草加市の平成29年4月1日の高齢化率は23.9%、同日の瑞浪市の34.82%と比べてもわかるように、そこまで高齢化の進んだ市ではありませんが、10年先を見据えて、市と医師会が協力してこの事業を行っています。


 視察の前にも資料を精読いたしましたが、確認の意味も含めて質問いたします。


 要旨ア、本市の認知症高齢者の現状はどのようか。民生部長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 標題2、認知症検診の導入について、要旨ア、本市の認知症高齢者の現状はどのようかについてお答えします。


 本市で、新規に介護認定を受けられた方の原因疾患別の統計から、認知症が原因で介護認定を受けられた高齢者ついて、過去3年間の状況をお答えいたします。


 平成26年度では、新規介護認定者402人のうち、認知症が主な疾患である方が110人で27.4%でした。また、平成27年度は、416人のうち119人で28.6%、平成28年度は、420人のうち110人で26.2%となっています。


 この結果から、認知症が原因疾患で新たに介護認定を受けられた高齢者は毎年110人強、新規認定者の3割弱を占めております。


 また、認知症が原因疾患である、3カ年の新規介護認定者、合計339人について年齢別に見ると、75歳未満の高齢者は33人で9.7%、75歳から79歳では58人で17.1%、80歳から84歳では97人で28.6%、85歳以上になると151人で44.5%となり、年齢層が高くなるほど認知症による新規介護認定者が多くなっている現状がございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 これだけ多くの方が認知症高齢者として認定されています。認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守り、適切な援助を行えば、認知症の症状の改善が見られたり、進行を遅くすることも可能だと聞いております。


 本市でも認知症の理解を深めるために、「認知症サポーター養成講座」や「みずなみオレンジシャルソン」など、多くの啓発活動などを行っています。私も参加しましたが、どれも非常に意義のある事業に感じました。


 これ以外にも、本市では多くの事業を行っていますので、確認の意味も含め、質問いたします。


 要旨イ、認知症高齢者に対しる支援の現状はどのようか。民生部長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨イ、認知症高齢者に対する支援の現状はどのようかについてお答えします。


 本市では、認知症支援として、認知症の予防、認知症に対する相談体制の充実、認知症になってしまった場合の早期対応、そして、認知症になられた方が住み慣れた地域で安心して暮らすための支援など、それぞれの段階に応じた支援施策を行っております。


 認知症の予防については、「脳が目覚めるイキイキ塾」や「脳と体のリフレッシュ教室」などの教室を開催しており、また、地域の長寿クラブなどで出前講座を行っております。


 次に、認知症の相談体制については、地域包括支援センターに「認知症地域支援推進員」を配置し、認知症高齢者や家族からの多様な相談を随時受け付けております。


 また、東濃地方で唯一の認知症疾患医療センターである大湫病院に委託して、毎月1回、精神保健福祉士などの専門職による「もの忘れ相談」を開催し、相談の中で認知症の可能性が高い方に対して、医療機関への受診を勧めています。


 認知症が疑われる方や認知症の方に対する早期対応として、専門医、専門職で構成する「認知症初期集中支援チーム」が、本人及びその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入・調整等の初期支援を行っております。


 また、認知症になってしまった方が集まれる場として「認知症カフェ」「オレンジカフェ」等を開催、あるいは、支援を行っております。


 そのほか、本市では、認知症にやさしい地域づくりを推進していくために、継続的に認知症サポーターの養成講座を開催するほか、街頭活動や、認知症周知のための市民講演会なども開催しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 認知症高齢者に対して、本当に多くの事業を行っており、認知症施策の推進の基本目標にしっかりと沿っていると感じております。


 認知症は、年齢を重ねるごとに、アルツハイマー病などの変性疾患や脳血管性認知症などの病気で引き起こされますが、早期に発見すれば治療できる病気や一時的な症状の場合もあります。ただ、長期的に放置すれば、回復が難しくなってしまいます。だからこそ、早期の認知症検診が必要になります。


 草加市認知症検診でも、受診率の向上や指定医療機関と2次医療機関とのスムーズな連携、地域包括支援センター等と情報共有し、連携した支援の展開を行うなど、今後の課題として幾つもの課題がありますが、先進事例を参考にすることで、その問題解決を行った上での導入も可能かと思います。


 要旨ウ、認知症検診を導入すべきではないか。民生部長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨ウ、認知症検診を導入すべきではないかについてお答えします。


 認知症の早期発見につきまして、本市では、先ほど要旨イで述べました大湫病院の専門職による「もの忘れ相談」において、高齢者や家族に対し認知症状や日常生活の状況を確認する中で、認知症のアセスメントシートを活用し、判定結果から認知症が疑われる方には、専門医療機関への受診を勧めております。


 また、市のホームページには、本人や家族が簡単な質問に答えることで判定を受けることができる「認知症セルフチェック」を掲載しており、あわせて認知症に対する心構えや専門医療機関などを掲載しております。平成28年度には、年間7,726回のアクセス数があり、有効に活用されていると評価しております。


 議員よりご提案いただきました、認知症検診を特定検診とあわせて実施することにつきましては、検診を行う医療機関に必ずしも専門医がいないこと、検診の対象を広げることにより必要となる費用に対する効果の面から、現時点での実施は難しいものと考えております。


 しかし、特定検診の場などで認知症に対する認識を持っていただくことは、認知症の予防及び早期対応に効果が高いと考えておりますので、今後はそういった機会を捉えて、現在実施している「もの忘れ相談」やホームページの「認知症セルフチェック」の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 今後、本市での導入には医師会の協力が必要不可欠です。認知症検診を導入することで、NCI(軽度認知障害)の方への迅速なケアも可能になります。アルツハイマー病などへの進行を抑え、認知証の予防にもなりますので、今後の導入に向けて改めて検討いただければと思います。


 これで、私の一般質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、午後1時までとします。


                                  午前11時37分 休憩


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                                  午後1時00分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


              〔8番 熊谷隆男 登壇〕


○8番(熊谷隆男君)


 皆さん、こんにちは。新政みずなみの熊谷でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。


 私は議員になりまして、最後を務めるのが初めてでありまして、先輩議員やら同僚議員から冷やかされるところでありますけども、さほどうらやましいことでもありません。今まで非常に緊張しとるわけではありませんが、早く楽になれなかったというので、ちょっと口幅ったいところもありますけども、元気よく進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 今回、標題に上げましたのは、本市における企業進出についてであります。これはもう、全員協議会で市長から報告も受けてご存知のことかと思いますけども、「ダイキャスト東和産業」もありますけども、「エィ・ダブリュ瑞浪」が全員協議会でも報告されておるわけです。


 今年を振り返りましても、リニア中央新幹線の着工であったり、先ほど言いました、ダイキャスト東和産業が9月に起工式も行われたということで、瑞浪市にとりましては非常に大きな変革の年であったなと。それに及んでは、水野市長のトップセールスと言いますか、本当にご尽力がこういうことになったということで、敬意を表したいと思います。


 それにも増して、口説き文句はやはり、気乗りであったりとか、時の運というのか、タイムリーであったということも重ねてあったのかなと思います。


 エィ・ダブリュ瑞浪に関しましては、新聞にも出ておりましたけども、「県下で過去20年間の新規立地の工場では最大の面積になる」ということは、当然、本市においても最大の民間企業になるという認識であります。


 それに関しまして、詳細なところを、エィ・ダブリュ瑞浪に限らずでありますけども、企業進出についての概要を余りにも知らないんではないか。これは市民の皆さんも同じようなことを思うわけですけども、そういう思いで、いろんなことをお聞きしたいと思います。


 早速、要旨アに入りたいと思います。


 要旨ア、エィ・ダブリュ瑞浪、ダイキャスト東和産業等の本市への企業進出が決定している事案の概要と今後の進捗、また本市との係わりをどのように把握しているか。経済部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 鈴木創造君。


○経済部長(鈴木創造君)


 標題1、本市における企業進出について、要旨ア、エィ・ダブリュ瑞浪、ダイキャスト東和産業等の本市への企業進出が決定している事案の概要と今後の進捗、また本市との係わりをどのように把握しているかに関しまして、進出が決定しています「エィ・ダブリュ瑞浪」、「ダイキャスト東和産業」の事案をお答えします。


 これまで、いろんなところでご報告させていただいておりますけれど、総括的にお答えさせていただきます。


 オートマチックトランスミッションの世界シェア1位のアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、9月25日付でソニー跡地を取得しました。そして、100%出資のAT生産会社「株式会社エィ・ダブリュ瑞浪」を設立し、11月22日に本市と企業立地協定を締結しました。


 エィ・ダブリュグループの国内AT生産会社としましては、アイシン・エィ・ダブリュに続き、エィ・ダブリュ瑞浪が2社目となり、新工場は国内において愛知県三河地方以外では初のAT組立工場となります。敷地面積は約23ヘクタールで、岐阜県内における生産工場の立地案件としては、過去20年間では最大の規模となります。


 進出にあたりまして、既に地元での住民説明会も終えられました。今後は、工場の改修を来年の夏までに終え、ラインの設置などを経て、来年12月ごろに生産を開始されます。


 初期投資は200億円、生産品目はオートマチックトランスミッション及びその部品、生産能力は年間40万台、生産開始時の従業員数は750人です。既にエィ・ダブリュ瑞浪において500人の正社員の募集も始まっております。


 市は、同社の工場等の整備及び事業活動にあたり、地元企業の活用、地元住民の雇用に配慮していただくようお願いしております。また、エィ・ダブリュ側も、既に地元の高校に対して、求人に関する活動を行っております。市内での新規雇用により、市としても人材の流出防止になると期待しております。


 また、新工場に勤める社員の皆様に、本市に住んでもらえるよう働きかけをしていきたいと思いますし、寮などを建設できるような土地の紹介もしております。


 ダイキャスト東和産業につきましては、今年3月に瑞浪市釜戸町百田の用地へ進出を決定され、9月に工場の建設を起工しております。工場は来年3月に完成し、6月から稼働する予定と聞いております。この工場では、オートマチックトランスミッションの部品を生産し、生産開始時の従業員は15人で、その後5年をかけて80人になる計画でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 今、2つのところを聞いたわけですけども、どちらもがオートマチックのトランスミッションという言葉が重なったかと思います。


 午前中に、それこそ大久保議員も渡邉議員も、エィ・ダブリュ瑞浪とのかかわりは大事だ。これはチャンスだという発言もありました。


 そういう意味で、再質問でございますけども、今まで企業とのかかわりで言うと、どうしても商工会議所を介して関係を構築していくというやり方であったわけですけども、ここのところそういうことが多くありますし、ましてや瑞浪クリエイション・パークなんかもあるわけですけども、市が商工会議所を介することなく情報交換する場、意見交換ができるような場の構築について検討がなされているかどうかをちょっとお聞きしたいんですけども、いかがでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 鈴木創造君。


○経済部長(鈴木創造君)


 もちろん、商工会議所にはいろんな面でご協力いただきながら、特に雇用ですとか、市内の経済の活性化に関しては商工会議所にご協力もいただきながら進めてまいります。


 行政側としましては、経済部の中にといいますか、商工課を一つ、ワンストップの窓口とさせていただきまして、様々な施策につなげていく。例えば、市内への移住定住となりますと、まちづくり推進部、市民協働課のご協力をいただくというようなことでございますし、税制面でのご協力、関係の構築ということも大切になってまいります。


 市は当然、そういった形で経済部を窓口として各課につなげてまいります。そのような体制で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 非常にここは大事になってくると思うんです。この次に要旨に上げています「生活の木」のこともあるわけですけども、ここに関しては比較的市が独自の窓口というのか、関係を持たれているようなイメージがあるわけです。これは間違っとったら訂正してもらったらいいわけですけども、どこの企業に対しても、やはり市が情報を共有することが非常に大事になってくるのではないか。また、お願いすることもあるし、お願いされることもあるという関係が、これからは非常に大事になってくるのではないかなという意味では、できればそういう提案もしていただければありがたいかなと。初めが肝心でありますので、これはお願いするところであります。


 この秋、本当に9月をまたいで、市長から報告を得るまでの経済に対する懸案事項というものが、大きく変わったというか、非常に瑞浪市における経済状況が大きく転換、かじを切ったなという思いがしています。


 夏以前までは、本市における経済の課題というのは、生活の木が大きな問題であったなと。非常に危惧するところであったなということを、昔のように思い出すわけですけども、6月議会で大島議員が一般質問をされました。生活の木についてですけども、あのときに、随分、聞いていても深いところまで話をされるなというような思いで聞いていて、僕ももう一遍、何度か会議録の読み直しをさせていただきました。


 そうすると、大島議員のものを使って申しわけないような話ですけども、最初に聞かれた質問の、「土地の購入や土地開発の現状はどうか」に対して、答弁は「事業計画の変更の可能性があるので、生じているため、現在、土地の造成工事についての協議を行っている」。


 次の質問になってきて、「協定書が結ばれたが、3年経過しても、なおこの状況であることをどのように捉えているか」に対しまして、「市としましても3年が経過しておるし、土地は取得したものの、事業が進展しないでいる状況であることに対して、大変危惧している。一日も早く操業していただくよう、強く働きかけをしている」。先ほどの土地を協議している反面、操業を早くしてということもお願いしているんだということでありました。


 そして、なおかつ、まだその先をずっと読みますと、非常に多く質問してみえるもんですから、探さないかんのですが、「最終期限を決めて、この企業誘致の着地点を見つけていかれるのはどうだ」という問いでした。まあ、いつまでもお願いするだけではなくて、どこかで、ここまでは待ちますよということを意味してみえるのかなということに対して、「生活の木の新たな操業に向けたスケジュールや、期限を定めるための交渉を続けているところでございます」というのが、6月に聞いたときのやってみえることの報告というのか、答弁であったと承知しておるわけです。


 その後、半年が経過しておるわけです。石田理事にお聞きしたいんですけども、要旨イ、生活の木のその後の進捗はどのようかということでお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 理事 石田智久君。


○理事(石田智久君)


 ここで、自信を持ってお答えしたいところでございますが、状況としては、6月議会のご質問のときと余り変わっておりません。私どもとしては、先ほど、熊谷議員がおっしゃったように、今回、生活の木に提案しておる協定書というのは、年限を定めて、それまでに操業できない場合は返してくださいよというような内容を掲示しておるところでございます。


 それでは、要旨イ、生活の木のその後の進捗はどのようかについてお答えします。


 今年の6月議会で答弁しましたように、生活の木は用地を取得して活用する意向でございますので、具体的な活用方法を早期に定めていただくよう、協議を継続しております。


 また、当該用地については、造成の一部を12月中に発注します。用地内ではぎ取った耕作土については、釜戸町の丸釜釜戸陶料に起因する土砂等の流出で被害を受けた農地のつくり土の入れかえに活用する予定です。


 先週も生活の木の担当者と協議をしまして、今回、熊谷議員からこうして一般質問をいただくということは、議会の議員として、「おまえらいい加減に諦めて次に売れよ」と、そういうご意見をいただくんやということで、せめて今議会開催中に最終的な判断をしっかり我々によこしてくれということで注文をつけておきました。


 以上、答弁とします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 僕のせいにしてください。


 それは別としても、そのようなお答えで進んでいるというか、そういう形になるということを今初めて聞いたところですので、余りにも、いわゆる、エィ・ダブリュ瑞浪もダイキャストも速い動きで、民間企業で動いている中で3年が経過してということは、非常に長い。これはどうなるか、塩漬けになるかなと心配しました。


 更に言えば、このときの最後のところで、「万が一、白紙撤回になったときはどうするか」というのが理事に対しての質問であったと思います。僕は石田理事をいじめるわけではないですが、あのときの言葉があなたらしいなと思ったわけですけども、「万が一という最終リミットを定めて、もしそういう事態になれば、私を先頭として新しい企業、それも地元の地権者の方は「生活の木」であるから土地を譲っていただいたわけですので、なるべくその意思に沿う、新たな企業を探す」ということを言われた。


 今、進んでいるということであれば、この文言をやってみえることを信じておるわけですけども、これが即、いつまでにどうやって収束するということはわからないわけです。


 今答えたように、仮に、万が一ということで言われたときに、僕は何を思ったかというと、あそこはダイキャストも近いところでもありますし、それから、エィ・ダブリュ瑞浪さんも土地を探してみえるというようなことも聞いておりますので、嫌われついでで言うとすれば、あんなところは見限って、土地をそういうふうに活用するところへ売り込んだほうがいいんじゃないかと、そういうことが可能かというのを再質問で答えていただければ。それは、万が一のことで答えられないと言えばそれまでですけども、一言あればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 理事 石田智久君。


○理事(石田智久君)


 企業のスピード感のことを、先ほど、議員がおっしゃいましたけども、実は生活の木も、冒頭、我々と協議をしながら土地を求めていく段階で、わずかな短時間の間で経済状況が変わって、今すぐにでも生産工場を建てたいというところから、その機を逸してしまったという場面転換がありまして、それでもって、今、このような状況になっておるわけでございます。


 繰り返すようですが、もし、今の協議が頓挫するようなことがあれば、繰り返しになりますけども、地元としては「生活の木さんだから譲った」と、こう固く言っておられますので、その意にそぐわないような、地元の皆さんに対してご理解いただけるような企業さんを是非とも探して、2万平方メートルに及ぶ用地ですので、瑞浪市にとっても有効に活用していけるように努力したいと思います。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ありがとうございます。言われることはよくわかって、農転の問題であるとか、道路の問題とかいろんなことも、もうそれについて進んでる部分もあるので一概には言いませんが、先ほど言われたように、議員の中でも何しとるんやという声があるのと同様に、市民の中にもそういう声があるということだけは伝えていただきたいと思います。


 次に、要旨ウに入りたいと思います。


 要旨ウ、クリエイション・パーク、白寿荘跡地、学校跡地等の企業誘致に向けての動向はどのようかということで、クリエイション・パークは今度、議案も上がっていまして、売却ということも出てますし、白寿荘もこの間の予算決算委員会のときに、道路改良と道路改修ということで出てたと思います。


 こうした動き、いろんなことで活性化もしとるなという思いですけども、現状は余り把握できない。また、答弁できる部分とできない部分もあるかと思いますけども、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 理事 石田智久君。


○理事(石田智久君)


 それでは、要旨ウ、クリエイション・パーク、白寿荘跡地、学校跡地等の企業誘致に向けての動向はどのようかについてお答えします。


 瑞浪クリエイション・パークは、全19区画のうち17区画で12社が操業しております。残る2区画を1社が取得されておりますが、現時点では操業の予定はありません。この企業の意向を伺ったところ、この区画に引き合いがあった場合、条件次第では売却することも考えられるとのことですので、市では、工業用地としてすぐに利用できる優良物件として、県とも連携をとり、当該区画の情報提供等、企業誘致に結びつくよう取り組んでおります。もちろんアイシングループにも情報提供を行っております。


 次に、白寿荘跡地につきましては、企業誘致を進める中、市内企業さんから引き合いがございました。現在交渉中でありますが、私も社長さんとお会いする中で、前向きな方向に進んでいると感じております。このタイミングに合わせ、課題であった近接する市道の幅員についても改良ができるよう、今議会において債務負担行為の補正予算を計上しておるところです。


 学校跡地への企業誘致につきましては、陶小学校跡地と釜戸中学校跡地がございます。施設の供用廃止後、企業誘致に活用できるよう、敷地建物の鑑定評価を行い、売却先の公募を行うよう準備を進めてまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 何となく、いろいろ進み始めたなというにおいであるわけですけども、企業立地ということですので、余り語れないなということも思うところがあります。


 今回の要旨の中で、要旨キで市長にお伺いしておるんですが、私はビジネスホテルは必要なものだと思っておるわけですけども、企業立地の面で言えば、ビジネスホテル自体も企業でありますから、そういうことにもはまるかなというイメージもありますが、ご所見をいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。


 企業立地として、今のビジネスホテルに対する働きかけをすることは考えられないかということです。


○議長(石川文俊君)


 理事 石田智久君。


○理事(石田智久君)


 ホテルについては、前々から水野市長を先頭に、いろいろ誘致活動をされておられることはご存知だと思います。


 企業立地の面から言いましても、何かしらそういう宿泊施設があって、出張されて来られる企業の方が安心して泊まって商談していただける、作業を行っていただける施設があれば、これは歓迎すべきものだと思います。


 また、私の担当で、駅周辺再開発をしておりますが、その中の一つとして、ビジネスホテルをとり込んだ複合ビルも考えられるんじゃないかというふうに、地元の皆さんともお話をしておるところです。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 今、企業立地の観点からということで、ビジネスホテルも企業立地に当たるんだというイメージを持っていただきたいということでしたわけです。


 商工課の中には「企業誘致室」というのがあって、もう一つ、「企業立地推進室」があるわけですね。片一方は商工課長で、片一方は理事がやってみえると。きっと、そこの中でやることのすみ分けはなされているであろうというふうに、名前からしてもそう思うところがありますけども、やはりこういうふうになったときに、企業立地、企業誘致という観点もありますけども、やっぱり企業全体、入る、対外的企業ですね。民間の企業に対することの全般を扱う部署というものを、やっぱり集約していくということが非常に今後につながるんじゃないかなという、これは提案のような話です。


 これは、それこそ市長に、最後の総合計画のようなところでも考えていただければいいかなというふうに思うところでありますので、余談の話ですけども、申し上げたような次第であります。


 次へ行きたいと思います。


 要旨エになりますけども、この企業進出が進んで、本市の財政への影響はどのようか。


 11月23日付の新聞でありますけども、水野市長は談話として、「ソニーは市の雇用、財政に多大な貢献があっただけに、敷地の利用は大きな命題だった」ということをコメントされてみえます。そういう意味でも、財政に与える影響はあるものと思っておるわけですけども、その辺の影響についてを副市長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 副市長 勝 康弘君。


○副市長(勝 康弘君)


 それでは、熊谷議員ご質問の要旨エ、本市の財政への影響はどのようかについてお答えいたします。


 本市に企業が進出することで、歳入面では、市税、水道料金の増収が見込まれ、歳出面では、直接的には、企業への奨励金の交付があると考えております。


 市税では、企業に係るものとそこに勤務する従業員の方に係るものがございます。


 企業に係るものでは、土地については既に宅地として課税されておりますので、土地は新たにはなりませんけれども、新たな工場や建物、企業の設備投資に伴う償却資産に係る固定資産税などが増加すると期待しております。


 ただし、企業立地の促進を図ることを目的とした企業立地関連の固定資産税の特例などの条例に該当した場合は、一部の固定資産について、最大3年間の課税免除や不均一課税などがあることから、これらの制度が適用される場合には、期間経過後に安定した収入となってまいります。


 法人市民税に関しましては、平成20年のリーマンショック以降、減少傾向にありますが、進出した企業が安定した事業を展開され、決算利益を上げられれば、増加するものと期待しておるところでございます。


 従業員に係るものでは、2つの企業の雇用予定の従業員数が、少し切りますけれども、約800人と聞いていますので、若者の市内雇用や市外からの転入により、個人市民税の増収が見込まれます。また、市内採用や転入された従業員の方が住居を建てられる場合や、企業が従業員の寮などを建設されることになれば、固定資産税などの増収になるものと考えられます。


 そのほか、進出した企業や従業員、また、企業との取引関係者などが、市内の企業、小売店、飲食店や宿泊施設などを利用されることで、市の経済が活性化され、市民税の増収につながるものと考えております。


 水道料金収入につきましては、上水道の使用量に応じますが、今回進出する企業の事業概要から、最大で年間7万6,000立米の使用量が見込まれており、それ相当の使用料収入が期待できるものと思っております。


 歳出面でありますが、本市に企業進出を促す措置として、製造業などの企業が事業所を新設等された場合に奨励金を交付することになります。主なものとしては、事業所等設置奨励金と、雇用促進奨励金があります。


 事業所等設置奨励金は、投下固定資産に対して賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額を限度といたしまして、5年間奨励金を交付するもので、3年目までは納付額の合計額、4年目は納付額の合計額の10分の6、5年目は10分の4を限度として交付するものでございます。


 雇用促進奨励金は、市民の雇用が操業時から1年間継続された場合には、1人15万円、1,500万円を限度として交付するものでございます。


 そのほかには、多くの従業員の方に居住していただくこととなれば、公共施設整備などの需要も出てくるのではないかと考えております。


 企業誘致により、すぐに、財政上の効果が上がることは難しいと思いますが、小売店や飲食店、宿泊施設などの波及的なプラスの効果を含め、徐々に効果が上がるものと考えております。


 いずれにしても、進出された企業が一日も早く多くの雇用と安定した経営を行い、利益を上げていただけることを期待しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 まだ操業もしてないということもありますし、想定の中で具体的な数字が出てこないことは明らかでありますし、今聞きますと、本当にいろんなところに影響があると、財政に大きな影響があることは認識するところであります。


 再質問でありますけども、2014年にソニーが撤退されました。市長の文言にも出ているように、そのときには財政的に大きな影響があったということでありますけども、ソニーだけを捉えずに、一番いい状態のときというか、企業があったときの状態と、そうでなかったところの比較というのが、どういう違いが出てきたかということをお聞きすれば、そのありがたさというのか、そういうのが実感できるかと思いますので、もしわかれば教えていただきたい。わかる範囲で結構ですけども、お願いしたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 副市長 勝 康弘君。


○副市長(勝 康弘君)


 どんな影響があったかという再質問でございますけれども、ソニーがあった当時、時代がかなり変わってきておりますので、瑞浪市で法人関係の税が一番多かったのは、やはりバブルのころが一番多くて、窯業関連も元気でしたし、実際にはそのころが一番多かったと思います。


 ソニーが進出された以後の平成10年から平成20年のリーマンショックまでの間、約10年間につきましては、法人関係の税が、大体3億5,000万円程度ということでございますけれども、平成28年度は約2億5,000万円ということですので、これはソニーさんだけではないんですけど、時代背景もありますし、窯業関連の気質にもいろいろございますので、全体で言うと、その期間を比べるとそんなような違いがございます。


 これ以降、新たな企業が進出されることによって、法人関係の税、また、個人関係の税が伸びるのが一番ありがたいことだと期待しております。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 本当に、先ほど、それこそ渡邉議員にしても、大久保議員にしても、関連を見つけるように、各担当課においてもいろんなかかわりが考えられると。教育で言えば、例えば、福利厚生をお願いして、体育館の利用促進であったりとか、公共広告物に対する申し出であったりとか、いろんなことがかかわりを持とうと、能動的に働けばいろんなことが出てくるかなということも思いますし、今聞いた数字も本当に大きな数字ですので、その辺のところを喚起していただきたいと思います。


 一番最初に言いましたが、本市において本当に大きなニュースでありますが、市民の方がどれほど実感してみえるか。また、このことの大きさ、喜びを共有してみえるかということ、それから、逆にそれに伴う不安や危惧するところを思われる方が結構見えるんではないかなというようなことも思うわけです。


 その辺も含めて、要旨オをお聞きしたいと思います。


 要旨オ、本市における地域経済への影響をどのように把握しているか。経済部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 鈴木創造君。


○経済部長(鈴木創造君)


 それでは、要旨オ、本市における地域経済への影響をどのように把握しているかについて、これまでの答弁と少し重複しますが、お答えします。


 エィ・ダブリュ瑞浪には、長期にわたり地元に根づいていただき、地域経済の活性化、地域の雇用拡大に貢献いただけるものと期待しております。これまで述べましたとおり、エィ・ダブリュ瑞浪の工場等の整備及び事業活動にあたり、地元企業の活用、地元住民の雇用に配慮していただくようお願いしております。


 また、関連企業の進出も予想され、今後の経済効果については、多いに期待できるところであります。


 市としましても、今後は地元企業との有機的な連携に発展できるよう、フォローをしっかりと行っていきます。


 エィ・ダブリュ瑞浪は、既に500人の正社員の募集を始められており、人材の流出防止につながることが期待されます。また、県外から通われる社員もいらっしゃると思われますので、これをチャンスと捉え、本市に住んでもらえるよう働きかけをし、地域における消費の拡大、経済の活性化につながることも期待しております。


 一方、雇用確保は大きな課題となります。現在、この地域の有効求人倍率は1.96倍となっておりまして、市内企業の人材不足が深刻であることも認識しております。そうした中でのエィ・ダブリュ瑞浪や関連企業の進出となりますので、市内企業にとっては、人材確保がますます大きな課題となってきます。


 市としましても、こうした課題に対応するため、市内企業の雇用促進事業として、地元高校生と市内企業とのマッチングを図る企業説明会の開催、企業ガイドブックの作成など企業の情報発信を行うことにより、人材確保面での支援を行っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 そこがお聞きしたかったところで、本当に大きな問題で、現実、この企業進出がなくても、瑞浪市の企業の皆さんは人材を確保するのに非常に苦慮してみえる。これでまた更に苦しくなるんじゃないかと、いろいろ比較されるんじゃないかということを思われるわけです。


 今度のエィ・ダブリュ瑞浪の募集要項で言えば、初めから正社員と書かれたら、うちはちょっと試用期間を設けたいというのも、二の足を踏まなきゃならんような企業も出てくるということ。足並みをそろえろというイメージで言うわけではないですけども、むしろ出ていただく、企業進出は企業進出であって、それとは別でということではなくて、地域の企業を守るということも非常に大切で、それこそ人材確保はどうしたらいいかということになりますと、補正で先ほど言われた高校生のあれも出てましたけども、もっと相談を聞いてあげる。きっとそれが商工会議所を介することになるんだろうと、僕は手順としてそういうことになるんだろうと思います。


 やはり、直接企業の方に触れられる機会を、聞いていただくだけでも道は見つかるかもしれませんので、そういう場を是非つくっていただきたいと。なるべく直接話を聞くということが大事ではないかなということを思うわけです。


 それが瑞浪市にとって一番、本当のプラスは何か。企業が出て、その企業によって財政は大変いい影響がありますよ。地元の企業はそういうような悩みも含みますよと。


 もう一つ、次にお聞きするのが、要旨カになりますけども、地域社会への影響ということです。


 これは、プラスに考えれば、いろんなことが考えらえる反面、環境であるとか、交通事情であるとか、それから、地域との交わり方とか、いろんなことも出てくるわけです。防犯ということもありますし、防災ということもあります。そういうような観点から、まちづくり推進部長にお聞きしたいと思います。


 要旨カ、地域社会への影響はあるかでございます。お願いします。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨カ、地域社会への影響はあるかについてお答えいたします。


 本市への新たな企業の進出は、市内での雇用創出だけでなく、市外からの転入による人口増加も期待されるところでございます。


 先ほどから何回も出ておりますけれども、現在、エィ・ダブリュ瑞浪では、来年12月の操業開始に向け、今月から500名の正社員選考会を、本市を初め、全国各地を会場として行っておられます。多数の正規の職員募集が全国的に行われることなどを考えますと、市内・市外のみならず、県外からもかなり多くの方が求められることが推測されると思っております。


 また、関連企業の社員など、エィ・ダブリュ瑞浪の進出に派生した人の動きも多くなるのではないかと考えております。


 特に市では、空き家・空き地バンクの運営、移住定住関連奨励金の交付、婚活支援事業など、移住定住促進のための各事業を行っておるところでございますが、今回のエィ・ダブリュ瑞浪の進出を絶好の機会と捉えまして、空き家・空き地バンクの登録物件の充実などを図るとともに、企業の採用担当部門に対し、瑞浪で暮らすための情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 あわせまして、移住定住を考える上で、暮らしやすい地域づくりも重要な要素となってまいりますので、企業、地域との連携を密にして、情報共有にも努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ほかにも、さっきから福利厚生のことを言うわけですけど、非常にそれを重視する大企業でありますから、本当に望むところであれば、今度の婚活パーティーの案内も今日出てましたけども、そのようなことから、いろんなことで地域に交わっていただくと。


 地域の人が一番あれなのは、交通事情が大きく変わるんじゃないか。これは聞くところが違うかもしれませんけども、そういうことであったり、治安であったりとか、そんなことを思われる方もあるかというふうに思いますけども、その辺についても、部長に聞いても申しわけないような話になってくるので、心得て考えていただきたいということで、次に移りたいと思います。


 今回、一番お願いしたいのは、要旨キであります。


 先ほど来、話が出てますけども、ビジネスで言えば、企業進出によって、取引先であるとか工事関係者であるとか、多種多様なビジネス交流が進んでくることが考えられる。


 今、部長が言われたような移住定住という面で言えば、エィ・ダブリュ瑞浪はこの面接、9日に瑞浪でも第1回の面接が行われたと思いますけども、あと、多治見、中津川、春日井もあれば一宮もあると。ちょっと僕は頭で嫌みに考えると、瑞浪をやって、土岐と恵那はやらないというのは、もう土岐と恵那は瑞浪と同じ扱いなんだなと。あと、流れで言うと、多治見と中津川で、その次は春日井で、その先の一宮まで募集をかけるんだと。


 これは当然、明らかに瑞浪だけの雇用ではまかない切れない数字でもありますので、そういうことで行けば、就職を目指す若者にとっては、瑞浪は本当に大きなキーワードになってくると。訪れる方も多くなるだろうし、関心も持たれるということで、確かに移住定住に結びつけていく絶好のチャンスであるということも思います。


 もう一つ、これは企業と関係なく、観光の面で言いましても常々思うところですけども、本当に一過性で、リニア中央新幹線が開通しますよと。観光面でも大きくという受け皿としてのビジネスホテルというのもありますし、ましてや、今の市にとってもきなぁた瑞浪、ちゃわん屋みずなみにとっても、本当に一過性の通過する箇所になってしまう。そういうことが一番、観光では何となく位置を示せない。中山道があるとか、地歌舞伎があるといっても、本当にそれを目当てに来た一般の方が触れることのない、時間を持たないものになっているということで言うと、非常にもったいないし、実に意味をなさないと。陶のこま犬にしても、時間的な猶予を考えたり、通過するときにたまたまあっちへ行くで見るわということでなくて、やっぱりこれをゆっくり楽しんでもらおうということで言えば、滞在してもらうことが非常に大切ではないかなと思います。


 10月31日に総務委員会で、あわら市へ行きました。違う視察で行ったわけですけども、あそこの資料を見ていましたら、あわら市でもビジネスホテルを誘致してるんですね。あわら市というのはあわら温泉ですから、ホテルはいっぱいあるわけです。


 それでもなお、ここに出てますけども、なぜビジネスホテルか。これは北陸新幹線が来るということですね。平成34年には完成予定をしてますから、平成34年に敦賀と金沢の間が開通になること、完成を目指しているわけですから、その間にはあわらも通ると。そうすると、それに対するビジネスホテルということは、きっとあの町でそれを言い出したら、旅館街は結構ブーブー言うんじゃないかという思いが僕はあるわけです。それでも、なおかつ誘致するんだという志は、やっぱり先を見据えていくということが非常に大事ではないかなと。それが一概に観光客ばっかりとは言いませんけども、新幹線を利用する人を見込んでのことではないかと思います。


 よく観光で言うと、交流人口を非常に伸ばさなきゃいけない。交流人口とは何か。通過する人間ではないんですね。滞留する人口をふやさないと意味がない。とどまってもらうことによって、時間の余裕と夜の活動ということになる。そうすると、やっぱりそれに伴うサービス業、小売業、地場産業もそうです。先ほど言った窯業界を見る機会というものも、時間を滞留していただくことによって非常に意義があると。


 これはきっと、水野市長も僕と同じような感覚を持ってみえると思って言うところでありますけども、是が非でも誘致していただきたいという思いがあります。


 時折、もう土岐も恵那もあって、多治見もある、中津川もビジネスホテルを抱えてる。瑞浪にやって利用者があるのという人があります。これは違うと僕は思います。瑞浪はこれで変わったんだぞと、いいチャンスなんですよね。


 こういう機会でこういうふうに変わったんだから、こういうふうに人ができますよというデータと熱意だけを伝えれば、後は企業が考えることで、企業がそれに対してイエスかノーかを出すわけでありますけども、その前にまずこちらからアプローチをかけることが非常に大切な時期に来てるんではないかなと。決して早くないというふうに思っています。


 そういう意味で、市長にお聞きしたいと思います。要旨キになりますけども、交流人口の増加への対応、地域産業の活性化のためにもビジネスホテルや簡易宿泊施設の誘致に積極的に取組むべきではないか。


 この簡易宿泊施設というのは、カプセルホテルみたいなイメージと思ってもらったらいいと思います。お願いします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、熊谷議員ご質問の要旨キ、交流人口の増加への対応、地域産業の活性化のためにもビジネスホテルや簡易宿泊施設の誘致に積極的に取組むべきではないかというご質問を今いただきました。答弁させていただきます。


 今、エィ・ダブリュ瑞浪の話がずっと出ておりまして、波及効果というようなお話もありましたけど、一つおもしろい話としまして、ある工務店さんから、小田地区のアパートの改修の見積もり依頼が最近来てますよと。そんなような話もありまして、やっぱりソニーさんが撤退した後、アパートの経営者の皆さんは、次に入る人のあてがないから、そのままにしておいて見えたわけですけど、エィ・ダブリュ瑞浪が来て、多くの方の入居が考えられば、改めて、若い方が気に入っていただけるようなアパートにリニューアルして是非というような、多分そういうお考えで、アパートの経営者の方は今動き始めているのかなと。そんな話もありますので、あらゆる場面で波及効果があるなということは思います。


 よく言っているように、やっぱり人口が減りますと、その町の活力が絶対落ちますし、経営財政力も落ちるということは当然言ってきておりますので、人口がふえる、働く方の人数がふえるということは、地域の活力につながるなと、そんなことも身近な例として報告させていただきます。


 ビジネスホテルでございますけれども、現在、市内のビジネスホテルは、瑞浪駅前ですとか、瑞浪インターチェンジ付近にありまして、部屋数もあわせて約100室ぐらいが、今の瑞浪市の現状であります。


 ビジネスホテルにつきましては、近隣市において全国的なホテルグループが進出して、本市においても新たな立地が望まれる中、現在、実現には至っておりませんということです。


 熊谷議員も当然おっしゃってみえたように、私も金融機関と連携をとる中で、大手のホテルチェーン3グループ、そして、中堅のホテルグループ2グループとホテルの誘致についてお話をしていただいておりました。


 そのときも、やっぱりホテル側からは、正直言って、瑞浪に進出するにあたって、やっぱり人口4万人で、近隣のことを考えるとなかなか採算が合わないと、そんなような話もありましたので、いや、違いますよと。瑞浪は少なくとも、フェスタカサーキットがありまして、ここは年間8レースをやられます。1レース当たり3日間、全国から300人から400人の関係者が見えますので、ここだけでも1カ月ぐらい埋まりますよと。あと、そのほかにもバサラカーニバルがある、そして、ソフトテニスの大会がある、修徳館の柔道の大会がある、様々なことを換算しますと、放っておいても1カ月半ぐらいはお客さんがもう補償されてるんですという話までさせていただきました。


 何とか瑞浪へという話をしたんですけれども、結果的には、やっぱり、今、現実に話が進んでないのが現状なんですけども、引き続き、やっぱりしっかり、せっかく瑞浪にはそういう大きな観光振興とか、実際の企業の動きとか、それと、何と言いましても、今、瑞浪恵那道路がこれから本格的に動きます。リニア中央新幹線も動いてる、もう既にリニアの関係者においては、あるホテルに聞きましたら、最近宿泊者がふえてますと。工事関係者の方らしいですよと、そんな話も聞いております。


 いろいろな意味で、恐らくここ10年間は瑞浪には大変、そういう意味においてニーズはあると思いますので、今、ホテルの関係者の方は進出する絶好のチャンスじゃないかなということを改めてお願いしていきたいなと思っております。


 是非また、議員の皆さんのところにも、いろいろなネットワークの中でそういうお話がもしあったとしたら、是非教えていただきたいなということでございます。何しろ、エィ・ダブリュ瑞浪さんの進出を大きなチャンスといたしまして、新たに、今までのプラスアルファとして、またこういうプラス要素も出ましたよということを更にお伝えして、企業誘致、ホテル誘致に努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 何も言わずとも、もうわかってみえることかなと思いながらも、この秋で変わったんだと。これは職員の皆さんもそうですし、議員の皆さんもそうですし、市民の皆さんも、これを一つのチャンスと捉えるか、大変なことだと捉えるかでは大きな違いがあって、ここで変わったということを対外的に示していただくと。水野市長のトップセールスをしていただくと。


 担当課の方も皆さん応援するということで臨まないと、ネガティブな話を幾らしても先に進まないので、とにかく一つ変化があったということを最大限生かしていただきたいという思いであります。


 その次へ行くわけですけども、そうした変化というものがちょうど、総合計画は見直しの時期に入ってくるわけですけども、先ほど、商工課のあり方なんかももう一遍考えて、これからの5年間をどういうふうに進めていくかを見直ししてもいいんではないかなということで見直しが入るわけですけども、もう一度、この9月からの変化をも考慮に入れていただいて、描ける絵図が変わるものであれば、それを取り入れていただきたいと。そういう思いで、要旨クをお聞きしたいと思います。


 要旨ク、総合計画の見直しでの対応は検討されるかということでお伺いしたいと思います。お願いします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、熊谷議員ご質問の要旨ク、総合計画の見直しでの対応は検討されるかについてお答えさせていただきます。


 くどいようですけども、企業進出について、少し私からも触れさせていただきたいと思いますけど、ソニー跡地の活用につきましては、長年の懸案事項でございました。しかしながら、この度、岐阜県を初めとした多方面からの協力もありまして、本市の地道な企業誘致活動がようやく実を結び、オートマチックトランスミッションの分野で世界最大手でありますアイシン・エィ・ダブリュ株式会社の進出が決定したところでございます。ここ20年間で県下最大規模の企業立地が本市で実現し、地域経済の活性化が一層図られることが期待できるところでございます。


 市といたしましても、今後は、来年12月の株式会社エィ・ダブリュ瑞浪の創業に向けまして、人材確保のための支援など、様々な対応が必要と考えております。同時に、市内の企業に対しましても一層の支援が必要となってまいりますので、地域経済の活性化に向けて、市としてできることをしっかり対応してまいります。これは今までも、副市長、理事、部長が答えたとおりでございまして、チャンスと捉えてしっかりやっていきたい。


 そこで、議員のご質問につながっていくわけでございますけれども、総合計画の見直しでの対応でございますけれども、総合計画は、目指すべき将来都市像を実現するための「基本構想」と、そして、各分野の方針や主要事業を示します「基本計画」、基本計画を具現化する「実施計画」で構成されていることは、議員からもご案内のとおりでございます。


 「基本構想」「基本計画」は、平成26年度から平成35年度までの10年間の計画期間でございます。そのうち「基本計画」につきましては、社会情勢などの変化を考慮して5年を目途に見直すということになっておりまして、ちょうど今、見直す時期に来ておりまして、今年、来年をかけまして、今までの取り組みを検証し、新たに必要となった施策、事業を加えながら、当然、数値目標も見直しながら、基本計画を策定していかなければいけないなという時期に今来ておりますので、その辺のところはしっかり取り組んでいきたいと思っております。


 引き続き、将来都市像であります「幸せ実感都市みずなみ」の実現に向けて、人口減少の克服など地方創生に資する事業を推進し、未来への礎をしっかりと築いていきたいなと思っておるところでございます。


 私は最近、「礎」という話をよく使うんですけども、やっぱり今、我々が直面する、今年、来年の事業もしっかりやるわけでございますけれども、そのことが5年後、10年後、20年後、将来の瑞浪の礎、基礎となる事業であるというふうに私は思っておりますので、将来を見据えた形でしっかり事業を考え、位置づけて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ありがとうございます。基本計画というものは、言わばマニフェストなんですね。水野市政のマニフェストが総合計画というものにあらわして、成すべきものだというふうに思っています。


 市全体のことを思うこともあれですけども、やはり水野カラーを出すというイメージで僕はいいと思うんですよね。今回変わったということもあって、形もありますけども、その際に僕は、ちょっと見て思い出したんですけども、基本構想のときに附帯決議というのを議会からも5つの項目で、平成25年12月でありますけども、決議しております。


 その中の2番目が「人口4万人を維持するための厳しい目標値と捉え、初期の目標を達成できるよう取り組むこと」、4番目が「土地利用構想においては、中心市街地及び周辺地域においても活力ある土地の利用が進むよう、十分配慮する」。


 これはもう、今度は基本計画の見直しでありますけども、構想から外れるものでもない、これから外れるわけではないですので、是が非でも、今度の企業進出と関連するところで言えば、市街地、それから、当該地域だけに限らず、瑞浪市全体の利益に結びつくような形の基本計画にしていただきたいということを望むところであります。


 これから進んでいって、議会もそれに対して注視していくことになるかと思いますけども、しっかりしたものの、今後の後半の5年間の基本計画に結びつくといいなということを申し述べまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。


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○議長(石川文俊君)


 次に、日程第3、議第71号 瑞浪市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定についてから、日程第10、議第78号 瑞浪市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてまでの8議案を一括議題といたします。


 これより本8議案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております議第71号から議第78号までの8議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


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○議長(石川文俊君)


 次に、日程第11、議第79号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてから、日程第14、議第82号 指定管理者の指定についてまでの4議案を一括議題といたします。


 これより本4議案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております議第79号から議第82号までの4議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


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○議長(石川文俊君)


 ここで、お諮りします。


 本定例会休会中に、市長提出追加議案3件を受理いたしました。


 この際、これを日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 したがって、議事日程(第2号)を追加議題といたします。


 議事日程(第2号)を配付させます。


            〔事務局職員 追加議事日程配付〕


 配付漏れはありませんか。よろしいですか。


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○議長(石川文俊君)


 それでは、ここで暫時休憩をします。


 休憩時間は、2時15分までとします。


                                  午後1時59分 休憩


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                                  午後2時15分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(石川文俊君)


 議事日程(第2号)、日程第1、議第89号 瑞浪市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから、日程第3、議第91号 瑞浪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの3議案を一括議題といたします。


 本3議案につきましては、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 説明にあたっては、日程順に順次説明願います。


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、追加で提出いたしました給与等に関する条例にかかる3つの議案につきまして、説明させていただきます。


 初めに、議第89号 瑞浪市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、平成29年8月8日付の人事院勧告に基づき、国家公務員に準じて給与制度の改正を行うものでございます。


 追加の議案集1ページ、追加の議案資料の1ページをお願いいたします。


 今回の改正は、市職員、特別職及び任期付職員の給料及び手当に関係するため、条建てで各条例の改正を行います。


 議案資料で説明させていただきます。議案資料1ページの新旧対照表をご覧ください。


 第1条は、瑞浪市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。この改正は、第13条の給与の減額の規定中に「介護時間」を追加し、第16条と2ページの18条では、内容に変更はございませんが、文言等の整理を行うものでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第19条第2項の勤勉手当の支給割合につきまして、平成29年12月の割合のみを、職員は100分の10、再任用職員は100分の5引き上げる改正でございます。附則の21項では、高齢層職員にかかる勤勉手当の増額に対応するための改正でございます。


 4ページから14ページの別表第1の行政職給料表一、別表第2の行政職給料表二につきましては、給与月額を1,000円から400円、平均で0.2%引き上げる改正となります。


 14ページ下段の第2条につきましては、瑞浪市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正となります。この改正は、第5条第2項に定める期末手当の支給割合について、12月の割合を100分の10引き上げるものでございます。


 15ページ上段の第3条は、瑞浪市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正でございます。この改正は、第9条第2項で定める期末手当の割合を100分の10引き上げるほか、第7条関係の別表第1及び第8条関係の別表第2を改正するものでございます。


 下段の第4条以降は、給与制度の見直しに係る改正と勤勉手当の引き上げ割合を6月と12月で均等にするためなどの改正となります。


 まず、第4条は、瑞浪市職員の給与に関する条例の一部改正で、第16条の勤務1時間当たりの給与額の算出に「規則で定める時間を減じたもの」を追加し、第18条では、文言の整理等を行います。


 17ページの第19条第2項では、勤勉手当について、支給割合を6月分と12月分で均等にし、職員は年間で現行より100分の10引き上げる改正で、再任用職員は年間で100分の5引き上げる改正となります。


 また、附則第18項から第21項では、高齢層職員の給与減額措置が本年度末で終了いたしますので、関連する規定を削除いたします。


 20ページ中段の第5条は、瑞浪市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正で、この改正は、期末手当の支給割合について、第2条で引き上げた支給割合を平年度化するため、6月の割合を100分の5引き上げ、逆に12月の割合を100分の5引き下げる改正となります。


 20ページ下段から21ページにかけての第6条は、瑞浪市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正です。同じく支給割合を平年度化するため、6月に支給する期末手当の割合を100分の5引き上げ、12月の割合を100分の5引き下げる改正でございます。


 議案集の13ページをお願いいたします。


 附則で、条例の施行日は公布の日、ただし、第4条から第6条まで及び附則第7項の規定は、平成30年4月1日から施行します。また、附則第2項では、第1条から第3条までの改正に係る適用日を平成29年4月1日としています。


 附則第3項から第5項は、給与の内払いの規定を、第6項は、規則への委任規定を、第7項は、育児休業等に関する条例の一部改正を規定しております。


 次に、議第90号 瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。


 追加の議案集15ページ、同じく追加の議案資料の22ページをお願いいたします。


 この条例改正も、平成29年8月8日付の人事院勧告に基づき、国家公務員に準じて瑞浪市議会議員の期末手当の改正を行うものです。適用日の関係で、2条建てで改正を行います。


 議案資料で説明させていただきます。22ページの新旧対照表をご覧ください。


 第1条は、瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正です。この改正は、第5条第2項に定める期末手当の支給割合について、12月の割合を100分の10引き上げるものでございます。


 第2条は、同じく瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正ですが、期末手当の支給割合について、こちらも平年度化するため、6月の割合を100分の5引き上げ、12月の割合を100分の5引き下げる改正となります。


 続きまして、議第91号 瑞浪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。


 議案集17ページ、議案資料23ページをお願いいたします。


 市職員の給与の減額の規定を瑞浪市職員の給与に関する条例に一括して規定することから、瑞浪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条の2第3項の介護時間について、給与の減額規定を削除するものでございます。


 以上、条例案件3件の提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 ご苦労様でした。


 ただ今の説明に対して、質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております議第89号から議第91号までの3議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


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○議長(石川文俊君)


 以上で、本日の日程は全て終了しました。


 ここでお諮りします。


 明日13日から21日までの9日間は、本会議を休会にしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 したがって、明日13日から21日までの9日間は、本会議を休会といたします。


 なお、休会中に各常任委員会を開催し、付託議案の審査をお願いいたします。


 また、22日午前9時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。


 本日は、これをもって散会といたします。


 ご苦労様でした。


                                  午後2時25分 散会





   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。











議     長     石 川 文 俊











署 名 議 員     熊 谷 隆 男











署 名 議 員     加 藤 輔 之