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岐阜県 瑞浪市

平成29年第5回定例会(第2号12月11日)




平成29年第5回定例会(第2号12月11日)





平成29年12月11日


第5回瑞浪市議会定例会会議録(第2号)








 
議 事 日 程 (第1号)


平成29年12月11日(月曜日)午前9時 開議


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 市政一般質問


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本日の会議に付した事件


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 市政一般質問


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出席議員(15名)


       1番  樋 田 翔 太          2番  小 川 祐 輝


       3番  渡 邉 康 弘          4番  大久保 京 子


       5番  小木曽 光佐子          6番  成 瀬 徳 夫


       7番  榛 葉 利 広          8番  熊 谷 隆 男


       9番  石 川 文 俊          10番  加 藤 輔 之


       11番  大 島 正 弘          13番  熊 澤 清 和


       14番  舘 林 辰 郎          15番  柴 田 増 三


       16番  成 重 隆 志


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欠席議員(なし)


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欠員(1名)


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説明のため出席した者の職、氏名


市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘


理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英


総務部次長         伊 藤 和 久     まちづくり推進部長   加 藤 誠 二


民生部長          宮 本 朗 光     民生部次長       南 波   昇


経済部長          鈴 木 創 造     経済部次長       小 栗 英 雄


建設部長          金 森   悟     会計管理者       日比野 茂 雄


消防長           小 倉 秀 亀     総務課長        正 木 英 二


秘書課長          近 藤 正 史     教育長         平 林 道 博


教育委員会事務局長     奥 村 勝 彦     教育委員会事務局次長  工 藤 仁 士


企画政策課長        梅 村 修 司     市民課長        小木曽 松 枝


市民協働課長        兼 松 美 昭     生活安全課長      三 浦 正二郎


高齢福祉課長        藤 本 敏 子     保険年金課長      林   恵 治


健康づくり課長       成 瀬 良 美     農林課長        景 山 博 之


農林課主幹         水 野 義 康     商工課長        小木曽 昌 弘


窯業技術研究所長      加 藤 正 夫     クリーンセンター所長  小 川 恭 司


土木課長          市 原   憲     都市計画課長      渡 辺 芳 夫


上下水道課長        山 内 雅 彦     浄化センター所長    市 川 靖 則


教育総務課長        酒 井 浩 二     社会教育課長      工 藤 将 哉


スポーツ文化課長      工 藤 嘉 高     選挙管理委員会書記長補佐


                                      大 山 雅 喜


消防総務課長        足 立 博 隆     警防課長        鵜 飼 豊 輝


予防課長          足 立 憲 二     消防署長        大 津 英 夫


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職務のため出席した事務局職員


議会事務局長   北 山 卓 見    事務局総務課長  加 藤 百合子


書    記   和 田 光 浩    書     記  加 藤 千 佳


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                                   午前9時00分 開議


○議長(石川文俊君)


 おはようございます。


 今日、明日の2日間、市政一般質問であります。来年度以降の市の様々な事業、そして、行財政運営に、いい意味で影響ある、実のなる質問になることを期待しております。よろしくお願いいたします。


 それでは、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。


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○議長(石川文俊君)


 初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、議長において5番 小木曽光佐子君と6番 成瀬徳夫君の2名を指名いたします。


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○議長(石川文俊君)


 これより、日程第2、市政一般質問を行います。


 一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。


 質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。


 以上、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。


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○議長(石川文俊君)


 初めに、14番 舘林辰郎君。


              〔14番 舘林辰郎 登壇〕


○14番(舘林辰郎君)


 おはようございます。それでは、第5回定例会の一般質問を行わせていただきます。日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いいたします。


 今日は新聞の休刊日ということで、いろんなニュースを見てこようと思ったんですけども、なかったということで、ちょっと楽をしたわけです。


 その中でも、昨日はノーベル平和賞を核兵器廃絶運動のICANが受けたという、非常に世界的なニュースがあったということで、これは大変喜ばしいことであるし、12月の大きなニュースとなったのではないかと思っています。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。


 今回は2つの標題で質問したいと思っています。


 まず、最初の標題については、市内の小・中学校教職員の働き方改革についてお尋ねしたいと思っています。よろしくお願いいたします。


 今日、働く労働者の過労死やとか、あるいは、過労自殺などの事件が後を絶たないということで、大きな公的な職場での事件が取り上げられるわけであります。こんな社会の中で、働き方改革が政治課題となって上がってきて、安倍内閣も高度プロフェッショナルとか、あるいは、残業代ゼロ制度などを盛り込んだ新しい改革をつくり出そうとして、働き方改革法の準備がされていて、恐らく来年にはこの法律が出されてくるのではないかと思っています。


 そこで、どうなるかというと、やはり働く人たちが今よりよくなるということであれば結構ですけども、改革の名のもとに、更に厳しく利潤を追求するというような働き方に変わっていくということでは問題があるのではないかと私は考えています。


 さて、今日は働き方の問題でも、私たちの身近な問題を取り上げてみたいと思って、瑞浪市の教育界、いわゆる小・中学校における長時間勤務の問題を取り上げてまいります。


 今、小・中学校での勤務は、非常に長時間にわたっておると、世間的にも認識していますし、そして、私が感じるところでも、非常に長時間であると思っています。これはひどい長時間と言ってもいいんじゃないかと思っています。


 このことを改革することについては、今日、非常に大事なことでありますけども、今の教育行政、あるいは、法律の問題もあると思いますけども、その最短現場である市の教育委員会でも、この問題は必ずや今、問題にされていますし、こうして地道に現場から改革の声を上げていかないと法律も変わっていかない、そして、社会的にもそれが認められないという状況がありますので、今回の問題提起をしていきたいと思っています。


 私は基本的には、労働時間は1日8時間働けば今日の社会では成り立っていくと思っています。それで、労働基準法が定められていますけども、残念ながら、これが外されている職種があるということが、こういう問題を引き起こしていますけども、一番ネックになるのは、やはりこの超時間勤務に対してしっかりとした対価が払われていない。言えば、賃金が補償されていないことが大きな問題となってきているのではないかと思っています。


 今年の11月でロシア革命から100年目を迎えたわけですけども、あのロシア革命のときに、労働者の時間を規制するということが大きな革命運動の一つの要素となって、既にそのときに8時間労働制がアメリカの労働者あたりから起きてるわけです。それから100年たっても、いまだに日本では8時間働いて暮らしていけるというような状況がつくり出されていないということが問題ではないかと思っています。8時間働ければ優に暮らせるような社会をつくっていきたいと思っています。


 私は今日の質問の中で、瑞浪市の教育委員会においても、教育現場を預かるということで、私の質問に答えていただきたいと思います。


 そもそも、今、私が言う長期間勤務というのはなぜ起きるかということでありますけども、やはり問題は、教育労働者に対して労働基準法が適用されていない、労働基準法はあるけども、例えば、1日8時間とか週40時間の規制が外されているわけですね。国立とか私立の学校では、基準法は適用されるけども、公立の小・中学校にはこの基準法が適用されない、そういう問題が非常に大きくかかわってきています。


 それから、もう一つの問題は、やはり今の文部科学省が進めている教育行政、次から次へと教科をふやしていく、教員の仕事を現場でふやしていったり、評価を入れていくという、勤務時間を長くする原因が起きていると思っていますけども、やはりこれは改革しないと、一方的に上からの押しつけで教育行政を変えていかれるということになっています。ここには当然、現場での抵抗運動、あるいは、それに対する対策が必要だと思っています。


 要旨アでお聞きいたします。学校教職員の勤務時間の管理をする義務は、一つは、市教委にあるのか、県教委にあるのか、私ははっきり知りませんけども、その辺は明らかにどちらが管理するかということでありますけども、市教委の中にもそういう勤務時間の管理をする項目は、例えば、出退勤、登校の時間などは市教委が決めていると思っています。


 そこで、今の瑞浪市内の、私が言う長時間勤務の実態があるわけですから、その状況についてご答弁をお願いしたいと思っています。教育委員会事務局次長にお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 おはようございます。それでは、標題1、小・中学校教職員の働き方改革について、要旨ア、市立小・中学校教職員の勤務実態はどのようかについてお答えします。


 小・中学校の教職員の1日当たりの勤務時間は、7時間45分です。始業前や終業後の時間外勤務については、4月から毎月学校教育課で「時間外勤務時間調査」を行っています。直近の10月の調査結果を報告します。


 常勤講師を含む、市内の小学校教職員124人と中学校教職員84人の合計208人の結果をまとめました。この結果には、土曜日や日曜日の時間外勤務も含みます。小学校教職員の1カ月当たりの平均の時間外勤務時間は、59時間20分でした。土日も含めて、1日当たりおよそ1時間55分です。中学校教職員の1カ月当たりの平均時間外勤務時間は72時間48分でした。土日も含めて、1日当たり平均2時間21分です。小・中学校教職員全体の平均時間外勤務は64時間43分です。1日当たり2時間5分になります。


 厚生労働省が示す労災認定基準、いわゆる「過労死ライン」と言われる1カ月当たり80時間以上の時間外勤務をした職員は、小学校では30人いました。これは職員全体の24%に当たります。中学校では28人いて、全体の33%に当たるという結果でした。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 今、文部科学省あたり、あるいは、国が問題にしておるのは、いわゆる過労死に対する対策ということで、どれくらい時間外があるかということでやっていますけども、それが今、80時間とか、あるいはもっと伸ばすようなことで、高度プロフェッショナルというようなことで言っておるわけですけども、いわゆる無制限に自分の裁量で仕事をやるという問題が今後出てくると思っています。


 今、答弁があったわけですけれども、8時間を超えることは、時間外と位置づけておるのかどうかということが一つはあるかと思っていますけども、この基準法の特別措置法によると、学校の教員の時間外については、4つの項目しか出ていないわけです。基本的には時間外を認めるかどうかということがあります。一つは、いわゆる校外実習ですか。校外によって勉強すること。一つは修学旅行、職員会議、災害対策・対処、そういう4つだけが時間外を認めておるわけですけども、その内容が非常に問題になるのではないかと思っています。


 要旨イに入ります。長時間勤務になる状況についてですけども、やはり要因があるわけですけども、今、私は4つの時間外勤務は、一応特別措置法でつくっているけども、そればかりではないと思っているわけです。


 一番、今、保護者あたりが問題にしているのは、部活の指導とか、そういうものが一番、時間外勤務に当たるんやないかと思っていますけども、そればかりではないわけです。その辺は、市の教育委員会の中でも、どういう要因で長時間勤務になるかということについてはお調べになっているとは思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 それでは、要旨イ、教職員の時間外勤務の内容は何かについてお答えします。


 毎年11月に、岐阜県教育委員会が「教員勤務状況調査」を行っています。この調査の中には、時間外勤務の内容について尋ねる調査項目もありますので、この調査結果をもとにお答えします。調査方法としては、時間外勤務の内容について、幾つかの選択肢から複数回答するものです。


 この調査によれば、時間外勤務の内容として一番多かったのは、授業の準備で68.9%でした。授業の準備とは、具体的には、翌日の授業のための資料を準備したり、授業の進め方の計画を立てたりすることです。


 2番目に多かったのは、学級経営や学年経営にかかわる仕事で36%でした。これは、朝・帰りの会の計画を立てたり、学年・学級通信をつくったり、教室の掲示物をつくったりすることです。


 3番目に多かったのは、校務分掌にかかわる仕事で21.5%でした。これは、自分が学校経営の中で受け持っている仕事をすることです。例えば、道徳主任ですと、来年度から教科化される道徳の授業の年間カリキュラムを作成しています。小学校の英語主任ですと、来年度の英語のカリキュラムや展開の例を考える仕事を行っています。


 4番目に多かったのが、成績処理で20.2%でした。二学期の学習評価をするために、子どものノートを見たり、試験問題を作成したりする仕事です。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 我々が外から見ると、何で先生がそんなに長時間勤務せなんかということについて、いろんな面で見るわけですけども、先生の姿をどこで見るかということが一番、時間外でやってみえるとか、なかなかその状況が見えてこんということがあるわけですけども、そのことが今言われたような要因の中にあると言われているわけですが、これは改善するという措置もあると思います。


 例えば、今回の県議会の中でも、部活に対する休業日をふやすとか、いろんな対策がとられているわけですけども、そういうものも含めて、これは今後の課題になってくるんやないか。何を減らすかという。


 例えば、今も公務が忙しいと言われたわけですけども、公務などについても改善できる方法があれば改善していかなならんと思っていますので、今後の検討課題にしていただきたいと思っています。


 次の要旨に入っていきます。


 先ほど発表がありました時間外勤務についてですけども、僕は全ての賃金が払われていないと思っています。ゼロ賃金で時間外勤務をやらせていると思っていますけども、教職員の俸給には、教職員調整手当、手当と言えるかどうかわかりませんけども、4%が入っているということで、時間外については支給をしないということが特別措置法、いわゆる、国が、言ってみれば、払ったらいかんという法律をつくっておるわけですから、これが大きくのさばっていて、払えないという状況があって、4%だけ調整手当として払われているわけです。


 例えば、30万円の俸給なら、4%になると1万2,000円ですか。80時間を超えて時間外勤務をやったって、1万2,000円しか払われないという、こんな状態が起きていると思います。


 これについては、やはり教育の質やとか、教員の意欲にもかかわる大きな問題であると思っています。今、市教委の中でこの問題について変えるなんてことはできないわけですけども、ここに問題があるというような声を上げていかないと、いつまでたっても残業代を払わん、時間外手当は払わんというようなことで、この長時間勤務を直す根本的な要因にはなってこないと思っています。


 現在、時間外勤務については、先ほど発表がありましたけども、個人差があるわけです。そういうものがあっても、同じように払われるという実態でありますけども、教育委員会の中ではこのような問題は、議論になったり、取り上げたりしているのでしょうか。


 私は働くものとして、ここに一番問題がある。ただで働かせる、ゼロにする、あるいは、規制をするというようなことで、勤務状態が変わってくることについては非常に問題があると思っていますけども、どのように考えてみえるかをお聞きしたいと思っています。


○議長(石川文俊君)


 要旨ウでよろしいですか。


○14番(舘林辰郎君)


 要旨ウです。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 それでは、要旨ウ、時間外勤務の対価はどのようかについてお答えします。


 議員のご指摘の繰り返しになりますけれども、校長や教頭を除いた「教育職員」の手当について定めている法律は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」です。この法律の第3条には大きく2つのことが書かれています。


 まず1つは、教育職員には教職調整額を支給することです。日本の学校は学習指導のみならず、部活動や特別活動などの教科外活動を通じて集団的規律や社会的規範の育成を行っており、更には登下校の指導といった広範囲にわたる業務を担っています。この「日本の学校及び教員の業務内容が広範囲に及ぶ」という特殊性に鑑み、「給料月額の4%に相当する金額の教職調整額を支給しなければならない」と明記されています。


 2つ目は、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない」ことが述べられています。教員には、学校外の教育活動や夏休みなどの学校休業期間もあり「勤務時間の管理は困難」という理由からです。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 基本的には払われていないという理解でいいと思いますけども、本当に時間外労働に対して賃金を払わないということは、早急に解決しないといけないと思っています。この取り組みは、教育委員会だけの問題ではないですけども、現場を含めて、今の社会の中でこんなことがいつまでも続く、言ってみれば、特別措置法というのはいかに悪い法律であるかということですけども、これを変えない限り動かないわけですから、今後、この調整給というのはなくしていくという取り組みがなされなければならないと思っています。


 教育委員会の中でも、そういう声を一つ上げてほしいと思います。そして、一日でも早く、根本的に解決するような方法をとっていかなならんのではないかと思っています。


 最後の要旨に入らせていただきます。


 私はこの長時間勤務を、いかに今後改革して、削減していくかということについての取り組みは、非常に重要であると思っています。県教委の中でもそういう働き方改革プランの中でいろいろ検討されていますし、市の教育委員会の中でもこの働き方改革については、重要な問題として取り組んでいかなならないと思っています。


 昔の話ですけども、昔の先生の仕事の中に、「宿直」という業務があったと思います。学校が終わってから、学校を宿直で管理するということで、これは次の日の朝を超えてまで宿直の任務があるわけで、これは大きな時間外勤務になっとったわけです。この問題が戦後ある中で、日教組の大運動の中で廃止されて、今は宿直がないと思っています。そういう勤務は。そういう経過があるわけですから、改革をしようと思ったら、いろんなところで、例えば、先ほど言われました5つぐらいの問題点の中でも改革することになっていくと思っています。


 いろんなところで取り組まれていますけども、瑞浪の教育改革プランを出されています。その中で、「生きがいのある、誇りを育む瑞浪の教育」なんていうスローガンを出されていますけども、これは立派なスローガンだと思っています。そこで今の計画は、平成36年までという計画を出してみえますが、この間にぜひとも改革してほしいと思います。その間、働き過ぎで過労死が出るような市にはならないように、勤務時間の削減をどうするかという取り組みについてお聞きします。


 今、持ってみえます取り組みについて、どのように取り組んでみえるかお聞きしたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 それでは、要旨エ、時間外勤務を削減するためどのように取り組んでいるかについてお答えします。


 瑞浪市教育委員会では、市として働き方改革の目標を決めました。1つは教職員の時間外勤務時間を正確に把握することです。2つ目は教職員に月80時間を超える時間外勤務をさせないことです。目標達成に向けて具体的に行っていることのうち幾つかを説明いたします。


 1つ目は、校長や教頭が教職員の出退勤の時刻を正確に把握し、仕事の進め方について明確に指示するようにしました。


 2つ目は、学校ごとに週1日は、勤務時間終了後速やかに退校する日を設定するように指示しました。多くの学校は水曜日と決めて取り組んでおります。勤務時間が過ぎたら、仕事に区切りがつかなくても一斉に帰る日を設定することで、教職員に時間管理意識を持ってもらったり、全職員で一斉に帰ることで、時間外勤務の削減を取り組みやすくしたりしています。


 3つ目は、教職員の業務改善です。?学校でしか果たせない業務と、?家庭や社会に委ねる業務と、?学校・地域・家庭が連携する業務に仕分けることです。


 今後としましては、非常時の家庭からの連絡方法を確保しつつ、各学校に留守番電話を設置する計画です。勤務時間外の保護者からの電話対応が多い学校もありますので、留守番電話の設置で教職員の仕事の負担を少しでも軽くしたいと考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 朝ほど、議長が来年の市政につながる質問をせよということですけど、今、一つ出ました。留守番電話を設置するということがありましたので、ぜひともこれは実行してほしいと思います。既に準備をされていると思っています。


 さて、この働く勤務時間を短くするということは、やはり教育内容がよくなるということでなければならないと思っています。それはやはり、ただ上から言われる教科をどんどんふやしていく。今言われています外国語の教育やとか、あるいは、道徳などでふやされるわけですけども、そういうものに対する時間外労働がふえていくことが当然起きてくるわけですけども、それをどのようにしてこなしていくかについては、一つはやはり教員の数をどうするかということ、もう一つは、1学級当たりの生徒の人数をどうするかということも一つの課題ではないかと思っています。


 今、そんなことが国からは来ていないと思っていますけども、それに対して、教育委員会もそれなりの知恵を働かないけないと思っています。


 教育長にお願いですけども、今の瑞浪教育プランの中で、ぜひとも犠牲者を出さない、犠牲者というのは、一つは教員にもあるわけですけども、子どもの教育が悪くなれば、子どもも犠牲者になるわけですから、その犠牲者を出さないように瑞浪の教育改革プランを少しでも早く、ゆとりある、生きがいのある教育という方向に持っていって、努力をしていただきたいと思っています。


 そのようなお願いをしていきますけれども、やはりこの問題は、社会的に教育問題が取り組まれる、働き方を変えていくということの中で問題にされているわけですけども、今こそ熱い議論をして、どのような勤務時間にしていくかについて、大いに運動を行わなければ変わっていかないと思っています。そのように私たちも、議会の中でもいろんな形での運動に参加していきたいと思っています。


 以上をもって、この標題については終わりにいたします。


 次の標題に移らせていただきます。


 2番目の標題は、第7期瑞浪市老人保健福祉計画・介護保険事業計画について、民生部長にお聞きいたします。


 介護保険法が今年も改定されました。介護保険法が20年前に成立して、来年からは第7期介護保険計画の策定が進められていますけども、この第7期瑞浪市老人保健福祉計画・介護保険事業計画というのは、今度の改正法を含めて計画されると思っています。


 介護保険は、そもそもは介護を個人、あるいは、家族でやるのではなく、社会全体で介護をやっていくという目的のもとに、保険法が20年前に制定されて、これで何回も改革されましたけども、変えられるたびにサービスが悪くなっていく。もう一つは、保険料が上がっていくという要素があったと思っています。これは、市の事業としては、来年からは介護保険事業では、国民健康保険事業が県行政に移りますので、本市にとっても唯一の保険事業として残るわけであります。


 本市の被保険者は、介護保険では1万1,000人ほどですので、人口の約29.7%、30%近い人がこの介護保険の被保険者となっていますけども、更に団塊の世代の人たちが次から次へと今後この保険の加入者になってこられるわけですから、非常に今後も大事な保険事業になるし、その計画については市独自で計画されますので、次の第7期事業計画は、早急に進めなければならないと思っています。


 そこで、最初の要旨アの質問に入りますが、介護保険制度の改正の問題であります。


 今年5月に保険法が改正されましたけども、その大きな目的は、地域包括ケアの強化法という名前もそのように変えられましたけども、それをもとにいろんな点が改正されました。


 地域包括ケアシステムとはどういうものかというと、やはり高齢者が可能な限り、住み慣れたところで自立して生活できるようにということで、以前の介護保険法は、全国一律でいろんなサービスがされたわけですけども、地域で責任を持って事業をやっていくというふうに改正されて、それが更に強化されたのが、今回の改正内容ではないかと思っています。


 そこで、どんな点が改正されたのか、要旨アでお聞きしたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 おはようございます。それでは、舘林議員ご質問の標題2、第7期瑞浪市老人保健福祉計画・介護保険事業計画について、要旨ア、介護保険制度の改正内容はどのようかについてお答えします。


 介護保険制度は、老人保健福祉計画の期間にあわせ、今ご紹介がありましたように、3年ごとに改正が行われ、今回、第7期計画の策定に当たり、国が示している主要な改正点が5点ございます。


 1点目は、地域包括ケアシステムの推進と、制度の持続可能性を維持するための「保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進」です。


 2点目は、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するための新たな介護保険施設である「介護医療院」の創設です。


 3点目は、今ご紹介がありました「地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進」です。地域福祉の推進を理念として、多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び連携による解決が図られることを目指し、市町村がこうした包括的な支援体制づくりに努めることとされております。


 4点目は、「現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し」です。特に所得の高い層の負担割合を2割から3割へ変更するもので、平成30年8月から施行されることとなっております。


 5点目は、60歳から64歳までの第2号被保険者の医療保険から一括納付される「介護納付金における総報酬割の導入」でございます。このことにつきましては、順次、経過措置を設けながら進められていくと聞いております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 今、介護保険法の改正が5点あるということで、その内容については、非常に市民、いわゆる被保険者にも大変な問題が入っていると思っています。利用料を3割に引き上げるとか、あるいは、保険料も上げるということで、上がるのは2号被保険者ですか。その分が、既に8月から上がっているわけですね。実施されて、今まで給料天引きで保険を払われておった方が、8月から上がっているわけです。そういう内容を含んでいますし、また、考え方についても今は言われませんでしたけども、大きく保険法の考え方が変わってくるんじゃないかと思っています。


 一つは、丸ごとという言葉が使われているんですけども、丸ごととは何やというと、最後に言われましたね。あらゆる介護の問題を、老人だけやない、障害者などを含めて、これから丸ごと全部この介護保険でやっていくんやということで、非常に無理な計画ではないかと思っていますけども、法律でそのように変えちゃうということです。


 あるいは、今まで、私もそのようなところがあったわけですけども、お隣は介護者を抱えて大変やなと思って見ておったわけですけども、これからは自分のこととして地域で考えようという、そういう精神を持っていけという法律改正の内容があるわけです。お隣のことも自分のこととして介護問題を考えて、だから地域包括が大事だという精神を持った法律改正があった。この辺が一番、今回、我々がどう変わっていくかというようなことで関心を持っているところではないかと思っています。


 それで、次の要旨に入ります。この経過は今行われていると思いますけども、本市の第7期瑞浪市老人保健福祉計画・介護保険事業計画がもう既に来年の4月から始まるわけですけども、かなり進んだ段階での推進計画がなされていると思っています。その状況について、お聞きしたいと思っています。


 我々もまだ、一回も次の事業がどうなるか聞いていませんし、もちろん議会も聞かないわけですから、市民もこれからどうなるかわからんというところがありますので、今日はその辺を明らかにできるところは明らかにしていただきたいと思っています。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨イ、計画策定の進捗状況はどのようかについてお答えします。


 計画に市民の意見を盛り込むことを目的に、高齢者の日常生活や健康状態、介護保険制度に対する意見・要望等を把握するため、「高齢者実態調査」を本年3月に行いました。


 調査は、市内の65歳以上の一般高齢者と、介護認定を受けていて在宅介護をしている世帯のほか、市内の介護サービス提供事業者、介護支援専門員を対象として実施しております。


 また、今年度に入り、11月までに老人保健福祉計画等推進委員会を3回開催しました。委員会での主な審議内容ですが、6月の第1回は計画骨子の検討、アンケート調査結果の報告など、第2回は10月に開催し、第6期計画の検証と第7期計画の方向性、基本理念、基本方針案等について審議を行いました。第3回目は11月に開催し、基本方針案に沿った事業計画素案等について検討いただいております。


 今後の予定としては、来年1月に市民に向けパブリックコメントを実施し、2月に第4回推進委員会でパブリックコメントの結果報告、介護保険料についての審議を行い、その後3月議会に介護保険条例の改正議案を上程させていただく予定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 来年の4月から始まるわけですけども、どうなるかということについては、市民の3分の1くらいが対象者であるわけですけども、非常に関心があると思います。悪くなければいいですけども、どうもこの状況を見ると、後でお聞きしますけども、保険料の問題やとか、サービスの内容が変わってくると思いますので、早目にその報告を聞きたいと思っています。


 次の要旨に移らせていただきます。要旨ウです。


 今回、保健法が改正されて、いわゆる包括ということが入ってきたわけですけども、地域の実情に合った計画を立てていかなければいけないと思っています。そこで、本市の計画を今、推進されていると言われましたけども、何を重点にされているかということをお聞きしたいと思っています。


 平成28年度の決算を見ますと、介護保険事業では約30億円ぐらいの費用が公費として使われています。その中で、居宅サービスに11億円、施設サービスに9億円、地域支援事業では1億円弱ではないかと思っています。


 そこで何が問題かというと、やはりこれからの地域の実情に合ったということになると、どこを重点にするかということになれば、一つは地域支援をどうしていくかが非常に大きな重点政策になるのではないかと思っていますけども、いろんな角度から地域支援事業を計画されています。


 一つは、これ以上、介護認定者をふやさないために、予防事業を地域事業の重点とされるわけですが、そうすると、今問題になっている認知症の早期発見などになってきますけども、これを担当される市の職員体制を見ると、7人見えるけども、正規の職員は1名しかないと、僕はそういうふうに見たわけですけども、後は臨時職員じゃないですか。こういう体制で地域の面倒を見るということができるかどうか、サービスをやれるかどうかということがあります。


 例えば、平成28年度を見ると380回ぐらい、地域に出かけて、いろんな予防サービスで講習会や教育、訓練の事業をやられているわけですけども、これをやるに1名の職員とか、あるいは臨時の人しかやられないということになると、これは市の中でそういう体制になっていないんじゃないかと思っています。これは保険を使うかどうかということがありますけども、使わなければやれないということがあるわけですから、そういう体制を根本から考えていく問題があります。


 それから、もう一つは、やはり新しく始まる事業の中で、予防ということが一番重視されるわけですから、予防事業に対してどのように行くかということでは、認知症の早期発見があるんじゃないかと思っています。私もこの間、自動車運転免許証の認知症検査に行ってきました。幸いなことに受かりました。認知症ではないということで、また運転してもいいということですけども、非常に生活の中でも認知症に対する今後の取り組みがこの計画に入っていかなならんと思っていますけども、その辺、何を重点にされるかをお聞きしたいと思っています。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨ウ、計画の重点施策はどのようかについてお答えします。


 今回の計画の基本理念は、上位計画である瑞浪市地域福祉計画の基本理念と同じく「ともに創る ふれあいささえあいのまちづくり」としています。


 また、基本方針は「地域包括ケアシステムの深化と推進」とし、介護保険サービスの量的な整備と質の向上を図るとともに、医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供を図ることとしております。


 この基本理念、基本方針に基づき、議員ご質問の重点施策につきましては、5つの施策を掲げております。


 1つ目は、「地域包括ケア拠点の充実」です。「地域包括ケアシステム」を更に進めるため、地域包括支援センターを地域の中核的な機関として位置づけ、体制の強化を図ることとしております。


 2つ目は、「生活支援サービスの体制整備の推進」です。高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティアや民間企業、社会福祉法人等の多様な事業主体による生活支援サービスの提供体制の構築に向け、生活支援コーディネーターを充実していくこととしております。


 3つ目は、「福祉意識の醸成と地域交流の拡充」です。ボランティアの拡大や地域の支え合い意識の醸成を図り、地域における自主的な活動を支援していくこととしております。


 4つ目は、「介護予防・日常生活支援総合事業等の充実」です。本年度より開始しました「新しい総合事業」の中で、住民主体によるサービスや事業者による緩和したサービスの実施など、多様なサービス提供ができるよう事業内容の充実を図ることとしております。


 5つ目は、「認知症対策の充実」です。認知症への理解を深めるための普及・啓発や、認知症の程度に応じた適切な支援を行うため、現在1チームあります認知症初期集中支援チーム、そして、4名おります認知症地域支援推進員の充実を図るものとしております。


 以上、ご紹介いたしました5つの施策について、重点施策として取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 細かなサービスは大事だと思っています。特に住民に近いところで行うわけですから、よろしく計画をお願いしたいと思っています。


 時間がないので、最後の要旨に入ります。


 介護保険料の問題でお聞きいたします。7期の保険料の見込みはどのようかをお聞きしたいと思っています。6期は全国平均で5,514円であったのを、本市は少し安く、4,900円ぐらいで済んだわけです。2年決算が済んだわけですね。それによりますと、2年とも黒字で、約1億円ぐらいの剰余金が出ていますし、2億円を超える基金の積み立てができたという、そういう6期の結果が出ておるわけです。


 一方、保険料がこれでも高くて払い切れない滞納者の滞納額は、ついに平成28年度は1,000万円を超えて出ました。これは介護保険の保険料を払えんというといろんなペナルティーがあって、特に滞納者というのは、普通というか、年金が18万円以上ある人は年金から天引きですけども、18万円ない、いわゆる低所得者の人が滞納せなんということです。


 それを滞納するとどういうことになるかというと、保険が使えないとか、いろんな制限が来る。先ほど言われました一部負担が、即3割負担せなならないということが出てくるわけですけども、大変な問題だと思っていますので、いかに保険料を払えるような保険料にしていくかという計算は大事だと思っています。その点では、2億円を超えた、来年の3月にはどれほどになるか知りませんけども、基金などを使って保険料を低く抑えることは、非常に被保険者にとっては大事なことであるし、市政にとっても、それで滞納者を出さないという運営をするのに非常に大事なことではないでしょうか。


 今後、国の予想では、既に予想が出されて、更に6,000円を超えるような保険料になるとか、あるいは、団塊の世代がだんだんふえてくると、月8,000円ぐらいの保険料が来るという時代になってくると、もうそうなると払えないじゃないか、あるいは、利用料が3割になると使えないんじゃないかという保険制度になってしまうということがあるわけですので、今回の第7期計画の中で保険料をどれほどにするかということは、慎重にやっていただきたい。特に2億円を超えた基金については、十分使って抑えてほしいと思っています。どのようになっているでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨エ、保険料の見込みはどのようかについてお答えします。


 保険料の算定につきましては、計画期間中の被保険者数と要介護・要支援認定者数の推計を基礎として、計画期間内に必要と見込まれる「施設・居住系・在宅サービス等の見込み量」と「新しい総合事業」を初めとする地域支援事業費を推計し、これらの見込み量から保険料を設定することとなります。


 全国的な少子高齢化が進展する中、本市の高齢者を取り巻く状況も例外でなく、75歳以上の後期高齢者割合の増加が予測されております。


 また、核家族化の進展により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も増加していくことが予測されています。


 こうした高齢者の皆さんが、安心して地域で暮らしていくことができるようにするため、その対策として本年度より開始しました「新しい総合事業」の充実や、地域包括支援センターの体制強化など、計画の重点施策として位置づけている事業の展開が必要となってまいります。


 このような状況から、第7期計画期間中に必要と見込まれる事業費の増加は避けられないと考えており、その財源の一部となる保険料につきましても、現在の水準を維持することは難しいと考えております。


 今後進めてまいります保険料の算定に当たりましては、計画期間内に必要と見込まれるサービスの種類ごとに、事業量及び事業費をしっかりと精査した上で、国から示される予定の介護報酬の改定を適切に反映し、適正な水準で決定できるよう進めてまいりたいと考えております。


 また、今、基金の活用についてもお話がありましたが、基金についても適正に使って介護保険料をなるべく低く抑えるような形を考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 時間が来ましたので質問を終わりますけども、介護保険については、今回改正があって、非常にいろんな問題を含んでやられている、いわゆるサービスを下げるかどうかが問題ですけども、7月に出された国保新聞によると、介護保険は全国的に、6期の計算は非常に黒字だったと。1,418億円も黒字が出ているにもかかわらず、サービスを変えていくという問題が出てきとるわけですから、これから特に高齢者、1号被保険者はほとんど年金から100%保険料をとられるわけです。保険料の計算というのは各市でやられるわけですから、瑞浪市の事情に合った保険料、払えるような保険料にしていただきたいと思っています。


 その辺では、この6期の計画は1億円を超える黒字を出した、基金も2億円を超える基金を積み立てることができたということで、十分、6期計画を見直した上で保険料は決めていただきたいと思っています。


 以上をもって、私の質問を終わります。


○議長(石川文俊君)


 以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 次に、6番 成瀬徳夫君。


              〔6番 成瀬徳夫 登壇〕


○6番(成瀬徳夫君)


 皆さん、改めましておはようございます。議席番号6番、新政みずなみの成瀬徳夫でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、今回は標題2件の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 ちょっと報告させていただきます。明世地区のまちづくり推進協議会におきましては、青少年育成町民会議と連携をとり、4年ほど前から瑞陵中学校の明世小学校区の中学生を対象に、「中学生と語る会」を開催しております。中学生と語る会では、中学校が地域のことをどのように受けとめ、自分はどのようにかかわっていったらいいのか、中学生なりに考えてくれております。また、地域の年配の方々を初めとした大人との対話の必要性も、中学生の意見として出ております。


 この中学生と語る会は、瑞浪市青少年育成市民会議の家庭教育部会においても、いつも話題となっておる案件でございます。


 このようなことから、11月25日の土曜日ですけども、土岐地区、明世地区の両まちづくり推進協議会において、瑞陵中学校区の中学生を対象に、中学生と語る会を委託され、開催されました。自分も明世地区まちづくり推進協議会の顧問としての立場で参加させていただきました。


 瑞陵中学生は、一部の生徒でありましたけども、1年生から3年生までの27名の参加でございました。


 内容は、瑞浪防災会による指導で、災害時の非常食のつくり方、防災講演を聞いた後に非常食を試食いたしました。その後、中学生が自分の将来の職業についての提案をして、どのような職業につきたいか、各自で発表していただきました。その中で、「親の跡を継ぎ、自動車の修理をしたい」とか、「自動車関係の仕事につきたい」とか、「音楽が好きだから、音楽関係の職業につきたい」、「学校の先生になりたい」など、中学生となると具体的に自分の将来を見据えた、しっかりとした考えを持っていることがわかったわけでございます。


 また、まちづくり推進協議会の先輩の方々が、どのような考え方で今までの職業に携わってみえたのかも聞きたいということでございましたので、子どもからの要請で各まちづくりの役員の方々も発表されました。


 その後のディスカッションでは、中学生から、「将来の希望は親、先生を初めとした大人と相談しながら、諦めずに頑張ることの大切さを認識した」との意見がありまして、そのような形でまとまったわけでございまして、そのようなことがありましたので、今日はちょっと報告させていただきました。非常に有意義な中学生と語る会でございましたので、よろしくお願いいたします。


 それでは、最初の標題から質問させていただきます。


 標題1、都市計画区域について。


 東濃5市の都市計画区域設定では、岐阜県の都市計画資料によりますと、こういう資料があるんですけども、中津川市は総面積6万7,645ヘクタール中、19.3%の1万3,029ヘクタールが都市計画区域で、そのうち7%の908.4ヘクタールは、用途地域の指定があります。


 恵那市では、総面積5万424ヘクタール中、34.2%の1万7,256ヘクタールが都市計画区域で、そのうち3.2%の554.2ヘクタールが用途地域の指定があります。


 土岐市では、総面積1万1,602ヘクタールの全域が都市計画区域で、そのうち18.0%の2,091.3ヘクタールが用途地域の指定があります。


 多治見市も土岐市と同様に、総面積9,125ヘクタールの全域が都市計画区域で、そのうち34%の3,101ヘクタールが用途地域の指定があります。


 瑞浪市においても、多治見市、土岐市と同様に、全区域の総面積1万7,486ヘクタールが都市計画区域でございます。これは市町村界となっておるんですけども、北は木曽川の岸壁までが都市計画区域となっております。


 その中で、都市計画区域である総面積の3.8%の671.5ヘクタールが用途地域の指定となっております。残りの96.2%の1万6,814.5ヘクタールは無指定の都市計画区域であります。また、総面積の約70%の1万2,230ヘクタールが森林であります。


 このような中で、瑞浪市の総面積を都市計画区域に設定する必要性はどのようであり、都市計画区域設定の意義はどのようかを、金森建設部長にお伺いいたします。


 要旨ア、都市計画区域設定の状況と意義はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 おはようございます。標題1、都市計画区域について、要旨ア、都市計画区域設定の状況と意義はどのようについてお答えします。


 本市では、市内全域となる174.86平方キロメートルを都市計画区域と定めています。全域を都市計画区域としている県内市町は多くあり、東濃5市では、議員からご紹介いただいたとおり、多治見市、土岐市も同様に全域を指定しています。


 都市計画区域は、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するため、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域を指定するものです。


 都市計画区域の指定の意義は、「建築確認の義務」、「開発許可制度の適用」などがあります。


 具体的に「建築確認の義務」としましては、都市計画区域内で建築をする際、建築確認を受ける必要があります。これにより、建築物の安全性などが担保されることになります。


 次に、「開発許可制度の適用」については、都市計画区域では開発許可制度が適用される面積要件が1万平方メートルから3,000平方メートルに引き下げられます。これにより、良好かつ安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止が図られます。


 一方、都市計画区域には良好な生活環境の形成や保持のため、「用途地域」の指定により土地利用を制限する仕組みがあります。本市では、瑞浪、土岐、明世の各地区の一部、土地区画整理事業を施行した地区などを中心に、建築可能な建物を規制して住居地域、工業地域、商業地域の用途の混在を防ぐことを目的に671.5ヘクタールの用途地域を指定しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 今の建設部長の答弁によりますと、瑞浪市の全土を保全していくために都市計画区域があるんだよという、目的に設定されているということがわかりました。


 次の要旨に移ります。


 先ほども言いましたが、瑞浪市においては、都市計画区域である総面積の96.2%の1万6,814.5ヘクタールが用途地域に設定されていない地域であります。後の3.8%の671.5ヘクタールが用途地域であります。


 その内訳は、第1種低層住居専用地域が60ヘクタール、第2種低層住居専用地域が約2ヘクタール、第1種中高層住宅専用地域が約55.4ヘクタール、第2種中高層住居専用地域が23ヘクタール、第1種住居専用地域が214.9ヘクタール、第2種住宅地域が17ヘクタール、近隣商業地域が64.3ヘクタールで、商業地域が10ヘクタールでございます。準工業地域が124.9ヘクタールでございまして、工業地域が65ヘクタール、工業専用地域が30ヘクタール。これはソニーのあったところでございますが、このようなことになっておるようでございます。


 このような状況で、毎年、各地域から土木要望が出ておりますが、地域においては、毎度、何度も同じ要望を出しているが、なかなか要望に応えてもらえないとの声を耳にいたします。特に第1種住居地域、第2種住居地域においては、住民の安全・安心が第一で、安全で健全な生活ができることを念頭に、地域要望が出ているように受け取れることから、丁寧で真摯な対応が望まれます。


 金森建設部長にお伺いいたします。要旨イ、用途地域と用途地域外の地域要望の対応状況はどのようか。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨イ、用途地域と用途地域外の地域要望の対応状況はどのようかについてお答えします。


 平成29年度における土木課を含めた建設部所管の地域要望は、市全体で355件ありました。年度内に対応予定は118件、対応率は33.2%です。


 これを用途地域と用途地域外に分けた対応状況を報告させていただきます。


 用途地域内の要望は66件、年度内の対応予定は28件、対応率は42.4%です。


 用途地域外での要望は289件で、年度内の対応予定は90件、対応率は31.1%です。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 今の建設部長の答弁によりますと、やはり用途地域は社会的資本整備が行き届いているのかわかりませんけども、要望が非常に少ない。66件ということなので、用途地域外では289件もあるということでございます。


 そのような関係で、少ないなということがわかるんですけども、対応状況は非常に低いというのが現状でございまして、確かに要望するほうにも問題があるかもしれませんけども、もう少し地域のために対応を進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 要旨ウに移ります。次に、用途地域にかかわる公共下水道地域についての対応をお聞きいたします。


 瑞浪市では、「清潔で住みよい環境で町がきれいになります。爽やかな水洗トイレが使えます。川や海がきれいになります。快適な住みよい暮らしのための下水道事業です」をキャッチフレーズに、公共下水道整備事業を進めてきております。


 瑞浪市の公共下水道整備計画の面積は、1,089ヘクタールであり、平成29年4月1日時点で、市の人口の71.3%である2万7,248人の方が公共下水道の恩恵を受けております。


 このような中で、先ほどの用途地域であり、公共下水道区域にもかかわらず、公共下水道の整備ができない地域があると聞きます。ハード面でできないのか、ソフト面でできないのか、原因があると思います。どのようなことから整備ができないのか、また、このような地域を最終的にどのように整備していくのか、金森建設部長にお伺いいたします。


 要旨ウ、公共下水道区域にもかかわらず下水道の整備ができない区域はどのように整備するのか。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨ウ、公共下水道区域にもかかわらず下水道の整備ができない区域はどのように整備するのかについてお答えします。


 瑞浪市公共下水道事業計画区域は1,089ヘクタールです。平成28年度末の整備済み面積は1,077.6ヘクタールとなっており、11.4ヘクタールが未整備区域として残っています。


 未整備区域となっている理由は、「工事に伴う交通規制の理解が得られない」、「河川占用許可が得られない」などにより、管路布設ができないためです。


 これらの未整備区域についても水洗化を進める必要がありますので、当面、下水道整備が見込めない区域は、合併処理浄化槽設置費を補助し、個別処理での整備を進めています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 再質問をさせていただきます。今、答弁で、合併処理浄化槽を使えるということでございますけども、公共下水道の整備ができない地域は、合併処理浄化槽の設置を進めるということでありますけども、合併処理浄化槽の最終放流水の基準と、公共下水道の最終処分場からの放流水の排水基準というのがあります。これは生物化学的酸素要求量、BODというらしいんですけども、これが違うと聞きますけども、どのようなことになっておるのか。また、公共下水道区域ではそれでよいのかという、違っていいのかということをちょっとお聞きします。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 合併処理浄化槽と公共下水道の排水基準の違いについてご質問がありました。


 まず、公共下水道のBOD、生物化学的酸素要求量の排水基準値を申し上げます。1リットル当たり、公共下水道は15ミリグラムとなります。一方、合併処理浄化槽は1リットル当たり20ミリグラムでありまして、こちらは農業集落排水と同じで20ミリグラムとなります。同じ基準となっております。


 いずれにしましても、多少の違いはありますが、同様な基準値となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 合併処理浄化槽と公共下水はやっぱり違うということで、これも基準がそういう形になっているということで理解すればいいですね。わかりました、ありがとうございました。


 次の標題に移ります。


 標題2でございます。農業集落排水の公共下水統合についてでございます。


 農業及び農村の健全な発展を築くためには、生産性の高い農業の実現を目指すとともに、活力ある農村社会の形成を図ることが肝要であると言われております。しかし、近年の農村社会における混住化の進展、生活様式の高度化、農業生産様式の偏狭と、農業及び農村を取り巻く状況の変化により、農業用用水の汚濁が推進し、農作物の生育障害、都市改良施設の維持管理の増大、悪臭の発生等、農業生活環境及び農村生活環境の両面に大きな問題が生じているということでございます。


 このために、農業用水の水質保全、農業用用水排出施設の機能維持、または農村生活環境の改善を図り、あわせて公共下水区域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿生活雑排水等の汚泥、または雨水を処理する施設を整備し、もって生産性の高い農村の実現と活力ある農村社会の形成に資することを目的に、農業集落排水事業が進められてきました。


 一方、公共下水は、清潔で住みよい環境で町がきれいになります。爽やかな水洗トイレが使えます。川や海がきれいになります。快適な住みよい暮らしができます。以上のような生活環境の向上が最大目的でございます。


 少し目的が違う中で、農業集落排水を公共下水へ統合する方針が、平成29年9月21日の全員協議会において示されました。最大の目的は、経営上のメリットが高いとのことから、農業集落排水を公共下水へ統合するということでございます。


 11月9日から農業集落排水の公共下水への統合について、統合の目的を初めとした地元説明会が行われました。説明会において、様々な質疑があったと思いますが、どのような状況であったのかお伺いいたします。


 説明会には、下水道課と税務課の両課が出席してみえますので、金森建設部長と伊藤総務部次長にお伺いいたします。


 要旨ア、農業集落排水事業と公共下水道事業の統合目的及び、地元説明状況はどのようか。まずは、金森建設部長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 標題2、農業集落排水の公共下水統合について、要旨ア、農業集落排水事業と公共下水道事業の統合の目的及び、地元説明状況はどのようかについてお答えします。


 農業集落排水事業の経営は大変厳しい状況にあり、特に汚水処理施設にかかる維持管理経費などが大きな負担となっています。公共下水道事業へ統合することで、農業集落排水の汚水処理施設にかかる維持管理費及び更新費が不要となり、持続的な安定経営を図るため統合計画を進めております。


 地元説明会は、関係する上下水道課と税務課が共同で開催しました。平成29年11月に日吉南部地区において4回、月吉地区において2回開催し、合計140名の方々のご出席をいただきました。この説明会では、上下水道課からは「統合の内容、統合による変更点」「統合による経営上のメリット」を説明しました。税務課からは「都市計画税の課税」について説明しました。


 上下水道課に対しては、主に経営状況に関する質問と、統合後、不要となる汚水処理施設の活用方法に関する質問をいただきました。


 経営状況は、処理区域内の人口減少により、当初の計画人口を大きく下回っていることで使用料収入が伸び悩んでいる状況を説明しました。


 汚水処理施設の活用方法は、今後、他市の例を参考に、施設の有効活用を検討していくことを説明しました。


 計6回の説明会を通じて、統合に反対するご意見はなく、統合の必要性について、地元の方々のご理解が得られたものと考えています。平成33年度の事業開始目標のとおり、各種手続や統合に必要な工事を進めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 引き続き、総務部次長 伊藤和久君。


○総務部次長(伊藤和久君)


 要旨ア、農業集落排水事業と公共下水道事業の統合目的及び、地元説明会状況はどのようかについてお答えします。


 私からは、税務課による「都市計画税の課税」に関する説明状況についてお答えします。


 説明会では、農業集落排水事業と公共下水道事業の統合が計画どおり進めば、平成34年度から新たに都市計画税を課税させていただくこと、また、都市計画税の概要、そして、具体的な課税手法及び都市計画税の概算税額の算出方法について説明しました。


 出席者の方からは、主に都市計画税の使途、賦課対象の範囲及び課税手法についてのご質問があり、都市計画税の使途については、都市計画事業として実施される事業に要する費用及び都市計画事業の実施のために借り入れた借入金の償還費等に充てていることを説明しました。賦課対象の範囲及び課税手法については、現在、都市計画税を賦課している公共下水道区域内における土地・家屋と同様の手法での課税であることをイメージ図等を用いて説明しました。


 出席者の方々には、統合による新たな都市計画税の課税について、基本的にご理解いただけたものと考えています。


 今後も、新たに都市計画税を課税させていただく方々からのご質問等に対して、継続的に丁寧な説明を行っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ありがとうございました。金森建設部長にちょっとお伺いしますけど、人口減少によって使用料の収入が少なくなったということでございますけども、これはもう計画段階でそういう見通しができなかったのかということなんですけども、その辺はどうなんですか。計画が甘かったんじゃないかなという気がするんですけども、どうですか、それは。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 農業集落排水の計画、見通しが甘かったのではないかというご指摘をいただきました。


 現実、人口が減少して、現在の経営状況を圧迫しているという状況であります。


 ただ、月吉地区の事業採択は平成4年度、日吉南部地区の事業採択は平成8年度、いずれも人口増加傾向の時期に事業採択を受けております。


 その当時に計画された計画人口は、月吉地区850人、日吉南部地区1,670人に対して、現在の水洗化人口は、月吉地区564人、日吉南部地区816人ということで、議員ご指摘のとおり、計画人口の54.8%と低い状況となっています。


 この計画人口と水洗化人口の乖離により、使用料収入が伸び悩み、経営状況が大変厳しい状況になっておりますが、計画策定当時に人口減少を予測することは困難であったと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ありがとうございました。やはりそういう社会的情勢によって変わってきたということでございました。


 次の要旨に移ります。


 農業用用水、農地等の水質保全及び環境衛生の向上を図ることを目的とした農業集落排水事業の行われている地域は、稲作中心の農業振興地域がほとんどであります。公共下水道宅地となる前面道路が農道の場合や、隣が農振農地であったりする事例が多々存在いたします。また、場合によっては畑の中を下水道管が通っている場合があったりします。このような中で、公共下水道地域に指定することとなり、農振農用地との整合性が危惧されます。


 このような地域を公共下水道地域に指定するにあたり、どのような整合性を図っていくのか、金森建設部長に伺います。


 要旨イ、統合に伴い農振農用地との整合性をどのようにするのか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨イ、統合に伴い農振農用地との整合性をどのようにするのかについてお答えします。


 農業集落排水と公共下水道の統合により、農業振興地域の農用地区域の一部が下水道事業計画区域に含まれることになります。農用地区域内の農地は、これまでどおり農用地区域除外申請が認められない限り宅地などに転用できません。このため、農地の無秩序な開発につながるようなことはなく、地域の農業振興の妨げになることもないと考えています。


 なお、農業振興地域を用途地域に指定することはできません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 まあ、農振地域ですから、それは当然、農転する必要があると思いますけども、そういうことできちっとした対応をしていくということで伺っておきます。


 次の要旨に移ります。


 農業用集落排水事業の共用開始前は、市街地に嫁いだ娘さんがお子さんを連れて里帰りすることを非常に嫌っておったときがありました。この事業の共用開始により、子どもを連れて里帰りし、トイレがきれいになったということから、おじいちゃん、おばあちゃんのところへ泊まることが多くなったという話をよく耳にしました。農山間、農振地域の住民としては、それは画期的で快適な生活が送れるようになったということでございます。


 そのようなことから、月吉地区では、戸数も当時は52戸あったんですけども、今現在は2割強の増加となり、182戸になっております。


 その割には、先ほど言いました人口が少なくなったというのはちょっと不審に思うんですけども、いまだにこのような未済みだという方からの問い合わせがあると聞きます。


 平成10年に供用開始の月吉農業集落排水事業は、国の補助率が50%で、県の補助率が9%、市の負担36%、地元負担がありました。地元負担が5%ありまして、これをもとに平成4年に事業採択が進められたわけでございます。


 今回の農業集落排水事業の公共下水道への統合に当たり、都市計画税を徴収することになります。現行の地方税法によりますと、都市計画税は都市計画事業または都市計画区域整備事業に充てるため、市町村内部の都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地、家屋に対して課税することができることになっており、市町村が条例で設定できる税率の上限は0.3%となっております。


 この農業集落排水事業が行われている地域は、市街化地域ではなく、中山間地域であることから、兼業農家が多く、宅地となっている土地に納屋に付随した農業用倉庫など、農業に必要な設備が併設されている家庭があります。このような場合では、一筆が非常に広い敷地となっているのが現状でございます。このような場合に、都市計画税の税率を考慮できないかとの要望を耳にいたします。


 農業集落排水事業の当初の目的は、農業用用水、農地などの水質保全並びに環境衛生の向上を図ることでございました。この当初の目的を勘案し、他市においては、農業集落排水の公共下水道への統合に当たり、都市計画税の税率を下げている市があるが、本市も取り入れるべきではないか、伊藤総務部次長にお伺いいたします。


 要旨ウ、都市計画税を賦課している市町村では税率を下げている市町村があるが、本市も取り入れることはできないか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部次長 伊藤和久君。


○総務部次長(伊藤和久君)


 要旨ウ、都市計画税を賦課している市町村では税率を下げている市町村があるが、本市も取り入れることはできないかについてお答えします。


 都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるために目的税として賦課するものであり、地方税法では都市計画税の趣旨に鑑み、その地域における都市計画事業等の実情に応じて、都市計画税を課するか否か、あるいは、その税率水準をどの程度にするかを市町村が条例で定めることとしております。


 現在、本市においては、瑞浪市都市計画税条例に基づく課税区域内の土地・家屋について都市計画税を賦課しており、土地については、原則一筆一評価、家屋については再建築価格方式によって算定した固定資産税評価額を基準にした都市計画税課税標準額に制限税率である0.3%を乗じ、税額を算定しております。


 本市においては、都市計画事業等の実情を勘案した上で税率を決定しているため、都市計画税の税率を下げることは考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 0.3%はどうも譲れないという話なんですけども、今の話によりますと、固定資産税から算定されますので、若い方がお家を建てられた場合、非常に固定資産税が上がる、建坪に対して上がるということでございます。非常に若い方々でその辺を頭に入れている方は、「いや、苦しくなるね」という話をされる方もあります。その辺は町中に行っても同じだと思うんですけども、その辺も多少は加味してもらえんだろうかなというのが、地域住民の要望だと私は思っております。


 再質問でございますけども、先ほども話しましたが、農業集落排水事業は、公共下水事業に統合される地域では、既に農業集落排水事業採択時において、事業費の地元負担金として5%を負担しております。また、農業集落排水事業は、公共下水道に統合された場合、統合された公共下水道事業だけのために都市計画税0.3%を納めなければなりません。


 都市計画税の62.4%が公共下水道の費用として、どうも使用されるようでございます。税率の3%の62.4%は、0.1872%になりますので、現在、農業集落排水事業が実施されている地域の都市計画税の税率を0.2%まで下げることを検討していただくことを、くどいようですけども、再度お願いしておきます。


 どのようですか。一度、答弁していただけますか。


○議長(石川文俊君)


 総務部次長 伊藤和久君。


○総務部次長(伊藤和久君)


 まず、公共下水道に統合される地区の税率を0.2%に下げられないかについてお答えいたします。


 都市計画税の使途は「包括的、一般的」であり、課税区域も弾力的に設定でき、課税の根拠も受益者負担金のように「個別的、具体的な特定の受益、負担関係」にあるものではないため、地区ごとの状況に応じた税率を定めることは適当でないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 非常に無理だという話なんですけども、人口減少が進む中で、税金をまたかけるということは、非常に厳しい状況になって、まだまだ人口が減っていくんじゃないかなということが危惧されますので、税制改革等でまたいろいろとご検討願いたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、成瀬徳夫君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここで、暫時休憩をいたします。


 休憩時間は、11時までといたします。


                                  午前10時39分 休憩


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


                                  午前11時00分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(石川文俊君)


 先ほどの答弁の修正の申し出がありましたので、これを許可します。


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 先ほど、舘林辰郎議員質問の標題2、第7期瑞浪市老人保健福祉計画・介護保険事業計画について、要旨ア、介護保険制度の改正内容はどのようかという問いに対しまして、第2号被保険者について、「60歳から64歳までの第2号被保険者」と発言いたしましたが、正確には、「40歳から64歳までの被保険者」でございます。


 発言を修正させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 舘林議員、よろしいですか。そのように取り扱いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、5番 小木曽光佐子君。


 小木曽議員より、資料配付の申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 資料については、既にお手元に配付してあると思いますので、ご確認ください。


             〔5番 小木曽光佐子 登壇〕


○5番(小木曽光佐子君)


 皆さん、こんにちは。


 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問に入ります。


 その前に、11月30日に陶小学校におきまして、金銭教育の発表会がございました。とてもすばらしい発表会であったわけですが、先ほど舘林議員が質問された中で、時間外勤務に対してですが、授業の準備などで68.9%、学級経営に36%という時間を使っていると。この金銭教育に関しましても、2年間という月日をかけて先生方が構築されて、発表会をされたわけですけれども、その流れ、子どもたちがとても楽しく、教育委員会の方々や市長にも来ていただきましたが、いろいろな人たちが出入りする中で、子どもたちが本当に楽しく、先生も一生懸命授業をやられていたということはすばらしいと思いますが、こういう教育発表などの時間にも費やされることが多く、先生方の時間外勤務がふえているのではないかなというのを、私も感じました。


 それから、民生文教委員会で10月に教育の視察に行ったわけですが、ああいう教育発表の場に一般の住民の方が来ることは余りない。視察先では、住民の方に一緒に発表を見ていただいて、住民と学校が一緒になって子どもたちを育てていくという方針をとっていますという視察をさせていただきましたので、ああいった発表会の仕方があるといいのかなと思いました。


 その発表会の中の一番の目玉が、実は陶町出身のヤマハ取締役代表執行役役員の中田卓也さんが講演されたわけです。このきっかけになりましたのは、今、「すごいぞ陶」という、地元の人たちが朝の時間15分間を使って、「陶ってこんなにすばらしいところなんだよ」というお話をさせていただいております。「陶磁器産業はこんな技術があってすごいんだよ、陶の人は」、あるいは、「世界で活躍しているスーパーGTのレーサーがいるんだよ」、「ヤマハという企業の社長になった人がいるんだよ」というようなお話を子どもたちの中でするときに、ぜひ、ヤマハの社長に来ていただきたいという学校からの要望、それから、金融、教育からの要望がありまして、当日、彼が来たわけです。


 「仕事って楽しい」というお話の中で、本当に1時間半ぐらいの講演を、子どもたちが飽きずに、そして、大人にもわかりやすいお話をしていただけたと。これは大変よかったなと思いますし、終わった後に、教育長がとても興奮して、中田社長とお話をされているような感じを受けました。それぐらい、心に残るいいお話をされたと思います。


 その中で、実は彼も、7月4日に陶町で起きました水害時に、地元の方々に自分の家が床下浸水になったときに、本当に一生懸命片づけをしていただいたと。そのことに関してお返しをしなければならないということで、今日は駆けつけましたというお話がありました。それに従って、今日、その質問をしていくわけです。


 今日は標題1件でありますが、大切な問題ですので、しっかりとお答えをお願いしたいと思います。


 では、標題1、道路・空き地の安全対策について、質問していきたいと思います。


 昨年、今年と2年の間に起きた集中豪雨で、各地で崖崩れ、護岸の決壊などがありました。陶町におきましても、同じような災害と、主要道路瑞浪大野瀬線の崩落、水上地区の排水路があふれて床上浸水や、民家の床下陥没などが起きました。


 これらの災害の中で、水上地区の排水路については、以前からも一刻も早い対策をという住民要望が出されておりました。


 今日、皆さんのところに配ってあります資料をご覧ください。


 右側の部分です。これは水上・猿爪線で、側溝の部分から青い線が民家の下を通る暗渠部分でございます。この暗渠部分につきましては、昨年12月議会において、1,500万円の調査費用をつけていただきました。そして、調査、改修計画が進んでいるものと思いますが、あれから一年、今現在、どのようなところまで進んでいるのか伺いたいと思います。


 要旨ア、水上地区の排水路等の改修計画はどのようか。建設部長、お答えお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 標題1、道路・空き地の安全対策について、要旨ア、水上地区の排水路等の改修計画はどのようかについてお答えします。


 市道水上・猿爪線の北側に並行して、陶幼児園付近から現陶小学校付近までの約500メートルの区間に排水管が埋設されています。


 旧陶中学校に通じる市道陶中学校・平線も、排水管が横断し、この横断箇所に隣接する民家では、排水管の破損が主因と考えられる浸水被害が昨年の8月に発生しました。その後、民家の床下の陥没も判明したところであります。


 これを受け、改修計画検討に着手するとともに、今年の7月末までに仮設水路を設置し、応急対策を行いました。この改修計画立案の過程で、浸水被害が発生した家屋の上流部の排水管をカメラで調査したところ、継ぎ手のずれ、管底部の破損が見られ、全体に劣化が進んでいることを確認しました。


 点検した区間外の排水管も同時期に埋設されたと推定されることから、同様に劣化が進んでいると考えられます。排水管が埋設されている全ての区間で、今後同じような被害が発生する可能性があることがわかりました。


 この排水管は、現況地盤から概ね4メートルの深さにあり、その上には民家や工場なども建築されています。これら民家や工場を取り壊した上で地盤を開削し排水管を布設がえすることは、社会的影響も大きく経済的にも膨大な事業費を要することから、現実的ではありません。


 このため、並行して南側を通る市道水上・猿爪線の道路敷地内に新たな排水路を整備し、その後、排水管を廃止する工法を採用する方針で、現在、改修計画立案の最終段階となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。昨年のこういった災害がなければ、先ほど言われました、カメラで見たときには継ぎ手のずれとか、破損があるということにも気づかずに、住民は住んでいたということになりましたので、反面、あの災害があったことで、こういったことが明らかになったことは、大変よかったということではないのですが、住民にとっては一つ、不安材料がふえてきたんだなというふうには思いました。


 ただ、昨年の9月議会でこの問題を取り上げさせていただいたんですけれども、この地区は多くの問題を抱えているし、新たな難しい地区ではあるけれども、新たな排水路設置も含め、根本的な解決法があるかどうか調査していくというふうにお答えをいただきました。


 先ほども述べましたように、昨年の12月議会で調査費用をつけていただき、調査に入っていたんですけれども、大変難しい、なかなかできないよと聞いておりましたので、私自身としても内心、実現することは無理なのではないかと思っておりました。


 今、建設部長のお話を聞きまして、そういう計画が進んでいるということで、地元住民にとっては長年の要望がかなう、一歩を踏み出したことになりますから、一つは安全対策ができたものと思います。大変ありがとうございます。


 では、この排水路改修計画とともに、移転後の陶小学校の通学路についても要望が出されていると思いますが、その計画がどのように進んでいるのかお聞きしたいと思います。


 要旨イ、移転後の陶小学校の通学路整備計画はどのようか、お答えをお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨イ、移転後の陶小学校の通学路整備計画はどのようかについてお答えします。


 瑞浪市内の中学校統合計画で廃止が決まった旧陶中学校を陶小学校に転用することを、平成26年4月に決定しました。現在、来年4月から新陶小学校として利用できるよう大規模改修を実施中です。


 この新陶小学校に通じる市道陶中学校・平線は、現況道路幅員が3.5メートル程度と狭く、歩道も未整備となっております。また、この道路と交差する市道水上・猿爪線もほとんどの区間において歩道が未整備の状況です。


 陶中学校が陶小学校になると、両市道がより交通安全上の配慮が必要な小学生の通学路になります。このため、現在、市道陶中学校・平線及び水上・猿爪線の歩道整備計画などの設計を進めており、こちらも設計の最終段階となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。改修計画があるということでございます。


 今のことについて再質問をしたいと思いますが、来年4月の開校が決まっております。子どもたちの通学がもう始まるわけですので、一日も早い着工を願うところではありますが、今後、具体的な予定などがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。建設部長、お願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 具体的な予定というご質問をいただきました。


 先ほども答弁しましたとおり、現在、新たな排水路整備であったり、歩道整備の設計が最終段階となっております。


 この計画を、まずは地権者の皆様であったり、地元関係者に説明してご了解いただきたいということで、来週18日(月)午後7時より陶コミュニティーセンターにおいて計画説明会を開催することとしております。


 今後の事業進捗でありますが、用地買収も伴いますので、用地買収の進展状況や、事業実施の財源となる社会資本整備総合交付金などの予算充当の状況も大きく影響されますので、具体的な完了時期などは未定となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございます。用地買収ですとか、財源確保等々、難しい問題もあると思いますが、なるべく早く着工していただけるように望みます。


 もともとこの道路は、幅員が狭く、車ですらすれ違うことが難しいという道路でしたので、道路の拡幅や歩道橋の整備をしていただけるということは、大変住民にとっては安心につながることであると思います。


 先ほどもお話がありましたが、今までは中学生が使う道路でしたけれども、今度は小学生の通学路になりますので、子どもたちの安全のために少しでも早く改修に着手していただくことをお願いしたいと思います。


 また、この12月、1月にかけて、本格的に災害復旧工事が始まっています。また、各地区から出された土木要望についても、対応していただいております。建設部にとって、ますます忙しい時期になると思いますが、住民の安全のために努力を重ねていっていただきたいと思います。


 それでは、次の要旨に入ります。


 左側の図です。これは、昨年、連合区と交通安全協会から要望として出されたときの地図でございます。現陶小学校の歩道橋から、西へ約72メートルの間の通学路は、道幅が狭く、ガードパイプもありません。登校時に車が突っ込むというような痛ましい事故が各地で起きており、地元では大変危険な場所であるという認識をしております。排水路計画とともに歩道の整備計画があるというお話でございましたので、この72メートルの通学路を子どもたちにとって安全なものになるように考えていただきたいと思います。


 そこで、要旨ウ、現陶小学校付近の歩道整備はできないかについてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨ウ、現陶小学校付近の歩道整備はできないかについてお答えします。


 ご質問の現陶小学校付近は、現状でも小学生の通学路となっており、一部に歩道が整備されておりますが、ほとんどの区間において歩道が未整備となっております。議員ご指摘の72メートルの区間も歩道が未整備となっております。このため、将来的には連続した歩道整備が必要と考えております。


 しかしながら、先ほどから答弁しておりますように、まずは優先度の高い新陶小学校付近の新たな排水路整備や、歩道整備を進めていきたいと考えております。この区間の整備完了の見込みが立った段階で、現陶小学校付近の歩道整備も考えていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 もともと、この排水路、暗渠部分などの整備から始まり、歩道の拡幅、そして、歩道整備というような順番であると。先ほどからお話しされておりますが、市長にもお願いしたいところでございますが、「しあわせ実感都市 教育の町みずなみ」を標榜する本市ですから、未来を担う子どもたちへの気遣いと優しさをあらわすことが、住民に本市の目指すものをアピールすることができる。また、住民も理解できる一番の方法ではないかと私は思います。


 どうか危険場所は一刻も早くなくしていただき、いつも幸せを実感できる町にしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 では、次の要旨エ、不在地主等の空き地における雑草管理の対応はどのようかについてです。


 これは、陶町のみならず、全国でも問題になっている事項であります。投資目的や住宅用に購入された土地が、現在では荒れ放題になり、持ち主さえはっきりとわからなくなっている状況です。地元民が手入れをしたりしてきましたが、皆さん高齢になり、それもだんだんできなくなってまいりました。


 民家の近くでは、景観も悪くなっていますし、特にこれからの季節は、乾燥によって火事にでもなったら危険であると、不安の声を聞きます。


 本市には、「瑞浪市まちをきれいにする条例」があります。その目的は、「良好な生活環境を確保し、清潔で美しいまちづくりを推進すること」とあります。このような条例により、空き地などの雑草管理の対応はできないのでしょうか。経済部次長、お答えをお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 それでは、議員ご質問の要旨エ、不在地主等の空き地における雑草管理の対応はどのようかについてお答えします。


 空き地における雑草繁茂による苦情、相談は、年間30件から40件で推移しております。


 苦情、相談を受けました際には、「まちをきれいにする条例」第4条第4項の規定「土地所有者は適正に管理し、良好な生活環境の保持に努めなければならない」とございます。これに反しているかどうかを現地確認いたしまして、反しているような場合には、所有者に対し口頭あるいは文書にて指導を行っております。


 議員ご指摘のような不在地主の場合は、登記簿から所有者住所を調査しますが、住所変更登記がなされていなかったり、死亡による相続がなされていない場合など、いわゆる所有者不明地にぶつかります。こうした案件が年間4件から5件、率にして1割程度ございます。こうしたものに対して、対応に時間がかかり、苦慮しているのが現状でございます。


 今後は土地所有者の高齢化等により、雑草繁茂案件は増加するとともに、所有者不明地も増加するものと推測しております。


 土地の適正管理は、土地所有者の責務であることを前提に、今後も指導に当たってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。なかなかしっかり指導するところまで行かないという部分があります。


 先ほど、経済部次長が言われましたが、この地元の迷惑も顧みず、身勝手な地主には、今後はもっと強制力のある「草刈り条例」等の制定も視野に入れていただいたらいいかなと思います。


 先ほど言われました、「瑞浪市まちをきれいにする条例」のほかにも、「景観条例」がございます。そこに定められた定義は、「市民とは市内の土地または建物を所有、占有、または管理する者」とされておりまして、先ほど言われました第4条には、「市民は自主的に良好な景観形成に努めるとともに、市が実施する良好な景観形成に関する施策に協力しなければならない」というのが景観条例の中にあります。市民には大変厳しい条例ですが、市外の人が持っている土地や建物に対しても、これからもっともっと指導ができるような制度を考えていっていただきたいと思います。


 先ほども、年間30件から40件、死亡などで持ち主がわからなくなったところが4件、5件あるというふうになる前に、手立てが打てることを考えていただきたいなと思います。


 また、空き地のみならず、国道・市道を問わず、道路脇の樹木が伸びて日陰になる道路がふえています。冬には雪が積もり、一日中、日が当たらないので、なかなか解けません。解けたら今度は、それが凍るというようなことを繰り返しております。


 また、よく晴れた日には、伸びた樹木によって、日なたと日陰の明暗がはっきりしますので、カーブミラーがあっても交差点に進入するときに、日陰から急に車が飛び出してくるように見えるところもあり、そういったところは事故も起きやすい場所であります。


 また、瑞浪大野瀬線も昨年12月の町民清掃で地割れが見つかってから、もう一年になりましたが、なかなか工事が進んでおりません。冬季は市道水上・川折線が通行どめになってしまいますから、ますます重要な道路になってきます。朝の通勤・通学に1分30秒待ちの片側通行は、なかなかつらいものがあると、皆さん言われます。一度の待ちで通過できないことも多くあります。


 ダムへ迂回しない限り、瑞浪市内へはこの道路が唯一の道となります。この道は、地元住民にとって命の道でもありますので、一刻も早い改修を県に強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上のようなことから、道路や空き地の安全対策は、住民が安心して暮らせる町であるかどうかにもかかわってくる問題であります。もちろん、行政任せではなく、住民が自ら暮らしやすい町にするための努力も必要であります。


 私は、一人でできないことを近所が助け合いながら生活している人たちのことを知っています。国道沿いの歩道の草を黙々ととり、傍らに花を植えている人を知っています。補助金に頼らず、山の手入れを自主的に行ってくれている人たちも知っています。


 その上で、今日は行政にしかできないことを改めて申し上げました。今後もそこに住む住民の安全を守り、住み続けたい町にするためにも、改善の努力を続けていっていただきたいと思います。


 これで、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、午後1時までとします。


                                  午前11時25分 休憩


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                                  午後1時00分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


              〔1番 樋田翔太 登壇〕


○1番(樋田翔太君)


 皆さん、こんにちは。清流会 樋田翔太、一般質問を始めさせていただきます。


 議会にタブレットが導入されてから、初めてタブレットを持ってこの席に立つと思いますが、慣れないので戸惑うこともあるかと思いますが、よろしくお願いします。


 平成29年も残り20日となりまして、各家庭では大掃除とかがこれから始まってくるのかなと思います。


 先日ですが、瑞浪駅前の青少年市民会議の環境部会の方が、「無ガム中」ということでガムをはがす作業をやってみえました。中学生のボランティア、高校生のボランティアを含めて80名ほどが参加されておりました。30分ほどかけて、瑞浪の玄関口である駅前と、あと、地下道のガムのはがしをやったんですけども、ガムは1回くっついてしまうと、なかなかはがれないもので、はがしている子どもたちは、はがす苦労を体験することで、これでもう次は捨てなくなるだろうと私は思っております。


 こうしたボランティア活動に参加される市民の方がふえてくれば、瑞浪を愛する人がふえて、「きれいなまち瑞浪」が維持されていくんではないかなと期待しております。


 冒頭の議会開会時の市長の挨拶にもありましたけども、瑞浪市がこれから企業誘致をして、雇用対策に力を入れていくと。今回の議会にも補正予算が上がっておりましたけども、そういった意味で一生懸命、魅力的な市をつくっていきたいと思いますし、市内に住んでいる学生の方が市内で就職できるように、また、何かの理由で市外に出られた方も帰ってこられるような環境をつくっていくのが仕事かなというふうに思っております。


 それでは、早速1つ目の標題に入っていきたいと思います。


 1つ目は、上水道管の老朽化対策について伺ってまいります。


 蛇口をひねれば水が出る。今の日本では当たり前のことですけども、先進国だとか発展途上国と比べますと、恵まれた環境に生まれてきたんだなということを常々感じております。


 これを維持するためには、一方で、年間水道会計だけで11億円ほどの費用がかかっております。こういった費用を使って水が流れているわけなんですけども、市が流している水に対して、家庭で受け取っている水の量を割合にしますと、有収率というものが出ます。これが高ければ高いほど、効率よく各家庭に水が送れているということになると思いますが、一度つくった設備も更新が必要で、いつまでもずっと使えるというわけではありません。水道が各家庭にあるからこそ、そういった意味でお金がかかってしまうのかなと感じております。


 まずは更新していかなければいけない水道ですけども、現状から確認していきたいと思います。


 最初は、現在使われている水道管の材質についてです。


 建設部長にお伺いします。要旨ア、現在使用されている管の種類はどれほどか。お願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 標題1、上水道管の老朽化対策について、要旨ア、現在使用されている管の種類はどれほどかについてお答えします。


 瑞浪市が管理する上水道の管路延長は、平成28年度末で449キロメートルあります。使用している主な管の材質別の種類とその割合は、金属系のダクタイル鋳鉄管24.2%、樹脂系の耐衝撃性硬質塩化ビニール管53%、硬質塩化ビニール管6%、ポリエチレン管15.2%です。また、同じ材質であっても管の継ぎ手の形式による分類もあり、継ぎ手の形式が耐震性の有無を左右します。材質の種類に継ぎ手の分類を加味しますと、使用している管は15種類になります。


 なお、現在布設している種類は、耐震性を有するGX型ダクタイル鋳鉄管と熱融着型ポリエチレン管です。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。15種類もの管があるということで、例えば、漏水があったときにそれを見るのはどういった管が埋まっていてということを確認してからになると思いますが、複雑かなと思います。地質の違いや、その上を走る道路の交通量なんかによって耐用年数に影響を与えることが多いかと思います。それと、様々な事情があって布設がえが困難な地域もあるかと思いますので、一概には言えないですが、その時期によって調達しやすいもの、使い勝手がいいものを選んでやっていっていただけるかなというふうに思っております。


 次に気になるのは、耐用年数についてです。一般的な耐用年数で言いますと、約40年というふうに出てきておりますが、市内のこういった管は、使われてから何年のものがあるでしょうか。管路の老朽化率についてもお答えください。


 要旨イ、老朽化の状況はどのようか。お願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨イ、老朽化の状況はどのようかについてお答えします。


 議員ご紹介のとおり、水道事業の老朽管の定義は、法定耐用年数40年を経過した管を指します。


 上水道管は、送水管と配水管に大別されます。送水管は、ポンプなどを使い配水池へ送る管を言い、配水管は、配水池から使用者へ届けるための管です。


 平成28年度末の上水道管路延長は449キロメートルです。老朽管は、送水管延長28.7キロメートルのうち2.7キロメートル、配水管延長420.3キロメートルのうち24.6キロメートル、合計27.3キロメートルあります。そのうち、20.2キロメートルについては、40年以上経過していることはわかっていますが、正確な布設年度はわかっていません。


 老朽化の指標として管路経年化率があります。これは管路延長に占める老朽管延長の割合を言います。本市の平成28年度末の管路経年化率は6.1%でした。給水人口3万人以上5万人未満の類似団体の管路経年化率の平均値は10.5%ですので、本市は比較的老朽化が進んでいないことになります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。気になったのは、いつ布設されたかわかっていないような管も現状残っているということで、その状態をしっかりと調べることができればいいんですけども、一回埋まってるものを掘り起こしたりするのは手間ですし、そういった意味では確認作業も大変かなと考えております。


 ですから、どこの管を重点的に布設がえしていくかをしっかりと考えてやっていかなければいけないかなと思いますが、先ほど答弁いただいたように、老朽化率については、他の同系列の市と比べますと、瑞浪市はいいほうであるということはわかりました。


 しかし、冒頭にも述べましたが、耐用年数が何年だから安全だというわけではなくて、地質とかにもよりますし、環境によって、40年耐えないものもあるかもしれないですし、それより長く使えるような場所もあるかもしれません。ただ、単純にこの老朽化率がいいから、悪いからということで判断することはできませんが、その中で考えていくべきなのは、どこを重点的に布設がえすべきかということと、管の健康診断というか、どういう状況になってるかを確認していく必要があるかと思います。


 そこで、次の要旨ウを伺っていきたいと思います。


 重点的に布設替えすべき箇所はどこか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨ウ、重点的に布設替えすべき箇所はどこかについてお答えします。


 本市の南海トラフ地震による予想震度は、6弱と想定されます。平成22年度に行った被害想定では、発災直後の断水率が瑞浪市全体で81.3%、断水人口は3万1,100人に上り、ほとんどの区域で断水すると予想しました。


 このため、市内の医療施設や指定避難所などを重要給水施設として位置づけ、対策を進めることとしております。そのうち、中心市街地及びその周辺部の避難所である瑞浪小学校、瑞浪中央公園、瑞陵中学校、釜戸小学校などを優先して、発災後も給水できるよう、耐震性を有しない管を耐震管に布設がえを進めています。


 本市では、近い将来予想されている大震災に備え、地震対策に重点を置いた布設がえを進めています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。南海トラフの地震で震度6弱が予想されるということで、81.3%、もうほとんどの家庭で水が来ないような状況になってしまうかと思います。防災のことをいろいろ見ておりますと、水が第一と言いますか、食べ物は何日か食べなくても生きていけますけども、水が来ないと一番難しい状況だと思います。


 そういった意味で、今おっしゃったように、病院だとか一時避難所の近くというのは、優先的に布設がえをしていくべきエリアではないかなと私も思います。


 そこで、今、老朽化率が6.1%とお答えいただきましたが、この数値は、以前出された資料の中に目標値がありまして、平成35年までの計画ができていたかと思います。


 そこで、次の要旨の質問に移りたいと思います。


 要旨エです。今後の整備計画はどのようかについてお答え願います。お願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨エ、今後の整備計画はどのようかについてお答えします。


 瑞浪市では、送水管と口径200ミリ以上の配水管を基幹上水道管路と位置づけ、整備を進めています。


 平成22年度に策定した瑞浪市水道耐震化基本計画及び平成25年度に策定した老朽管更新・耐震化計画に基づき、第6次瑞浪市総合計画の目標年次となる平成35年度までに、基幹上水道管路の耐震化率を61.2%とすることを目標に耐震化を進めています。平成28年度末の耐震化率は54.2%となっています。


 また、基幹上水道管路以外の配水管を含む水道施設全般についても計画的に整備を進める必要がありますので、平成32年度までに水道施設ごとに、きめ細かい更新基準を設定するアセットマネジメントを行い、更新投資の平準化を図る計画を策定することとしております。


 計画的な整備を進める一方で、喫緊の課題として、水道事業の安定経営のため有収率の向上を進める必要がありますので、効率的な漏水調査により漏水箇所の早期発見と修繕を進めていくこととしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。今、ご答弁いただきましたように、更新の基準を明確にしまして、順次整備していくということだと思います。急に全ての管を直していくなんてことをしますと、また40年後にどっと更新時期が来まして、またお金がたりなくなってしまうということが予測されますので、順次適用していただきたいと思います。


 ちなみに、再質問させていただきますが、今のご説明の中で市内の有収率がなかった点についてお答え願えますか。お願いします。


○議長(石川文俊君)


 樋田議員、質問の内容をもう一度。


○1番(樋田翔太君)


 有収率について、もう一度お答え願えますか。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 過去5年間の有収率を申し上げます。平成24年度は89.4%、平成25年度は89.5%、平成26年度は87.2%、平成27年度は81%、平成28年度は87%です。なお、平成27年度は隔月検針を開始した影響から低くなっております。


 有収率の状況は低下傾向にあります。このようなことから、通常の漏水調査に加え、より効率的な漏水調査を今後も研究して、有収率向上につなげていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。テレビなんかを見ていますと、最新の技術では地域ごとに、エリアごとに詳細な調査ができるということも言っておりますし、そういったものを導入しまして、有収率の向上について取り組んでいただきたいと思います。


 ただ、今、数値を聞いていますと、89%から87%ということで、かなり瑞浪市はいいほうではないかなとは思います。ただ、今現状、広いエリアで有収率を見ることができると思うんですが、個別、もう少し細かいエリアで見ていきますと、漏水をしたところがどこなのかがつかめてくると思います。そういった情報の収集に努めていっていただきたいと思っております。


 さて、1つ目の標題は終わりまして、2つ目の標題に移ります。


 午前中の舘林議員の質問の中で、部活動の話がちらっと出てきたかと思います。時間外勤務をして、報酬もほとんどないような状況でも、先生は一生懸命教えていっていただけてるのかなと。


 今年は特にソフトボールと柔道で目覚ましい活躍をされました。全国大会に出場し、一番成績のよかった子で3位に入賞されたと伺っております。しかし、今年の中学校の部活の全国大会は九州で開催されたこともありまして、出場に関して多額の経費がかかり、PTAの方から費用の捻出が大変だったという話を伺いました。


 ちょうど11月に市議会の議会報告会を行いましたところ、今回の報告会は、PTAの方と学校の先生を交えながら報告させていただきましたので、その中で特に印象に残ったのが、中学校の部活動の経費についてです。


 これからスーパーエコスクールの建設や陶小学校の転用にかかるのは仕方ありませんが、そうしたハード面だけよいものをつくっていっても、本当に子どもたちが生き生きと学ぶ場をつくってあげなければいけないかなと感じております。


 その中で、部活動の補助のあり方について、標題2で伺っていきたいと思います。


 部活動への参加は、確か任意であったと記憶しておりますが、現状から確認してまいりたいと思います。部活動が教育上どのような位置づけなのかを確認します。


 要旨ア、本市の部活動の位置づけはどのようかについて、教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 標題2、部活動の補助のあり方について、要旨ア、本市の部活動の位置づけはどのようかについてお答えします。


 文部科学省が示す中学校の学習指導要領の総則には、部活動について次のように説明されています。「生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」とあります。また、「異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、教育的意義が高い」ことと述べられています。


 瑞浪市の中学校においても、教育的意義が高いと考え、どの学校においても部活動に積極的に参加するよう指導し、100%の生徒が加入して活動しています。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。今述べてもらったように、教育的効果が高いということから、市内の100%の生徒さんが何らかの部活動に参加しているということで受け取りました。


 私も部活動をやっておりましたが、そこで学んだことは今も生きていると思います。そういうところで行ってきた人間関係だとかを、今も使わせていただいております。


 それでは、次に移らせていただきます。


 今回、全国大会が九州で行われましたが、それにかかった経費について伺ってまいりたいと思います。


 要旨イ、全国大会出場にかかった経費はどれほどか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 要旨イ、全国大会出場にかかった経費はどれほどかについてお答えします。


 本年度、瑞浪中学校のソフトボール部14名が、鹿児島県日置市で開催された中学校体育大会(通称中体連)の全国大会へ参加しました。また、瑞浪中学校柔道部4名が、福岡県福岡市で開催された中体連の全国大会に出場しました。


 2つの部について、学校から報告された交通費と宿泊費を報告します。


 まず、ソフトボール部ですが、選手14人と監督1人、コーチ1人の計16人分の交通費は83万9,592円かかりました。また、16人分の3泊の宿泊費は、46万600円かかりました。合計130万192円で、1人当たりおよそ8万1,000円かかりました。


 次に、柔道部ですが、選手4人と監督1人、コーチ1人の計6人分の交通費として、19万6,000円かかりました。6人分の3泊の宿泊費が18万9,000円かかりました。合計は38万5,000円で、1人当たりにするとおよそ6万4,000円かかりました。


 瑞浪中学校全体でかかった経費は、168万5,282円でした。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。168万5,000円ということで、かなりの費用がかかっていると思います。


 市内の各中学校の部活動助成経費は、平成29年度当初予算で172万円が計上されていますが、これをほとんど使い切ってしまうような額が今回かかっております。全国大会出場ということで大変名誉なことではありますが、これほど経費がかかると次年度以降、大会に参加できないんじゃないかとか、参加するのにお金を集めるのがもっと大変になるんじゃないかという心配がなされるかと思います。基金などもありましたし、そういったものを使ってもかなり厳しい状況であったというふうに伺っております。


 少し話は変わりますが、昨年の中京高校が全国大会出場の際に、専決第3号で瑞浪市高等学校野球全国大会出場補助交付要綱を制定しております。昨年9月29日の教育委員会定例会の議事録からいただいておりますが、ここで教育長は「シティープロモーションとして、甲子園は有名な大会だからかなり意義のあることだ」ということをおっしゃっていたようです。


 中体連と言いますと、全国どこの地区でも参加されているもので、これも全国的な大会なんですが、甲子園のようにずっとテレビ中継が入るわけではないので、そこまでの効果は期待が難しいかなとは思いますが、中学校で頑張っていたからこそ、その先の部活で通用していくのかなということもありますし、瑞浪からもしかすればソフトボールのオリンピック選手が出るかもしれないと、今そういうような状況ですので、中学校の部活動も余り軽視せずに、しっかりと補助を入れていく必要があるかなと私は考えております。


 それでは、要旨ウに移ってまいりたいと思います。本市だけではなくて、近隣市の状況も確認しながら行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 要旨ウ、本市及び近隣市の補助の状況はどのようかについてお答えください。お願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 要旨ウ、本市及び近隣市の補助の状況はどのようかについてお答えします。


 瑞浪市は、全国大会に出場する個人や団体に対して、激励金を支給しています。個人には1人5,000円、団体には1団体3万円を支給しています。柔道部には2万円が、ソフト部には3万円が支払われたことになります。また、全国大会出場への交通費補助として、市の中体連から、瑞浪中学校へ20万8,000円が配分されます。


 続いて、東濃他市の状況についてお答えします。


 多治見市は、交通費の実費の2分の1の補助をしています。登録選手だけでなく引率者2人まで適用されます。


 恵那市は、全国大会交通費については、選手と引率者に全額支給しています。宿泊費については、1人上限5,000円、引率者は1人上限1万円を支給しています。


 土岐市は、奨励金制度になっており、全国大会に出場する個人には3,000円、団体には3万円を支給しています。


 中津川市は、全国大会出場者に、個人には5,000円、団体には2万円の奨励金を支給しています。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。今、東濃5市の様子をおっしゃっていただきましたが、聞いてみると、恵那はすごいですね。これだけの補助を出せるというのは、なかなかないかと思います。


 先ほども言いましたが、シティープロモーションで瑞浪市の名前を全国に広げるためにも、市の代表として行っていただいておりますので、恵那までとは行きませんが、補助のあり方は現状でいいのか、もう一度検討していく必要があるのではないかなと私は思います。


 瑞浪ですと、今言われました団体、個人に向けて一部相当金というのがありますが、今回かかった費用を見ますと、かなり差が出てしまいますので、そういったところを埋めていくことが必要ではないかなと考えております。


 今、部活動に関してはいろいろお話を伺ってまいりましたが、本市の部活動にない種目について伺ってまいりたいと思います。


 例えば、団体の競技でも、人数が少ないから限られた部活しかないと。本当はサッカーがやりたいけど、しょうがないから違う部活に入ろうかといったことももちろんあるかと思いますが、そういった子どもたちへのフォローはどういうふうになっているでしょうか。


 要旨エ、本市の部活動にない種目への対応はどのようか。お願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 要旨エ、本市の部活動にない種目への対応はどのようかについてお答えします。


 本市には、例えば水泳部や体操部などの部活動がある学校はございません。これらの種目は、学校では指導することはできませんが、部活動の一つとして大会へは引率し、参加できるように配慮しています。また、東海大会以上の大会へ参加した場合は、激励金も交付しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。部活動として登録はないにしても、個人で頑張ってみえる方をそうやって送り出すことはできるというところまでは理解いたしました。


 今まで伺ってまいりましたが、県下、いろいろな補助のあり方がありますけども、瑞浪市の補助は少しほかと比べて弱いのではないかなと私は感じております。恵那のように全額出したらいいのかとか、多治見のように交通費の半額を出したらいいのかと、そういった線引きは市の財政状況もありますし、一概にこういうふうにしろとは私は申しあげにくいかと思います。


 ただ、今回の全国大会が特例としてどうこうというわけではなくて、もともと基金を積んでみえましたが、それでも対応し切れなかった部分もあるというところで、補助のあり方について、また考える機会をいただいたのではないかなと私は感じております。


 そこで、要旨オに移ってまいります。


 要旨オ、補助の改善はできないかについてお答えください。お願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 要旨オ、補助の改善はできないかについてお答えします。


 本年度は、瑞浪中学校からソフトボール部と柔道部の2つの部が目覚ましい活躍を遂げ、全国大会へ出場しました。しかも、九州地方での大会という偶然が重なり、費用が多額となりました。


 中体連からの交付金も合わせて1人当たり1万5,000円近い金額を補助していますので、近畿、中部、関東で全国大会がある場合は、今後も、現状のような補助で対応できると考えております。しかし、本年度の九州のように、北海道や東北、中国、四国など遠方で開催される場合には、更に補助できるよう、他市の状況を踏まえて検討してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。そうですね、現状では、近場の大会は大丈夫かとお答えいただきましたが、これから遠方の大会がもしあった場合に対して、現状の補助で大丈夫なのかといった検討をしていただけるということで、ホッといたしました。


 部活動を一生懸命頑張っていても、大会に出るための費用がないから、せっかく勝ち上がったのに全国大会に行けないわなんてことがありますと、子どもたちが頑張ったのが無駄になってしまうのかなと、そういった姿勢はとても悲しいと思います。


 今回、部活動の補助について取り上げさせていただきましたが、これは一般の方からも私に意見していただいたこともありますし、議会報告会の内容を受けて一般質問をさせていただきました。


 ですから、私も卒業生ではありますが、市内の中学生はみんな一生懸命頑張ってほしいといったことは思っております。


 だから、地域を固定することではないですけども、そういった子どもの頑張る姿を応援していける瑞浪市であって、あのとき応援してもらったから私は全国で頑張れたんだと、胸を張って子どもたちに言ってもらえるような瑞浪市になっていっていただきたいと思います。


 今後の検討に期待いたしまして、これで一般質問を締めさせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、樋田翔太君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 次に、11番 大島正弘君。


              〔11番 大島正弘 登壇〕


○11番(大島正弘君)


 皆さん、こんにちは。議席番号11番 大島正弘でございます。


 議長から発言の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。


 本日は、2つの標題を用意しております。標題に従って質問させていただきます。


 先ほど、午前中の小木曽議員が質問の冒頭で、ヤマハの中田代表取締役がお見えになってお話をなされたと。平林教育長も、大変感動してお聞きになってみえたということを伺って、やはり一つの会社において、社会において認められて、その席にみえられる方は、それなりの人材と言いますか、重みのある方だなと受けとめさせてもらったわけです。


 その話を聞きながら思い出したのは、6、7年前、中田社長のお兄さんが東京駅の駅長になられた際、経済建設委員会の行政視察において、そのときは南足柄市と川崎市への行政視察を計画いたしましたが、その際、たまたま東京駅長が中田さんのお兄様であられたということで、表敬訪問がてら、瑞浪市から偉大な先輩が出て見えるということで、新しくなった東京駅をこの目で見学させていただきながら視察をさせていただきたいという計画をさせていただいたときに、「目的外だからまかりならない」とか、「ガキのころから大嫌いだったから、あんなものの顔も見たくないから行きたくない」とかいう協議会での議論でございまして、今から思いましても、やはりその方とお会いして、それなりの成功談を含めて、苦労話もお聞きして、しっかりと瑞浪市の出身であられた方のご意見を伺って来るべきではなかったかなと思って、返す返すも残念であったなと思い出されました。


 また、もう一つ、先日、きなぁた瑞浪の隣にあります「さくら」という食堂でございますが、お邪魔して、朝モーニングをさせていただいておりました。私も月に数度はお邪魔して、モーニングを楽しませていただくわけですが、今月の20日、30日をもちまして閉店させていただきますという話を伺ったときに、突然の話でありまして、大変びっくりして、こんなによくはやってみえるし、お昼のランチも相当いい評判をとってみえるし、採算的には十分成り立ってみえるんやないかな、残念だな、おかしいな、惜しいなという気持ちで話を伺ってまいりました。


 それで、少し不審な点もお聞きしたものですから、それを確かめるべく、関係者の方々にお話を伺う中で、やはり様々な事情があって今月30日で閉められるという話は事実であったと。初め、私は間違いであってほしいと思っていたわけなんですが、事実は事実であるということで、その後、3月、4月ごろにまた新しくいい形で、あの「さくら」さんの跡にいいお店ができると伺いましたので、それを期待して、あそこで地域のコミュニティーがしっかりとれて、また、きなぁた瑞浪との相乗効果が図れるようないい施設運営をしていただけるといいなと思っております。


 期待しておりますので、ぜひとも、皆さんともども、注目していきたいと思っております。


 それでは、標題1、旧庁舎跡地再整備事業についてでございます。


 私は9月議会において、同様の標題で一般質問をさせていただいております。その際の答弁において、わかったことについての質問、要旨で言いますとア、イ、ウあたりまででございますが、その質問と、今後起こり得る問題と、また、不明な点についてのお尋ねをさせていただきます。


 私はいまだにこの再整備事業の意図をつかみかけておるわけでございます。心の整備がまだできておりません。この事業がいまだに、公園区に便宜を図った事業ではないかという思いがしております。


 つい3日、4日前の話ですが、ある無尽の会の席で、公園区の方とお会いする機会がございました。年齢は私と一緒ぐらいの同年代の方で、青年会議所を一緒にやらせていただいた人が2、3名お見えになりまして、その中で一番最初にお会いした方は、「大島議員、余りいじめんようにしてちょうだいや」と、冒頭、顔を合わせた早々に言われまして、「いやいや、いじめておるわけではないですが、是は是、非は非でやはりやっていきたいと思っておりますので」という話をさせていただきました。


 その次に出てきた人は、「大島議員、いいことを言っていただいて、ありがとうございました」。その方も公園区の人なんです。「我々の知らないことを随分指摘していただきました。特に議会ちゃんねるの新聞を読ませていただいて、ちょっと厳しい意見でしたけど、我々にとっては大変いい、知らないところを伺うことができて大変よかったです。我々もこの経験を踏まえて、一方的に大島議員を悪く言うんやなくて、評価もしておりますので、今後とも頑張ってください」という言葉をいただいたわけでございます。そういう言葉に甘えることではありませんが、やはりこの問題につきまして、もう少し伺ってまいりたいと思っております。


 要旨アでございます。公園区民会館賃貸料はどのようにして算出されたのかでございます。


 前回の答弁では、本市は1階部分の畳約26畳分、約13坪を年間2万9,860円という格安の金額で賃貸していました。1カ月2,488円という金額でございます。この金額が安いか高いかを評価してみろと言われれば、私は大変安い金額であると評価いたしております。その算出の根拠を伺います。また、いつの時点からこのような契約になっていたかもお答えください。正村総務部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、標題1、旧庁舎跡地再整備事業について、要旨ア、公園区民会館賃貸料はどのようにして算出されたのかについてお答えいたします。


 公有財産の賃貸料につきましては、「瑞浪市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条の規定」及び、内規であります「普通財産貸付料算定基準」に基づき算出しております。


 普通財産の賃貸借契約は、原則として固定資産税評価額の評価替えの年度を初年度とする3年契約としております。


 公園区民会館の賃貸料につきましても、この算定基準により「当該年度の建物評価額の7%」と、同じく「当該年度の土地固定資産税評価額の3%」に2階建ての建物の1階部分の貸し付けをするものでございますので、2分の1を掛けて算出した額の合計額を根拠として算出しております。


 市が所有する土地、建物の固定資産税評価額は非課税物件となり、通常計算されておりませんので、建物は必要に応じ税務課にて「比準評価」という手法で、建築年及び構造が同等と認められる建物の評価額を参考にして算出し、土地の評価額は路線価をベースに算出しております。


 また、これらの計算で求めた額につきまして、本件は「瑞浪市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条の規定」による「公共的団体において公共用に供するとき」に該当するため、3分の1の額を減額しております。


 これらの計算により、平成29年度の公園区民会館の賃貸料は「2万9,860円」としております。


 これは、公園区と貸付契約を結んだ平成9年4月から、この算定方法によって賃貸料を算出しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 ただ今の答弁ですと、平成9年からこのような契約がなされておるということなんですが、前回の6月の委員会答弁では、固定資産の評価はゼロ円であるという答弁をいただいておりますものですから、今言われました基準評価額というのは、平成29年度の本年はゼロ円なんですね。


 ですから、平成9年の時点では基準評価額があったかもしれませんが、現在ゼロ円なら、家賃はゼロ円じゃないですか。要は、固定資産税評価額がゼロ円なら、掛けようがないものですから。部長の答弁はおかしいんじゃないですか。


 前のとき、今日の答弁では、要は固定資産の評価額に準じて、建物7%の掛ける何とかでこの金額になったと言われたんですが、評価がないという答弁が委員会で返ってきとるので、それでも2万幾らか出とるわけですか。答弁できますか。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 6月の委員会のときに評価がないというか、多分価値がないという話をしてあるのかもしれませんが、この算定根拠につきましては、建物につきましても、まだ評価額が残っておりまして、そこから算出された額がございます。


 申しわけございません。建物評価額と言いましたが、先ほど説明させていただきました、税務課によります比準価格で出した額でございます。その額があるという形でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 建物評価額と基準評価額とは違うんですか。僕は固定資産税評価額がゼロ円と伺っておるんですね。今、評価に対する金額がある、残存価格があるようなことを言われておるんですが、残存価格がなければ賃貸料もゼロ円でいいわけですね。ところが、年間で2万9,860円かけとるわけですから、これは評価があるからかかっているというのが、今の最初の部長の答弁ですから、いつの間にか評価ができちゃったわけですね。6月の委員会答弁は固定資産税評価額がゼロ円だと言ってみえるわけですが、話が食い違っとるわけなんですが、いいですか、そういう食い違った答弁をいただいたままでも。もう一度。


 要は、残存価格があの建物にあるということで。再質問です。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 委員会のときの答弁とは印象として異なるかもしれませんが、今現在の賃貸料の計算におきましては、市の非課税物件であり、評価額というものはありませんけれども、先ほど説明させていただいたとおり、比準評価というものの手法で算定した額をベースに、貸し付けの額を決定しておりますので、その額として建物の価格がある状態で評価額を算出しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 大変よくわかりました。じゃあ、基準評価額を算定した書類を、後ほどで結構ですので、私にいただきますようお願いいたします。


 次に、要旨イです。賃貸部分に工作物の許可を出されたか出されないか、僕はよくわからなかったわけですが、知らないうちに内部の仕上げ物として、今回補償の対象となっている祭壇、物入れ、台所、食器棚、納戸等が賃貸物の工作されていたわけなんです。これは当然、持ち主である市に許可なくできるはずがないと思っております。この工作物を構築する際の許可は、どのように出されていたのか、また、しっかりとした覚書等を交わされているのかを伺います。


 まことに遺憾な話でございますが、前回の答弁では、工作物の取り壊しの費用は全て瑞浪市で負担すると言ってみえたわけなんですが、このような回答にも、私は余り納得しておりません。


 要旨イ、賃貸部分の工作物の許可はどのようになされたかを伺います。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨イ、賃貸部分の工作物の許可はどのようになされたかについてお答えさせていただきます。


 旧庁舎の公園区への貸し付けは、平成9年4月1日からであり、契約書に基づきまして3年ごとに更新を行い、現在に至っております。


 契約書では、使用上の制限として「貸付物件の模様がえ、改造等により現状の変更をしようとするときは、事前に変更する理由及び変更後の目的等を書面によって申請し、市の承認を受けなければならない」とあります。


 保存されている文書を確認いたしましたが、工作物の取りつけに係る事前承認の申請及び許可は見当たりませんでした。


 平成9年3月に提出された普通財産貸付申請書に改造後の図面が付されていますので、当時はこれをもって承認したのではないかと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 平成9年の時点のお言葉なんですね。要はそれ以前につくられちゃっとるから、私は知りませんよと。誰が許可を出したのか、どういういきさつでつくられたのかも知りませんよというのが、正村総務部長の言い分であります。


 まあ、知らんうちにできちゃったわけやの。これは多分、書類も何もないから、確認することもできないということなんですね。覚書も何も残っていないということを、今、答弁でいただいたもんですから、これ以上突っ込んでも多分何も出てこないと思いますので、これ以上はお聞きしません。


 全くいい加減なことやったの、昔のやったことは。そういうことが通った時代もあったわけなんですね。行政もいい加減、つくるほうもいい加減という、暗黙の了解と言いますか、そういう部分が許されたという、いい時代やったということですね。まことに残念ですが。


 次に、要旨ウを消防長に伺います。緊急を要する消防団拠点施設の建設をなぜ急がないかでございます。


 6月議会において、財産の取得という議案が上程された際に、その委員会の質疑においての答弁は、「老朽化し、傷みの激しい第1分団第4部の詰所は、早急に整備する必要に迫られている。そのためには、公園区の区民会館を早急に取得する必要がある」という、必要性を述べておみえになります。


 9月議会における小倉消防長の答弁では、「来年度の平成30年度に基本設計と実施設計を完了し、工事は平成32年度を予定している」ということでありました。緊急を要するのに平成31年度は空白でございます。1年も何もなられず、時を稼がれるのか、私には理解ができません。


 あわせて、拠点施設にはどれほどの用地が必要とされているのかをお尋ねいたします。なぜ、平成31年度は空白なのかということと、拠点の建設用地はどれぐらい要るかということをお尋ねいたします。


 要旨ウ、緊急を要する消防団拠点施設の建設をなぜ急がないかを伺います。


○議長(石川文俊君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、要旨ウ、緊急を要する消防団拠点施設の建設をなぜ急がないかについてお答えします。


 平成29年9月議会におきまして、議員ご質問の消防団拠点施設竣工時期はいつごろを予定しているかというご質問に対し、平成30年度に基本設計及び実施設計を実施し、本体工事は平成32年度を予定しておりますと答弁いたしておりますが、今後のタイムスケジュールの中で、旧庁舎の取り壊し工事や、公園区民会館の建築工事進捗状況を注視し、関係各課と協議・調整を行い、拠点施設の整備を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、どれほどの用地が必要かというご質問につきましては、建築面積といたしまして、概略で280平方メートル程度と団員参集時の駐車場を予定しており、関係部署と協議し慎重に検討しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 今の答弁を確認しますが、答弁の中で、公園区の区民会館の建設の進捗状況を踏まえるというような答弁があったんですが、これは関係のない話じゃないですか。公園区の区民会館は消防団の拠点の建設と関係ありますか。


○議長(石川文俊君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 旧庁舎の取り壊し事業も踏まえまして、全て取り壊しが完了して、公園区民会館の引っ越しもございますので、その辺も考慮した理由でございます。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 まあ、至れりつくせりの話で申しわけないの。本当に公園区に随分気を使っていただきまして、ありがとうございます。


 ちょっと皮肉やけど、何でそこまで我々、行政がせなならんかということなんですね。平成31年度には、第1分団第4部の倉庫の取り壊しもせなならんということで、そこで一年もかからんわけですが、平成32年度ということを決めておみえになりますものですから、平成32年度にしっかりとした消防団の拠点が建設されるということで、一年間、少しおくれますが、勘弁してあげますので、頑張ってください。


 次に、要旨エ、再整備の構想・計画・完了はどのようかでございます。


 進捗状況も含めてお聞きしたいわけですが、去る9月20日に行われました旧庁舎取り壊し実施設計業務に対する指名競争入札では、7社が指名されておりました。そのうち1社が辞退され、予定入札価格544万3,200円に対して、約40%の落札額の216万円で、株式会社大幸建築設計事務所が落札者となっております。実施期日は、平成30年2月28日までとなっておりますので、2月末までには旧庁舎の取り壊し費用が算出されるものと理解いたしております。


 しかしながら、依然として再整備事業計画の構想・進行が、我々議会、議員にも見えてまいりません。辛うじて、詰所が280平米ですから、70坪ぐらいですね。全部で560坪ぐらいあるうちの90坪ぐらいの用地が必要とされるというところまでしかわかっておりません。それ以外のことも踏まえて、要旨エを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨エ、再整備の構想・計画・完了はどのようかについてお答えいたします。


 旧庁舎跡地再整備事業の構想と申しますか、概要でございますが、取り壊した旧庁舎全体の敷地と、その東側の土地を利用し、公園通線沿いに消防団拠点施設を建設するものでございます。また、公園区自治会に市有の同敷地北東部の土地を売却し、公園区自治会が新しい区民会館を建設される予定となっております。


 先ほどの消防長の答弁と重なりますが、本年度2月末を目途に旧庁舎取り壊しの実施設計を行い、平成30年度に消防団拠点施設の基本設計と実施設計を行います。また、公園区自治会が新しい区民会館を同年度中に建設される予定です。


 その後、平成31年度に旧庁舎等の取り壊し、平成32年度に消防団拠点施設を建設することとしております。


 現段階では、平成32年度中には完了する予定となっております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 ありがとうございました。


 次でございます。全体の敷地が、瑞浪市の現在の持ち分が566坪、そして、プラス公園区民会館の土地が33坪、合計599坪、約600坪の面積がある敷地になります。それだけ瑞浪市の土地があるわけでございますが、そのうち大竹写真店の左側から奥のほうへ入っていくところが道路になっております。要は、道路敷きとして使用されている部分があるかと思うわけなんです。それも瑞浪市の土地ということですが、市道ではないと認識しております。


 その道路と見受けられる部分の奥のところには、人家も数軒ございまして、瑞浪市の土地だから勝手に建物を構築したりとか、そういうことは当然できない話でございます。この道路の部分を今後どのように市として位置づけされていくのかを伺いたいと思うわけでございます。


 要旨オ、現在の道路敷は市道として整備されるのかを、金森建設部長に伺います。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨オ、現在の道路敷は市道として整備されるのかについてお答えします。


 ご質問の道路は、市道公園通線から大竹写真店北側を東に入り、旧ドリームプラザを通過した後、南側に折れる延長約73メートルの区間と、この道路と枝分かれして東に向かい東濃厚生病院宿舎に至る延長約17メートルの区間のことです。道路幅員は3.2メートルから4メートルで、アスファルト舗装が施されています。


 これら道路は、昭和29年以前から存在し、建築基準法42条第2項道路に指定されていますので、この道路に面した土地は一般住宅等の建築が可能となっています。このため、特段に急いで瑞浪市道に指定する必要性は少ないと考えています。


 しかしながら、沿道には既に4戸の一般住宅や集合住宅が存在し、多くの方の生活道路ともなっていますので、今後、沿道の土地利用が促進されることになった段階で、生活基盤の確保や沿道開発の基盤として、排水路や舗装を整備した上で市道として管理することが望ましいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 私もそうされたほうがいいと思います。いずれは市道としてしっかりと管理していただいて、既に生活しておみえになる方たちの利便性を十分に理解していただきながら、道路として使用していただくというふうにされたほうがいいかと思いますが、道路敷きですね。何平米ぐらいの面積が現在あるのかということ。必要かという意味も含めまして、つまり、599坪のうちのどのぐらいの面積が道路として削られるかをお尋ねしたいわけです。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 現状の道路を基本としてお答えします。道路延長が約73メートルと約17メートル、合計約90メートルです。道路として最低必要幅を4メートルとしますと、道路用地は約360平方メートル程度が必要となります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 ありがとうございました。


 次の要旨に移ります。


 現在、瑞浪市の土地に、東濃厚生病院の駐車場として賃貸されている部分があるかと見受けます。要旨カでございます。現在の駐車場の賃貸はどのようになっているかを伺います。


 一般的に駐車場代金は、1台分が幾らで掛ける台数というふうに計算されるわけなんですが、本市が東濃厚生病院に対してお貸ししている部分の賃貸料はどれほどなのかを伺わせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨カ、現在の駐車場の賃貸はどのようになっているかについてお答えいたします。


 旧庁舎東側の駐車場の土地につきましては、寺河戸町1043番地2の一部の土地359.8平方メートルを、平成29年11月1日から平成30年3月31日の期間、岐阜県厚生農業協同組合連合会に東濃厚生病院職員駐車場としてお貸しする契約を締結しております。


 金額は5カ月分で12万2,070円でございます。この貸付料につきましても、要旨アでお答えしました算定方法で同様に計算しておりますが、1点違う点といたしまして、岐阜県厚生農業協同組合連合会は減額の対象とならない団体となりますので、貸付料の3分の1の減額は行っておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 ただ今の答弁ですと、来年の3月31日までということになっておるわけなんですが、それ以降のことはどうされるおつもりなんですか。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 東濃更生病院さん側からは3月までということでご理解いただいておりますので、その後はまた別のところを東濃厚生病院さんのほうで探されるのではないかと思います。この土地につきましては、そこまでの期間の賃貸借ということでございます。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 ということは、もう3月31日以降はお貸ししないと理解させていただきます。


 次に、要旨キ、柔道場建設の具体的な計画はどのようかを伺います。


 まことしやかなうわさ話ではありますが、あの土地の一部に柔道場を経営してみえます修徳館という組織の方が、600坪のうちの一部を購入なのか、賃貸なのか、無償で借りられるのかよくわかりませんが、柔道場を建設して経営されるという話が漏れ聞こえているわけでございますが、私はどこまで事実の話かわかりませんので、そういう話をお聞きしたときに、うまく返答をよういたしません。よくわかりませんということしか言えないわけですが、どこまでが事実の話なのかということで、もし事実であるならば、売却するのか、賃貸するのか、無償で貸与するのか、面積はどのぐらいあるかという細かいところまでもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨キ、柔道場建設の具体的な計画はどのようかについてお答えいたします。


 平成28年1月に瑞浪市柔道協会より、柔道場の建設を計画しており、その建設に係る土地について「市有地で適当な土地はないか、また、無償貸与していただけないか」との要望がございました。


 市としましては、市が所有する普通財産3カ所を建設が可能な用地として提示しておりまして、その中に旧庁舎跡地が含まれております。


 その際、旧庁舎跡地には消防団拠点施設を建設する予定としており、ここはその計画が具体的にならないと検討できない場所であることをお伝えしております。現在におきましても、その状況は変わっておりません。


 市におきまして、普通財産の貸与につきましては、先ほど来、出ておりますけれども、「瑞浪市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」第4条第1項「公共的団体において公共用又は公益事業の用に供するとき」に無償貸付または減額貸付できることとなっております。


 瑞浪市柔道協会に、どこかわかりませんけれども、もし仮に市有地の貸し付けを行うこととなった場合には、同協会は昨年6月に特定非営利活動法人の認証を受けられており「公共的団体」と言えますが、貸付場所における活動内容が「公共用又は公益事業の用に供する」ものであるかを確認する中で、貸与の条件などは決定することになると考えております。


 まだ、具体的に何か決まっておるとか、そういったことではございません。要望が出てきたものを受け取ったという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 もう一度確認しますが、要は修徳館さんについては、あそこの場所、つまり公園区のあの一角に完全に進出されると、あそこに道場を建てられるということではありませんよという返事を、我々は尋ねられたらすればいいんですか。市民の方からお尋ねを受けたときに、どういうふうに我々はお話をすればいいのかを教えていただきたいです。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 どのようにと言いますか、先ほど申しましたように、まだ修徳館さんではなくて、NPO法人の瑞浪市柔道協会さんからご要望があって、そういった適当な土地がないかとか、市の土地がないかという問いがあったので、そのものとして3つの土地を提示した、その中の一つが今の旧庁舎跡地ということでありまして、特に何か決定しているわけではないということで、そのようにお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 3カ所ぐらい提示されたうちの1カ所ということで、まだあそこに決定しているわけではありませんよという話をしておきます。


 最後の要旨でございます。要旨ク、公園区に対する公有地の売却はどのようかでございます。


 当然、路線価格での売買になるかと思うわけでございますが、6月に購入いたしました土地代が、33坪で約600万円ということから考えますと、1平米5万円5,000円ぐらいが予想されるわけでございます。公園区さんに対しての売却の面積、価格等について伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ク、公園区に対する公有地の売却はどのようかについてお答えいたします。


 現在、公園区自治会が購入する面積を検討されており、売却はしておりませんが、今月中にも必要な面積を出していただけることになっております。


 売却価格は不動産鑑定評価に基づきまして、市の公共用地対策委員会において決定いたします。公園区自治会が購入される予定の土地の不動産鑑定評価による1平方メートル当たりの単価は3万6,000円でございます。


 参考に、先ほど議員もおっしゃいましたが、公園区から購入した公園区民会館部分の土地につきましては、1平方メートル当たりの単価は5万3,900円でございました。こちらも同様に、不動産鑑定評価による価格でございます。


 この2つの土地の価格差の要因につきましては、公園区から購入した土地は、幅員約20メートルの舗装された市道公園通線に面しており、商業用地としても価値が高いとの鑑定評価がされています。


 一方、公園区へ売却する予定の土地につきましては、市道公園通線から少し入った幅員4メートルの舗装された道路に面しており、商業用地としての価値ではなく住宅用地として価値があるものと鑑定評価がされたためでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 ちょっと入っただけで、1平米1万6,000円、坪にしますと5万円ぐらいですか。そんなに違うかなという、坪単価で5万円違うということは物すごく大きいような気がしますが、10メートルぐらいのことなんですね。そんなに違う、聞いてびっくりなんですが、やはり売った価格ぐらいの、路線価格に余りこだわらんでも、やっぱり相当な金額を瑞浪市も出しておるわけですから、ある程度、土地を購入するに当たられましては、多少は色をつけてもらって、買ってもらうとかしな、行政がもうけたらいかんかもしれんけど、クリエイション・パークでももうかったもんの。そういうことも踏まえて、もうちょっと考えて。


 再質問ですが、まだ売買契約は結ばれていないかと、補償費の3,750万円の支払いはどうなっとるのかという、2点を再質問で伺います。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、売買契約はいつごろかと、先の補償費の支払い時期はという再質問でございましたので、お答えさせていただきます。


 先ほどもお答えしましたが、今月中にも購入する面積がわかる予定となっております。今年度内に売買契約を締結する予定でおります。また、公園区民会館の購入につきましても、支払いは年度内に行う予定としております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 補償費の支払いがまだ済んどらんなんて、6月に議会で財産の取得で可決したわけなんですね。その可決した財産の取得が12月になってもなされていないわけなんです。その辺のところもちょっと不思議な気がするわけなんですが、行政は物事を進捗していくのがそんなにゆっくりなのかなという。


 やはり議会からもう可決をいただいた案件は、もっと速やかに、僕が一般質問でやったのでおくれたということはないと思うわけで、もっと速やかに進捗していっていただかないと、それでなくても行政のやっとることはおそいとか、一体何をやっとるとよく言われるんですが、半年たってもまだ補償費の支払いがなされていないということで、もしこれが、どこかで土地が宅地で、家屋で、どこかに土地を買って家をつくりたいという人やったら、半年もお金が入ってこないと困っちゃうわの。土地も買えへんし。


 これではやっぱり、僕はちょっと怠慢やと思うんです。もっとスムーズに進行していただきたいと思います。答弁は要りません。


 それでは、2つ目の標題に入ります。あと10分でございます。


 この問題は、瑞浪市民の皆様からたびたび私のところへ苦情が寄せられました。私といたしましては、やはり無視してはいけない問題であるという判断をいたし、今回の標題、駅北公衆トイレ整備についてとして取り上げることといたしました。


 要旨ア、取り壊された理由はどのようかを金森建設部長に伺います。


 また、取り壊されてから何年経過をしているかも、あわせてお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 標題2、駅北公衆トイレ整備について、要旨ア、取り壊された理由はどのようかについてお答えします。


 駅北公衆トイレは、駅北ロータリー東側の駅北自転車駐車場の南側、JR中央線に隣接した一角にありました。ここは地下自由通路の動線からも離れ、人目につきにくい状況でした。


 取り壊し工事は、平成25年11月に着手して翌年の1月に完了しましたので、取り壊し後、おおむね4年が経過しました。


 取り壊しは、大きく2つの理由により行いました。


 1つ目は、防犯上や青少年の健全な育成上問題があったからです。当時、毎週1回程度、瑞浪地区巡回指導を行っていました。関係者からは「トイレ内にたばこの吸い殻が多数残されている」「トイレ内に不適切な雑誌が残されている」「非行の温床になっているのでないか」等の指摘をたびたび受けていました。トイレ壁面や扉の落書きも頻発して、そのたびに落書き消しを行っていました。


 2つ目は、利用頻度が少なかったからです。駅北公衆トイレの月平均の水道使用水量は4立方メートルで、瑞浪駅前トイレの水道使用水量67立方メートルと比較すると10分の1以下で、利用頻度が極めて少ない状況でした。このような理由から取り壊しに至りました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 様々な理由を今、述べていただいたわけでございますけど、要は頻度が少なくなる、落書きされたり、たばこの吸い殻が落ちてたり、変な雑誌が落ちてたりすると、余計利用しなくなるから、悪循環で頻度が少なくなっていったというふうに僕は捉えておるわけなんです。もしそのトイレが、物すごくきれいな感じのトイレで、使いたいなと思うぐらいきれいになっていれば、絶対利用頻度は僕はそれなりにあったかと思うわけでございます。


 例えば、刈谷のオアシスのトイレみたいなとか、そこまでは申しませんけど、利用頻度の件については、一概に利用者が少なくなったのは、悪循環で僕は少なくなったと捉えております。


 駅北も一つの瑞浪市の顔と、駅南が顔であれば、駅北も瑞浪市の顔でありますよという認識をやっぱり持って、市政の運営に当たっていただきたいなと思っておるわけでございます。


 そこで、次に要旨イを伺います。


 市民からの要望をどのように捉えているかでございますが、私に寄せられました苦情とか要望は、「駅北にトイレがなくて不便である」「駅前まで行くより、コンビニのトイレに頼らざるを得ない」「駅北に駐車場を整備していただくことはありがたいが、トイレも整備していただければもっとありがたい」「高齢になり、トイレも近くなり、ツアーの行き帰り等の場合、トイレがあると大変助かる」等々でございました。


 駅北広場からの送迎客等も、結構たくさんあるような気がいたします。行政としてしっかりと対応すべきであると、私は捉えております。


 要旨イについて伺います。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨イ、市民からの要望をどのように捉えているかについてお答えします。


 議員からは、「駅北にトイレがなく不便」などの意見を受けたと説明をいただきました。しかし、駅北トイレ取り壊し後4年を過ぎようとしていますが、取り壊したことに対する不満や再整備などの要望は、これまで市へ寄せられていません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 まあ、それが事実かもしれんけど、建設部長のところまでは直接届かないかと思うわけなんですが、我々みたいな議員には案外フランクにものを言って、市民の方に甘えていただけるもんですから、そういう言葉をやっぱりいただくことはございますので、我々議員の身にもなっていただきまして、まあ、僕もどうしても必要やとは、何が何でも、どうしてもあそこにトイレを整備すべきだということを強引に推し進める気持ちもございませんけど、やっぱりある程度の必要性ということに関しては認めていただきたいなと思います。


 続けて伺います。要旨ウ、整備の必要性についての考えはどのようかを、いま一度お尋ねいたします。私は、整備の必要性があるものと前提にしてお尋ねしていますので、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨ウ、整備の必要性についての考えはどのようかについてお答えします。


 瑞浪駅に隣接して市が設置した「瑞浪駅前トイレ」があります。このトイレは駅の外にあり、24時間どなたでも利用できます。男子は小が3基、大が1基の合計4基、女子は3基あります。そのほかに多目的トイレも設置してあり、多くの方が同時に利用できる規模となっています。また、業務委託により毎日清掃を行い、明るく清潔に保たれていますし、防犯カメラも設置してあり、安全に利用できるように配慮されています。


 この駅前トイレは、駅北ロータリーから地下自由通路を経由して約90メートルと近接し、地下自由通路にはエレベーターも装備されていますので、多くの方が瑞浪駅前トイレを利用されていると思われます。


 駅北の利用状況が大きく変化しない間は、駅北にトイレを再設置する必要性はないと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 再整備の必要性はないという答弁をいただいたわけなんですが、ここでまた要旨エを聞いても恥ずかしいようなことですけど、樋田議員が駅北の再開発の質問をされたときに、駅北もいずれ再開発の必要性に迫られているという答弁が出てきておることを承知しておりますが、やはり駅北の再開発の計画をされる中においては、トイレは最重要課題になるかと思います。


 今のところ計画がないことがわかりましたので、要旨エの今後の計画はもう聞きません。ごめんなさい。そこで、こちらから、最後だから対応は難しいとか、整備しないよという話を伺っておりますものですから、せめて駅南のトイレに行くにはこういう道順で行くといいですよとか、ここにトイレがありますよという看板の設置ぐらいは、しっかりとした案内をつくっていただければありがたいと思いますが、そのぐらいはどうでしょうか。答弁よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 大島議員、それも含めて要旨エということでお願いできますか。


○11番(大島正弘君)


 そういうことです。要旨エです。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 2つのご質問がありましたので、あわせてお答えします。


 現在、交渉中の瑞浪駅周辺再開発に関連して、今後、駅北地区の開発や、人の動きがこれまで以上に活性化することが明確となった場合は、駅北に公衆トイレを整備する可能性があります。


 先ほどもお答えしましたとおり、現状としては再設置する予定はありません。


 しかしながら、議員からご指摘があったように、駅北ロータリー利用者に駅前トイレの案内が現状ではできていません。適切な位置にわかりやすい案内看板の設置に向け、準備を進めたいと考えています。


 ご提案ありがとうございました。


○議長(石川文俊君)


 11番 大島正弘君。


○11番(大島正弘君)


 早急にやっていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(石川文俊君)


 以上で、大島正弘君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここでお諮りします。


 本日の会議はこのあたりでとどめ、延会にしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。


 明日12日は、午前9時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。


 ご苦労様でございました。


                                  午後2時34分 延会





   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。











議     長     石 川 文 俊











署 名 議 員     小木曽 光佐子











署 名 議 員     成 瀬 徳 夫