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岐阜県 瑞浪市

平成29年第4回定例会(第3号 9月13日)




平成29年第4回定例会(第3号 9月13日)





平成29年9月13日


第4回瑞浪市議会定例会会議録(第3号)








 
議 事 日 程 (第1号)


平成29年9月13日(水曜日)午前9時 開議


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 市政一般質問


 日程第3 議第 57号 瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について


 日程第4 議第 58号 瑞浪市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第5 議第 59号 瑞浪市分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第6 議第 60号 瑞浪市中小企業小口融資条例の一部を改正する条例の制定につ


            いて


 日程第7 議第 61号 瑞浪市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第8 議第 62号 瑞浪市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第9 議第 63号 瑞浪市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第10 議第 64号 瑞浪市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定


            について


 日程第11 議第 65号 訴えの提起について


 日程第12 議第 66号 市道路線の認定について


 日程第13 議第 67号 市道路線の認定について


 日程第14 発議第1号 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の


            規定に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の


            提出について


 日程第15 発議第2号 国民健康保険制度都道府県化に関する意見書の提出について


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 本日の会議に付した事件


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 市政一般質問


 第3 議第 57号 瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について


 第4 議第 58号 瑞浪市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について


 第5 議第 59号 瑞浪市分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について


 第6 議第 60号 瑞浪市中小企業小口融資条例の一部を改正する条例の制定について


 第7 議第 61号 瑞浪市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について


 第8 議第 62号 瑞浪市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


 第9 議第 63号 瑞浪市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


 第10 議第 64号 瑞浪市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定につ


          いて


 第11 議第 65号 訴えの提起について


 第12 議第 66号 市道路線の認定について


 第13 議第 67号 市道路線の認定について


 第14 発議第1号 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定


          に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の提出につ


          いて


 第15 発議第2号 国民健康保険制度都道府県化に関する意見書の提出について


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出席議員(15名)


       1番  樋 田 翔 太          2番  小 川 祐 輝


       3番  渡 邉 康 弘          4番  大久保 京 子


       5番  小木曽 光佐子          6番  成 瀬 徳 夫


       7番  榛 葉 利 広          8番  熊 谷 隆 男


       9番  石 川 文 俊          10番  加 藤 輔 之


       11番  大 島 正 弘          13番  熊 澤 清 和


       14番  舘 林 辰 郎          15番  柴 田 増 三


       16番  成 重 隆 志


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欠席議員(なし)


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欠員(1名)


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説明のため出席した者の職、氏名


市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘


理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英


総務部次長         伊 藤 和 久     まちづくり推進部長   加 藤 誠 二


民生部長          宮 本 朗 光     民生部次長       南 波   昇


経済部長          鈴 木 創 造     経済部次長       小 栗 英 雄


建設部長          金 森   悟     会計管理者       日比野 茂 雄


消防長           小 倉 秀 亀     総務課長        正 木 英 二


秘書課長          近 藤 正 史     教育委員会事務局長   奥 村 勝 彦


教育委員会事務局次長    工 藤 仁 士     企画政策課長      梅 村 修 司


市民課長          小木曽 松 枝     市民協働課長      兼 松 美 昭


生活安全課長        三 浦 正二郎     高齢福祉課長      藤 本 敏 子


保険年金課長        林   恵 治     健康づくり課長     成 瀬 良 美


農林課長          景 山 博 之     農林課主幹       水 野 義 康


商工課長          小木曽 昌 弘     窯業技術研究所長    加 藤 正 夫


クリーンセンター所長    小 川 恭 司     土木課長        市 原   憲


都市計画課長        渡 辺 芳 夫     上下水道課長      山 内 雅 彦


浄化センター所長      市 川 靖 則     教育総務課長      酒 井 浩 二


社会教育課長        工 藤 将 哉     スポーツ文化課長    工 藤 嘉 高


選挙管理委員会書記長補佐  大 山 雅 喜     消防総務課長      足 立 博 隆


警防課長          鵜 飼 豊 輝     予防課長        足 立 憲 二


消防署長          大 津 英 夫


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職務のため出席した事務局職員


議会事務局長  北 山 卓 見     事務局総務課長  加 藤 百合子


書    記  和 田 光 浩     書     記  加 藤 千 佳


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                                   午前9時00分 開議


○議長(石川文俊君)


 おはようございます。


 本日は一般質問2日目です。昨日に引き続き、5人の方の質問を予定しております。よろしくお願いいたします。


 それでは、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。


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○議長(石川文俊君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、議長において15番 柴田増三君と16番 成重隆志君の2名を指名いたします。


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○議長(石川文俊君)


 これより、日程第2、市政一般質問の続きを行います。


 一般質問につきましては、昨日と同様に通告制を採用しており、発言順序は質問順序表により議長の許可を得て行います。


 質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。


 以上、ご協力をよろしくお願いいたします。


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○議長(石川文俊君)


 初めに、14番 舘林辰郎君。


               〔14番 舘林辰郎 登壇〕


○14番(舘林辰郎君)


 おはようございます。日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いいたします。


 最近、嫌なニュースばかりであります。天候が嫌ではありません。


 去る3日の北朝鮮の水爆実験は、本当に我々に大きな脅威を与えたと思っています。そして、昨日は国連で制裁決議がなされましたけども、さて、あの決議が生かされるかどうか。万が一、間違って戦争となったら、こうした地方で活動する我々の議会も大変なことになると思っていますけども、本当に困った問題だと思っています。


 食事のたびに写るニュースで、あのトランプ大統領と金委員長の顔はもう見たくありません。本当に食事がまずくなると思って見ていますけども、一刻も早く解決する必要があると思っています。しかし、なかなかその見通しがありません。


 そして、今回の制裁決議でどうなるかということについても、期待はありますけども、話し合いのない限りは戦争の方向に行くのではないかというふうに思っています。本当に困った問題であります。


 日本は非核三原則を持っていますけども、一方では、それではだめだというような世論が起きて、日本も核武装をせよというような話が出てくるという、非常に厳しい状況になっています。


 今の世界の世論は、そうではないと思っています。核兵器を完全に禁止しようとする条約が、7月に国連で決議されて、多くの世界の人々はその方向を願っていますので、一日も早くあの核兵器禁止条約が完全に実施されることを願うものであります。


 さて、今日はそういうこともありますけども、一般質問はやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 今日3つの標題を準備しましたけども、適切な答弁をお願いいたします。


 まず最初に、標題1、「環境保全都市宣言」についてでございますけども、昨日も小木曽議員が災害問題で一般質問をしています。


 私も最初の問題は、去る8月15日に釜戸町で起きた土砂流出災害ですが、これは市民の生活にも、市の行政にも大きな影響が出ていたと思っています。


 したがって、この災害を教訓にして、今後の対策について質問してまいりたいと思っていますので、お願いいたします。


 改めて、この災害で被害を受けられました方々に、心からお見舞いを申し上げます。


 近年は、たび重なる豪雨がいきなり起こって、大きな災害を引き起こしています。このことについては、地球温暖化が原因で雨の降り方が変わってきたと言われますけども、大雨との関係は完全に解明されたわけではないと思っています。確かに地球の温度が上がって、CO2の影響によってオゾンが破壊されたことによる影響については、更に研究が必要だというふうに思っています。


 しかし、今起きている災害については、それぞれ防災対策、災害救済など、行っていかなければならないと思っていますので、要旨アでまちづくり推進部長にお願いしますけども、8月18日に発生した土砂災害に伴う市内の被害の状況を、まちづくり推進部としてどのように把握されて、今後の対策をされるかをお聞きしたいと思っています。


 概要についての報告は、昨日の小木曽議員の質問では、釜戸については床上災害、あるいは、床下災害の状況を簡単に報告されていましたけども、もう少し突っ込んだ状況報告をお願いしたいと思っています。


 要旨ア、8月18日に釜戸町で発生した土砂崩れに伴う被害の概要はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 皆さん、おはようございます。それでは、標題1、「環境保全都市宣言」について、要旨ア、8月18日に釜戸町で発生した土砂崩れに伴う被害の概要はどのようかについてお答えいたします。


 概要についてお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 釜戸町で発生した災害では、中央自動車道におきまして、窯業原料を含む土砂の崩落に車4台が巻き込まれ、6名の方が重軽傷を負いました。


 また、この窯業原料を含む土砂は御湯川を伝いまして、住宅街の約1.5ヘクタールにわたり流れ出し、床上浸水1件、床下浸水2件の住家被害が発生いたしました。このほかに、庭先や駐車場など、敷地内に窯業原料を含む土砂が流入した世帯も13世帯ございました。


 また、市道2路線、県道1路線、中央自動車道の上下線の通行止めや、御湯川、その周辺の側溝、畑などに窯業原料を含む土砂が流入・堆積するなどの被害も発生しているところでございます。


 以上、概要についての答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 わかりました。市民は完全に今回の災害について全市で把握しておるわけではありませんので、折々、今回の釜戸町での災害についての概要を、今後も被害が出るかもしれませんので、報告していってほしいと思います。


 さて、それ以後、9月1日は防災の日ということで、これは一斉に行われたわけですけども、市ではこれを教訓にして何か行われたでしょうか。そして、タイムラインが作成されていますけども、この状況についてどのように考えてみえますか。ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 防災の日にあわせての取り組みということでございますけれども、県等の啓発事業にあわせての取り組みは行っております。


 また、タイムラインでございますが、台風、それから、そういった豪雨災害等が発生することが見込まれるような場合につきましては、事前に県と情報共有をしながら、24時間ほど前から順次、対応するように、しっかりとした計画ができております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 まだ、釜戸の災害中には完全に調査、捜査が行われているので、9月1日というのはそういうまっただ中でもあったと思います。今後の課題として、しっかりと取り組んでほしいと思っています。


 次の要旨に移らせていただきます。


 次の要旨は、経済部次長にお聞きいたします。


 今回、土砂崩れということで災害が起きたわけですけども、もう市民の方も十分ご承知のように、マスコミの報道、ヘリコプターの飛ぶ状況などを見て、ただの災害だということだけでは認識されなかったと思っています。あそこに出てきた、流出した白い土砂、これが主に大きな原因だということで、大ニュースになったわけです。


 これは、ただ山崩れが起きたということ、そして、車が埋まったということよりも、この白い粉の泥について、それ以後、県の捜査も入っています。そして、刑事事件にもなろうかというような捜査にまでなっています。


 瑞浪市には産業廃棄物について過去に問題が多くありました。硫酸ピッチの問題とか、あるいは、フェロシルトの持ち込みというようなことで、これは地元産業で起きた問題ではなしに、他市から持ち込まれて捨て場になった、いわゆる不当投棄かどうかというようなことで争われて、市民も大きな迷惑をこうむったという経験があります。


 そして、今回起きた問題についても、かつては地場産業の産業廃棄物として出されておって、もう若い人にもわからないかもしれんけども、土岐川が真っ白になって流れていくということがあったわけですけども、それが解消された。


 しかし、今度は土砂災害となって起きたということについて、瑞浪市のイメージがこの報道によって大きく損なわれた。瑞浪市の産業廃棄物に対する対策が大きく問われていると思っています。


 産業廃棄物については、県の管轄でございますけども、住民にとっては市の行政がどのように監視しているかということについて、非常に関心の高い問題でありますし、まして瑞浪市の経済の主幹産業であるということについては、経営についても市政として監視していかなならんという問題であると思っています。


 今回のこの事件は、多くの問題を引き起こして、再度、市の行政としても考えなならんという問題であると私は考えます。ただ、経済部の環境課が出たごみだけを監視しているということではなしに、瑞浪市の経済の命とりとなるような問題が起きてきたという捉え方で行かなければならないと思っています。そういう対策を今後とらねばならないと思っています。


 要旨イ、流出した廃棄物がどのような物で、どのような対策がなされているかについてお聞きしたいと思います。経済部次長にお聞きいたします。


○議長(石川文俊君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 おはようございます。それでは、議員ご質問の要旨イ、流出した廃棄物がどのような物で、どのような対応がなされているかについてお答えします。


 今回、流出した廃棄物は窯業原料で、規格外のものや返品されたものを場内に廃棄してあったものが流出したものでございます。


 廃棄されていたものは、石英を原料とする二酸化ケイ素、別名シリカと申しますが、これが流出し、その中にシリカパウダーも含まれると聞いております。


 対応につきましては、このシリカパウダーを大量に長期間吸入し続けると、けい肺や肺浮腫などに罹患することが危惧されるため、作業現場では、シリカパウダーが乾燥して飛散しないように散水をしながら作業をすることと、マスクの着用を指導をするとともに、小中学生の登下校時には、マスクの着用を、教育委員会を通して指導してまいりました。


 また、残置されている場所については、流出防止と飛散防止策をとっておりますとともに、周辺道路には、飛散防止のため、散水車で散水を行ってまいりました。


 あわせて、被災地周辺の大気測定を、岐阜県の協力を得て8月24日より実施しております。この数値は、午前9時、12時、午後3時の数値を本市ホームページに掲載し、住民がいつでも状況を確認できるようにしております。


 なお、空気中のシリカパウダーの濃度を8月26日に岐阜県が測定したところ、不検出でございました。


 土壌におきましては、8月19日に岐阜県が採取し、検査した結果、自然由来と思われるヒ素が環境基準の1.6倍、フッ素が環境基準の1.2倍の数値が検出されたため、被災現場から半径250メートル以内に存在する家庭約180戸を訪問し、井戸のある家庭から36検体の水質検査を実施しております。ヒ素については、全ての井戸で地下水環境基準値未満でございました。フッ素については、環境基準値を超える井戸が14本確認されましたが、当該地域にはフッ素濃度の高い温泉がございまして、周辺地域においても過去に環境基準を超過するフッ素が確認されているところでございます。


 なお、基準を超過した井戸の所有者宅には、全て上水道が給水されております。


 御湯川の水質検査結果につきましては、8月19日と8月31日に採水して、いずれの検体からも環境基準を超える重金属類は検出されませんでした。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 今、災害後の報告がなされて、どういうふうに動いたきたかということがわかりました。


 さて、問題は、ああして災害が起きてしまった。これまで、市の行政の中でこのシリカパウダーと言われるものについて、一つはどのように監視されてきたかということが問題であって、市民もあそこにあったかなかったかというようなことについて不安を持っとったわけですから、その監視の状況。


 それから、もう一つは、シリカパウダーというものがどんな被害を人に与えるかというようなことも問題だと思っています。


 最後に3つ目が、先ほど私が申しました、市の産業廃棄物として監視をしてきたかどうか。土岐川がきれいになったからいいというようなことで、土岐川ばっかり見とっただけではなかったと思っています。産業廃棄物の監視状況について、どうであったかということも、これは点検せなならんと思っていますが、この3点についてどのようでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 産業廃棄物の監視という問題でございますが、過去にあった産業廃棄物の不法投棄を鑑みまして、監視カメラ、それから、市内に環境監視員ということで、不審な不法投棄、ダンプ類の侵入がある場合には通報していただくという体制をとっております。


 今回のように、内側からという視点については、若干、欠けておったのかなというところもございます。


 以上です。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 僕は今、3つ言いましたけど、そんなに難しい質問ではなかったわけですけども、一つは、シリカパウダーというものが本当に毒になるのか、被害を与えるのかということを、環境課としてはしっかり握っといてほしいと思います。


 それから、この流出事故が起きて、あの穴の問題やとか、ああいうところにあるということを市が知っとったか知らなんだかということを聞いとるわけですけども、正直に知らなんだら知らなんだと言ってくれればいいし、見えなんだら見えなんだということで、正直に答えていただければ結構なので、そんなに難しい問題ではないので、答弁をお願いします。


○議長(石川文俊君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 流出した場所については、全く把握できておりませんでした。


 なお、シリカパウダーという物質は微粒子でございまして、肺の中に入るとけい肺等の罹患の危険がある。それも長期間ということです。


 シリカパウダーは産業界の中では非常に幅広く使われておりまして、食品添加物にも入っております。この物質自体に環境への影響というか、健康に問題があるということはございません。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 次の質問に移らせていただきます。


 次は市長にお聞きしたいと思っていますけども、今回起きた事故は、災害はまちづくり部長にやっていただいて、今後この後から出てきた産業廃棄物の処理によって、瑞浪市のイメージが非常に悪くなったというふうに僕はとっていますけども、市長もそのように思われてるのではないでしょうか。


 先ほど言いましたように、シリカパウダーの処理がされているかどうかということについて、場所もわからなんだというようなことも言われたわけですから、瑞浪市の環境保全というか、こういうものについて、非常に問題があるということがはっきりしたと思っています。


 それで、このイメージをどうやって払拭するかということについては、なかなかこれはやりにくい問題だと思っていますけども、私もいろいろ考えてみたんですけども、市長もそれなりに考えていただきたいと思っていますけども、まずはこの市をどうするかということで考えなならんと思っています。


 それは行政だけではできない問題があると思っています。当然、業者も入らなならんし、かつて、今も超深地層研究所のニュース、原発から出る核廃棄物の高レベルの問題がニュースになると、いつも瑞浪市のあの戸狩のところが映像で出てくるわけですね。


 この間、9月になってからも朝ごろあったと思いますけども、核廃棄物と出ると絶えず瑞浪市の絵が出るということは、そういうイメージでとられちゃってるという、そういう市になってしまうということがあります。


 それから、この環境保全については、初めのときにも申しましたけども、土砂災害なんかの問題については、環境問題が影響してくると思います。CO2の問題やとか、あるいはごみの問題やとかいろいろ出てきますので、なんで払拭するかというようなことを考えなならんと思っていますけども、ちょっと時間がないので急ぎます。


 僕が考えたときは、瑞浪市に環境保全宣言がない。市民の中にそういう意識があるかないかが問題だと思います。これは意識を一つ、つくっていかなならんと思います。お金はそんなにかからないと思っていますので、こういう都市にしていくというような構想を持たんと、核廃棄物の捨て場の問題も、あそこが閉鎖されるまで、いつまでも映像で瑞浪市はここにあるということが言われますので、もう瑞浪市には放射性廃棄物は絶対に持ち込ませないというような、環境保全宣言みたいなものをつくる必要が僕はあると思う。これはそれなりの宣言条例をつくれば結構ですので、そういう考え方はないかということを市長にお聞きしたいと思っています。


 防災対策は別にとってください。


 要旨ウ、「環境保全都市宣言」を作る考えはないか。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 皆さん、おはようございます。それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、「環境保全都市宣言」を作る考えはないかについて答弁をさせていただきますけど、今、議員にもご指摘いただきましたし、昨日も議員から釜戸の災害の件、お触れいただいたわけでございますけど、本当に災害に遭われました釜戸町の皆さんを初め、市内のほかの地域でも災害が発生しておりますので、全ての皆さんに心から本当にお見舞いを申し上げたいと思いますし、一刻も早い復旧作業に、今、全力で取り組ませていただいております。


 また、今、産業廃棄物の取り扱いの件ですとか、シリカの件等々、舘林議員もご心配の発言をされましたけれども、まず、シリカに関しましては、県が関係業者を集められまして、研修会と言いますか、講演会と言いますか、指導をされましたし、また、それぞれの窯業原料メーカー、業者の取り扱いについて、今後、調査にも入ると、そんなような発言と言いますか、取り組みもなされるということでございますので、市はしっかり県と連携をとらせていただきまして、市内にあります窯業原料を扱う企業さんに対して、しっかり県と連携をとり、今後、監視をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、「環境保全都市宣言」についてでございますけど、本市では、「瑞浪市まちをきれいにする条例」を平成10年4月に施行し、「瑞浪市環境基本条例」を平成12年4月に施行しております。


 これらの条例の中で、市の責務、市民の責務、事業者の責務を定め、本市の環境保全に努めておりますので、今回の事例を取り上げての「環境保全都市宣言」については考えておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 僕は今回、市長にお願いしたいのは、本当に市長は今回の災害で、瑞浪市のイメージが落ちたというふうに考えてみえるんでしょうか。僕はかなり落ちたと思いますけども。


 そういう点で、何とかこれを挽回せんとだめだと思いますけども、そこで考えたのは、これは余り金もかからんし、市民の意識をつくっていくということでできるんやないかと思っていますが、余り考えてないかというと、ここの市長は何をやってるかということで疑いも持たれますので、ちょっと一遍検討してください。


 市長がこの災害について、そういう意識を持たんということについて、今日は非常に残念です。地元で起きた問題ですから、ちょっと考えていってほしいと思います。


 次の標題に移らせていただきます。


 次の標題は、国民健康保険事業の運営についてであります。


 昨日、小川議員から、来年から施行される県移行についての質問がありましたけども、私は主に今年、平成29年度の国民健康保険事業の問題について質問をしていきたいと思っていますので、民生部長、よろしくお願いしたいと思います。


 去る6月21日に国保運営協議会の審議で提案されて、平成29年度の瑞浪市の国民健康保険料が決まったわけでございます。この資料を見せていただいて、今日の質問をします。


 これを見ますと、1人当たりの保険料は11万3,715円、1世帯当たり17万4,837円ということで、これが平均の保険料になります。これは平成28年度に比べると、1人当たり3,045円、1世帯当たりでは6,217円の値下がりをするという決定が運営協議会でされて、既にこの保険料の徴収が始まっているわけです。


 前年より下がったということは、被保険者にとっても大きな評価となっておると思っています。既に各家庭にこの報告書が行っておるので、そういう報告を喜んで受けられたと思っています。


 私は、今年の第1回定例会で提案されました平成29年度の国保特別会計予算については、保険料の値上がりが見込まれている、予想されているということで反対しました。事実、提案の中にも、値上げをするという提案がありましたから反対しましたけども、賛成討論議員の中には、2,400円ぐらいなら値上げしてもいいじゃないかということで、賛成されましたけども、結果的には、3,000円下げてもやっていけるというのが、今年のこの保険料の見込み予算をつくったときの資料に出ています。


 議員はしっかり議案を審議する責任があると思っています。そして、態度を表明をするということは大事ではないでしょうか。そういうふうに強く思います。何でも賛成の議会であったら、ないほうがいいというようなことになりますけども、特に国保のように、後から変わるというようなことについてはなかなか予想がしにくい。


 職員の皆さんも一生懸命勉強して、いかに抑えるかということで努力をされましたけども、結果的に3,000円抑えることができたということについては評価に値すると思いますけども、後の質問がありますので、ちょっと安心しないでください。そういう評価で行きます。


 そこで、要旨ア、この本算定したときの見込み額の予算というのが出されています。これによりますと、予算よりも9,500万円、2.2%下がった見込み額でやれるという予想で保険料が算定されたわけでございますけども、私は第1回定例会のときにも指摘しましたけども、平成29年度の予算は平成28年度予算に比べて5%も下がっているということで、5つの問題点を挙げて反対討論をしました。


 その反対討論も加味されたかどうかわかりませんけども、更にその予算より2.2%も下がったというような見積もりをされて、この保険料が決まったわけです。


 歳入で見ますと、保険料、国県支出金で1億2,800万円ほど減額した見込みがされています。


 そして、一番問題なのは、療養給付費の交付金ですけども、平成28年度よりも60%下げた収入で行けるという、これはどれだけ医療費がかかるかわかりませんので、その見積もりは非常にやりにくいと思っていますけども、大きな減額見積もりをされた。


 歳出では、保険給付費、後期高齢者支援金やとか、介護納付金などで1億1,000万円下げられたということで、この予算が9,500万円違っても大丈夫だということでありますけども、本予算の中には、万が一ということで予備費を2,000万円ぐらい用意しとると思っていますけども、予備費も要らんよという保険料の算定をされたわけです。予備費はゼロ円です。


 これで大丈夫かと、むしろ僕のほうが心配していますけども、本当に適切な算定をされておるというようなことで、事務方は自信を持ってみえると思っていますけども、私は大きな疑問を持っていますので、ご答弁をお願いいたします。


 要旨ア、平成29年度保険料見込み計算では、総事業費を当初予算と比較して2.2%減額しているが、適切な見込みといえるか。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 おはようございます。それでは、舘林議員ご質問の標題2、国民健康保険事業運営について、要旨ア、平成29年度保険料見込み計算では、総事業費を当初予算と比較して2.2%減額しているが、適切な見込みといえるかについてお答えいたします。


 平成29年度の保険料見込み計算の総事業費を当初予算における総事業費43億2,700万円と比較いたしまして、9,550万円減額し、42億3,150万円とした主な要因は、先ほども議員よりご紹介がありましたが、一番大きいものは保険給付費の伸びが当初予算編成時の見込みよりも減少すると算定したことによるものです。


 保険給付費の見込みについては、当初予算の25億8,628万9,000円から、25億885万9,000円に7,743万円減額いたしました。


 当初予算における保険給付費の算定につきましては、平成28年8月診療分以前の給付の確定いたしました3カ年分、36カ月分の保険給付費の実績の推移から、平成29年度の必要見込み額を推計し算定したものでございます。このため、一般被保険者1人当たりの給付費の伸びを、当初予算では前年度比2.7%増と見込んでおりました。


 これに対し、今年度に入りまして、先の6月の本算定のために行った保険料見込み計算では、7カ月後の平成29年3月診療分までの3カ年分の保険給付費をもとに、本年度の見込み額を推計して算定しております。1人当たりの給付費の伸びが前年度比1.5%増となりまして、当初予算と比較しまして、伸び率を1.2%下方修正して、今回、保険料率を計算したものでございます。


 このように、当初予算編成時と比較しまして保険給付費の総額が減額の見込みとなることから、平成29年度保険料見込み計算における総事業費を当初予算と比較し減額したものであります。


 また、先ほどご指摘もありましたが、ほかの市歳入、収入、支出につきましても、前年度の決算の見込み額をもって、再度あわせて、本年度の保険料計算につなげておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 まず、的確であるかどうかについては、最終的な決算をやってみんとわからんと思っていますけども、心配なのは、予備費まで削っちゃうほど自信があるかということを本当に聞きたかったわけです。減らして、非常に自信があるなと。それも最終年度の年ですよ。そういうことですので、ちょっと決算を見てどうなるかわかりません。


 次の要旨に行きます。


 財政調整基金の問題です。今年の5月末には3億円になるということが予想されていますけども、もしこれが、最終的になるんやけど、あと、財政調整基金がどうなるかということについては明らかではないわけですので、仮に7,800人の被保険者に調整基金を使えば、1万円ぐらいは保険料を下げられると思って、僕はそのことも第1回定例会のときに指摘しました。それも今回はやられなかったわけですが、その財政調整基金を使わなかった理由、保険料の計算の中に入れなんだという理由について、「まあ、舘林が言っとることは余り気にせんくていいわ」ということでやられたのか、実際に3億円になったということについてどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 要旨イ、財政調整基金の繰り入れを行えばさらに保険料が下げられるが、その考えはどのようか。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨イ、財政調整基金の繰り入れを行えばさらに保険料が下げられるが、その考えはどのようかについてお答えいたします。


 財政調整基金につきましては、厚生労働省からの通知の中で、「財政調整基金は、国民健康保険の基盤を安定また強化する観点から、保険者の規模に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てられたい」こと、また、「基金の取り崩しについては、高額な医療費の発生など偶然の要因に基づく保険財政の変動に対応する場合に取り崩しを行い、将来の明確な財政見通しがないまま、保険料の引き下げのため基金の取り崩しを行うことは国保財政運営上適切ではない」とされております。


 現在進められております国民健康保険制度改革により、平成30年度以降の保険料がどのようになるか、現時点では未確定で見通しが立っていないことや、平成29年度の保険料につきまして、前年度に比べて、率にして3.1%現時点で引き下げることができたということから、更に保険料率引き下げのために財政調整基金からの繰り入れを行うということは、現時点では考えておりません。


 なお、今後、年度内に感染症の流行などによりまして給付費が急増し、保険料その他の収入で賄えないような事態が発生するような場合には、基金からの繰り入れも検討していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 大島議員の昨日の教訓から、急げという指示がありますので、ちょっと急いでやります。


 次の要旨に行きます。


 平成28年度の決算の剰余金、1億5,090万4,262円が剰余金として決算されました。この決算金について、地方自治法233条、そして、瑞浪市の積立基金条例第2条の規定に基づいて、決算処理はなぜやられなんだかということを明らかにしていただきたいと思っています。


 この法律が守られていないと思っていますし、そして、この剰余金については、議会ではなしに市長の専決、いわゆる市長が勝手に余ったから使えるよということを決められるわけですね。それもやらんというような行政を、自ら放棄されるかどうか、非常に疑わしいところがありますので、いよいよ瑞浪市長も剰余金については放棄されるかなと思って、議会はむしろ権限を強めなならんと思っていますけども、いかがでしょうか。


 要旨ウ、平成28年度決算の実質収支額1億5,908万4,262円は今度どのように処理する考えか。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨ウ、平成28年度決算の実質収支額1億5,908万4,262円は今後どのように処理する考えかについてお答えします。


 平成28年度の剰余金1億5,908万4,262円について、出納閉鎖後に決算積み立てを行わなかった理由につきましては、前年度の国庫支出金の精算による返還金額が不明であったことによります。


 具体的には、国庫支出金の療養給付費等負担金の確定精算として超過交付額の返還が生じることによります。今後、返還分と返還後残った額のうち2分の1を下らない金額を財政調整基金に積み立てる予算措置を行う予定としております。


 予算の計上の時期につきましては、12月の補正予算で対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 今の答弁は納得いかんわけです。市長の権限でしょ、積み立てるかどうかは。議会じゃないわけです。議会は、もしこの決算を承認しちゃうと、これは来年度予算でどうするかということで、議会の権限になりますよ。大変な問題が起きると思っていますので、ご注意願いたいと思っています。


 次に、要旨エに移りますけども、財政調整基金は、平成29年度の決算が終わると、3億7,000万円ぐらい、まさにもっとふえるという計算がされていますけども、このことについて今後どうされるのかということをお答え願いたいと思っています。


 財政調整基金という名前ですから、国保財政を調整するけども、今後、財政運営については平成30年度から県に行くわけです。その金をどうするかということが問題になって、例えば、未収入になった金がかなりありますね。年間2,000万円ほど保険料が未収入になっていく。こういうものが不納処分として、基金を使って落とせるかどうかという問題も出てるわけやね。


 そういうことが起きてきますから、この基金、3億7,000万円ぐらいをどうするかということは、今から考えていってほしいと思いますけども、いかがでしょうか。


 要旨エ、基金の今後の活用についてどのように考えているか。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨エ、基金の今後の活用について、どのように考えているかについてお答えいたします。


 財政調整基金は、地方自治法に基づき造成しているものであり、国民健康保険制度改革に伴う国民健康保険法の改正による影響はなく、制度改革後も市が保有し、活用していきます。


 基金の今後の活用について、平成30年度から始まる国保制度改革に伴う国保事業費納付金により、大幅な保険料の上昇が見込まれる場合には、保険料負担を軽減するために、激変緩和措置として財政調整基金を取り崩し、繰り入れを行うことを考えております。


 今後も、安定的な国保事業運営を継続していくため、財政調整基金の保有額についても適正な水準の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、本市の保険料上昇が長期的に緩やかになるよう計画的に基金を活用していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 この答弁も納得がいきません。今後、計画的にと。今後、平成30年から県に移行して、瑞浪市の権限がなくなるんですよ。


 それから、保険料の激減緩和についても、昨日も小川議員が質問していますけども、政府は、もし急激な保険料の値上げになるなら激変緩和措置をするということで、国の財政を出すということを言ってるんですよ。財政的に豊かな市には、そんな金は来ません。来んということになるわけですから、それをどうするかということはしっかり考えなならん問題です。言ってみれば、これから国の援助が受けられんような処理を僕はしてはだめだと思っていますので、聞いておいてほしいと思います。


 最後に、市長にお聞きします。


 昨日も、来年から国保財政が変わるということを小川議員がいろいろ細部にわたって質問していますけども、最大の問題は、中日新聞の8月27日の報道の中で、県に行ったら保険料が35%上がるよということを言っとるわけです。これは各自治体の調査をした結果そういうことになったということで、これは大変なことであって、その中でも問題点を幾つも指摘しています。


 そういうことから、今後の財政運営について、今の、今年の運営も大事です。そういう点で、僕は第1回目から国保財政についていろいろ指摘してきました。


 市長が水野市長になられてから何をやられたかということは、大変な未収金やとか不納欠損処分があるこの国保財政を、基金を使って何とか黒字で行こうという努力がずっと見込まれてきて、そういうことをやられたわけです。


 しかし、今年はゼロですよ。それでいいのかどうか、僕は問い質しているわけですけども、平成28年度決算で単年度の収支比率が100%を超えました。101%。前も保険料を値上げしたときに100を超えたときがありますけども、平成28年度の決算は100%を超えて、単年度でできるという収支報告が出とるわけですね。これはただ、瑞浪市がそれでよかったということだけやないと思っています。


 総務省にもこの報告が、毎年、内容が行きます。決算カードで行きますし、知事もこれからは見るでしょう。そこの財政はどうだということを見て、保険料を幾らにしたらいいかということを考えるわけですが、大変な問題を含んでいます。この収支比率が単年度でよくなったということは、それは職員が非常な努力をされたと思っています。財政を確保して納めようということでやられたということです。


 それから、もう一つの点は、介護保険でもこの問題が出ました。平成27年度と平成28年度の収支比率を見ますと、2年とも100%を超えたわけです。非常に介護保険は財政が厳しいと全国で苦しんでいますけども、瑞浪市は苦しんどれへんと。単年度でやれるよという動きの計画を2年やったんですけども、平成29年度もそうなるんじゃないですか。


 そういう問題がこの行政の中にあって、この収支比率が100%を超えるという財政運営をやるという。もう、財政運営やなし、事業内容が問題ですけども、それでいいかということが問われていますので、今後、保険料を決めるについては、市長の裁量によるわけです。


 県は、賦課金の金額と標準額を決めるだけで、それぞれ各市の被保険者の保険料は市長が決める裁量を持っていますので、今後どうされるのか聞きたいと思っています。


 余り時間がないので、申しわけありません。


 要旨オ、事業の県移行で保険料対策をどのように考えているか。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、舘林議員ご質問の要旨オ、事業の県移行で保険料対策をどのように考えているかについてお答えさせていただきます。


 舘林議員に今、ご評価をいただきましたけれども、職員は様々な創意工夫をしまして、より健全に全ての事業が運営できるように取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、私は、今、岐阜県国民健康保険団体連合会の副理事長を務めさせていただいておりまして、現在、検討が進められています国民健康保険制度改革は、昭和36年の制度創設以来の大改革でありまして、国保の財政運営主体を都道府県に移しまして、安定的な財政運営や効率的な事業を実施することで、国民皆保険制度を将来にわたって堅持していくための重要な改革であると認識しております。


 本来、国民健康保険事業や介護保険事業などの公的保険の保険料につきましては、必要な医療や介護の給付費について、公費で賄う分を控除して、被保険者が保険料あるいは負担金として負担することが原則であります。


 先ほど部長が答弁いたしましたが、今回の制度改革の中で、先行きが不透明である保険料対策について、新たに始まります国保事業費納付金により、保険料の急激な上昇が見込まれる場合には、激変を緩和する措置といたしまして財政調整基金を投入し、計画的に被保険者の保険料負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。


 議員がご心配されているように、これまで積み立てた財政調整基金が、今回の制度改革で県に移管されるようなことはありません。


 基金は本市の被保険者である市民の皆さんの大切な財産であると認識しておりますので、今後とも適切に活用し、本市の国民健康保険事業の安定的な運営にしっかりと役立ててまいりたいと考えております。


 また、制度改革後の平成30年度以降も、市の国民健康保険事業の中で剰余金が発生すれば、地方財政法に従い基金に積み立てることとなりますので、基金がどんどんなくなってしまうというような心配もあたらないと考えております。


 本市といたしましては、責任ある保険者として、今回の国民健康保険制度改革で創設された、保険者努力支援制度に沿った保健事業である特定健診受診率向上や、糖尿病等の重症化予防の取り組みなどの事業を積極的に進めることによりまして、多くの財源を確保する。そしてまた、保険料収納率の向上に努め、でき得る限り将来の保険料の水準が上がらないように努力をしてまいりたいと考えております。


 議員におかれましても、本市の国民保険事業のおかれたこうした状況を十分にご理解いただいておりますけれども、更にご理解をいただきまして、ご協力をいただきますことをお願いいたしまして、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 昨日も小川議員が質問していますけども、僕は瑞浪市の財政状況、運営状況を見ますとね、県が出して来る保険料は上がると思います。財政状況を見てやるわけですから、35%じゃきかんのやないかと思っています。


 瑞浪市で国保と介護保険の財政を見られると、大変なことが起きると思っていますけども、その辺は気をつけてほしいと思っています。


 続いて、次の標題に入りたいと思っています。


 この標題が少し間違っています。農産物の被害対策についてですので、よろしくお願いします。


 経済部長にお聞きしますけども、この農産物の被害については、瑞浪市の行政の中では特に販売生産物やとか、あるいは、生産物の額がわかっていると思っていますけども、それに対する被害救済というようなことについては、農業共済組合事務組合に一貫されとって、余り私たちもこの市議会の中で取り上げたことはないわけですけども、今の石川議長と渡邉議員と、そして、管理者として市長がこの共済組合へ出向いていますし、この負担金を毎年1,500万円ぐらい一般財政の中から払っているという運営をやっています。


 ここで、我々もこの農業被害について知っておく必要があると思っていますので、その辺をお聞きしたいと思っています。経済部長にお願いしたいと思います。どのような被害額が最近出ているか、あるいは、この共済金をどれぐらい市からかけているかということで、まあ、その辺の把握が、本来で言いますと、僕も共済金額をやったけど全くわからんですけど、共済事業について瑞浪市はどうなっとるかという。その辺を明らかにしていく必要があると思いますので、なっていたなら報告を願いたいと思っています。


 要旨ア、農業共済事業に該当する本市の近年の被害額と給付額は年間どれほどか。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 鈴木創造君。


○経済部長(鈴木創造君)


 標題3、農産物の被害対策ということですね。要旨ア、農業共済事業に該当する本市の近年の被害額と給付額は年間どれほどかについてお答えします。


 東濃農業共済事務組合からの数値によりまして、ご説明申し上げます。


 平成26年度が被害額約155万円に対し、共済支払額が約109万円、平成27年度が被害額約110万円、共済支払額が約77万円、平成28年度が被害額約86万円、共済支払額が約61万円でした。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 ちょっと何か言いたいんですけど、時間がないので、先に移らせていただきます。


 要旨イのところで、イノシシなどのいわゆる有害鳥獣駆除奨励金という制度を持っていますけど、これは農業費で持っておるわけですので、林業費でこの事業をやられて、3つほど事業をやられていますね。新しく有害鳥獣対策実施隊というような組織をつくられて、そこでも成果を上げるというようなことでやられていますけども、今日問題にしたいのは、このイノシシやとか鹿をとったときの有害駆除報奨金が瑞浪市は安いということが言われています。今、イノシシは8,000円、鹿が1万円、これが安いんやないかと。これは他市と比べてということですけども、それをもっと上げれんかという問題です。


 それから、平成28年度は700頭をとったという報告が出ていますけども、猟友会の皆さんの話を聞くと、本当に700頭もとったのかと。その判定がおかしいんじゃないかという声も出ていますので、どうやって判定していて、必ずしも職員が700頭見たわけではないわけですから、その辺の疑問にも答えてほしいと思います。


 要旨イ、有害鳥獣駆除等の報奨金は近隣市並みに上げることを考えていないか。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 鈴木創造君。


○経済部長(鈴木創造君)


 それでは、要旨イ、有害鳥獣駆除等の報奨金は近隣市並みに上げることを考えていないかについてお答えします。


 今、ご紹介がありましたように、有害鳥獣駆除等の報奨金交付制度につきましては、平成23年7月に有害鳥獣駆除等報奨金交付要綱を制定しまして、現在、イノシシについては1頭当たり8,000円、ニホンジカについては本年度から1頭当たり2,000円引き上げまして、1万円を交付しております。


 この制度以外にも、農地への電気柵設置に対する補助制度や、国県の行うワイヤーメッシュ柵設置補助事業を活用しまして、多面的に有害鳥獣被害防止に努めているところでございます。


 今後は、有害鳥獣被害防止に関し総合的な評価を行う中で、近隣市の報奨金額も調査しまして、報奨金制度の適正化を図ってまいります。


 また、確認、証拠ということでございますけれど、本市においては、写真判定によりまして確認をさせていただいております。有害鳥獣を捕獲したときの、おりに入っている写真、それから、殺処分する場合の体の右側の写真をもちまして確認しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。(拍手)


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○議長(石川文俊君)


 次に、3番 渡邉康弘君。


               〔3番 渡邉康弘 登壇〕


○3番(渡邉康弘君)


 皆さん、おはようございます。議席番号3番 会派虹の渡邉康弘です。


 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 今回は、標題2件について質問いたしますので、よろしくお願いします。


 一般質問に入らせていただく前に、8月18日の釜戸地区を初めとする瑞浪全域で豪雨災害の被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧を願っております。


 復旧に尽力された消防団を初めとする関係者の皆様には、敬意と感謝を申し上げます。


 それでは、一般質問に入ります。


 標題1では、本市における外国人住民への支援についてお尋ねいたします。


 2017年9月1日現在の瑞浪市町別人口及び世帯数のデータでは、954人の外国人の方がこの瑞浪市に住まわれています。この数字は、学園台に在住の住民とほぼ同数の規模であり、瑞浪市の人口の約2.5%を占めております。


 今後も、企業における雇用ニーズの高まりや、国における高度人材の受け入れ、留学生の就労拡大が進められてくることから、本市でも永住化の進行や児童生徒の増加などが見込まれます。


 瑞浪市においても、中長期的な視点から、外国人住民が地域社会の一員として日本人住民とともに、お互いの文化や考え方を尊重し合いながら、安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指す必要があるのではないでしょうか。


 そのような地域社会をつくれる町ならば、外国人のみならず、日本各地から移住してこられる日本人の方に対しても、優しい町になると私は思っております。


 今後、しっかりとした施策を進めていくには、瑞浪市に在住の外国人住民の国籍編成と総数の推移を把握することが必要不可欠になるのではないでしょうか。


 岐阜県では、総数は減少傾向にありますが、中国、フィリピン、ブラジル国籍の県民の方の割合が多く、ベトナム国籍の県民の方が増加傾向にあります。瑞浪市ではどのような傾向にあるでしょうか。総務部長にお伺いします。


 要旨ア、本市の外国人住民の現状はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、標題1、本市における外国人住民への支援について、要旨ア、本市の外国人住民の現状はどのようかについてお答えさせていただきます。


 先ほど、議員が直近の数字で外国人の方の総数をおっしゃいましたが、比較等のこともありまして平成29年4月1日現在の数字で申し上げます。よろしくお願いいたします。


 平成29年4月1日現在で、住民基本台帳に記載されております外国人住民の方は928人になります。同日現在の本市の人口が3万8,231人でございましたので、本市の外国人住民の割合は2.42%となります。


 この外国人住民のうち、国籍別の人数でございますが、フィリピン国籍の方が388人、中国国籍の方が169人、ブラジル国籍の方が112人、ベトナム国籍の方が92人となっております。


 最近の外国人住民の傾向としましては、10年前と比較しまして、外国人住民の総数は余り変わっておりませんが、国別の傾向では、中国国籍、ブラジル国籍の方々が減少し、フィリピン国籍、ベトナム国籍の方々が増加傾向にあります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 総数自体には余り変化がないということでしたが、住まわれる方が変わるに連れて、言語の対応等も変わってくると思います。


 私の済む地域にも外国人住民の方がおりまして、教育、就労、労働、コミュニケーション、防災、医療、様々な分野で相談を受けております。


 多くの方がここ日本を、そして、瑞浪を愛しておりまして、日本に住むのだから、この地域の文化、考え方を理解しようと努力してくれております。


 しかし、行政側における相談体制、情報提供の体制には、皆さんが十分と感じていないようです。


 数カ月ほど前にも支援の相談を受け、瑞浪市内の施設を回りましたが、多言語に対応した案内表示、行政支援に関する資料もありませんでした。その際には、総合文化センター内に、昨年度のものになるんですけど、岐阜県が行う行政相談の資料、土岐市で行う日本語教室の資料が配置してありましたが、今はそれすらもない状況になっておりました。


 このような状況であれば、相互の理解が進まずトラブルなどが起こるのも、残念ながら必然と考えております。この現状を本市としてはどのように捉えているのでしょうか。総務部長にお伺いします。


 要旨イ、公共施設に訪れる外国人住民に対する支援の現状はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨イ、公共施設に訪れる外国人住民に対する支援の現状はどのようかについてお答えさせていただきます。


 ただ今、議員から市内各所で不備があると言いますか、十分な状況でないというようなことでご紹介いただきました。私からは、本市の主な公共施設の窓口での外国人住民の対応の現状について、民生部所管、それから、教育委員会所管分を含めましてお答えさせていただきます。


 順次、窓口の状況についてお話しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、本庁舎内の各窓口でございますが、市民課では、各種証明書の請求書及び住所変更届け書は、英語、ポルトガル語、中国語の3つの言語で表記されたものを用意しております。また、転入届け出等をされた方には、同じく3カ国語で表記した「家庭ごみの分け方・出し方」を希望に応じお渡しし、説明させていただいております。転入届け出等に付随した手続を案内する「窓口のご案内」もお渡ししておりますが、こちらにつきましては、システム上、現在は日本語表記のものしか発行できないものですので、職員が関係課に案内して引き継ぎ、手続に漏れのないよう留意して対応しております。


 そのほかにも、公益財団法人岐阜県国際交流センターが発行する「外国人の防災ガイドブック」などを窓口に備えつけております。


 税務課では、市民税に関して、所得税関連や扶養についての相談が多く、それらのことが記載されておりる税務署で作成された英語やポルトガル語で表記された説明書、申請書を利用しております。


 また、社会福祉課におきましては、各幼児園で外国人住民への対応として、ローマ字表記によります園だよりを作成し、重要な事項は携帯電話の翻訳アプリ等を利用してお知らせするなどの対応を行っております。


 このほか、岐阜県国際交流センターが作成しました「〜外国人の保護者向け〜保育所・保育事業のご利用サポートブック」、ポルトガル語、タガログ語、英語、中国語で表記されたものを、社会福祉課窓口と各幼児園に設置し活用しております。


 続きまして、保険年金課におきまして、国民健康保険では、加入脱退の手続等を説明する簡単な英語のしおりを備えつけておりまして、国民年金では、日本年金機構が作成した英語、中国語など8カ国の言語のしおりを準備し、窓口で活用しております。


 健康づくり課におきましては、「母子健康手帳」や乳幼児の「予防接種問診票」の英語・タガログ語など複数の言語のものを用意して対応しております。


 総合文化センターにおきましては、施設案内看板等については外国語表記をしておりませんが、岐阜県国際交流センターが発行しております外国人住民向けの各種無料相談のチラシなどを配置しております。


 スポーツ文化課では、公園内の文化施設及び体育施設の案内看板は日本語と英語で表記しております。各施設では、窓口などでの外国語の表記は行っておりませんが、外国人住民が来館された折には、必要に応じ丁寧に対応することで、その利用には大きな支障が出ていない状況と聞いております。


 まだ足りない点はあるかもしれませんが、以上のような状況でございます。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 各施設、各場所でどういった対応をしているか、事細かく説明いただきました。


 せっかくこれだけの資料があるのに、たどり着けていない方がやはりいたという現状で、多分私にこういう相談が来ていると感じております。


 本当に、せっかくアプリを使っていただいたりとか、そういった書類があるのであれば、ちょっと言葉を伝えて、そこにたどり着けるような整備をしていただければと思っております。


 また、本当に県が行う支援の資料に関しましても、市内の施設にどんどん置いていっていただいて、皆さんに見える形で、皆さんの手の届くところにそういったものが配置できるように進めていただければと思っております。


 本市としても、しっかりと問題意識を持って改善を進めていっていただければと感じておりますので、今後も注視して、問題点がありましたら提案していきます。


 冒頭にも述べさせていただきました中長期的な視点からも、外国人住民が地域の一員として、日本人住民とともにお互いの文化や考え方を尊重し合いながら、安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指すためには、子どもたちへの教育環境の充実が必要不可欠となります。


 外国人児童生徒が将来、地域の担い手として活躍するためにも、児童生徒に十分な教育環境を提供する義務が行政にはあるのではないでしょうか。


 例を挙げると、岐阜県では来日間もない児童生徒に、日本語や学校生活、習慣等について数カ月指導するという「初期指導教室」を行っています。


 また、今後、学校における学習支援体制の整備の一環として、日本語指導を行う担当教員の配置や、外国人児童に向けた特別なカリキュラムの整備や普及、日本での生活設計に向けた支援として、保護者に向けた必要な教育制度や、お金、就労に対する情報提供の推進など、具体的な取り組みを挙げております。


 国、県としても教育環境の充実が必要であると宣言されておりますが、瑞浪市としてはどのような取り組みを進めているのでしょうか。教育委員会事務局次長にお伺いします。


 要旨ウ、子どもに対する日本語学習支援はどのようか。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 それでは、要旨ウ、子どもに対する日本語学習支援はどのようかについてお答えします。


 瑞浪市内の小中学校に通う外国人児童生徒は56人います。小学生が36人、中学生が20人です。これら外国人児童生徒のうち、日常の会話能力が不十分で日本語学習の支援が必要な児童生徒は31人います。


 本市において、日本語学習の支援には、県から派遣された6人が行っています。「岐阜県外国人児童生徒適応指導員」と呼ばれる指導員3人と「外国人対応日本語指導講師」が3人です。


 外国人児童生徒適応指導員は、週15時間ほど、授業中に外国人児童生徒のそばにいて、教師や生徒の話を翻訳して伝えたり、問題を解くときのサポートをしたりしています。また、学校から配布される学校だよりなどの翻訳や、懇談時の保護者への通訳などをしています。タガログ語の適応指導員が2人、ポルトガル語の適応指導員が1人です。タガログ語の適応指導員は4つの小学校と3つの中学校を回っています。ポルトガル語の適応指導員は、3つの小学校と1つの中学校を回っています。


 外国人対応日本語指導の講師は、3校に固定して配置されています。週10時間ほど、外国人児童に個別に対応しています。基本的な日本語の読み書きや計算の指導を、その子の実態に合わせて段階的、継続的に行っています。


 なお、外国人児童生徒向けに作成した特別カリキュラムの整備や普及については、現在、岐阜県教育委員会が、今年度から効果的な指導方法の調査研究を行い、汎用性の高いカリキュラムを開発中です。本市としましては、これを活用したいと考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 県が今年度から研究していただきまして、そちらの導入を市としても検討していただけるということなので、しっかりとそういったところを捉えて、進めていっていただければと思います。


 岐阜県では、平成29年3月に平成33年度までの5年間の方針としまして、岐阜県多文化共生推進方針を改定し、誰もが活躍できる環境づくりとして、子どもの教育環境の充実の必要性が挙げられておりますので、今後も、国・県からの予算を活用して、充実した支援を続けていただければと思います。


 同様に、国の方針の中で、安心・安全に暮らせる環境づくりとして、外国人防災対策の強化の必要性が挙げられています。


 外国人住民が安全に生活する上で、防災対策は重要な課題です。近年の大規模災害では、避難情報が理解できず避難ができなかったり、避難所に日本語以外の案内表示がなく、通訳もいなかったため、外国人が孤立したという指摘がされています。


 防災情報の伝達の有無は、災害時には生死を分ける問題になりかねません。そこで、まちづくり推進部長にお伺いします。


 要旨エ、外国人住民に対する防災情報の伝達の現状はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、議員ご質問の要旨エ、外国人住民に対する防災情報の伝達の現状はどのようかについてお答えいたします。


 現在、外国人向けの防災資料としましては、先ほどの総務部長の答弁にもございましたけれども、市民課及び各コミュニティーセンターの窓口において、岐阜県国際交流センターが発行しておりますポルトガル語やタガログ語等、4カ国語で記載されました防災ガイド、そして、こちらも4カ国語でございますけれども、消防科学センターが発行しております防災冊子を備えつけまして、災害から身を守る方法ですとか、防災情報の取得方法などを周知しているところでございます。


 また、市の防災情報につきましては、外国語での伝達はしておりませんが、外国人の方が勤務しておられます事業所等に確実に防災情報が伝達できるよう、事業所に対しても防災ラジオの貸与を行っているところでございます。


 なお、災害発生時におきましては、県が設置いたします災害時多言語支援センターに翻訳や通訳派遣等を要請するなど、外国人住民に対して情報伝達ができるような体制を整えているところでございます。


 しかしながら、災害発生時は防災情報の絶対量が多くなるなど、外国人住民は言葉の違いによる情報不足や災害経験の少なさから災害弱者となることも予想されますので、今後も県と連携する中で、情報伝達の強化など、外国人住民の防災対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 今後もしっかりと県との連携を進めていただき、皆さんが安心して暮らせる環境を維持していただければと思います。


 平成20年9月に行われた熊谷議員の一般質問で、「本市の活性化のためにも、多文化共生の地域づくりを早期に推進していくべきではないか」との提案がありました。


 その際、水野市長は、「市としても、在日外国人を地域社会を構成する外国籍の市民と認識し、言葉や制度の壁を取り除き、お互いの文化や考え方を理解する中で、外国人が安心で快適な暮らしを送ることができる環境を整えていく責務がある」と答弁されています。


 ここで言われた責務を果たすべく、総務省や岐阜県が進める多文化共生推進指針や方針をしっかりと受けとめていただき、防災、福祉、医療、教育などへ的確な行政サービスの提供を行い、国籍に関係なく、お互いの文化や考え方を尊重し合いながら、全ての方が安心・安全に暮らせる環境づくり、まちづくりを進めていってください。


 続いて、標題2に入らせていただきます。高齢者等の孤独死を防ぐ対策についてお伺いします。


 2017年4月1日現在の瑞浪市高齢化率のデータでは、65歳以上の男性が4,832人で26.22%、女性が6,636人で33.68%、全体が1万1,468人で30.08%、総務省が発表している総人口に占める高齢化率26.7%と比較すると、瑞浪市の高齢化率は3.38%も高い数字となります。


 更に、ひとり暮らしをする高齢者の数は年々増加の一途をたどっており、平成22年の国勢調査では、65歳以上の高齢者のうち、男性は10人に1人、女性は5人に1人がひとり暮らしをしております。ひとり暮らしをする高齢者は今後も増加すると見込まれておりますので、早急の対応が必要となってまいります。


 また、高齢者だけでなく、東京都監察医務院の調査によりますと、東京都の2015年の20代から30代の孤独死の数は379人と、ひとり暮らしの若者の孤独死もふえております。


 高齢者等の孤独死は、地域社会とのつながりが薄い東京などの都市部の問題と捉えている方もおりますが、残念ながら、瑞浪市でも平成29年度に入ってからだけでも2名の方が孤独死されていると聞いております。


 急に体調を崩してしまったり、家庭内でけがをしてしまったりしたときに誰かに助けを求めることができれば、家族や近くに住んでいる人がその変化に気づくことができれば、孤独死を防げたのではないでしょうか。


 孤独死を未然に防ぐためにも、現状の把握が必要と考えております。そこで、民生部長にお伺いします。


 要旨ア、本市のひとり暮らしの現状はどのようか。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 渡邉議員ご質問の標題2、高齢者等の孤独死を防ぐ対策について、要旨ア、本市のひとり暮らしの現状はどのようかについてお答えします。


 先ほどの質問の中で、4月1日の数字をご紹介いただきましたが、直近で私どもが把握しております住民基本台帳の数字ということで、8月1日現在のものを、まずご案内させていただきます。


 住民基本台帳によります平成29年8月1日現在の高齢化率は30.0%で、65歳以上のひとり暮らし高齢者は、総世帯数1万5,045世帯のうち2,199世帯となっており、全世帯の14.6%となっております。


 なお、この数字には、施設に入所されてみえる高齢者の方や、世帯分離を行ってみえる方も含まれておりますので、より世帯状況が詳しくわかる国勢調査の結果で報告させていただきたいと思います。


 5年ごとに行われる国勢調査の結果では、前々回の平成22年の市内の総世帯数は1万3,538世帯、ひとり暮らし世帯は2,942世帯で21.7%、また、65歳以上のひとり暮らし世帯は1,196世帯で、全世帯の8.8%を占めておりました。


 直近の平成27年の国勢調査では、総世帯数は1万3,833世帯、ひとり暮らし世帯は3,449世帯で24.9%、そのうち65歳以上のひとり暮らし高齢者は1,473世帯で全世帯の10.6%となりまして、65歳以上のひとり暮らし世帯に限れば、5年間で277世帯、率にして23%の大幅な増加となっております。


 今後も高齢化が一層進み、65歳以上のひとり暮らし高齢者数も増加していくものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 今の答弁からもわかるように、非常に速いスピードで増加が、高齢者のひとり暮らしが増えているということが、数字の上でも実感できました。本当にこれから、真摯にこの問題を受けとめていかなければならないなと感じております。


 また、先ほども述べましたが、平成29年度に入ってから2件の孤独死が起こったと聞いております。過去にもこのような事例が起きているのではないでしょうか。瑞浪市としてその実態をどのように把握しているのでしょうか。そこで、民生部長にお伺いします。


 要旨イ、本市の孤独死等の実態はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨イ、本市の孤独死等の実態はどのようかについてお答えします。


 孤独死等の実態につきましては、現状では孤独死等という言葉の定義が明確になっておりませんので、市として明確な件数ということでは統計的に把握しておりません。


 議員が質問の中で触れられました「高齢者が自宅で誰にも気づかれず亡くなられたケース」につきまして、地域包括支援センターに通報があった件数につきまして報告させていただきます。平成27年度は4件、平成28年度はゼロ件、今年度は2件ございました。


 今年度の2件の内容は、新聞が2日間たまっていること、最近見かけていないことを不審に思われた隣人から、自治会役員、そして、民生委員を介して通報があったケースと、もう1件は、高齢者本人とかかわりがある方から「何度か電話をかけているが連絡が取れない」という内容で、包括支援センターにご連絡があった通報でございます。


 こうしたケースにつきまして、地域包括支援センターでは、緊急連絡先を事前に把握している場合には、親族の方にご連絡をさせていただきます。身寄りがないような場合には、警察等の機関と連携し、直接確認を行っております。


 今後も、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の増加に伴い、地域とかかわり合いが薄い高齢者も増加していくと考えておりますので、こうした方々を見守る支援は今以上に必要となっていくと感じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 今の答弁にもありましたが、過去にもこういった事例が起きているということで、やはり瑞浪市でも今後真摯に考えていかないといけない問題だと思います。


 また、地域とのかかわり、日ごろから地域とのコミュニケーションがとれていれば、体調が悪そうだなとちょっとした異変等に気づくことができたのではないでしょうか。そういうことができれば、こういったことが起こらない地域になると思います。


 内閣府が60歳以上の男女に行った、平成27年度版高齢者白書の「電話やメールを含む会話の頻度の調査」によると、単身男性世帯で「会話は1週間に1回未満、ほとんど話をしない」が17.5%、「1週間に1回」「2日から3日に1回」まで含めると28.7%、女性の単身世帯が22%、単身世帯では4人に1人が日常的に2日以上コミュニケーションをとっていないという驚くべき状況が見えてきます。


 異変があったときに気づいてくれる相手がいないだけでなく、こういった単身世帯では、困ったときに頼れる人がいないというデータも出ております。


 だからこそ、普段から孤独にさせない対策が必要となってまいります。そこで、民生部長にお伺いします。


 要旨ウ、高齢者の見守り対策はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨ウ、高齢者の見守りはどのようかについてお答えします。


 高齢者の見守り対策で、市がひとり暮らし高齢者などを見守るサービスとしましては「配食サービス」「あんしん電話」「軽度生活援助」などの事業がございます。


 「配食サービス」は、高齢者のみの世帯に栄養補給を兼ね、週1回直接お弁当を手渡すことで安否確認を行う事業で、7月末日現在83名が利用され、この1年間で9名増加しております。


 次に、「あんしん電話」は、健康に不安を持つひとり暮らしの高齢者が、急病等の突発的な事態が生じた場合に、ボタンを押すだけで消防署に連絡が入る緊急通報装置の設置で、現在275台を設置しております。昨年度は115件の通報があり、うち救急搬送に至ったケースが24件、相談が3件ございました。


 「あんしん電話」を設置する際には、地元の民生委員と近隣の方に協力員となっていただき、設置された方を個別に見守る体制をつくっていただいていることから、効果のある見守り施策と考えております。


 続いて、「軽度生活援助」につきましては、介護認定を受ける前のひとり暮らし高齢者に対して、シルバー人材センターのヘルパーが週1回訪問し、簡易な日常生活上の援助を行う事業で、現在13名が利用しております。


 また、このほか、長寿クラブ連合会に委託して地域の高齢者に対し直接声かけをしていただく見守り事業も行っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 せっかくすばらしい事業を行っておりますので、もっと多くの方に周知していただき、こういった事業がどんどんと浸透していくようにしていただければと思います。


 孤独死ゼロを目指すためには、家族や地域とのつながりが重要になります。


 例えば、各地域で行われております、100円前後の参加料でコーヒーなどを飲みながら交流ができる「いきいきサロン」、宮前区内の一部で行われております、緊急時に家族やかかりつけ医師に連絡するための「家族の緊急連絡帳」、陶町の高齢者の皆さんが安心して生活できるように、様々な取り組みを行う拠点である「地域ふれあい館 こぶし」など、民間の活動が多くあることも承知しております。


 そのほかに、どのような民間や地域連携した活動があるのでしょうか。また、そういった活動と行政との連携は十分にできているのでしょうか。そこで、民生部長にお伺いします。


 要旨エ、民間や地域との連携体制はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨エ、民間や地域との連携体制はどのようかについてお答えします。


 本市は、平成27年1月に民間事業所と「瑞浪市高齢者等見守り活動に関する協定」を結んでいます。この協定は、それぞれの業務の中でさりげない見守り活動を行っていただき、異変を察知した場合には地域包括支援センターへ連絡をいただく、緊急時には消防署や警察へ通報いただくものでございます。


 当初は、一般家庭に出入りする機会が多い新聞・電気・ガス・郵便・金融の5業種11事業所と協定を締結し、その後、順次拡大しまして、現在では、保険・配達・コンビニエンスストアなどを加え、合計8業種31事業所と協定を結んでいます。


 協定を締結した事業所からいただいた連絡件数につきましては、平成26年度は1件、平成27年度は1件、平成28年度は2件でした。


 今年度に入りましても、飲料配達事業所と新聞販売店からそれぞれ1件ずつ、2件の連絡を受けましたが、幸いに2件とも高齢者の無事を確認することができております。


 市としましては、見守りという点におきまして、日ごろから地域で見守り活動を行っていただいております民生委員さんと情報を共有しながら、必要な方に公的なサービスを結びつけていくという形で、今後も見守り活動の強化を図っていきますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 高齢者等の孤独死を防ぐ対策には、やはりこういった地域、家族、民間といったところの連携が重要となってきます。


 今後も民間企業や地域との連携を強化していかなければならないと強く感じております。


 そこで、今後どのように見守り支援に力を入れられていくのか、民生部長にお伺いします。


 要旨オ、今後の見守り対策で考えられることはどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨オ、今後の見守り対策で考えられることはどのようかについてお答えします。


 高齢者の見守り対策について、現在も様々な取り組みを行っていますが、今後もひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加すると考えられる中、高齢者が家に閉じこもり、孤立しないようにするための支援を、多方面から行う必要があると考えております。


 具体的な手法といたしましては、地域の高齢者の交流を深めるために長寿クラブや寿大学などに加入し、活動していただくことや、地域で開催されている各種のサロンや高齢者の集い、あるいは、市で行う介護予防教室などにも自発的に参加していただけるような取り組みが必要だと考えております。


 市といたしましては、今後もこうした活動のPRや、実際に活動していただいている団体への支援に努めていきたいと考えております。


 また、これまで市が取り組んできました「あんしん電話」や「配食サービス」などの事業につきましても、実態に合わせて充実していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 今、挙げていただいたようなサロン、集い、長寿クラブ、寿大学等、また教室でしっかりPRしていただき、可能であれば、他の地域では導入しているんですけど、そういったところの送迎バス、無料バス等もやられているところがありますので、今後の検討課題としていただければと思います。


 私は今回、助けることのできる命を守っていきたいという強い思いを持って、この提案をさせていただいております。


 先進事例といたしまして、福島県郡山市では、日本大学工学部が開発する水道メーター、ベッドセンサー、脳センサーなど、複数のセンサーで行う郡山モデルの高齢者見守りシステムの実証実験での支援が進められております。


 これらのセンサーから収集・集積された心身状態のデータを分析することにより、今後における介護予防、日常生活支援の対策を行うことができ、健康寿命の延伸が期待される上に、孤独死の予防にもつながります。


 このような先進事例などを参考に、人感センサーなどを配置して活用し、ICTを利用することによって、リアルタイムでの見守りといった支援をしていく必要が今後あると考えております。こうした事例は非常にコストもかかり、実証実験を進めていく必要もあるため、よほどの英断がなければ、導入までに時間もコストもかかりますので難しいと思います。ただ、しっかりとこういうことを参考にして検討を続けていっていただければと思っております。


 そこでもう一つ、大きなコストをかけることなく、行政努力で実現可能な提案をさせていただきたいと思います。


 支援を必要とする世帯に対して、企業やNPO団体が提供する見守りアプリや見守りサービスの情報提供業務、また、現在行っております絆メールなどを活用して、高齢者向けコンテンツを導入、そのメールの開封時確認による定期的な安否確認システムの導入などが、本市でも実現可能ではないでしょうか。そこで、民生部長にお伺いします。


 要旨カ、見守りアプリ等の啓発や安否確認メールの導入の検討を検討すべきではないか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨カ、見守りアプリの啓発や安否確認メールの導入を検討すべきではないかについてお答えいたします。


 ただ今、ご提案いただきました絆メールに確認ボタンをつけることで確認ができるのではないかということにつきましては、プログラムの大幅な改造が必要になるということで、現時点でその改造を行えるというふうには考えておりません。


 議員から幾つも事例をご紹介いただきましたが、現在、離れて暮らす家族を見守るサービスにつきましては、民間事業者が多く参入しております。


 内容といたしましては、重複するかと思いますが、自宅にセンサーを設置し、家族がパソコンやスマートフォンで確認できるサービス、電気・ガス等の利用状況を携帯電話やパソコンに知らせるサービス、最近では、スマートフォンを利用した安価なアプリの見守りサービスも出てきました。


 このように、多種多様の見守りサービスがありますので、高齢者を心配され相談に来られた家族に対し、その高齢者の現状を踏まえて、対応可能な見守りサービスがあることを伝えていきたいと考えております。


 また、携帯電話、スマートフォン、タブレット等の通信機器やIT機器を利用した安否確認メールやシステムの導入につきましては、「システムで安否確認がとれなかった場合、高齢者の対応をどのように行うか」という大きな課題がございます。実際に見守りを行っている事業者のシステムの活用を含めて、今後も導入が可能かどうかを研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 資料提供、そういった各個に必要な方に対して、そういった情報をしっかり提供してくださるということなので、それはしっかりと続けていただければと思います。


 また、先進事例、現在実用可能なものも含めて、しっかりと研究していただいて、導入に向けて進めていただければと願っております。


 今後、高齢化社会が進む中で、パラサイトシングルなど、若いころから地域社会とのつながりが薄い生活を送ったまま老後を迎えていってしまう方や、また、非正規雇用の増加により、十分な貯蓄がないまま老後を迎えて、経済的な理由で外出をする機会が減り、社会から孤立せざるを得ない高齢者の方が増えていくことも予想されます。


 従来の対策に加え、そういった方を出さない対策も今から必要となってまいります。しっかりとした対策を進めることが、孤独死の起きない町をつくることの第一歩になると思いますので、そういった町になることを願いまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。


 どうもご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、11時10分までといたします。


                                  午前10時54分 休憩


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                                  午前11時10分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


 熊谷議員より、資料配付の申し出がありましたので、これを許可します。


 資料は配付済みであります。


 配付漏れはありませんか。よろしいですか。


               〔8番 熊谷隆男 登壇〕


○8番(熊谷隆男君)


 新政みずなみ、熊谷でございます。


 ここ2回ばかり一般質問をやりましたけど、いつも時間がギリギリですので、早速入らせていただきたいと思います。


 まずは、標題1、防災のための河川・ため池の管理についてということであります。


 防災を辞書で引きますと、「災害を防ぐこと」というふうに明記してありますけども、今使う防災の中には、防災訓練、防災マップなど被災を防ぐ、身にかかるものを防ぐという意味合いの「防災」でありますけども、本来の「災害が起きることを未然に防ぐ」ということであれば、もっと根本的なところを「防災」というふうに捉えて、今回はそういう意味合いの質問をさせていただきたいと思います。


 今、お手元にお配りしております写真でありますけども、日付も書いてあります。これは標題というよりも、要旨アにあたる平岩川の様子でありますけども、平成22年の12月議会で「河川改修について」ということで、平岩川について同様の質問をしました。


 その年、平成22年7月15日でありますけども、ゲリラ豪雨がありまして、私は12月議会でそれを質問したわけですけども、9月議会の折には、同僚の加藤議員、榛葉議員も、「ゲリラ豪雨」「ピンポイント豪雨」についての質問をしてみえます。


 平岩川は、日吉町田高戸を源にして松野湖まで注ぐ、延長4,760メートル、川幅4メートル、流域面積4.16平方キロメートルの普通河川であります。普通河川ということは、準用河川、一級河川、二級河川ということではなくて、それを管理するのは、瑞浪市法定外公共物管理条例及び同規定にのっとって管理すべき川ということで承知しております。


 平成22年に質問したわけですけど、そのときにお答えをいただいたときに、過去の被災状況ということでお答えをいただいております。昭和46年から平成22年の39年間で、平岩川は復旧箇所が90カ所、2億780万円かかってますよと。年平均にしますと、およそ530万円を用意して、災害の復旧に当たったということであります。


 このときの私の一般質問は、当時の土木課の提案もいただいたりして、その普通河川を準用河川にしてはどうかということでありました。普通河川を準用河川にするということは、二級河川並みの扱いをするということですので、管理が県にも及びますし、国の補助も得られると。また、川幅も広くなるので地域の方の安心・安全が担保できますよということでありました。


 ところが、それを得るためには、地域の方の同意も必要ですし、それから、川幅を広げるということで土地も必要になると。それから、占有物を建てるときには許可も要るようになると。多くの規制がかかるということで、当時、この一般質問をした後に、平岩区へお願いして、また、土木課にもお願いして説明会を開いていただきました。


 同様に、去年の日吉の平岩区で、準用河川化ということについての説明をいただきました。ところが、やはり地権者、もしくは被災に遭わない、全域を同時に準用河川化するということで言うと、同意を物すごく得なければいけない。高齢化が進んでみえるところにとっては、他人事のような話になってしまう。同意が得られないというのが一番大きな壁でありますけども、なかなかそれについては同意が得られないということもありまして、準用河川化というのは難しい話だなと。できれば、それが本当は一番ありがたいわけでありますけども、難しいんだなということを思いました。


 その中で思うことは、これを準用河川化するということで、答えは10年後とか長い先のスパンになるわけですけど、そうではなくて、今日、明日のことだと思いますし、今のあれで行きますと、平成22年までの数字を言ったわけですけど、平成23年以降、ましてやここのところ、先ほどの話に何度も出ます、今年の8月18日の釜戸のこともありますけども、ゲリラ豪雨ということに対して、全国的にも問題になっておるというふうに承知しております。


 要旨アになりますけども、平岩川の平成23年以降現在までの水害による被害の概要はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 標題1、防災のための河川・ため池の管理について、要旨ア、平岩川の平成23年以降現在までの水害による被害の概要はどのようかについてお答えします。


 平岩川沿川で大きな被害が発生した平成22年7月豪雨の翌年、平成23年以降の被害概要を年度ごとに報告いたします。


 平成23年度は、9月20日の台風15号により、護岸決壊6カ所、被災総延長129メートル、被災金額計1,700万円でした。


 平成24年度は、被害はありませんでした。


 平成25年度は、9月16日の台風18号により、護岸決壊2カ所、被災総延長34メートル、被災金額計700万円でした。


 平成26年度と平成27年度は、被害はありませんでした。


 平成28年度以降は、平成28年9月20日の台風16号及び、本年8月18日豪雨による河川からの溢水により、水田への冠水がありました。一方で、護岸などへの被害はなく、災害復旧事業は行っておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ありがとうございました。これは土木に対する被害でありますので、農林が入っていないわけであります。


 そこで、要旨イでありますけども、平岩川の水害による農林災害の概要はどのようか。経済部長にお願いしたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 鈴木創造君。


○経済部長(鈴木創造君)


 要旨イ、平岩川の水害による農林災害の概要はどのようかについてお答えいたします。


 平岩川に関する農業用施設及び農地の被害につきましては、平成22年度に平岩川と支川の細久手川での頭首工被災が各1カ所、被害額が合わせて約240万円、平成23年度には平岩川の頭首工被災と河川沿いの農地への土砂流入が各1カ所、被害額が合わせて120万円の災害が発生しております。


 また、農作物の被害に関しましては、平成22年度の災害で約22万8,000円、平成23年度の災害で約3万6,000円の被害が発生しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 農林災害というのものは、比較的皆さん少ないかななんて思われるかもしれません。ところが、農林災害というものは、多くが受益者負担と言いますか、その被害を受けた方の負担というものが発生する。


 そうすると、もう一度写真を見ていただくとよくわかるかと思いますけども、1のところは、ほぼ同じところで、年数はこの間の平成23年9月20日でありまして、上が現在ということになっておりますので、こういうふうになったとしても、決壊なり何なりがなくても、それを被害として出すと。自己負担が発生することを申告しない。これは大きな田んぼですから、これの場合はあるかもしれないですけども、逆に小さいところであったら、これだけ被害を受けるならもう耕作をやめようかなと。これが耕作放棄地につながっていくと。


 耕作放棄地をなくさなきゃいけないという反面で、現状としてはせざるを得ない状況になってきている。大きなお金を自分で負担しなきゃいけないというようなことになり得るということであります。


 2枚目は、特に、先ほど来話が出ている、8月18日の午前中であります。午前9時20分にはこのような状況であったものが、2時間後の11時20分には、もう溢れた。このときの雨って、そんなに朝、午前中は大きな雨でなかったわけですけども、仮に起きたとしても、災害がありましたよとか、水がどうやっていうか、もう慢性化しとるわけです。39年前から被害があるわけですけども、慢性化しとるというよりも、こういった災害が常時起こること自体が、耕作するときにはもう想定内にあると、習慣づいとるということだろうというふうに僕は思うわけです。


 この写真を見てもらって、これが本題でお願いする部分、聞きたいところでありますけども、2枚目のこの上のところは2時間前に川の中に草が生えてるわけですけども、水がなければ草だらけです。田んぼか川かわからない状態になるわけですけども、それが大いに阻害していると。


 先ほど言いましたけども、先々、十何年後に川が大きくなって安心ですよということよりは、むしろ高齢化も進み、後継者に戻ってきてくれって望む親にとっては、今年、来年、何とかあの川があばれてくれなきゃいけないなという思いがあります。


 それを、僕の記憶であれば、二十数年前から、時に触れ、折に触れ要望を出して、河床の堆積したものを取り除いてもらうということを時折やっていただいたということを記憶しておりますけども、これをやっていただくということが、僕がこの現状を見るのに、かつては要望で私のところにも来ることは、環境的によくない。川かどうかわからないので危ない、危険防止のためにやってくれというような意味合いでありましたけども、ここ数年はこのゲリラ豪雨で言えば、防災のためにもこの河川の管理というのが非常に大事だなと思います。


 そういうことも思いまして、要旨ウに移りたいと思います。


 要旨ウ、これまでに行われた平岩川の河床の掘り下げなどの改修の経緯や概要はどのようか。お願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨ウ、これまでに行われた平岩川の河床の掘り下げなどの改修の経緯や概要はどのようかについてお答えします。


 平岩川は、過去幾度も溢水による浸水被害や護岸の決壊を繰り返し、そのたびに災害復旧などにより護岸復旧を行ってまいりました。


 平成22年7月に発生した豪雨による災害を契機に、日吉町字蔵ノ田の開元院付近から下流、字平尾の県道飛彈木曽川公園線が交差するまでの約2,400メートルを対象に、川幅を大きく広げる河川改修計画を立案し、地元関係者等に説明いたしました。


 しかし、下流工区において、現況の河川幅約5メートルが改修計画では約10メートル以上と大幅に広がり、農地に大きく影響するため、地元関係者の同意が得られず河川改修の事業化に至りませんでした。


 しかしながら、この平成22年災害で浸水した家屋や道路の被害を少しでも軽減できるよう、平成23年度には米石橋下流の既存取水堰の撤去、平成24年度には最下流の県道交差部下流の岩盤掘削による局所的な対策を行いました。この対策以降、対象とした家屋や道路の浸水被害は発生しておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 今は改修というふうに僕が書きましたので、改修の事案を答えていただいたわけです。


 再質問になります。この次に出てきますけども、維持してきたという話をしてきたわけですけども、河川断面を確保するための維持の工事もやってもらった。工事というのか、事業もやってもらったというふうに。それに対する費用というようなものは、1回に限りどれぐらいかかったというような大まかな答えで結構ですけども、わかりましたら教えていただきたいです。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 まず、先ほどの答弁にありました既存取水堰の撤去に400万円ほどかけております。それと、岩盤掘削ですが、こちらは50万円ほどとなります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 要は、河川断面を、難しく言うわけではありませんけども、もともと川がある形に土が流れ込むわけですよね。そこへ堆積する。そこへ草が生える。それをとって、新たな改修をするのではなくて、維持してくださいよという、元の形に戻してくださいよというのに、そんなに大きなお金はかからない。


 先ほど出た400万円というのは、口が壊れたと。改修の部分じゃないかなと思いますけども、まあ、もともと言えば維持なんでしょうけども、僕はそれをとること自体はそんなにかからないのではないかと。39年で平均500万円及ぶのが、全てがこの川のせいとは言わないですけども、農林で災害で上がってなくて、黙って飲み込んどる苦労の多くは、この川にあるのではないかと思うところであります。


 数字で上げることが苦労であるのか、数字でなくても形を見てわかることで苦労であれば、やっぱりそれは改していただきたいということを思うわけです。


 そこで、要旨エでありますけども、防災の観点から平岩川における河川断面確保のための河床の継続的維持が必要ではないか。お願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨エ、防災の観点から平岩川における河川断面確保のための河床の継続的維持が必要ではないかについてお答えします。


 これまで平岩川は計画的な河川改修を行っておりませんので、河川断面が狭い状況です。また、県道恵那御嵩線と県道飛彈木曽川公園線交差点付近の平岩橋上下流には取水堰がある影響で、河川勾配が緩やかで、土砂が堆積しやすい河川構造となっております。


 このため、河川断面を維持するため、平成24年度に平岩橋付近で約500立方メートル、平成26年度にその下流の市道平岩・町裏線橋梁付近で約100立方メートルの河道掘削を行いました。今年度も、平岩橋の下流部で約240立方メートルの河道掘削を実施する予定です。


 市内全体を見ますと、今年の台風3号の出水により床上浸水等の甚大な被害が発生しております。このような対策を優先する必要がありますし、平岩川と同様に河床堆積が進む河川も多くあります。


 このようなことから、平岩川河床の継続的な維持は、今後の土砂堆積状況や市内河川全体の状況を見た上で検討していきたいというふうに考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 今の答弁をお聞きしますと、やることはやりたいですけども、そのときの状況を見てという、堆積ぐあい何なりを見てということであるかと思います。


 この10月にもやっていただけるということでお伺いもしておりますが、この今の話に出た2枚目のこの写真は、ちょうど、それこそ恵那御嵩線の交差点部分の河口のすぐ下のところになるわけですけども、これがずっと上部にわたって草が繁茂するわけですけども、現状、そういうことというのは、この年はこういう状況であるけども、来年もこういうふうになるかということは確かにわからないことでもあるわけです。今年10月に1回とられたものが、来年の同時期にこれと同じようになるかといったら、きっとそれよりは少ないものであるかなというふうに思います。


 今、部長が言われたことで言えば、継続的にやるという、予算を上げて毎年やるということではないですよということにお聞きできるわけですけども、そのことに対しては本当にそのとおりだと僕も思います。ただ、かつては自治会から土木要望を受けて見て回って、7月に要望を出してやってもらうのが、9月の秋祭りの後ぐらいです。これじゃあ、「祭りの後」というぐらいの話です。これは冗談です。


 本当にそれでは、次の年に、その前の7月を過ぎて、ここのところのゲリラ豪雨の対応は1年先の話で、それも通った後、半年以上回った後からしか効果が出ないということでは、やっていただいたという結果だけは残っても、全く意味をなさなくなってきた状況にあると。


 気候の状態で言えば、やっぱりもっと早く。もっと早くと言えば、梅雨に入るころ、終わるころを目指してやっていただけるんです。これを常時やっていただけるということで話しているわけではないですし、また、同じところをいつもやれということでもありません。ある程度の未然の調査をして、それをやってもらうと。やるという計画を立てる。どうせやるなら早くやっていただきたいということを願うわけですけども、この辺についての答弁があれば、再質問としてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 再質問ということですので、答弁させていただきます。


 先ほども少し触れさせていただきましたが、平岩川の県道交差点中流部は、土砂が堆積しやすい河川構造となっています。ただ、議員からもご説明、ご指摘がありましたとおり、その土砂については、その年の出水状況によって大きく変わりますので、毎年同じ場所で同じようにたまるわけではないと考えております。


 そのようなことから、市としても、堆積しやすい状況であることは間違いありませんので、注視してまいりますが、議員、または地元の方々からもこの河川の情報を早目にいただければ、現地を確認して対応を考えていきたいと考えておりますので、情報提供をいただきますようよろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 早目に言っていただければ、早目に対応するというようなことですが、まだそこで審査もあることでしょうし、早目と言われても、3月ごろにはそう生えてもおらんというようなこともあります。


 要は、6月、7月で、これは今年はひどいぞというような予想がついたときには見ていただいて、早目にやっていただくという、スピード感を持ってやっていただけるという答弁だというふうに伺いましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、要旨オ、要旨カはため池についてのお話をお聞きするところでありますけども、農業用のため池であります。


 これはどういうことかと言いますと、8月18日の翌日、8月19日でありましたけども、独居の女性の方から昼食前後に電話がありまして、一度見に来てくれということでありました。比較的、1キロほども離れていないところでありましたので、お伺いしました。


 その家庭は、独居の女性でありますけども、非常に管理してみえて、自費でU字溝を入れられて、裏に山をしょってるわけですけども、排水をすごくきれいに整備されています。上のほうのところ、山寄りのところもシルバー人材センターにお願いして毎年草刈りをしてもらうというようなことも自分でやる。ただ、隣2件が空き家になっているということでありました。


 それで、何を言われるかと言いますと、要は水路をきれいにしたということもありますけども、水の量がすごくて、山からの土石を含んだ水がずっと出ると。私のところは筒抜けで抜けていくと。ところが、市道に出たところには、土石を含んだ水があふれて、道路に石が散乱したと。近所の人が車が通りにくいということで除去してもらったということでありました。


 その話を伺うと、自宅の上の奥手に、実はため池があったんだと。私ももうこの山が荒れ放題の中で、なかなかそのため池を確認できないけども、あるはずだと。隣2件にも水路として流れていたのが、空き家になったから、その水路を通らなくなっちゃった。私のところへ全部水が来るようになったと。


 この利用者はどこやとお聞きすると、3軒ほど下のところにあるかと思うけども、1人の方はもう田んぼをつくってみえないような気がするというような話でした。


 本来、ため池は受益者が管理するということが建前であります。それを聞いて、「ああ、ため池って大元にあるんだな」ということで思い出したのが、やめられました金津正彦元議員の一般質問を突然プッと思い出しました。


 平成22年、この今の平岩川をやったときと同様に、金津元議員が一般質問をされました。これは非常に印象に残る一般質問で、金津元議員は僕も尊敬する方でありますけども、随分と、僕らから言えば町の方であるのに、ため池について非常に心配をしてみえるんだなということを思ったのが記憶にあって、それを思いました。


 そこで、どういう質問をされたかということを最初にちょっと読ませていただきますが、「行政としてのため池管理の現状を教えてくれ」ということでありました。


 時の経済環境部長は、「市内には116カ所の農業用ため池が台帳に登録されている。農業用ため池は、農業用に利水する農家、いわゆる受益者固有の財産でございます。このことから、受益農家がため池を管理者として責任を持って管理していただくことになっております。また、農業用ため池は、毎年5カ所程度のため池診断を行い、漏水や施設の損傷等について調査し、危険なため池について地元農家に状況を説明し、改修していただくよう説明しております。しかし、受益農家の減少と農家の高齢化に伴い、負担金の算段がつかない等の理由で、改修を保留されているのが現状でございます」という答えを、最初の質問のところでされています。


 農業ため池というものは、江戸時代からあるため池があるんですよね。誰もが管理されない、昔からあるものだと。水はそこから来る、誰も確認もしないし管理もしない。農業に対する思いも変わってきた。そんな中で、いまだ法は残っていて、それを管理するのは受益者ですよと。受益者に見なさいよという現状を、本当に文言どおりに皆さんはイメージできるでしょうか。


 そこで、お聞きしたいと思います。要旨オ、農業用ため池の現状はどのように把握しているか。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 鈴木創造君。


○経済部長(鈴木創造君)


 要旨オ、農業用ため池の現状をどのように把握しているかについてお答えします。


 ただ今の質問の中でも少し触れていただきましたが、農業用ため池は、古いものは江戸時代に築造され、農業者が改修を重ねて保全されてきたものでございます。今のため池診断では、堤高10メートル以上、県または市町村の地域防災計画に定められている老朽ため池、決壊した場合に人的被害を及ぼす恐れのある等の施設について、随時、構造上の安全確認を行っておりまして、岐阜県土地改良事業団体連合会の協力を得て年間5件程度のため池診断を行っているところでございます。


 ため池台帳に登載された農業用ため池は、平成22年以降、受益者がなくなったなどの理由により、先ほど、116カ所というような数字のご説明がありましたが、現在99カ所でございます。診断の結果、18カ所のため池について緊急的な改修が必要とされております。


 現在、県営事業により、土岐町の段洞下ため池及び日吉町の大洞ため池で大規模な改修工事が進められております。また、瑞浪中学校西の入ヶ洞ため池では、受益農家と市道改良にあわせた改修の協議を進めておりますし、そのほかのため池についても、管理者の責任において安全な管理をお願いしておるところでございます。


 ため池台帳による現状把握と対応については以上のようなところでございますが、先月18日の豪雨災害では、土岐町天徳で、市の台帳に載っていないため池の破堤が原因で土石流が発生し、下流に被害を及ぼしました。こうしたことから、現在、航空写真や地番図などで台帳にないため池を調べるとともに、農事組合長会議で各地域のため池について照会を行う予定としております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 もう116カ所が99カ所になりましたということでありましたし、5カ所ずつ調査してるんだと。平成22年から5カ所ずつやと、もう随分されたもんやろうというふうに僕は思っておるところでありますけども、まあ、その調査結果まで聞いとると時間もないですし、それからどういう対応をされたか一々聞きません。


 県が昨年8月、これは各区なり町なりに行ってると思いますけども、ため池防災マップというものを出されました。県営に限らず、瑞浪市においては22カ所の池を調査されて、出されてそれの答えがハザードマップ、これは地区で見られた、これは色がついてませんけども、このため池が壊れたときには、ここまでが浸水する恐れがありますよというシミュレーションです。


 これは、ため池は大きな雨が降ったときには氾濫するかもしれませんよという想定で、防災マップとあるのは一番最初に申し上げたように、被災に遭わないように逃げなさいよ。ここまでは来る可能性があるから逃げなさいよという調査だけです。


 この池をどうするかということの調査ではないということですね。これからどうやって見守っていくんだという調査ではなかったと。逃げる道と逃げる範囲だけを推定するという調査で、これがいかがなものかという思いもありますが、まあ、もしなったときにはこのように逃げればいいので無駄とは言いませんが、本来の意味合いから外れているのではないか。


 もう一つが、これは8月22日付の日本農業新聞でありますけども、ため池の整備が急務ということで、朝倉市のことが、あのことを思い出していただくとわかりますけども、あのときにはここもため池が随分とあるわけです。それで、同じことで、これはやっぱり農林水産省も非常に問題を抱えているということを思ってるわけですよね。


 あそこの場合は108カ所のため池があると。そのうちの11カ所が流出、決壊したと。あのときの映像を思い出してみるとわかりますけど、川を木が流れていくんですよね。川の水が流れるというよりも、木ごと流れていくという映像が流れてましたけども、ああいうことというのは、ため池が決壊して、それを支えていたもの自体全てが流れていったというイメージであります。


 ここで、もう一つの記事として出ていることが、ため池というのは利水のために、水を利用するためにつくったため池でありますけども、今や防災のため、利水から水を守る、治水のため、治水目的のため池としても重要なんだと。水をそこで一旦止めるなりということを作用してきたと。


 だから、利水で言えば、農業管理者が責任を持つべきものでありますけども、治水ということになれば、防災、防ぐという意味合いが強いことになってきている。これは全国的に言わなきゃいけないことでありますので、市から国にも言っていただきたいことでもあるわけです。


 その反面、この次の要旨で市長にお願いするところでありますけども、いろんな事案が見えないところに隠れていって、これを調査して、仮に手当を打っても、それが評価されるわけではないし、毎日平穏に暮らせるほどの評価というものはなかなか難しいわけですけども、その下敷きとなるためには、非常にやっていただきたいと思うわけです。


 それで、ここでもう一つ、金津元議員の質問のところから言われていただきますけども、「地域での経営負担の面から実施に踏み切れないということのないよう、小規模なため池の改修、あるいは、ため池廃止のための事業費の補助制度拡充を検討する考えはないか」ということを、経済環境部長に問われました。


 経済環境部長は、「5ヘクタール以上の受益面積を持つため池は、県営ため池等整備事業で整備することができる。全てが県営ため池防災対策事業、この2つによって対応できることはしていきたい」。


 ところが、最後のところで、「条件に当てはまらないため池については、防災上、危険なため池について、受益者の合意を前提ということで、埋め立て等貯水機能をなくす工事を行うための事業の創設については、当然、これは検討していく」。この検討していくというのは、市で検討していくというふうにしているわけでありますけども、そのことも踏まえて、要旨カになりますけども、市長にお伺いしたいと思います。


 要旨カ、防災を目的として河川・農業用ため池の管理に本市独自の積極的な取り組みが必要ではないか、ということでありますので、お願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、熊谷議員ご質問の要旨カ、防災を目的として河川・農業用ため池の管理に本市独自の積極的な取り組みが必要ではないかについてお答えさせていただきます。


 現在、土岐町の段洞下ため池では、県営ため池防災対策事業により池の改修が行われています。このほかにも、国・県の補助メニューとして、緊急的に整備を促進する必要があるため池の浚渫や耐震化などのほか、ため池の貯水機能をなくすための堤体の撤去などもあります。


 しかしながら、補助事業では事業費や用地の制約があることから、小規模な使用されていないため池については、土地の所有者、旧受益者と協議を進め、市単独で堤体を開削し貯水機能をなくすというような事業を、今、議員もご紹介いただきましたけれども、対応していかなければいけないというふうに考えているところでございまして、今後、それぞれ今言いましたように、所有者の方、そして、受益者の方と協議を進めまして、危険性の高いところから着手していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 まだ今、検討されるというお答えをいただきましたのであれですけども、また、金津元議員がこのときに言ってみえるのが、総合計画の後期計画の折には、だんだんトーンが下がっているんじゃないかというようなイメージを言われました。


 今度、第6次総合計画の見直しが行われるわけですけども、この第6次総合計画においては、農林業のところで、農業施設の長寿命化の推進のために管理をするということであります。これは、農林で扱えばそういうことだと思います。農業を推進しなきゃいけないわけですから、ため池でも何でも長寿命化を図るということをうたわなければいけない。


 ところが、先ほど来言っておるように、防災の面で言ったら、それで果たして地域の安心・安全を守れるかということになるとそうではないという点においては、従来の縦割りの扱いで、ため池というものを考えてもらっては困るぞということが僕は根底にあるわけですけども、そういう意味では、見直しの時点においては、多少、その辺も考慮していただきたいということで、これはもう再質問のようなことですけども、もし見解があればお聞かせ願いたい。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 再質問ということでございますけど、ため池の整備に関しましては、第6次総合計画におきましては、今、議員がご紹介いただきましたように、「老朽化している排水路や農道及びため池の整備を行い、農業施設等の長寿命化を推進します」というふうになっておりますけれども、やはり農業施設ということではなく、防災、危険性を取り除くという観点から、後期5カ年計画を見直す際にはその辺も加味して、計画の中に位置づけていきたいなと。


 要は、使用されていないため池については、危険性を除去するという観点から単独事業として位置づけていきたいというふうに考えておりますので、ご提案を参考にさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ありがとうございました。


 それでは、標題2に移りたいと思います。新たな情報インフラ整備についてということであります。


 本日はおりべネットワークの生放送が入っていて、おりべについても聞きにくいことを言わなきゃいけないという思いもありますが、そこのカメラウーマンにもよく覚えてもらって、帰って報告していただきたいし、この画面を通して取締役の皆さんにも訴えたいということで、元気よく進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私はこの標題で取り上げるのが4回目になります。最初にしたのが、議員になって翌年の平成20年の6月議会、情報化推進についてということでお伺いしました。そして、お願いもしました。そのときの中心的答弁者は、今、副市長をしてみえる勝元企画部長でありました。


 そのときに、もう一遍、おさらいのような話を言わせていただきますと、平成13年度にケーブルテレビの整備ということで、おりべネットワークの事業主体として始まりました。


 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業に対して、総事業費1億8,680万円のうち、1億507万5,000円を補助金として交付しました。内訳としては、国庫補助、県補助もありますけど、そのときは市補助として、市は3,502万5,000円を補助しました。


 平成14年度に対しては、総事業費3億5,500万円、補助金総額が1億9,968万円、市が補助したのが6,656万2,000円。


 平成13年、平成14年の市の補助分は、合計で1億158万7,000円の補助をその当時、行いました。


 また、おりべネットワークに対して出資金として、140株、700万円を出資したという答弁をいただいております。


 そして、なおかつ、これで、この先、ごちゃごちゃと質問するわけですけども、最初に補助エリア、自主エリアというのがあって、おおむね町中ですけども、日吉の一部であったりとか、釜戸の一部であったりとか、陶は入らなくて、そのまず最初のところで、補助エリアといって、今、補助を受けた分でなるべく推進して広げていくと。そこで、ある程度の利益を、僕はこれを聞いて訂正を受けているので、また後で副市長に怒られるかもしれませんけども、利益が出た分を今度は自主エリア、自主事業としておりべネットワークがほかの地域、なかなか利益がどうかというところをやっていくんだというのが計画のもとにありました。


 そのときの水野市長の答弁は、前向きで、なるべくこれは推進していくべきだと。インフラ整備はしていくべきだということでありました。


 その後に、次にしたのがあるわけですけども、平成21年、そのまた翌年になりますけども、そのときには、情報通信(ブロードバンド)についてということで、3月議会で質問をしました。そのときにどういうことをやったかというと、各部長に、瑞浪市の全地域でこの恩恵にあずかれることについてどうかということをお聞きしました。


 当時の総務部長は、「防災・防犯など、危機管理に必要な情報伝達では大変寄与するものだろう」。市民福祉部長は、「福祉事業、または市民課の窓口サービスの向上が想定される」。教育長は、「教育行政の向上に大きく寄与する」。経済環境部長は、「地域のみならず、経済全体の活性化に寄与する事業であろう」ということを言われました。


 もう1点の3回目というのが、皆さんも記憶にあるかと思いますけども、平成26年6月に、第3次情報化推進計画について質問しました。そのときには、もうその辺からずっと流れから言うと、費用対効果ということですね。事業者の費用対効果によって、広範囲なところで、世帯数が少ないところに、事業者がそこへ行って還元できるという状況にないと。


 なおかつ、この平成26年のときの総務部長の答弁では、「それにかわる媒体が出てきた。タブレットもスマートフォンも出てきた。それで補完できるから、情報を受け取ることができるようになってくる。事業はどんどん更新して、イノベーションはどんどん進んでるんだ。そういうことが、なおさら費用対効果を難しいものにしている」というようなことで、私も本当に「ああ、そうなんだな」というふうに思っておりました。


 ところが、この3月ごろに、今、日吉町で言うと田高戸、平岩というところはおりべネットワークさんが来てないわけですけど、おりべネットワークが来てないということはNTTも当然来てないわけですけども、そうしたところのある女性から「どういうことだ」と。また、7月にある男性から、これは平岩の方ですけども「どうにかならんか」ということを聞きました。


 どういうことかというと、若い人が帰ってきて、例えば、皆さんやったら家庭でLANを引いて、パソコンをWi-Fiでやれるから、やりたい放題でやるわけですよね。Wi-Fiがないところはどうやってやるかというと、携帯をパソコンに差し込んで、その携帯を使う。それがサクサク動けばいい。会社で勤めとって、会社でバンバンやった人が家へ帰ってやりよったらなかなかできない。なおかつ、タブレットでしたことを今度プリントアウトしようとすると、また余分なものをつけなきゃいけない。


 非常に格差、情報を受け取ることはタブレットやスマートフォンでとれるけども、それを自分で活用しようと思うと、それはなかなか難しい。


 その両名の方が共通して言われたことは、「もうここらには若い人は住めないんですね。戻ってこられないということですね」という、同様の言葉を言われたというのが非常に頭に残って、「これは単純に事業者がそういうことを補うので、みんなが利用できて問題ないんだという認識は非常に間違ってるんだな」ということを思いました。


 なおかつ、3月の一般質問で、Wi-Fiの活用を質問したところでありますけども、中山道なんかでもインバウンドの人のためにやろうって、できないわけですよ。中山道にそれを引っ張る線がないわけですから、ましてや山の中なんか当然ないわけですよね。


 そうすると、そのときにある男性の方が「観光でこの辺のところにフリーのWi-Fiをつけてくれたら、それを僕は黙ってもらうことができるね」なんて言われるわけです。「いや、そんなわけないですよ」という話もしたわけですけども、そんなことまでを期待してみえる。


 きっと、子どもさんたちが、「そんなことなら、もうこんなところ帰ってこられんわ」という理由はそれだけではないというふうに思いますけども、大きな理由として、恐らく「これでは、僕らは帰ってこられないよ」ということをお父さんやお母さんに子どもさんが言われたんだなということが想定できるわけです。これが大きな原因、言いわけかもしれないけども、やっぱり若い人にとってはこれは非常に大きな問題で、やっぱり満たさなきゃいけないということを思うわけです。


 そこで、総務部長に要旨アをお伺いしますので、よろしくお願いいたします。


 要旨ア、現在の本市における情報インフラ整備の状況はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、標題2、これからの情報インフラ整備について、要旨ア、現在の本市における情報インフラ整備の状況はどのようかについてお答えいたします。


 市全域のこととしてお話しさせていただきます。


 本市の情報インフラは、ケーブルテレビ事業者によるケーブルテレビ・インターネット網や、携帯電話事業者による携帯電話通信網などの電気通信事業者の情報インフラを活用し、整備を進めております。


 ケーブルテレビ・インターネットは、平成14年度に全国に高速通信網を整備するために国が実施した「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」の補助金と本市からの補助金を活用し、当時、本市内でケーブルテレビ・インターネットサービスの整備を進めていました。先ほど、議員からご紹介いただいたことでもあります。おりべネットワークさんによりまして、ほぼ本市全域を対象に整備したわけでございます。


 携帯電話通信網につきましては、大手3社の携帯電話事業者がインターネット接続サービスを提供しており、こちらもほぼ本市全域をカバーしております。


 また、西日本電信電話(NTT西日本)などの電気通信事業者が、市街地を中心に光回線による高速通信網を整備している状況でございます。


 現在につきましては、このような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 もう時間もだんだん迫ってきましたので、要旨イに移りたいと思います。引き続き、総務部長にお願いいたします。


 要旨イ、第3次瑞浪市情報化推進計画にある「事業者に設備拡充を働きかける活動」はどのように行われているか。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨イ、第3次瑞浪市情報化推進計画にある「事業者に整備拡充を働きかける活動」はどのように行われているかについてお答えいたします。


 第3次瑞浪市情報化推進計画は、平成26年度からの本市における情報化推進の方向性を定めるため策定いたしました。その重点分野として「情報関連の地域間格差の解消」を掲げ、実施内容として「電気通信事業者に情報インフラ整備の拡充を働きかけることを推進する」としております。


 本市では、その実施計画に基づき、ケーブルテレビ事業者、携帯電話事業者等の自治体営業窓口を通じ情報インフラ整備の拡充を働きかけております。


 ケーブルテレビ事業者のおりべネットワークさんには、平成22年度に日吉町深沢地区の住民からケーブルテレビ・インターネットサービスを利用したいとの地域の意見を取りまとめ、要望があったことから、国が実施しました「地上デジタル放送難視解消対策補助事業」の補助金を活用し、日吉町深沢地区の整備拡充を実施しております。


 携帯電話事業者には、平成26年度にNTTドコモ東海支社に対し「携帯電話通信網の早期の高速通信エリアの拡充と電波環境の改善に関する要望書」を提出し、同社より本市の要望に沿えるよう順次進めていくとの回答を得ています。


 また、西日本電信電話(NTT西日本)には、市街地だけでなく、できるだけ広範囲へ光回線による高速通信網を整備していただくよう要望しておりますが、こちらにつきましては、なかなか困難なようでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 第3次瑞浪市情報化推進計画、今言われたように、これは上位法が第6次総合計画にある、これの下にこれがありますよという。これをやっていきますよと。同じように平成26年4月ですから、同時期につくられたものでありますけども、このときには、ブロードバンドサービス事業者に、今言われたように、整備の拡充を求めていくんだと、働きかけをするんだと。


 働きかけって何なんだと。毎日行って頭を下げるのかという話ではないので、やはり具体的なことをやっていただきたいと。会ったときにお願いしますよというのも働きかけであるのならば、電話をかけてよろしくねって言うのも働きかけなんだから、形に見えないことが計画にのぼりやすい。


 今度の、平成29年の予算なんかを見ても、情報化推進事業というのに18万1,000円ついてますけども、これは庁内のホームページの改良であったりとかそういうことであって、受けるほうのインフラの整備には何の予算も立ってないというのが現状のように思いますけども、やっぱり働きかけるのにも手段と計画と方法を持って取り組んでもらいたいと思います。


 そこで、続けて要旨ウに行きますので、また、よろしくお願いいたします。


 要旨ウ、今後の情報インフラ整備への取り組みをどのように考え、どのように推進するのか。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、今後の情報インフラ整備への取り組みをどのように考え、どのように促進するのかについてお答えいたします。


 今後の情報インフラ整備への取り組みにつきましては、長期的に安定した情報インフラを整備していくことが重要であると考えております。


 本市では、電気通信事業者の情報インフラを活用することにより、情報インフラの維持管理費が抑制され、通信障害時には通信事業者が適時復旧作業を行うことから、長期的に安定した情報インフラを整備できると考えております。


 情報インフラに積極的に関与している自治体におかれましても、通信ケーブル等の経常的な維持管理費や定期的な更新費による財政負担、また、災害等による広域的な通信障害では自治体職員による復旧対応に限界があることから、電気通信事業者の情報インフラを活用する方針に変更する自治体もふえておるようです。


 本市の今後につきましても、電気通信事業者の情報インフラを最大限に活用し、長期的に安定した情報インフラ整備を推進していきたいと考えております。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ほかのところ、僕は平成20年のときに、ここも議事録を読んでもらったらわかると思いますけども、恵那、中津川は合併特例債を使われて、公設民営をやられました。公設民営は中津川で、恵那は第3セクター方式でありましたけども、中津川は公設民営をやられたんです。


 それで、IRUといって、契約を結ぶ段階で持続的に片一方が抜けたらだめですよというようなことも含めて契約を結ばれて、そのときに、もうこれは合併特例債が使われているので、とてもお金がかかる事業であるので、これは瑞浪市には当てはまらないなというふうに思ったわけです。


 現状を見ますと、どこを中津川市情報通信ネットワーク整備事業で行ったかというと、並松、坂本、阿木、蛭川、福岡、付知、加子母、坂下、落合、山口、馬籠と、膨大な大きさの広いところです。


 先ほど、事業にお金がかかると。いろいろ調べていきますと、市の一般財源から1億円ぐらいずつ出さなきゃいけない大きな事業なんですよね。そのかわり、広範囲。


 「ああ、やっぱりそれは瑞浪には難しいな」と思ってまして、調べてましたら、御嵩町も同じ方式をやっていると。御嵩はどこがやっているかというと、上之郷、西原、小原、謡坂、前沢、大久保、次月、美佐野のです。次月で言えば、国道21号のところであり、大久保と言えば、丸山ダムのこっちのところです。あそこの広範囲のところを、このIRUを使った整備事業で、ここはケーブルテレビ可児が主体で契約してるというふうに思いますけど、ここにも御嵩町は大きなお金を出していると。


 こうしたランニングコストがかかることを僕はやってくれということではありませんけども、やっぱりどの地域も、空き家対策を進めるにも、それから、福祉で万全だとか、今日の渡邉議員の話じゃないですけども、そういうことで見守りも何もかも含めて、教育でも何でもそうですけども、産業でもそうです。このことをやろうというときに、日吉へ来ているある事業者さんがありますけども、事業者さんもちょうどおりべさんとNTTの境のようなところに工場があって、どちらからもなかなか入れてもらえなくて、年間、大きなお金を使ってやっている。


 ゴルフ場でも独自にNTTさんから専用回線を引いて使っている。負担のかかる地域に事業を展開しようという気になるかという。若い人が住みたくなるのも、ないのも当然ですけど、企業自体がやっぱりそのことが大きな要因にもなる。どこでも引けるということが大事で、そのことに対して、僕は御嵩町も資本というのか、財源を出している。


 ただ、僕は、これを総務部長にお聞きしたいんですけども、公設民営についても考えられたかということを含めて、NTTは、これに出てきますけども、瑞浪の電話局の64局、69局については、フレッツADSLは行かないですよと。光も行かないですよと。これはキー局単位であるのなら、それを更新すれば望む人には光が来るのかというようなことも想像で思うわけです。


 それは、ランニングコストではなくて、事業補助になるというふうに思いますけども、そういうことを検討される余地があるかどうかを総務部長にお聞きしたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 ただ今のNTTの関係の件でございますが、64局、69局につきましてですが、こちらもNTTに確認しますと、この局番のところには光等を持ってくる形はできないということで、それは技術的なことらしいですけれども、そういった回答でございましたのでよろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 今の段階でできないと。月吉までは来てるけども、あそこからはまたげないというのが答えだというふうに理解するところであります。


 要は、イノベーション、技術革新も進みますし、それから、地域もやがては広げなきゃいけない。営業もしなきゃいけないということで言えば、おりべさんも当然のように営業をせないかんわけですから、営業努力、拡大していくということに対しては能動的やというふうに理解するわけです。


 ですから、働きかけをするということは常時する、常にしていく。どんなときでも声をかけるということが、この計画で言うところの働きかけだというふうに思うんです。


 もう一度答えが出たから、あのときの答弁で答えをもらっとるからもう諦めるということであれば、僕も4回もしなくてもいい話でありますけども、時代が変わっていって対応も変わってきとるわけですから、そこのところも含めてお願いしたいと。


 ましてやそういう機会の折に、そういう財源で出せるということがあればやっていただきたいという思いも込めて、市長にお伺いします。


 要旨エ、財政健全化を担保する中においても、安心・安全な利便的公平性を確保するための財政負担は必要ではないか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、熊谷議員ご質問の要旨エ、財政健全化を担保する中においても、安心・安全や利便的公平性を確保するための財政負担は必要ではないかについてお答えさせていただきます。


 何回も過去の話をされました。平成20年のときにも熊谷議員からご指摘があったわけですけども、私も今、大変イノベーションが進んで、技術改革が進んで、少なくともあの当時、数年たてばそんなことは、それぞれの民間事業者の中で多分進むんだろうなと、そういうふうな思いがありましたけど、まさか10年たってもまだまだ行き渡ってないところがあるなんていう想像は当時してなかったわけです。


 その辺のところはもっとイノベーションをしていただいて、民間事業者のいろんな英知を結集していただいて、瑞浪だけじゃなく日本全国に行き渡るような、そういう通信網整備と言いますか、インフラ整備をしてもらえるといいなという思いは今もあるわけでございます。


 とりあえず、要旨についてお答えさせていただきます。


 パソコンやスマートフォンは、市民生活に浸透しておりまして、それらを接続する情報インフラは、市民生活の安全・安心などを確保するには重要であります。しかし、情報インフラの整備は、今、私が言いましたように、基本的には民間事業者が行っておるわけでございまして、経営的には本市は山間部が多く、面積も広いことから、全ての地域に同様の情報インフラを整備することは難しいというお話も聞いております。


 先ほど言いましたように、それは数億円の予算をかけて整備をする。そして、ランニングコストも毎年1億円をかけるということが可能であれば、行き渡ることもできるかもしれませんけど、今の瑞浪市の状況においては、やっぱりいろいろ総合的に判断しますと、今そこまで実施するのは難しいかな。そのためにはやっぱり、民間事業者のご努力を期待するというところが現実的なところかなというふうに思っております。


 本市では、安全・安心という面におきましては、全ての市民が緊急情報を受信できるよう、平成27年度から、山間部での受信に強い防災ラジオを全戸に貸与させていただいております。これも大変大きな予算がかかりましたけれども、やっぱり必要だという判断をしたわけでございます。


 情報インフラの整備を図っていくために、地域の意見を更に聞かせていただき、民間事業者にも働きかけ、長期的に安定した情報インフラを整備できるよう、可能な対応をしてまいりたいと考えております。


 議員ご質問の財政負担ということですけれども、これも部長から説明がありましたけど、かつては深沢で、熊谷議員にも動いていただいたわけですけど、地域のご意見を取りまとめていただいて、事業者の採算性を検討していただく中で、当時できるという結論があって、深沢地域においては今実現しておるわけでございます。


 今後も地域の皆さんの、まずはやっぱり総意が必要でしょうし、また、通信事業者と協議する中で、市もそこに対して、深沢でもやりましたように、財政出動も可能な限りさせていただいて、事業化ができればということも考えております。


 ただ、市が本当に何億円を出せれば、市単独でできますけれども、やっぱり通信事業者のご意見、協力がないとできないわけでございますので、通信事業者のご理解、そして、何て言いましても、地域の皆さんの総意、そして、市がどれくらいの負担をすれば可能なのか。そのことも対応の中に入れていかないかんかなと思いますので、何と言いましても、やっぱり地域の皆さんの意見の集約は、熊谷議員を初め、地域の方々の意見集約をしていただければなと思います。


 ただ、1点、深沢はある程度まとまった地域の中に数十件という、条件がよかったんですけど、今ご指摘のあります地域というのは、大変広い中で家が1軒1軒点在してみえる地域という、そういう難しい地域で、だから取り残されておるわけであります。その辺のところをどう市が応援し、事業者がどう判断してくれるかかなと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。(拍手)


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○議長(石川文俊君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、13時30分までとします。


                                  午後0時15分 休憩


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                                  午後1時30分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


               〔6番 成瀬徳夫 登壇〕


○6番(成瀬徳夫君)


 皆さん、改めましてこんにちは。議席番号6番、新政みずなみの成瀬徳夫でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、今回は標題3件の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 先ほどから、8月18日の話が出てましたので、私もちょっと8月18日の話をさせていただきます。釜戸の話ではありません。


 8月18日の豪雨の翌日なんですけども、明世小学校のPTAの保護者会の方々が、通学道路の草刈りをやってみえまして、そこへちょっと私がお邪魔いたしまして、「ご苦労様」ということで声をかけさせてもらいました。


 そのときに、明世小学校の入り口の山側のU字溝のところに、余り多くありませんけども、10センチくらいの石ころが落ちてきておったのを確認させていただきました。


 どこからの石かちょっとわかりませんでしたので、見回しましたところ、落石のあった山の上がずれおる状態でございまして、教育委員会事務局長、それから、土木課長にすぐ連絡いたしまして、対応してもらうようにお願いした次第でございます。


 土砂災害の前兆として、「いつもと違う水が流れる」「土砂による異臭がする」「落石がある」などが挙げられますけども、この場合は「落石があった」ことから、山側の法面が崩壊する前兆であったと私は思っております。


 幸いにして、落石まで至らなかったんですが、危険な状態になってしまった状況において、8月28日から2学期が始まりました。


 明世小学校へ月吉区から登校する児童が50名ほどおるんですけども、いつもの横断歩道を渡れずに、もう一つ南側の横断歩道まで行きまして、約300メートルぐらい登校する距離が長くなったんですけど、そこへ行って登校したわけでございますけども、大変な状態でございました。


 また、大変だったと思うのは、教職員の方々、それから、保護者の方で放課後児童クラブへお迎えに行かれる方々があるんですけども、この方々が学校の下に車をとめて、子どもたちが上がってるきつい坂を歩いて上がっていかれたのを私は見ておりまして、「ああ、これは大変なことになってしまったな」と思ったんですけども、幸いにして土木課と教育委員会の早い対応によりまして、9月4日から通行が可能になりました。


 ほっとしておりますけども、状況といたしましては、危険な状態のままでございますので、9月はまだまだ台風のシーズンでございます。降雨時にこの場所を通行するときは、本当に要注意で通行しなければならないなと思っております。


 今、ちょっと心配しているのが、大雨警報が出たときに、保護者の方が子どもを引き取りに行くとき、あの場所が通れるのかどうかということが一番心配でございまして、大雨警報が出ないように祈るばかりでございます。


 学校は、崩れた山が学校敷地でございまして、学校ができてから数年、長い時間がたっておりまして、樹木が相当大きくなっております。ですから、落石、法面の崩落が起きるような状態が今起きておりますので、学校敷地の山の管理も今後、見直していっていただきたいなと思っております。


 また、この明世小学校は、明世地区の指定避難場所となっております。このような山の斜面や法面で崩落が起きる可能性が高い場所が、市が指定した「指定避難場所」となっておることに対して、ちょっと疑問視する声がありますので、その辺だけ今日お伝えしておきます。


 それでは、最初の標題から始めさせていただきます。


 標題1、自転車の安全利用についてでございます。


 手軽で便利な乗り物として、自転車を子どもから高齢者まで多くの方々が利用しているのが現状であります。


 このような手軽で便利な自転車が、時には凶器となり、交通死亡事故となることがあります。


 ここで、自転車による交通事故の話をさせていただきます。


 私は自分の中学校のときの同級生だったんですけども、中学校時代は朝礼などで整列するときに、いつも私の後ろに並んでおる同級生でした。40代後半だったんですけど、自転車同士の事故で他界いたしました。


 この同級生は、夕方、上り坂の歩道を自転車を押して上がってきておった状況で、そこで上から下りてきた自転車をぶつかってしまって死亡したという悲惨な事故だったんですけども、葬儀にも参列させていただきました。自転車同士の交通事故と聞くと、本当に自転車も運転を誤れば凶器になってしまうなということを思い知らされたものでございます。


 このように、自転車同士の事故、自転車と一番の交通弱者である歩行者との事故で死傷させた場合や、自転車の運転者が弱者となった場合の自動車による交通事故などの事例があると思います。


 市内において、自転車が絡む事故はどのようであるか、まちづくり推進部長にお伺いいたします。


 要旨ア、市内での自転車事故をどのように把握しているか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、標題1、自転車の安全利用について、要旨ア、市内での自転車事故をどのように把握しているかについてお答えいたします。


 市内における自転車事故の状況につきましては、毎月発表されます岐阜県警察本部の「交通事故統計資料」や、多治見警察署からの情報提供により把握しております。


 統計資料によりますと、市内過去3年間の自転車事故につきましては、死亡事故ゼロ件、負傷者数は、平成26年は9人、平成27年は5人、平成28年は6人となっております。平成29年につきましては、7月末までの期間となりますが、死亡事故はゼロ件、負傷者数は3人となっております。なお、歩行者事故における相手方の種別は区分されておりませんが、多治見警察署からは、過去3年間、自転車と歩行者の重大事故等はなかったとの報告を受けております。


 また、多治見警察署管内の年齢別の自転車事故件数は、毎年、未成年者が全体の4割程度を占めており、時間帯といたしましては、通勤・通学の時間帯に多く発生している状況でございます。事故原因で最も多いのは、「飛び出し」や「出会いがしら」といった交差点での安全確認不足によるものとなっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 今、部長が発表してくれたんですけども、私はもっと自転車同士の事故とか、自転車による事故があると思っております。自転車となるとなかなか、示談で済ませてしまう方々があるような気がいたしますので、もっと本当に自転車の事故が私はあるのではないかなと勘ぐっておるわけでございます。


 次の要旨に移ります。


 道路交通法が改正され、平成27年6月1日より、自転車の運転者は違反行為があった場合の取り締まりの対象となりました。


 取り締まりの違反行為は、信号無視、通行禁止違反、歩行者用道路徐行違反、通行区分違反、路側帯通行時の歩行者通行妨害、遮断踏切立ち入り、交差点安全進行義務違反等、交差点優先車妨害等、環状交差点の安全進行義務違反、指定場所一時不停止等、歩道通行時の通行方法違反、ブレーキ不良自転車運転、酒酔い運転、安全運転義務違反。


 安全運転義務違反というのは、事故をやった場合につくそうでございます。


 この14項目が自転車の違反行為として取り締まられるということでございますけども、この14項目を3年間のうちに2回以上やって検挙された場合は、交通事故を起こした自転車利用者に対して、交通の危険を生じさせる違反を繰り返す自転車の運転者として、安全運転を行わせるための講習の受講が義務づけられ、未受講者は罰金刑が適用されるようになりました。


 なお、子どもは14歳以上が対象になっているようでございます。


 自転車の安全利用となると、最初に思いつくのは、中学校の自転車通学が頭に浮かびます。


 このような中で、市内の中学校においては、学校長の許可制で自転車通学が許されております。


 我々のことをちょっと話しますと、我々の中学時代は交通量が非常に少なく、安心して自転車で通学できた時代でございました。現在では、道路からはみ出さんばかりの大型車両が行き交う道路状況の中での自転車通学となってしまったわけでございます。


 いつ、重大な交通人身事故が起きてもおかしくない状況が現実でございます。


 時代の流れと比べますと、地方における自転車の通行を考えた道路整備のインフラ整備がおくれていることが一番の原因だと私は思っております。


 また、この道路交通法の改正により、生徒指導の教職員は今までの生徒指導に加え、自転車通学における学校側の指導に伴う責任が大変重大な状況となっているのではないかと、私は心配しております。


 このような状況下では、私自身は中学校の自転車通学は取りやめるべきと考えております。


 遠距離通学が増える中で、交通事故や犯罪に巻き込まれないためにも、通学の安心・安全を考えたオールスクールバスの通学を基本に考える時代ではないかと私は思っております。


 市内の中学校ことをお聞きしますけども、中学校では、生徒指導の教員に対して自転車通学の指導責任が重荷になっていないか非常に心配でございます。


 教育委員会事務局次長には話はしていませんけども、ちょっと一つお話をさせていただきます。


 瑞陵中学校の自転車学区の生徒は、学校から水の木の交差点の信号を通り、駅西の三河踏切を渡り、市道本町小田線の右側の歩道の通学路を利用して下校しておるというのが現状でございます。下校時には、駅西の右側の三河踏切を渡ってから、次の死角となる倉庫のある3差路までは右側を通行するようにという指導を受けておるようでございます。


 今年の4月だったんですけども、多分4月の終わりごろだと思うんですけども、この死角となる倉庫のある3差路で、出会い頭で自動車の側面に生徒が乗った自転車通学の自転車が衝突した事故が発生しました。自動車を運転していた方は、生徒に向かって「どこの学校なの。気をつけなければだめだよ」と言って立ち去ってしまったということでございます。


 それで、夕方だったんですけども、瑞陵中学校の生徒指導の先生が生徒の家に来られて、事故に遭った生徒から詳しい事業を聞き取りされて帰られたということを聞きました。


 多分、自動車の運転手は事故直後聞いた学校へ連絡されて、学校での自転車通学に対する指導をとやかく言われたのではないかなと私は思っておるんですけども、このようなことがありましたので、今回、このようなことから、自転車通学の生徒に対して「どのような形」で「どのような指導」を行っているのかを教育委員会事務局次長にお聞きします。


 要旨イ、市内中学校の自転車通学の生徒指導は万全か。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 工藤仁士君。


○教育委員会事務局次長(工藤仁士君)


 要旨イ、市内中学校の自転車通学の生徒指導は万全かについてお答えします。


 今年度、市内では、瑞陵中・釜戸中・日吉中・瑞浪南中の4校において、校長が保護者の申請により自転車通学の許可をしています。自転車通学が許可されている中学生は、4校合わせて合計143人います。市内の中学生のおよそ16%に当たります。自転車通学者には次のような指導をして、生徒が安全に自転車通学ができるようにしています。


 指導の1つ目は、交通ルールを遵守させることです。特に、?急な飛び出しをしないこと、?自転車で横に並んで走らないこと、?自転車の通行が許可されていない歩道を走らないこと、の3つが指導の中心です。


 指導の2つ目は、自分の身の安全を守ることです。ヘルメットを必ず着用すること、スピードを出し過ぎないことなどです。また、自転車は他人を傷つけたり命を奪ったりする恐れがあり、加害者になり得ることについても指導しています。


 生命の安全にかかわることであり、こうした指導が守れない生徒には自転車通学の許可を取り消す場合もあります。


 今後も、自転車通学者に対して、安全な乗り方やルールを守ることなどの指導を続け、万全を期してまいります。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 まあ、学校ではそのような指導をしてみえるんですけども、実際に指導される先生は、本当に交通ルールが変わったので、大変な重荷に私はなっておると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 要旨ウに移ります。


 先ほどから言っておりますように、平成27年6月1日施行による道路交通法改正により、自転車の運転者の責任が問われるようになりました。


 幼少時代から14歳までは、保護者の責任であると思われます。


 しかし、先ほどの中学校の自転車通学となりますと、保護者を初め、自転車の安全利用については、許可した側の学校の責任が伴います。


 行政においては、交通安全指導員が幼児、児童、高齢者などを対象に交通安全教室を行い、交通安全に対する心構えを指導しているのが現状です。


 自転車の利用においても、取り締まりの対象となりました。また、罰金刑の対象にもなりました。


 自転車の安全利用に対して、行政に何らかの対応が必要になってきているのではないかと思っております。


 そこで、まちづくり推進部長に伺います。現在、行政として自転車の安全利用に関する取り組み及び指導等はどのように行っているのか。


 要旨ウ、現在本市が行っている自転車の安全利用対策はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨ウ、現在本市が行っている自転車の安全利用対策はどのようかについてお答えいたします。


 市では毎年、市内全ての小学校において交通安全指導員による自転車教室を実施し、自転車に乗る頻度がふえる学年を対象に、交通ルールや乗り方、車体の点検方法等の指導に努めております。なお、本年度は土岐小学校6年生の児童8人が、自転車の安全・技能走行と交通安全の知識を競う、「岐阜県交通少年団自転車安全大会」に多治見警察署管内の代表として出場し、見事、準優勝という成績をおさめております。


 また、各地区で実施しております高齢者教室において、交通安全指導員が寸劇などを交え、交通事故防止の啓発活動を行っているほか、交通安全運動期間に高齢者の世帯を訪問し、反射材の着用や交通ルールの遵守について啓発をしておるところでございます。


 加えまして、毎年、国・県・警察と実施しております「通学路における危険箇所合同点検」や、各地区の区長会、交通安全協会及び警察からの対策要望、情報提供を受けまして、危険箇所の洗い出しを行い、カーブミラーや区画線など、交通安全施設の適正な整備に努めておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ありがとうございました。自転車の安全利用対策を、本当に行政としてよろしくお願いしたいと思っております。


 自転車の安全利用は、基本的に市民一人一人が道路交通法、その他の法令を遵守するとともに自転車の安全利用について理解を深め、他人を思いやり互いに譲り合う精神が必要であります.


 自転車を安全に利用するためには、利用者の責務、歩行者の責務、保護者の責務、自転車小売業者等の責務、事業者の責務、学校長の責務、自動車等の運転手の責務をはじめ、行政においての責務が必要だと私は思っております。


 最近、このような責務を条例化している市町村が増えてまいりました。


 自転車の安全利用は、第一に利用者の責任であることは言うまでもありません。といって、行政が目をつむっているのもいかがなものかと私は思います。


 瑞浪市においても、自転車の安全利用の確保に関する条例の制定に取り組む必要があるのではないでしょうか。まちづくり推進部長に伺います。


 要旨エ、自転車の安全利用に関する条例等を制定することについてどのように考えるか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨エ、自転車の安全利用に関する条例等を制定することについてどのように考えるかについてお答えいたします。


 ご質問の条例等でございますが、主に「自転車利用者、自治体、市民及び事業者の責務」、「交通安全教育の充実」、「自転車利用時の交通ルール・マナーの向上」などについて定めるものでございまして、制定している自治体では、自転車に係る交通事故の多発・急増などが制定の背景となっておるものでございます。


 現在、市では、交通安全協会、自治会、警察等と連携を密にし、自転車の安全利用を含めた交通安全対策を実施しており、自転車がかかわる事故件数は横ばいとなっております。また、今年の6月には、交通死亡事故ゼロ500日を達成し、岐阜県警察本部長より感謝状をいただくなど、各種団体等と連携した日ごろの地道な活動が実を結んでいるものと考えております。


 市といたしましては、条例等を制定するのではなく、今後も引き続き、県を初め各種団体等と連携した啓発・対策を着実に行う中で、自転車利用者等の責務についても周知を図り、自転車事故の未然防止に努めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 まあ、制定の考えはないということでございますけども、私が思うに、子どもが育って社会人になると、地方から都市へ出ていく。都市で、それこそ事業所においては自転車で動いたりすることもあります。町中でも自転車で動いたりすることがあります。


 そのようなことがありますので、やはりこの自転車の安全利用に関することは条例化して、もう少し子どもたち、若い世代に自転車は安全に使わなだめだよということを本当に教えていかなければだめだなと思っておりますので、その辺もまた考え直していただければありがたいなと思っております。


 そのようなことで、次の標題に移ります。


 次の標題は、道の駅構想についてでございます。


 国道19号瑞浪恵那道路の釜戸地区に道の駅計画が進められつつあります。この場所についてお伺いいたします。


 噂による場所は、国道19号瑞浪恵那道路の計画道路と県道65号恵那御嵩線との交差点に面した場所であり、また、土岐川と佐々良木川との合流地点の手前となる場所であると認識しております。


 交差点の角で、休憩施設は交差点付近からの出入り口となると、非常に出入りがしにくいことが多々あり、交通渋滞の原因になります。


 近隣の住民、恵那御嵩線を生活道路としておられる方々などに迷惑がかかりはしないか心配があるとともに、交通事故多発点になりはしないか危惧するところでございます。


 また、土岐川と佐々良木川との合流地点近くとなると、最近頻繁に発生する集中豪雨で、両河川上流部での豪雨では災害が起きる可能性があるのではないか、非常に心配です。


 建設部長に伺います。要旨ア、構想位置について交通安全上、防災対策上どう捉えているか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 標題2、道の駅構想について、要旨ア、構想位置について交通安全上、防災対策上どう捉えているかについてお答えします。


 道の駅は、多くの方の利用が想定されますので、車両の流入や流出については、交通安全上だけでなく、交通渋滞等による環境悪化が生じないよう配慮した施設計画とする必要があります。


 こうしたことから、今後も関係機関とも十分に協議を行い、流入・流出構造等の検討を進めることとしております。


 また、構想位置に隣接する土岐川及び佐々良木川は、岐阜県が管理する一級河川です。両河川の今後の治水対策計画は、県が策定した新五流域総合治水対策プランによると、土岐川は短期・中期の改修計画はありません。ただ、長期には改修が必要と位置づけられております。佐々良木川は長期を含め改修計画はありません。


 しかしながら、今後、両河川の現況流下能力等を検証した上で道の駅の計画を検討する中で、治水対策の必要性を河川管理者である岐阜県と協議することとしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ありがとうございます。それでは、次の要旨に移ります。


 道の駅計画では、目指す方向性が問題となります。


 道の駅の主体を、交通安全上、通行中の運転手の休憩所とするのか、または集客施設とした休憩所とするものなのかによって方向性が違ってまいります。


 それと、運営方法をどのようにしていくのかも方向性を決めなければなりません。何しろ、つくる以上は成功でなければなりません。


 そのようなことから、経済建設委員会が全国の道の駅で成功例として、山口県周南市の道の駅「ソレーネ周南」の行政視察をされます。


 自分は委員ではありませんので、視察には行きませんけども、視察をされるメンバーは、道の駅の方向性についても課題として視察されてみえると思います。


 そこで、建設部長にお伺いします。要旨イ、目指すべき方向性はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨イ、目指すべき方向性はどのようかについてお答えします。


 今年の3月議会の一般質問において、小川議員の質問に対し、市長から「竜吟幼児園、更に将来の釜戸コミュニティーセンターなどの建てかえ候補地、新たな防災拠点の立地に最適地と考えており、釜戸町民の皆さんが道の駅に来れば、基本的な生活に必要な物を得ることができるような施設の集合地にしていきたいと考えている」と答弁しています。


 この市長答弁を基本目標にして、土岐川・佐々良木川などの自然環境や、豊かな農村風景の魅力を取り入れること、地元の意向や各種団体のニーズを反映させること、瑞浪市民にとっても道路利用者にとっても魅力ある道の駅となるよう、今年度から次年度の2年間で、利用者ニーズ調査、検討委員会やワークショップの開催等を経て、基本構想を取りまとめたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 今も建設部長から話がありました。市長が答弁されたことを言われたわけなんですけども、まあ、道の駅で何を一番最初に連想するかと言いますと、地場商品・製品の販売、農産物の販売が脳裏に浮かぶわけです。


 瑞浪市には、土岐町の国道19号線の際に「きなぁた瑞浪」があります。上平町には「ちゃわん屋みずなみ」があります。


 このほど計画する釜戸町の「道の駅」が同様の施設では、いろいろと問題が起きる可能性があります。整合性が必要ですので、整合性をどのように考えていくのか、経済部とともに連携した形の計画を立てなければならないと思います。


 その辺をどのように考えてみえるのか、建設部長にお伺いいたします。


 要旨ウ、「きなぁた瑞浪」との整合性をどうとるのか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨ウ、「きなぁた瑞浪」との整合性をどうとるのかについてお答えします。


 きなぁた瑞浪は、農業振興、農業による高齢者福祉対策、雇用の創出及び観光交流拠点として市が建設し、指定管理者である瑞浪アグリ株式会社が運営している農産物等直販所です。


 瑞浪市を中心に岐阜県・東濃各地域のとれたて新鮮野菜、瑞浪ボーノポークなどの地元産の精肉、瑞浪の新鮮たまご、できたて惣菜、加工品など、地産地消にこだわった食料品を家庭の食卓に届けています。


 一方、道の駅は、物販施設、観光拠点、新たな防災拠点などの複合的な機能を考えています。


 現在、発注手続中の基本構想策定業務においては、その仕様書の中で「瑞浪市農産物等直売所きなぁた瑞浪が営業していることにも配慮した上で、必要な機能や規模、施設内容、事業内容など、多様な観点から検討する」と示しております。


 今後、経済部を含め、庁内はもちろん、瑞浪アグリ株式会社などの関係者の意見を十分伺いながら、基本構想を取りまとめていきたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 それより、きなぁた瑞浪が今のようにやっていけるような形を考えた道の駅構想をしていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 最後の標題に移ります。


 標題3、科学的特性マップの公表と瑞浪超深地層研究所についてでございます。


 経済産業省は、平成29年7月28日に原発で使い終わった燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の建設ができそうな地域を色分けして示す「科学的特性マップ」を公表いたしました。


 火山からの距離など、自然条件を基に全国を4分類した結果、国土のうち沿岸部の30%は「輸送面でも好ましい」として適正が高い地域に分類し、これらを含む約65%を建設できそうな地域と判断しております。


 この内容は、自然に照らして設けた7つの基準に抵触する地域などを「好ましくない」として除外しております。


 日本原子力研究開発機構の「瑞浪超深地層研究所」が立地する瑞浪市の一部地域については、炭鉱があるため好ましくないとされました。


 このような公表を受け、市長はどのような受けとめ方をされているのかお伺いいたします。


 要旨ア、科学的特性マップの公表での見解はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、成瀬議員ご質問の標題3、科学的特性マップの公表と瑞浪超深地層研究所について、要旨ア、科学的特性マップの公表での見解はどのようかについてお答えさせていただきます。


 私は、去る7月28日、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する科学的特性マップが公表された際にコメントを出させていただきました。


 高レベル放射性廃棄物の処分場問題は、原子力発電の恩恵を受ける現世代で処分の道筋をつけなければならない問題であります。本市は、そのための研究の必要性を鑑み、その恩恵を受ける者の役割分担として研究施設を受け入れています。研究施設を受け入れる際には、放射性廃棄物の持ち込みや、将来処分場を受け入れることは一切ないという協定を日本原子力研究開発機構、岐阜県、土岐市、瑞浪市の四者で締結しておりますし、平成7年12月議会での市議会の決議もございます。


 今般の科学的特性マップの公表に当たっても、この姿勢に変わりはありません。


 今後は、この公表をもとに国民的な議論となり、処分のための理解が国民全体に深まることを期待しておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 では、次の要旨に移ります。


 瑞浪市では、平成14年1月17日に日本原子力研究開発機構と瑞浪市において土地賃貸借契約を締結し、平成34年1月16日までの20年間の予定で、該当地区において高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究をするために地下1,000メートルまで掘削する予定で、超深地層研究所計画が始まりました。


 原子力行政の様々な事柄から、500メートルまでで終了となりつつあります。標高約200メートル地点から地下1,000メートルまでの垂直坑道となると、世界的にも類を見ない、「超」がつく超深地層研究所になると期待しておりました。500メートルで終了となると、「超」がつかない深地層研究所で終わってしまい、期待外れで残念でございます。


 引き続き、地下1,000メートルまで掘削して、「超」がつく地下研究所を目指してもらえないかと思う今日このごろでございます。


 市長は、このことについてどのように捉えているのか、お伺いいたします。


 要旨イ、当初目標の地下1,000メートルまでの掘削から現在の500メートルで終了となることについてどのように捉えているか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 要旨イ、当初目標の地下1,000メートルまでの掘削から現在の500メートルで終了となることについてどのように捉えているかについてお答えさせていただきます。


 日本原子力研究開発機構の当初計画では、研究坑道を中間ステージ(深度500メートル)と最深ステージ(深度1,000メートル)とされていました。しかしながら、機構によりますと、この計画は掘削着手のおくれ、処分事業に対して研究が先行し過ぎないように調整を図ったこと、福島第一原子力発電所事故対応への人員・予算投入等の理由により、平成26年度の機構改革において見直されました。


 その結果、機構では研究内容を3つの必須課題に集約し、研究坑道の展開を平成25年度内に完成していました300メートルと500メートルまでにとどめることとし、平成27年度から平成31年度までの5年間で成果を出すこととされました。


 私は、当初1,000メートルの予定であった研究坑道が500メートルまでとなったことに関しましては、平成26年9月に機構から説明を受けました。その際には、500メートルの研究坑道でも十分研究目的を達成することができるという説明があり、そのように理解しております。私としましては、機構が、見直し後の計画に沿った3つの必須課題にしっかり取り組まれ、大きな成果を上げられることを期待しておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 では、次の要旨に移ります。


 「瑞浪超深地層研究所」においては、地層に関する様々な研究が行われてまいりました。また、行われています。


 7月11日なんですけども、新政みずなみの会派視察研究で、幌延深地層研究センター「ゆめ地創館」に行ってまいりました。


 個人的な受けとめ方なんですけども、幌延深地層研究センターで行われている地層研究は、一言で言えば高レベル放射性物質を処分する方法の研究であるということを受けとめました。


 「瑞浪超深地層研究所」では、地層に関する研究だけを行っているのが現状だなということを私自身は受けとめたわけでございます。


 また、地震予知総合研究振興会、名古屋大学、京都大学などが「瑞浪超深地層研究所」を利用して、地震、地層などの各分野の研究を行っております。


 この研究所を利用した研究機関は、平成32年3月31日までとなっております。しかしながら、土地賃貸借契約書の満期は、平成34年1月16日までであります。残りが2年間しかありませんけども、市長はこれまで、契約期間中に埋め戻しをして返却してもらうということを明言されております。


 このようなことを考えますと、あと残り2年間でとても埋め戻したできる状況ではないと私は思います。


 跡利用について再度検討する必要があるのではないのかなということを今考えておるわけです。


 「瑞浪超深地層研究所」は、現在までに約600億円を費やして建設された研究所でございます。「埋め立ててしまうのはもったいない」ということも耳にしますし、新しい研究所として使うことはできないかなというような声も聞くわけでございます。


 ちょっと話はそれますけども、バブルの最盛期に、分譲マンションが非常に盛んにつくられた時期がありました。この時期に、岐阜県各務原市でロボットの住む家を建設して、研究をしているということを私は耳にしたことがありまして、やはりその研究をやっておりました。


 当時、「ロボットの住む家なんかつくってどうするんだ」ということで、私は「こんなの必要ないんじゃないの」なんてことを言っておったわけです。


 この研究は、早稲田大学が本気で研究をしておったということを知りまして、このロボットが住む家の時代がいつ来るか、私は半信半疑であったわけでございます。


 これが今話題になっております「変なホテル」なんです。「変なホテル」では、ロボットが接客しております。また、ロボットが掃除等をやっております。


 この「変なホテル」が、当時研究されてきたロボットの住む家の研究結果の走りではないかなと私は思っております。このようなことを思いますと、異次元の世界の研究が必要であると私は感じ取ったわけでございます。


 瑞浪超深地層研究所で知ったことを一つお話しいたします。深地層の岩石の中から、放射性物質のウランを食べている微生物が存在しておることがわかっているそうでございます。


 この微生物の研究が進みますと、高レベル放射性廃棄物の処分の救世主になるんじゃないかなということを私は期待するところでございまして、このような研究をすると、「こんな研究をなんでするの」という話が出てくると思います。


 しかしながら、こんな研究をするのというような研究が、大学や企業、あらゆる研究所で行われているのが現状でございます。


 この瑞浪超深地層研究所において、できる研究が何かあるのではないかなと私は思っておりますので、市長にお伺いいたします。


 要旨ウ、研究所、大学、企業等におけるコンペにて、跡利用を考えるなど再度跡利用を検討することは考えられないか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、成瀬議員ご質問の要旨ウ、研究所、大学、企業等におけるコンペにて、跡利用を考えるなど再度跡利用を検討することは考えられないかについてお答えさせていただきます。


 議員ご指摘のように、500メートルもの立て坑は世界的にも例がなく、これまでにも東京大学、京都大学を初め多くの大学のほか、産業技術総合研究所、東濃地震科学研究所などの研究機関、大手ゼネコンや測量機器メーカーなどの民間企業がこの施設を利用し、多くの学術的な成果を上げていることも承知しております。


 この施設は、学術的な面以外にも、観光面、産業面などの様々な面から活用できる見込みがあるのではないかと考えられたことから、当時、住民代表や有識者も入られた超深地層研究所跡利用検討委員会において、数年にわたって議論されてまいりました。しかしながら、この跡利用検討委員会では具体的な案を示すには至りませんでした。


 平成27年度の跡利用検討委員会におきまして、事務局である機構から「公募をしてはどうか」という提案がありました。しかし、私は、この施設の利用は、国際的、もしくは国家的なプロジェクトしかあり得なく、公募という方法はふさわしくないという考えから、それでは、当初の土地賃貸借契約に基づき、埋め戻した上で市に返還していただきたいと申し上げたわけでございます。


 今回、議員から「コンペ等により再度跡利用を検討してはどうか」というご提案をいただきましたが、私はコンペ等で跡利用を検討することは、先ほど申し上げましたとおり、ふさわしくないと考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 市長は埋め戻して返していただきたいというのが本心だということがわかりました。どうもありがとうございました。


 以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、成瀬徳夫君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 次に、4番 大久保京子君。


              〔4番 大久保京子 登壇〕


○4番(大久保京子君)


 最後の一般質問となりましたので、皆さんお疲れのところだと思いますけど、どうぞ少しの時間、私におつき合いをお願いいたします。


 議席番号4番 新政みずなみの大久保京子でございます。


 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。


 本年3月定例会において、私は4月1日から開始となった「新しい総合事業」について、開始前1カ月というところで質問をさせていただいたところでございます。


 いろいろと難問を抱えて、4月より、早いところでは既に平成27年度よりスタートしている自治体もあるのですが、「軽度の要介護者向け(要支援1、2の人向け)サービス」であると認識いたしております。


 ところで、総合事業開始については、全国的にもそうであったように、本市においても事業開始にはサービスの構築がスムーズには進められず、課題を残しての開始ではなかったのかと思っております。


 事業開始からまだ6カ月しかたっておりません。まだ6カ月がやっと過ぎたところじゃないかと、評価にはまだ早いと言われるかもしれませんが、高齢化社会がかなりのスピードで進んでいる現代で、支援を必要とされている人には、いつでも必要とされるサービスの提供が絶対出なければならないと考えております。


 3月定例会において、市長の「サービスの必要な方には、しっかりサービスが受けられるような体制が大事である」と答弁されておみえでありますので、何点か思うところを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 標題1、新しい総合事業が開始されて以降の状況についてでございます。


 本市の総合計画の基本方針にあります「みんなで支え合い、健やかに暮らせるまち」の実現において、この「新しい総合事業」構築へ向けて、大きく膨らむ理想と壁に突き当たる現実のジレンマの中で進めてこられたと認識いたしております。


 言うまでもなく、この事業の導入の背景には、平成37年(2025年)までに団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、単身の高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、また、認知症高齢者の増加が予想されている点があります。


 その対応として、「高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人など様々な事業主体による重層的な生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築」を、保険者である市町村が行うこととなったということです。


 それでは、初めに、私は3月の質問において、事業の概要について質問させていただきました。そこで、「本市は本年4月1日から事業を開始いたします」との部長答弁をお聞きいたしております。


 事業開始から6カ月たっての新しい総合事業は、どのように進められているのでしょうか。


 要旨ア、総合事業への移行状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 大久保議員ご質問の標題1、新しい総合事業が開始されて以降の状況について、要旨ア、総合事業への移行状況はどのようかについてお答えいたします。


 本市では平成29年4月1日から「新しい総合事業」を開始いたしました。


 これまでは、介護保険における要支援者の方の訪問介護や通所介護のサービスは、全国一律の基準により提供してきました。


 この「新しい総合事業」では、多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、これまでと同様のサービスに加え、多様な担い手による新しいサービスも提供することができるようになりました。


 本市においては、従前の「予防訪問介護サービス」「予防通所介護サービス」を、「新しい総合事業」の「予防訪問介護相当サービス」「予防通所介護相当サービス」としてそのまま移行いたしました。


 このため、利用者の皆様は以前と同じ事業所で同様のサービスを受けることができ、移行は順調に完了いたしました。また、ケアプランの作成に関しても、トラブルは発生しておりません。


 本年4月に「新しい総合事業」へ移行した方は、要支援1が123名、要支援2は258名であり、そのうち「新しい総合事業」のみの利用しておられる方は、要支援1で49名、要支援2で78名となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。本市では、この事業の開始にあたっての説明でもありましたが、要介護認定を申請されて、要支援1、2と認定されている方においては、従来どおりの介護予防給付でのサービスをそのまま提供されるので、順調に移行できますよという説明を受けておりましたし、ただ今の答弁でもありましたように、開始後の現状についても、従来のサービスをそのまま移行したから順調に移行できていますよということであるかと思います。


 総合事業を開始するにあたっては、事業主体である市町村が多様な事業主体と連携強化を図りながら、利用者のサービスのニーズに基づいて、地域の実情に応じて提供されるべくサービス内容を充実させて、費用の面においても逓減を図っていくと。これがそもそもの導入の大きな目的であると理解いたしております。


 この4月以降で窓口相談に見えた方で、いわゆる要支援1、2と認定されない方、非該当の方や、この先再認定を受けたときに認定度が下がって非該当となられる方へのスムーズなサービス提供がなされるのかという点が、この総合事業を進めるにあたっての課題の一つであると考えております。


 4月以降、要介護認定時において、「非該当」となられた方へのサービス提供についてなんですが、要するに「要支援」と「非該当」を行き来するような場合も、切れ目のないサービス提供が円滑に受けられて、利用者のニーズに合ったサービスの対応が可能となる事業をスタートしたはずと認識いたしております。


 そこで、次に、この事業のサービスを利用する流れについてでありますが、3月の質問で、「サービス利用の流れはどのようか」を私はお尋ねいたしました。その際に、部長答弁で、「新しくできた緩和サービスのみの利用を希望される方については、要介護認定を省略して、基本チェックリストを用いることで、利用者の負担が少なくなり、また、迅速にサービスが利用できるようになる」との答弁をいただきました。


 それでは、4月から事業が開始され、現在までの事業展開の中で、基本チェックリストの活用状況はどのようなのかをお尋ねいたしたいと思います。


 要旨イ、チェックリストの活用状況はどのようか。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨イ、チェックリストの活用状況はどのようかについてお答えします。


 基本チェックリストは、窓口において、ヘルパーやデイサービス利用のみを希望している相談者に対し、本人の状況を確認するものとして用いることができ、認定を受けなくても必要なサービスの利用ができるようになります。


 しかし、福祉用具のレンタルや住宅改修など総合事業の対象とならないサービスをあわせて利用する希望がある場合には、要介護認定を受けていただく必要があります。


 4月から8月末日までで新規に要介護認定を受けた認定者は合計413名で、このうち総合事業の対象となる要支援1は26名、要支援2は35名で、合計61名の方でありました。


 これらの方々には、窓口で「介護認定を受けたい」、あるいは、「総合事業以外のサービスも希望」されたため、現在のところチェックリストの利用に結びついておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございます。そうなんですね。やっぱり福祉用具のレンタルであったりとか、デイサービスとか、そういうサービスを受けたいとなると、やっぱりチェックリストではなくて認定を受けて、サービスの提供を受けられるということなんで、なかなか利用者がこの「基本チェックリストによる確認」を受けて、どのようなメリットをちゃんと生むことができるのかを、しっかりと市としても発信していくことが重要ではないかなと感じております。


 ところで、今お話があったんですけれども、私もご家族の方とお話をさせていただくんですけれども、デイサービスであったりショートステイであったりのサービスを希望されているご家族が多くて、例えば、親戚の何か行事があったりとかいうときに、どうしても家を空けないといけないというときであったりとか、どうしても泊まりで家を空けなきゃいけないというときなんかは、ショートステイであったりとか、そういうのを利用すると、自分たちもその間は安心していられるから、ぜひそのサービスは受けたいんだという声をよく聞きます。


 そうなるとやっぱり、先ほどから話があるように、介護認定を受けて、従来の介護予防サービスの利用へと流れるんではないのかと思っております。


 その点も、本当に現実、多くのご家族にとって重要な課題であるわけで、利用者のニーズに寄り添うサービスの提供を考えると、認定に流れて、チェックリストによるサービスの利用者はやはりいなくなるというか、お見えじゃないということが現実かなと思います。


 現在、チェックリストでのサービス利用者がやはりお見えじゃないと。有効な活用がされていないということは、現在の時点で、チェックリストの活用はなかなか有効とは言えないのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。再質問でございます。


 また、今後、どのようにチェックリストを利用していこうとお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 ただ今の再質問につきましては、チェックリストが有効ではないのではないかということだと思います。このことについてお答えさせていただきます。


 先ほどからご紹介もありましたが、ご本人が介護認定を希望されず、新しい総合事業のサービスのみの利用を希望される場合、あるいは、認定結果で非該当となりましたけれども、総合事業のサービスを利用したい場合には、このチェックリストでの確認を行い、サービスの利用につなげていきたいと考えております。


 今回、4月以降で介護認定を希望された中で、お二人、実は非該当の方がありましたが、1名の方についてはまだ病気治療中であるということ、もう1名の方につきましては、ご本人がサービス利用に消極的であったということで、現実にはチェックリストの利用がありませんでした。


 しかしながら、チェックリストの利用につきましては、介護認定を受けるよりも、迅速かつ簡易にサービス利用につなげることができますので、これにつきましては有効な手段として考えております。


  以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございます。利用者ご本人とか、ご家族のご希望にしっかりと沿ったサービスの提供を、従来と変わりなく行っていきながらも、認定度が、例えば、言葉がちょっと適切かどうか、幸いにして下がった人とか、改善された人に対しては、悪化させないためにもチェックリストの活用によって現状維持を長く継続できるようにするために有効であると、そのように活用していくと、今のご答弁がそうだったと私は認識しております。


 どちらにしても、利用者のニーズに沿ってでありますが、今後はもっと丁寧な相談対応でのチェックリスト活用がふえて、利用者の活用具体例をもとに相談に来られた方に話をするというようなことがあると、もっと説得力があって、「ああ、そうかな」ってそっちへちょっとお考えを方向転換される方もお見えになってくるかなと。そういうところから市民の総合事業への理解度が深まっていくんではないかなと思っております。よろしくお願いします。


 では、次に、事業の内容についてに移らせていただきます。


 事業をスタートするにあたって、国は「多様な主体による多様なサービスが提供できるような、地域の支え合いの体制づくりを推進していく」と言われたこと、この点も大きなテーマであると認識いたしております。


 ところで、「緩和したサービス」についてでございますが、通所型サービスについて、「緩和した通所サービス」への参入事業者については、説明を5事業者が受けられたが、結局、人員不足やサービスを提供するスペースなどの不足などの理由で今すぐには参入できないという答弁が3月定例会において民生部長よりありました。


 この点について、市長の答弁では、「事業者への働きかけをこれまで以上に協力に行っていく」とのことでありました。


 ここまでの6カ月の間で、少しでも解決へと前へ進められることはできたのでしょうか。


 要旨ウでございます。緩和したサービスの構築に向けての進捗状況はどのようか。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨ウ、緩和したサービスの構築に向けての進捗状況はどのようかについてお答えします。


 現在、「新しい総合事業」のサービスとして、2つのサービスを開始しております。


 一つは、食事の準備や家屋内の清掃等の簡易な日常生活上の訪問サービスを行う緩和した基準の「訪問型サービス」で、9月1日より瑞浪市シルバー人材センターに委託しサービス利用ができる体制が整いました。


 もう一つは、多様なサービスとして、短期間に集中してリハビリテーション専門職が身体機能向上のために行う「短期集中予防サービス」があり、利用できる体制を整えています。


 現時点では、「訪問型サービス」は開始されて間もないこと、また、「短期集中予防サービス」は対象となる方がいないことから利用実績はございません。


 その他、緩和した基準による「通所型サービス」について、議員からもご紹介がありましたが、参入の意向のある事業所と調整を行ってまいりましたが、3月時点と同様でございまして、「人員の不足」や「サービスを提供する設備の不足」、また、「現時点では安定した利用者が得られない」などの理由があり、現在も事業実施には至っておりません。


 引き続き、事業所と調整を行い、早期の緩和したサービスの実施を目指したいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 結局、通所型サービスについては、やはり開始時と同じような状況であると。市長を初め、もっと強力に声をかけて、事業が実施できるようになるといいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 ですが、今の答弁で、今月9月1日よりシルバー人材センターが訪問型サービスを行うこととなったということで、一つは確実に始まったということがわかりました。ありがとうございました。


 ところで、8月19日付の中日新聞や岐阜新聞に、運営の担い手確保が困難という記事が掲載されておりました。


 市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した1,575自治体の45%が、運営に苦慮している現状であるという報告内容でございました。


 この点においては、先ほどからお話もしておりますが、開始以前からよく言われていたことでありまして、苦慮されている理由は、ボランティアら担い手の確保が困難であり、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさ、この点は非常に地域性があって、大きな課題の一つであるかと認識いたしております。


 しかし、やはり高齢化が進んでいる現代社会においては、本市も当然でありますが、元気な高齢者が「ちょっとした何げないサービス」を無理のないように行って、サービス提供を受ける側も自立した生活を住み慣れた地域で、家で、より長く続けられる喜びや安心感を得られる。そういう環境や制度を早く確立しなければいけないということでございます。


 これは、日本には昔から「お互い様」という慣習が地域にありまして、やはりこの事業に関しての究極は、その精神のもとでの地域住民の支え合いしかないのが実情ではないかなと、私は思っております。


 その高齢者の後ろ姿を、地域の住民、若者が見て学んで、将来へつなげていくことが重要ではないかと考えております。


 高齢者が高齢者を見守る社会、緩和したサービスの提供を進めるにあたって、担い手の確保の難しさをどのように解消していくのかが重要な点であると思います。


 そこで、担い手として、事業を支えてみえるボランティアへのポイント制度についてであります。


 昨日の一般質問で、小木曽議員も触れておられましたが、確か、平成27年12月の小木曽議員の質問で、「平成29年度に制度実施するよう準備を進めていく」と、また、今年度3月の私の質問においては、「平成29年度中の実施に向け、現在準備を進めております」と、1年と半年以上準備期間を要して、いよいよのスタートとなったわけであります。


 8月21日の全員協議会でお話がありましたように、今回、10月1日より開始するポイント制度の導入目的やその効果をどのように考えておみえなのか、お聞きしたいと思います。


 要旨エ、ささエールポイント制度の目的はどのようか。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨エ、ささエールポイント制度の目的はどのようかについてお答えします。


 ささエールポイント制度は、40歳以上の市民で、市の指定講座を受け登録された「ささエール会員」が行う、30分以上の高齢者支援活動にポイントを付与し、20ポイント毎に「きなぁた瑞浪」の商品券1,000円分と交換できる制度です。年間100ポイント、5,000円分を上限としております。


 この事業は、「ささエール会員」と「支援を望む方」との調整が重要となりますので、ボランティアセンターを持つ瑞浪市社会福祉協議会に委託して行います。


 制度の目的は、「ささエール会員」がこの制度を利用し、ボランティア活動を行っていただくことで、「介護予防」につながること、また、高齢者にとって、地域に貢献していると感じる「生きがいづくり」につながるものと考えております。


 制度が開始されることにより、高齢者の生活支援活動や地域での支え合い活動が活発になるきっかけとなり、ボランティアのすそ野の拡大、また、新しい総合事業における、住民主体によるサービスに従事する人材の育成につながることを期待しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 介護の担い手となっていただける方、ボランティアとして活動していただける方を一人でも多く要請していくことが直近の課題であり、その対象への取り組みと承知いたしております。


 元気でやる気のある高齢の方が、市が指定する講座を受講し社会貢献を行おうとされる、その意識の高さというのは本当に貴重ですばらしいものだと思います。


 そのボランティア精神をお持ちだからこそ、その方々も元気で、生きがいもお持ちになり、その先はご本人の介護予防にもつながると。それが介護の担い手不足の解消と、そして、その先に介護給付の逓減へつながっていくという流れを想定するわけでございます。


 まずは、この制度の目的を市民に対して丁寧な説明をすることが大事であるのかと思います。


 ここで、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。


 ポイント制度のことでございますが、答弁でありました介護担い手養成講座についてなんですが、ちょっとここ、今、コピーがあるんですが、広報みずなみの8月15日号に受講生の募集が載っておりました。


 これは、先ほど部長もお話になりました、40歳以上ということで、受講するわけなんですが、ここに日程もきちっと決まっていて、それが火曜日なんですね。火曜日と1日が水曜日なんですけど、平日ということで、時間も13時から18時であったり、10時から12時であったり。最後、施設実施研修というのがありまして、それは17時から20時というきっちりとした講座の予定が書いてありました。


 例えば、40代から50代の方であっても、恐らく働いておみえの方が多いと思うんですけど、私の知り合いの中でも、やっぱり親であったり兄弟であったり親戚であったりと、すごく身近な人で、介護に協力しなきゃいけなくなったりとか、そういう人が結構多いんですね。だから、そういう人たちが折角こういう講座があるなら受けたいんだと。だけどこれを見ると、ちょっといけないから残念なんだという話も聞きます。


 そこで再質問なんですけれども、そういう方も何とか受講できるような形を考えてもらえないでしょうか。ちょっとそこをお尋ねしたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 ささエールポイントの指定講座について、なかなか時間が、昼間が多くて出席しにくいということで、これについてもう少し何とかならないかということだと思っております。


 まず、ささエールポイントの指定講座につきましては、内容の中でやはり専門的、あるいは、個人情報の保護とか、そういったこともしっかり学んでいただきたいと思いますし、介護するときの心構えなんかも必要となります。


 そうした中で、実際の事業所へ行って実習を受けたりというようなことで、現在のところ、本年度は6月に「介護予防サポーター養成講座中級」、10月には「介護予防サポーター養成講座上級」、それから今、ご紹介いただきました「介護担い手養成講座」が9月に全8回で、また、この後2月ごろには「生活担い手養成講座」ということで、全4回程度、いろんな形で複数の講座を開催していきたいと思っております。


 そういった中で、事業所、あるいは、講師となる方とも調整して、土日でなければ受けられないといった方にも開催できるのかどうか、ちょっと研究していきたいと考えております。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございます。ぜひそういう市民の方の要望なんかが耳に届かれましたら、ぜひ対処していただけるようにご努力をよろしくお願いしたいと思います。


 では、ポイント制度のポイントの内容でございますが、先ほどの部長の答弁で、上限が年間5,000円ということになると。ポイント制度をもう行っているほかの市や県をちょっと調べてみましたら、おおよそやっぱり上限が年間5,000円ぐらいかなということで、金額的にはそんなにほかのところと劣ることのないというか、それなりの内容かなと思います。


 ただ、今回はきなぁた瑞浪のみで利用できるということなんですが、皆さんもそうかと思うんですが、喫茶店へ用があって行くと、高齢の方々のグループであったりとか、本当に非常に多くの方が喫茶店を利用されておみえです。


 そういうところの、例えばコーヒーチケットの購入に使えないかとかとかも考えますので、市内限定で喫茶店に声をかけるというのも非常に難題なところがあるかとは思いますけれども、何かこの先、たまったポイントの交換先ももうちょっと柔軟に考えていってほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 では、ここで、現在、ご近所さんつき合いの延長の形でお世話をされておみえの方の声を聞きましたので、ちょっとお話しさせていただきます。


 そのお家の方の近くに、おひとり暮らしの高齢の男性の方がお見えでして、その方がデイサービスを使っておみえです。デイサービスへ出かけられるとき、また、帰ってこられたときの対応を、そのご近所のご家族が対応されておみえです。その方の鍵をちゃんとお持ちになって、出かけられたら鍵を閉め、帰られたときはちょっと早目に鍵を開けて、玄関の戸を開けて、すぐに車椅子でスッと家の中に入れるようにとか、本当にそういう細やかな対応をされてみえます。


 その対応をされてみえる人にちょっとお話を伺いましたら、本当に昔からのご近所さんだと。昔から何かとお世話になっていたから、こういう時こそお互い様だというお話をされました。


 先ほどから言っていると思うんですけど、同じことをまた繰り返すかもしれませんが、総合事業をうまく行うには、やっぱりそういう地域に根づいている精神こそが本当に大切なんではないかと。住民の方の精神が大切ではないかなと、そのときは思った次第でございます。


 また、女性の方でボランティアをされてみえる方から伺ったんですけれども、時間になって利用者さんのところへ行くと、玄関で靴を履いて、バッグを持ってお待ちになってて、「今日はちょっと病院に行くから、車で病院まで送迎して」というふうに頼まれる場合があるそうです。それで、やっぱりそういうボランティアを提供する側と提供される側というのは、信頼関係ができて、しっかりと仕事が進んでいくようになるのが一番大切なんですけど、そのつながりが深くなる反面、甘えも出てくるのかなというのもすごく感じるところで、でも、その方としては、一度、仕方ないなというか、そう言われたからということでお受けされたそうなんです。


 それで行かれたら、何度か後にまた同じようなことを頼まれると。その時に、やっぱりはっきり「こういうことは私はできないんですよ」ということを言わなきゃいけないけど言いづらいとか、仕事をやる上でそういうすごいストレスが溜っているということをお話されました。


 ボランティアをされている方というのは、先ほどから言っておりますが、生きがいもお持ちになるでしょうし、自分も社会貢献をしていると、社会貢献ができるんだとすごく頑張ってお見えなんです。そういう方が、でも実際にはそういうストレスも抱えての活動をされているということも事実なんです。


 ですから、このようないろんな事案がほかにもいろいろあると思うんですけど、そういう対応の仕方ということをどのように考えておみえなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 要旨オ、制度の実施において想定される問題点への対応はどのようか。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨オ、制度の実施において想定される問題点への対応はどのようかについてお答えします。


 制度の実施にあたり、想定される課題として、利用者の個人情報の漏えいの防止が挙げられます。また、ささエール会員が実際に介護や生活支援を行う上で、「一人の人間としての利用者の権利」や「介護における尊厳保持」についてしっかり理解して活動を行っていただく必要もあります。


 市が行う「介護担い手養成講座」などでは、こうした「個人情報保護」や高齢者の「人権と尊厳を支える介護」を講座に組みこんでいます。


 「ささエール会員」として活動していただく皆様には、活動を行う中で知りえた個人情報を第三者に漏らさぬよう、登録時に誓約いただくとともに、活動を行う際の心構え等を「ささエールポイント手帳」に記載し説明を行っていきます。また、会員に対する「フォローアップ研修」も定期的に開催していきたいと考えております。


 次に、議員の心配されておりますサービスを受ける側の甘えの問題についてでございますが、利用登録をされる際に、必要以上のサービスは受けられないことや、特定の会員を指名することができないといったことを十分にご説明し、ご理解いただくよう努めてまいります。


 制度が円滑に開始され、地域福祉を担う人材育成につながるよう、今後も制度の周知にしっかりと努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございます。本当に大変かと思います。大変難しい対応だと理解しておりますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。


 お互いに気持ちのいい感じで、気持ちが通じ合う制度となるように、制度の構築に努めていっていただきたいと思っております。


 まだまだこれからも構築を進めていくにあたって、いろいろあると思います。現実に、まだ全国でも難題が多く、事業構築への対応に苦慮ばかりしているという声が上がっていることも事実であります。


 本市においても、これからに期待するところがありますが、先ほどより話がありますように、総合事業は軽度者の多様な生活ニーズに対応するため、地域に似合った支援の選択肢をふやしていくことであり、まさに地域づくり、まちづくりであるということを念頭に、本市においては各地域への細やかな対応ができるような制度構築に向けて努力を続けていかれることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、大久保京子君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。


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○議長(石川文俊君)


 引き続き、次に、日程第3、議第57号 瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定についてから、日程第13、議第67号 市道路線の認定についてまでの11議案を一括議題といたします。


 これより本11議案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段ないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております議第57号から議第67号までの11議案につきましては、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


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○議長(石川文俊君)


 次に、日程第14、発議第1号 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の提出について及び、日程第15、発議第2号 国民健康保険制度都道府県化に関する意見書の提出についての2議案を一括議題といたします。


 これより本2議案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております発議第1号及び発議第2号の2議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


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○議長(石川文俊君)


 以上で、本日の日程は全て終了しました。


 ここでお諮りします。


 明日16日から9月27日までの11日間は、本会議を休会にしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 したがって、明日16日から9月27日までの14日間は、本会議を休会といたします。


 なお、休会中に各常任委員会を開催し、付託議案の審査をお願いいたします。


 また、9月28日午前9時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。


 本日は、これをもって散会といたします。


 ご苦労様でございました。


                                  午後3時05分 散会





   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。











議     長     石 川 文 俊











署 名 議 員     柴 田 増 三











署 名 議 員     成 重 隆 志