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岐阜県 瑞浪市

平成29年第3回定例会(第2号 6月14日)




平成29年第3回定例会(第2号 6月14日)





平成29年6月14日


第3回瑞浪市議会定例会会議録(第2号)








 
議 事 日 程 (第1号)


平成29年6月14日(水曜日)午前9時 開議


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 市政一般質問


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本日の会議に付した事件


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 市政一般質問


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出席議員(15名)


       1番  樋 田 翔 太          2番  小 川 祐 輝


       3番  渡 邉 康 弘          4番  大久保 京 子


       5番  小木曽 光佐子          6番  成 瀬 徳 夫


       7番  榛 葉 利 広          8番  熊 谷 隆 男


       9番  石 川 文 俊          10番  加 藤 輔 之


       11番  大 島 正 弘          13番  熊 澤 清 和


       14番  舘 林 辰 郎          15番  柴 田 増 三


       16番  成 重 隆 志


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欠席議員(なし)


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欠員(1名)


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説明のため出席した者の職、氏名


市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘


理事            石 田 智 久     総務部長        正 村 和 英


総務部次長         伊 藤 和 久     まちづくり推進部長   加 藤 誠 二


民生部長          宮 本 朗 光     民生部次長       南 波   昇


経済部長          鈴 木 創 造     経済部次長       小 栗 英 雄


建設部長          金 森   悟     会計管理者       日比野 茂 雄


消防長           小 倉 秀 亀     総務課長        正 木 英 二


秘書課長          近 藤 正 史     教育委員会事務局長   奥 村 勝 彦


教育委員会事務局次長    工 藤 仁 士     企画政策課長      梅 村 修 司


市民課長          小木曽 松 枝     市民協働課長      兼 松 美 昭


生活安全課長        三 浦 正二郎     高齢福祉課長      藤 本 敏 子


保険年金課長        林   恵 治     健康づくり課長     成 瀬 良 美


農林課長          景 山 博 之     農林課主幹       水 野 義 康


商工課長          小木曽 昌 弘     窯業技術研究所長    加 藤 正 夫


クリーンセンター所長    小 川 恭 司     土木課長        市 原   憲


都市計画課長        渡 辺 芳 夫     上下水道課長      山 内 雅 彦


浄化センター所長      市 川 靖 則     教育総務課長      酒 井 浩 二


社会教育課長        工 藤 将 哉     スポーツ文化課長    工 藤 嘉 高


選挙管理委員会書記長補佐  大 山 雅 喜     消防総務課長      足 立 博 隆


警防課長          鵜 飼 豊 輝     予防課長        足 立 憲 二


消防署長          大 津 英 夫


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職務のため出席した事務局職員


議会事務局長  北 山 卓 見     事務局総務課長  加 藤 百合子


書    記  和 田 光 浩     書     記  加 藤 千 佳


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                                   午前9時00分 開議


○議長(石川文俊君)


 おはようございます。今日、明日と一般質問が始まります。


 昨今、想定外と言いますか、予想外の事故が起きております。皆さん方も新聞、テレビ等でご存知のことと思いますが、高速道路でバスに対向車線から車が飛び込んでくるなんていうことは、一体誰が想像して、想定しながら高速道路を走っているかというと、本当に想定外、恐ろしい出来事が起きるわけなんですが、他人事ではなく、今日で丸2カ月になるわけですが、これは国道なんですけども、瑞浪市と土岐市の市境においても全く同じような事故が起きておりまして、私の知り合いの方もいまだに入院生活を送ってみえます。


 いつ何どき予想外の事故が起きるかわからない。常に緊張感を持ちながら、あんな事故を想定しながら運転できるわけじゃないんですが、やはりある程度心のどこかにそういった意味での備えを持っていなければいけないなと感じるわけです。


 今日、明日で9人の方の一般質問を行います。緊張感を持って質疑に当たっていただきたいと思いますが、想定内のこと、あるいは、想定外の質問等も期待しながら、活発な質疑を行っていただきたいと思います。


 それでは、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。


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○議長(石川文俊君)


 初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、議長において2番 小川祐輝君と3番 渡邉康弘君の2名を指名いたします。


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○議長(石川文俊君)


 これより、日程第2、市政一般質問を行います。


 一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。


 質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。


 以上、ご協力をお願いいたします。


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○議長(石川文俊君)


 初めに、2番 小川祐輝君。


               〔2番 小川祐輝 登壇〕


○2番(小川祐輝君)


 皆さん、おはようございます。議席番号2番 会派新政みずなみの小川祐輝です。


 本日は標題1件で、市の職員の職場環境について質問させていただきます。


 現在、水野市長のもとで第6次総合計画があり、これに沿って市政を進めているわけでございます。これを進めるには、市民や議会の理解がもちろん必要ですが、やはり直接かかわっており、実際に実行に移す市職員の力は欠かせないものでありますし、重要な役割を担っていると思います。


 昨今は福祉分野でニーズが多様化し、それに応えるべく事業が複雑になっていたり、建設分野では大規模改修が続いていたり、また、教育分野では瑞浪北中学校統合の問題が控えており、何十億円という事業を決められた人数で行わなければならないという現状があります。


 こういった姿を見ていると、市職員一人一人の負担が少しずつふえているのではないかと思われます。


 また、市の職員の皆様は、休みの日も自分の所管する事業に参加したり、地域のまちづくり活動や消防団活動と、本当に頭が下がる思いであります。


 前回の定例会で、熊谷議員の「要旨イ、業務過多に思われるが、合理化、業務分散が必要ではないか」という質問に対して、副市長が「なかなか職員の数が少なくなる中、業務は本当にふえる一方でございます。どう適材適所に配置していくか、また、事務をどう合理化していけるように指導するか考えながら、適材適所に努めていく」という答弁がありました。


 副市長のおっしゃるとおり、事務の合理化、適材適所など、合理化して仕事量をコンパクトにしたり、また、得意なことやなれていること、適材適所で配置することで、処理のスピードを上げたりすることは、業務がふえている中で本当に必要であると思います。


 一方で、やはり働きやすい職場環境をつくって、家庭や地域生活、また、趣味と仕事の両立をするワーク・ライフ・バランスを目指すことで、仕事に対するモチベーションを維持、向上するという、こういったソフト面も大事になってくると考えています。


 これを踏まえ、今回の質問をしていきたいと思います。


 それでは、早速ですが、要旨アに入りたいと思います。


 時間の大半を仕事に費やす長時間労働を行うと、心身の健康を害するほか、家庭や地域との輪を乱す原因ともなることから、ワーク・ライフ・バランスが必要とされています。


 まずは長時間労働の労働時間という視点に立ち、要旨アで質問させていただきたいと思います。


 総務省が平成27年度に行った地方公務員の時間外勤務に係る実態調査によると、月当たりの平均時間外勤務時間は、都道府県で12.5時間、県庁所在地では13.3時間、政令指定都市では少し上がって14.5時間で、平均13.2時間という結果が出ています。


 また、総務省が行った平成27年度の地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の中にあります年次有給休暇の使用状況は、現業を除いている一般職に属する職員が対象となっています。この調査では、都道府県が年間11.5日、政令指定都市が13日、市町村の平均が10日となっています。


 つまり、月当たりの時間外勤務は大体13時間ぐらい、年次有給休暇の取得日数は10日程度となっていますが、現在、瑞浪市職員の現状はどのようかという話と、また、今後、現状と目的はどのようかを教えていただきたいと思います。


 要旨ア、現在の月あたりの平均時間外勤務時間・年次有給休暇平均取得日数と今後の目標数はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 おはようございます。それでは、議員ご質問の標題1、市職員の職場環境等について、要旨ア、現在の月あたりの平均時間外勤務時間・年次有給休暇平均取得日数と今後の目標数はどのようかについてお答えさせていただきます。


 平成28年度における職員1人当たりの時間外勤務時間は年間131.9時間であります。月平均では10.9時間となっており、これを職種別に申し上げますと、一般職員で平均12.8時間、消防職員で平均7.8時間、保育士・幼稚園教諭で平均17.5時間、技能職員で平均2.7時間となっております。


 次に、平成28年における職員1人当たりの平均年次有給休暇取得日数は7.8日となっており、これを職種別に申し上げますと、一般職員で平均7.3日、消防職員で平均9.0日、保育士・幼稚園教諭で平均4.4日、技能職員で平均13.5日となっております。


 また、それぞれの今後の目標数につきましてですが、平成28年4月1日付で策定しました瑞浪市特定事業主行動計画におきまして、平成31年度末までに職員1人当たりの時間外勤務時間を年間90時間以内、年次有給休暇取得日数を平均10日以上とすることを目標としております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 平均で言いますと、時間外勤務時間に関しては全国の市区町村の平均よりは低いという形ですが、年次有給休暇の平均取得日数は約2.2日程度高いということがわかりました。


 特に職種別に見てみると、保育士の業務の平均時間外勤務が17.4時間ということで、年次有給休暇平均取得も4.4日ということで、とても少ない。つまり労働時間が長くなっているのではないかと思われます。


 目標に関しては、平成28年度に策定されています瑞浪市特定事業主行動計画というもので、平均時間外勤務は年90時間以内として、年次有給休暇取得日数は10日と定められているということですが、平成31年までに目標に向かっていくということですが、とても道のりが長いような気がしております。


 要旨イ、この目標に向けて、現在、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進のために、どのようなことに取り組んでいるか、伺いたいと思います。総務部長、お願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 要旨イ、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進のために、どのようなことに取り組んでいるかについてお答えいたします。


 各職場においては、日ごろより、業務の進め方や配分に問題がないかを確認し、必要に応じ業務の簡素化や業務量の平準化などを行い、勤務時間内での業務効率の向上に取り組んでいるところでございます。また、特別な業務が集中する場合などは、課や部を超えて応援する体制をとるなどの対応をしております。


 その上で、時間外勤務時間を縮減するために、毎週水曜日をノー残業デー、また毎月「8」のつく日を「早く家庭に帰る日」と定め、全職員に対して定時退庁を促しております。また、22時以降の時間外勤務は原則として行わないことや、月の時間外勤務時間が30時間または50時間を超える場合の事前協議の徹底、更には、所属長に対して、職務の緊急性や特殊性を十分判断した上で時間外勤務を命令し、職員が自己の判断で時間外勤務を行うことのないよう指導を徹底するよう通知するなどして、過度の時間外勤務を抑止しております。


 また、年次有給休暇の取得は、疲労回復や、それによる業務の効率化につながり、ひいては市民サービスによい影響をもたらすものと考えており、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、取得促進を図る必要があります。そのため、毎年、所属長に対し、職員が年次有給休暇等を積極的に取得できるように配慮するよう通知を行っており、その中で、所属長や上司が自ら率先して年次有給休暇を取得するように促すなどして、休暇を取得しやすい職場づくりに努めております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございます。「8」の早く帰る日というのはちょっと知らなかったので、とてもいいなと思いました。


 要旨アでも少し触れましたが、保育士は本当に年次有給休暇の平均取得日数が少ないということですので、職業上仕方ないと言えば仕方ないのかもしれないですが、やはりこれは向上を図っていかなければならないと思っています。


 今は全体的にお聞きしましたが、再質問で、特に保育士に対して平均時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進のために行っている特別なことはありますでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 特に保育士・幼稚園教諭にということでございますが、制度的にはいろいろな、職員だけではなく臨時職員等も含めての対応という形がございます。


 それから、そのほかにつきましては、一般的に今申し上げた形で所属長として、園で言えば園長になりますけれども、そのほかにも所管しております社会福祉課の課長等からも休暇の取得の促進、時間外勤務の縮減というものを提案させていただいておる状況でございます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ぜひこの4.4日というのを更に引き上げられるように、更に啓発等を行っていただきたいと思います。


 他の地方自治体の取り組みも調べてみました。取り組みとして大きく分けると、やはり1つ目は業務の見直しや効率化による業務の平準化、縮減のための取り組みで、所属長が全ての部下、職員が退庁するまで在籍して勤務実態を把握し、分析を行って、分担を見直し、協力体制の構築など対応策を図っているという自治体もありました。


 2つ目は、やはり意識の啓発という部分があります。時間外勤務縮減の取り組みを人事評価で積極的に評価したり、管理職に対する業務目標とするもの、また、ワーク・ライフ・バランス部門賞など、改善活動の表彰制度に設定しているというものもありました。


 また、ノー残業デーではありませんが、「ノー残業マンス」というものを取り入れているものもありました。7月、8月は残業しないようにしているということもありました。


 また、これはすぐにでもできることだと思いますが、厚生労働省が推奨している「育ボス宣言」というものがあります。こういったものになるんですが、「我々は部下の育児、介護、WLBを応援するために、以下の事項を約束します」と書いてありまして、「仕事を効率的に終わらせ早く帰る部下を評価します」、「男なのに育休などとは絶対思いません」とか、何かそういった宣言をして、これを職場に張っておくと。そうすると所属長の意向が十分伝わるような職場になるのではないかと。一つ提案をさせていただきたいと思います。


 それでは、次の要旨に入りたいと思います。


 要旨ウ、職種ごとの普通退職率の違いということで、定年退職以外の退職の方はどのぐらいいるかということと、退職理由はどのようかということです。


 やはりこういった退職理由については、「やりたいことがある」とか、「家庭を大事に」、「結婚して寿退社」とか、ポジティブな退職理由であればよいですが、「育児に時間がとれない」、「職場になじめない」とか、ネガティブな理由の退職場合、しっかりと把握して改善していかなければならないと思っております。


 その観点で、要旨ウを聞きたいと思います。要旨ウ、職種ごとの普通退職率の違いと退職理由はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、職種ごとの普通退職率の違いと退職理由はどのようかについてお答えいたします。


 平成28年度における、定年退職者を除く各職種の普通退職者数は、一般職員で242名中3名、率にすると1.2%、消防職員で57名中3名、率にすると5.3%、保育士・幼稚園教諭で66名中2名、率にすると3.0%、技能職員で38名中ゼロ名、職員全体で403名中8名、率にすると2.0%となっております。


 また、各職種における普通退職者割合を過去5年の平均で見てみますと、一般職員で1.6%、消防職員で3.2%、保育士・幼稚園教諭で4.9%、技能職員で0.5%、職員全体で2.3%となっております。


 退職理由については、主に「一身上の理由」となっているため詳細についてはわかりかねますが、比較的普通退職率の高い保育士・幼稚園教諭については若い女性職員が多いことから、先ほど少し話もございましたが、結婚により住居が遠方となってしまうケースや、出産を機に子育てに専念したいと考えられる方、また、自身のキャリアアップのために退職を考える職員もあるかと推測しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 普通退職率に関しては、5年平均で行くと、女性が多い職場であるのかもしれないですけど、保育士が4.9%と多いということでした。


 また、退職理由については一身上の都合ということで、これは特に手続上だと思いますが、やはりポジティブな理由だけではなくて、ネガティブな理由でやめられる方もいると思うんです。


 そういった方にどういうことをしてあげればよかったのかとか、退職理由などをしっかり分析する必要あるし、例えば同期であったりとか、周りの職場の人に聞いてみるとかをすべきだと僕は考えていますが、総務部長はどのように考えていますでしょうか。再質問です。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 退職理由の把握ということでございますが、こちらにつきましては個人の意思によるものでございますので、現在のところはそのようなことを周りにまで聞いたりすることは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ぜひ、せっかく育てた人材をネガティブな理由で退職させないように、そういう環境になるように分析等はしていただきたいなと思います。


 次の要旨に入ります。


 要旨エ、職場環境についてヒアリングを行い、現状を把握しているかについてです。


 先日、これは保育士についてなんですが、新聞記事がありました。保育士は8時間の勤務中、ずっと子どもたちを見る保育業務しかできないのが実態で、そのほかの業務は時間外に回さざるを得なくなっている。事務作業や運動会の準備などはサービス残業になっていたり、家に持ち帰って仕事を行っていると。こういった記事がありました。


 この記事が瑞浪市に当てはまるとは思いませんが、サービス残業や家に仕事を持ち帰って行うということは、どの企業でも、どの自治体でも起こり得る問題であるかなと考えています。


 その中で、やはり職場の環境をしっかりとヒアリングして、職場環境などを把握するということが大切だと考えています。


 その上で、要旨エについて、総務部長に答弁をお願いしたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨エ、職場環境についてヒアリングを行い、現状を把握しているかについてお答えいたします。


 各所属長は職務の一環として、部下や職場の様子、問題点の有無を日常的に確認しております。


 また、瑞浪市人事評価制度に基づき、職員個人が設定した業務目標について、その進捗状況や今後の見通し、あるいは目標の難易度の設定などを通じて、上司と面談し確認する機会を年2回設けております。その際に、各職場の現状や課題、そして職員個人の抱える問題なども聞き取ることにより、職場単位で現状を把握しております。


 更に、年に1度、適正な人員配置等の確認を目的に、各部等の長が所属の課長等とヒアリングを行い、各職場における人的状況や主要事業等を確認する中で、職場環境の現状を把握しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 人事の担当というのが、恐らく秘書課になると思いますが、秘書課が直接職場環境の把握に努めるということはないんでしょうか。再質問です。


○議長(石川文俊君)


 秘書課が一応、人事担当課ではございますが、日ごろから直接何か状況を確認するということはございませんが、何かそういった相談等があれば、その状況を確認するということはございます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございます。要旨アから結構伺っている問題ですが、例えば、年次有給休暇が4.4日と、とりづらい保育士や幼稚園教諭というのは、どういった職場環境が問題であると捉えているでしょうか。これも再質問です。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 先ほど来の保育士・幼稚園教諭のところでございますけれども、園におきましては、先ほど、議員からもございましたように、子どもを預かっているという大変重い仕事でございますので、どうしてもそこを中心に仕事をしなければいけない中で、更に自らの事務の仕事というのもあるわけでございます。


 そういった中で、勤務の調整がなかなかとれないような状況が生まれてくるというようなこともあると思いますし、それから、ほかの職員が少ないということではありませんが、責任感を、対人ですので非常に高いものがあって、自分が休んでしまうとクラスがっていうようなこともあるかと思いますので、そのような状況も特別な、通常の我々のような事務と異なるという関係もあるかと思っております。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 やはり保育環境の事務作業、自らの仕事があるということと、保育士の皆様は責任感を持ってやっているということがあります。


 こういった責任感があるからこそとれてないのであれば、やはり上司の方から積極的にとるようにということを、本当に無理矢理にでもとらせることはちょっとおかしいかもしれないですけど、それぐらいやるべきだと思っていますので、ぜひこういった啓発に努めていただきたいと思います。


 次の要旨に入ります。


 人口は減っているわけでありますが、世帯数がふえていることからもわかりますように、核家族化が進んでおり、共働きも多くなっている中で、子育てをしながら働くという選択をする方が非常に多くなってきています。


 これは、実際に相談に近い形で私にあった話でありますが、同居・近居などで両親を頼ったりできればいいですが、近くに両親がいない状態で、帰ることが難しい状態であり、時間外勤務があると、3歳、4歳、5歳とかの子どもを抱えている中で、保育園の送り迎えが難しいとか、そういった悩みを聞いたことがあります。


 現在の瑞浪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を見てみると、早出遅出勤務であったり、深夜勤務の制限に関して、これは小学校就学まで利用できるという制度でございますが、時間外勤務の制限に関しては、3歳未満の子どもを持つ職員しか対象になってないと条例に書いてありました。


 共働きで、配偶者や両親に子育てを頼ることができない職員というのは、保育園に迎えに行ったりすることができないという事態が起こりかねない。また、子育て環境の充実という面でも、要旨オにつながりますが、時間外勤務の制限の請求条件を3歳未満から小学校就学まで引きあげるべきだと私は考えております。答弁をお願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨オ、時間外勤務の制限の請求条件を3歳未満から小学校就学まで引きあげるべきではないかについてお答えいたします。


 先ほど、議員からも紹介がありましたが、本市では、「瑞浪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例」第8条の3第2項及び同条第3項によりまして、育児または介護を行う職員の時間外勤務を制限する規定を設けております。この規定は、国家公務員に準ずるものでございます。


 具体的に申し上げますと、3歳に満たない子のある職員が、市の規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、原則、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務などを除いて時間外勤務をさせてはならないと定められております。


 また、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市の規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、原則、一月について24時間、一年について150時間を超えて、時間外勤務をさせてはならないと定められております。


 本市職員の勤務条件につきましては、原則、国家公務員の勤務条件に準拠しているため、現在、見直しは考えておりません。今後も国の動向を注視しながら対応をしてまいりますので、ご理解のほど、お願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 先ほど総務部長から紹介がありました瑞浪市特定事業主行動計画の3ページのところに、小学校就学始期に達するまでの子どもを持つ職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限制度の周知徹底を図りますと書いてあるんですが、これについては、この制度を変えた上で周知徹底を図るという意味だと思ったんですが、これについてどう考えていますでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 今、ご紹介のありました特定事業主行動計画に掲げているものにつきましては、今おっしゃったような就学までのところで制限があるわけですけども、全くさせないという部分と、時間を切ると言いますか、その辺の周知をしていきますということをあらわしておるわけでございますので、詳細にその辺を連絡する必要はあるかと思いますけれども、そのことを申し上げているものでございますので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 そういうことであればあれですが、やはり制度というのも大事だと思いますが、職場の理解というのが子育てに対しては大事だと思っていますので、職場の理解が得られるような職場環境づくりというのも目指していただきたいと思います。


 それでは、続きまして、要旨カに入りたいと思います。


 今までの要旨で、時間外勤務の制限とか、いろんな制度を取り上げていきました。こういった制度というのは、やはりとりやすくしないと意味がないものだと考えています。


 こういったことに対して、現在どのようなことを行っているのかを伺いたいと思います。


 要旨カ、各種休暇制度を利用しやすい職場環境とするためにどのようなことを行っているか、総務部長、お願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨カ、各種休暇制度を利用しやすい職場環境とするためにどのようなことを行っているかについてお答えいたします。


 先ほど、要旨イの答弁においても触れましたが、職員の年次有給休暇の取得を促進するため、所属長に対して職員の積極的な休暇取得に配慮するよう通知しております。また、職員に対しても、各種休暇制度の説明文書を作成し通知するなど、健康保持や増進及び育児や介護にも取り組みやすいゆとりのある生活実現のため、特別休暇を含めた各種休暇制度を利用しやすい職場環境づくりに努めております。


 一方で、先ほど来少し話が出ております保育士・幼稚園教諭のように、資格を有する職員が休職をした場合の代替職員が見つかりにくいという課題もございます。


 この課題を解消すべく、本市では今年度より、保育士・幼稚園教諭に育児休業取得者が出た場合、その職員にかわって期間限定で勤務する「育休代替任期付職員制度」をスタートさせました。これは、任期が育休期間に限られる特殊性はありますが、身分が保障され、勤務条件も任期の定めのない職員と同じであります。この育休代替任期付職員を採用することにより、育児休業期間における業務の円滑な執行の維持を図るとともに、職員が育児休業を気兼ねなく取得できるなど、仕事と育児の両立を支援するための環境整備を推進しようとするものでございます。


 また、同じく今年度、規模の大きい幼児園につきましてですが、事務担当の臨時職員を配置しました。これは、臨時職員が園長や主任の事務補助をすることで、保育士・幼稚園教諭の業務負担を軽減させる狙いがございます。その効果として、職員が休暇を取得しやすくなることが期待されております。


 どの取り組みも始めたばかりで、導入効果を検証する時期ではありませんが、今後も全職員が各種休暇を利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 保育士・幼稚園教諭に対する環境に対して、任期付職員、育休をとりやすくするための代替の職員を今年度から採用したり、事務職員を配置したりと、本当に寄り添った、問題を解決しようという強い意志が感じられます。これからも本当に実際の効果が出るように、取り組みを続けていっていただきたいと思います。


 また、保育士だけではなく、一般職員に対してもですが、やはり通知文だけではなく、これは誰が行くのがいいのかわからないですが、秘書課長であったりとか総務部長が現場に行って、「とれ」とみんなの前で言うというのが、僕は何か最も効果があるような気がしていますので、時間があるときに口を酸っぱくして言っていただければと思います。


 それでは、次の要旨に入りたいと思います。


 職場環境で、コミュニケーションというものは労働意欲やモチベーションの維持と、とても大切なものであります。しかし、いじめやパワハラなどのハラスメントは、本当にマイナスでしかないものでありまして、職場環境の悪化、労働意欲の低下、更には人材流出につながる、あってはならないことであります。


 こういったハラスメントを職場環境でなくすのは大切だと思いますが、やはり一人一人が知識を持つことも大事だと思います。セクハラやパワハラとかに敏感になり過ぎても、やはり職場の環境というのは、言いたいことが言えなくなったりとか、コミュニケーションの円滑さがなくなってきますが、知識があれば、パワハラというものはこういうものだというのがわかったりすれば、ここまでは指導であって、ここまではパワハラであるといった境界線がしっかりと共有されれば、コミュニケーションの円滑にもつながると思っています。


 こういったことから、要旨キ、パワハラやセクハラ等の防止に向け、正確な知識の修得と積極的な啓発が必要ではないかと考えておりますが、総務部長の意見をいただきたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨キ、パワハラやセクハラ等の防止に向け、正確な知識の修得と積極的な啓発が必要ではないかについてお答えいたします。


 パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのハラスメントの防止につきましては、職員が個人として尊重され、快適に働くことができる職場環境を確保するために大切なことであり、兼ねてから取り組んできたところでございます。


 ハラスメントは人によって受けとめ方が異なるため、上司となる職員は職場におけるハラスメントについてしっかりと理解し、その予防方法を修得する必要がございます。このため、本市におきましては、管理職昇格前の課長補佐級や係長級職員が中心に参加しているメンタルヘルス・ハラスメント防止講座や、新任の課長や課長補佐、係長が受講する管理・監督者研修などで、ハラスメントに関する知識を学んでおります。


 今後も、ハラスメント防止に関連する研修などへの参加を継続するとともに、職員に対する啓発につきましても取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございます。やはり管理職の方には研修があるということでした。


 これ以外にも、やっぱり一般職員に対しても必要になってくると思いますので、上司からしっかり言うとか、研修を設けるとかして、職場全体が理解できるような環境にしていただきたいと思います。


 先ほども言いましたが、ハラスメントは絶対にあってはならないものです。しかし、もしこういうことがあったときにどのような対応ができるかというのを整えておくのが大事であると思います。


 民間の企業で働く方々には、労働局の相談窓口があります。しかし、公務員はこの労働局の相談窓口では取り扱うことができないこととなっています。


 瑞浪市ではこういった対応に関するものについては、瑞浪市ハラスメントの防止等に関する規則によって、秘書課に相談することになって、秘書課の係長とか生活安全課の係長や5人以内の労働組合推薦の職員で構成される苦情相談処理委員会を開いて解決に向かっていくという、一つの流れがあると思います。


 こちらに関して、労働組合も入られるということで、いろんな意見が出るということで、いい面もあるとは思いますが、人口4万人弱の小さい市役所の中で、やはりこんな10人近くの人たちに一斉に知られてしまったりするのは、物すごく相談しづらいと思われます。


 また、こういった対内だけで行うと、この苦情相談処理委員会の委員会メンバー一人一人に、ハラスメントに対する専門知識が全員にあるわけではないと思います。こういった心配点があります。


 私は相談しやすくするためにも、また、解決に向かいやすくするためにも、専門家の窓口であったり、第三者機関による窓口が必要だと考えています。


 そこで、最後の要旨になりますが、パワハラやセクハラ等の通報・相談窓口を庁内だけではなく、弁護士等第三者機関による窓口を設けてはどうか。総務部長、答弁お願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ク、パワハラやセクハラ等の通報・相談窓口を庁内だけでなく、弁護士等第三者機関による窓口を設けてはどうかについてお答えいたします。


 先ほど、議員からも紹介がございましたが、本市におきましては、ハラスメントに関する苦情相談が職員からなされた場合に対応するため、瑞浪市ハラスメントの防止等に関する規則に基づく相談員を置いております。相談員には、先ほどお話もありましたが、生活安全課の人権啓発係長、秘書課の職員係長、秘書係長に加え、瑞浪市職員労働組合連合会からの推薦に基づいた職員5名がついており、相談があった場合には2名以上の相談員で対応し、直接の被害者だけでなく、異変に気づいた周囲の職員からの相談にも対応することとしております。


 これまでにも相談があった場合には、相手方や周囲の職員に話を聞き、職員組合とも相談しながら問題の解決に努めております。


 更に、市職員で構成する苦情相談処理委員会を設置し、秘書課長が委員長となり、事実関係の調査・確認を行い、当事者間の関係修復に向けた指導助言や、規律違反の疑いがあると認められるときには任命権者へ報告するなど必要な措置を講ずることとなっております。


 なお、これら相談員及び委員会におきましては、関係者のプライバシーの保護を徹底しており、関係者が不利益な扱いを受けないよう慎重に対応しております。


 また、苦情相談以外でも、本市の公益通報制度による対応も可能であると考えられますし、職員組合の上部機関におかれましても、顧問弁護士や顧問医師へ直接相談できる窓口が開設されていると聞いております。


 これらのことよりまして、ただ今ご提案がございました第三者機関による通報・相談窓口の設置については、現在のところは考えておりません。


 現実的には、この相談員への相談で、いろんな問題点が解決されていくというケースが多いかと思っております。


 今後も、ハラスメントが発生した場合はもちろん、ハラスメントを未然に防ぐ観点からも、安心して相談できる窓口の維持に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 考えていないということであります。


 例えば、潜在的に10人が悩んでる中で、2人が勇気を振り絞って相談すると。で、解決した。でも、結果としてこれは20%の解決にしかなってないと思います。要するに、相談しやすい場所がないと相談に行かないと思いますし、やはり解決するには専門知識も必要だと僕は考えています。


 これはちょっと聞き漏らしたというか、質問なんですが、今、公益通報制度でも可能という答弁があったのかなと思いますが、これは弁護士等の第三者機関も確かかかわっているものだと思いますが、このとおりでよろしいでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 公益通報制度のことでございますが、おっしゃったように、現在で言いますと、市では岐阜の弁護士の方に窓口になっていただいておりますので、その方に相談することが可能であると思います。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 第三者機関に相談できるということでしたので、この専門の公益通報制度をしっかりハラスメントにも使えるということを周知していくのが大事なのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上で、全ての要旨が終わりました。市の職員の皆様は本当に頑張っていると思いますので、職場環境の整備等に努め、更にモチベーションが上がって仕事ができ、それが市政の発展につながっていくよう祈念いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、小川祐輝君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 次に、14番 舘林辰郎君。


               〔14番 舘林辰郎 登壇〕


○14番(舘林辰郎君)


 おはようございます。それでは、第3回定例会の市政一般質問をやらせていただきます。日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いいたします。


 既に今回は第3回の議会になったわけですけども、途中に臨時議会が入ったということがあって、それぞれ水野市長は今年の施政方針に掲げられたことを遂行されておると思っています。


 我々も地方分権が進む中で、分権法が制定されてから既に20年近くなりますけども、この地方分権を進めるということは、いかに地方自治が住民に対して身近な問題になっとるかが問われている。それを議会、あるいは、行政がどう理解して進めているかということであります。


 今年は憲法改正70年とかいう話題がありますけども、地方自治法ができてからちょうど70年たちます。憲法と一緒に地方自治法がつくられたわけですけども、戦前は地方自治法などはなかったわけです。憲法はあったけども、地方自治法はなくて、こうして私がこんなところで、戦前は自由に市長を追及するなんてことは全く考えられなんだけども、幸いなことにこの地方自治法ができたことで、市長に遠慮なしに住民の声を届けること、そこをどう改革していくかということであります。


 憲法はこの70年間改正がなかったわけですけども、地方自治法は絶えず改正になってきて、かなり詳しいところまで改正になって、今日も新聞をにぎわせていますけども、蒲郡市の市長が小学生の議会傍聴を拒否したという、こんな事件がニュースになるわけですけども、もうこんなことはあってはならないというのが地方自治法でははっきりしておるわけです。そこを認識して我々がやってるかどうかが、議長を先頭にして我々に問われている問題ですから、非常に重要な新聞記事ではないかと思っています。


 それでは、質問に入っていきます。


 今回は、当初、3つの標題をお願いしたわけですけど、2つに絞りました。


 1つは今年の最大の私の得意とする国保の県営化ですが、これは明確になっていませんけども、交渉途中でなかなか難しいということで、今回は外しましたけども、いつかどこかでやるつもりですから、十分に備えておいてほしいと思います。


 それで、今回は2つに絞ってやります。


 最初の問題は、ちょっと標題は難しく書き過ぎましたけども、いわゆる市の重要な財産となっている固定資産税や都市計画税について質したいと思っています。


 答弁は全部、総務部次長に求めましたけども、この5つの要旨については、今、担当業務として総務部次長がなされている、その内容についてしっかり答弁してもらいということと、市長には本当は質問したいんですけども、この今の業務のよしあし、次の政策についてどうするかということをまた違う機会に質問しますので、よく聞いておいて、どこが悪いのか、何をしたらいいかということを、政策的にやってほしいと思います。


 今のところ、今日聞く項目については、かなり難しい問題がありますので、これは市長独自の政策を掲げてもらわないと、今日は「ありません」という答弁になると思いますので、答弁を求めませんでした。総務部次長にお願いいたします。初めて答弁をされますから、よろしくお願いします。


 今年の我々の、いわゆる地方自治の予算を3月議会で決めました。国も平成29年度の地方財政を決めています。


 29日に新聞が県内の今年の財政状況、総予算を報道しました。これによりますと、4年振りにこの総予算が岐阜県内の市町村では減ったという、これは大変なことであります。今の時期に予算を減らさなならんという事情があったということで、減ったということであります。


 幸いかどうかわかりませんけども、本市の今年の総予算は158億8,700万円で、3.6%の増と決めました。これは県内の状況と比べるとさま変わりをしている。その要因は、やはり各市町村では大規模な普通建設事業が大体終了したということで、それが要因だと言っていますけども、本市はこれから学校建築等、ますます大規模に投資をせなんという、そういう状況があるし、今年の予算規模もそういうふうになっていると思います。


 国はこの地方財政計画を出したわけですけども、今年は86兆6,000億円という、これは昨年に比べて1%ほどふえたということで、ほらを吹いています。


 しかし、この1%は財源を見ると、41.7%が各市町村が市民から調達せなん税金になっています。本市はこの市民税、あるいは、譲与税などを含めても31.3%しか調達できません。平均にして10%も低いという、そういう言ってみれば苦しい、厳しい財政、財源であると思います。


 そこで、質問に入ります。


 一番の問題は、この本市の財源を見ても、固定資産税、あるいは、都市計画税が税収入の5割を超えています。非常に重要な税目となっているわけですけども、ここが一体全体どうなっているかをきちんと見ていかんと、今年はいいけども、今後の公共投資、学校建築などをやっていく場合に大丈夫かどうかということを見ていけないと思っています。


 そういう点で、固定資産税・都市計画税の賦課の問題について質していきたいと思っています。


 まず最初に、要旨イで上げましたけども、平成28年度の税収状況はわからないのでちょっと後で聞きますけども、平成27年度までの決算で見ると、固定資産税・都市計画税の滞納、いわゆる市民が払えなんだという額が大幅にあるわけです。固定資産税では12%ぐらいありますし、都市計画税でも11%以上の滞納があるということですが、これはほかの税金と違ってもうけから払うとか、所得から払うとか、何々を使ったから払うということではなしに、一方的に行政が「おまえの持ち分はこれだけだ」ということで、家や土地に一方的に賦課をするということです。


 それから、行政で言えば、割に税源元に変動がないということなんです。土地は逃げていかないわけですけども、家は災害に遭わなければ、ずっと減価償却で建っているということで、税率をかけていればとっていけるという、言ってみれば地方財政にとっても安定した財源ですけども、しかしここに滞納があって、それをどうするかということを問題にせなならんというふうに、僕は決算報告を見ました。


 その辺のところから、まず最近の未納率、あるいは、調定額、今年はどれだけ税金をかけるかという調定額があります。


 それから、市が行う債権放棄です。とれなくなって放棄をするという額も毎年あります。例えば、これを5年間繰り越して滞納請求するわけですけども、繰り越しということで徴収するわけですけども、繰り越ししても、例えば、平成27年度を見ると、3億円近い滞納額の中から8%しか収入として上がってこん。7%は債権放棄するという措置がされているわけです。これは問題だと思っています。そうもせなならんという状況があるし、そこをどういうふうにして解決していかなあかんということを、これから政策的に市長も考えてほしいと思います。


 そこで、要旨アで、現状の報告をお願いしたいと思います。総務部次長、お願いします。


 要旨ア、最近5年間の収納率と不納欠損額及び現年度調定額と滞納繰越となった税額、また平成28年度の収納率の見通しはどのようか。


○議長(石川文俊君)


 総務部次長 伊藤和久君。


○総務部次長(伊藤和久君)


 議員ご質問の標題1、市税の滞納状況と固定資産税・都市計画税の賦課について、要旨ア、最近5年間の収納率と不納欠損額及び現年度調定額と滞納繰越となった税額、また平成28年度の収納率の見通しはどのようかについてお答えします。


 最近5年間における市税全体の現年度の収納率は、平成23年度は98.0%、平成24年度は97.8%、平成25年度は97.9%、平成26年度は98.1%、平成27年度は98.5%となっており、平成24年度から、少しずつではありますが向上しております。


 不納欠損については、市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税で行っており、それらの年度ごとの合計額は、平成23年度は1,761万3,000円、平成24年度は2,643万4,000円、平成25年度は2,212万1,000円、平成26年度は4,335万7,000円、平成27年度は3,323万6,000円で、5年間の合計額の約85%を固定資産税・都市計画税が占めております。


 現年度調定額のうち、滞納繰越の状況は、市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税で行っており、それらの年度ごとの合計額は、平成23年度は9,721万4,000円、平成24年度は1億534万7,000円、平成25年度は1億400万3,000円、平成26年度は8,629万7,000円、平成27年度は6,770万3,000円で、5年間の合計額の約70%を固定資産税・都市計画税が占めております。


 現年度収納率の向上に伴い、平成25年度から毎年、滞納繰越額は減少しております。


 平成28年度賦課・調定した市税の収納率の見通しにつきましては、現在、決算額の精査中でありますが、前年度よりわずかに上回ると推計しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 ちょっと私の質問と意見の合わなんだところは、今、非常にすばらしい数字を、97%以上あるということだったんですけども、私は最近、収納対策事業などがあってよくなったということが言えるけども、例えば、平成27年度では固定資産税で3億円近い滞納額があるわけです。これはいわゆる、今は現年の収入で言われたんですけども、言ってみれば、繰り越しの滞納が焦げついてどうにもならんという分が多いと思います。


 8%ぐらいしか収入にならんと。7%ぐらいは債権放棄をせなんということになっていくわけですから、問題は滞納が起きる、どう市民に対応するかということがこれからの課題になってくると思います。


 そこで、次の要旨に入っていきたいと思っていますが、次の要旨も、滞納者に対する徴収方法をどうしとるかということで、現状を報告したいわけですけども、法律にはきちんと、どうやって滞納者から取り立てるかという法律があります。督促状を出す、話し合いをする、それから、最終的には債権放棄まで行くというような法律はあるけども、それまでの課程については、これは大切な納税者に対して行政が不公平であってはならない。当然、公正を期せなならんと思いますけども、法律にあってもそれ以上に策をとって、収納体制というのをとらなあかん。


 私は今回の質問で、強制的に差し押さえようとか、取り立てを強化せよということを言っておりません。納得のいく行政ができるかどうかということを問い質してますけども、これは恐らく次の機会に、市長に市民が納得のいく納税の仕方などを考えてほしいということを質すつもりですけども、現状ではどのようかをお聞きしたいと思っています。


 この一年間で様々な事件が起きとるわけです。そういう一方的な賦課に対する固定資産の評価の問題、あるいは、昨年起こりました、後でちょっとその辺はお聞きしますけども、賦課誤りの行政の問題もありますから、その対応について今どうされているのかをお聞きしたいと思います。


 要旨イ、滞納者に対する徴収方法はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 総務部次長 伊藤和久君。


○総務部次長(伊藤和久君)


 それでは、要旨イ、滞納者に対する徴収方法はどのようかについてお答えします。


 納期限を経過しても納付がない方に対しましては、督促状を送付しております。その後、納付がない場合は、数回にわたる催告書の送付、税務課窓口での面接を実施し、自主的な納税を促しております。


 それでも自主的に納付いただけず、納税誠意が見られないと考えられる方に対しましては、主に預金や給料などの債権を差し押さえて市税に充当するという方法をとっています。


 かつては、家庭訪問による徴収を主にしておりましたが、同じ家庭内でも個人情報の保護によるものから、平成19年度から東濃県税事務所に派遣した職員が習得した専門知識等を生かした債権等の差し押さえによる徴収などに変化しております。


 最近では、元国税徴収官の2人を収納対策指導員として雇用し、債権対策室、税務課に所属させ、彼らの指導を受けながら徴収業務を行っており、要旨アでお答えしたとおり、収納率の向上につながっております。


 滞納している税の徴収は、今後も収納率の向上を目指し、滞納者の納税意識を高めながら、納税の公平性の観点から、しっかりと取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 一般的にはそういうことだと思いますけども、しかし、現在起きている事件はいろいろあると思います。最近では、それは一方的に賦課されるわけですから、生活が苦しいとか、納める能力がないということで滞納者があるけども、一方、金があるけども納めないよという方も見えるわけです。それは納得がいかないで払わんよと。そういう事件もあるわけです。


 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、窓口でもそういう手はあるんじゃないかと思っています。金はあるけども、金は見せると。俺はこれだけ税金を納めるということは見せるけども、納得がいかんで払わんよと。どうすると言ったって、市としては正式なルールがなけりゃ金はもらえんわけです。評価が悪ければ審議会にかけて、自分の土地の評価を市にしてもらうとか、あるいは、裁判にかけるということもあるけども、現金まで見せられて納められんということになると、これはどうしようもないわけです。こういう場合はどうされるんですか。


 例えば、民間がいろんな債権の取り立てでやる場合、納得いけにゃあ、どっかへ供託するという方法もあるけども、行政は民間と違います。株式会社と言われる人もありますけども、株式会社じゃないです。商売だったら何らかの利益を得る、そして、代金を払う、負担をするということですけども、固定資産税や都市計画税は個人の持っているものに対して、一方的に、利益が上がろうが、売られようが、かけてくるということですから、納得がいかんところがありますけども、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇その辺の一つの方策は必要だと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 総務部次長 伊藤和久君。


○総務部次長(伊藤和久君)


 先ほどの要旨イで若干お答えしましたが、本人に自主的な納付をしていただくという方法をとっておりますので、滞納者につきましてはお話し合いをして、どうしてこのようになっているかというようなことを聞いて、できるだけ自主的に納付していただけるような方策をとっております。


 以上です。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 裁判のできる人はええけども、個人的になかなか裁判まで持っていくということは難しいし、異議申し立ても制度上はあるわけですけども、そんなに件数もないと思っています。


 要は、窓口の話し合いというか、納得いくような条件をどうするかについて、これからはそれがないとこういう事件が起きるんやないかと思いますので、これも後で市長に、そういう納税者に対してこれからどうつき合っていくかということを考えてほしいと思います。金はあるけれども払わないぞという人のことです。そういうことが起きてくると思います。


 地方分権が進めば進むほど、住民の力は大きくなっていくわけですから、そういうことが起きてくるし、それから、今の社会を見ると、格差社会です。金をもうける人は幾らでももうけるわけです。もうからん人はもうからんで苦しい生活をせなんということ。そういう格差社会になるもんで、そういう事件が起きてくると思いますので、対策も考えていかんと、これからの納税については一方的に法律だけでやるということじゃなく、その辺が地方でできるかどうか、市長の権限でできるかどうかが問題になりますけども、そういうことになるんじゃないかと思っています。


 次の要旨に移りたいと思っていますけども、主として今日はこの要旨ウの固定資産税の評価、いわゆる今問題になっているのは災害が起きやすいということで、県が行ったレッドゾーンなどにかけた地価の問題で、急傾斜地、特に災害対策で県が個人の土地に線引きをしたということで、その後、税制がどうなったかについて、非常に理解がまだまだされていないと思っていますけども、この状況が市町村によっても違うんじゃないかと僕は思いますけども、その辺は定かではありません。


 税制のこういうレッドゾーンやイエローゾーンの税の評価は。この税の固定資産税の評価は3年に1回やられるということは知っています。それがどういうふうになっていくかということで、しかし、こうして新たに条件を変えたというようなことについて問題が出てくるわけです。


 課税については、憲法84条で認められてるわけです。そういう評価が変わったときは、税制を変えなきゃならんということがあがっとるわけですけども、それを変えてくれという住民の権利はあると思います。


 そこで、市としては恐らく、市でやったことやないと。県が勝手に線引きしたことだから、わしのところの財政はこの固定資産税で大事だからもらわなならんということで、そのままかけていくことになりますけども、これは今後も問題になっていくと思いますので、そういう評価の変わったものについてどうするかということが問われてくると思います。


 現状について、総務部次長からお聞きしたいと思います。そういうかけられた土地について、どのように対応しているか。


 例えば、最近、税制、地価の評価を変えたということがあれば、どのぐらい変えたかをおっしゃっていただきたいと思っています。


 毎年、評価は変わってくると思いますけども、7月ですか。県が出す土地の評価が新聞に載るわけですけども、そのことだけでは変わっていっとらんと思いますので、現状についてお聞きしたいと思います。


 要旨ウ、急傾斜地区における土地の評価はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 総務部次長 伊藤和久君。


○総務部次長(伊藤和久君)


 それでは、要旨ウで、先ほど急傾斜地区ということをおっしゃいましたので、急傾斜地区における土地の評価はどのようかについてお答えいたします。


 本市では、急傾斜地に関する土地の評価として、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定された区域の土地については、平成27年度の固定資産税の評価から、減価の補正を適用しております。


 これは、一定の開発行為の制限及び建築物の構造規制など、法規制による土地利用制限が土地価格に影響を及ぼすことを考慮しているからです。


 補正率につきましては、不動産鑑定士による意見書や近隣市の状況を踏まえ、レッドゾーンがその土地に占める面積割合に応じて、25%未満には0.8、25%以上50%未満には0.7、50%以上には0.6といった段階的な補正率を設定しております。


 なお、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンに指定された区域の土地については、現状では評価への反映は行っておりません。


 これは、災害リスクの明示と住民への注意喚起にとどまり、建築や開発行為に特別な制限がないことや、区域指定されたことによる市場価格の減価が僅少であると考えられることによります。


 今後、不動産鑑定士による意見や近隣市の状況等を注視してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 ちょっと最後のところで、近隣市の状況を調査するように入れる。近隣市では評価が違うということですか。現在、事実違ってるということになっとるわけですか。


○議長(石川文俊君)


 総務部次長 伊藤和久君。


○総務部次長(伊藤和久君)


 近隣市におきまして、レッドゾーンにつきましては東濃5市ではやっておりますが、イエローゾーンについてはやっているところが少ないです。市民からの意見がありまして、我々も東濃5市で会議を行って、イエローゾーンについてどのようにするか現在、考慮中でございます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 これは、どこが問題かというと、こういう指定をされた。商売ならばそれを商品として売ればいいですけども、売るやなしに、先祖代々の財産として守っていこうとすると、価値が変わってしまったと。おまえの代でまさか価値が下がったなんて言われへんけども、売る人はまた違うわけですね、そりゃ。確かに売る人は損害が出るわけです。


 そういう点で、こういう急傾斜地の線引きについては、かなり統一的なもの、どこの市も同じようにならんと矛盾が出ると思います。


 恐らくレッドゾーン何かかけられると売買もできんということになると思いますから、そうなったら一層、公用地、国や県がそういう線を引くんやったら、県に買い上げてもらうと。持っとると、税金だけを払わなならんことになるわけです。売れもせん、利用もできん、そうなると、税金だけを払っていく。市としては大切な財源です。そこに固定資産税をかけていくということですから、それが減るということは大変だと思いますけども、そういう矛盾が今後出てくると思います。


 次の要旨に移りたいと思っています。


 住宅地の賦課の適用誤り、これは12月議会でその対策について副市長から答弁をもらいました。これからは住民がわかりやすいような方法をとっていくということですけども、もともと、根本的に軽減措置、200平米以下の住宅用地に税金をかけていくことについて、軽減措置でやるということですが、この措置自体が僕は間違っているんじゃないかと思っております。どうしても必要な、住まなならんというときに税金をかける。むしろそれをやるんやったら、軽減措置やなしに評価を変えていく、そういう200に。


 同じように今、住宅地が200で狭いと、でも評価をされて、それに対してどうですか。7割ぐらい評価が抱えられるわけですか。そういうことをやられて、その上、今は軽減措置ということで、去年のような問題が、それを知らなんだということで起きてきたわけですけども、そういうことはこれからも起きてくると思いますけども、住民がこれを知っとればいいんですけど、なかなか知らないということですが、この辺ではどのように広報などでやられたでしょうか。総務部次長にお聞きしたいと思います。


 要旨エ、平成28年度に発覚した住宅用税標準特例の適用誤りについて、その後の市民への周知はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 総務部次長 伊藤和久君。


○総務部次長(伊藤和久君)


 それでは、要旨エ、平成28年度に発覚した住宅用地課税標準の特例の適用誤りについて、その後の市民への周知はどのようかについてお答えします。


 本件につきましては、固定資産税制度において、住宅用地については課税標準額を減額する特例措置を適用すべきところを、市内の一部の土地についてこの特例措置が適用されず、固定資産税・都市計画税を過大に徴収していた事案であり、ご迷惑をおかけしました関係者の皆様には、再度、おわび申し上げます。


 その後、市民の皆様への周知方法としましては、今年度は4月初旬に発送しました固定資産税・都市計画税納税通知書に住宅用地に対する課税標準の特例に関する文書を同封し、この特例制度の周知を図るよう取り組んだところであります。


 また、固定資産税制度における特例制度及び届け出等のお願いについては、継続的に広報及び本市ホームページでの周知を実施しているところであり、今後も特例制度等に関する情報を市民の皆様にお伝えすることとします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 もう一つちょっとお聞きしますけど、先ほど、私が言った軽減措置じゃなくて、200メートル以下の住宅地については、評価を変えるというようなことはできないでしょうか。それは地方ではできんということですか。国の基準があってできんということですか。


○議長(石川文俊君)


 総務部次長 伊藤和久君。


○総務部次長(伊藤和久君)


 土地の評価額につきましては、現在、路線価評価というものをとっておりまして、ある道にくっついている土地については、平米当たり幾らという方法をとっております。


 ここに、いわゆる更地と住宅用地があるということで、評価が違うという、土地についてはありませんので、その分、課税標準額を減額することによって税を下げるという措置をとっております。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 現状はわかりましたけども、私はもっとわかりやすくしたほうがいいんじゃないかと思って、評価を変えたほうがスムーズに。


 行政上もその方が楽じゃないですか。評価を変えたほうが。そういうふうに思います。


 次の要旨に行きます。


 ちょっとここは変わるんですけども、現在問題になっています空き地や空き家の固定資産税に対する問題ですけども、既に国は、2015年に空き家・空き地対策の法律をつくったけども、その後どうなったかということがわかってきませんし、市はその対策をされていないと思っていますけども、いわゆるどんどん空き家や空き地がふえると、市の収入は減っていくわけです。この評価を上げて、税金を減らさんようにするというのが国の法律の制定の趣旨だと思っていますけども、そうはうまくいかないと思っています。


 これで施行はいつになるか知りませんけども、全くその辺は住民にはわからんわけですし、ましてや遠いところに空き地や空き家を持っている人は、利用もせずに固定資産税だけを納めていくということになっていくわけですが、これが上げられるとたまらんというようなことになっていくと思っています。


 その辺の状況について、これはまあ、国のことでもありますけども、現状についてどうなっていくかを住民は知っておく必要があると思います。特に空き家は八百何戸ありますか。瑞浪市にとっても、税収が変わってくるとどうなるかということも問題になってくると思いますので、その状況についてお聞きします。


 要旨オ、空き家となった場合の住宅用地課税標準特例の適用はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 総務部次長 伊藤和久君。


○総務部次長(伊藤和久君)


 それでは、要旨オ、空き家となった場合の住宅用地課税標準の特例の適用はどのようかについてお答えします。


 空き家に関する住宅用地課税標準の特例の適用の対象となるものは、自治省税務局固定資産税課長通知の中で、賦課期日において現に人が居住していない家屋については、当該家屋が構造上住宅と認められ、かつ、当該家屋が居住以外の用に供されるものでないと認められる場合です。


 適用の対象とならないものは、同通知の中で、賦課期日における当該家屋の使用もしくは管理の状況または所有者等の状況等から客観的に見て、当該家屋について、構造上住宅と認められない状況にある場合、使用の見込みはなく取り壊しを予定している場合、または居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で、今後、人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合です。


 また、地方税法では、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、所有者等に対し、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等、との勧告がなされた特定空家の敷地の用に供されている土地については、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の対象から除外することとされております。


 本市におきましては、これらの基準に基づき、住宅用地特例の適用の可否について判断を行うこととしています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 今答弁されたのは、いわゆる法律が制定されたと、問題はこれが今、これからどう施行されていくかということだと思っていますけども、今の答弁の内容は、主に法律のガイドライン、法律はこうだというガイドラインについては理解できるけども、実際、例えば今後も市税の計算をするときに、どれくらいどのようになるかということもやらなんと思いますけども、その辺ではいつごろからそういうことを。もう既にかかってみえるわけですか。


○議長(石川文俊君)


 総務部次長 伊藤和久君。


○総務部次長(伊藤和久君)


 空き家等につきましては、既に行っておりまして、近年では1件、屋根の状況などを見て住宅用地の特例を外したことがあります。ですので、我々としましても、税務課職員が本人に聞くなどして、その家屋の状態を見ているところでございます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 はい、わかりました。既に行政の中では、瑞浪市では始めたということですから、その辺を割に知ってみえる方は少ないと思うんよね。そういう事件が起こらんとわからんわけですから、事件にあった人はすぐわかるわけですけども、自分のところの空き家はどうなるかというようなことについては、非常に心配なところがあると思います。


 次の標題に移ります。


 地域振興の問題に移りたいと思っていますけども、地域振興については補助金政策がいろいろあって、いろんな項目があります。街灯設置を全額公費で負担するというのは、最近、地域振興の中でも一番喜ばれていると思います。


 今回、私が問題にするのは、地域の集会所やとか公民館の建てかえ、整備をやらなならんということで、国の、市が取り組まれたんですけども、公共施設の耐震強化を、今後どう見通しを立ててやっていくかということで計画していかれますけども、地域の集会所や公民館については、まだまだそこまで行かないと思っています。


 今のところは古いものから建てかえするとか、あるいは、財政的にそういうことができる地域は公民館の建てかえやとか、整備をするということが行われていると思っていますけども、しかし、この整備についても、市からの補助金制度もありますし、それから、その地区の規模によって大きな人口を持つ地区とか、世帯の大きいところはいいですけども、小さな世帯のところでは大変な問題だと思っています。それは公費だけではできないので、負担金などが出てくると思います。


 こういう地区、最近の集会所などの補助金を出されているわけですけども、その最近の状況について、まちづくり推進部長にお聞きしたいと思います。


 問題は、その内容が公平に行われていくことが一番、最大の問題ですけども、市がどういう基準で行っているかについてお聞きしたいと思います。


 標題2、地域振興補助事業について、要旨ア、地区集会所等の建物整備に対する支援制度はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、議員ご質問の標題2、地域振興補助事業について、要旨ア、地区集会所等の建設整備に対する支援制度はどのようかについてお答えいたします。


 本市では、「地域振興事業費補助金」と「コミュニティ助成事業補助金」の2つの補助金制度を設け、集会所等の建設整備支援を行っております。


 まず、「地域振興事業費補助金」でございますが、これは、自主的な地域活動を通じて住民の福祉の増進を図ることを目的に交付しているものでございます。


 具体的には集会所建築事業として、新築、増改築や改修を行う場合のほか、空き家を取得し、集会所として増改築もしくは改修する場合を対象としております。


 補助率と限度額につきましては、新築の場合、補助率3分の1で限度額を800万円、増改築や建物の修繕等を行う場合は、補助率3分の1で限度額を400万円としております。また、建物の耐震化につきましては、補助率2分の1で限度額を800万円としております。


 なお、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの区域内にある集会所を区域外へ移す場合は、先ほど申し上げました補助率に1.1を乗じた率を補助率とし、レッドゾーン区域外への移転を勧奨しておるような状況でございます。


 次に、「コミュニティ助成事業補助金」でございます。これは、市民のコミュニティ活動の推進を図るため、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業、いわゆる宝くじ助成金を財源として補助金の交付を行っているものでございます。申請の対象となるのは、地区区長会の承認を得た区等が集会施設の建設または大規模修繕等を行う場合で、補助率は5分の3、限度額は1,500万円となっております。


 いずれの事業につきましても、毎年、連合自治会及び各地区区長会の場におきまして区長さん方に情報の提供を行い、市民協働課窓口において制度利用についての相談を行っておるような状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 ちょっと僕の質問の仕方が悪かったので、答弁が次の要旨イに入っちゃったようなところがありますけど、いわゆる次の要旨イですけども、最近、先ほども言われた宝くじの交付金やとかが出たところがあるということですけども、みんなが、全地区がそれに当てはまるわけじゃないわけですから、そういうところに当てはまった地域はいいですが、しかし、当てはまらんところは、あくまでも住民の負担になるということでは、公平性、あるいは平等性ということで、市の助成金制度だけでは公平性が保たれんということがあります。


 財産のあるところは全額市で持ってもらうとか、今回も議案になっていますけども、補償費で建てかえができるところは何ら問題がないわけですけども、それでもほかの地区から見れば公平性の問題でどうかと。あの地域は非常に幸せやなと、負担なしで集会所ができるということになると、負担のあるところでは、これからの住民の自治会加入にも問題が出るんやないかと思っています。


 あそこの区に入れば、今入ると負担金がとれるで、もうちょっとしてから入ったほうがええとか、あそこの区はもう済んだから、あの自治区へ入るというようなことで、まちづくり政策から言ってもそういうことが起きてくるわけですけども、最近の状況ではどうでしょうか。そんなことは起きてないでしょうか。言ってみれば、平等性、公平性ということではどうでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 各地区において、集会所の整備等に係る体制は、それぞれであると承知しております。


 この地区の財産でございますので、区民の皆さんからそれぞれ負担金を集める中で準備しておられるというようなところも多々ある、ほとんどがそういうようなところではないかなと考えております。


 その負担金が区に入る障害となっとるというようなこともたまに聞くことはございますけれども、それはそれぞれの区の事情もありますので、こちらから一つのルールでこうしてくださいというようなことを指導するようなことは考えていません。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 わかりました。


 それでは、最後の要旨に移りたいと思っています。市長にお聞きします。


 今、要旨アと要旨イを合同にしたようなところがあったわけですから、そういう答弁でお願いしたんですけど、答弁がまだありますか。あれば聞きたいですが、要旨イのを。僕は同じように答弁をされたと思ってそういう、答弁があったら要旨イの答弁をつけ加えることがあったら言ってください。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 失礼いたしました。それでは、要旨イとしまして、最近集会所等の整備を行った地区への補助内容はどのようかということで、実際の事例についてお答えいたします。


 過去3年間におきまして補助した内容を、年度別にご紹介いたします。


 平成26年度の補助金交付件数は1件で、釜戸町の中大島、西大島の2区が合同で新築されました公民館に対しまして、「地域振興事業費補助金」を交付しております。


 平成27年度の補助金交付件数は全部で5件でございます。いずれも「地域振興事業費補助金」で、山田町の西平公民館のトイレ等改修、陶町大川の希望ヶ丘自治会集会所の増改築、西小田町の下小田中央クラブ集会所の屋根修繕、稲津町萩原の小井戸区公民館の外壁補修、土岐町の清水区区民会館のトイレ等改修等につきまして、補助金を交付しております。


 昨年度、平成28年度の補助金交付件数は全部で3件でございます。内訳は「地域振興事業費補助金」が2件、「コミュニティ助成事業補助金」が1件でございます。


 「地域振興事業費補助金」につきましては、土岐町の桜堂区公民館のトイレ等改修に対して、更には釜戸町の神徳区公民館の新築に対して交付しております。


 また、「コミュニティ助成事業補助金」は、土岐町の益見区公民館の新築に対して交付しております。


 なお、神徳区公民館につきましては、土砂災害特別警戒区域内から区域外へ移転するものでございましたので、補助率等の上乗せを行って交付をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 大変済みませんでした。非常に大変な資料を用意されて、答弁させんていうのは失礼でありましたけども、打ち合わせのときの僕の感覚と、部長の感覚がちょっと違ったということがありまして、どうも失礼しました。そういう状況について、よくわかりました。


 それでは、最後の要旨の補助金の問題ですけども、地域のこういう集会所やとか公民館の役割は、これは先に進むほど変わってくる。特に災害に対する避難地やとか、あるいは今後どうするかというようなことで、それぞれの地域で思惑が違うわけですけども、負担するということについては、これからそれぞれの地域が苦労されて、この建設費の負担をされています。


 今日発表があった範囲内で今は市はやってみえるということですけども、それでも、住民負担は当然出てくるというふうに、性格上、住民の負担なしではこの事業はできないということですけども、国の交付金などがあるとか、あるいは、他の団体の交付金があればいいですけども、必ずしもあるとは限られんということですから、この市の今の条例を今後変えていかないと、住民から市長と語る会などでこういう意見も出てくるのではないかと思っています。


 市長として、このような集会所の今後の整備について、住民サービスとして気持ちよく住める地域をふやすためにこれを上げていくという考えはないでしょうか、お聞きしたいと思います。


 要旨ウ、今後、補助金を引き上げる考えはないか。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、今後、補助金を引き上げる考えはないかについてお答えさせていただきます。


 今、議員にもご紹介いただきましたけど、地域の集会所につきましては、主に地域住民のコミュニケーションを図る場として、地区の集会や娯楽、子ども会や敬老会行事など幅広く利活用されているところでございます。また、災害などの発生時には、地域の避難所としても利用される大変重要な施設でございます。


 先ほどの部長答弁にもありましたが、本市では、地域住民の安全・安心を確保するため、平成27年度より集会所の耐震補強工事に関する補助率などの引き上げを行いました。また、平成28年度からは、集会所を土砂災害特別警戒区域内から区域外へ移す場合につきましても、補助率などの引き上げを行っております。なお、この土砂災害特別警戒区域内の集会所につきましては、早期の移転を促すため、平成28年度から平成30年度までの3年間に限っておりますけれども、更なる補助率などの上乗せを行っているところでございます。


 市では、従前より地域コミュニティ活動の拠点となる集会所の重要性を鑑み、建設等に係る補助を行ってきております。引き続き、各自治会の活動状況や集会所の状態などにつき、きめ細やかな相談を行っていく中で、公平性を保ちながら支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 答弁、わかりました。僕が今回問題にしたのは、これはやらなん事業、地域住民としては、今の時期にやれるもんなら集会場を直しておきたいという気持ちがあるわけですから、それに答えてほしいということですけども、そこには百何カ所の自治区がありますが、公平性を保ったやり方でやってほしいと思います。


 その辺をよろしくお願いして、私の今議会での一般質問はこれをもって終了いたします。ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここで暫時休憩をいたします。


 休憩時間は、11時までといたします。


                                  午前10時45分 休憩


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                                  午前11時00分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


               〔1番 樋田翔太 登壇〕


○1番(樋田翔太君)


 皆さん、こんにちは。議席番号1番 清流会の樋田翔太です。


 ただ今より一般質問をさせていただきます。


 今朝、朝食をとっているときにテレビを見ますと、ちょうどNHKの特集の中で、全国の有効求人倍率についてのニュースがありました。その中で、全国の求人倍率が1.48倍、およそ1.5倍になるほどの有効求人倍率だというふうに出ておりました。


 全国的に人口が減少する中、生産年齢人口が減る。その中で人材を確保していくということはとても難しいことだと思っております。それを、本市はどういうふうに考えているかを伺ってまいりたいと思います。


 今回は標題を2つ用意してまいりましたが、1つ目はまち・ひと・しごと創生総合戦略の更なる推進についてということで伺ってまいりたいと思います。


 平成27年度にスタートしたこのまち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口ビジョンの項目で、市の人口を2060年に3万4,000人確保するという目標を掲げております。人口減少の克服、地方創生を実現するために、いろいろな施策を検討、実施してまいりました。


 平成28年度には各事業を評価し、産官学勤労言が参加する会議や、パブリックコメント等において意見を集約し、平成29年度予算においても、各事業が計画的に進められております。


 しかし、人口減少に歯どめはかからず、国立社会保障人口問題研究所、「社人研」とよく訳されますが、そちらの推計に基づいた関与に人口が今減っているのが現状でございます。


 このまち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成31年までの5年間の取り組みを示していますので、その間に何らかの成果を出す必要があると私は考えております。


 私も議員として活動する中で、総合戦略に掲げられている子育て支援や定住支援などに対して、様々な意見を伺ってまいりました。


 今回はその政策の実施状況を確認しながら、もしこれが成功したら人口減少対策につながるんではないかという提案を一つお持ちしましたので、ご検討いただければと思っております。


 まず、総合戦略の事業評価、見直しのスケジュールを確認し、担当部局の役割を明確にするために、総務部長にお答えいただきたいと思います。


 標題1、まち・ひと・しごと創生総合戦略の更なる推進について、要旨ア、平成29年度も事業評価・見直しを行うか。正村総務部長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、議員ご質問の標題1、まち・ひと・しごと創生総合戦略の更なる推進について、要旨ア、平成29年度も事業評価・見直しを行うかについてお答えいたします。


 まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、国において平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、市町村は地方版総合戦略を策定するよう努めなければならないと定められました。そこでは、各施策の効果を検証し、改善を図っていくための「KPI:重要業績評価指標」を設定するとともに、産業、行政、学校、金融、マスコミなど外部の幅広い分野の意見を踏まえ、毎年評価を行うことが求められております。


 瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、4つの基本目標のもと、各施策・事業を位置づけておりますが、各施策・事業には担当部署を明記しており、1次評価は担当部署が行い、その後、外部の委員による2次評価を行うこととしております。


 平成28年度は、当初の総合戦略に掲げた平成27年度の事業について、1次評価、2次評価を行い、それらの意見を踏まえ、第2版瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。


 平成29年度におきましても、昨年度と同様に事業評価と見直しを実施することとしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。


 一つ再質問させていただきたいと思っておりますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略がつくられるときに、市民の方全体へのアンケート、そして、高校生、大学生への就業・就学についてのアンケートをとられておりますが、これは策定のときにはとられておりますが、今もう2年半、3年ほどたったこの現在におきまして、学生・生徒または一般の方の意見を、状況を把握しておくことが必要ではないかなと私は感じております。進路だとかそういうことも、今いる学生さんが卒業されて、アンケートをとった当初にみえた学生さんが卒業されているような状況ですので、そういった細かい状況について常に情報を得ている必要があると思いますが、その点について伺いたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 ただ今のアンケートの件でございますけれども、当初、策定するときには行っておりますけれども、その後の見直しの際には、先ほど申しましたようなKPIを確認する中で行っておりますので、毎年のように中間点でアンケート等をとるようなことは、今のところは考えておりませんのでよろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 承知しました。


 この総合戦略を見直していく上で、国際状況とか周辺都市の経済情勢、若者のニーズなどを把握して、それに沿った施策、事業を展開する。担当部局の方が情報収集、企画をして、必要性は認識、担当部局の方がそういった情報収集を個別にされているのかなというふうに認識しております。


 私も人口減少対策としては、移住定住の促進、少子化対策として福祉施策の充実が必要だと思います。


 例えば、瑞浪市であれば、子どもに対する医療費が無料だとか、転入してきたりだとか、同居・近居するときに補助金を出していたりだとか、そういった面のサポートは充実してきたのではないかなと感じております。


 更に追求していきますと、まち・ひと・しごととありますが、仕事の部分についてはどうお考えなのかを伺ってまいりたいと思います。


 少し出たふりですが、平成29年3月の岐阜県内の有効求人倍率は、一般とパートを合わせ1.76倍となっております。同様に、多治見市がそのときに1.95倍、中津川市が1.83倍、恵那市が1.27倍となっております。瑞浪市は独自にハローワークとかがあるわけではなく、東濃西部の多治見市が管轄している場所になるので、1.95倍が求人となる数字かなというふうに確認しております。


 このような有効求人倍率の高どまりに対して、各企業では人材の確保が困難になっていると伺っております。企業の方から私に、「樋田議員、働きたい人いないかな」と。「若い人で誰かいないか。手が足りなくて困っているんだ」という意見が多数寄せられております。


 こういった相談が寄せられている状況ですので、市内の労働環境をしっかりと見ていかなければならないかなというふうに考えております。


 そこで、経済部長に伺ってまいりたいと思います。


 要旨イに入ります。本市における企業の雇用に関する情報を把握しているか。鈴木経済部長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 鈴木創造君。


○経済部長(鈴木創造君)


 それでは、要旨イ、本市における企業の雇用に関する情報を把握しているかについてお答えします。


 市は、市内の個々の企業から直接情報を収集しておりませんが、ハローワーク、東濃可児雇用開発協会などから提供される求人・求職情報や求人倍率などの情報を把握しております。


 例えば、ハローワーク多治見の最新データによりますと、常用フルタイムの4月の瑞浪市内の新規求人数は148人、新規求職者は87人で、新規求人倍率は1.7倍であり、先ほどのご質問にあったように、多くの事業所が人手不足に頭を悩ませております。先ほどは3月の多治見所管内の求人倍率をご紹介いただきました。4月の常用フルタイムの求人倍率は1.38倍、パートを含めた有効求人倍率は1.9倍でございまして、本市だけではなく、この地域全体においても人手不足は深刻な問題となっております。


 また、市内には、高等学校が3校と大学が1校ありまして、これらの学校の来春卒業予定者のうち、就職希望者数は、高校3校では合わせて158名、中京学院大学は瑞浪キャンパスで206名おります。一方で、高卒新卒者の離職率については、5人未満の事業所において66%が3年以内に離職しているという厚生労働省のデータもあります。


 こうしたことから、市内企業の人手不足への対応とともに、市内の学校に通学する学生と市内企業とのマッチングを行い、就職促進、職場定着を図ることも、今後の雇用に関する取り組むべき課題であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。企業の情報に関しては、ハローワークや東濃可児雇用開発協会から情報を得ていると。あと、最近の瑞浪市の有効求人倍率が1.7倍と伺いました。


 高校生にも、今、158人と言われましたが、一定の割合で就職希望の方が見えることはわかっております。就職された後、3年以内に離職される方が大変多いと伺いました。


 市内では、クリエイション・パークを中心に企業を誘致しておりますが、そこでもなかなか従業員が集まらないという状況を伺っております。企業誘致を行ってても、そこに就職希望の方が来なければ、企業が困ってしまいます。


 そういった状況ですが、以前、瑞浪市のホームページにクリエイション・パークで人を募集しているような記事が載っていたかと思いますが、これはクリエイション・パークから何か依頼があってそういうことが行われたのか。ほかの企業からも依頼があればそういったことは可能なのかということを再質問させていただきたいと思います。お願いします。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 鈴木創造君。


○経済部長(鈴木創造君)


 今のご質問のクリエイション・パークの求人情報でございますが、個別の企業に対して市のホームページでそういった紹介をしておることはございません。


 ただし、1階のロビーにもございますが、多治見のハローワーク管内の求人情報一般に関しまして、ホームページでも求人情報を見ていただけるような状態となっております。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。


 このように、瑞浪市はハローワークが市の中になく、多治見が管内ですので、そちらとの情報の兼ね合いになってくるかと思います。


 現在、先ほど申しましたが、福祉部門では充実した支援をしていると。まちづくりでも、移住定住対策をしっかりとこなしていると。これに加え、生活に必要な収入に関しても、市は何か商工会議所などと連携をとって情報収集、そして、公開していく必要があるのではないかと考えております。


 市内の企業は、業績がよくても人が集まらず、人材の確保に苦慮している状況が今のご答弁からわかりました。企業を選ぶ段階で、市内の企業を学生・生徒はどれほど知ってみえるのかなというふうに疑問に思います。市内の魅力ある企業を学生・生徒に知ってもらう機会を設ける必要があると私は考えております。


 企業も生き物みたいに、新しく誕生したりだとか、なくなるところもありますし、まあ、私としても市内の企業全てを知っているわけではないので、そういった部署はないかもしれませんが、魅力的な企業をどんどんとPRして、学生さんの目にとまるような形を設ける必要があると私は考えております。


 例えば、市内にある企業が集まり、自社の魅力をPRする企業の説明会、企業はインターンシップなどを受け入れて、仕事の内容を知ってもらう。そして、ミスマッチを減らす機会をつくっていく。


 要旨イで見えた離職率の高さというのは、企業を理解せずに入ってしまったりだとか、中のことをちゃんとわかっていないと。実際にやってみたら耐えられなかったということがあるかと思います。そういった面では、企業の説明をしっかりと受けることがまず必要かと考えております。


 以前、私はこんなことを言われました。「何であなたはSNSなどを使って情報を発信しているんですか」と。私はこういうふうに思っております。幾ら活動していても、それがちゃんと相手に伝わっていなければ、やっていないのと一緒だよ。瑞浪市はこれだけいろんな施策を行って、人口減に歯どめをかけようと一生懸命活動しています。そういったことが人に伝わらなければ、それは行われていないのと同じように捉えられてしまいます。


 昨年の質問で、瑞浪市には約3,000人の学生・生徒がいると。せっかく瑞浪市で生まれた方や瑞浪に学業などで来ていただいた方が、瑞浪で生活できるビジョンを見出せないというのは何事かというふうに私は考えております。


 では、学生・生徒たちへ市が行っている取り組みをどう伝えていくのかが、次の課題になっていくかと思います。


 これを、ここではもう遅いかもしれません。市外に通ってみえたりだとか、もう進路を決めている学生さんももちろんみえます。長く瑞浪に住んでいる方でも、全ての企業を知っているわけではありません。特にベッドタウンを推奨して、新しい人をどんどん瑞浪市に入れてきたわけですから、市内の企業をほとんど知らないという親御さんもみえるかもしれませんし、お子さんであればなおさらそういう企業とつき合いはないわけですから、知らないという状況があると思います。


 企業の最新情報を知り、生徒・学生のマッチングやインターンシップなどでミスマッチの減少に取り組んでいきたいと私は考えております。


 次の要旨は、市内の企業の支援であり、学生・生徒のキャリアデザインであり、人口減少対策につながると私は考えております。


 先ほども述べましたが、経済部長に伺います。要旨ウについてです。商工会議所や市内の企業と連携し、企業説明会の開催・企業紹介冊子を作成してはどうかについて伺います。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 鈴木創造君。


○経済部長(鈴木創造君)


 それでは、要旨ウ、商工会議所や市内の企業と連携し、企業説明会の開催・企業紹介冊子を作成してはどうかについてお答えします。


 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンに掲げる施策の方向性である「人口流入と定住化の促進」のためには雇用の確保が重要でありまして、企業誘致も積極的に進めているところでございます。しかし、議員がおっしゃるように、市内の多くの企業が深刻な人手不足に悩まされており、市内の企業側からは人材確保の要望が出ております。


 こうした状況の中で、一般求職者や新規学校卒業予定者に対しては、東濃西部3市と可児市・御嵩町を含めた圏域の関係機関で組織する東濃可児雇用開発協会において、年2回の企業説明会を開催して、人材確保に努めております。また、企業と高校の進路指導教諭が情報交換をする「地元就職促進フォーラム」も開催しております。


 こうした圏域での取り組みに加えて、本市単独の取り組みの必要性も感じておりまして、商工会議所や市内金融機関、市内企業と連携し、市内の高校へ通う高校生と市内企業をマッチングするための企業説明会の開催を現在検討中でございます。


 特に、本市では、県外、市外から通学する高校生が多いため、そうした高校生に一人でも多く市内の企業に就職していただき、市内に住んでいただければ、人口流入、定住化に資するとも考えております。


 また、企業紹介の冊子につきましては、東濃可児雇用開発協会が、毎年、高校求人情報を取りまとめ、圏域の高校生に配布しております。この冊子の内容は、企業の情報や仕事の内容、労働条件等が詳細に記載されているものであり、毎年の最新の情報が掲載されているものでございます。議員ご提案の本市単独での冊子の印刷に関しましては、情報量や更新の手法など課題もあり、現時点では考えておりませんが、今後も、商工会議所やハローワークとも協力し、企業説明会を初め、様々な方法で企業紹介を行ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。企業説明会は実施の方向で検討がなされているということで、私もほっとしました。


 企業冊子の作成は、まだ市内にどれくらいそういう冊子をつくりたいという要望があるのかということをつかめておりませんので、まずは企業の説明会を行って、その中で更に多くの学生・生徒に知ってもらうことが必要だという声が出ましたら、そのときにまた検討していただきたいなと思います。


 東濃可児雇用開発協会でつくられている冊子ですが、見させていただきました。しかし、文字がほとんどで、なかなか学生に興味を持ってもらえるようなものにはなっていないかなというふうに思います。


 例えば、どういったものをつくってるのかが画像で見えたりだとか、工場の中が動いている様子が動画で出ていたりだとか、そういった興味・関心を引けるような冊子をつくってもらえるように、市からもお願いしていってはどうかなと思います。


 商工会議所や高校・大学が連携して、こういった取り組みが実現できれば、企業の従業員確保、ミスマッチの低減につながっていくと考えております。


 そして、地元の就職者がふえれば、例えば、地域の活動に人が足りないだとか、まちづくり活動に参加してくれる人がふえるかもしれませんし、消防団などに入団される方もふえる可能性があります。防災面の強化にもつながっていくと考えております。


 瑞浪で生まれた、瑞浪に来てくれた方が、全て瑞浪に住み、瑞浪で働くということはかなわないかもしれませんが、せめて東濃地域で働ければ、瑞浪は住みやすいということで売っておりますので、瑞浪から通っていただくことが可能かと考えます。


 東濃地域の真ん中にある瑞浪ですので、西部、今関係している東濃可児雇用開発協会だけでなく、東部にも目を向けていただいて、通勤できる距離であります。瑞浪が音頭をとって東濃の多くの企業が集まる企業説明会が開催できればと私は思っております。


 このように、雇用に関して、そして、企業も雇用したいのに人が集まらないといった状況を解決していくことが、地域の産業の持続にもつながりますし、人口増のプランになると思います。


 まずは企業説明会の開催をお願いしまして、次の標題に移らせていただきたいと思います。


 それでは、標題2に移ります。標題2、市営住宅の今後について伺います。


 今回の標題では、公営住宅法で定められている市営住宅について、今後、棟数、戸数をどう確保していくのかという観点でお伺いしていきたいと思っております。


 まず、この公営住宅法ですが、所得の低い方だとか、生活に困窮されている方に対して、救済のためにつくられた制度であると認識しております。


 しかし、本市の市営住宅を見ますと、老朽化が激しい箇所も多く、耐震が満足でないところもあると伺っております。その現状を確認しながら、今後の方針や必要な施策を伺ってまいりたいと思います。


 要旨ア、現在の利用状況はどのようか。金森建設部長、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 議員ご質問の標題2、市営住宅の今後について、要旨ア、現在の利用状況はどのようかについてお答えします。


 本市の市営住宅は、昭和33年度から平成10年度にかけて順次整備し、本年6月1日現在で、市内10カ所、458戸を管理しています。また、入居戸数は313戸、入居可能な空き家は昭和56年耐震基準不適合の70戸を除き75戸となっています。


 次に、入居状況の内訳を団地ごとに、管理戸数、入居戸数を申し上げます。


 建設年度の古い団地から順に、稲津町の小里団地は33戸中12戸、陶町の浄円団地は6戸中2戸、土岐町の鶴城団地は41戸中17戸、釜戸町の竜吟団地は44戸中33戸、公文垣内団地は20戸中5戸、山田町の下山田団地は157戸中127戸、日吉町の日吉団地は10戸中5戸、土岐町の名滝団地は55戸中26戸、西小田町の紺屋原団地は12戸中12戸、南小田町の大法原団地は80戸中74戸となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。今の数値を見ますと、かなり大法原団地に集中してるような感覚を見てとれます。建てられた年数を見ましても、大法原団地が一番新しく、一番古い団地で行きますと昭和33年に建てられた住宅があると伺いました。


 新しいものがいいと決めつけてしまうのもあれですが、状況を確認しましたところ、住まれている戸数も少ないところももちろんありますし、それだけ古いと耐震基準、先ほど少しご答弁がありましたが、昭和56年の基準について、満たしていないところもあると伺いました。その耐震のところについてしっかりと伺ってまいりたいと思います。


 要旨イ、耐震基準はどのようかについてお答えください。お願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨イ、耐震基準はどのようかについてお答えします。


 昭和56年の建築基準法の改正により、建築物の耐震基準が大幅に改正された「昭和56年耐震基準」が導入されました。この基準が現在の建築物の耐震性の適合・不適合の基準となっています。基準不適合の市営住宅は順次取り壊すこととしております。


 基準不適合となっている市営住宅は3団地で、昭和33年度から昭和39年度に建設の小里団地が33戸、昭和36年度に建設の浄円団地が6戸、昭和37年度から昭和42年度に建設の鶴城団地が41戸となっております。


 一部不適合は2団地で、昭和40年度から昭和51年度に建設の竜吟団地は44戸のうち8戸が、昭和44年度から昭和50年度に建設の下山田団地は157戸のうち30戸が不適合となっております。


 全ての棟が適合している団地は5団地で、昭和43年度建設の公文垣内団地、昭和48年度に建設の日吉団地、昭和49年度から昭和53年度に建設の名滝団地、昭和61年度に建設の紺屋原団地、平成6年度から平成10年度に建設の大法原団地となっております。


 基準不適合の管理戸数は、全体で118戸、そのうち48戸が入居中となっております。その入居戸数の内訳ですが、小里団地が12戸、浄円団地が2戸、鶴城団地が17戸、竜吟団地が2戸、下山田団地が15戸となっております。


 現在、基準不適合住宅に入居中の48戸の方に対しては、基準に適合している大法原団地などへの住みかえをお願いしているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。耐震基準不適合の住宅48戸に入居されているということで、もし災害が起こったら、この人たちは大丈夫なのかなと心配に思います。


 そうした48戸の方だけではないですけども、耐震に不安なところから、住みかえについて次は伺ってまいりたいと思います。


 順次取り壊すということもありましたが、まず住んでみえるところをどうこうするわけにはいきませんので、まずは市営住宅に移り、まだ住みたいという方は大法原のほかの団地に移っていただければなとは思いますが、大法原団地は全体で80戸のうち入居戸数が74戸ということなので、ほぼいっぱいに近いような状況だと思います。


 順次年数の新しいところに行っていただきたいですが、住んでみえる方の居住の権利ももちろんありますし、住んでいるところからの生活のネットワークももちろんあるでしょうから、急に住みかえていただきたいというのは難しいことかもしれません。


 しかし耐震基準を満たしていない住宅に住まわれているのが現状ですので、そういったところから住みかえへの取り組みの状況を伺ってまいりたいと思います。


 要旨ウに移ります。住替えの取り組み状況はどのようか。お願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨ウ、住替えの取り組み状況はどのようかについてお答えします。


 平成25年度から基準不適合の住宅から適合している住宅への住みかえを促進するため、住みかえの移転補償を開始しました。その後、この取り組みを更に促進するため、平成27年度に移転補償費の算定方法の見直しを行いました。その内訳は民間賃貸住宅へ移転する場合の家賃補助、エアコンやテレビアンテナの再設置費を移転補償費に追加しました。


 これまでの住みかえ実績は、平成25年度は10件、平成26年度は4件、平成27年度は2件、平成28年度は7件となっており、この4年間で23戸の住みかえが完了しております。


 速やかに住みかえに応じていただきたいところですが、対象者は比較的高齢者世帯が多く、長年住みなれた住宅を離れることに抵抗感があることや、住みかえ先での新たな生活や近所づき合いなどに不安を抱かれること、家賃負担の増加などの理由から、なかなか住みかえまでに至らない状況となっています。


 基準不適合の市営住宅に入居されている48戸の方々に対し、引き続き住みかえのお願いをするとともに、個別の交渉回数をふやして、地震で倒壊する危険性が高いことを理解していただくよう粘り強く説明して、速やかな住みかえを進めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。平成25年からの住みかえ補償、そして、平成27年度からの移転補償の上積みということで、23戸の方が移転されたと。残り48戸の方にもそうやって促していくと伺いました。


 先ほどのご答弁の中にあったと思いますが、例えば、耐震基準を全部満たしていない小里、浄円、鶴城の3団地につきまして、順次壊していくような話がありましたが、今後の整備計画について伺ってまいりたいと思います。


 そうした耐震基準を満たしていない住宅を含めて、要旨エ、今後の整備計画はどのようか、お答えをお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨エ、今後の整備計画はどのようかについてお答えします。


 平成22年度に策定した「瑞浪市住宅マスタープラン」では、市営住宅の必要戸数を348戸と推計しています。現在の総管理戸数458戸のうち、基準不適合の118戸を順次廃止していくため、今後の維持管理戸数は340戸となります。従いまして、マスタープランにおける必要戸数に対して、8戸が不足することになります。


 また、マスタープランでは、基準に適合する住宅は耐用年数を超過しても改修工事を行うことで長寿命化を図り、老朽化が激しい住宅については順次解体を進めることとしています。老朽化が激しい住宅の順次解体を進めると管理戸数も更に不足してきますので、その不足戸数を補う方法を検討する必要があります。


 基準不適合及び耐用年数超過となった市営住宅の解体時期及び跡地利用については、現時点では計画はありません。


 平成32年度に改定を予定している次期マスタープランにおいては、これら課題を十分検討し、今後の方向性を研究していきたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。瑞浪市住宅マスタープランが平成23年度につくられて、その中で耐震基準を満たしていないところも直して使っているというのが現状と伺いました。そして、耐震基準を満たさない住宅を除きますと340戸ということで、瑞浪市が持たなければいけない348戸に8個足りない状況であると伺いました。


 耐震を満たしていても、老朽化が激しいところは多少見受けられますので、そういった住宅を壊していくと。そうすると更に市営住宅が足りなくなっていくという状況かと思います。


 ほかの市町村では、市として市営住宅を持つのではなくて、民間の住宅を借り上げたりだとか、家賃補助を出している自治体もあると伺っております。


 瑞浪市に新しく市営住宅を建てる予定がもしないのであれば、そういった民間の活力、瑞浪市内にも空いている民間の住宅がたくさんありますので、そちらを活用していく検討をなされてはどうかなということで、最後の要旨になりますが、要旨オ、民間住宅の活用を検討してはどうかについてお答え願います。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 金森 悟君。


○建設部長(金森 悟君)


 要旨オ、民間住宅の活用を検討してはどうかについてお答えします。


 住宅困窮者、高齢者世帯、若者夫婦世帯を中心とした低額所得者に対し、一定水準以上の住宅を低廉な賃料で供給することを目的とした市営住宅は、今後も必要戸数を確保する必要があります。一方で新たな市営住宅の建設は、本市の厳しい財政事情から現実的ではなくなってきています。


 議員ご提案の民間を活用した市営住宅の供給手法には、民間住宅を借り上げる方法や、民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助などがあり、市営住宅の役割を補完する有効な手法と考えられます。近隣では多治見市において平成19年度から家賃補助を導入されています。


 マスタープランを平成32年度に改定する予定ですので、市営住宅の必要戸数を改めて推計した上で、市営住宅戸数が不足する場合は、多治見市や他の自治体の事例を参考に民間住宅の活用方式の導入や、現在構想を取りまとめている瑞浪駅周辺再開発にあわせて、有効な対応策を研究してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。この市営住宅ですが、そもそも所得の低い方または家を持つのが困難な方について、低廉の家賃で住宅を提供することが目的であります。特に高齢の方や低額所得の方は、生活の足がなかったりだとか、移動するのが困難だったという場合もあります。


 ですから、先ほど駅前の件も少し出ましたが、生活のしやすいところに移っていただけるように検討していけないかなと。そうしたところで、そうした困窮されている方に対しても手厚い瑞浪市であってほしいなと私は考えております。


 今、標題を2つ行いましたが、一つは仕事に関して、一つは市営住宅に関して、瑞浪市にいかに住んでもらうか、人をふやしていくかという中の重要な施策ではないかなと感じております。


 瑞浪市マスタープランも平成23年からいたしますともう5年以上たっているということで、見直しの時期が来ております。その中で今の民間住宅の活用を検討に入れていただけるということで、私はちょっとほっとしております。


 そうしたことで、瑞浪市は今後ますます発展していきますように、人口が減らないような施策をどんどんとっていけるように提案をしてまいりたいと思います。


 以上で、今回の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、樋田翔太君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、午後1時10分までとします。


                                  午前11時40分 休憩


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                                  午後1時10分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


              〔4番 大久保京子 登壇〕


○4番(大久保京子君)


 議席番号4番、新政みずなみの大久保京子でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。


 2年半ほど前、近隣市内で放課後等デイサービス事業所が非常に多く見受けられるようになりました。ちょうどそのころ、本市においても、一色町に放課後等デイサービス「アトリもみの木」事業所が誕生しておりました。


 その後、急速に近隣市において事業所がふえていくわけでございますが、この事業所の開設に当たり、なかなか私には情報がなくて、いつの間にか事業所ができていたという感じでございました。


 実際、放課後等デイサービスがどのような施設なのかを、私自身深く理解しないままで、私の勉強不足な面を大いに反省しなくてはならないと痛感した次第でございます。


 改めて、本市の障害児支援給付経費を見ますと、当初予算では平成27年度が2,014万1,000円、平成28年度は5,353万2,000円、平成29年度は7,713万1,000円と、確実に年々増額となっていることを確認いたしました。


 確かにそのときの執行部の説明においても、利用者、施設の増によりということであったと記憶いたしております。


 でありますので、本日の一般質問において、障害のある、または発達に特性のある就学児童が学校の授業終了後や長期休暇中に通うことのできる施設事業について、質問させていただきます。


 標題1、児童発達支援・放課後等デイサービス事業についてでございます。


 内閣府の「平成28年度版障害者白書(全体版)」によりますと、18歳未満の在宅で生活をしている障害児数は約22万5,000人でありまして、18歳未満の人口約2,034万人のおよそ1.1%に当たると推計されております。


 本市においても、様々な障害やハンディキャップを負って生活されているお子さんは多くお見えでございます。しっかりとした体制のもとで支援を行っていく必要があると考えております。


 誕生してから、就学前、就学期、就学を終えて社会の一員となる各ステージにおいてのことでお尋ねいたします。


 本年も去る4月22日に、18歳からの就労支援施設の一つであります陶町どんぐり工房におきまして、「どんぐりまつり」が開催されました。私はいつもおいしい手づくりパンの購入も楽しみの一つとして伺わせていただいております。


 それでは、初めに要旨ア、児童発達支援について本市の現状はどのようかをお尋ねいたします。民生部次長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 それでは、大久保議員ご質問の標題1、児童発達支援・放課後等デイサービス事業について、要旨ア、児童発達支援について本市の現状はどのようかについてお答えさせていただきます。


 障害のある児童については、できるだけ早期に発見し、適切な療育を行うことで、障害の軽減及び基本的な生活能力の向上を図ることが必要であると言われております。


 現在行っている児童発達支援につきましては、未就学児の障害や発達に特徴のあるお子さんを対象に、日常生活の基本的な動作の指導などを「子ども発達支援センターぽけっと」など、県の指定を受けた事業所が行っております。


 また、「ぽけっと」では、幼児園や市内の民間保育所、小学校と連携し、障害のある児童が集団生活に適応できるよう適切かつ効果的な支援を行う「保育所等訪問支援」のほか、保護者への相談事業も行っております。


 就学期の発達支援につきましては、岐阜県立東濃特別支援学校や市内小中学校での特別支援学級、放課後等デイサービスのほか、放課後児童クラブにおいても支援を行っていただいております。


 このほか、市内の療育関係の代表に集まっていただき、療育関係者連絡会を開催するなど、各機関で情報の共有を図り、切れ目のない支援体制の構築を行っております。


 また、高校卒業後の支援として、生活介護や就労支援の事業があり、市内3カ所の事業所に行っていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ここでは、あらゆる関係機関との連携、協働が非常に不可欠であると考えておりますが、ちょっとお聞きしたいと思います。ただ今の答弁で、各機関で情報共有を図って、切れ目のない支援体制の構築を行っているとありました。実際に本当にその点が大変重要であると私も認識しております。


 そこで、ご答弁にありました療育関係者連絡会の開催についてなんですが、会のメンバーはどのような方々なのか。また、その会は月に何回、もしくは年に何回ぐらい開催されているのかをお尋ねしたいと思います。よろしいでしょうか、お願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 ただ今の療育関係者連絡会についてですけれども、連絡会のメンバーにつきましては、子ども発達支援センター、発達支援相談窓口、学校、幼児園、子育て支援センター、幼稚園の各代表者、大湫病院の医師と精神保健福祉士、このほか担当部署としまして、教育委員会、健康づくり課、社会福祉課、子育て支援室などの担当のほか、県のアドバイザーを含めまして、合計16名で構成されております。


 連絡会は年6回の開催で、療育関係者の間で連携を図っております。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 それぞれしっかりとした立場のメンバーの方々が16名集まって、年6回の連絡会を開催されているということ。これは非常に密な連携がされているなと思っております。


 学校と放課後等デイサービスなど、いろんな機関と多くの関係機関で情報の共有を密に図り、子どもへの支援の一貫性が重要との認識のもと、支援体制の構築を推進していかなければいけないと考えております。


 子どもたちは、療育・発達支援を受け成長し、大人になっていくわけでございまして、高校卒業後の生活介護支援や就労支援については、先ほども出ましたが、陶にあります「どんぐり工房」も行ってみえます。


 毎年行われる「どんぐりまつり」の会場には、保護者の方を初め、ご兄弟や陶の住民の方々の多くの出席者のもと、通所者の皆さんが一生懸命に地域へ、また、社会へ参画しておられる姿には、いつも感動を覚え、力強くも感じております。本市においては、障害のあるお子さんたちへの継続的な支援をこれからもしっかりと行っていかなければと強く思います。


 では次に、先ほどの答弁に少しあったかと思いますが、就学期の障害を持った児童でありますが、それぞれに特別支援学校へ通学する児童と、いわゆる普通学校の特別支援学級へ通学する児童が見えると認識しております。


 そこで、本市には小学校の空き教室等を活用して、学童クラブが行われております。主に日中、保護者が家庭にいない小学生児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与え、児童の健全な育成が図られていると理解しております。


 では、放課後等デイサービスとはと思いましてちょっと調べてみました。そうしますと、放課後等デイサービスとは、障害のあるお子さんや発達に特性のあるお子さんが、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できるデイサービスであると出ておりました。


 特別支援学級にて学んでいる児童も、先ほどありましたように、何名かは学童クラブを利用されているという現状であると思います。


 それでは、再確認するために質問させていただきます。


 要旨イ、放課後児童クラブと放課後等デイサービスの違いは何かをお尋ねいたします。民生部次長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 ただ今ご質問の要旨イ、放課後児童クラブと放課後等デイサービスの違いは何かについてお答えさせていただきます。


 放課後児童クラブと放課後等デイサービスの双方とも、児童福祉法に基づき支援を行うものでございます。


 放課後児童クラブは「保育」を目的に実施することに対しまして、放課後等デイサービスは「療育」を目的に実施する点が大きく違う点となっております。


 具体的に申しますと、放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に、授業が終わった後の遊びや生活の場を提供し、保護者の仕事と子育ての両立を支援するための事業でございます。この放課後児童クラブは、健常児だけではなく、障害のある子どもも利用できることになっております。


 一方、放課後等デイサービスにつきましては、主に小学校から高校までの障害のある子を対象に、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進を目的とし、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験などを通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行う事業でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。最たる違いは、目的が、放課後児童クラブは「保育」であると。放課後等デイサービスは「療育」であるという点であると理解させていただきました。


 また、療育に当たっては、個々の子どもの発達に合った支援をするということでありました。


 また、地域の保護者やNPO法人が運営する放課後等児童クラブは、市が補助金を支給しておられます。一方、放課後等デイサービスは、民間事業者による運営で、県からの給付金を受けて運営されているという点も違うと認識いたしております。


 では、次に放課後等デイサービスが全国的に広がりを見せている現状を調べてみました。冒頭でお話しいたしましたように、確かに事業所数も利用児童数も大幅な増加を続けている現状がわかりました。


 厚生労働省の統計情報によりますと、2012年の児童福祉法改正によって、放課後等デイサービスが児童福祉施設として制度化され、利用児童数は2012年の5万1,678人から、2014年には7万3,985人となり、2016年7月には13万9,718人と、現在まで増加を続けているということでございます。


 それでは、この施設において行われているサービス内容についてでございますが、厚生労働省「放課後等デイサービスガイドライン」によって、事業所に対して一人一人の個別支援計画に基づき、支援等が行われるよう求められているということでございます。


 それに伴って、施設内の設備など、例えば、生活能力の向上のために必要な訓練を行うことのできる指導訓練室であったり、そこに訓練に必要な機会や器具などを備え、指導訓練室の広さ、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならないと定められております。


 また、利用者にとっては大変ありがたいサービスであります、各学校まで迎えに行き事業所へ、また、事業所から自宅へと送迎サービスでドア・ツー・ドアシステムがとられているということ。これは保護者にとってもより安心・安全なサービスが受けられる、すばらしい福祉サービスの誕生であると考えます。


 では、本市においての現状はどのようでしょうか。


 要旨ウ、本市の放課後等デイサービスの利用状況はどのようかをお尋ねいたします。民生部次長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 要旨ウ、本市の放課後等デイサービスの利用状況はどのようかについてお答えさせていただきます。


 本市の放課後等デイサービスの直近3年の利用状況につきまして、平成26年度は、市内「子ども発達支援センターぽけっと」で16人、市外の事業所3カ所で7人の利用があり、合計23人、給付費の合計は約208万円でした。


 平成27年度は、市内が21人、市外で6事業所を34人が利用され、合計55人、給付費の合計は約2,502万円でした。


 また、平成28年度につきましては、市内では1カ所新しい事業所ができ、2事業所で46人の利用がございました。また、市外では、8事業所27人の利用があり、合計73人、給付費の決算見込額は、約4,194万円となっております。


 平成26年度から平成28年度までの3年間で件数は約3倍、給付費は約20倍の利用実績となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。ただ今の答弁で、サービス使用件数について、平成28年度までの3年間で約3倍に、また、給付費については約20倍の利用実績であるという答弁でありました。利用者が急激に増加している現状を、大変よく理解させていただきました。


 本市の子どもたちが市外の事業所、また、市外の子どもたちが本市の事業所を利用しており、昨年度の事業所数が、市外では8カ所、市内では、ぽけっとと新設された1カ所の2カ所であると答弁いただきました。


 本年に入り、今現在の市内の事業所数には変動がありますね。そこで、現在の本市内の事業所数と、できましたら事業所名をお尋ねしたいと思うんですが、再質問でよろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 現在、市内にある放課後等デイサービスの事業所でございますけれども、平成25年4月に県の指定を受けた「瑞浪市子ども発達支援センターぽけっと」、平成28年3月に県の指定を受けた「アトリもみの木」、平成29年3月に県の指定を受けた「スポーツ&ファーム ラビット」が新たに事業を始められましたので、現在3事業所がございます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。本市に、子ども発達支援センターぽけっと以外には事業所がなかった時期がありまして、サービスを受けることをあきらめてみえた人も、市内に事業所ができたことによって通所されるようになり、サービスの利用者の増へとつながっているということも考えられるかなと思っております。


 また、恐らく本市にもこれからもっと事業所がふえるであろうと考えております。


 このサービスがいかに保護者の方々が待ち望んでいた福祉サービスであるのかを、改めて理解させていただきました。


 しかしながら、全国的に見てみますと、利用する児童や保護者にとってありがたく、利用価値の高いサービスであり、その結果、急激な事業所数の増加へと進み、いろいろな面で問題視されるようになってきたかと思います。


 例えば、例を挙げますと、施設が児童の単なる放課後の居場所となっている。例えば、テレビゲームで遊ばせていたり、テレビを見せているだけであったりとか、本来の発達支援の技術が十分でない事業所も中には見られるという事例の指摘でありました。


 また、一部の事業所においては、架空請求や職員不足などの不正で行政処分を受けたことが取りざたされ、問題となっておりました。


 放課後等デイサービス事業は、県の認可により開所されている事業であることは十分に認識いたしておりますし、本市において開所されておみえの事業所は、決して技術の不十分な施設ではないと考えておりますが、実際に事業所において、どのような発達支援がなされているのか、教室など設備がしっかりと整っているのか。市は知らなくてよいのかなと、市として現状把握をしなくてはいけないんではないかなと私は考えますが、いかがでしょうか。


 そのような現状において、次の質問でございます。


 要旨エ、利用者の増加をどのように捉えているかを質問させていただきます。民生部次長、お願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 南波 昇君。


○民生部次長(南波 昇君)


 要旨エ、利用者の増加をどのように捉えているかについてお答えさせていただきます。


 先ほど、議員のご質問にありましたように、放課後等デイサービスにつきましては、子どもの送迎もメニューに加えられており、保護者にとって非常に有用なサービスでもあることから、制度の周知や安定が図られるに従い、利用者が増加してまいりました。


 今後も現在利用していない児童の利用が見込まれ、更に利用率が伸びるとともに、事業所がふえることも予想されております。


 事業所がふえることにつきましては、需要と供給の面からも必要であるとともに、利用に際し事業所を選択できるメリットがあると考えております。


 一方、本年度より、国は放課後等デイサービス事業所に対し、「管理者の資格要件や人員配置基準の見直し、自己評価結果公表の義務づけ」など、事業所の質の向上のため運用の見直しを行っておるところでございます。


 現在、事業所の許認可は県が行っており、市内事業所の状況を県に聞くなど運営状況を把握しておりますが、今後は県が事業所の立入調査を行う場合などに市として同行し、実際にどのような活動を行っているかなど、運営内容をしっかりと把握することも行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。ただ今の答弁で、事業所がふえることで、利用に際して事業所を選択できるメリットがあるということをおっしゃいました。


 放課後等デイサービスの役割は、支援を必要としている障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通して、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行い、子どもの健全な育成を図るものであると。


 また、保護者へは、障害のある子どもを育てることでの「子育ての悩み等に対する相談」や「子どもの育ちを支える力をつけられるような支援」等を行うことにより、社会的に支援することであると認識いたしております。


 また、この福祉サービス事業は、事業所の認可指定は、先ほどから言っておりますように「県」であるということ。児童福祉法に基づき、サービス利用については国と地方自治体が費用の9割を負担し、利用者負担は1割であると。また、福祉サービスを利用するために、市町村自治体から交付される「受給者証」が必要であるということも、調べてわかりました。


 先ほどより話しておりますように、利用者や保護者が必要としている福祉サービスをしっかりと受けることができるようにと、厚生労働省は放課後等デイサービスにかかわる条例等の改正により、本年4月1日より放課後等デイサービスについて、事業所における職員配置基準の厳格化、事業者への放課後等デイサービスガイドラインの遵守と評価結果公表の義務づけを決定するなど、厳しい運用の見直しを行っているわけでございます。


 その上で、当然、県は認可決定に際してこれらを遵守し、これまでよりも厳しい条件下での許認可を出すこととなると考えますが、瑞浪市民である子どもたちが通所し、発達支援を受ける場であることを考えますと、先ほど答弁をいただきましたが、しっかりとチェックできる体制を市としてもつくり、運営内容の把握に努めていただきたいと考えます。


 質問の内容からはちょっと離れますが、放課後児童クラブの利用について調べてみました。本年度、障害児受け入れ強化推進事業の創設がうたってありました。ちょっと小さいんですが、放課後児童クラブにおける障害児の受け入れ推進についてというのがネットで出てきました。


 放課後児童クラブにおける障害児の受け入れが、平成15年は4,063カ所だったのが、平成26年においては1万1,951カ所、障害児2万7,776人と2.9倍以上に増加しており、国も障害児の受け入れ推進のための補助として、障害児を受け入れるクラブには個々の障害の程度に応じた専門的知識等を有する指導員を配置するための必要経費の上乗せ、障害児を受け入れるために、障害等により必要なバリアフリー等の改修経費が盛り込まれました。


 事業所が単にふえればよいのではなく、ただ今お話しいたしました推進事業の補助も考慮して、真に障害等により発達支援を必要としている障害児のニーズに的確に対応しているのかをチェックして、学校、学童クラブなどとの連携を行い、サービスを必要としている人がしっかりと、必要とするサービスを受けることができるように進めていくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、大久保京子君の一般質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 次に、8番 熊谷隆男君。


               〔8番 熊谷隆男 登壇〕


○8番(熊谷隆男君)


 新政みずなみ、熊谷であります。


 一番睡魔が襲うころの出番となりましたけども、なるべく声を大きく、嫌みな言葉も発しながら進めてまいりたいと思いますので、お願いいたします。


 今回、標題に上げましたのは、新たな財源確保と人口減少ということで、これは先回、3月に行いましたものを含めまして、なぜこれに起因したかということにありますと、成重議員が昨年の3月の一般質問の中で、「未来の本市についての課題は何か」を市長に質問されました。そのときに、水野市長は4つありますよと。人口減少・少子高齢化、持続可能な行財政運営、人材の育成と確保、広域連携の4つがこれからの課題だという答弁をされました。


 前回、3月の議会の折に私が質問しましたのが、広域連携と、それから、人材の確保という面では地域のまちづくりであり、区長会であり、また、市の行政の中でも組織を合理化しないと新しい人材は確保できない、合理化することが大事ではないかというような質問をさせていただきました。


 今回は、人口減少と持続可能な行財政運営という観点から2つを質問させていただきたいと思います。


 まず、標題1、新たな財源確保についてであります。


 その中で、ふるさと納税についてであります。


 ふるさと納税については、昨年一年間でも大勢の方が質問されておりまして、要旨アについては、昨年の6月議会で柴田議員が同様の質問をされております。


 あえてもう1回、数字も変わったことだと思いますので聞きますけども、時間の系列で言いますと、柴田議員が6月に、今の寄附の状態と出て行く状態はどうだという数字を聞かれました。このころは数字的にはほぼ同じ数字になってきとると。出て行く、寄附、税額を控除される分というのが多くなってきとるよということでありましたが、まださほどではありませんでした。


 その後、11月にまちづくり推進部から取り組みを強化すると、これから頑張っていきましょうというのが出されました。


 その後、12月に樋田議員が質問されて、もっと返礼品なんかに知恵を使ったらどうですかというような質問やったと思います。推進してますます伸ばしたらどうやというようなことがありました。


 そういう経緯において、そのころに伺った数字から動いてきてますでしょうし、これからその数字自体がどのようかということについてお聞きしたいと思います。


 要旨アで、ふるさと納税の納税実態をお聞きすると。


 先ほど、昼前に終わったときに、舘林議員から「ほかの自治体への納付額」、「ほかの自治体からの納付額」という言い方があるかということを聞かれまして、答えたところが、皆さんもご存知のように、所沢市長はふるさと納税をやめるということをこの5月に言われたわけですけども、そのときに市民の皆さんから見ると、寄附額と税額、控除額という言い方はわかりにくいと。ここで言うところの、他の自治体への納付、本来は自分のところへ来るべき額がほかの自治体へ行った額。逆に言えば、ほかの自治体へ行くやつが自分のところへ来た額と。そのほうが市民の皆さんにもわかりにくいのではないかという話を聞きまして、こういう表現となりました。


 まちづくり推進部長にお伺いしたいと思います。要旨ア、ふるさと納税の納税実態で直近過去3年の「他の自治体への納付額」と「他の自治体からの納付額」の実績はどのようか。また、今後の推移をどのように予測しているか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、熊谷議員ご質問の標題1、新たな財源確保について、要旨ア、ふるさと納税の納税実態で直近過去3年の「他の自治体への納付額」と「他の自治体からの納付額」の実績はどのようか。また、今後の推移をどのように予測しているかについてお答えいたします。


 なお、市民税の課税対象期間にあわせまして、歴年での実績をお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 平成26年中にお寄せいただいたふるさとみずなみ応援寄附金の総額は164万5,000円でございます。これに対しまして、翌年度の市民税寄附金控除額の合計は108万7,379円でございます。ただし、市民税寄附金控除額につきましては、市町村への寄附として申告されるため、ふるさと納税分と一般寄附分を含んだ数字となっております。


 同様に、平成27年中の寄附金の合計は759万5,000円であり、これに対し、翌年度の市民税寄附金控除額の合計は757万2,088円でございます。


 この2カ年につきましては、寄附金額が市民税寄附金控除額を上回っておりました。一方、平成28年中の寄附金額の合計は755万150円で、これに対し、翌年度の市民税寄附金控除額の合計は1,258万7,641円となりまして、寄附金額よりも寄附金控除により市民税が減少となった額のほうが大きくなっております。


 こうした中、本年4月より、インターネット経由での寄附の申し込みやクレジットカード決済の導入、返礼品の充実など、制度の拡充を行ったところでございます。実績でございますが、4月、5月の2カ月で、寄附金額の合計は393万5,000円と、既に平成28年中の寄附金額の52%に達するなど、大きく伸びておるような状況でございます。


 今後の推移につきましてはちょっと難しいところでございますが、制度が続く限り、市民の方で他市へ寄附される方は一定程度おられるのではないかと考えております。


 一方、寄附金についてでございますけれども、平成29年度予算におきましては、4,000万円の寄附金の受け入れを見込んでおります。この2カ月の寄附金受け入れ実績、あるいは、ふるさと寄附の傾向として11月、12月に寄附が集中することなどを予測いたしますと、予算額に達するものと推測しております。


 しかし、本年度より開始した取り組みでございまして、今後の動向は不透明な部分もありますので、引き続き積極的なPRを行うことにより、寄附金の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ありがとうございました。11月に取り組み強化をした成果が既に出ているということだろうと思います。


 ふるさと納税は平成20年に始まったシステムなんですよね。平成20年9月1日に瑞浪市も取り入れて、そのときに初めて僕は一般質問をさせてもらった覚えがあります。そのときになぜ一般質問をする気になったかというと、ふるさと納税のポータルサイトに瑞浪市が一番に出たと。まあ、ほかに取り組むところが少なかったかもしれませんけど、開くと一番に出てきたということがあって、これはもうどんどん進めてもらいたいと。知ってもらう意味ではいいチャンスじゃないかと。また、税収も上がるんではないかというようなイメージで質問させていただきました。


 そのときに、総務部長は奥村功士さんでありまして、企画部長が今の副市長の勝さんでありました。市長と3人の方から意見を、これからどうするんだということをお尋ねしました。


 3者の皆様の意見が、僕は感動したんですけども、奥村さんは「地方財政の将来を考えるとき、その財源の均衡化を図って、地方財政の計画的な運営を保障する地方交付税の安定的な財源確保が一番大切ではないか。瑞浪市の寄附金制度は、どちらかと言えば本制度を利用して、瑞浪出身の皆さんに生まれ育った瑞浪を思い出し、瑞浪に足を運んでいただくため、瑞浪の今のまちづくりを知っていただくメリットの重点を置いていくべきだと考える」と。


 要は、寄附の額どうということではなくて、出身者を中心に瑞浪のよさを伝えて、ふるさとを大切にしてもらうと。同様に、勝企画部長も、「実際に寄附していただいた対象は、都市に住んでみえる瑞浪市出身者、市民の方々の知人、親せき、友人で、市外に居住している方が中心である」というふうに認識を示され、市長は、「市民の皆さんや市外に居住する瑞浪市出身者、瑞浪市との交友の皆さんに積極的にPRしていくんだ」ということで、その流れはずっと、去年までというか、この取り組み強化までは僕は意志が貫かれて、言わば目的に即した対応を瑞浪市ではしているなという思いで、ふるさと納税についてはもう何らその姿勢で行かれるもんやというようなことを思っておりました。


 ところが、途中で制度改正があったりとか、これからほかの自治体との競合というようなこともあって、現状、今、先ほどまちづくり推進部長が言われたように、財源的には非常に逆転して、やむを得なく取り組まれた、取り組まなければならないというふうになってきたんだなと思いました。


 これはもう本当にやむを得ないなという中で、その後、12月に樋田議員が質問するわけですけども、僕はまた水野市長を褒めるわけではありませんが、大変すばらしいなと思ったのは、「本来、ふるさと納税制度は生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援した自治体を選ぶことができる制度として創設されたものでありますけれども、寄附者のお気持ちを大切にし、瑞浪を応援したいと思っていただける方を今まで以上にふやしていけるよう情報発信に努め、寄附者目線で制度拡充を図ってまいりたい」と。要は、あくまでもふるさとを想う者を大事にする制度という本線は外さないということを示されたなと、自分自身では思っとるわけです。


 先ほど紹介しましたけども、所沢市はもうやめたわけです。それはなぜかというと、樋田議員の質問があったその後、次の質問に移っていくわけですけども、今年の4月1日に総務省からふるさと納税の見直しの通達が出ました。返礼品についてももうちょっと抑制するように、3割が限度ではないかというような指導が出たわけですけども、それを受けて所沢の市長は、水野市長が言われるのと同じようなことを言ってみえるわけです。


 「どこの返礼品をもらおうかと、テレビの番組で返礼品特集をやったり、理念と違う自治体が他との差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも、参加したら最後、戦い続けなければならないとすれば、下りるしかない。所沢は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケット、地産の商品や物はたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れているのではないか。税は累進課税が原則。ふるさと納税はお金持ちほど見返りが大きい構図。誤解をおそれずに言えば、きちんと所沢市に納税すべき人ほどおいしいものが得られる。所沢市の2016年の納税実態は、よその自治体に行った額が1億7,000万円、よその自治体から来た額は3,700万円。しかもその4割は返礼品に消えた」。


 4割までを所沢は返礼品に使ったわけですね。本来は福祉や教育に使われた金ではないか。それを返礼品、物に変えて人に配ってしまったんだと。これはいかがなものかと言いながら、非常に大きな財源を失っていくということに対してその選択をされたわけですけども、ここまでをどうとは言いませんが、恐らくこの4月1日に出された総務省からの返礼品を見直せよという通達があって決断されたというふうに思う観点から、要旨イでお伺いしたいと思います。


 要旨イ、本年4月1日付総務省からの「返礼品見直し」の通知をどのように把握しているか。まちづくり推進部長にお聞きしたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨イ、本年4月1日付総務省からの「返礼品見直し」の通知をどのように把握しているかについてお答えいたします。


 総務省からは今回の通知以前に、平成28年4月1日付で、返礼品送付への対応についての通知が出ておりまして、本市でも、ふるさと納税制度の拡充を進めるに当たっては、この通知に基づいた形で導入を進めてまいりました。


 こうした中、最近の自治体間競争の過熱に伴う返礼品合戦の状況に対し、本年4月1日付で総務大臣より「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」の標題で、各都道府県知事宛てに通知が出されました。


 今回の通知では、ふるさと納税制度の運用が、寄附に対する対価の提供として、自治体間での返礼品合戦とならないよう、金銭類似性の高いものや資産性の高いものは返礼品として送付しないようにすることに加えまして、返礼割合を3割以下にすることなどが示されており、前回の通知から更に踏み込んだ内容となっております。


 本市におきましては、現在、金銭類似性の高いものや資産性の高いものは返礼品としておりません。また、返礼品は、本市で生産・加工等がされたもので、本市の魅力を全国にPRできるものに限定しまして、本市を応援していただける方から寄附金を募集するという姿勢で、制度の運用を行っておるところでございます。


 なお、総務省は、本年4月に全国の自治体に返礼品に関する実態調査を行いまして、その結果から、約100の自治体に対して直接見直しを求める通知を出しておりますが、瑞浪市はこの対象とはなっておりません。


 しかし、本市におきましても、現在、高額な返礼品や3割を超える返礼割合の返礼品もございます。高額の品の取り下げなど、自主的に見直しのできる部分は対応してまいりますが、返礼割合につきましては、導入して早速に見直しを行うことは、ご協力いただく返礼品提供事業者との協議も必要でありますので、来年度に向けまして、事業者と協議の上、検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 これは本当に、さっき所沢の人が言われるように、1回足を踏み入れたら、財源として大きなものになればなるほど、それをあてにすればするほど、継続していかなきゃいけない。とめることができなくなってくる。ましてや、返礼品を同じもので出しておけば、ずっと同じ数字が確保できるかというと、それ自体も保障がないと。非常に不安定な財源であって、なおかつ努力は物すごくしなければいけない。確かにお金は入るけども、それが本当にいいかどうか。そういうことを思います。


 昨年の総務委員会で伊那市へ行きました。あそこはそのころ、2015年度に25億円。ところが、税収が、市税の収入が87億円の自治体、人口も7万人弱だというふうに思っていますけども、それが今年補正をやって70億円です。87億円の市税収入のあるところで、ふるさと納税が70億円。これはまた次の年度は100億円を超すんじゃないかと。これをもう、がんがんとやったわけです。


 なおかつ、あそこは5割を返礼品にかけてますから、70億円のうちの35億円は返礼品に金を使って、35億円が税収で入る。それを何かに使えれば、次の年、それより落ちるということは許されないというよりも、事業化するのにお金をどこかで用意しなければならないほど規模が大きくなる。


 これは本当に目的を、財源確保のためのふるさと納税と捉えれば、本当に大成功でうらやましい話である反面、非常に苦しくて、次は何を打つか、関係ないところでも何を出すか。これを見倣って、この間少し見ましたら、東京の中野区あたりでもふるさと納税をやっているんですよね。返礼品が甲州ワインってどういう関係だって、コルクをつくっとるのかと言いたいぐらいの話ですけども、そういうことが起きてくるというのに、瑞浪市は立ち上がったときからの基本線は外していただきたくないというのが僕の本位なところです。


 トントンであればいいじゃないかというのはおかしいかもしれないですけども、出て行く部分と均衡がとれていれば、それを財源と考えるということ自体が、決して幸せを生むことにはつながらないんじゃないかと思って、この標題を出したわけであります。


 そういう意味で、もう一つ出てきましたのが、昨年の9月議会で、榛葉議員が企業版ふるさと納税についてをお伺いしております。そして、なおかつ本年2月に会派で視察に行きまして、内閣府、まち・ひと・しごと創生本部で勉強させていただきました。


 そこに、企業版ふるさと納税というものが出てまいります。これは、この後、説明もしていただけるかと思います。総務部長にテキパキと教えていただけるものと思っています。


 言わばそのときの榛葉議員の質問でも出ているように、ふるさと納税で僕が解釈して、間違ったら変えてもらったらいいですけども、企業からふるさと納税をもらうと。そうすると、その企業は税控除が起きるわけですね。それは、何も市に関係ないところからでも寄附は受けられる。ただし、自分のところでやる事業に対する寄附であるというようなふりがあるかと思います。


 考えてみるに、返礼品ももちろんないわけですから、企業としては税額控除があることがメリットなわけで、これがどこの自治体という区域もない。先に声をかけたらいい。


 なおかつ、この数字を見ますと、第1回、第2回で出した中で、岐阜県は全国で一番多いんです。事業費が4億1,700万円、総事業費になると14億8,600万円ということで、件数自体も市町村分で9件、これが多い。鹿児島が10件で1件少ないわけですから、岐阜県自体も出してますので、全部で10件ということで、全国の中でもこれを利用しとる自治体は多い。


 ということは何かと言えば、企業にしてみれば、声をかけてもらって、嫌ですという理由がない。というのは、寄附控除を受けるためにどこへ出しても一緒なんですから、どこを選択するかというのは、こちらから来てくださいと言ったらいいかもしれない。それも、全額くれというわけではない。10万円以上というあれがあったと思いますけども、幾つにも分けたらいいわけですから、機嫌とりでも何でも、その事業に対しては企業から寄附金をもらえればいいわけですね。税額控除してもらえればいいわけです。


 それを働きかけるのに、待っていてどうですかなんてことはあり得ないので、やっぱり積極的にこれに取り組んでもらうのが一番だろうという思いで、要旨ウ、「企業版ふるさと納税」への取組はどのようか。更に積極的な対応を促進してはどうかということで、総務部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、「企業版ふるさと納税」への取組はどのようか。更に積極的な対応を促進してはどうかについてお答えいたします。


 ただ今、議員から企業版ふるさと納税についての概略の説明がありまして、そのとおりでございます。


 企業版ふるさと納税は、まず、市としましては、内閣総理大臣の認可を受ける要件という形になってまいりますけれども、あらかじめ1社以上の企業から寄附の申し出を受けた上で、地域再生計画を作成してこれに当たっていくということでございます。


 昨年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を見直す中で、大湫宿保存活用事業などに企業から寄附をしていただけないか検討いたしましたが、残念ながら実現には至りませんでした。


 議員ご指摘のとおり、この制度は、本市が民間資金も活用して地方創生の取り組みを更に加速させていくために有意義な制度であることから、積極的に活用したいと考えております。今後も、総合戦略に掲げる施策・事業の中から企業の社会貢献としてイメージアップにつながるような、また、企業が興味を持っていただけるような魅力ある事業を検討し、本市にゆかりのある特定の企業を対象に直接、提案・相談をするなど、本制度の活用に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ぜひ積極的に、対外的な活動をしていただきたいという思いでいっぱいでありますけども、普通の市民におけるふるさと納税自体はまちづくり推進部が取り扱うと。これは標題2の最後のほうにもつながるような話でありますけども、この企業版ふるさと納税については、どこが推進役を務めるのかということについて、再質問でありますけどお聞きしたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 企業版のふるさと納税につきましては、総務部企画政策課が担当しています。


 これは、地方創生応援税制として、市が進める特定の事業に対して寄附をしていただくことになりますので、あらかじめ事業を企画立案しまして、企業からの寄附の意向を確認した上で、国にこの事業を進めるための、先ほど申しました地域再生計画を申請しまして認定を受け、事業実施後に寄附を受けるという形になっております。


 このため、先ほど申しましたけれども、様々な分野の事業を調整して取り組むことが求められるため、本市では、総務部企画政策課が所管課という形で担当しております。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ぜひお願いしますということで、システムとしてはまた再確認ができるという形もできておりますので、経過をいずれまたお聞きする機会もあるかと思いますけども、積極的な取り組みを望むところであります。


 それでは、続きまして、標題2へ移りたいと思います。人口減少と移住定住についてであります。


 人口減少というものを全体で捉えると、国のあれで言えば少子化で、婚活であるとか、子どもであるとかという、産めよふやせよというようなイメージでなければ、人口増というものはなかなかないわけですね。


 ところが、もうちょっとミクロ的に考えると、そうではなくて、自分ところの自治体の人口をどうやってふやすかということになれば、これは自治体間の競争のような話になってきて、自分ところの独自性を出すというのか、使ってはいかんかもしれんですけども、ほかの市との差別化を図っていくと。自分ところの特色を出していくことで人口減少から逃れられるんではないかなというふうに思います。


 この6月1日に選挙人名簿の登録者数が出ました。これで見ると、瑞浪市は減少率が最大で1位なんです。減っていった率が0.4%。ほかのところは比較的増加しているところも、瑞穂市あたりは0.27%増なんです。


 これは自然減というのが大きいかというふうに思う。高齢化の人が多いところほどこういうことになりやすいんだろうと思いますけども、この数字で言えば、逆に言えば、東濃5市の中でも数字的にも一番多いんですよね。率で言えば、人口が少ないんですから当然そうなるわけですけども、人数的にもどこの市よりも、128人減少というということで一番多いわけです。


 それをどうとは言いませんけども、ますます人口減少が進んでるなというふうな捉え方もできますけども、考えなきゃいけないことが多くあるというふうに思います。どこがいいということはこれでは判断できないので、言うところではありません。


 ここで捉えている質問の中では、人口減少は総務部の話かなと。ということは何か。まちづくり推進部は移住定住促進の動向の扱いはあるけど、全体の人口減少を扱うときに、例えば、教育についても福祉についても何でもが、やはり方策というか、施策自体は人口減少にかかわることが多いんですよね。


 そうすると、僕の頭の中では、人口減少は総務部が全体的な主幹でものを見る。まちづくり推進部は移住定住、直接市民と、直線的な施策を施すところは、まちづくり推進部。そのような仕分け、心の中で。それは正解かどうかわかりませんが、私自身はそう思っとるところがあります。


 そこで、要旨ア、現在の人口減少対策の中で、まちづくり推進部以外で行われている対策事業の概要はどのようか。また、今後の新たな対策は計画されているか。総務部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、標題2、人口減少と移住定住について、要旨ア、現在の人口減少対策の中で、まちづくり推進部以外で行われている対策事業の概要はどのようか。また、今後の新たな対策は計画されているかについてお答えさせていただきます。


 本市は、人口減少問題を大きな課題として、既に総合計画の重点方針に位置づけ取り組みを始めておりました。更に平成27年10月には、国の方針に基づき、総合戦略を策定し、人口減少の克服と地方創生の実現に向けた取り組みを実施しているところでございます。


 昨年度改訂しました総合戦略第2版の具体的な施策は77事業であり、このうちまちづくり推進部所管が21事業、それ以外が56事業でございます。まちづくり推進部所管事業以外の主な地方創生事業につきましてご説明いたします。


 子育て支援の充実として、不妊治療助成、福祉医療費助成、幼児園給食の主食費無料化など、次世代を担う子どもたちへの支援を行っております。


 学習環境の充実として、瑞浪北中学校施設整備事業を行い、平成31年度の開校に向け本格的な工事を実施しているところでございます。


 企業誘致・新規事業の創出として、工場用地等創出事業、新たな事業チャレンジ支援事業、創業支援事業計画推進事業など雇用の創出を図っており、釜戸町百田の工業団地へ企業の進出が決定しております。


 観光資源の魅力の向上として、観光情報発信事業、大湫宿保存活用事業、東濃圏域広域観光PR事業など、瑞浪市の認知度をアップする取り組みを行っております。


 また、健康増進・介護予防として、禁煙治療費の助成など健康長寿を目指した取り組みを行っております。


 高齢化が進展する中、公共交通システムの強化として、デマンド交通など地域の実情にあわせ、日常生活の維持確保の取り組みを行っております。


 このように、人口減少対策や地方創生に資する事業は、まちづくり推進部の移住定住施策にとどまることなく、多岐にわたり事業展開を図っております。


 今後は、瑞浪駅周辺再開発整備や瑞浪恵那道路整備に関連した事業など、リニア開業を見据えた戦略的なまちづくりを長期的に推進するほか、陶小学校、釜戸中学校跡地など、市内の遊休地への企業誘致などを進め、市民の働く場の創出などにも注力し、人口減少に歯どめをかけてまいります。


 人口減少問題には特効薬はございませんが、総合戦略に掲げる様々な分野の事業を一歩ずつ確実に進めることにより、少しでも人口減少に歯どめをかけ、本市の地方創生につなげていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 引き続き、要旨イ、人口減少対策の中心とも言える現在の移住定住対策をどのように評価するか。また、今後の新たな施策は計画されているか。まちづくり推進部長にお聞きしたいと思いますので、お願いします。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨イ、人口減少対策の中心とも言える現在の移住定住施策をどのように評価するか。また、今後の新たな施策は計画されているかについてお答えいたします。


 現在、移住定住施策としましては、主に空き家・空き地バンクや空き家改修補助、移住定住促進奨励金、三世代同居奨励金、若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金などにより行っております。平成28年度にこれらの制度を活用し移住された方は、県内からの転入が30世帯97名、県外からの転入が10世帯26名で、合計40世帯123名となっております。


 また、社会動態の推移でございますけれども、平成26年度は118名の減、平成27年度は58名の減、平成28年度は296名の減となっております。


 平成28年度の減が大きくなっておりますのは、市内の私立学校の寮に入る生徒の関係によるものでございまして、この要因を除けば逆に20名ほど増加する計算となります。人口減少の幅は緩やかになってきておると考えております。


 これは、移住定住施策を初めとする各種施策が徐々に効果をあらわしてきたものであると、一定の評価をしております。


 今後につきましては、現在進めている移住定住促進奨励金を初めとする各種施策について、その効果を検証しつつ、他市の事例も参考にする中で、制度の見直し充実を図ってまいります。


 また、本年度より新たに夢づくり地域交付金の対象事業といたしまして、「人口減少対策、定住促進に関する事業」を加えております。少子高齢化、人口減少問題は、行政と地域が連携して取り組む課題でありますので、移住相談や地域での受け入れ体制など、地域と連携した体制整備を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 先ほどの樋田議員の質問で、僕は非常に同感して、かぶるところでもありますけども、事業をいろいろつくって、こういう事業だ、こういうのをやりますよっていうことに関して、何ら不平不満、もう大変よくやってみえる。それをどうやってほかへ伝えるかと。どう伝えて、どう呼びかけるかという事業がないんではないかなと。


 先ほど、経済部長が可児のほうへ就職情報を出しますよと。それは知恵も汗も出さずに書類だけ出してるんと違うんかと心で僕は思いました。申し込みのあれだけ出しとるの違うのと。要は、出された中で瑞浪市を選んでくれる知恵を出さないと、違うことを出す、違う手段をとらないと、横並びで条件を出されたら、そりゃ、通勤何なりにしても、条件にしても、それの横並びの数字が並ぶだけのことで、チョイスしてもらうのに全然努力していないということになってしまう。


 そうやなくて、やはりそこで瑞浪市をどうアピールするか。その町でない違う手だてはないかと考えることが大変重要ではないかなと思いました。


 先ほどの総務委員会で行った伊那市は、加藤委員長のときでありましたけども、非常に移住定住の施策も大変、シティプロモーションとしてテレビ放映をやったり、空き家バンクは当然やってみえますけども、過疎地域、過疎の地区に住む人に対しては住宅新築補助も、廃屋取り壊しも定住の助成金、通勤助成金、出産祝い金と、全部にかけるんではなくて、非常に過疎、辺地と言われるところに関しては、それだけに対しての施策をする。それをまたプロモーションで流すと。


 これは、僕は、またけちつけるわけじゃないですけども、調べてみました。伊那市の人口減少率は、この10年、僕が勝手に数字を拾って調べたところで言えば、瑞浪市とそんなに大差ないんですよね。


 これだけ頑張ってお金を使って、きっと35億円まではないにしろ、25億円稼いどったときの十何億円はこれに入ったのかどうかわかりませんけども、先ほどのふるさと納税もこういうことに使われたのかどうかは別としても、財政的にはそういう使われ方をして、テレビ、ラジオを使って放映してというようなことをしても、減少率自体は変わりがない。東濃5市を捉えても、多治見市は比較的減少率が低いんですけども、ほかの4市はほぼ横並び。一番減少率が高いのは、恵那市ということになるわけですけども、これは僕が今回始めようと思った起点であります。


 電車の中吊りをつくるときに、この新東通信という会社に瑞浪市が依頼して、アンケートをとられた。資料をお持ちの方もあるかと思いますけども、この抽出率何なりで言いますと、愛知県と岐阜県の方に聞いてるわけです。それも年齢が20歳から59歳までであります。男性が259人、女性が277人という中で、愛知県が78%、岐阜県22%。それも全て既婚者で子どもありの人に聞いています。


 そんな中で、一番ショックを受ける話でありますけども、「瑞浪市を知ってますか」という問いに対して、「名前だけは知っている」にしようが何にしようが、全体から「知っているか」ということで言えば、11.2%が「知らない」、「名前だけ知っている」が38.3%、「名前も場所も知っている」が数的に言えば非常に少ない。何を言わんかですけども、特に女性の20歳から29歳で「全く知らない」という方が25%、4人に1人が瑞浪市を全く知らない。何だこれはと。愛知県、岐阜県ですよ。


 なおかつ、「住んでみたい」または「住んでもいい」かという選択、これは東濃5市で比較してます。その中で言えば2.4%。5市の中で言えば、どうだということになるわけですよね。一番低い。「住みたくもない」というところになると、そんなことはないわけです。瑞浪市以外、ほかのところ、要は住みたいという人は、住みたくないも多いという、よくありがちな数字に出るわけですけども、ただ、認知度が非常に低いということだけは間違いないということであります。


 これは、何を思うかというと、お金を使って事業を出したり、プロモーションをやってきてくれ、どうやということよりは、イメージだと思うんですね。瑞浪市は何の町か。


 僕、4、5年前にデータパックやなんかで、瑞浪市は何の町やって出てたかというと、「農業都市」って出るんですよね。何でかというと、養鶏場の鶏の出荷額が多いので、数字だけ拾うと、意図したところのイメージじゃなくて、農業都市と出る。


 イメージというものはそういうもので、自分たちが思っている自画像と、ほかから見ている他画像は、必ずしも一致しない。自分たちが発信しとるものがそのまま伝わってるかというと、なかなかそうではなくて、なおかつ来てくれ、望んでということになると、全然伝わるところがないというようなことを思います。


 そこで、要旨ウ、人口減少対策と移住定住施策における今後の対外的PR戦略をどのように考えるかを、総務部長、まちづくり推進部長と続けてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、人口減少対策と移住定住施策における今後の対外的PR戦略をどのように考えるかについてお答えさせていただきます。


 対外的な戦略としましては、本市の認知度を向上させる取り組みが重要になってくると考えております。今ご紹介にありましたように、非常に弱い部分であろうということは認識しております。


 このため、行政の力だけではなく官民連携によりまして、地域ブランドの形成や、地域資源を活用した事業を柔軟に展開していきたいと考えております。本年3月の議会で成重議員からご提案もございましたが、市民一人一人が、市外、県外にお出かけになる機会に本市をPRしていただけるような取り組みもその一つであると思います。


 また、第6次瑞浪市総合計画の進捗状況を図る目的で行う「市民アンケート」や「地域懇談会 市長と語る会」において、人口減少問題の克服に向けたご意見やご提案を市民の皆様からちょうだいする機会も設けております。


 それらの貴重なご意見、ご提案を参考にしながら、自然、住環境、教育環境、歴史、文化など、本市の魅力を効果的に伝える、例えば、先ほど来、少しご紹介もありましたようなPR動画によるシティプロモーション事業の展開や、映画、テレビなどのロケの支援を通じて地域のPRを図ることなどによりまして、少しでも本市の認知度の向上につなげていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 続いて、まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨ウ、人口減少対策と移住定住施策における今後の対外的PR戦略をどのように考えるかのうち、移住定住施策のPR戦略についてお答えいたします。


 本市では、平成26年12月に出されました「岐阜県人口問題研究会」の中間報告に基づき、「愛知県通勤圏型」という形で、名古屋方面への通勤の利便性と良好な住環境、充実した子育て施策をアピールする方針で移住定住施策を組み立ててまいりました。


 また、先ほど、議員からもご紹介いただきましたけれども、平成27年度には、名古屋圏在住の20代から50代の男女を対象に、瑞浪市の認知度や移住を検討する際に重視するポイントなどについてインターネット調査を実施いたしまして、その結果から「人、街、自然、すべてが学校。」をコンセプトワードとして定めたところでございます。


 これに基づきまして、市ホームページ内の移住定住サイトのリニューアルや、JR車両内でのイメージポスターの掲出、移住定住メールマガジンの発信に加え、昨年度作成いたしました移住定住PRパンフレット「みずなみライフスタイルズ」の配布などにより、PRに努めているところでございます。


 今後のPR戦略につきましては、引き続き、「人、街、自然、すべてが学校。」のコンセプトワードのもと、東京、名古屋などの都市部での移住定住イベントへの出展や、JR車両内でのイメージポスターの掲出等を行ってまいります。


 また、本年度から制度の拡充を行いました「ふるさと納税制度」につきましても、市の魅力を発信する有効なツールとして位置づけまして、東京で開催されるふるさと納税フェア等でのPRや、返礼品発送の際にPRパンフレットをあわせて贈るなど、様々な機会を活用いたしまして、情報発信に努めてまいります。


 更には、域学連携協定を締結する市内高校、大学にも働きかけ、瑞浪市出身者、市内の学校卒業生への情報発信のためのネットワークづくりについても検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ありがとうございます。どこもがほかのところを踏襲するので、やはり似たり寄ったりと言うと失礼かもしれませんけども、あるものというイメージをどうしても抱かざるを得ないと思うところでありますけども、次に要旨エで、僕は教育というものが一番瑞浪市にとっては重要ではないかなという、そのイメージこそを大事にすべきではないかなと思う。これは子育てと同様の言葉であります。


 なぜかと言いますと、瑞浪市に関するイメージはどういうイメージかというと、「自然が豊かが一番」が45%、「特にない」が次です。イメージが。その次が「ゴルフ場」、「陶磁器が盛ん」となるわけですけども、一番は学校が多いという、教育についてが0.8ポイントです。0.8%しか、瑞浪市から連想するもので描く人はいない。


 ところが、新しい町への移住を検討するのに何を重視するかと言ったら、1番に53%の人が「子どもの教育環境」を選んで定住先を探すわけです。あとは「通勤・通学」であるとか、「駅・病院」というようになるわけです。


 もう一つ言えば、新しい町に移住する際に心配することは何か、「子どもの幼稚園・保育園」、これが一番で49%なんです。何がって言ったら、移住定住を促進する、考える上で人が移り住もうという、20歳から59歳までの人が何に一番大事なポイントを置くって言ったら、子どもを育てるということです。自分のことではないんです。楽しむとか、遊ぶとかいうことではない。


 中京高校が商店街に対して提案をされるのを思ってみても、やはり子どもたちを育てるという意味では、彼らが望むものも思うし、また、町がこうあるといいなという提案をあのときに受けたと思ってます。


 やはり僕は市長が、先ほどの成重議員の質問の中で、魅力ある教育環境というのを出してみえますけども、教育環境は学校が、待機児童がゼロで高校が3つあってっていうこと以外ですね。大学もあるよということで、みんながその学校へ行くわけじゃないので、そのことすら伝わってない。


 ほかのところの、4万人の町で自然豊かな、住環境もいいところでありながら、学校がこんなにあるんですよということ自体も伝わらないし、ましてやこれからは教育というものに対して主軸を置いていくことが人口減少の歯どめになるイメージとしては一番だと。それを相対的に描かないと、どこの担当課が、先ほど聞いたみたいに、総務部長はほかのところのことは把握しとる、まちづくりは移住定住の施策をやっとる、晩婚はやっとると、こういう積み重ねが数字につながるというのは、確かにすぐには多少出るかもしれないけども、相対、長い、100年、200年の経緯を考える上で言えば、今から瑞浪市の教育のあり方について、これはもう教育委員会にも考えていただきたいところでありますけども、やっぱりそれが僕は一番ふさわしいんではないかなということを思います。


 要旨エ、教育環境、自然環境、防犯、防災などの面からも「教育のまち 瑞浪」へ更なる促進を図り本市の主たるイメージとしてはどうか。


 教育環境、自然環境というのはよくわかるかと思うんですけど、防犯、防災という面は、地震も比較的少ない、それからまた、防犯にしても推進してみえるまちづくり推進協議会などが横のつながりに大変、非常に力を入れているという意味では、防犯に役立ってるのではないかというイメージで質問したいと思います。市長、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、熊谷議員ご質問の要旨エ、教育環境、自然環境、防犯、防災などの面からも「教育のまち 瑞浪」へ更なる促進を図り本市の主たるイメージとしてはどうかについてお答えさせていただきます。


 本市は、これまでも子育て支援施策として、中学校までの医療費の無料化の取り組みを先進的に行ってきたほか、全ての保育所で幼保一体化の活動を行い、新しい事業としては、ママ・カフェへの支援など、積極的な取り組みを行っているところでございます。また、幼児園に空調設備を順次設置するなど、次世代を担う子どもたちへの支援の充実と施設の環境整備を図ってきたところでございます。


 そのほか、防犯・防災の面では、各地区まちづくり推進組織などによる青色回転灯パトロールなど地域の絆を生かした取り組みや、防災ラジオの各戸配布、瑞浪市防災会との連携によるきめ細かな防災訓練など、安全・安心なまちづくりを進めておるところでございます。


 議員のご提案にもありますように、本市の地域資源や特徴は様々あるわけですけれども、特に幼児教育から高等教育までを市内で受けることができる環境が整っている町として、本市は教育環境にすぐれている町であると認識しております。この強みにつきましては、既に移住定住施策のパンフレットやポスターなどでもPRしております。


 このように本市の認知度を向上させる取り組みは重要でありまして、人口減少問題の解決への一助となることからも、これまでの本市のキャッチコピーであります「化石のまち」「歴史のまち」「陶磁器のまち」「ゴルフのまち」に加えまして、「教育のまち」としても、これまで以上にPRしていく所存でございます。


 引き続き、自然、歴史、文化などの地域資源を再発掘し、磨き上げ、みずなみ焼きなど地域ブランドの形成や大湫町でのまちづくり組織による丸森の活用など、官民連携の取り組みを推進してまいります。


 また、域学連携におきましても、瑞浪高校、中京高校、麗澤瑞浪中学高等学校との各地区まちづくり活動や夢づくりチャレンジ研究室などでの連携、中京学院大学とは、農畜産物加工品開発事業において、「みずなみカリー」「みずなみプリン」などの加工品開発などで連携してまいりました。こうした取り組みも、学生さんが多くいる瑞浪市ならではの強みであり、今後も若者のフレッシュな感性を生かしたまちづくり活動を推進してまいりたいと思っております。


 このように、本市の強みである教育環境の充実を通して、本市の魅力を広く発信し、地方創生を推進してまいりたいと考えております。


 私も熊谷議員がご提案いただきましたように、瑞浪の一番の大きなポイント、そして、市外の方々、移住定住を考えてみえる方々の大きな移住定住のきっかけとなるポイントというのは、やっぱり子育て環境であり、教育環境ではないのかなということを思いますので、更にその辺のところをどう、市外の方々に発信していくか、キャッチしていただくか、その辺のところを考えていかないかんなと思っています。


 ただ、瑞浪にそういうポテンシャルがあるということは、ゼロからつくるよりは大変高い可能性があるわけですから、この高い可能性が生かし切れてない、発信し切れてないというところは、本当に大きな課題ということは認識しておりますので、ぜひまた様々なご提案をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ありがとうございます。子どもたちが瑞浪を背負っていくわけですから、その環境が整えばほかの人も注目するけども、そこに育つ子どもたちはまた更に輪を広げてくれるもんだろうというふうに思うわけです。相乗効果が非常に大きいと。普通の家庭でも望まれる教育に対する思いは非常に強くなってるなということを実感しますので、よろしくお願いしたいと思います。


 要旨オに入りたいと思います。第6次瑞浪市総合計画に向けて、恐らく来年ぐらいから見直しにとりかかられるものと思っていますけども、前、第6次総合計画の大きな課題は人口減少ということでありますけども、これは本当に僕のうたい文句のように、組織の再編というようなことをいつも言うわけです。


 これは、この間の行財政改革、行政改革大綱の中にも、やはり再編ということも出てますし、市民の皆様に対してのわかりやすい組織再編に留意するというような言葉で出てるわけです。


 それで、これは今日、トップバッターで質問した小川議員の質問の中で、職員のモチベーションを上げると。組織再編では、市民の皆さんの理解を深めるという意味も大きいですけども、やはり職員の数も定員適正化という問題もあって減っていく。


 僕はここで、時間がないので次に再質問しようと思ったのを含めて意見を言わせてもらうと、再任用の仕組みができて、職員の方でもそういうことを生かせる場所が必要ではないかと。そうすると、例えば、この間説明もいただきましたけども、今度の道の駅をやるときには、短期であっても最初はいろんな課が担当というのか、かかわりが出てくるわけです。地域を思えばまちづくりも出てくれば、農産物を思えば農林も出てくれば、窯業も出てくるかもしれない。つくるのは都市計画で、道路にかかわる、いろんなところがかかわるわけです。


 まずこれをつくったら、次にバトンを渡すぞというようなことではなくて、市長公室とは言いませんけども、一つのプロジェクトチームのようなもので、最初のところはこういう柱で行くんだというのに沿ってほかが動く、最初の部分はひとつそういう柔軟に動けるような形をつくるというようなことも、ご提案の一つとして考えていただきたい。


 また、職員のモチベーションを上げるという意味では、3年ぐらいで新しい職員の方がローテーションを組まれて、これはもういろんなことを経験する意味では変わると思うんですけども、僕は長く続く、ある程度答えを望むものは、年数を限らなくて、これからこれだけの事業の間はあなたやりなさいよというような、人に任せるというのか、その人に一つの課題を与えるというような事業があってもしかるべきではないかと。全てが全てそういうの中で、職員を配置するということ自体も、これは再編につながるかどうかわかりませんけど、思いとしてはそういうことも考えていただけるといいのではないかなということを含めまして、要旨オを伺います。


 要旨オ、第6次瑞浪市総合計画見直しに向けて「人口減少対策」に積極的に対応するための行政改革・組織再構築が必要ではないか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、熊谷議員ご質問の要旨オ、第6次瑞浪市総合計画見直しに向けて「人口減少対策」に積極的に対応するための行政改革・組織再構築が必要ではないかについてお答えさせていただきます。


 第6次瑞浪市総合計画を策定するに当たりまして、新たな行政需要に対応すべく「まちづくり推進部」を創設いたしました。「まちづくり推進部」の創設の経緯につきましては、改めてご説明しますと、総合計画策定当時は、少子高齢化の一層の進行や人口減少社会の到来、東日本大震災を機に高まった防災意識など、私たちを取り巻く環境が大きく変化しており、特に、人口減少・少子高齢化の進行は、社会、経済、地域など様々な場面で、将来、深刻な問題を生じさせることが予想されておりました。


 一方、本市では、市内8地区におきまして設立されましたまちづくり推進組織による積極的な活動によりまして、市民や団体においても、まちづくりへの関心や参画の意識が拡大してきておりまして、「協働のまちづくり」を更に推進するためにも、より充実した行政組織の構築が必要となってきておりましたので、こうした背景を踏まえ、「まちづくり推進部」を創設した経緯がございます。


 今年度は、特に重要な事業の円滑な推進を図ることを目的に、瑞浪駅周辺再開発推進、瑞浪恵那道路対策、企業立地推進のため市長直轄の理事を新設したところです。


 総合計画は、策定から3年を経過しておりまして、平成31年度からの後期基本計画を策定することになっております。基本計画の見直しに向けまして、今年度後半から本格的な準備に入ることとしております。


 私としましては、この第6次総合計画の後期基本計画を策定する中で、人口減少対策や市民の皆様との協働によるまちづくりを一層進めるためにも、必要があれば、組織横断的なプロジェクトチームによる対応や組織の再構築、特にまちづくり推進部の充実を図ることなどを考えていきたいと思っております。


 まあ、熊谷議員からご提案いただきましたけど、やはり企業誘致にしましても、様々な事業を、今までもやってくる中で、そういう専門のプロジェクトチームとして公表はしておりませんけれども、しかし、財政的な問題、そして、企業誘致の問題、いろんなことがありますので、それぞれの重要事業、課題においては、関係部署に集まっていただいて、それぞれの立場からどうそれを実現したらいいかの意見交換なり、提案なりをして、それぞれの分野に、じゃあ、この件についてはお宅の皆さんでやりなさい、この件についてはこちらでやりなさい、そして、また集まって、進捗状況を確認して事業を進めていくと。


 そういうことはもちろん、今までもやってきておりますけれども、確かに目に見える形で、組織という形できちっとした位置づけをすることも今後は必要かないうことも今感じましたので、今後、またぜひ、後期基本計画を作成するに当たりまして考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ありがとうございました。終わります。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、熊谷隆男君の一般質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここでお諮りします。


 本日の会議はこのあたりでとどめ、延会にしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。


 明日15日は、午前9時から本会議を再開し、市政一般質問の続きを行いますので、定刻までにご参集願います。


 ご苦労様でした。


                                  午後2時45分 延会





   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。











議     長     石 川 文 俊











署 名 議 員     小 川 祐 輝











署 名 議 員     渡 邉 康 弘