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岐阜県 瑞浪市

平成29年第1回定例会(第4号 3月14日)




平成29年第1回定例会(第4号 3月14日)





平成29年3月14日


第1回瑞浪市議会定例会会議録(第4号)








 
議 事 日 程 (第1号)


平成29年3月14日(火曜日)午前9時 開議


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 市政一般質問


 日程第3 議第2号 瑞浪市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第4 議第3号 瑞浪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条


           例の制定について


 日程第5 議第4号 瑞浪市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


 日程第6 議第5号 瑞浪市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


 日程第7 議第6号 瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について


 日程第8 議第7号 瑞浪市生活安全条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第9 議第8号 瑞浪市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第10 議第9号 瑞浪市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改


           正する条例の制定について


 日程第11 議第10号 瑞浪市介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守


           すべき基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第12 議第11号 瑞浪市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一


           部を改正する条例の制定について


 日程第13 議第12号 瑞浪市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正


           する条例の制定について


 日程第14 議第13号 瑞浪市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第15 議第14号 瑞浪市化石博物館の設置及び管理に関する条例及び瑞浪市市之瀬


           廣太記念美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


           例の制定について


 日程第16 議第15号 瑞浪市陶磁資料館の設置及び管理に関する条例及び瑞浪市地球回


           廊の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


 日程第17 議第16号 瑞浪市上下水道事業経営審議会設置条例の一部を改正する条例の


           制定について


 日程第18 議第17号 瑞浪市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正


           する条例の制定について


 日程第19 議第18号 財産の処分について


 日程第20 議第19号 市道路線の認定について


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議 事 日 程 (第2号)


 日程第1 議第35号 瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第2 議第36号 工事請負契約の締結について


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 本日の会議に付した事件


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 市政一般質問


 第3 議第2号 瑞浪市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について


 第4 議第3号 瑞浪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の


         制定について


 第5 議第4号 瑞浪市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に


         ついて


 第6 議第5号 瑞浪市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について


 第7 議第6号 瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について


 第8 議第7号 瑞浪市生活安全条例の一部を改正する条例の制定について


 第9 議第8号 瑞浪市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について


 第10 議第9号 瑞浪市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正す


         る条例の制定について


 第11 議第10号 瑞浪市介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべ


         き基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 第12 議第11号 瑞浪市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を


         改正する条例の制定について


 第13 議第12号 瑞浪市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する


         条例の制定について


 第14 議第13号 瑞浪市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について


 第15 議第14号 瑞浪市化石博物館の設置及び管理に関する条例及び瑞浪市市之瀬廣太


         記念美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定


         について


 第16 議第15号 瑞浪市陶磁資料館の設置及び管理に関する条例及び瑞浪市地球回廊の


         設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 第17 議第16号 瑞浪市上下水道事業経営審議会設置条例の一部を改正する条例の制定


         について


 第18 議第17号 瑞浪市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する


         条例の制定について


 第19 議第18号 財産の処分について


 第20 議第19号 市道路線の認定について


 第21 議第35号 瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


 第22 議第36号 工事請負契約の締結について


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出席議員(15名)


       1番  樋 田 翔 太          2番  小 川 祐 輝


       3番  渡 邉 康 弘          4番  大久保 京 子


       5番  小木曽 光佐子          6番  成 瀬 徳 夫


       7番  榛 葉 利 広          8番  熊 谷 隆 男


       9番  石 川 文 俊          10番  加 藤 輔 之


       11番  大 島 正 弘          13番  熊 澤 清 和


       14番  舘 林 辰 郎          15番  柴 田 増 三


       16番  成 重 隆 志


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欠席議員(なし)


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欠員(1名)


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説明のため出席した者の職、氏名


市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘


総務部長          正 村 和 英     まちづくり推進部長   加 藤 誠 二


民生部長          宮 本 朗 光     民生部次長       正 村 京 司


経済部長          成 瀬   篤     経済部次長       小 栗 英 雄


建設部長          石 田 智 久     建設部次長       金 森   悟


会計管理者         渡 邉 俊 美     消防長         小 倉 秀 亀


総務課長          鈴 木 創 造     秘書課長        正 木 英 二


教育長           平 林 道 博     教育委員会事務局長   伊 藤 正 徳


教育委員会事務局次長    藤 井 雅 明     企画政策課長      梅 村 修 司


税務課長          伊 藤 和 久     市民課長        小木曽 松 枝


市民協働課長        兼 松 美 昭     生活安全課長      日比野 茂 雄


高齢福祉課長        南 波   昇     保険年金課長      林   恵 治


健康づくり課長       成 瀬 良 美     農林課長        景 山 博 之


商工課長          小木曽 昌 弘     窯業技術研究所長    加 藤 正 夫


クリーンセンター所長    小 川 恭 司     土木課長        市 原   憲


都市計画課長        渡 辺 芳 夫     上下水道課長      山 内 雅 彦


浄化センター所長      市 川 靖 則     会計室長        平 野 和 彦


教育総務課長        酒 井 浩 二     社会教育課長      柴 田   宏


スポーツ文化課長      工 藤 嘉 高     選挙管理委員会書記長補佐


                                      大 山 雅 喜


消防総務課長        足 立 博 隆     警防課長        足 立 憲 二


予防課長          鵜 飼 豊 輝     消防署長        大 津 英 夫


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職務のため出席した事務局職員


議会事務局長  北 山 卓 見     事務局総務課長  奥 村 勝 彦


書    記  加 藤 百合子     書     記  加 藤 千 佳


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                                   午前9時00分 開議


○議長(石川文俊君)


 おはようございます。


 昨日に引き続き、本日も一般質問を行います。


 本日は4名の方の登壇を予定しております。意義深い質問になることを期待しております。


 それでは、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。


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○議長(石川文俊君)


 初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、議長において8番 熊谷隆男君と10番 加藤輔之君の2名を指名いたします。


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○議長(石川文俊君)


 これより、日程第2、市政一般質問の続きを行います。


 一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。


 質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。


 ご協力をお願いいたします。


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○議長(石川文俊君)


 初めに、15番 柴田増三君。


               〔15番 柴田増三 登壇〕


○15番(柴田増三君)


 おはようございます。15番、新政みずなみの柴田です。


 本日は通告に従いまして、2題について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 初めに、標題1、市民アンケート調査結果についてということでお願いいたします。


 昨年の9月、市民生活の現状について、平成26年度から平成28年度の調査結果の概要・比較のアンケート調査報告書が出されました。


 また、今年の2月15日号、こういった広報の中に主なものを抜粋したものが載っております。これは「第6次瑞浪市総合計画」、平成26年から平成35年の10年間の基本的なまちづくりの方向性を示すものとして計画して策定されたもので、その目標指数に対する市民の皆さんの満足度を調べたものがアンケート結果として公表されたものです。


 まちづくりの指標そのものにつきましては、平成25年度のアンケートの現状値をもとに、10年後の目標値を約10%ほどアップすることを目標としています。調査対象は市内に居住する20歳以上の市民1,000人、住民基本台帳による無作為抽出法によるもので、郵送によって調査されたわけです。


 その結果、有効回収数として416件、有効回収率は41.6%ということでした。


 平成27年度の調査結果と比べると、女性が4.6ポイント増の58.9%、男性は40.6%、無回答が0.5%あったということです。年齢的には20代が5%、30代が9.4%、40代が11.8%、50代が15.6%、60代が24.3%、70代が33.4%。有効回収数全体の50歳以上で計算しますと73.3%、60歳以上では57.4%でありました。


 少子化、超高齢化時代にあって、人口割合からしても、抽出年齢が50歳以上が多くなるというのは必然と言えば必然かもしれませんし、男性より女性のほうが関心度が高かったということ、また、若い方の関心度が低く、こういった結果が出てるんだろうなと思います。高齢者の関心度の高さが有効回収数にあらわれているというような思いがします。


 また、調査項目にも、こうした年齢層に即した回答としてあらわれているのかなという思いがいたします。


 そこで、要旨ア、有効回収数、また、回答年齢層、あるいは、そういった回答に偏りがあるんじゃないかなという感じがするわけですけれども、どのように受けとめてみえるのか。総務部長にお伺いいたします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 おはようございます。それでは、標題1、市民アンケート調査結果について、要旨ア、有効回収数、回答年齢層についてどのように受け止めたかについてお答えさせていただきます。


 第6次瑞浪市総合計画では、まちづくりの進捗状況を数値で測定するための指標を設定しております。ただ今、議員からもご紹介のあったものでございます。市民アンケートはその現状値を把握するため、無作為抽出による標本調査にて実施しております。


 先ほどもご紹介がありましたように、平成28年度に実施しました市民アンケートにつきましては、20歳以上の男女1,000人を対象としまして、有効回収数は416件でございました。この結果につきましては、統計上有効な数値であるというふうに考えております。


 そこで、回答年齢層につきましてですけれども、高年齢層ほど回収率が高い傾向がございました。若年層は低い回収率という傾向となっております。


 これにつきましてですけれども、年齢構成によるもののほか、若年層というのが全般に、市政への関心が低いということがあるというふうに考えております。


 いずれにしましても、こちらの統計調査につきましては無作為抽出という形で行っておりますので、これについての答えというものは一つの結果であるというふうに受けとめております。


 また、若年層の回答が少ないと言いますか、回収が少ないというようなことも考えられますので、このような現状から、これまでも若年層を対象とした「市長と語る会」などを行いまして、若者の意見の聴取というものにも努めておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 まあ、こういった高齢化の中で、高齢化人口のほうが多い。今、部長がおっしゃったように、関心度も高齢者のほうが高いということで、こういう結果が出ても当然かなという答弁でした。


 その回答の中の一部ですけれども、これは11ページにもありますけれども、通算居住年数、20年以上住んでいる。まあ、当然そこの中で、50歳から60歳以上が多いということは、20年以上住んでみえる。そのアンケートの中では当然のような結果が出てくるわけですね。


 そしてまた、住みやすさのアンケートについては、それだけ長いこと住んでるわけですから、住みにくければよそへ行っちゃうわけですね。そうすると、大変住みやすいというアンケート、まあ、どちらかと言えば住みやすいというアンケート。これを合計すると67.5%という数字が出ておるわけです。


 こういった点を比べれば、やはり高齢者が長く住んでるという、まあ、アンケートのとおりですけれども、そういったところで、ここで住みにくいという答えは出にくいような思いがして、そういった中で、アンケートの仕方という部分というか、調査項目にもよるだろうというような気がします。


 また、20ページ、21ページの幸福感を高めるために重点的に実施すべき事業というような形の中で、20歳、30歳、40歳の方について、少ないアンケートというか、なかなか若い方には関心がなかったという中でも、子育ての支援という面においては、この20代、30代、40代の方というのは、そこにやはり政策的にたくさん力を入れてほしいよというようなところでアンケートに出てきているわけです。


 一方、50代から60代、70代の方。先ほど、全体の中で言ったら73.3%ありましたけれども、当然、そういった方が選んでみえるというのは、高齢者福祉、介護、あるいは、地域福祉、社会保障といった面を充実させるような思い。また、それに満足しているよということでアンケートをいただいている。この指標の中にもあらわれてる。60%の高い指数をあらわした方の満足いただいてる分野という形の中にも出てきてるわけです。


 これはアンケートが適性やよと言われれば、そういった中で、当然のことながら、たくさんの選ばれた方に高齢者が多かった。その中で、これは何項目も丸を選んでもいいですよという中でもこういった結果、当然、若い方も下のほうを選んでもいいわけですけれども、そういったような結果が出てるかなという思いがいたします。


 そういった分野を含めた中で、次に移ります。


 市報によると、市民の皆さんの満足度が低い分野に今後、重点的に取り組んでまいりますよと。また、「市長と語る会」や「各種アンケート調査」などでお寄せいただいたご意見を市政に反映させていきますよと、市長は答えてみえます。


 私は全国的な人口減少、あるいは、人口問題は大きな課題だと思っています。目標人口、昨日の舘林議員の第6次総合計画の移住・定住とか、そういった中でも出てきたわけですけども、平成35年で4万人、世帯数1万5,900世帯。現在の人口は既に3万8,000人強ということで、世帯数も1万4,900世帯強と、大きく減少しているわけです。それに伴うまちづくり政策が全てに大きくかかわってくるのかなと思っています。


 こうした中で、子どもを産み育てられる子育て環境の整備、そして、定住・移住政策、人口が減少している中で、移住・定住については全国どこもかもがそういったような形でやっていますので、全体の人口が減ってきて、そこの中で移動が起きるだけ。奪い合いの感もあるわけです。


 そういった中でも、就労環境の整備、また、老朽化する施設整備、もちろん超高齢化時代に即した政策等々があるわけですけれども、「第6次瑞浪市総合計画」の4年目を迎えた現在の重点的課題、まちづくりの重点方針「3プラス1」の実効性と実現度、自らの能動的な項目、自分たちができると、受動的な項目。待ち受けるような形の中で、政策的な部分があるわけです。


 アンケート調査との整合性をどのように受けとめればいいのかなということで、要旨イに移ります。


 アンケートから見た市政運営への反映度、あるいは、政策順位度は具体的にはどのようなのか。昨日の舘林議員の質問の中でも若干ふれておられましたけれども、総務部長にお伺いいたします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨イ、アンケート結果から見た市政運営への反映度・政策順位度はどのようかについてお答えさせていただきます。


 アンケートにつきましては、第6次瑞浪市総合計画において実施してきた各種施策に対する意見、満足度・重要度、今後のまちづくりに対する考えを尋ね、市政に反映させることを目的としており、重要度が高く満足度が低い施策ほど、政策順位度が高いと考えております。


 平成28年度に実施しましたアンケート結果から、重要度は健康福祉分野の福祉介護医療、子育て支援などで高く、生活環境分野では公共交通が高くなっております。満足度は健康福祉分野全体で高く、これまでの市の取り組みに対して一定の効果があらわれているものと考えております。


 一方、公共交通では満足度は低くなっております。コミュニティバスが運行されていない昼間の時間帯の公共交通として、平成28年10月からはデマンド交通を運行し、更に来年度からは運行エリアを追加するなど、満足度の向上に向けた取り組みを行ってまいります。


 今後も引き続き、市民アンケートなどから市民ニーズを的確に捉え、政策に反映してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 アンケート調査の中で、この市報にも載っておるわけですけれども、目標値が少ない。現状値、目標の44.1%に対して36.6%。今おっしゃったように、情報共有についてですけれども、そういったところの満足度が低かった。そういった部分に今後、重点的に政策をしていきたいということです。


 今年の予算の中でも指標として気になってるわけですけれども、「幸せ実感都市みずなみ」の実現に向けて、町の活性化、あるいは、地域のきずなの強化、人口問題に資する政策に対して重点的に配分する。これはなかなか捉え方もある程度、項目ですね。アンケートの項目の中には、例えば、今の移住・定住政策、人口問題に対してもですけれども、総合的に住みやすい瑞浪という観点の中で捉えてみえるとすればそうかもしれません。


 今後、やはりアンケートの仕方という部分についても、人口をふやすよ、あるいは、瑞浪にもっと住んでもらいたいよという政策をする中で、あらかじめこういったもっと重点的な目標を定めた中で、またそういったアンケートをする方法もあるんじゃないかな。


 市長は先ほど、いろんなところで若い年齢層の方、「市長と語る会」をやったりとか、学生さんともやってみえたり、そういった中でもアンケートをしてみえるので、そういった部分で集められればいいのかなという気もするんですけども。


 次に、先ほども言いましたけれども、あらかじめ、ある程度重点目標を定めた中で、年齢別に抽出割合、例えば、20代なら20代とか、60代なら60代とか、年齢別にアンケート調査をするというような形の中で、そういった政策を問う部分というのもあってもいいんじゃないかなと思い出しとるわけです。


 要旨ウに入りますけれども、抽出方法を検討する必要はないかなということですけども、これをやるとさっきのアンバランスになるよというようなお話もあるかもしれませんけれども、総務部長にお伺いいたします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、抽出方法を検討する必要はないかについてお答えさせていただきます。


 市民アンケート調査では、これまでも乱数を用いた偶然性に基づいて標本を抽出する無作為抽出による方法をとってまいりました。これは、全体を調べたいときにわかる真の値からの誤差を理論的に計算することができ、調査結果に客観性を持たせることができるものでございます。また、調査の目的の観点から、推定値に対して一定の精度が要求される場合、それを満たすような標本を設計することもできます。


 これに対しまして、年齢、知識、経験などにより、典型的あるいは代表的と考えられる標本を母集団から選択する有意抽出では、うまく典型的あるいは代表的なものが選ばれたかどうかを客観的に保証する手段がございません。このため、公的統計調査では、多くの場合、この無作為抽出が用いられております。


 このことからも、先ほども少し申しましたが、今後も引き続き無作為抽出による方法により、この市民アンケート調査を実施してまいりたいと考えております。


 ただ、先ほどもご指摘がありましたけれども、それぞれの施策の中で、それぞれ調査等を行う必要がある場合にはそのような形でも行っておりますので、また、その辺の通知等もあわせて参考にし、政策をとっていくという形になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 やはり政策目的の部分、後のほうで述べられたわけですけれども、やはりいろんな目的、あるいは若い方、世代をターゲットにした部分でのアンケート、そういった部分も重要になってくると思いますので、それはそれなりの調査をされて、それを的確に政策に反映していっていただきたいなと思います。


 次に、標題2、指定管理者制度についてです。


 この指定管理者制度については、私も何年か、もう何回も標題の中で取り上げていましたので、細かいことについては省かしていただきますけれども、そういった意味で質問に早々に入らせていただきます。


 要旨ア、指定管理施設におけるインセンティブの付与施設とそうでない施設の位置づけ、また現状がどのようになっているのかを総務部長にお伺いいたします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、標題2、指定管理者制度について、要旨ア、指定管理施設におけるインセンティブ付与施設とそうでない施設の位置づけ、また現状はどのようかについてお答えいたします。


 施設管理のインセンティブとしましては、施設の利用の増加が収益の増加とならない場合、利用者等の増加割合を物件費の増加に比例させて、指定管理料に加算しております。


 インセンティブ付与施設につきましては、利用料金収入がない、または利用料金が物件費のうち、利用者の増減と関連すると考えられる科目合計の10%以下である施設を対象としております。該当施設は児童館、市民福祉センター、老人憩いの家、市民図書館であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 ここで再質問ですけれども、使用料金、利用者数の目標値を上回ったときに、それが上回ると使用料金をとっては、利用料金が発生していない施設にインセンティブを提供しとるということですけれども、例えばその使用料、あるいは、利用者数の目標数値、10%でやってみえるということですけれども、例えばその数値を上回った場合は上乗せする、あるいは、下回った場合の減額に対する部分というのはどうなってるんですか。総務部長にお伺いいたします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 ただ今、減少した場合のような形での指定管理料への影響と言いますか、減額ということでございましたが、利用者数等を目標としていまして、そこが仮に少なくなったとしましても、それによるペナルティーと言いますか、指定管理料の減額等の措置はございません。


 ただ、利用者アンケート等もございますので、そういったところから担当課で分析をして、もし何らかの改善点が必要な場合につきましては、またそれを指定管理者に指導すると言いますか、そういう形のものはとっていくことになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(石川文俊君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 まあ、特に下回った場合にはそれを定めとらん、逆に大きく下回っている場合には指導していく、あるいは、評価する中で評価が下がるということですけれども、そういった部分について指導していって、検討してくださいと。そういうことだろうなと思います。


 次に、地区公民館の指定管理料に対するインセンティブを取り入れたらどうかについてをお話しさせていただきます。


 このことについては、平成24年3月議会にも、一定の基準を示す中でインセンティブの導入を図ってはどうかというようなことで市長にもお伺いしたことがあるわけですけども、運営評価がインセンティブにつながる形はとってない。当時の市長の答えです。


 利用料金制度を導入する施設については、今、総務部長がおっしゃったように、インセンティブ加算方式をとらないことを基本方針として定めている。また、基準料となる一定の事業を行う上で必要な指定料金となっているとも答えてみえるわけです。


 また、その中で、今後、評価を反映する方法がほかにあるかないか。あるとすれば、何を基準とすべきか検討していきたいと答えてみえるわけです。


 評価を反映する方法は見つからなかったのか。どのように検討されたのかはわかりませんけれども、1期、2期と期を重ねてくると、それなりに地域の住民はそれが当たり前のように感じてくる。また、今まであったサービスが少しでもなくなる、あるいは、何らかの形で値上げにつながるようなことがあったり、サービスが悪くなると、そういった中に値上げにつながるようなことが少しでも加わってくると、サービスが悪くなったなと思うのが住民であります。


 また、今後のことですけれども、人口減少などによる利用人数等への実績等も変化してくるわけですけれども、基準料となる一定の事業だけをこなせばよいということではなく、今まで事業実績の維持、あるいは、評価もあわせて検討していく必要があるんじゃないかなと私は考えております。


 そういった中で、要旨イに入るわけですけれども、こういったことも考えながら、地区の公民館の指定管理料にインセンティブを取り入れたらどうか。また、同じような質問をするわけですけれども、総務部長にお伺いいたします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨イ、地区公民館の指定管理料にインセンティブを取り入れたらどうかについてお答えいたします。


 要旨アで述べさせていただきましたように、インセンティブ付与施設につきましては、利用料金収入がない、または利用料金が物件費のうち利用者の増減と関連すると考えられる科目合計の10%以下である施設を対象としております。


 地区公民館の施設管理に係る電気や水道代などは市が支払っております。このため、指定管理料には含まれておりません。このようなことから、地区公民館はインセンティブの付与施設としての位置づけをしておりません。


 また、利用料につきましては、制度導入前の実績値により算出しておりますので、指定管理者の方の努力によりまして利用が伸びていけば、指定管理者の収入も多くなりまして、それを事業の拡大に活用することができるという制度設計となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 ある意味、公民館も利用料金をとってるのでということですけれども、指定管理料と利用料金のバランスをいかにとるか。その中での問題もあるわけですけれども、やっぱりいろいろやってる中で、ある意味、過去3年間じゃないけど、最初のうちは低いところで設定されてたわけですけれども、長くやってるとやはり、いかに指定管理者がモチベーションを高く持ってやるか。幾ら努力しても認められない。例えば、3年間の中で平均した部分を指定管理料から引いて、当然それがあるんじゃないかという算定があるわけです。


 最近、昨日、小木曽議員の地方創生の質問の中でも話があったわけですけれども、地方創生という形の中で考えると、国そのものも、地域の公民館が適切かどうかということとは別ですけれども、やはり地域が稼ぐ力を引き出すこと、また、熱意と意欲のある地域へのインセンティブを通じた「地域の総合力」を引き出したい。そして、民間の創意工夫を最大限に活用するための知見を引き出す。知識と見聞のことですけれども、そういったものを引き出す取り組みをすること。


 また、人材と資金が積極的に地方に行き渡るような、こんなことも国はやっていきたいよと、ある意味言ってみえるわけですね。やっぱり地域が稼ぐ力、そういったものを高めるためにも、今の料金性というものがあるわけです。公民館の中には料金というのはある程度決まって、使用料金だけの部分があって、なかなか決められた中でやってくというのは難しいわけです。


 先ほども言いましたけれども、いかにモチベーションを高く維持していって、向上させる部分というのは、どこかでそういった将来的なものを考えて、インセンティブをやっぱりつけ、お互いに競争力じゃないですけれども、そういった高める部分を残してあげないと、先ほども言いましたけど、これから人口が減っていく中で、地域の中で活用という、全体のパイが減っていったら、その中でなかなか活用というのも難しくなるわけだと思うんですけれども、そういった面も考えていく必要があるんじゃないかなという気はいたします。


 次に、現在の指定管理料の算定ですけれども、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、今現在は当初とほとんど変わってない状況。過去3年間の中で平均をとるよということですけれども、それはされてないようですけれども、それと租税公課が20万円のままであるということ。それと、消費税については、それぞれの経費に8%分が上乗せされて算定されているわけです。


 やはり1期、2期と重ねてくると、そういった面でも人件費というのは現状のままでいいのか。そういった思いもあるわけです。


 国も人件費の上乗せを図るように企業にも進言をしていますし、また、消費税等の支払いは初めのころはかかってなかったわけですけれども、だんだん事業を拡大する、あるいは、一生懸命する中で、総事業費が1,000万円を超えた時点からですけれども、消費税を支払うという形になるわけですが、法人税、租税公課の支払いも大きく増加をしてきているような状況があるようです。


 そこで、要旨ウですけれども、指定管理料の算定方法を見直してはどうかということで、総務部長にお伺いいたします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、指定管理料の積算方法を見直してはどうかについてお答えいたします。


 指定管理料の積算方法につきましては、基本的に平均的な物件費と人件費、一般管理費の3つに分けた経常経費の合計から平均的な利用料金を差し引いて積算しております。


 個別の施設について、それぞれこうした積算をしておりますが、施設によっては過去の数値により算出した経常的な経費が、現状の利用量などの実態に即していないことも考えられます。


 しかし、これは直営であった場合の業務量を基本として仕様書を作成し、サービスのレベルを落とさないために、このレベルのことは最低限行っていただきたいという趣旨で指定管理者にお願いしているものでございます。このレベルを超えて事業を実施していただく場合が、指定管理者制度導入の目的の一つであります「サービスの向上」ということになります。


 また、先ほども申しましたが、利用料は利用がふえれば収入がふえるという制度となっておりますので、指定管理者からの提案による自主事業については、この指定管理料の積算には含めておりません。


 この基本的な積算方法を変更する予定はありませんが、少しご指摘もありました租税公課については、適正に反映されているかどうか検証してまいりたいと考えております。


 また、人件費のことで少しおふれになりましたが、近年、人件費がということはございますが、この制度設計をしたころから比べておりまして、毎年きちっとそのあたりの人件費についても精査し、反映させるようにはしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 人件費についても反映させるようにしてみえるということですけれども、現実的には、ずっと同じような算定になっているわけですけれども、それが今、社会のこの辺の、瑞浪の状況だろうと。それを反映させてるよということだとは思いますけれども、やはり自主裁量の中で使用料金を認めてるので、使用料金の中で一生懸命やってればそれが残るという形ですよということです。


 先ほども若干、総務部長がふれられましたけれども、全体の中で租税公課の部分についての見直しはやっぱり検討していく必要があるのかなと思います。ただ、算定の中には、物件費も含めて、人件費、あるいは、管理費等も含めてですけれども、消費税分というのは、今回また上がるのか上がらんのかわかりませんけれども、消費税分は上乗せをしてるよということで算定してみえます。


 ただし、これはやはり現在はされてないわけですけれども、どこかで直近の3年間の中の平均を仮にとっていくと、高どまりをした中で算定されたときに、先ほども言いましたけれども、随分落ち込む部分というのが当然出てくるときがあるわけですね。それがまた、5年間とかそのスパンの中で、今、10年目を迎えてる団体もあるわけですけれども、長いうちの中でも、全てその算定がどこまでずっと同じ算定で済んでいくのか、一番直営でやってみえた部分を基本的に考えてるよ。そのオーバーした分というか、それ以上を超えた部分というのが、指定管理者制度の狙いとして、それがサービスの向上につながる、あるいは、地域の中の皆さんの満足度がふえるという部分。


 それ以上に、今度はやってるほうとしては、一生懸命やってる、効果が上がる指定管理者制度そのものの制度の狙いとしては上がってるかもしれませんけれども、やってるほうの満足度も、やっぱりどこかで上げる方法を今後、先ほども何遍も言ってますけれども、モチベーションを上げる、低下させないような方法をどこかに考えてあげないといけないかなと思ってますので、やはりこの辺のところは今後、直営でやってる部分であくまでやってるんですよということではなくて、長続きする、その人たちが一生懸命やっててよかったなという思いがするような指定管理者制度にしていかないといけないかなと思っています。


 現状の中では、やればやるだけの使用料が発生するわけですけれども、それが当然、地域の中に残っているよということをおっしゃったわけですけれども、現状は地域の中にそれがなかなか残らないものですから、どこかでインセンティブ、あるいは、どこかで残るところを考えてほしいなという部分が現実にあるわけですので、そういった部分、例えば、受けてるほうがどう満足を得られるのか、その辺のところもやはりお互いに調整をする中で、これからもずっとモチベーションを高く上げていくためにも、そういった部分も考えていく必要があるなと思います。


 ただ、やはり租税公課については検討していく必要があるということを答弁いただきましたので、ぜひとも検討していただいて、やはりお互いに満足がいくような指定管理者制度、長く続いていくような制度、特に公民館は地域のまちづくりの拠点となる部分ですので、そういった部分は考えていく必要があるなと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、柴田増三君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 次に、6番 成瀬徳夫君。


               〔6番 成瀬徳夫 登壇〕


○6番(成瀬徳夫君)


 皆さん、改めましておはようございます。


 議席番号6番、新政みずなみの成瀬徳夫でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、標題2件の質問をさせていただきます。


 議員となりまして、今年で7年目となります。ラッキーセブンの年でございますので、期待に添った答弁を期待しておりますので、一つよろしくお願いいたします。


 それでは、最初の標題から始めさせていただきます。


 標題1、放課後児童クラブについてを質問させていただきます。


 近年の核家族化の増加で、共働きのご家庭が多くなっております。このことは、若い方々の生活に対する自立心が進んできた証しであると認識しております。


 また、実際に生活していく上で経済的に大変であることから共働きとなってしまい、子どもが下校後、一人で留守番ができるようになるまでは放課後児童クラブにお願いしているのが現状でございます。


 市内には、7つの放課後児童クラブがあります。そのうちの「つばめ児童クラブ」ですが、定員が40名でございまして、それに対して現在の登録者数が48名でございます。常時利用者数の平均が30名と聞いております。


 「つばめ学童クラブ」は、明世小学校区の児童が対象であります。


 明世小学校では、昨年度から小学生の低学年が増加傾向にあり、今年の1年生は卒業する6年生の児童より10名ほど多くなると聞いております。平成31年には1年生が35人を超えて、2クラスになるのではないかなという噂を耳にしております。


 このようなことから、放課後児童クラブに子どもを預けられなくなってしまうのではないかと、非常に心配をしている親御さんがお見えになります。


 また、今回は教育委員会には質問をいたしませんが、明世小学校の現状から教室の確保が問題となりはしないかと心配しておるのが今の心境でございます。


 県下では、昨年の5月時点で、放課後児童クラブに登録している児童数は1万5,569人で、このうちの第2子以降の割合は1割と聞いております。


 市内の7つの放課後児童クラブの現状はどのようであるか、正村民生部次長にお伺いいたします。


 要旨ア、放課後児童クラブの現状はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 おはようございます。それでは、成瀬議員ご質問の標題1、放課後児童クラブについて、要旨ア、放課後児童クラブの現状はどのようかについてお答えさせていただきます。


 放課後児童クラブは、近年、女性の就業割合の高まりや核家族化の進行など、児童と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後や終末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、時代を担う児童の健全な育成に寄与しております。


 本市では、平成14年度から放課後児童クラブが実施され、現在では、季節学童を含めた7つの放課後児童クラブが保護者会やNPO法人により設置・運営されております。小学校1年生から6年生までを対象として、小学校の空き教室、体育館、会議室等を利用し、平日は19時まで、土曜日、長期休暇期間は午前より開所しておられます。


 平成28年度の登録児童数は231人で、年々増加傾向にありますが、今年度、待機児童はございません。


 その要因といたしましては、家庭環境の変化とともに、利用者のニーズに応じて保護者会や指導員の方々が利用しやすいクラブ運営にご尽力いただいているからと認識しておりまして、本市では今後も必要な支援を行っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 今のところ待機児童はないということで賜りました。


 次の要旨に移ります。


 放課後児童クラブは、学童利用児童の保護者全員でつくる父母会で運営されております。


 また、運営費は保護者の支払う保育料と行政からの助成金で賄われております。


 本市の放課後児童クラブの利用料、保育料ですけども、入所時が1人当たり年1万円、2人目からは半額になるということでございます。瑞浪市の学童クラブ連絡協議会に1世帯3,000円が必要だということでございます。スポーツ保険料といたしまして、1人800円が必要であると。入所時の計では、1人当たり年1万3,800円が要るということでございます。


 保育料なんですけども、通常事業の保育料は1人1日1,000円としておるそうでございます。月に10日以上利用した場合は、1人1カ月1万円というふうに決めてみえるそうでございます。夏休み等の長期休業日等の保育料は、1人1日1,500円でございました。月に10日以上の場合は、一律1カ月1万5,000円というふうになっておるということでございます。延長保育は10分当たり1人200円という、そういうお金が設定されているようでございます。


 利用時間は通常時間が12時30分から夕方6時30分まで、長期休業日、夏休み等は、朝7時30分から夕方6時30分までとなっているそうでございます。


 行政からは、毎年、放課後児童クラブ支援事業によって助成されておりますが、助成金と保護者からの保育料の割合は、全国標準並びに県の標準と同等な形で運営されるのが、私が妥当ではないかと思っております。


 そのようなことを考えての対応かと受けとめておりますが、県内の市町村では、保護者からの保育料を減免する施策を行っているところがあると聞きます。


 理想の子どもの人数が持てない理由に「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」とのことから、より子育てしやすい環境が必要であると思われます。


 また、現状のままで市内7カ所の放課後児童クラブは成り立っていくのか。正村民生部次長にお伺いいたします。


 要旨イ、放課後児童クラブへの支援はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 それでは、要旨イ、放課後児童クラブへの支援はどのようかについてお答えさせていただきます。


 放課後児童クラブへの支援といたしましては、施設面においては、要旨アで答弁させていただいたとおり、小学校の空き教室、体育館等を活用していただくとともに、各クラブの要望により、エアコン・空気清浄器・湯沸かし器等の設備も設置させていただいております。


 また、財政面におきましても、国が定める「子ども・子育て支援交付金交付要綱」の基準に従い、運営補助金により支援を行っております。


 国や県においては、子ども・子育て支援新制度の中で「地域子ども・子育て支援事業」として位置づけられており、子育て支援の重要な施策の一つとして捉えられて、補助基準額の増額や独自の補助メニューを創設するなどの取り組みを実施されております。


 本市におきましても、平成29年度には指導員に対するキャリアアップ処遇改善事業の新設により補助金を増額するなど、国・県の施策にあわせて、放課後児童クラブへの支援を行っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ありがとうございました。


 次の要旨ウに移ります。


 「放課後児童クラブ」について、県は第2子以降の利用料を減免するための補助金制度を始めるため関連費用を盛り込むが、この制度は2人以上を放課後児童クラブに通わせる世帯の2人目以降の利用料を通常利用料より減額している自治体に対して、減額分の2分の1を県が負担する制度で、第2子以降の料金軽減が県内の市町村に広がることを期待しているとしております。本市もこの制度に対応することができるのか。


 また、移住定住施策からなる人口増加を図ろうとするのであれば、放課後児童クラブ保育料を減免する施策を考慮する時期ではないか。正村民生部次長にお伺いいたします。


 要旨ウ、県の関連施策に対応することはできるか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 それでは、要旨ウ、県の関連施策に対応することはできるかについてお答えさせていただきます。


 岐阜県は、子育て世帯への経済的支援の充実を図るため、平成29年度より放課後児童クラブを2人以上利用している世帯で「市町村民税所得割課税額の合計額が9万7,000円未満」の場合に限り、2人目以降の児童に係る利用料を減免する市町村に対して補助事業を実施するとしております。


 各放課後児童クラブが利用料を決定し徴収しております本市におきまして、今回、この補助事業を実施するためには、利用者世帯の課税情報の確認をどのように行うかなど実施に向けて幾つかの課題もあり、現在、制度化に向けて課題の解消の検討を行っております。


 本市といたしましても、従来から国や県の補助基準額に沿って実施しておりますので、県が正式決定されれば、制度内容を確定し、速やかな実施につなげてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 この件の取り組みに追従して、瑞浪市もやっているということで、私は認識いたしました。よろしくお願いいたします。


 それでは、標題2、市道についてを質問させていただきます。


 毎年、年度初めから膨大な地域要望における建設部土木課としての対応には大変感謝しております。


 昨年の夏の話ですが、戸狩の荒神塚周辺の市道戸狩月吉線の三叉路で、狭間川の河川敷の除草作業を行っている人を私は見かけました。


 よく見ますと、土木課長だったんです。土木課長が草刈り作業をしてみえまして、多分、土木課長は地域からの要望があったんだけども、県の河川課ではやってもらえないことがわかったので、どうも課長自らボランティアでやられたことと思って、私は頭が下がる思いでございました。


 この周辺では、地元有志で、市民公園手前のカルバートボックスまでを月に1回、道路周辺の清掃を行ってみえる団体がありますが、この場所は民地と県の河川敷があり、我々では境界がわからず手が出せませんということでございました。


 このように、課長の「何事も現場に当たれ」を実行すれば、対応しなくてはならないことは必然的にわかってくるかなと、私は思っております。


 そのような中で、今回は市道についての要望事項対応についてを質問させていただきます。


 道路には、幹線市道、生活道路、赤線などたくさんありますが、市民の生活に欠かせない道路であることは間違いありません。


 市道は、市民の生活には欠かせないインフラであり、安全・安心が求められる施設でもあります。


 市道に対する要望のうちで、道路の新設、道路の改良、道路側溝の改修、道路舗装、道路舗装の改修など、様々な要望があると思います。


 要望事項の中には、初めての要望や、毎年、同一場所で同様の要望が出てくる場合が多々あるでしょう。


 そこで、毎年、市道に対する要望事項が事業別、工種別にどれほどあるのか。また、要望に対しての対応率はどれほどであるのか。石田建設部長にお伺いいたします。


 要旨ア、各地区からの市道に対する要望事項の対応はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 おはようございます。今、土木課長の件をお褒めいただいたと解釈してよろしいでしょうか。土木課長は明世町のまちづくり支援総括でもありますので、そういった意味で明世町もきれいにしようというところだったようです。


 それでは、標題2、市道について、要旨ア、各地区から市道に対する要望事項の対応はどのようかについてお答えします。


 毎年、区長会から提出される要望には、単年度で対応するものと、継続的に対応しているものがあります。平成28年度における市道に対する市内8地区からの要望は152件ありました。その中で、対応したものは54件、率にしますと36%、全体事業費は2,505万1,000円でありました。


 主なものは、舗装に関するもの34件、対応が22件、対応率65%、事業費463万9,000円、側溝に関するもの67件、対応21件、対応率31%、事業費331万6,000円、法面修繕が22件、対応7件、対応率32%、事業費1,607万9,000円、防護柵設置要望が9件、対応4件、対応率44%、事業費101万7,000円となっております。


 残念ながら、現道拡幅19件、歩道新設1件については対応できませんでした。


 また、継続対応では、市道南垣外・北野線道路改良など6事業で、事業費の合計が3億3,081万9,000円となっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 予算のないところ、たくさんのことをやっていただいておるなということはわかりましたけども、まだまだやっぱり地域からの要望に対して、地域の方々は「やってくれん、やってくれん」ということを非常に口に出されて言われますので、また、次年度もひとつよろしくお願いしたいなと思っております。


 要旨イに移ります。


 市道に対する要望事項の対応で、今年度はどのような要望を対応していくのか決定するため、土木課では当然、現地調査を行い対応していただいていることは承知しております。


 要望する側の地域の方々は、自分たちの町の安全・安心を初めとした生活環境の向上を図るために何とかしなくてはとの思いから、地域要望としてお願いしております。


 昨年から地区区長と土木課との地域要望箇所の立ち合いがなくなりました。このようなことでは、土木課での確認だけとなり、地域の方々の思いが伝わりません。「百聞は一見にしかず」でございますので、市民とともに要望事項の解決をするためには、以前のような立ち合いが必要ではないかと私は思っております。


 市道の要望においては、道路の利便性、道路の安全性、道路における市民の安全・安心確保に対しての要望などがあります。


 そこで、要望事項の対応をするにあたり、優先順位を決めて対応されていますが、このプロセスについてどのように対応しておられるのか不明瞭であります。


 石田建設部長にお伺いいたします。要旨イ、要望事項の対応はどのように決められているのか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、要旨イ、要望事項の対応はどのように決められているかについてお答えします。


 例年、地区要望については、地区によっては1日かけて関係者の方と現地にて立ち合いし、確認を行っておりました。しかしながら、現地確認に伴う区長様を初め地元関係者の皆様の負担が大きいと考え、今年度は土木課職員が全ての要望箇所を現地確認し、緊急度を判断した上で対応していくこととしました。


 なお、要望の理由、どういう現象が起きているか等々がはっきりわからない場合には、地元のご意見を直接伺った箇所もあります。


 要望は多種多様でありますが、それぞれに地元の思いが詰め込まれていることを十分認識しております。その上で、市内全体を考えた上で緊急性の高いものから対応しております。


 近年では、激しい財政事業により改良的な要望に対応することが困難な状況となっております。


 以上、答弁とします。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 本当に先ほど、私が言ったんですけども、やはり地元区長との立ち合いをしていただくのがいいんじゃないのかなと私は思っておりますので、またもとに戻してもらえないかなと思っております。


 それでは、要旨ウに移ります。


 最近、市道において交通事故が起きておりまして、非常に気になります。例を挙げますと、市道天徳本郷線と市道戸狩半原線の交差点です。これは例のクリーンセンターのところにあります交差点でございますけども、ここで平成27年度中に2件の事故がありました。平成28年度中に1件、平成29年1月に1件の事故が発生しております。


 このうち、平成28年の1件と平成29年1月の1件は、どうも人身事故であったと聞きました。だけど、警察の統計では、平成29年1月のやつは人身事故ではないようにしてくれという話で、どうも物損事故になったようでございますけども、そのような結果を私は聞いてまいりました。


 また、市道戸狩月吉線の月吉トンネルがありますけども、この周辺では、交通事故がいずれも自損事故でありますけども、毎年1件以上起きております。


 ほかの地域の市道でも頻繁に交通事故が発生していると私は思っておりますけども、まあ、自損事故は表に出ないということで、示談にて対応することが多くて、もっともっと本当は件数が出てくるんではないかなと思っております。


 交通事故は、当事者の運転技術、安全意識ではないように、私は今ちょっと思っております。


 石田建設部長にお伺いいたします。要旨ウ、市道においての交通事故をどのように受け止めているか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 要旨ウをお答えする前に、先ほど要旨イで区長と立ち会えということでございましたので、また新年度からは区長さんと立ち会うことを再開いたしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、要旨ウ、市道においての交通事故をどのように受け止めているかについてお答えします。


 若干、議員と我々は考えたが違うんですが、市道に限らず、道路上で発生する交通事故の要因の多くは、安全確認不足、スピードの出し過ぎ等、ドライバー側にあるのではないかと考えています。


 また、これまでに道路構造の不備が原因で発生した事故も少ないのではないかとも考えています。


 議員ご指摘の交差点等につきましても、道路構造も満足しておりますし、交安協議等も済ませた交差点でございますので、十分にスピードを落とせば何も問題ない箇所ではないかと思います。


 しかしながら、死亡事故等重大事故が発生した箇所につきましては、多治見警察署や関係機関とともに現地立ち合いを行い、対策を講じております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 まあ、確かにドライバーの安全意識の欠如から交通事故というのは起きると思うんですけども、やはり私は道路にも問題があるという可能性があると思っておりますので、この辺は今後、世の中の流れによってどういう考え方の人間が出てくるかわかりませんけども、その辺を今回は聞いておきました。よろしくお願いいたします。


 要旨エに移ります。


 先ほどの市道天徳本郷線と市道戸狩半原線の交差点ですが、戸狩方面から上り坂の道路でありまして、この交差点は坂を上り切って、下り坂の途中での一旦停止となっております。


 上っている途中では一旦停止の場所が確認できませんから、この辺がちょっとおかしいなと私は思って、いつも通っているわけなんです。


 また、自分の運転が未熟かもしれません。戸狩方面から天徳方面へ右折しようとすると、車のハンドルを右に切っても、車は左へ出よう出ようとするんですけども、これはまあ、慣性の影響もあると思うんですけども、これもやっぱり道路構造に問題があるんじゃないかなという気もいたします。


 また、市道戸狩月吉線においても、県道大西瑞浪線との三叉路において、日吉方面から左折しますと、車は右に出よう出ようとします。この感覚は自分だけかもしれませんけども、これは道路の交差点の構造から来る現象で、そういうふうな現象が起きるんじゃないかなという気がいたします。


 市道戸狩月吉線の月吉トンネルの月吉側では、積雪時に自損事故が発生します。これもトンネルを抜けると下り坂の道路となっておって、Sカーブとなっております。路面は側溝側に当然、勾配がついておりますので、車が滑った形で、車が左側の側溝に滑って脱輪していく。Sカーブになっているので、そういう状況が起きるのかなと思っておりまして、脱輪や横転の自損事故が毎年のように発生しております。


 以前に、スリップして道路上で車が回転して、右側の歩道に突っ込んだ事故も私は見かけました。


 事故のほとんどが冬の朝方で、この時間帯はちょうど小学校が7時15分ごろ、この場所を通って登校しておりますが、幸いにして小学生がこの事故に巻き込まれたことはありません。いつかこの子どもたちが巻き込まれるんじゃないかなと、非常に私は心配しております。


 石田建設部長にお伺いします。要旨エ、市民の安全安心確保のために交通事故多発地点の道路改修を最優先に対応すべきではないか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 要旨エ、市民の安全安心確保のために交通事故多発地点の道路改修を最優先に対応すべきではないかについてお答えします。


 私もドライバーの一人ですが、ドライバーには安全に運転するという義務が課せられていると思います。道路交通法第34条では、交差点における通行方法を「交差点内は徐行しなければならない」と定めています。


 先ほど、議員おっしゃいましたけども、徐行とはすぐとまれるスピードですので、それくらいで交差点を通っていただければ、外へ膨らむようなことは決してないと思います。


 事例で挙げられました2カ所の交差点についても、道路交通法を遵守していただければ、不安なく通過できるのではないかと考えます。


 交通事故多発地点とは、警察の公表資料で、1カ所で年間20件以上の交通事故が発生した箇所とされています。幸いなことに、平成27年度には瑞浪市内にはなかったそうです。


 しかし、市道において、年間に複数回事故が発生している箇所は多くあるようです。統計をとっておりませんので、はっきりした数字はわかりません。特に死亡事故等重大事故が発生した場合は、多治見警察署や関係機関と立ち合いを行い、対策を講じております。


 議員ご指摘のクリーンセンター南の市道戸狩半原線と市道天徳本郷線の交差点においては、本年2月にもドライバーが一時停止を見過ごしたことが原因で重傷事故が発生しました。多治見警察署交通規制係との立ち合いで、一時停止表示の強調表示設置と「十字道路交差点あり」の警戒標識の設置を今後予定しております。


 また、市道戸狩月吉線と県道大西瑞浪線との交差点につきましては、交差点内側に歩行者防護のためガードパイプが設置されております。このことにより交差点を小さくし、走行速度低下を促しています。


 市道戸狩月吉線の月吉トンネル月吉側につきましても、道路構造に問題はありませんが、路面凍結対策として凍結防止剤散布機を設置しております。路面の積雪や凍結が予想される天候の際には、十分に速度を落として通過することがドライバーに課せられていると考えます。


 ご指摘の箇所については、いずれも道路構造には問題ないと考えますが、ドライバーに注意喚起を促すような対策が必要であれば、今後、設置していきたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ドライバーに一番重い責があるということを建設部長は言ってみえますけども、まあ、道路もやっぱり直していけば、私は事故も少なくなると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 最後の要旨オに移ります。


 先ほどの市道戸狩月吉線の月吉トンネルから月吉側の道路改良事業は、地元住民から長年と言いますか、平成14年からだと思うんですけども、道路の安全確保のための要望事項でございまして、事業化されまして3年前に用地買収まで完了しております。


 その後は、瑞浪北中学校関連の道路改良などの事業が優先事業となり、現在は何も進んでおりません。


 用地買収についてご協力いただくときには、安全・安心していただくために道路改修を行うので、ご協力いただけませんかと言って、土地を買収されたわけなんですけども、買収が完了してしまってから、優先順位があるので事業が先延ばしを余儀なくされております。ご協力いただいた方々の意を踏みにじるような現状でございます。


 手放した土地が塩漬けになってしまわへんかと言ってみえる方もおみえになります。


 少しでもこの事業を早急に進めていただければ、地域の方々にも安心していただけるのではないかと思っております。


 これはほんの一例として挙げさせていただきましたが、市道の安全確保は行政の仕事だと私は思っております。道路の安全確保を怠れば、事故における道義的責任が問われる時代でございます。事業を推進する上で、事業優先か安全優先かを問われます。安全・安心を掲げるのであれば、要望事項の対応に対し、十分な予算を確保すべきです。


 水野市長にお伺いいたします。要旨オ、要望事項の対応に対し、十分な予算を確保すべきではないか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 おはようございます。それでは、成瀬議員ご質問の要旨オ、要望事項の対応に対し、十分な予算を確保すべきではないかについてお答えさせていただきます。


 毎年、各地区からいただいております地区要望に関しましては、非常に数が多く、多岐にわたっていることを私も承知しております。


 500件ほどある要望のうち、特に土木要望が多く、市民生活に最も身近な市道などの生活道路の環境向上が望まれていることも認識しております。


 本市においては、ここ数年、教育環境を整備する大規模な事業が続いております。一般会計予算につきましても、財政運営上有利な特定財源を最大限活用しつつ、一般財源を抑制して各事業を進めておるところでございます。建設関係予算につきましても、一般財源しか望めない単独事業については、必要最小限の計上にとどめている現状でございます。


 しかしながら、防災安全対策・橋梁長寿命化耐震補強など、必要な事業につきましては十分配慮を行っているところでございます。


 また、国土交通省におきましても、新設改良事業から老朽化対策など、点検とか補修などの維持管理系へ事業がシフトしてきているのも現状でございます。


 今後も「身近な生活道路の安全・安心の確保」には真摯に取り組んでまいりたいと思います。


 やはり我々行政といたしまして、しっかり道路の維持管理をする責もあると思いますけれども、先ほどから話題になっておりますけれども、安全ということに対しましてはドライバーの安全意識の向上ということも、これはやっぱり欠かせないポイントだと思いますので、どうか議員におかれましても、地域の皆さんにそのような啓蒙、啓発をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ありがとうございました。


 今日、答弁していただきまして、私は今日ちょっと変わったことを考えながら答弁を聞いておったわけなんですけども、私は安全・安心を何とかしてほしいということを言ったわけなんですけども、答弁の中に安全という言葉が何回出てきたかと思いますと、民生部次長から1回、建設部長と市長から3回、全部で4回だったんです。これを考えますと、私は安全意識がなさ過ぎるんじゃないかなという気がいたします。もう本当にがっかりいたしました。


 このようなことでは、瑞浪市の人口増加、移住定住の施策にそっぽを向かれてしまいます。本当のことを言いますと。


 これからの時代は、移住定住者を初めとする若者や子どもが担い手でございます。この辺を再度、考えていただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、成瀬徳夫君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、10時30分までとします。


                                  午前10時16分 休憩


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                                  午前10時30分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(石川文俊君)


 次に、1番 樋田翔太君。


               〔1番 樋田翔太 登壇〕


○1番(樋田翔太君)


 皆さん、こんにちは。会派清流会、樋田翔太。


 通告に従い、一般質問を始めます。


 先週の土曜日のことですが、安達学園域学連携推進室の「学生による地域活性化プロジェクト」の最終発表会を見させていただきました。昨年の7月から30人ほどの生徒が有志で集まり、高校・大学・短期大学の枠を超え、5チームが編成され活動していらっしゃいました。真冬に2,000人を超える人からアンケートをとったり、地域サロンでの情報をもとにすばらしい発表の提案がありました。


 それぞれのレベルはありますが、専門分野や関心のある分野の知識を生かし、調査学習と課題解決学習、グループワークなど、今着目されているアクティブラーニングが取り入れられているんだなというふうに感じました。


 市長の講評の中にも「行政に要望をする人は多いけれども、自分たちでそれを解決しようとする姿勢がすばらしい」ということがありました。問題に対して自ら動く、まさに協働の姿がそこにあったんだなというふうに感じております。


 発表の中では、地域にお一人の高齢者の方がふえているから学園でサロンを開催しようだとか、駅前がちょっと寂しいし、学生の寄れるおしゃれなカフェが欲しいから自分たちでつくってしまおうとか、有志で地域の課題を解決する、今後求められる人材が育っていると思い、感動したばかりであります。


 さて、今回は標題1つ、要旨3つでありますが、じっくりと伺ってまいりたいと思います。


 今回取り上げさせていただいたのは、教育委員会で取りまとめをされています「みずなみの子ども」についてです。


 この冊子は、昭和36年より小中学生の体格や体力について取りまとめられたものが発端だそうですが、体格は全国平均と比較して、瑞浪市の子どもは小柄ながらも運動能力・体力面ではほとんどの種目で全国平均を上回っていると、すばらしい結果が出ております。


 昨年の部活動などでの目覚ましい活躍も、平均して高い運動能力・体力に裏づけられた結果なのではないかなというふうに感じております。


 しかし、そうした活躍をするためには、まず健康でなければよい結果は残せません。噛み合わせが悪ければ、ここぞというときに踏ん張りがきかず、実力を発揮することはできません。


 そうしたことで、今回はこの中の健康について伺っていきたいと思います。


 平成26年度の冊子には、学校保健会の岩島会長の挨拶の中で、アレルギーの問題や電子メディアによる生活リズムの悪化にふれられています。


 その翌年、私はちょうど初当選をさせていただき、最初の一般質問で「小中学生の携帯電話・スマートフォン等」の問題を取り上げさせていただきました。子どもたちを取り巻く生活環境の変化に、教育現場でも並々ならぬご努力をされているんだというふうに感じております。


 アレルギーやアトピーの生徒が増大していることだとか、花粉症だけでなく、PM2.5や黄砂など、いろいろな問題が更に起きてきています。


 さて、今回の標題は「みずなみの子ども」について。最初の要旨は子どもの視力の問題です。


 先ほどからふれている携帯電話・スマートフォン等の普及などの高まり、一概にそれが原因とは言えませんが、冊子の中には小学生全体のおよそ3割、中学生では5割近くの子どもが視力1.0未満であるというふうに書かれています。


 そうした屈折、視力の異常ですね。それに対する取り組みを伺ってまいりたいと思います。


 それでは、標題1、「みずなみの子ども」について、要旨ア、屈折異常に対する取り組みはどのようか。教育委員会事務局次長、お答えください。お願いします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 おはようございます。それでは、標題1、「みずなみの子ども」について、要旨ア、屈折異常に対する取り組みはどのようかについてお答えします。


 屈折異常とは、水晶体の厚さの調整がうまくいかず、屈折率の調節ができなくなり、視力低下となることです。この原因は、学習や読書、テレビやゲームを近くで長時間見続けることにより、目が疲れるためと言われています。


 長時間近い場所を見続けていると、毛様体筋が緊張したままの状態になり、水晶体の厚みを変えられなくなるからです。


 屈折異常に対して、学校では2つの取り組みを行っています。1つ目は学校生活の中での取り組み、2つ目は家庭への働きかけです。


 1つ目の学校生活の中での取り組みで大切にしていることは、正しい姿勢の保持です。姿勢が悪いと見ているものと目との距離が近くなり、視力低下を引き起こします。小中学校では、年3回、身体測定などの時期を利用して、机・椅子の高さ調整を行うことで、座ったときの正しい姿勢の保持に努めます。その上で、本を読むときやノートに記述するときは30センチ以上離すなど姿勢に留意し、目を教科書やノートに近づけ過ぎないように指導します。


 更に、長時間近い場所を見続けないように指導しております。学校では、目を休めることを大切にし、近くを見続けた後は遠くを見ることなどを指導しております。授業中でも、ノートに記述した後は黒板を見る、授業後は外を見ることを働きかけております。


 次に、2つ目の家庭への働きかけです。この働きかけは主に2点あります。


 1点目は、テレビやパソコン、ゲームなどを長時間利用しないよう啓発することです。保健だよりや学級懇談会などを活用して保護者に働きかけます。


 2点目は受診の勧めです。視力低下を招いた1.0未満の児童生徒の保護者へ眼科への受診を促し、目の治療や眼鏡等の使用により視力低下を防ぐよう保護者にお願いしております。また、受診が完了した児童生徒は、受診完了の用紙を学校に提出させ確認しております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。そうですね。近くでものを見過ぎたり、学習、読書の際の部屋の明るさなども問題になってくるかというふうに思います。


 学校での取り組みで、近くでノートを見たときには外を見るように指導していると。家庭では、テレビ、パソコン、ゲームなどを長時間使わないようにという通達と、視力が1.0を下回った場合には受診をするようにという勧めを出しているというご答弁をいただきました。


 こういったメディアというか電子機器に囲まれた状況ですので、そういった使い方の問題もちゃんと家庭で指導ができるようにしていかなければならないかと思います。


 携帯電話やスマートフォンなどのフィルタリングの専門家と話す機会もありますが、大人でもついつい長時間、携帯電話やスマートフォンをいじってしまうこともありますので、家庭でちゃんとルールを決めて、前の一般質問のときは、家庭のルール「我が家のプラス1ルール」として取り組まれていたということもありましたので、そういうことで家庭でのスマートフォンや携帯電話などの取り扱いをちゃんと決めることが大事かなというふうに思います。


 また、学校ごとにノーゲーム・ノーテレビデーとか、ノーメディアデーとか、パソコンやテレビの画面を見ることをその日はやめようという取り組みを行うところもふえています。


 大切なのは、各家庭においてそういったルールして、意識を高めていくことが必要かというふうに思います。


 ご答弁でもふれられていましたが、姿勢が悪いと視力の低下につながる、影響が出るということですが、今年度より調査対象となった脊柱や胸郭の異常についても、姿勢が悪いとそういったことにも関連が考えられます。


 今回は深くはふれませんが、そういったところへの関連も今後、調査していってほしいと思います。


 さて、続きまして、要旨イに移ってまいります。次は子どもの歯の問題です。


 歯の健康を示す指数で、DMF歯数というものがあります。この数値は低ければ低いほど、歯が健康であるというふうに捉えておりますが、瑞浪市の小中学生のDMF歯数はかなり低く、瑞浪市の歯科検診の結果は優良であるというふうに考えられます。その結果を更によくしていくために着目すべきは、未処理歯所有者率であると思います。


 瑞浪市内の小学生の何割の子どもに虫歯があり、治療されていないままになっているのかご存知ですか。


 平成28年の全国平均の未処置歯所有者は、全体の26.2%に当たります。瑞浪市では平均で27.3%となっていますが、これだけ聞くと、少し数値は悪いけども、平均に即してるかなというふうに思われるかもしれません。しかし、学校別に見てみると、名誉のために校名は伏せますが、一番高いところは44.7%の児童が虫歯で、それをちゃんと治療されていないというふうに出ています。2人に1人は虫歯なわけです。こういった状況であります。


 しかし、市内で一番未処置歯保有者が少なかったのが、何と釜戸小学校です。数値で言うと5.8%の児童が未処置歯を保有してると。一番多かった学校に比べますと、その差は約7.7倍でありますから、かなり優秀であったことがわかります。


 以前からこのような結果があったのかと申しますと、平成27年度はこの両学校とも30%前半の数値であるということから、何か特別な取り組みをしたのではないかと推測せざるを得ません。


 市内中学校の平均18.5%に対して、またしても釜戸中学校は4.8%ということで、かなりこれは優秀な数値であるというふうに思います。


 そういったすばらしい取り組みがもしあるのであれば、市内の全小中学校に広めていきたいと思います。


 そこで、要旨イ、未処置歯所有者率を下げるための取り組みはどのようか。ご答弁をお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 要旨イ、未処置歯所有者率を下げるための取り組みはどのようかについてお答えします。


 市内の学校の取り組みは、大体共通した取り組みをしております。その上でお話をさせていただきます。


 学校での取り組みは、保護者への受診の勧めです。年間1回の歯科検診実施が一般的な中、本市では歯科校医との協力のもと、年間2回の歯科検診を行い、う歯の発見や治療の啓発に役立てております。小中学校では、この2回の歯科検診を活用して、う歯等が見つかった児童生徒の保護者に、毎回受診を勧めております。


 また、治療しやすい長期休業中の前には、受診していただくように再度受診のお願いを配布しております。治療が完了した際には、必ず学校へ治療完了報告を提出していただくようお願いしております。


 それでも、う歯の治療が滞る場合には、確実に受診していただけるように、三者懇談等で直接保護者に受診の勧めを渡すなどの工夫もしております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。保護者への受診の勧めということで行われていると。年1回取り組まれていることが多いですが、市内では2回取り組まれておるということで、かなり歯に対する関心が高いというのがわかると思います。


 長期休みの前には、更に受診してくださいよという通知を出しているということです。


 あと、聞いた話ですが、小学校では食後の歯磨きをするように、持ち物に歯ブラシが追加されており、中学校では任意ですが、歯ブラシを持ってきてもいいよということで通知がなされているというふうに伺っております。


 今回取り上げました、こういった歯科の問題や視力の問題は、姿勢や食後の歯磨きなど、日常での生活習慣が大きくかかわっていることから、学校教育でどこまで踏み込めるかということが難しい問題ではありますが、例えば、私も子どものときに学校でもらった、保護者に渡してねというプリントも鞄の底でくしゃくしゃになっていたことが何度もありますし、ちゃんと保護者にその情報が伝わってるかというのを確認しなければいけない。そういったことで、三者懇談の機会などにそういったプリントを見てますかという投げかけがなされてるということは、本当に大事なことやなというふうに感じております。


 ですから、学校だけで取り組むのではなく、保護者にもそういったことを知ってもらう。そして、ちゃんと受診されたら、その通知を学校に返してもらって、確認をしていくということで、こちらが通知を出すだけでなく、受診が完了したかどうかの確認までされているということで、これはすばらしい取り組みだなというふうに感じております。


 それでは、最後の要旨に移っていきます。


 要旨ウ、今後の対策はどのようかについてお答えください。お願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 要旨ウ、今後の対策はどのようかについてお答えします。


 視力低下を防いだり、歯の未治療者をなくしたりするためには、現在の対策を今後も地道に継続していくことが何より大切だと考えております。特に大切にしたいことは、保護者に対する通知の工夫です。


 検査結果を本人及び保護者へ通知し、治療につなげていきたいと考えています。検査結果が思わしくなかった児童生徒の保護者には、これまでも視力検査や歯科検診の結果を通知し、治療を勧めてまいりました。1度目の受診通知で治療に行っていただけなかった場合には、再度通知をしたり、個別に渡したりしております。


 今後も、個別の懇談を大切にし、児童生徒が通院できるよう粘り強く、保護者、家庭へ働きかけていきます。


 また、小中学校で発行する「保健だより」等で、視力検査や歯科検診の結果を掲載し、結果が思わしくなかった場合の受診など、保護者の役割などについても周知・啓発していきたいと考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。そうした通知の工夫だとか、個別の懇談、保健だよりなど、そういったものを活用しながら今後もやられていくというふうに受けとめました。


 今回のこの「みずなみの子ども」の取りまとめの中には、昔と比べ食生活の変化、栄養面で言いますとかなりよくなっているというふうに感じておりますが、市内の小中学生が、瑞浪市は年々小柄なのが変わらずずっと続いていると。あと、ファストフード、インスタント食品など、こういった食品によって栄養バランスが崩れたりだとか、成長ホルモンの分泌障害が起こったりとか、そういうのが成長に影響しているんじゃないかというふうなことも書かれております。


 冒頭で述べましたアクティブラーニングの記事ではないですけども、瑞浪市教育委員会でのデータの蓄積はすばらしいことだと思います。それを長年続けてみえた、それを活用して、更にその利用が促進されれば、高い効果が得られる。高い効果につながっていくと思っています。


 この「みずなみの子ども」、調査の目的は何でしょうか、データを集め、その結果に基づく課題は何でしょうか。目的はデータを集めるだけではなく、教育委員会の中だけでなく、学校の保健の先生だとか、そういったところと情報を共有しながらやっていくべきことは多いかと思います。


 毎年のように見える傾向や今後の対策に期待していきたいと思います。


 とはいっても、私も状況を確認して提案をしていくだけでは不十分だと思います。当選してから2年間、様々な行事や会に参加させていただき、市内にはすばらしい取り組みが数多くあります。それが余り知られていない現状があるということが問題の一つかなと思います。


 先ほどのアンケートの事例ではないですけども、若い世代の市への関心が低い。こういったところが、子ども子育て世代へのアプローチの難しさにつながっているんではないかなというふうに感じております。


 各地域でいろんな活動がされておりますが、私が重点を持って取り組みたいのは、子どもが土に触れたり、自然に触れる機会をふやすことです。


 今、いろんなところで抗菌だとか除菌が進んでおって、子どもにとっては安全な状況が続いているかなというふうには思うんですけども、そういった普段触れてないところに急に触れてしまうと体が受け付けなかったりだとか、そういったところで体制をつけていく必要もあるのではないかというふうに感じております。


 ただ、インターネットの普及だとか、核家族化が進んでいることだとか、何が正しい情報であるかを、本当に親御さんが判断できるかというのは難しいこともあるかと思います。


 この春、小学校や中学校に入学する子どもは1年生ですが、親御さんも子育ては初めての経験をされている人も多いのではないでしょうか。あふれるどの情報を信じていいのかわからず、相談する相手もいない。そういった状況をつくるのが一番問題であるかなというふうに感じております。


 本市では、3月の頭に開設された「ママカフェ」などもありますし、子育ての悩みを相談する場がふえてきております。


 幸いなことに、瑞浪市の小中学生の医療費は無料であります。先週も卒業式などに参加させていただきましたが、無料であるうちにしっかりと治療をされて、そして次の学年に進んでいっていただきたいなというふうに感じております。


 病気になったから治療しようという考え方も必要だと思いますが、先ほど姿勢のこともありましたが、病気にならないような事前の取り組みが求められているのではないでしょうか。


 そうした小中学生の健康維持、これがしっかりなされれば、子どもの将来、医療費の減少にもつながります。


 冊子の中には昭和50年の小学生と中学生の生徒数が書いてありました。小学生3,542名、中学生は1,744名です。平成27年度の数値ですが、小学生は1,860名、中学生は1,032名と、およそ半分ほどに減ってしまいましたが、子どもが減少したことを嘆くよりも、この子どもたち一人一人がいかに健康に成長していっていただけるかということに力を入れていくべきだと思います。


 瑞浪市は生活しやすいよ、子育てがしやすいよということを、市長も常々述べていただいておりますのが、そういったことをちゃんと伝えていくというのは大事ですし、そして、そこで成長した子どもたちが瑞浪に帰ってきていただけるように働ける場をつくっていくということも今後必要になってくるかと思います。


 平成30年には総合計画の見直しも行われると聞いておりますので、そういったところに子どもを入れるわけにはいかないかもしれませんが、若い力を巻き込みながら、地域のことを考える子どもたちがふえていけばいいと思っております。


 今回は、「みずなみの子ども」についてふれさせていただきましたが、長年ずっと抱えている課題などは、教育委員会だけでなく、いろんな課で相談し合いながら、解決策を模索していっていただきたいと思います。


 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、樋田翔太君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 次に、16番 成重隆志君。


               〔16番 成重隆志 登壇〕


○16番(成重隆志君)


 皆さん、こんにちは。新政みずなみの成重隆志でございます。


 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 今日は、標題2つということで、標題1では市長に、また、標題2では建設部長、経済部長、それぞれ答弁よろしくお願いいたします。


 その前に、平成28年3月の一般質問で、私が瑞浪ブランド、地域ブランドいうお話をさせていただきましたことをご存知の方は見えると思いますが、実は今回も去年の11月1日に「第11回地域ブランド調査2016ハンドブック」が出ました。


 これは皆さん知ってますように、1,000地域のランキングが書かれています。議員の方は、これ、瑞浪市議会図書室の本ですので、返しておきますので、また皆さん、8項目にわたってランキングが書かれています。この資料は、市長にお渡ししておりますので、あえてここではふれませんけれども、この中の初めにこういう言葉が書かれています。


 「地方創生の取り組みが各地で本格化しています。地域を活性化するためには、その地域の魅力を広く伝えて、ヒト・モノ・カネの流入や循環を高めることが不可欠です。


 そのために必要な「地域ブランド戦略」ですが、その構築に当たり、自分たちの自治体がどのように評価されているかを知ることは不可欠です。なぜなら、客観的に地域を評価しなければ、適切な戦略を作れるはずがないからです」。


 という言葉が、一応この会社の社長さんの始めの言葉に出ています。


 なるほどなと思って、これは皆さんに一応紹介させていただきます。


 それでは、標題1、市長提案説明の要旨についてということで、お願いいたします。


 先ほど、昨日、今日と、第6次総合計画が、皆さん相当質問されていました。


 先ほどの樋田議員の質問にもちょっと出ましたけれども、この中で基礎構想は10年間と決まってますね。基本計画が10年間、5年を目安で見直すと。そして、実施計画は、毎年3年間の実施計画を策定すると、そういうふうに決まっておりますので、今回は平成26年から平成35年の当然10年間の第6次総合計画ですので、4年目に当たるわけですね。この4年の見直すその前に、平成27年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」ができましたね。ちょうど平成26年に瑞浪は総合計画ができて、平成27年に創生総合戦略ができましたので、どうも1年ずれたんですね。そういう意味では。


 これは恐らく、市長としては、もうちょっと違うかったらよかったなという思いはあると思いますが、その中で、この市長の提案説明の1ページに。皆さん、持ってみえますか。1ページ。市長の。私、こんなこと、強制したらあかんですね。


 1ページにこういうことが書かれています。「瑞浪市をどのように運営していくか。様々な状況を見きわめる中で、これまで以上に慎重かつ必要なときには、大胆に施策事業に取り組んでまいる所存であります」ということで、早速でございますが、要旨ア、市政運営の中で大胆に施策事業に取り組むとは具体的にどのようなことを考えているか。市長、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、成重議員ご質問の標題1、市長提案説明の要旨について、要旨ア、市政運営の中で大胆に施策事業に取り組むとは具体的にどのようなことを考えているかについてお答えさせていただきます。


 私は今、成重議員からご指摘いただきましたように、市長提案説明におきまして、本市の行財政動向にふれる中で、ここ数年は大規模な投資的事業が山積しておりまして、基金の繰り入れや市債の借り入れなどで対応していくことを申し上げました。繰り返しになりますけれども、本市の財政状況は、健全な範囲ではありますが、決して裕福なわけではありません。そのような中でも、進めていかなければならない事業は進めていくという、私の決意を申し上げたところでございます。


 そうした事業としましては、瑞浪北中学校建設事業でありますが、これは私が市長就任以来、これまで進めてきた中学校統合にかかわる施策の総仕上げでございます。


 学校の統合に関しましては、地域の思い、保護者の思い、児童生徒の思い、職員の思いなど、それぞれの立場や人により考え方が違うのは当然でございますが、そうした一人一人の思いを大切にしながら、これからの瑞浪市を担う子どもたちのすばらしい学校にしようという気持ちで進めてまいったわけでございます。


 事業費は、過去の事業を含め、全体でおよそ45億円にもなる大事業でございますが、本市の未来のためにやらなくてはならない事業であり、確実に進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。


 また、教育環境や子育て環境の充実という点におきまして、旧陶中学校転用改修事業や、幼児園の大規模改修事業につきましても、大きな事業費がかかりますが、本市の将来のために進めていかなければならないものと考えて取り組んでおるところでございます。


 これは一例でございますけれども、市長として決断すべきときは様々な状況を見きわめる中で決断するという思いで、「大胆に施策事業に取り組む」と申し上げたわけでございます。


 どうぞご理解をいただきたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 16番 成重隆志君。


○16番(成重隆志君)


 ありがとうございます。


 昨日、舘林議員が基本計画の大体の見直しはあるのかという、附帯事項ですかね。それの質問がありました。そのとき、変更は早目に議会に話しなさいよと。私もこれ、そのとおりやと思うんですよ。やっぱり一歩一歩ちょっとおくれとると言ったらご無礼な話ですけれども、そこらを、例えば標題2にしてますけど、瑞浪駅周辺の再開発なんか、これ第6次総合計画にないんです。全然。書いてないんです、一言も。


 これはまた標題2で聞きますけど、こういうこともやってる以上は、今、市のほうはある程度かかわっとるわけなんです。そういうことは、やっぱり発言していただきたいし、我々議員もやっぱり知っときたい。そして、駅前ではこういうことが、今、駅周辺ではこういうことをやっておるんですよということを市民の皆さんに伝えたい。


 ということで、いわゆる早目に議会にということを舘林議員が言われたのと、私もそのとおりだと思っていますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。答弁は結構ですので、ありがとうございます。


 それでは、要旨イに行きたいと思います。持続可能な市政運営とは具体的にどのようなことを考えているのかということでございます。


 これは3ページ、今まででしたら「持続可能な行財政改革」と来とったわけですよ。ここ2年間は。今年初めて、「持続可能な市政運営」いうことは、まあ、あれになるんですけど、消滅都市云々の話もありますので、そこらを何か考えられたのかなと思いましたので、改めて要旨イとして、持続可能な市政運営とは具体的にどのようなことを考えているかをお聞きしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、要旨イ、持続可能な市政運営とは具体的にどのようなことを考えているかについてお答えさせていただきます。


 議員ご指摘のように、ちょうど1年前の3月議会におきまして、本市の大きな課題として、4つを挙げて説明させていただいております。


 その2つ目の課題として、「持続可能な行政運営」について、事業の評価、検証を行う中で、効果的、効率的に事業を実施していかなければならない。持続可能な行政運営はできないというふうに趣旨を説明させていただいております。


 今回、「持続可能な市政運営」として表現を改めましたのは、市役所の業務の継続性だけでなく、より広い観点で考えるべきというふうに感じましたので、「市政運営」という表現を使わせていただきました。


 例えば、所信表明の中では、これに関しまして、公共施設の老朽化対策をご説明しております。公共施設の老朽化対策を考える上では、市民の皆様の利用のあり方、そこで提供するサービスのあり方など、市民の皆様の生活に関連しています。


 現在、上下水道に関しましては、それぞれの経営戦略プランについてパブリックコメントを実施中でございますけれども、施設をどのように効率的に維持管理していくかを検討する中で、農業集落排水施設の公共下水道への接続や、上下水道の料金など、市民生活に直結した課題の検討を行いました。


 インフラの維持管理を一例でご説明しましたが、持続可能な市政運営を可能にするためには、市民の皆様にも何らかのご理解をいただく必要があることも考えられるのではないか、行政改革として、行政側からの取り組みだけでなく、市民の皆様との協働により取り組んでいく必要があるのではないかと考えたわけでございます。


 市政運営は、市民の皆様の生活やインフラ、自然環境、産業等、本市が成り立つ基盤をどのように持続させていくかという、全体を見通す姿勢で行わなければなりません。


 このようなことから、いわゆる行政の持続可能性だけではないという思いで、「持続可能な市政運営」という言葉を使わせていただいたわけでございます。


 ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 16番 成重隆志君。


○16番(成重隆志君)


 市長、ありがとうございました。よくわかりました。


 続きまして、要旨ウ、本市の情報発信をどのように行うか。これは6ページに書かれていますけれども、実はこれも平成28年3月に、私が「魅力の発信方法をどのように行うか」ということで、要旨で質問させていただいています。


 今回の情報発信は、前の答弁のときに、「どのような手段で発信していくべきかの検討を今、進めております。新たな視点から情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております」との答弁をいただいておるんです。1年前に。このとき、私は魅力のある発信と今回の発信は、また新たな方法、手段が検討されたのかなと思いまして、質問させていただきます。


 市長、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、要旨ウ、本市の情報発信をどのように行うかについてお答えさせていただきます。


 先ほど、成重議員から地域ブランド調査の本のご紹介をいただきましたけれども、地域ブランド調査の結果につきましては、私としても大変残念であります。ただし、この調査におきます「魅力度」は、観光地としての指標である「観光意欲度」と相関関係にあることも認識されておりまして、上位の自治体は全て観光地が多いかなというふうに思います。


 また、この調査では、「住んでみたいと思いますか」という問いに対して、「居住意欲度」についても調査されていますが、これもその自治体の生活環境や施策と関係なく、イメージでの回答となっています。「魅力度」と「住みやすさ」とは別物ではないかと私は考えます。


 このように考えますと、地域ブランド調査の結果をもって、本市のこれまでの取り組みの方向性が間違っていたということにはならないなと、私なりに思っております。


 先ほどから、冷静に地方創生のために現状を知って分析しないと、本当の意味の地方創生はできないというコメントも紹介していただきましたけど、私はこういう思いで、必ずしも瑞浪の取り組みは間違っていないと確信しておりますけれども、しかし、一方でそういう評価があることはやっぱり真摯に受けとめないと、ある面では判断を誤るということは重々認識しておりますので、更にまたいろいろな視点から、瑞浪市のいいところはいいところで評価いただきたいし、もし、他に劣ってるところがあれば、また積極的にご指摘いただきたいなと、そんなことを思うわけでございます。


 情報発信がまだ不足であるということは、やはり事実ですので、所信表明でご説明しました本市の魅力を高める総合的な取り組みとは、本市が伝えるメッセージを明確にし、それに沿って各種の施策事業を進めていくことだと私は思っております。


 昨年の3月議会におきまして、私は本市の魅力は6つあると申しました。豊かな自然、自然と都市が調和した住環境、充実した教育環境、地域のつながり、歴史ある地場産業、農畜産業です。人間が生まれ育つためのすばらしい環境が瑞浪市にはあると思っております。


 これまでも本市のこの魅力を、各種の媒体で情報発信しておりますけれども、更に統一したシティプロモーションのコンセプトのもと、継続的に進めていく必要があるのかなと思いまして、議員にもご紹介させていただきましたけど、イラストによります春バージョン、夏バージョン、秋バージョンということで、今、JRの車内などでも発信させていただきますけど、瑞浪のトータルしたイメージというものはこういうものだよと。私は、さっきの6つの魅力があのイラストの中に落とし込まれてると。あれを今度具体的に、もっともっとそれぞれの発信を今後どうしていくかというところは、やっぱり次の課題かなと。そうすることによって、魅力度が下位のほうから中位、上位に上がってくるのではないのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 16番 成重隆志君。


○16番(成重隆志君)


 ありがとうございました。


 市長にブランドの件は余り今回はと思いましたけど、市長からお答えいただきまして、私もそのように思っております。


 全国ですので、なかなか厳しいですわね。正直な話。瑞浪いう名前がどこまで浸透しとるか。これは認知度の問題ですけど、なかなか厳しいと思います。


 そこで、今回、市長がこのラセルに載ってましたね。皆さんご存知と思いますけど、「人、町、自然、全てがここへ行くと瑞浪市」、この下に「賃貸住宅」、いわゆる空き地とか、空き家等々の、これはまちづくりのほうが全部出されたと思いますけど、こういうふうに出しとるのは確かなんですね。


 私、実は今回はこれに関しまして、一つ提案言うたらおかしいですけど、皆さんにもそうですけど、議員の皆さんにも提案したいことが一つあります。実は、いつも市長は「市長と語る会」でしっかりと皆さんにお話しされて、瑞浪のアピールをする。ということは、瑞浪からよそへ行きたいいう人を何とか食いとめないかんと。30%近くの人がありますわね。27%だったかな、よそへ行きたい人。その人を何とか食いとめなあかん。


 それともう一つ、逆によそから受けないかん。来ないかと。そうすると、瑞浪の発信で今一番不足しとるのは、やっぱり認知度やと思うんですよ。瑞浪市。多治見市は皆さん、日本一熱いところで、物すごく有名になりましたね。土岐市はやっぱり、あそこに大型施設ができますので有名になった。恵那市は昔から、中津市も昔からいうことで、瑞浪市はなかなか。


 ということで、私は実は今年度から、今、地区の総会があるんです。各区で総会をやっとるんです。そこに呼ばれまして、最近お願いしとるんです。「皆さん、よそに旅行に行ったら、瑞浪市をPRしてください」と。今までは恐らく、私もそうでしたけど、若いうちに九州とか関西のほうにいきますと、「どこからおみえになりました」、「名古屋です」。大体そういうパターンなんですよ。若いうちは。そのほうが面倒くさないんですね。面倒くさいいう言葉が適切かどうかわかりませんけど。


 それで、今回、今、総会をやったところがもう一つ終わりましたけど、お願いして来とるんです。ぜひ皆さん、旅行に行ったときは「岐阜県の瑞浪市から来ました」ということを言ってほしいと。そしたら、3万8,000人の人口。その中で、半分くらいの人はよそへ行きますわね。そのときに、ひょっとしたら、少しでも瑞浪市の認知度が上がるならば、それはまた市にとってプラスじゃないかと。それは、いわゆるお金が全然要らない発信方法じゃないかと思いまして、これはもう市役所の職員も、我々も含めて、やっぱりそういう行動をしていかなんだら、なかなか瑞浪市の名前は通っていかない。漢字が難しいですし、すっと読める人はなかなかみえないですけど、やっぱりそういう行為をしていかなければならないと思いますので、一応ここでお話しさせていただきました。済みません。


 それでは、続きまして、要旨エです。地域活動を担う人材や団体の育成をどのように進めていくかということで、今回も一般質問で3名の方が、いわゆる人材育成についてお話になっていました。


 これも去年の3月定例会で、「未来の本市の課題」ということで、4つの課題の1つの中で、市長が「人材の育成と確保」ということで述べられています。


 その後、何とか、13ページですね。相変わらず、「この条例に基づき地域活動を担う人材や団体の育成のための事業を行っているところです」。これは恐らく今やられてることですけど、一番これが次に来る大きな問題だと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、要旨エ、地域活動を担う人材や団体の育成をどのように進めていくかについてお答えさせていただきます。


 今、情報発信の要旨で、「我々議員としてもぜひ全国に発信するように、また、地域の方にも呼びかける」という、大変ありがたい提案をいただきましたけど、ぜひ、私一人で頑張ってもなかなか全国に行き渡りませんので、議員の力もお借りすれば、もっともっと瑞浪市が発信できるんじゃないだろうかと、私も大変期待させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、答弁をさせていただきますけど、所信表明では、地域活動を担う人材育成としまして、集落支援員制度と夢づくりチャレンジ研究室の2例を挙げてご説明させていただいております。


 先ほど、要旨イで答弁させていただいたことも関連しますけれども、持続可能な市政運営の観点からも、地域活動を担う人材育成は非常に重要な課題と私も認識しております。


 地域活動の支援と言いますか、地域活動につきましては、組や班などの小単位の自治会から区長会、まちづくり推進組織の活動、更には市全域での公益活動などがあります。それぞれの活動に対する支援がありまして、組や班などの小単位の自治会や区長会については、市政協力事業交付金としてそれぞれの事業を支援させていただいています。そして、地域活動の財源としていただいております。


 まちづくり推進組織や市全域における公益活動団体に対しましては、夢づくり地域交付金や夢づくり市民活動補助金などの制度がありまして、財政的な支援をさせていただいております。


 人材育成に関しましては、ご説明申し上げました集落支援員制度、夢づくりチャレンジ研究室の制度を現在、実施しておるところでございます。


 人材育成の目的は、地域の課題を発掘し、解決につなげる事業を実施していくことだと思っております。そういう意味では、夢づくりチャレンジ研究室では、課題の検討、事業の提案から実施まで取り組んでいただいておりまして、非常に期待しておるところでございます。


 特に二十歳ぐらいから30歳ぐらいまでの方が参加していただいておりますので、こういうチャレンジ研究室の研究員になることによりまして、当面、与えられた研究をしていただくわけですけど、その中で瑞浪のことも理解していただく機会にもなるし、また、更に瑞浪でこれからも頑張ろうという思いもあるでしょうし、また、研究員同士のネットワークもできるのではないのかなと。そうすることがやっぱり将来を担う人材育成にもつながるんではないのかなというふうに思って、私は期待しております。


 また、先ほど樋田議員にもご紹介いただきましたけど、本市は市内の大学や高等学校と域学連携の協定を締結しておりまして、中京学院大学と中京高校におきましては、先日、地域活性化プロジェクト最終発表会が開催されまして、駅前商店街への提案など、自ら課題を発掘して行動にまでつなげる新たな取り組みを始めていただいております。


 こうした取り組みに行政の側でも協働していきたいと考えておりますし、このような活動の中で地域に愛着を感じ、地域とともに育っていく人材が生まれていくものと私も期待しておるところでございます。


 今回、5チームが、それぞれ大変すばらしい研究成果、自分たちの思いをプレゼンしてくれたわけですけど、その中の特に2チームが、大体こういう提案というのは、すばらしい提案はするんだけど、最後は行政でやってください、地域でやってください、また、会社でやってくださいという提案にとどまっておるわけですね。そうじゃなく、提案者が自ら、私はそれを実行しますというところまでの提案は過去は少なかった。こんないい提案をするんだから、市でやりなさいよという提案にとどまっておるところが、やっぱり今まで多くの提案もいただきましたけれども、限界がそこにあったのかなと。


 夢づくりチャレンジ研究室は、提案した若い方々が地域の方と一緒になって自分たちの提案を実施できるように、自分たちの提案が成果につながるようにやろうというところまで踏み込んでおりますし、財源的にも幾らかの手当を考えておりますけれども、この中京の域学連携の発表は、まさに自分たちでやるんだと。まずは校舎の空きスペースを使って、もしくは、学生さんたちが集まるサロンを解放して、地域の高齢者をお迎えして、みんなでお世話するんだというような提案まで行ってくれました。それもいつからやるんだという期日までしっかり切って、あるチームは予算まである程度考えてやっていただいております。


 もう一つのチームは、それこそ今のママカフェ、もしくは若い方々が集まっていただけるようなカフェを経営してみたいと。これも地域交流センターときわの空きスペースを使って、6月からオープンするんだと。メニューまで発表されまして、大変そこまで踏み込んでるのはすばらしいなと、私は感動しました。


 こういう若い方々だからそこまで行けるのかなと。やっぱり地域の皆さんだと、先ほどもたくさんあるわけですけど、「これせよ、あれせよ」っていう要望はたくさんいただくんですけど、私も一緒にやるからというところまで踏み込んでいただける要望というのは少ないところが、ある面では瑞浪の限界かなと思っておりますから。これから瑞浪の魅力を全国に発信するためにも、瑞浪をもっともっと住みやすい町にするためにも、やっぱりまさに市民の皆さん、そして、事業所の皆さん、各種団体の協働でないと、瑞浪は発信できないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 16番 成重隆志君。


○16番(成重隆志君)


 ありがとうございました。


 標題2のところで話すことが、今の市長の答弁と樋田議員の話で、何もなくなりました。ありがとうございました。


 今、要旨エですけど、やっぱりボランティアいうのは無償から、ある程度の有償、有料に切りかえていかなければならない時期が来たのかないうことを私自身は感じています。それを例えば、幾ら出すから云々じゃなしに、やっぱりそこらをもう一回きちっと討論しながら、議論しながら、考えていかざるを得ない段階に来たのかなと思っておりますので、その点もよろしくお願いいたします。


 それでは、標題2でございます。


 瑞浪駅周辺の再開発について。これも平成28年9月に樋田議員、3月に私、また、今回やらせていただきます。


 と言いますのは、先ほど、重ねて言いますけど、市長のお話、樋田議員のお話がありました。本当に私も行かせていただきまして、5チームがしっかりと発表テーマと要旨を話していただきまして、感動いたし、また、先ほど来話がありました2チームが現に実行されると。これは、正直な話、話して終わりかなと思ってましたけれども、まさかすぐにやりますよと。6月から交流センターときわでやりますよと。そんな話聞いとったかという話もありましたけれども、話ししとったみたいですね、きちっと。いわゆる交流センターのこと。私、ちょっと気になりまして、交流センターに自分で行ったんですけれども、せっかく生徒たちがそういう話で交流センターの人たちと一緒にやりたいということでしたので、それを市のほうに話しとるかなと思ってちょっと心配になりましたけど、話は行っとるようでよかったですけれども、そういう形ですね。


 本当によく言う、「よそ者、若者」、最後のことは余り言いませんけど、やっぱりよそ者、瑞浪の子はいなかったですもんね。発表の中で誰も。一番遠いところで沖縄の子がいましたけど、あとはほとんど遠い地区から来られとる人。当然、学生と生徒か。高校生は生徒って言うんですね。大学生は学生いうことで、若い子たちが一生懸命考えていただいたと。これに対しては非常に敬意を表することにありがたかったと思います。


 それでは、要旨アです。駅南地区の現状認識はどうかということで、建設部長に答弁をお願いしたいんですけど、本来は駅前地区の進捗状況と言おうと思ったんですけど、とても進捗しとらんなと思って、現状認識ということで、建設部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、標題2、瑞浪駅周辺の再開発について、要旨ア、駅南地区の現状認識はどのようかについてお答えします。


 まず、現在の瑞浪駅前周辺の市街地の状況について申し上げます。


 当該地区は、昭和50年代当初に都市計画街路とともに市街地が整備されてから40年近くが経過しており、建物等施設の老朽化や住民の高齢化、商店街のにぎわいが失われているなど、中心市街地としての活性化が喫緊の課題となっています。また、地区内には都市計画街路を除き、幅員4メートル未満の狭隘な道路も多く存在し、緊急車両の通行がスムーズに行えない状態となっており、更なる道路整備も求められています。


 このような状況を打開する手法の一つとして、市街地再開発事業が考えられます。市街地再開発事業とは、複数の地権者が敷地を共同化し、その土地に再開発ビルなどを建設することで、土地の高度利用を図ります。土地を高度利用することで、良好な都市型住宅や商業施設が整備されるとともに、道路や公園などの公共施設用地を新たに生み出し、地域の活性化を進めていきます。また、再開発ビルによって生み出された増床部分を売却することで、事業費に充てることができます。


 これまでの経緯としては、平成26年12月21日にまちづくり勉強会を開催し、地権者を対象に駅南周辺地域のまちづくり意向調査を実施しました。再開発の是非についての回答は、回答数88のうち67人の方が行いたいとされました。


 その後、平成28年4月より地権者の方々による勉強会、先進地視察が上本町、西本町自治会単位で開催されています。去る2月23日に、地区代表者により瑞浪駅南再開発事業連絡協議会の発足が決議されました。本市としては、再開発事業の説明や資料作成などで支援させていただいております。


 また、平成28年4月には、国土交通省住宅局市街地建築課による「地方都市における市街地再開発事業等を対象にした地域住生活まちづくりモデルに関する調査・検討業務」に本市がモデル都市として採択されました。


 現在、調査・検討業務を受注した森ビル都市企画株式会社が、まちづくりの実現に向けた工程表骨子を取りまとめているところです。


 駅前周辺の権利関係者の皆さんは、再開発への意欲は旺盛ですが、具体化した計画がない現段階では非常に大きな不安も持っておられます。上本町及び西本町で3つのグループに分かれており、その意見を集約し、一つの方向を見出すことも大きな課題です。


 国からの支援が成果品となって示される時期は、平成30年3月末だと思われます。それまでの間は、その意欲が失せないように、皆さんとともに今後のまちづくりの方向性を考えていきます。その後、成果品も活用しながら、具体的な計画に踏み込んでいきたいと考えます。


 議員におかれましては、地元の皆様と行政を俯瞰できる立場としてご協力、ご意見をいただければ幸いです。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 16番 成重隆志君。


○16番(成重隆志君)


 ありがとうございました。平成30年3月末に森ビルから企画等々が出るというお話ですので、しっかりと、それまではまだあれですかね。はい、わかりました。しっかりとやっていかなければならないと思っています。


 それでは、要旨イ、駅南地区を将来的にどのように考えるか。建設部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、要旨イ、駅南地区を将来的にどのように考えるかについてお答えします。


 先ほどから、市長を初め、成重議員からも、足立学園さんのお話が出ましたけど、その席で大まかな道筋は見えたような気がするんですが。


 それでは、要旨イについてお答えします。


 本市の第6次総合計画では、この地区を「商業系市街地ゾーン」に位置づけ、市民が買い物を楽しめる環境や、市民が買い物をしやすい環境の創出に努めることとしています。また、瑞浪市都市計画マスタープランでは、本市の商業・業務・情報・文化等の都市機能が集積する「都市核」と位置づけ、魅力ある中心商業地として商店街の近代化を図ることとしております。


 このように第6次総合計画、瑞浪市都市計画マスタープランに基づいて、今後の事業を進捗させてまいります。


 しかしながら、現在、具体的な処方箋を持ち合わせていない状況ですので、先ほど答弁しましたとおり、今後、関係者の方々と考えていくこととなります。


 また、商売を続けていかれる方、そうでない方もいらっしゃるので、駅周辺には今後の核となるものがぜひとも必要だと考えます。


 なお、事業の進捗にあたっては、国や県の有効な事業を活用しながら、瑞浪駅南再開発事業連絡協議会や地権者の方々とともに、将来のビジョンを取りまとめ、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。


○議長(石川文俊君)


 16番 成重隆志君。


○16番(成重隆志君)


 ありがとうございました。


 それでは、要旨ウに行きます。駅北駐車場の今後の方向性はどのようか。


 これは、樋田議員の質問のときに市長がある程度答えてみえますので、気を楽に答えてもらって結構やと思いますので、ご答弁よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、気を楽に答弁します。


 要旨ウ、駅北駐車場の今後の方向性はどのようかについてお答えします。


 駅北駐車場は、平成27年度、平成28年度に新たに用地取得し、総面積1万48平方メートルとなり、再整備事業完了後には駐車台数369台となります。


 瑞浪駅南周辺では、地元関係者を中心に再開発事業への気運が高まっており、再開発を成功するためには核となる施設が必要であると答弁しました。駅周辺へ視点を広げますと、まさにその核となる施設の立地には、駅北駐車場を含む駅北周辺が適当ではないかと考えます。


 ここからは少し夢物語を申し上げますので、できれば皆さん目を閉じて、将来の光景を頭に浮かべていただけるとありがたいと思います。


 核となる施設は、文教施設及び公共施設もあわせ持つものがいいのではないかと考えます。例えば、大学誘致、郵便局の建てかえなども一つではないかと。瑞浪駅を降りたら、そこには大学がある。学生はお昼には駅南のおしゃれな空間でランチをとる。若者向けの店舗がふえてくる。閑散としていた瑞浪駅周辺に人だまりができる。橋上駅になった瑞浪駅は、送迎車両が南と北に分散し、今のような混雑が緩和される。


 こんな夢物語を具現化するため、駅周辺の再開発事業に力を傾注していきたいと考えます。


 いずれにしましても、現在、地権者の方々を中心に進められている瑞浪駅前再開発事業と連携した取り組みが必要です。


 市としましても、今後、地元の皆様との連携を更に深めていく所存です。


 以上、答弁とします。


○議長(石川文俊君)


 16番 成重隆志君。


○16番(成重隆志君)


 ありがとうございました。ぜひそのようになるように、一緒に努力したいと思います。


 それでは、要旨エ。最後でございます。再開発に伴う商店街のあり方をどのように考えるか。経済部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 それでは、要旨エ、再開発に伴う商店街のあり方をどのように考えるかについてお答えいたします。


 まず、現状を申し上げますと、瑞浪駅周辺の商店街は、商店街振興組合の組合数を見てみますと、20年前の平成9年には、瑞浪駅前商店街振興組合、そして、瑞浪本町商店街振興組合の2組合で87の店舗がございました。平成28年には52店舗にまで減少しております。また、駅前周辺の人口減少も進行しつつあります。


 一方、商店街は商業空間であると同時に、通勤・通学者が行き来する公共的空間でもあり、居住空間でもあります。確かに、経済的効率性から見た場合、商店街の存在意義は相対的に小さくなってきているものの、地域住民にとっての住みやすい町という観点から申し上げますと、複合的な性格を持つ商店街の維持は依然として意義を持つものと考えております。


 商店街の再生を研究したある論文で、「商店街はコミュニティーの基盤となる存在である。町の明かりで安心感やぬくもりを感じ、その明るさが災害時に人々を勇気づける」との記述が目にとまりました。


 いささか情緒的な表現ではありますが、商店街の存在意義をよくあらわしているものと思います。


 ご質問の、再開発に伴う新しい商店街のあり方としましては、郊外型大型店舗と競合するサービスの提供よりも、新しいメンバーも迎え入れ、商業活動や地域活動によって地域コミュニティーの維持に一定の役割を果たし、協働して暮らしやすい駅前地域を構築していくことが大切であるというふうに考えております。


 今後、商店街が前向きに再開発に取り組まれるときには、市として積極的な支援をしたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 16番 成重隆志君。


○16番(成重隆志君)


 本当に経済部長には難しい質問をしまして、まことに申しわけありませんでした。


 しかし、私も存在意義というところで、今、いろんなお話をいただきましたので、ああ、なるほどな。地域のコミュニティーの基盤にもなると。そういうことを含めまして、しっかり今後の商店街の方向性も、お互いに考えていかなければならないなと思いました。どうもありがとうございました。


 議長、済みません。よろしいですか。


○議長(石川文俊君)


 16番 成重隆志君。


○16番(成重隆志君)


 一般質問は終わらせてもらいますけど、ほかのことをお話しさせてもらってもよろしいですか。


○議長(石川文俊君)


 はい。


○16番(成重隆志君)


 議長のお許しをいただきました。


 実は、今期で退職される職員の方がお見えになります。ここで紹介させてもらってもよろしいですか。恐らくで、間違ったら済みません。大丈夫だと思いますけど。


 石田建設部長、成瀬経済部長、正村民生部次長、渡邉会計管理者、伊藤教育委員会事務局長の5名の方でよろしいですか。


 長年にわたりまして瑞浪市政のために、瑞浪市民のためにご活躍いただきまして、本当にありがとうございました。御礼申し上げます。ありがとうございました。(拍手)


 ちょっと待ってください。これから、許可をもらって拍手をしてください。


 議長、申しわけありません。お礼の意味を込めまして、皆さんに拍手を送りたいと思いますけど、議員の皆さんよろしいですか。


○議長(石川文俊君)


 はい、許可します。


○16番(成重隆志君)


 それでは、ありがとうございました。拍手をお願いします。(拍手)


 やめられまして町で会っても、一言声をかけていただきまして、しっかり瑞浪市のために、今後もよろしくお願いしたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、成重隆志君の一般質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。


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○議長(石川文俊君)


 ここで、暫時休憩します。


 休憩時間は、午後1時までとします。


                                  午前11時42分 休憩


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                                  午後1時00分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(石川文俊君)


 日程第3、議第2号 瑞浪市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第20、議第19号 市道路線の認定についてまでの18議案を一括議題といたします。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております18議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


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○議長(石川文俊君)


 ここでお諮りします。


 本定例会休会中に、市長提出議案2件を受理いたしました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたします。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 したがって、議事日程(第2号)を追加議題といたします。


 議事日程(第2号)を配付させます。


             〔事務局職員 追加議事日程配付〕


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○議長(石川文俊君)


 それでは、議事日程(第2号)、日程第1、議第35号 瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 本案については、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 それでは、議第35号 瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。


 資料は、追加議案の1ページ、追加議案資料の1ページをお願いいたします。


 それでは、議案資料に沿って説明させていただきます。


 最初に制定の趣旨ですが、健康保険法等の一部を改正する政令等の公布により、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が本年2月22日に公布されたことに伴い、関係条例の整備を行うものでございます。


 改正条文は、第1条から第3条までの3条からなっており、主な改正内容は、第1条で保険料所得割額算定基準において、公社債等に対する課税の見直し、株式等の譲渡所得の分離課税の改組及び特例適用利子、特例適用配当等の申告分離課税制度の創設の3点に対する所要の改正を行います。


 また、第2条では中・低所得者に係る保険料の減額の拡充について、また、第3条では社会保障税番号制度の利用による、国民健康保険事務における添付書類省略に関して、所要の改正を行うものでございます。


 新旧対照表をお願いいたします。


 最初に条例の一部改正、第1条関連の改正でございます。


 5行目以降の第13条は、一般被保険者に係る所得割額の算定に関する規定でございます。


 条文、6行目から9行目の下線部分の条文の改正により、特定公社債等にかかる利子所得について、算定の基礎に加えるもの。


 下から3行目から2ページの4行目にかけての下線部の改正は、同じく株式等に係る譲渡所得等の金額を一般株式等に係る譲渡所得等の金額、及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額に改めるもの。


 同じく2ページ、9行目から17行目までの改正は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に規定する、特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を加える既定の追加でございます。


 次に、2ページ中段から3ページにかけての第20条は、保険料の基礎賦課額の上限を54万円と定め、基礎賦課額が54万円を超える場合に54万円に減額する規定でございますが、3ページの1行目から3行目まで、8行目から14行目まで及び19行目から24行目までの3カ所の下線部の改正は、第13条の改正と同じく、上場株式等に係る配当所得等の金額などを算定の基礎に加えて計算することに改めるための条文の修正、及び追加でございます。


 次に、条例の一部改正の第2条関係でございますが、4ページの2行目からの第20条第1項第2項は、保険料の5割軽減の判定に係る所得計算に関する規定で、5行目の被保険者の数に乗ずべき額を26万5,000円から27万円に改めるとともに、18行目以降の同項第3項の2割軽減判定所得計算に関する条文では、同じく被保険者の数に乗ずるべき額を、下線部のとおり48万円から49万円に改めるものでございます。


 以上の改定は、軽減となる所得の範囲を拡大するものでございます。


 続いて、4ページ下段の条例の一部改正第3条においては、下から3行目の下線部で文言の整理を行うほか、5ページ4行目の第25条の3は、届け出に対しての提示書類に関する規定でございますが、第2項において、雇用保険受給者資格証の提示について、ただし書きで下線部分を加えることにより、番号利用法の既定により確認ができることとする条文の追加でございます。


 追加議案にお戻りただき、2ページをお願いいたします。


 下から4行目の附則の第1項では、施行期日について、改正文第1条から第3条までのそれぞれの施行期日を定めております。


 また、3ページの第2項では、経過措置について定めております。


 以上、議第35号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 ご苦労様でした。


 これより、本案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております議第35号については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


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○議長(石川文俊君)


 次に、日程第2、議第36号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 本案については、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 それでは、議第36号についてご説明申し上げます。


 追加議案集の4ページをお願いいたします。


 議第36号 工事請負契約の締結については、稲津幼児園大規模改修保育室増築に係る工事請負契約の締結について、瑞浪市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 契約の目的は、稲津幼児園大規模改修保育室増築工事。


 工事場所は、瑞浪市稲津町小里地内。


 工事概要は、鉄筋コンクリート平屋建て。延べ床面積894.15平方メートルの建築、電気設備、機械設備の大規模改修工事、及び保育室114.8平方メートルの増築工事です。


 契約の方法は一般競争入札で、契約金額は1億7,682万840円です。


 契約の相手方は、岐阜県瑞浪市南小田町3丁目306番、板垣建設株式会社瑞浪支店、支店長 越智剛氏です。


 なお、工期は平成30年10月31日までとしております。


 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 ご苦労様でした。


 これより、本案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております議第36号については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


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○議長(石川文俊君)


 以上で、本日の日程は全て終了しました。


 ここでお諮りします。


 明日15日から21日までの7日間は、本会議を休会にしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 したがって、明日15日から21日までの7日間は、本会議を休会といたします。


 また、22日午前9時から本会議を再開しますので、定刻までに参集願います。


 本日は、これをもって散会といたします。


 ご苦労様でございました。


                                  午後1時12分 散会





   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。











議     長     石 川 文 俊











署 名 議 員     熊 谷 隆 男











署 名 議 員     加 藤 輔 之