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岐阜県 瑞浪市

平成29年第1回定例会(第3号 3月13日)




平成29年第1回定例会(第3号 3月13日)





平成29年3月13日


第1回瑞浪市議会定例会会議録(第3号)








 
議 事 日 程 (第1号)


平成29年3月13日(月曜日)午前9時 開議


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 市政一般質問


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本日の会議に付した事件


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 市政一般質問


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出席議員(15名)


       1番  樋 田 翔 太          2番  小 川 祐 輝


       3番  渡 邉 康 弘          4番  大久保 京 子


       5番  小木曽 光佐子          6番  成 瀬 徳 夫


       7番  榛 葉 利 広          8番  熊 谷 隆 男


       9番  石 川 文 俊          10番  加 藤 輔 之


       11番  大 島 正 弘          13番  熊 澤 清 和


       14番  舘 林 辰 郎          15番  柴 田 増 三


       16番  成 重 隆 志


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欠席議員(なし)


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欠員(1名)


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説明のため出席した者の職、氏名


市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘


総務部長          正 村 和 英     まちづくり推進部長   加 藤 誠 二


民生部長          宮 本 朗 光     民生部次長       正 村 京 司


経済部長          成 瀬   篤     経済部次長       小 栗 英 雄


建設部長          石 田 智 久     建設部次長       金 森   悟


会計管理者         渡 邉 俊 美     消防長         小 倉 秀 亀


総務課長          鈴 木 創 造     秘書課長        正 木 英 二


教育長           平 林 道 博     教育委員会事務局長   伊 藤 正 徳


教育委員会事務局次長    藤 井 雅 明     企画政策課長      梅 村 修 司


税務課長          伊 藤 和 久     市民課長        小木曽 松 枝


市民協働課長        兼 松 美 昭     生活安全課長      日比野 茂 雄


高齢福祉課長        南 波   昇     保険年金課長      林   恵 治


健康づくり課長       成 瀬 良 美     農林課長        景 山 博 之


商工課長          小木曽 昌 弘     窯業技術研究所長    加 藤 正 夫


クリーンセンター所長    小 川 恭 司     土木課長        市 原   憲


都市計画課長        渡 辺 芳 夫     上下水道課長      山 内 雅 彦


浄化センター所長      市 川 靖 則     会計室長        平 野 和 彦


教育総務課長        酒 井 浩 二     社会教育課長      柴 田   宏


スポーツ文化課長      工 藤 嘉 高     選挙管理委員会書記長補佐


                                      大 山 雅 喜


消防総務課長        足 立 博 隆     警防課長        足 立 憲 二


予防課長          鵜 飼 豊 輝     消防署長        大 津 英 夫


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職務のため出席した事務局職員


議会事務局長  北 山 卓 見     事務局総務課長  奥 村 勝 彦


書    記  加 藤 百合子     書     記  加 藤 千 佳


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                                   午前9時00分 開議


○議長(石川文俊君)


 おはようございます。


 本日は、市政一般質問です。今日、明日の2日間で11名の方の登壇を予定しております


 質問される方が、標題、要旨に書かれたような自分の思いをしっかり語られ、そして、伝わることを期待しております。よろしくお願いいたします。


 それでは、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりであります。


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○議長(石川文俊君)


 初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、議長において5番 小木曽光佐子君と6番 成瀬徳夫君の2名を指名いたします。


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○議長(石川文俊君)


 これより、日程第2、市政一般質問を行います。


 一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。


 質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。


 以上、ご協力をお願いいたします。


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○議長(石川文俊君)


 初めに、2番 小川祐輝君。


               〔2番 小川祐輝 登壇〕


○2番(小川祐輝君)


 皆さん、おはようございます。


 初当選してから2年、初めてのトップバッターということで、今日は気合いが入っております。


 任期も4年のうち半分が終わりまして、本定例会で残りの2年の始まりが来ています。


 2年前、初当選してここに立ったとき、いろんな気持ちを思いながら、緊張してここに立ったのを覚えております。


 そのときに私がこの場で伝えたことというのが、「自分は行政の経験もあるし、市民の立場にも立てる。これが自分の強みである。その強みを生かして、市政に対しても、市民に対しても、有効な提案をしていきたい」と、そういうふうにこの場所で言いました。


 2年たった今、この場所で思うのが、そのときの気持ちをしっかり忘れていないのか。この2年間、自分は何をやってきたのか。また、しっかりと市民の皆さんの役に立っているかなど、自問自答して反省し、今後の残りの2年間も新たな思いで行きたいと思っていますし、また、市民の代表であるという自覚と責任を持って、市民や市政にとってプラスになる提案をして、また、議会のチェック機能の向上ということで、自己研鑽に努めていきたいと思っております。


 それでは、一般質問に入りたいと思います。


 本日の私の一般質問は、標題が2件あります。


 標題の1件目は、水道事業について質問させていただきます。これは特に10年後、20年後の将来を見据えて、安定的に、そして、持続可能な水道経営ができるかということを中心に質問したいと思います。


 標題の2つ目につきましては、瑞浪恵那道路周辺の開発について質問いたします。瑞浪恵那道路の事業が着実に進んでいる中、最も開発の余地があると言われる釜戸町上平地区の交差点周辺の開発について詳しく話を聞くとともに、その開発に向けたまちづくりへの思いを水野市長に伺いたいと思います。


 それでは、早速ですが、標題1、水道事業についてに入りたいと思います。


 瑞浪市の水道事業は、現在、給水人口3万7,386人、施設としては、配水池設置数26、管路延長447キロメートルというような規模となっております。


 また、水道事業を取り巻く環境を見ますと、現在は、行政としては水道料金を上げないように尽力していただいていますが、今後、人口減少や水の需要の減少による料金収入の減少が見込まれたり、また、施設の更新や耐震化への対応などの支出の増加が課題となっており、水道経営はますます厳しい状況となっていくことが予測されます。


 そんな中、将来を見据え、持続可能な水道経営をするためにはどうしたらいいかということを考えて、今回の質問をさせていただきたいと思います。


 まずは現状の確認のために、給水人口がどのように変化してきているのか、瑞浪の水道料金は東濃、そして、県下と比べて高いのか低いのかということに関して質問したいと思います。


 要旨ア、給水人口の推移と県下・東濃地区の水道料金の順位はどのようか。建設部次長、答弁のほど、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部次長 金森 悟君。


○建設部次長(金森 悟君)


 標題1、水道事業について、要旨ア、給水人口の推移と県下・東濃地区の水道料金の順位はどのようかについてお答えします。


 本市では、陶、日吉、月吉を初めとした簡易水道の統合、市内北部の未給水地域の解消を進め、平成24年度末の釜戸町神徳、青葉台地区の整備完了により、市内のほぼ全域が上水道の給水区域となりました。


 給水人口は、一部未給水地域がありましたが、平成20年度末の3万8,551人をピークに、平成27年度末までに1,165人減少し、3万7,386人となりました。今後も瑞浪市全体の人口減少に伴い、給水人口も減少していくものと推定しています。


 次に、県下・東濃地区の水道料金の順位についてです。


 水道料金は、水道事業者ごとに料金体系が異なるため、1カ月当たり20立方メートルを使用した場合の料金で比較しました。本市は3,834円で、県内の水道事業を行っている38市町の中で、土岐市と並んで5番目、東濃地区5市では、同じく土岐市と並んで一番高い水道料金となっております。


 なお、東部広域水道から受水する7市4町では、4番目となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 給水人口はますます減ってきており、更なる収入の減がしていくということがわかりましたし、また、県下では5番目に高い、東濃地区では1番目に高いという順位となっているということがわかりました。


 やはり瑞浪市の水道料金というのは高いということがわかったんですが、再質問ですが、この水道料金の高い理由というのはどのようなことが考えられるでしょうか。お願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部次長 金森 悟君。


○建設部次長(金森 悟君)


 本市の水道料金が高い主な理由は2つあります。


 1つ目は、自己水源に恵まれている地域では、比較的安く水をつくることができますが、本市では、水量が豊富で水質が安定している良好な自己水源を持たず、東部広域水道から受水しているためです。県下における水道料金が高い市町の上位は、東部広域水道から受水している市町となります。


 2つ目は、給水人口密度と地形的要因によるものです。給水人口密度が高いほど、給水収益が高くなる傾向にあります。本市の給水人口密度は、1ヘクタール当たり7人で、県内で25番目に低い状況です。また、高低差のある地形のため、配水池26カ所、ポンプ場24カ所と多くの水道施設を有し、多額の管理費が必要となります。


 これらの要因から水道料金が高くなっています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございました。2つの理由で水道料金が高いということがわかりました。


 続きまして、要旨イに入りたいと思います。


 先日、1月末だったと思いますが、水道業界の新聞で、水道管の耐震化についての記事がありました。厚生労働省は2015年度末時点での基幹的な水道管などの水道施設の耐震化状況調査をまとめたという記事で、水道管の耐震適合率の全国平均は37.2%、配水池の耐震化率は51.5%であり、依然として耐震適合率が低い状況であるというふうに書かれていました。


 また、県内の給水人口5万人以上の比較的大規模な事業体を対象にした基幹管路の耐震化状況は、耐震適合率の高い順に見ると、美濃加茂市75.6%、多治見市67.4%、土岐市61.4%、岐阜市46.2%、可児市38.3%、中津川市37.9%、高山市19.9%という状況でした。


 瑞浪市は給水人口5万人より少ないので、ここには出てこなかったのですが、総合計画にも基幹管路の耐震化を進めるという計画をされているため、現在の状況を伺いたいと思います。


 それでは、要旨イ、本市の基幹管路の耐震化状況はどのようか。答弁のほど、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部次長 金森 悟君。


○建設部次長(金森 悟君)


 要旨イ、本市の基幹管路の耐震化状況はどのようかについてお答えします。


 本市が管理する上水道全ての管路延長は、平成27年度末現在で447.2キロメートルあります。東部広域水道の受水地点から配水池、及び配水池から配水池をつなぐ送水管28.6キロメートルと口径200ミリメートル以上の重要な排水管38.0キロメートルの、合計66.6キロメートルを基幹管路と位置づけ、第6次瑞浪市総合計画の目標年次となる平成35年度までに耐震化率61.2%となるよう、計画的に耐震化を進めております。


 平成27年度末までの進捗状況は、送水管21.3キロメートル、排水管14.2キロメートル、合計35.5キロメートルを実施し、耐震化率は53.3%となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 重要な排水管66キロメートルのうち、53.3%が今現在、耐震化に適合しているということがわかりました。


 多治見市とか土岐市とかに比べて、多治見市が67%、土岐市が61%なので、まあ、低い状況ではありますが、全国平均にとっては15%以上高いというふうになっております。


 また、総合計画では61.2%を目標にしておるということなので、更にこの53%とのギャップを埋めるために、耐震化を進めていただきたいと思います。


 それでは、続きまして、要旨ウに入りたいと思います。


 瑞浪市では、現在、「瑞浪市水道事業経営戦略プラン」というものを策定しております。これは、施設の更新・耐震化による事業費の増大、人口減少による料金収入の減少などの厳しい経営環境に対応していくため、的確な現状把握・分析を行う上で、中長期的な見通しを踏まえ、今後10年間(平成28年度から平成30年度)を目標とした経営効率化・財政健全化に取り組む基本計画です。


 現在、パブリックコメントを募集しているので、この募集が終われば正式なプランになっていくということだと思います。


 この計画の中で、基本目標として「安心」、「安定」、「持続」、「環境」の4つが挙げられており、「安定」の中の施設の老朽化対策に、瑞浪独自の更新基準を含めたアセットマネジメントの実施及び更新計画の策定という基本施策があります。


 耐用年数の1.5倍に設定した場合、施設等の更新はどうなるかというシミュレーション、つまり水道管の耐用年数が40年だったら、60年間に設定した場合、この更新の需要はどうなるかというもので、今後の50年間を「前期15年」、「中期15年」、「後期20年」と分類したとき、「前期15年間」は、年平均1億3,500万円の更新需要があるということです。そして、「中期15年間」は、年平均2億100万円の更新需要、そして、「後期20年」に関しては、年平均6億3,500万円の更新需要が見込まれております。


 後期20年に関しては、前期15年の約5倍の更新需要があるとシミュレーションされておりまして、この後期の更新需要を分散させるために、平成30年度から平成32年度の3年間で資産管理を実施して、更新、本市の平準化を検討するというプランだと思います。


 私は、後期に該当する30年後というのは、恐らく大きく人口も減り、収入が減っている中で、また、先ほど伺った耐震化も進めていかなければならない、そういった中で、水道経営がこの更新に耐え得ることができるのか。また、この30年から50年にかけての現在の約5倍という莫大な更新投資額が必要ということがわかっているのであれば、将来の負担を軽減するためにも、今すぐにでも動き出して考えるべきだということで質問させていただきます。


 要旨ウ、将来必要である莫大な更新投資額を見据え、今から更新投資の平準化や積立の検討を行うべきではないか。建設部次長、答弁をよろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部次長 金森 悟君。


○建設部次長(金森 悟君)


 要旨ウ、将来必要である莫大な更新投資額を見据え、今から更新投資の平準化や積立の検討を行うべきではないかについてお答えします。


 水道事業者は、安全で衛生的な水道水を安定して給水する使命があります。このため、老朽化した水道施設が損傷し水道水の給水に影響しないよう更新しなければなりません。また、同時に、この投資が水道料金に大きく影響しないよう、計画的に進める必要もあります。


 本市の水道市施設は比較的新しいため、今後10年間程度は大きな更新投資は必要ありませんが、議員ご指摘のとおり、区画整理事業や未給水地域解消事業により整備した水道施設が、平成50年代後半から集中して更新期を迎えることになります。


 このため、平成30年度から3カ年かけて、水道施設ごとにきめ細かい更新基準を設定するアセットマネジメントを行い、更新投資の平準化を図ってまいりたいと考えております。


 また、将来増大する更新投資に対応するため、今から積み立てを検討すべきではないかというご提案をいただきました。


 本市では、東部広域水道から受水していることや地形的要因などから、給水効率が低く給水原価が高いため、一般会計より多額の繰り入れをいただき、経営を行っています。


 このようなことから、将来的な更新投資に対する積み立ては困難と考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 今、3年間のアセットマネジメントを検討するということなんですが、この「アセットマネジメント」という言葉が非常にちょっとわかりづらいというか、そういうのがあるんですが、このアセットマネジメントというのは3年もかかるようなことをしなきゃいけないようなものなんでしょうか。再質問をさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 建設部次長 金森 悟君。


○建設部次長(金森 悟君)


 アセットマネジメントを直訳しますと、「計画的に更新していこう」という考え方です。


 瑞浪市の水道事業は耐用年数が幾つかありますが、耐用年数が来たら全てを更新するのではなく、一番老朽化しやすいところであったり、水道供給に大きく影響するようなところを中心に更新していきたいと思っていますし、また、更新するだけじゃなく、計画的に整備も行い、長寿命化も行っていきたいというふうに考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございます。まあ、積み立てはできないということでしたが、更新投資の平準化にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 ですが、30年後から見込まれる更新投資に対しては、やはり少なからずかなり大きなもの、莫大なものがかかってくると思います。


 今のままでは、要旨アから要旨ウまで質問した内容で行くと、給水人口がどんどん減ってきている中で、耐震化もしなきゃいけない、更新もしなきゃいけないと、そういった状況の中で、このままでは水道料金を上げるか、もしくは一般会計からの繰り入れをふやすか。どちらも市民の負担を伴うことをしなければいけないと思っております。それをなるべくしないような形で、計画を立てていただきたいと思います。


 また、このような先しかないものを、根本的に解決するには、また別の可能性を探らなければいけないと思っております。その可能性の一つが、国が推進している広域連携と、官民連携というものです。


 特に広域連携につきましては、例えば、北海道の中空知広域水道企業団というものは、3市1町の水道事業を統合して、水源から給水業務までを一元化した事業体であり、こういった統合は垂直統合型の広域化と言われていますが、既に施設がつながっているため、施設の統廃合を行いやすいというメリットや、末端事業が所有する水源や浄水場等の廃止が可能であるというメリットがあります。


 また、埼玉県の秩父地域では、周辺の水道事業を統合した水平統合型と言われる広域化を行っておりまして、ここでは経営資源の共有化、また、規模の拡大に伴った業務の共同化や、民間委託の範囲拡大などの効率的な運営ができるというようなメリットもあります。


 垂直統合型、水平統合型、どちらにしても広域化というのは、施設統廃合に伴う事業費の削減によって、水道料金の上昇を抑えることが期待できるというふうに考えられています。


 また、国ではなく県も、現在、案ではありますが、「新岐阜県営水道ビジョン」を策定しております。このビジョンの中では、水道事業の基盤強化にかかる有効な手段として、受水市町村との緊密な連携を図り、広域体制の検討を進めていきたいと書かれてあります。


 このように、国や県が推進を考えており、広域化というものに関してはメリットが多いと考えられますが、そもそもこういった連携を行うことが瑞浪市の水道事業で可能であるかということを聞きたいと思います。


 要旨エ、国が提唱する広域連携や官民連携の推進について、本市では推進することは可能か。建設部次長、お願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部次長 金森 悟君。


○建設部次長(金森 悟君)


 要旨エ、国が提唱する広域連携や官民連携の推進について、本市では推進することが可能かについてお答えします。


 今後の施設の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う料金収入の減少により、水道経営は厳しくなることが予想されます。解決策の一つとして、広域連携による経営基盤の強化が考えられます。


 岐阜県と東部広域水道から受水する7市4町が参加する「岐阜東部上水道広域研究会」を、平成28年7月に設置しました。これまでに3回の会議を開催し、広域連携にかかわる調査研究を開始したところです。


 しかし、それぞれの市町ごとに水道料金や財務状況なども違い、広域連携の実現には解決すべき課題も多いことから、資材の購入や職員研修の共同化など、できることから検討を進めることとしております。


 また、官民連携は施設の建設、維持管理、運営などの分野で民間活用が考えられます。しかし、規模が小さいとかえってコスト高となり、現段階での推進は難しいと考えております。今後、広域連携が実現すれば、スケールメリットが生まれるため、官民連携の推進も可能と考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございます。将来の負担が増大する中、安定な経営を目指していってほしいと思いますし、やはり今答弁されたように、広域連携とか官民連携、新技術など、少しでもコストが抑えられるような取り組みがあれば、積極的に進めていただきたいと思っております。


 以上で、標題1を終わらせていただきます。


 続きまして、標題2、瑞浪恵那道路周辺の開発についてに入りたいと思います。


 前回の定例会で舘林議員が行った一般質問で、建設部長が答弁された内容ですが、こう答弁されておりました。


 「瑞浪恵那道路沿道の開発は難しい。しかし、平面交差である土岐町鶴城地内と釜戸町上平地内には、開発の可能性は残っている。残念ながら、鶴城地内は圃場整備を施工されますので、開発しようと思ってもここ何十年かは農地のままであろうと思います。上平地内では市費を投じて調査を行っておりますので、それはそれなりに地主の皆さん等に考えていただければ、有効な活用方法を見出すことができるかと思います。」と、こういった答弁でした。


 この答弁は、つまり市でも調査をしており、釜戸町上平地区の平面交差の開発余地はあるという内容だと思います。


 釜戸町の区長会が、そこの開発地点についてどのような開発ができるか調査してほしいという要望も出していますので、市で調査してもらったという経緯もあると思います。


 私もこの結果についてはおおむね承知しておりますが、最近でも瑞浪恵那道路の地元説明会があって、瑞浪恵那道路の設計も決まりつつあり、より具体的になってきていると考えていますので、現在考えている開発の可能性について伺いたいと思います。


 要旨ア、釜戸町上平地区の交差点周辺ではどのような開発が考えられるか。建設部長、お願いします。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 おはようございます。それでは、標題2、瑞浪恵那道路周辺の開発について、要旨ア、釜戸町上平地区の交差点周辺ではどのような開発が考えられるかについてお答えします。


 平成27年度に、国道19号瑞浪恵那道路と主要地方道恵那御嵩線との交差点、上平周辺14ヘクタールについて、釜戸地区開発可能性調査基本構想策定業務を行いました。


 調査結果から、当交差点周辺は農業振興地域に指定されており、開発には法規制がかかり、立地企業名を含む具体的な計画が必要なことから、現時点では工業用地としては適さないと判断しました。


 しかしながら、国道19号瑞浪恵那道路、主要地方道恵那御嵩線、土岐川、佐々良木川に囲まれた区域において、「道の駅」設置を調査の中でも考察していました。


 今回、国土交通省中部地方整備局多治見砂防国道事務所との瑞浪恵那道路事業協議の中で、本市が「道の駅」の構想を発議したところ、協議に乗っていただけそうとの感触を得ましたので、先日、釜戸町の瑞浪恵那道路対策委員会にもお話をさせていただきました。


 今後は、釜戸町の皆様及び関係機関との協議を行う中で、具体的な整備方法を決定してきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 答弁ありがとうございます。道の駅の構想が考えられるということでした。


 リニア開通に向けて、瑞浪恵那道路も完成を目指すということなので、当然、この道の駅を中心とした開発も10年後までにしなくてはいけないと思っています。これに対しては、やはり地元の意識の醸成とかも必要になってくると思っています。


 そこで、まだこちらは開発のスケジュール等は決まってないとは思いますが、例えば、この開発の何年ぐらい前に地権者の合意形成が必要なのかとか、土地の造成は何年前に行うとか、そこに入る店の募集はいつなのかとか。もし大まかな、目安となるようなスケジュールがわかれば、教えていただきたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 最終的に、オープンは2027年のリニア開通時に、瑞浪恵那道路も部分供用、2車線の共用を開始するわけですので、そのところを狙っていきますが、先ほど、議員が冒頭にお話しされたように、多治見砂防国道事務所では現在、上平までの詳細設計を行っておられますので、基本的なところで、道の駅の基本構想とか、それから、地盤の高さを大体どれぐらいにするとかいうところは、いち早く決定していかないと、瑞浪恵那道路からの乗り入れだとか、そちらのほうの設計にかかわってきますので、その辺は早ければ早いほどいいというところは、砂防国道事務所からご意見をいただいておるところです。最終的には2027年オープンです。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございます。やはりこういった道の駅とかが釜戸にできるということは、夢があるし、期待があるし、希望もあります。


 また、町が変わる、課題が解決できるような大きなチャンスだとも考えています。


 釜戸町は、山、川はもちろん、竜吟の滝や自然ふれあい館などいろんな自然の資源があります。また、フェスティカサーキットや中山道大湫宿などにも近く、こういった観光の入り口でもあります。


 反対に課題としては、人口減少や少子高齢化が進み、10年間で人口は15%減り、また、高齢化率も40%に近くなってきております。僕が小学生のころは50人いた同級生ですが、現在、幼児園では10人の同級生しかいないなど、少子化も進んでいます。


 このような課題を少しでも解決でき、釜戸町の魅力をどんどん伝えらえるような開発になればと、いろいろ考えております。


 高齢者が住みやすい町になったり、自然を目当てにバイクや自転車でツーリングなど、若者が集まる場所など、また、瑞浪市の観光発信の中心になる、そんなような開発になっていただければなと、いろいろ夢は膨らむところでございますが、最後に水野市長に伺いたいと思います。


 要旨イ、この開発を活かすためのまちづくりをどのように考えているか。答弁、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 皆さん、おはようございます。それでは、小川議員ご質問の要旨イ、この開発を活かすためのまちづくりをどのように考えているかについてお答えさせていただきますけれども、皆さんもご存知のように、この瑞浪恵那道路は平成2年から、ぜひバイパスが必要ということで、かつては「瑞恵バイパス」という事業名で要望活動を25年にわたりまして続けてきたわけでございますけど、なかなか事業化が難しかった一つの理由が、やっぱり特に釜戸町地内、駅周辺のあのあたりは、双方から山が迫っておりまして、狭隘な地域の中に土岐川があり、JRがあり、そして、国道19号があり、中央自動車道がありということで、なかなかバイパスを通すスペースがないということが一つ。


 それともう一つは、そういう地形ですから、やっぱりストック効果、経済効果がなかなか見込めないというようなことから、優先順位は工事がしやすくて、そして、バイパスをつくった後に、その周辺の開発ができる可能性が高い、そういうところを中心に優先されてしまって、最後にこの釜戸、恵那間が残ってしまったわけですけれども、事業化をしていただきましたけれども、唯一可能性があるのが、先ほどお話がありましたように、釜戸の上平交差点付近が、国土交通省が希望する経済効果が狙える可能性があるのかなというようなことから、地元の区長会からも厚いご要望をいただきまして調査をしたわけですけど、やっぱりいろいろな諸条件がありまして、なかなかすぐに開発というわけにはいかないという結果になってきたわけですけど、ただ、可能性といたしましては、今、部長が答弁しましたように、道の駅というような可能性があるのではないかということで、今、国土交通省と計画を進めようということで動いていただきながら考えておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、現在、検討を始めました「道の駅」につきましては、将来、釜戸の核となるような区域に育てていきたいなというふうに考えております。


 道の駅の基本的な機能はトイレ、休憩施設、道路情報発信施設、そして、駐車場は、国土交通省に整備をお願いしたいと考えております。


 そのほか、物販施設、飲食施設は、どこの道の駅も地元自治体で整備することとなります。そのほかに釜戸町では、土岐川右岸の低地に立地しています竜吟幼児園、更に将来の釜戸コミュニティーセンターなどの建てかえ候補地、また、新たな防災拠点の立地に最適地であると私は考えております。釜戸町民の皆さんが道の駅に来ていただければ、基本的な生活に必要なものを得ることができる。そのような施設の集合地にしていきたいなと考えております。まさに釜戸の将来の核となる拠点にしていきたいと考えております。


 具体的には、道の駅の基本構想、位置、用地等整備方法について、地権者及び釜戸町の皆様とともに協議し、事業を進捗させていく覚悟でございます。


 小川議員におかれましても、積極的な協力をぜひお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 市長、ありがとうございます。将来の釜戸の核となるような拠点としたいということでした。


 私もこれに対して、全力で協力ができるように体制を組みたいと思いますし、また、この開発の周知とかも町民にとっては大事だと思ってますので、こういった周知をして、この開発の醸成をしていく中で、釜戸町全員が同じ方向を向いていっていただけたら、とても前向きな開発になるのかなと思っております。


 以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、小川祐輝君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 次に、4番 大久保京子君。


              〔4番 大久保京子 登壇〕


○4番(大久保京子君)


 おはようございます。新政みずなみの大久保京子です。


 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。


 私は昨年の9月定例会において、「在宅医療と介護の連携」について、また、12月定例会においては、2025年に向けた地域包括ケアシステム構築の要であると考えます「地域包括支援センター」について質問させていただきました。


 そのきっかけは、昨年の夏ごろから新聞やニュースで「介護サービス 国が縮小方針」、「介護保険サービスの見直し」、「介護保険見直しで負担増」等々、高齢者に大変不安をあおるような記事が次々と掲載されていたためです。


 そうした中で、平成29年3月1日号ですね。先日、市民の全戸にお配りされました「広報みずなみ」に、介護保険法改正による「介護予防・日常生活支援総合事業が平成29年4月から始まります」という記事が載りました。


 その記事の中で、「介護予防・日常生活支援総合事業」について、「現在の要支援1・2の人が利用している介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護の2つのサービスを全国一律の基準に基づくサービスから、多様な生活支援ニーズに基づいて市が実施する新しい介護予防・日常生活支援総合事業」、これを新しい総合事業と言うと思いますが、「この総合事業の訪問型サービスと通所型サービスへ移行し、総合的にサービスを提供する仕組みに移行する」と説明してあります。


 本市においても、これまで地域包括ケアシステムの構築に向けご努力をされ、やっとここにきて、この新しい総合事業がいよいよこの4月から始まるということでございますので、今回の一般質問として取り上げたいと考えました。


 では、標題1であります。本市の新しい総合事業への対応についてです。


 介護保険制度の見直しにより、要支援向けサービスの一部が全国一律の介護保険サービスから、市町村が運営する事業へ移行するという、「介護保険サービスの見直し」。これは、全国で要介護と認定された方がおおよそ447万人とされておりますが、この方々より少し要介護度の低い要支援認定者約175万人に向けての介護保険サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を市町村事業の新しい総合事業へ移行するという見直しです。


 先ほど、お話しいたしましたように、高齢者の方にとっては先行きに不安が募るような報道ばかりでして、こうした不安が少しでも解消されますよう、今日の質問に対し丁寧な回答をお願いしたいと思います。


 では、最初の要旨でございますが、本年4月より全国各市町村において行うこととなる総合事業とはどういう事業であるのか、お尋ねいたします。


 要旨ア、総合事業の概要はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 おはようございます。それでは、大久保議員ご質問の標題1、本市の新しい総合事業への対応について、要旨ア、総合事業の概要はどのようかについてお答えします。


 本市では、先ほど議員からご紹介いただきましたように、平成29年4月1日から「新しい総合事業」を開始いたします。


 この「新しい総合事業」とは、平成27年4月の介護保険法改正により創設されました同法第115条の45第1項に規定する市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業のことを言います。


 この事業の導入の背景には、平成37年までに「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、単身の高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されています。


 このため、介護保険の保険者である市町村が、「高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人などの多様な事業主体による重層的な生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築」を行うことができる事業として、この「新しい総合事業」が導入されました。


 現在、要支援1・2の方が利用されている介護予防訪問介護(ホームヘルプ)と介護予防通所介護(デイサービス)を、全国一律の基準に基づくサービスから、市町村が実施する「新しい総合事業」へ移行させることになります。


 また、現行と同等なサービスの提供に加え、「多様な生活支援ニーズに基づき地域の実情に応じて提供される、サービスの内容を緩和したサービス」の創設など、多様なサービスを充実させ、費用の逓減を図っていくものでございます。


 更に、従来から市が実施している介護予防事業につきましては、認定に至らない高齢者の増加と、重度化の防止の推進のため、リハビリテーション専門職の活用等による効果的な事業の実施を行うとともに、定期定な事業評価の実施を含めた「一般介護予防事業」として取り組むことになります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございます。ご説明いただきました。


 そういたしますと、現行サービスが移行し、そこに新しく緩和したサービスがプラスされるということである。要は、サービスのメニューがふえて、利用者には今までよりありがたい事業になるのだと理解すればいいのでしょうか。


 ですが、この先、75歳以上の人口割合がまだまだ増加し続ける中、いざとなったときには不安を抱かず、安心して住みなれた地域で最期まで暮らし続けることを可能とするシステムであると回答されたかと思いますが、どうも私にはそのようなバラ色のような見通しの明るい事業と受け取ることが残念ながらできません。


 そのことを確認するためにも、次の要旨に移りたいと思います。


 それでは、今、要旨アで答えられた総合事業の中の緩和したサービスの内容はどのようか、お尋ねしたいと思います。


 要旨イ、緩和したサービスの内容はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨イ、緩和したサービスの内容はどのようかについてお答えします。


 介護予防・生活支援サービス事業は、「訪問型サービス」と「通所型サービス」があります。


 「訪問型サービス」としては、「現行の訪問看護と同等の訪問介護サービス」、「現行より少し人員等の基準を緩和した訪問サービス」のほか、住民ボランティアが主体となり生活援助等のサービスを提供する「住民主体による訪問サービス」や、保健・医療の専門職が生活機能を改善するため運動機能向上指導や栄養改善指導等を行う「短期集中型の訪問サービス」などがあります。


 「通所型サービス」につきましても、「現行と同等の通所介護サービス」、「人員等の基準を少し緩和した通所サービス」、住民ボランティアが主体で体操・運動等の活動を提供する「自主的な通いのサービス」、専門職が行う「短期集中型の通所サービス」などがあります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 今、一般的なご答弁だったと思います。いろいろなサービスがあるということでございました。


 2000年、平成12年ですが、4月に施行されました介護保険法というのは、これまで第1期から今般の第6期制度改正へと3年ごとに改正が行われてきました。


 その中で、今回の制度改正の最も重要な点は何かを考えますと、この2015年から2017年の第6期介護保険事業計画の期間中に、市町村がいわゆる2025年問題、これはベビーブームの世代が後期高齢者となり、介護・医療の負担が大きくなることだと理解しておりますが、この問題にどう対応していけばいいのか、具体的な仕組みづくりの期間だと考えております。


 すなわち、地域と高齢者の生活実態をしっかりと把握した上で、これからの高齢者の生活を守るためにどのような施策やシステムが必要なのかを考え、具体的にどう対応するのかが問われているのだと思います。


 この4月から介護予防訪問介護と介護予防通所介護サービスが介護予防給付から外れて、総合事業へ移行されるわけですが、具体的に地域に合った、いわゆる緩和したサービスや、先ほどの要旨イでお聞きしました多様なサービスを提供できる体制の構築が、現在の最大の課題ではないのかなと考えております。


 答弁いただきました「緩和したサービス」でございますが、本市では当然、地域の高齢者のニーズ等を把握されて、新しいサービスを考えておられることだと思っております。


 それでは、ここでお尋ねいたします。要旨ウ、市が考える具体的なサービスはどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨ウ、市が考える具体的なサービスはどのようかについてお答えいたします。


 平成29年4月より、訪問型サービスにつきましては、「現行と同等の基準による訪問サービス」と、新たに「緩和したサービス」を実施します。


 新たに実施する「緩和したサービス」につきましては、身体介護が不要な方に対しての掃除や洗濯などの生活援助を市が指定する研修の修了者が行うものとして、シルバー人材センターへの委託を考えております。


 通所型サービスにつきましては、「現行と同等の基準による通所サービス」とリハビリテーション専門職が身体機能向上のために行う「短期集中型通所型サービス」の実施を予定しております。


 しかし、「緩和した通所サービス」について、平成29年1月に市内の事業所に対して行いました参入についての意向調査では、4月から実施するとした事業所はありませんでした。「検討を予定している」や「今後、参入を検討する」とした事業所が5カ所ありましたが、すぐには参入できない理由として、「人員の不足」や「サービスを提供するスペースの不足」などが挙げられています。


 今後、参入の意向のある事業所と調整を行い、緩和したサービスの実施につなげていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 そういたしますと、本市では軽度な生活援助として、洗濯や掃除などの家事援助などの緩和した訪問サービスの提供というのは、シルバー人材センターへ委託というお話を今聞きました。によって、提供はできるけれども、現時点ではまだ、緩和した通所サービスの提供はできていない現状であるということなんですね。わかりました。


 でも、この新制度導入にあたり、かなりの時間を費やして進められてきたことと認識いたしておりますが、やはり総合事業のスタート時に訪問型・通所型サービスで、それぞれ緩和したサービスがプラスされる、サービスのメニューが、本来ならそろえてあることが理想ではないのかなと思います。


 でも、新しい緩和したサービスを提供するということは、先ほどの答弁の中にもありましたが、これまでの全国一律のサービスを提供するということから、市町村でそれぞれの地域に合ったサービスを考えていかなければならないわけで、本市ではどのようにつくり上げていくのかが課題だと思いますので、通所型の緩和したサービスも早く提供できるように頑張ってほしいなと、構築してほしいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、話題を変えまして、次の要旨に移ります。


 これから利用を考えられる要支援の高齢者、また、そのご家族が、今後、どのようにこの新しい総合事業サービスを利用できるのかをお尋ねいたしたいと思います。


 要旨エ、サービス利用の流れはどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨エ、サービス利用の流れはどのようかについてお答えします。


 申請からサービス利用までの流れにつきましては、新しい総合事業開始後も、要介護認定を希望される方にはこれまでと変更はありません。


 窓口等において支援の相談を受け、要介護認定を希望される場合は、従来と同様に要介護認定の申請をしていただくことになります。


 本人が緩和したサービスのみの利用を希望される場合や、要介護認定の結果が非該当になった場合には、改めて基本チェックリストによる確認を行います。


 この基本チェックリストの該当者であれば、地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントに基づいて、「緩和したサービス」の利用ができることになります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。私もこの質問をするにあたり、いろいろお話を聞いたり、勉強させていただきましたが、ちょっと頭の中の整理がうまく、同じような言葉が何度も出まして、うまく理解というか、自分の頭に納めることが難しい状態が長いこと続きましたので、なかなかまとめるのが大変でした。


 今、ご答弁いただきましたように、これまでは高齢福祉課に来られた方は必ず要介護認定を受けて、介護保険サービスの利用へという流れだったと認識いたしております。そうだったと思いますが、「総合事業によるサービスのみ利用の場合は、基本チェックリストによる確認で迅速なサービスの利用が可能となる」と回答いただきました。


 でも、実際に窓口へ来られた人は、言われたとおりと言いますか、のように新しい総合事業へ誘導されるようになるんではないかなという感じがどうしてもいたします。


 介護給付費の増加を抑制するために、意図的に介護保険給付サービスの利用度を低くするという事態が引き起こされるのではないかと危惧しております。


 そこで、ちょっと再質問をさせていただきますが、窓口で介護認定をとらせない形に誘導されるのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 再質問いただきました内容で、窓口で介護認定をとらせないように誘導されてしまうのではないかということですが、窓口で要介護認定をとらせないように誘導していくものではございません


 相談窓口においては、従前どおり、要介護認定の申請を希望される方については、全て申請をしていただくこととしております。


 今回、新しくできた「緩和したサービス」のみの利用を希望される方につきましては、先ほども申しましたように、要介護認定を省略して基本チェックリストを用いることで、利用者の負担が少なくなり、また、迅速にサービスが利用できるようになるということが利点であると考えております。


 制度の内容や利用の手続について、更に市民の皆さんに周知を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 今のご答弁の中に、申請に来られた高齢者の状態にあわせて、意図的に緩和サービスに誘導することはないという回答をいただきましたが、窓口での対応時にご本人、ご家族にとって、どのサービスを利用することが最善なのか、どのサービスを利用したほうがいいのか、適切なアドバイスと言いますか、納得されてのサービス利用へと、必ずそのように進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、総合事業の中で注目される点として、移行されたサービスの中の日常生活支援において、市町村がボランティアなどを住民の支援の担い手として活用していくとしていることであると思います。


 住民の助け合い等による「多様なサービス」をつくり出すための「生活支援体制整備事業」だと思いますが、依然としてやはり多くの自治体でめどがたっておらず、今回の制度移行を決めたのが早過ぎたのではないかと疑問視するご意見もあります。


 そのため、多くの市町村では、本市も同様なんですが、既存の介護予防訪問介護・介護予防通所介護事業所での「現行相当のホームヘルプやデイサービス」による提供がほとんどを占めると言った状況が見られております。


 そこで、次の質問に移ります。


 平成27年12月議会において、小木曽議員が高齢者生活支援について、高齢者・福祉ボランティアポイント事業導入に向けての取り組みについて、ご質問されてみえました。


 そのときには答弁で、社会福祉協議会と共催で「ふくしお助け隊〜生活支援担い手養成講座を開催」していく。また、平成29年度には「ボランティアポイント制度を実施」すると、その準備を進めていくとのことであったと認識いたしております。


 このことも含めまして、どのような方、どのような資格をお持ちの方々が今後の生活支援体制の担い手となられるのかなど、お聞きしたいと思います。


 要旨オ、本市において生活支援担い手人材育成はどのように進めているのか。民生部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨オ、本市において生活支援担い手人材育成はどのように進めているのかについてお答えします。


 厚生労働省が発表した需給推計によりますと、平成37年度には介護職員が約253万人必要となるとされておりますが、これに対して供給の見込みは約215万人であり、およそ38万人の介護職員が不足すると予想されております。


 このため、介護保険のサービスだけではなく、高齢者が中心となった地域の支え合いの仕組みの構築が急務であり、第6期瑞浪市介護保険事業計画では、各種ボランティア養成講座の充実を図り、ボランティア活動のできる人材を育成するとしており、平成37年度の目標人数を300人としております。


 また、ボランティア活動への積極的な参加や介護予防につながることを目的とした「ボランティアポイント制度」について、平成29年度中の実施に向け、現在、準備を進めております。


 具体的な人材育成について、平成27年度は社会福祉協議会と共同で「生活支援担い手養成講座」を開催し、32名の方に受講いただきました。


 受講者の内訳ですが、男性12名、女性20名で、年代別では、70代が5名、60代が25名、50代が2名でした。


 この講座終了後、11名の方が「ふくしお助け隊」というボランティア組織を立ち上げられ、ごみ出しなど、高齢者の日常生活でのちょっと困りごとへの手助けをする活動をされております。


 また、本年度は「緩和したサービスの担い手」となっていただける人材を育成するため、「介護担い手養成講座」を2月21日より全8回の講座として開催しております。


 この講座は、介護保険施設での実習もあり、介護の担い手を養成するための実践的な講座で、12名の方に受講いただいております。受講者の内訳は、男性3名、女性9名で、年代別では70代が5名、60代が5名、40代・30代が各1名となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。


 平成27年度のときの講座において、そこから11名の方で「ふくしお助け隊」をつくられたということで、現在も活動されておみえかと存じますが、それで、今は介護担い手養成講座を今現在、私もここにチラシを持っておりますが、2月21日から3月16日までの日程で養成講座が行われている最中だということは認識しております。


 こういう養成講座などで担い手の人材育成を行ってみえるということはわかりました。


 地域住民が高齢化社会の課題に向かいあって、「住民主体」の介護への意識の芽生えの機会をつくること、そして、進んでこのような学習をしていただき、担い手としてだけでなく、いざというときには各地域においてボランティアとして活動できるスキルを、一人でも多くの市民の方に身につけていただくことは非常に大切なことであろうと思っております。


 2025年問題に待ったなしとなっている今日の高齢化社会では、大人だけではなく、学習されておみえだと聞いてはいるんですが、例えば、小学校低学年から社会性を養うためにも、幅広い世代でボランティア学習をする機会をもっとふやしていかなければいけないなと考えております。


 では、またちょっと視点を変えまして、次の要旨に移りたいと思います。


 新しい総合事業にかかる費用には、市町村が地域の利用者の現状やニーズを把握し、高齢者の生活を守る観点から考え、決定していくということから、事業に対する本気度と言いますか、姿勢が問われているところであるかと考えます。


 では、具体的に新しい総合事業のサービスを実施、展開するための財源についてお聞きいたします。


 要旨カ、事業の財源はどのようになるのか。民生部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨カ、事業の財源はどのようになるのかについてお答えします。


 新たな総合事業の財源構成ですが、介護保険給付の財源構成と同じで、国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%、第1号保険料22%、第2号保険料28%となっております。


 しかし、これまでの介護保険給付と大きく異なる点は、事業費の上限が設定されることにあります。


 事業費の上限の算出については、移行年度である平成29年度については特例で、移行前年である平成28年度の予防給付費のうち総合事業に移行する経費、及び介護予防事業の実績額に10%を乗じた額となりますが、平成30年度以降は前年度事業費に後期高齢者人口の直近3カ年の平均伸び率を乗じた額となり、上限額を超える分は市の一般財源で負担することになります。


 現状では、介護保険給付費の伸びが直近3カ年の後期高齢者の伸び率を上回っていることから、多様なサービスの充実を図るとともに、効果的な介護予防を行うことで事業費の伸びを抑えていく必要があると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 今、部長が答弁をしていただきました。その答弁をお聞きしますと、新しい総合事業を実施する費用というのは、基本的には介護保険の財源を使うんですが、国が上限額を定めておりますので、後期高齢者数の伸び率でしか介護保険制度の対象とならないということだと理解しました。


 しかし、当然この先も後期高齢者人口というのは伸びていくわけでして、増加するサービスの実施によって、上限額を超えた分というのは市の負担となるということだと確認というか、認識しましたが、そういうことですね。


 ここに厚生労働省ガイドラインで、60代、70代を初めとした高齢者の多くは、要支援状態や要介護状態に至っておらず、地域で社会参加できる機会をふやしていくことが高齢者の介護予防にもつながっていく。また、できる限り多くの高齢者が、地域で支援を必要とする高齢者の支えとなっていくことで、よりよい地域づくりにつながるとありました。


 このことは、担い手として期待されているのが、現役世代ではなく、元気な高齢者であるということだと思います。


 しかし、現実を見ますと、本市においても高齢化が進んでいる地域では、自治会役員や民生委員などのなり手が容易に確保できないなど、地域活動の担い手が不足する状態があります。国が言うように、容易に「住民主体のサービス」をつくり出すことは本当にできるんでしょうか。


 全国的にこういう課題というのはあるんですが、こうした課題がある中で、平成28年4月時点で新しい総合事業へ移行できた市町村は全体の約3割となっております。多くの市町村は、まだまだ準備段階でありましたが、他県での比較的うまく移行できている実施例がありましたので、ここで少しご紹介いたします。


 埼玉県和光市。ここでは約50名の「介護予防サポーター」を育成されてみえました。年齢的には60代から70代の方が中心ということでございまして、活動内容といたしましては、事業所のデイサービスで利用者の話し相手になったり、一緒に体操をしたりと、補助的な役割をするということでありました。また、ボランティアポイントなどの面で行きますと、1回2時間の作業で200円相当のボランティアポイントを付与するというふうに書いてありました。


 次が、秋田県小坂町でございます。ここは住民中心のサービスを行うということでございまして、研修を受けた住民ボランティアが要支援者宅に訪問し、買い物やごみ出しを手伝うという活動内容でございます。ここでは、30分当たり250円の利用料がボランティアへの謝礼となるということでございました。


 この小坂町では、やがては町内会単位で住民サービスを展開したいという意気込みを持っておみえでありますが、その反面、住民の中には負担増への警戒感が出ているという状況もあるということで、ここの自治体では住民にどこまで頼れるのか戸惑いもあるというお言葉がありました。


 また、次のような例もあります。


 北海道長沼町でございます。ここでは、担当者は地域活動の後継者不足が深刻な地域もあり、住民がどこまでサービスを提供できるのか不安として、住民主体のサービスは実施しないということを表明されております。


 いろんな地域がございますが、今紹介したそれぞれの自治体というのは、地域環境が違うこともありまして、その地域に合ったサービスを構築してきていると思っております。


 この点は、本市のこれからのサービス展開の参考に少しはなるのではないかなと考えます。いかがでしょうか。


 それでは、最後の要旨へ移ります。


 本市は第6次総合計画において、「高齢化が見込まれる中、介護予防や疾病予防の推進に加え、介護、医療、住まい、生活支援といったサービスを一体的に提供する地域包括ケア体制の構築が急務である」、「誰もが住みなれた地域で共に触れ合いながら、健康で安心して暮らすことができる社会の実現が求められる」とうたっておられます。


 本日、質問させていただき、これまでの答弁の中から、事業構築に当たり、やはり幾つかの課題があると認識いたしました。


 その内容として、緩和サービスを行っていく中で、まず1つ。介護担い手の人材の課題でございます。答弁いただきました介護担い手養成講座は現在開催中でありますが、チラシでは受講生定員20名とありますが、実際は12名が受講されて、勉強されておみえであるということ。


 また、地域でのボランティア活動も考慮されている中で、やはり男性の少なさなど、現状は人材育成の面で期待どおりに行っていないのではないかなと思っております。


 次に、2つ目。市町村の事業への財源確保が今後もできるのかということでございます。一定割合以上の総合事業の費用は、市独自の負担となります。


 そうした中、先ほども要旨カにて答弁いただきましたが、本市の後期高齢者の伸び率よりも給付率の伸びが高い中、数年後には恐らく上限額を上回ることが明らかであると考えます。


 後期高齢者の伸び率で介護保険の上限額が決められるということは、上限額を上回ったときに、その分は市の持ち出し分となるということだと思っております。そうすると、なるべくなら持ち出し分、一般財源からの支出は抑えたいという考えが働くのではないかなと考えます。


 そういたしますと、要介護認定の申請時の窓口対応にも少なからず、介護給付サービス外しが将来的に起こってくるのではないかと考えてしまいます。


 こんな思いから、市長にご質問させていただきます。


 真の意味で、高齢者にとって暮らしやすい社会を目指すために、本市として今、何を求められているとお考えでしょうか。


 要旨キ、事業を進めるにあたり本市は何を求められていると考えるのか。市長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、大久保議員ご質問の要旨キ、事業を進めるにあたり本市は何を求められていると考えるのかについてお答えしたいと思います。


 議員にもいろいろご紹介いただきましたけれども、団塊の世代が75歳以上になる平成37年に向けまして、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築の切り札として、今回の介護保険法改正によりまして、「新しい総合事業」が導入されることとなり、本市も来月から新制度に移行する準備を進めております。


 こうした中、去る2月23日に「地域ケア多職種連携会議」を、医師・歯科医師・薬剤師・ケアマネジャー・自治会やまちづくりの代表の方など66名にご出席いただきまして開催しました。


 私も参加しましたが、ワークショップ方式で行われ、皆さんが専門分野から熱心に議論され、大変盛り上がり、こうした取り組みが今後も必要であると実感したわけでございます。


 特に参加されました66名の方が言われたのは、なかなか今まで多職種の皆さん、異業種の皆さん、それぞれ必要な介護サービスや福祉サービスを提供してみえて、目指す方向は一緒なんだけど、こういう意見交換をしたり、それぞれの苦労だとか、やってみえる具体的な活動を知らなかったと。私たちは私たちの与えられた仕事だけ一生懸命やってる。隣の人は隣の人で、また一生懸命やってみえる。それがなかなか融合できなかったというようなことで、この会議に出たことによって、それぞれのサービス提供者の皆さんがいろんな課題を抱えながらも一生懸命創意工夫してるな、我々も頑張らないかんなと、そんなことに気づくことができてよかったと、そんなふうに言われましたけれども、やはりこの総合事業を展開していくためには、やっぱりこういう多職種の皆さんが同じ思いになって、そして、相互理解をして、相乗効果を図らないとこの事業は真の事業になっていかないんじゃないかなと、私もこの会議に出て思いました。


 ぜひ、こういう会議はこれからも開いていきたいな、次回も開いていきたいなと思っているところでございます。


 ですから、これからもこのような機会を設けまして、「地域の高齢者の方を地域でケア」するという考え方が広がりまして、「地域包括ケアシステム」の構築の大きな柱となっていくことを期待しておるところでございます。


 今後、新しい総合事業を展開していくにあたりましては、議員にも幾つかご指摘いただきましたけれども、課題が確かにあります。理想と現実、この大きなギャップは必ずやっぱりあるわけでございまして、具体的には、サービスの担い手をどうするか、充実させるにはどうするか、そして、サービスの提供方法の仕組みづくりが必要ではないかというようなことが考えられるわけでございますけど、市としましては、担い手養成講座の実施や住民のボランティア活動などを含めました住民主体によるサービスが開始できるように適切な支援を行うなど一つ一つ課題を解決し、高齢者を支える地域のサービス基盤の整備を今まで以上に行っていきたいと思っております。


 また、緩和したサービスにつきましても、事業者への働きかけをこれまで以上に強力に行いまして、早期にかつ多彩なメニューで展開できるよう取り組みを強化していきたいとも考えております。


 今回の新しい総合事業の導入では、地域の実情に即したサービスの充実や改善を図ることが大変重要でありますが、必要な財源も増大していくことも、議員ご指摘のように予想されます。


 事業の継続実施にあたりましては、効率的かつ効果的な事業運営を行っていくことはもちろんですけれども、総合計画の基本方針にあります「みんなで支え合い、健やかに暮らせるまち」の実現に向けまして、事業の充実に必要な予算につきましては、しっかりと確保していきたいと思います。サービスの必要な方には、やはりしっかりサービスが受けられるような体制が大事だと思います。窓口で選別するということは決して行いません。必要な方には必要なサービスが届けられるように、体制をつくっていかなければならないと思います。その思いにつきましては、全く議員と同じ思いでございますので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。


 今回の改正は、高齢化社会を乗り切るための「まちづくり」をしていくということでありまして、自治体にとっては大きく差が出ることは明らかでございますが、そこは今、市長がご答弁いただきましたようないろんなことを考えまして、しっかりと本市の実情を把握して、本市らしさを出して考えていってほしいと思います。


 また、サービスの提供に必要な総合事業費の確保についてでありますが、必要な財源を用意すると市長が答弁されました。そのところはぜひ、しっかりとやっていただきたいと思います。そして、総合事業費の上限を理由に、現行の要支援者のサービス抑制につながらないよう、また、要支援者へのサービス後退とならない取り組みを積極的に進めていっていただきたいと強く切望いたします。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、大久保京子君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここで、暫時休憩をします。休憩時間は10時45分までとします。


                                  午前10時31分 休憩


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                                  午前10時45分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(石川文俊君)


 次に、8番 熊谷隆男君。


               〔8番 熊谷隆男 登壇〕


○8番(熊谷隆男君)


 皆さん、おはようございます。


 約2年ぶりのこの場でありまして、緊張もしておりますけども、また若い方からはお手並み拝見というような、励ましか嫌味かわからんような言葉もいただきましたけども、頑張って進めてまいりたいと思います。


 新政みずなみ、熊谷でございます。


 議長のお許しを得まして、通告に従いまして一般質問を行います。


 標題1、広域連携についてであります。


 6年ほど前だと思いますが、前の市議会議員でありました井澤康樹さんが議員になられて半年ぐらいしたときに、「熊谷君、市の合併ということをどう思う」と聞かれました。私はそのときに、曖昧ではありますけども、「広域ということの重視のほうが大切ではないですか」というようなお話をして、議論と言うまでもなく、話をした覚えがあります。


 その後、ほかの自治体等を知る機会もありまして、あの平成の大合併の折に合併されたところの10年近く、そのころは6、7年でしたけども、たったときの現状をいろいろお聞きすると、決して合併したところが何の課題もなく順調に進んでいるかというとそうではないと。非常に大きな問題も出てるよということもわかりました。


 それを意に思いまして、やっぱり広域連携というものが非常に大切だなと。このことについては、市長もいろんな場所で広域連携の重要性を訴えてみえるというふうに承知しとるところであります。


 先ほど、小川議員も水道事業の広域連携ということで、これはまた県、国も非常に推進するところでありますので、広域連携は非常に大切だということをますます確信しているところであります。


 現在、本市においては、広域連携の大きな役割を果たすのが東濃西部広域行政事務組合、議会でありますけども、そこで広域についての重立った役割を伝えているわけでありますけども、まだ広域へ行ってみえない方もみえますので、広域というのはどういうのかと、広域というのは東濃西部広域のことを指すわけですけども、土岐市のホームページが一番簡単に書いてるなというのでお伝えしますと、「広域行政事務組合とは、自治体、市や町が単独でできない事務や共同で行ったほうが効率的、効果的に事務をすることができる複数の自治体でつくる組合のこと」であります。


 その共同する事務については規定があります。この東濃西部広域というのは、自治法上で言えば「一部事務組合」という取り扱いになる。一部事務組合ということは、一つの議会もつくらないけないし、ある程度の規則で制約されると。その中で、共同処理する事務として、まずは職員研修、そして、もう一つはふるさと市町村県基金による運営、それから、看護専門学校、青少年の育成、広域の産業観光、畜犬、犬の登録及び狂犬病予防、そして、東濃地域医師確保、消費生活、こんなことが挙げられます。


 東濃地域の医師確保というのは、東濃西部広域というのは3市で構成されていますけども、恵那、中津川を含む5市で行われているということであります。


 この中心となる東濃西部広域行政組合の、今のその中に含まれてないというか、ここのところ新しく出てきている課題の一つとして、今回、要旨アで取り上げました東濃地域消防通信機能の広域化ということが挙げられていることは、昨年でしたけども、全員協議会へ東濃西部の、当時は金子事務局長でありましたけども、説明に来ていただいて、そのことも伝えられたと思うので覚えてみえる方もあるかと思いますけども、どういう事業であるかと言えば、東濃5市の消防機能のうち、主に通信指令機能の共同運用の実施に向けた検討を行うということであります。要は消防通信を5市でまとめるということだというふうに理解しておりますけども、その辺のところも含めまして、要旨アを消防長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 要旨ア、本市の消防通信機能の現況と東濃西部広域行政事務組合で課題となっている東濃地域消防通信機能広域化の内容と進捗状況及び本市に及ぼす影響はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、標題1、広域連携について、要旨ア、本市の消防通信機能の現況と東濃西部広域行政事務組合で課題となっている東濃地域消防通信機能広域化の内容と進捗状況及び本市に及ぼす影響はどのようかについてお答えいたします。


 本市の消防通信指令システムは、平成18年11月に総合消防防災センター新築に伴い整備されたもので、数年後に更新時期を迎えます。


 広域的な災害対応体制の強化などを踏まえ、効率的に市民サービスの向上を図るため、通信指令機能を共同運用できないか、各市の既設消防通信指令システムの更新時期を考慮し、共同運用の可能性について検討を行うため、平成27年4月に東濃地域消防機能広域化研究会が設置されました。


 研究会では、東濃5市の消防総務課長、通信指令課長、関係職員、中津川・恵那広域行政推進協議会事務局長、東濃西部広域行政事務組合事務局長により組織されています。


 現在、研究会では、通信指令業務共同化の概算費用、必要人員及び設置場所などについて検討、研究を行っています。


 本市では、通信指令業務の共同化が実施できれば、施設整備費や維持管理費などに要する経費の節減につながること、通信員の効率的な配置により活動人員の確保が可能となります。また、各消防本部の緊急車両の出動状況などの情報が一元化でき、多発する救急出動などに対して、隣接する市域を超えた迅速な総合応援体制や消防力の強化が図られ、市民サービスが向上すると考えられますので、今後も検討、研究を継続してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 まだ、検討の俎上にあると。活用、設置に向けても検討。全て研究、検討の段階にあると。


 ただ、このことによって、いろんな面で、恐らく考えられることは財政的なこともあるかと思いますけども、消防本来の役割としても、地域に対する安心・安全の確保には大きく役立つ、そういう事業でありますよということであったと思います。


 検討中ということは、本当に承知するところでありますし、検討された答えによって、またきっと、これは東濃5市で扱うというイメージでありますので、各市へ渡ってこれはどうですかというようなことが、また、検討されたことを受けて、答えを醸成されていかれるという道のりになるんだなと思います。


 その俎上でこの質問をすると、きっとそんな答えにくいことを聞きやがってと、今、副市長が笑ってみえますけども、いう思いも非常にわかるところであります。余り手のうちを議事録に残させるなよと言われると質問もしにくくなるところでありますけども、何を言わんやと言えば、総務省がこの一部事務組合、今の東濃西部広域ですけども、というもので共同処理をするのにどういう課題があるかというようなことで言うと、一番に挙げられるのが、軌道的な意思の決定が困難であると。


 これは各議会を経なければいけないので、その時間的ロス。事務的な調整の手間がかかる、それが54%。42%が全構成団体の協議を調えることが難しい、団体間の意思の調整に手間がかかる。これが共同処理をする、広域連携を行うのでは、非常に厄介な問題であるよということがもう既に出てるわけです。一部事務組合でありますから、これはもう別法人を設立してできている団体ということで、余計に枠組みとしては議会を通さなければいけない。その東濃西部広域の議会を通すために、各市の議会も通さなければいけないというようなことも起きる。了承を受ける段取りというのが、非常に難しいと。


 そしてまた、もう一つ総務省から出てる活用状況で言うと、今言う消防通信指令ですね。消防に通じる、消防全体ではなくて、消防指令というものは、協議会を持って共同処理をしてみえるところが多い。全体で言えば7.3%が消防の通信指令等を協議会で行って活用している。


 消防全体ということになりますと、またそれは一部事務組合で広域連携を組んでいるところが1,546組合のうちの18.2%、282団体が消防救急のほうで活用してみえるということで、消防というのは広域で取り扱うことが非常に意義が大きいとみている地域が多いということでありますけども、ただ、この話を進めていく上では、非常に調整をとることが難しいということも、その団体の皆さんの共通の認識であります。


 この認識をどうやってって言ったら、やっぱりイニシアティブをとるということが非常に大事だなということを思うわけです。東濃5市の中の某市長は、通信指令に関しては、やはり地理的条件から言って瑞浪が中心的役割を果たすべきではないかと。要は通信指令の本拠地が多治見におかれても、中津、恵那は困るでしょうし、中津、恵那に置かれても、これは本当に明らかにわかるところであります。


 発言できる力も、また、発信することも瑞浪市が負う仕事というものは大きいなというふうに理解するわけであります。その辺も含めまして、要旨イに移りたいと思います。


 要旨イ、本市の対応はどのようかということで、副市長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 副市長 勝 康弘君。


○副市長(勝 康弘君)


 おはようございます。それでは、熊谷議員ご質問の要旨イ、本市の対応はどのようかについてお答えいたします。


 消防通信指令業務につきましては、これまで自治体消防の原則から、消防本部ごとに消防通信指令システム等の施設を単独で整備し、運用してまいりました。


 しかし、昨今の災害形態が多様化する状況の中では、迅速で効果的な災害対応の体制が必要とされ、更に大規模災害発生時には、近隣市との連携など、市域を超えた広域的災害対応が求められております。通信指令業務についても広域的対応が求められており、総務省においては、その必要性から、消防救急無線の広域化・共同化及び共同運用の推進方針を示し、財政的な支援措置も設けています。


 このようなことから、全国的に消防通信指令業務の共同運用が進んでおります。


 東濃5市は、中央自動車道やJR中央線、また、国道19号で結ばれ、交通アクセスのみならず地域的にも密接に結ばれており、広域定な災害対応の強化と効率化の観点から、広域連携の可能性について現在、担当者レベルで検討、研究を行っているところでございます。


 本市におきましても、この検討、研究にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。


 また、公式につきまして、一部事務組合、広域組合方式、協議会方式というようなお話もありましたし、どこがイニシアティブをとるのかとか、広域連携をする場合の場所の問題とか、これはまだまだ研究の段階でございますので、その辺の担当者における研究、検討の結果をよく見させていただいて、本市ではどうするのか、東濃ではどうするのかという結論が出てくることになってくるとは思いますけれども、あくまでも今はその段階でございますので、平成29年度にもう一度しっかり研究をしたいということで今進めているところでございますので、これがどこまで広域的に広がっていくのか、業務が広がるのかどうかも含めて、どういう結果になるかということはまだわかりませんけれども、今はそういう研究、検討の対応を見守っておる状況でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 これは風の便りのような話ですけども、この起案が出たのが、副市長会での勝副市長の言い出しっぺから始まったというふうに聞いております。これは非常にありがたいことであるなと。よくぞ言ってくださったなという思いであります。


 他市の議員からは、「瑞浪だけがええことを考えとるんと違うのか」というような言葉も受けましたけども、「何こいとる」というような話で言い返したようなことも記憶に新しいわけでありますけども、これからも手腕をしっかりふるっていただきますことをご期待申し上げます。


 要旨ウに移ります。


 これは、細かな観点からの広域ということでの要旨であります。


 要旨ウ、災害時の避難場所等において隣接自治体との共同利用などの連携を促進してはどうかということであります。


 この避難場所というのは、発災時、要は災害が起きたときの避難場所と、災害が経過しまして、被災の後、ある程度収束した後に避難所として使われると。両方の意味合いの場所であります。


 例を言いますと、日吉町の松野区というのは、鬼岩の下の21号を越した所の、ドライブインの下のほうですね。あそこも日吉町にあたるところで、あそこにも6、7件あるわけですけども、あそこから有事が起こったときに、地理的にわかる方はよくわかるかと思いますけど、平岩まで避難してくださいよというのは非常に、逆に言うと災害に遭うために動きなさいよというような話にもなるわけです。


 また、和合地区においても、和合の皆さんが何かにつけて川を越してこちら側に避難してくださいよ、移動してくださいよと言うよりは、むしろ土岐市の肥田地区に上がれば、そのほうが避難地区としては安心・安全が担保されるんではないかと。そんな思いからの要旨でありますけども、まちづくり推進部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、熊谷議員ご質問の要旨ウ、災害時の避難場所等において隣接自治体との共同利用などの連携を促進してはどうかについてお答えいたします。


 平成27年9月の関東・東北豪雨の災害対応における内閣府の取りまとめでは、「自治体内で避難を完結しようとするあまり、避難誘導に無理が生じた」、「大規模な浸水が想定されたが、隣接自治体との具体的な避難先を協議していなかった」などが、自治体の対応に対する問題点として挙げられております。


 市といたしましては、安全な避難行動をしていただくため、「近くに市の避難場所がない」、「危険箇所を通らないと市の避難場所に行くことができない」などといった地域におきまして、避難場所までの距離や安全な避難経路を踏まえ、避難場所の見直しや隣接自治体の避難場所への避難についても検討する必要があると考えております。


 また、避難生活が長期化する場合などにおいては、避難者の利便性や生活実態に応じて、隣接自治体の避難所で生活を送ることが、精神的、肉体的負担を軽減する場合もございます。


 こうした中、現在、岐阜県が県事務所単位で設置しております「広域避難調整会議」にて、市域を超えた広域的な避難場所についても検討しているところでございます。


 今後、隣接自治体と最善の連携方法を確認しながら、避難場所の共同利用を含め、体制の整備に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 体制づくりに努めていきたいというのが終わりの言葉でありましたけども、この間、12月議会終了後から、その文言は頭に皆さん覚えておいていただきたいと思いますけども、また再確認することもあるかと思いますが、体制づくりを検討するというような意味合いでありましたので、よろしくお願いしたいと念を押しておきたいと思います。


 次に移ります。


 東濃西部での共同処理義務の中には、先ほど言いましたけど、広域の産業及び観光の振興に関する事務というのが項目として上がっています。その中でお聞きすると、今後どう進むかというこの要旨のとおりでありますけども、経済部長にお聞きしたいと思います。


 要旨エ、産業振興・観光における広域連携を今後どのように促進するのか。よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨エ、産業振興・観光における広域連携を今後どのように促進するのかについてお答えいたします。


 東濃西部3市は、陶磁器という共通の産業基盤を持っておりまして、産業振興の分野では、今年で11回目の開催となる国際陶磁器フェスティバル、香港ハウスウェアフェア出展等の陶磁器産業支援、各市の陶磁器試験機関による試験・研究、窯業原料の枯渇問題などに連携して取り組んでおります。観光の分野では、観光PRやパンフレットの製作、美濃焼こみちなどの観光イベントの開催があります。


 そして、この東濃西部3市の取り組みに加えて、可児市、御嵩町、そして、東濃東部の中津川市、恵那市等も含めた連携で産業振興、あるいは、観光に取り組んでいくような取り組みの促進をしております。


 今後の取り組みにつきましては、これまでの広域連携に加えまして、リニア中央新幹線開業を見据えまして、産業振興の分野では東濃クロスエリアへの企業誘致プロジェクトで、観光の分野では陶磁器、中山道、地歌舞伎といった共通項での観光宣伝で、更に連携を促進してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 どうしても東濃西部で扱う観光産業振興でありますので、5市の連携ということが多いわけですけど、今、言葉が出ました御嵩町、八百津町との関係。特に八百津町へ観光に見える方は、それこそ杉原千畝さんの関係もありますし、すごいふえてるというようなこともあります。連携を密にしていただきたいと。


 逆方向の南側で言えば、豊田市も近い。豊田のほうから来ていただくという発案も必要ではないかと思います。


 ここで再質問になりますけども、エゴマというのが最近、地元の特産品として名前が出てきているわけでありますけども、つくることは農業のほうでありますけども、それを商いする、6次産業化を進めるわけですけども、それについての情報なんか。これは各市、いろんなところで独自にやってみえるかと思いますけども、その販売であるとか、また、東濃全域のブランディングというようなことも必要ではないかなということも思うわけです。


 そういう意味で、ソフトの面になりますけども、6次産業、商業に近いところで言うところの何か提案があるものかなという点で、あればお聞かせ願いたいと思いますがいかがでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 再質問でございますが、特に6次産業に特化した取り組みというのはただ今しておりませんが、買い物、あるいはお土産、それから、食事、食材というものは、観光の中で大きな意味を持ちます。それを楽しみにお見えになる方も多いですので、例えば、金曜日から昨日にかけて、名古屋で美濃の9つの酒蔵のお酒と食材を美濃焼で味わうというイベントを名古屋のテレビ塔の下で開催いたしまして、大変多くの方でにぎわいました。そのような形で、観光の中でこの地域の産品をPRしていく。そういう取り組みはこれまでも継続して行っておりますし、あるいは、パンフレットのような形で、必ずそういうものを入れて宣伝するようにしておりますので、これからも特に各地で、私どもで申し上げれば、瑞浪ボーノポーク、それから、エゴマのようなものを力を入れて宣伝することに、そうした観光での連携を活用したいと思いますし、他の市も同じような考えでおるものと思っております。


 それから、ブランディングということにつきましては、今申し上げたイベントも「東濃ぐるりん観光事業実行委員会」という枠組みで、東濃5市で行っております。この実行委員会では、特に東濃というイメージが全国でほとんど知られていないんじゃないかということで、それぞれの市だけではなしに、東濃というキーワードを全国に知っていただこうという取り組みで連携して頑張っておりますので、そういった意味で、観光という面が主になりますが、東濃地域のブランディングということにこれからも継続して取り組んでいきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ありがとうございます。今、話を聞いて、「東濃」というと「東京」と間違えるということはまずないかと思いますけども、どこかわからないと。それで、美濃の東「東濃」ということをキャッチフレーズにというようなことも聞いたことがあります。まあ、東濃全体で押し上げていくというようイメージが大事で、今、聞いて少し納得したところであります。よろしくお願いします。


 標題1の最後の要旨になります。市長にお聞きするわけですけども、先ほど、総務省の資料を言いました。消防が一つの、一部事務組合の中の18%を占めているということで言うと、ほかに何があるかというと、大きくは3つなんですよね。一部事務組合が取り扱うのは、ごみ処理、し尿処理、消防救急、この3点に関して1,546団体がやっている。


 ごみ処理に関しては25.7%、し尿処理に関しては22.8%、消防救急は先ほど言ったように18.2%。この数字は平成24年の数字でありますので古いかもしれませんけども、かつて瑞浪市は可燃物の処理施設、クリーンセンターですけども、統合というような話を何年か前に、もう7、8年、もっと、10年近くなるのでしょうかね。そのころに聞いた覚えがあります。そのときは施設自体が老朽化を迎えてくるんだというようなイメージで、合併、統合、共同処理という話があったわけです。ここのところ余り聞かない部分もあります。


 広域連携は、先ほど来言っていますように、お互いの利益が合致しないとなかなか進まない。共に、片方の利益のために片方がつくということはなかなかあり得ない。もしくは、それ以外にどうして連携できるかというと、これはこっちが助かりますよ。でも、こっちのことは違うことで、これはお宅にはというような、相互の利益関係があるということ。もう一つは、これは最近一番大きなというのは、東濃5市の首長さんの連携が非常にスムーズで、意思の疎通がなされている。そうするとお互いに、やはり話もできるし、伝わるところも大きいのではないか。今が本当にチャンスではないかなというようなことも思います。


 自分ところの家の前のどぶ掃除をするのに、隣の人は共同利益があるけども、道路を挟んだ向こうの人は「余り俺のところは関係ないよ」と言われれば手伝ってくれない。でも、やはり同じ班内のことであれば、「俺らも手伝うわ。またなんかで助けてもらわなんで」と、こういう気持ちになるのは、日本人のみならず、思うところであるかということも思います。


 そんなことからお聞きしたいと思います。要旨オでありますけども、今後の広域連携全般の促進をどのように捉えているか。市長にお願いしたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、熊谷議員ご質問の要旨オ、今後の広域連携全般の促進をどのように捉えているかについてお答えさせていただきますが、冒頭、熊谷議員にご紹介いただきましたように、3市の合併とか、土岐市の合併とか、いろいろ当時お話がありました。実際、検討も始めたわけでございますけど、私もあれ以来10年がたったわけでございますけれども、やはり各行政の合併ということはなかなか難しい問題があるなと。そういう難しい問題をクリアする前に、広域でできることはまず、広域で取り組む中で、将来の国の形、地方の形が変わるときに備えて、今からそういうこともやっていかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。今、急いで合併を協議するべきではないという考え方は今も変わっておりませんので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


 それと今、ごみの問題とか消防の問題に少し議員に触れていただきましたけど、私も答弁の中に入れてありますので、その中でまた説明させていただきますので、よろしくお願いします。


 それでは、本市が最も古くから取り組んでいます広域連携は、ご紹介もいただきましたように、多治見市、土岐市と本市によります東濃西部広域行政事務組合でございます。昭和42年に協議会として発足しまして、現在、組合で運営している施設は、「東濃看護専門学校」、「東濃西部少年センター」の2つの施設を共同で運営しております。


 また、施設運営のほかにも、「職員の研修に関すること」、「ふるさと市町村圏基金に関すること」、「広域の産業・観光振興に関すること」、「畜犬の登録及び狂犬病予防に関すること」、「医師確保に関すること」、「消費生活に関すること」など、近隣市が共同で行うほうが効率がよいと思われる事業を、東濃西部広域行政事務組合にて共同で実施しておりますことは、皆さんご案内のとおりでございます。


 この東濃西部広域行政事務組合での現状の課題でございますけれども、消防全体の広域化ということが一つ、検討に入っておるわけでございまして、その前段階といたしましてと言いますか、緊急を要する東濃5市での消防通信機能の広域化ということについて、今、協議を始めているところでございます。


 また、広域でのごみ焼却施設の建設ということも、今、議員にご紹介いたしました。ちょうど私が市長になった10年前が一番盛んに、当時の古川市長と土岐市の大野市長と私とでいろいろ協議をしたわけでございます。


 その結論といたしましては、当面の間は、各市がそれぞれ計画的な修繕を行うことにより、現有施設の延命を図り、各市単独での運営を続けることとしました。将来の施設建設につきましては、しかるべき時期に必要があれば協議を行うということになっておりまして、実は前回の管理者会議でも、今後どうしようと。あれから時間がたちましたしという話題が出ました。一番大きなポイントだったのは、やっぱり更新時期です。土岐市が一番古くて、その次が瑞浪市で、当時、多治見はまだ建設されたばっかり、100億円を超える大きな予算をかけられて、新しいクリーンセンターをつくられたばかりということではなかったんでしょうけど、一番新しかったと。


 そういう状況の中で、今、市民の皆さんに施設の統合ということは、いかにも投げかけづらいというようなお話もありました。ただ、土岐市はもう待てないと。当時、平成29年度には更新したいというようなことを大野市長は言ってみえたんですね。私どもがちょうど真ん中ぐらいだったものですから、結論といたしましては、何しろ延命化を図り、更新時期を近づけようと。近づけば、そのときに意見調整がしやすいんじゃないかというような結論になりまして、現在、予算の中にも毎年大きな金額を計上させていただいておりますけど、延命するために一生懸命、今、施設を延命化させていただいておるわけでございます。本年度予算にも入っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。


 そのほかにも、3市だけじゃなく、現在は多治見市、土岐市、本市の枠組みだけじゃなく、中津川市、恵那市も今入っていただいて、確かに5市の首長がそれぞれ大変すばらしい信頼関係の中でいろんな取り組みをさせていただいておりますので、東濃5市の中で産業や観光の振興、もしくは、災害時の応援体制の確認など、それぞれの担当において連携を図っておるのが現状でありますし、また、東濃5市の首長会議も年に1回開いておるところでございますけれども、この中でもそれぞれの課題を持ち寄って、東濃5市で知恵を出して、お互いに連携する中、支援する中で、その課題解消につながらないかと。そんなことも協議をさせていただいております。


 その大きな一つの成果として、何と言いましても、先ほど小川議員からもありましたように、瑞浪恵那道路、やっぱりこの東濃の幹線道路の整備の推進、促進ということで、当時、5市が集まりまして、このときは中津川の大山市長のお声掛けだったんですけど、それぞれが別々に国土交通省の役人に要望活動をしても、なかなかやっぱりそれが力にならないと。何とか東濃5市の共通課題として取り組もうじゃないかということから、じゃあ、わかりましたと。それぞれ幹線道路の大きな課題は何かということを当時検討しましたら、まずは恵中拡幅、恵那と中津のバイパスをどうするか。その次が、瑞浪恵那道路のバイパスをどうするか。そして、3つ目が東西の都市間連絡道路をどうするかと。この3つの課題を大きな課題として、5市で国に対して要望活動をしていこうということになりまして、活動を始めました。


 おかげさまで、恵中拡幅は大変すばらしい事業が終わり、その周辺の開発というのは、現在のご案内のとおりでございますし、25年かかりましたけど、やっと瑞浪恵那道路がその次の課題として実現して、工事着工間近というところまで来たわけでございます。あと、残るは、瑞浪、土岐、多治見、この3市をつなぐ都市間連絡道路をどうするかというところが残された課題ですけど、これは大変経済界も注目していただいておりまして、大きな課題、逆に言うと、可能性の大変難しい課題ですけれども、最後は5市が共同してこの都市間連絡道路が完成するように、これからも5市の力を合わせていきたいなと。


 当然、5市だけではなく、議会にもそれぞれ協力いただいておりますし、経済界にも協力していただいておりますので、こういうすばらしい結果も、成果も出てきておるのが5市の連携ではないかなというふうに思うところでございます。


 どちらにいたしましても、広域連携には様々な連携課題がありますので、社会情勢の変化に対応して、様々な施策について、広域連携による事業化を必要に応じて検討し、取り組んでいきたいなと。これは絶対、今後も必要だなと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ありがとうございました。いろいろ話したいところが僕も余分にあるんですけども、時間もなくなってきたので、頭で削除しますけど、今の話で、いろんなところで連携が進んでるということでありますけども、逆に言うと、多治見市さんは可児、それからまた、瀬戸とか、春日井という四方を囲まれたところでは、その連携というものも模索してみえる。


 また、土岐市さんも新聞にも出ましたけども、五斗蒔の工業団地の辺から多治見へ都市間、お互いの道路を結んだらどうだと。その自治体同士でやる。恵那市さんも南部では豊田市さんとの関係が結構深くある、大野瀬線の関係なんかもあるのかななんていうことも思います。


 また、中津川市さんなんかは、下呂市はもちろんですけども、この間聞きましたら、伊那市、飯田市、中央道を挟んで、中央道ということで、向こうと非常に関係を深めてみえる。独自にそういう対応をそれぞれにやってみえる。瑞浪市の場合はちょうど真ん中にあるので、どうしても5市の連携ということが主になりますけども、南北につきましても、これから積極的に関連を深めていただきたいということを要望として挙げておきたいと思います。


 次の標題に移ります。


 標題2、庁内組織及び地域自治組織の業務合理化についてということであります。


 合理化というのは、何も2つあるものを1つにするとか、まとめるとか、省くということだけではありません。辞書によれば、「現象を理にかなったものとして捉えること」、また、「無駄を省いて能率を上げること」、「最もらしく理由づけすること」の意味合いもあるわけですけど、この場ではそれはふさわしくないと思います。


 要旨ア、イは庁内組織を理にかなったものへ合理化、ウは能率化を向上するための合理化、エ、オにつきましては、地域自治組織の能率化、理にかなう合理化ということで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、要旨アでありますけども、経済部、商工課を取り上げましたけども、特段それに大意があるわけではなく、また、誰かに言われての質問ではございません。事業の多様化、複雑化、業務の負担増ということで、商工課というのが市民の皆様にも一番わかりやすいのではないかなということで取り上げました。要旨アについて、経済部長にお答えをお願いします。


 要旨ア、経済部商工課が現在担当している主な事業及び今後着手が予想される事業はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 標題2、庁内組織及び地域自治組織の業務合理化について、要旨ア、経済部商工課が現在担当している主な事業及び今後着手が予想される事業はどのようかについてお答えいたします。


 まず、商工課の職員は課長以下9人で、うち1人はただ今、国際陶磁器フェスティバルの事務局で勤務しております。そして、商工課が担当しております主な事業につきましては、産業振興の分野では、企業誘致、操業支援、地場産業の振興、商店街の支援、瑞浪ボーノポークなど特産品の推進、産業振興センターの再整備などで、平成29年度には建設券の発行と国際陶磁器フェスティバルにも取り組みます。


 観光の分野では、観光宣伝、観光施設の維持管理、ゴルフの町みずなみ、自然公園・長距離自然歩道の管理、旧森川訓行家住宅の改修のほか、美濃源氏七夕祭りを初めとする多くの観光イベントを担当しております。


 公共交通では、地域公共交通連携計画に基づきまして、コミュニティバスとデマンド型交通を運行しております。


 また、商工会議所、工業組合、商業組合、観光協会など、諸団体との連携や調整も業務の中で大きな比重を占めております。


 今後は、労政の分野で、最近の求人難、採用難への対応と、地元就職やUターン就職を促進するために、産業界やハローワークとも協力いたしまして、求人情報、企業情報などの提供について、研究に着手することを考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 商工課が9人ということですけども、企業誘致とか役割がその中にも観光であったりとかに分かれるかと思いますけども、市長のこのたびの所信表明の中に出てくる文言、瑞浪市のこれからというところで言えば、まずは、先ほど説明もありましたデマンド交通、それから、商品券、きなぁた瑞浪、商店街の活性化、美濃源氏七夕祭り、百縁商店街、バサラカーニバル、産業振興センターの再整備、チャレンジ支援事業、建設券発行、大湫宿旧森川家住宅、ゴルフの町みずなみ。もうほとんど商工課が担当することが所信の中に盛り込まれておるわけです。


 それで、有能な職員でありますから、これをこなせると言えば、こなせる話かもしれませんが、やはりどれもが大きく重要な課題であるということは市長もお認めのところだと僕は思うんですよね。特にデマンドなんかは、商工課で預かってますけども、他市を見れば、もうちょっと違ったところの部署が取り扱ってるようなところもあります。


 いろんな意味で言うと、それを合理化というのか、分散というのか、提案としては思うところであって、要は職員の数も減ってきている中で、職員の能力を100%以上に引き出してモチベーションを上げてあげると。余りに課題が大き過ぎては雑になって、ミスが起きないかと。集中して仕事をさせてあげたいという思いがあります。


 そういう意味での今回のこの標題でありますけども、その辺を含めまして、要旨イでありますけども、業務過多に思われるんじゃないかなということで、副市長にお伺いしたいと思います。


 要旨イ、業務過多に思われるが、合理化・業務分散が必要ではないか。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 副市長 勝 康弘君。


○副市長(勝 康弘君)


 それでは、熊谷議員ご質問の要旨イ、業務過多に思われるが、合理化・業務分散が必要ではないかについてお答えいたします。


 庁内組織の所掌事務、人員配置につきましては、第5次瑞浪市行政改革大綱に基づき、簡素で効率的な行政運営を目指し、また、第6次瑞浪市総合計画に定める各施策の進捗状況を見ながら、毎年、見直しを行っているところでございます。


 現状では、リニア中央新幹線対策、新丸山ダム対策、瑞浪恵那道路対策、学校統合など、限られた期間内で対策が必要となる施策事業等につきましては、対策室などを立ち上げ、関係部署が横断的にかかわれるよう対策を講じております。


 また、先ほど経済部長が申し上げました商工課の事業につきましても、産業振興センターの再整備や旧森川訓行家住宅の改修、美濃源氏七夕祭りなど、庁内の応援協力体制をつくり上げ、事業に取り組んでいるところでございます。


 更に市政の重要事項について、迅速かつ的確な推進を図るため、全庁的に取り組むべき事業につきましては、私をトップとするプロジェクトチームを編成し、対応することとしております。


 業務の合理化や適正な人員配置につきましては、参考までにご指摘をいただきました商工課に限らず、庁内全体の業務についてその進捗状況を把握する中で、各部署での所掌事務の合理化、適正な人員配置を行っておりますし、今後もそのように努めていきたいというふうに考えております。


 なかなか職員の数が少なくなる中、業務は本当にふえる一方でございます。今日、最初に大久保議員から介護の質問がございましたけれども、総合事業などにつきましても複雑化、多様化する需要に対してどう答えていくかというようなことで、いろんなところで職員も苦労しておりますし、建設部門におきましても、軒並み大規模改修が続く中、担当課と協力しながら、限られた人数で業務に当たっておりますので、それをどう適材適所に配置していくか。また、事務をどう合理化させていくように指導するかということは、私どもの責任でもございますし、人事を担当する課で、この辺もしっかり見させていただいて、さっき申し上げましたように、適材適所の配置に努めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ありがとうございます。今、副市長がトップとなってプロジェクトチームという、僕もこれは本当に望むところで、特に期限が決められているようなものはそういった扱いで、全体で取り扱っていただくということが非常に有効ではないかなと思いますので、ご期待申し上げます。


 次に、要旨ウであります。これは、一つの事業を多方面に拡大してはどうかという提案型の質問でありますけども、無線LANの環境整備が行われておるわけですけども、これは主に市役所エリアと観光エリアということでありまして、この無線LANをつける予算も観光情報発信事業と。これは観光のほうで取り上げていると。今年、平成29年度も200万円近く上がっているのかなというふうに承知するところでありますけども、それについて提案として挙げるところであります。


 要旨ウ、無線LAN(Wi-Fi)環境の整備は主に観光利用を目的とした箇所となっているが、災害時の活用を目的とした箇所への設置を促進してはどうかについて、総務部長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、無線LAN(Wi-Fi)環境の整備は主に観光利用を目的とした箇所となっているが、災害時の活用を目的とした箇所への設置を促進してはどうかについてお答えさせていただきます。


 本市のWi-Fi環境の整備につきましては、総合計画の実施計画として位置づけ、申請手続や観光を目的に公共施設に訪れる方の利用を想定して、平成25年度に本庁舎1階ロビー、平成27年度に保健センター・化石博物館・陶磁資料館・市之瀬廣太記念美術館・市民体育館・きなぁた瑞浪、本年度は本庁舎2階から5階・西分庁舎・大湫宿にWi-Fiの設置を行っております。


 また、本年度、総務省が平成29年度から平成31年度までの3カ年におけるWi-Fiの設置目標を示した「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表しておりまして、「災害時の必要な情報伝達手段を確保するとともに、平時においては、観光目的や教育での活用などにより利便性の向上を図る」こととしております。


 本市につきましても、その趣旨を踏まえ、災害時に避難所となるコミュニティーセンターや小中学校等に災害時用を兼ねたWi-Fi環境を設置するため、庁内で調整を行いまして、設置・維持費用の圧縮や保守体制の合理化に向けて協議を行っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 防災の面もこれからやっていただけるんだろうというふうなニュアンスでお伺いしましたけども、皆さんも海外へ行かれたらわかると思いますけども、外国人の方も見えますけども、やっぱりWi-Fiの環境というのは非常に大切で、地域の情報を得るのに欠かせないものであるということを思います。


 今の観光のところで言うと、瑞浪市の場合は6カ所ぐらいですかね。化石博物館、陶磁資料館と、市の施設に全部Wi-Fiの箇所がつくられておるわけでありますけども、実際に言えば、観光に見える外国人、インバウンドの方というのは、中山道を歩かれたり何やらするわけです。そうすると、民間の施設、日吉町の大黒屋さんが、泊まる人は外国人が一番多いんだよというような報告も受けましたけども、そういうようなところには逆に設置してもいいんじゃないか。また、民間の施設に対しても、つけることの呼びかけをしてもいかがなものかと。


 また、設置箇所の場所が、どこでWi-Fiを使えるかというような広報も必要ではないかというようなことを、今朝思いついたような質問でありますけども、お答えできたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 ただ今、民間の施設への設置を促してはというようなこともございましたが、直接、現在のところはこのような形のものをやろうということは考えておりませんが、観光施設でありましたらおっしゃったようなところもあるかと思いますので、また担当課とも協議をしながら、その辺のところも考えていきたいと思います。


 それから、一覧表のような形と言いますか、広報のような形でPRしてはということでありますので、公共施設におけるものにつきましては、そのような形をすぐにとっていけるのではないかと思うところもありますので、そのような形をしていきたいと思いますし、民間を含みました施設のことになりますと、少しちょっと調整等もあるかと思いますので、そのようなところはまた順に検討させていただければと思います。調査とか研究とかをしていければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 ありがとうございました。


 それでは、次に要旨エ、オに入っていくわけですけども、要旨エ。先ほど、大久保議員も担い手というものが、ある程度リタイアした人しか担えないんじゃないか。介護のほうでも何でもそうだと。これはもう、全般に言える。


 起因は、これも地域の週刊新聞の一説で、これは2月10日の記事ですけども、「区長は無理と町内会が区を脱退」というようなことで、多治見市の話が出ております。日吉でなくても、多治見でもいろんなことがあるもんやなというような思いで、担う人が皆さん手を挙げたと。町内会が区長のところを外れるんだというようなことを知りました。


 これは非常に大きな問題で、担う人を創出する上では本当に困った問題だなということで、いろいろしゃべりたいですけど時間もないですので、要旨エ、市内の地域自治組織が担っている業務をどのように把握しているかを、まちづくり推進部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨エ、市内の地域自治組織が担っている業務をどのように把握しているかについてお答えいたします。


 各地域の自治会に対しては、市や各種団体等が依頼している役職業務、そのほかに慣習等による業務が幾つかあるものと認識しております。具体的には、市が依頼しております「公民館活動推進員」、「青少年育成推進員」、各種の団体等が依頼しております「福祉委員」、「交通安全委員」、「体育委員」、「まちづくり委員」などがございます。


 また、法律に基づく配置基準によりまして、複数の区や町にまたがる範囲で推薦を依頼しております「民生委員」、「児童委員」があるほか、市の附属機関や懇談会の委員についても連合自治会に依頼をいたしまして、各地区の区長会長さんにその役職業務を担っていただいているものもございます。


 このように、地域自治組織に担っていただいてる役職業務が幾つもあり、議員ご指摘のとおり、小規模な自治会ほど役員等の選出につき負担を感じられておられるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 市が関連するというと、市の附属機関であるとか、市が主導している団体、補助している団体、協働を求めている団体、そういったものが頭に浮かぶわけです。多くの団体組織が、人口減少が進む中、担い手を探し出すということに非常に苦慮してみえるんではないかなと。


 ましてや、市以外にしましても、神社であるとか、お寺であるとか、清掃作業、草刈り、若い人にとっては消防団もあれば、PTAもあれば、スポーツ少年団の面倒を見ながら子ども会もやると。青少年育成会議も担っていくんだと。また、もっとよくないのは、そういう会議が結構、市役所の道理なのかよくわかりませんけど、平日の昼にあったりするわけですよ。そうすると、どうやって出ればいいのってよく相談も受けるんです。平日、今度会議もどこかで何かあるようですけども、3連休のうちの真ん中の日の昼からの研修やよっていって、昨日もちょっと言われたところがあって、「僕に言わないで」って言ったところでありますけども、そういうこともいっぱい含んで、なかなか声として伝わらないけども、思いはいっぱいあると思うんですよね。


 そういうことを承知で、市のことに限らずでありますけども、要旨オ、地域自治組織における協働の活性化、担い手の育成、定住促進のためにも業務の合理化を積極的に進めるべきではないかを市長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、熊谷議員ご質問の要旨オ、地域自治組織における協働の活性化、担い手の育成、定住促進のためにも業務の合理化を積極的に進めるべきではないかについてお答えさせていただきます。


 昨年度より、寺河戸町の河南、河塚、河東、河北の4区が合併されるということで準備を進めてみえまして、今年の4月から新たな区としてスタートされると伺っております。4区の区長の皆様を初め、地域の皆様には大変なご苦労があったなというふうに感じるわけでございますけど、その労に対しては敬意を表させていただきたいと思います。


 4区の皆さんが合併を決断されたのは、先ほど、部長の答弁でもありましたが、区長、組長、班長といった区の役員に加え、市や各種団体から自治会に対する様々な委員の選出の依頼がある中で、自治会においては高齢化の進行などにより、委員の担い手が不足する状況にあり、自治会活動を継続する上で役員等の統合が必要であったためと伺っております。


 同様の問題は、市内全域で生じているものと考えられ、今後も地域の自治活動を継続させるためには、自治会の合併などにより、足腰の強い組織としていくことも必要かと考えます。


 市としましては、平成22年度に「単位自治会の適切な規模確保についての指針」をまとめ、連合自治会を通じて合併のメリットやその形などを各自治会へ周知しております。自治会は自主的な組織であるため、行政からこういう形にしなさいと言うことはなかなか難しいわけでございますけど、今回の4区の合併を区長会などで紹介する中で、あわせてこの指針も更に周知することによりまして、自治会の合併を考えていただく契機とし、各地域でご協議をいただきたいと考えております。


 市といたしましても、情報提供に努めるとともに、相談等があればしっかりサポートしてまいります。


 しかし、いずれにしましても、合併を検討するに当たっては、それぞれの区の財産をどう扱うかなど課題も多くありまして、一朝一夕でできるものではないなということは考えます。十分な検討の上、進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 8番 熊谷隆男君。


○8番(熊谷隆男君)


 本当におせっかいをやいていただきたいと、市長の言葉は重いと。地域にとってこうしたらどうだというお言葉が地域を救うということが、僕は非常にあるかなと思います。ここは市がかかわること、ここは皆さんで考えることという隔てなく、いろんなことでおせっかいをやいていただくということをしないと、担い手を創出することが非常に難しくなるなという思いであります。


 いろいろ再質問も考えてまいりましたけども、時間があと50秒近くになりましたので、答えてもらうまでに説明もかなわないということなりましたけども、よろしくお願いするとしか言いようがないところであります。


 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、熊谷隆男君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここで、暫時休憩をいたします。


 休憩時間は、13時までといたします。


                                  午前11時45分 休憩


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                                  午後1時00分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(石川文俊君)


 議事に入る前に、午前中の小川議員の答弁について、執行部より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 申しわけありません。小川議員の再質問の答弁の中で、私が多治見砂防国道事務所では、現在、上平までの詳細設計を行っておると答弁しましたが、予備設計の間違いでしたので、訂正いたします。


 どうも申しわけありませんでした。


○議長(石川文俊君)


 ご苦労様でした。


 ただ今の件については、発言のとおり取り扱うことといたしますので、ご了承ください。


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○議長(石川文俊君)


 次に、14番 舘林辰郎君。


               〔14番 舘林辰郎 登壇〕


○14番(舘林辰郎君)


 それでは、平成29年第1回定例会の市政一般質問を行います。


 日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いいたします。


 今議会の2日目に、市長は今年の瑞浪市政の運営について所信を述べられました。


 その中で、非常に盛りだくさんのことがありましたけども、私の気づいたことを一言だけ冒頭にちょっとつけ加えたいと思いますけども、いわゆる市政を行う上でのやり方、切り口と言いますか、行政改革の問題で、今、第5次行政改革大綱に基づいてやるということを言われましたけども、この中で、今年は先の12月議会に出されました所属機関の問題で触れられています。


 特に行政の原則として2つ挙げられましたけども、市民参加の原則とか、あるいは、市民が主役というような原則。私はもう一つ大事な原則があるんじゃないかと思っていますけども、いわゆる採算性、効率性の原則。これは非常に大事だというふうに思っていますけども、そこにちょっと触れられていないと思っておるわけです。


 なぜ言うかというと、附属機関を12月議会で条例制定されて、これからの行政のやり方について附属機関での審査を重視するということですので、これは今回の中でも行政改革の問題で、今までは内部の行政改革委員会で推進していくということが主であったわけですけども、今度の条例改正で外部からの審査意見を重視するということになったわけですので、この外部からの審査については非常に大きな意味を持つんやないかと。外部からの意見。そういう点では、大事なところじゃないかと思っていますので、一言だけそのことについて触れておきたいと思います。


 それでは、今日の一般質問は3つの標題でありますので、よろしくお願いいたします。


 最初の問題ですけども、第6次瑞浪市総合計画を、水野市長は市長に就任されて初めて総合計画をつくられました。そして、今まで、これで大体3年間が過ぎようとしています。


 あの計画をつくられたときに、議会は全会一致で市長がつくった計画を、基本構想から始まりまして、通したわけですけども、しかし、その中でいろんな議会として意見が出されました。それに基づいて、改めて議会の附属決議というのを5項目にわたってつけたわけですけども、このことについて、今日の最初の標題は、この附属決議がその後どうなったかということを質していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 そもそも議会がこういう附属決議とか、あるいは陳情とか、いろんな意見書とかいうものを市長に対して出すわけですけども、それを実行するとかどうするかということについては、これは行政側の裁量に従いますので、これをやっとらんのじゃないかと言ったって、こちらの権利やと言われると、せっかく議決しても使われんということはありませんが、しかし、これは議会が全会一定で附属決議をして、市長の計画を遂行してほしいということを言ったわけですから、その点で改めて今回、質しておきたいと思っています。


 5つの項目が出されていますけども、一つ一つ順を追っていきたいと思います。


 一番目の項目として、こういうふうに書かれています。市民と行政の協働によるまちづくりを目指すという基本理念が示されているが、実際の行政運営に当たっては、具体的な施策を示し、協働の趣旨が広く市民に理解されるよう配慮すべきだと。「配慮すべきだ」ということまで非常にきつい文句で、議会が附属決議をつけたということは、理解してほしいと思います。


 ここで、今回、市長にお聞きしますけども、要旨アです。この基本理念の「協働のまちづくり」の趣旨が、市民が本当に理解するような、そういう施策をとられたかということを質問します。


 いろんな都市のまちづくりやとか、総合計画を見ますと、協働とか、あるいは参画する、参加をするとか。うちのこの計画の中にもありますけども、「共に」ということで、「共に暮らし、共に育ち、共に創る」ということで、この「共に」も同じような意味ではないかと思っています。


 まあ、言葉遣いでありますけども、そうすると協働とは何か。これは先の熊谷議員とバトンタッチをして、改めて言いますけども、その協働ということがどういうふうに理解されているかということをお聞きしたいと思っています。


 その後、市長はまちづくり条例を制定されました。平成27年7月1日からこのまちづくり条例がつくられて、それが今、行われていますけども、この中に大きな市民に対する権利を与えられました。市民の権利として、市政に参画する権利を有するということで、こういう権利はその当時はまだなかったわけです。この総合計画が出たときには、協働とか共にということで行ったんですけども、その後、平成27年の条例の中に、今度は市民に権利を与えるということをうたわれたわけです。これは大きいと思っています。これをどのようにやられているのかが、私の今回の質問です。


 その前に、「参画」とか「参加する」ということがあったわけですけども、「協働」と言われると、何か言葉だけがグレードアップされてて、それできれいに文章ができたということだけで、中身がどう伴うかということが非常に大切ではないかと思っています。


 したがって、市民が参画、あるいは協働する、共にやるということならば、協働とは何かということで、例えば、協働するなら、情報などをきちんと共有できるような情報の通達をせないかんとか、あるいは、計画についても参加ができるような措置をとらなあかんという、そういうことがないとうまく行かないのではないか。市民がまちづくりの計画にどのような形で参加していけるかということが大事ではないかと思っています。


 そういうことの意味が「協働」ということで、しっかりやられているかということをお聞きしたいと思っています。


 先の熊谷議員の答弁を聞いて、質問を見ても、協働というと、何か充て職ばっかりが来て、そればっかりがふやされて、それでは協働ではないというふうに受け取ったわけですけども、そういうことではないと思います。


 市民条例まで、権利まで与えられたわけですから、その辺でまず最初に、どのように考えられているか。具体的に施策、まあ、先に言いました権利を与えたということは大きな施策の一つですけども、そういう事項をどういうふうに考えていくか。市長にお伺いしたいと思います。


 要旨ア、基本理念の「協働によるまちづくり」の趣旨が市民に理解されるよう具体的な施策はどのように行われているか。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、舘林議員ご質問の標題1、第6次瑞浪市総合計画の基本構想に関する附帯決議の推進状況について、要旨ア、基本理念の「協働によるまちづくり」の趣旨が市民に理解されるよう具体的な施策はどのように行われているかについてお答えさせていただきます。


 ただ、今、議員が冒頭にお触れになりました行政改革大綱、効率性、採算性の原則が落ちているんじゃないかというご指摘をいただきました。説明が足りなければつけ加えさせていただきたいと思いますけど、当然、議員からご指摘いただくとおり、効率性、採算性というのは絶対、行政改革には必要なポイントでございますので、その点についても重く着目して、取り組んでまいっておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、協働によるまちづくりについてということでございますけど、第6次瑞浪市総合計画におきましては、「魅力的な暮らしを創造する」、「快適な暮らしを実感する」、「元気な暮らしを応援する」の3つの重点方針を効果的に実現するために、「協働の夢づくり」をプラス1として加えさせていただいております。


 「協働によるまちづくり」につきましては、私が市長に就任以来、地域の課題は地域で解決していただくために、「夢づくり地域交付金制度」を創設し、各地区のまちづくり推進組織を中心に取り組んでいただいております。このような取り組みに当たっては、ルールが明文化されておりませんでしたので、議員ご紹介のとおり、平成27年7月に「瑞浪市まちづくり基本条例」を施行させていただきました。それ以降は、毎年、「市民まちづくり会議」を開催し、まちづくり基本条例の基本原則のとおり、「協働のまちづくり」が行われているかなどを検証する機会も設けてきております。


 「協働のまちづくり」は、今や本市の大きな特徴・魅力となっております。条例では、自治会やまちづくり推進組織を、協働の中心的な役割を果たす担い手として位置づけております。大湫町や陶町では、まちづくり推進組織設立30周年を迎えられました。そのほかの地区も、設立から既に10年以上が経過し、それぞれが特徴のある取り組みをしていただいているところでございます。更に、今年度新たに「夢づくりチャレンジ研究室」の提案を受け、いよいよ来年度から若者のアイデアを取り入れた「協働のまちづくり」が進められようとしております。


 現状におきまして、本市における「協働のまちづくり」は着実に市民に浸透し、歩みを進めていると思っておるところでございます。


 情報の発信につきましても、もちろん一番は広報みずなみでございますし、また、ホームページ等々、または市長と語る会、様々な機会を通しまして、わかりやすく説明をさせていただいているつもりでございますし、また、計画策定におきましても市民公募というような制度も設けさせていただいておりまして、今までは市のほうからお願いする委員さんで計画策定、協議会のメンバーになっていただいておりましたけれども、現在は公募委員もその委員会の中に入っていただいておりまして、広く一般市民の皆さんがそれぞれ関心のある計画策定や協議会や審議会に参加できるような、そんな制度も今、設けさせていただいておりますので、先ほども言いましたように、おおむね市民の皆さんに理解していただき、一緒になってまちづくりができているのではないだろうかと、私は評価をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 今、市長の答弁を聞きましたが、こういうことが出てくると思いましたのでちょっと残念でしたけども、市長が協働していろんなまちづくりをしていく。その中で、私はさっき、お互いに情報の共有やとか、あるいは、計画に参加するということを言いましたけども、まとめて言うと、一緒に汗をかいてくれと。そういうことではないかというふうに、それぐらいの理解で大まかにしていかないかんと思いますけども、そういう体制がとれていくと、この協働に参加して、市民は満足度を感じるけども、役だけを押しつけられるだけでは、これは協働にはならないと思っています。そういう点では、お互いに汗をかこまいと、それは。それが大事ではないかと思っています。


 時間がないので、次へ移らせていただきます。ちょっと3つもありますので、急ぎます。よろしくお願いします。


 次の要旨で、具体的に総合計画の中身に入っていきますが、附帯決議の2項のところにありました人口問題ですね。人口の減少対策、これも重視してみえるわけですね。「3プラス1」のこの計画も人口をどうするかということで非常に重視をされているわけですから、その目標が設定されてる。目標というのは、人口4万人というような目標があったわけですけども、これはなかなか無理やと思います。今の状況を見とったって、4万人を、そういう市にしていくということで、施策はどうするかということについて、言ってみれば厳しい目標設定であって、それを検証していかなならんわけですけども、これを毎年評価して、政策づくりをしていかなならんと思っています。


 これはどういう評価をするかというと、魅力的な暮らしができたかとか、あるいは、この町は快適な暮らしができる、元気に暮らせる、そういう町にしていくと人口もふえていくというようなことが書かれていますけども、このことも附帯決議の2項に書いてあります。


 厳しいということはこのときも指摘してるわけですけども、この目標設定について、目標が達成するような取り組みというのはかなり難しいということを実感します。今もいろんな政策が打たれています。しかし、成果としてはなかなか上がってこない。とても4万人を目指すということにつながるかどうかについては、かなり厳しいのではないかと思っていますけども、現在、これを3年間やられたうちで、市長はどう評価されているかをお聞きしたいと思います。


 要旨イ、人口減少に対する施策を実施しているが目標値との評価はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、舘林議員ご質問の要旨イ、人口減少に対する施策を実施しているが目標値との評価はどのようかということについてお答えさせていただきたいと思います。


 本市では、第6次瑞浪市総合計画における平成35年人口の目標値を4万人と設定しております。


 この目標人口につきましては、平成35年には3万5,900人と推測される趨勢人口を、少子化対策による出生率の向上や健康寿命の延伸対策、定住対策などの人口減少対策を総合的かつ重点的に実施しまして、その施策効果によって定めたものでございます。


 現在、特に人口減少抑制施策として、住宅取得者や転入・新婚世帯などに対する奨励金交付事業などを実施し、本市への移住定住促進を図るとともに、空き家・空き地バンク事業や空き家等改修補助事業、情報発信事業などによって、住宅等を探してみえる移住定住希望者へのサポートも行っているところでございます。


 施策実施による評価につきましては、平成27年4月と平成28年4月の人口をもとに比較しますと、この間は年間600人が減少すると想定されておりましたけれども、実際には237人の減少にとどまっています。目標値は、残念ながら達成はできておりませんけれども、人口減少幅が小さくなっていることはここで読み取れるかと思います。


 人口減少対策に対する各種施策が、情報発信事業などによって周知が図られ、徐々にではありますが効果が出ているというふうに私は評価をさせていただいております。


 前の質問に触れたらいかんわけですけれども、各委員会にそれぞれ委員として市のほうからお願いする委員さんももちろんみえますが、ただ単に充て職として単純に割り振っておるわけではなく、その委員会の趣旨に添った形の充て職の方を指名して、より発言をしていただけるような配慮もしながらやらせていただいておりますので、決してそれぞれの委員に対して、安直に負担を強いてるだけという思いではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 こういう論議をやれるとうれしいです。お互いにこの場で意見を言い合うような、ただ文章に書いて、また、文章で読んでもらうというような一般質問やなしに、お互いにやり合えるということは非常にいい機会ではないかと思っています。これからもそういうことをやりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 次の要旨に移らせていただきます。


 前の2つの要旨というか、この附帯決議が非常に厳しかった。これをやるべきだということで、きちんとやったけども、この3つ目については、かなり緩やかな決議をしました。それは3項で、まちづくり計画を見直してもいいよということを議会が許したこと。もし、基本計画がうまく行かなんだら、途中できちんと見直しをしなさいと、それは議会も認めますよということ。これぐらい優しい附帯決議やったわけですから、この辺で現在まで3年間やられて、やっぱり議会も言うとおりやなかったなと。どっか見直さなあかんというようなことがあったら、早目にそれを出していただかんと、議会もその見直しの検討をせなと思います。


 そういうことはどうでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。


 要旨ウ、基本方針を進める上で各事業の見直しや修正をする事項は出ていないか。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、基本方針を進める上で各事業の見直しや修正をする事項は出ていないかについてお答えさせていただきます。


 第6次瑞浪市総合計画は、平成26年度から平成35年度までの10年間の計画でございまして、平成30年度までが前期ということになります。今後は、平成31年度から平成35年度までの後期計画策定のための見直しが必要と考えております。


 総合計画の基本計画につきましては、向こう3年間の具体的な計画を定める実施計画という形で毎年度策定し、その中では、PDCA(計画、実行、評価、改善)を繰り返し、実施事業の見直しを行っているところでございます。現状は、各実施事業におきましては、おおむね成果を上げており、大きな見直しが必要な事業はないと考えております。


 しかしながら、本市が第6次瑞浪市総合計画を策定した後、国のほうでは、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口減少問題の克服と成長力の確保を目指した国の長期ビジョンを示されました。これを受けまして、本市においても平成27年度に「瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、本年2月に「第2版」を策定しました。このことにより、本市の総合計画においても施策体系の「6.市民と行政で創造する夢のあるまち〜新たなまちづくり〜」に「移住定住」の項目を明確化する必要があるのではないかと、今、検討しておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 検討されているという、そういうことがあったらなるべく早く出されて、我々にも審議をさせてほしいと思います。


 次の要旨エに移ります。


 土地の利用構想があったわけですね。今回、あの中には中心市街地の周辺というようなことで、これは僕は議会のほうが間違えたか、文章を間違えたかわかりませんけども、全体的ではないかと思っています。私は今回の質問の中では、周辺地域の問題の課題は検討されているかということで質問しますけども、175キロ平米の広大な面積を持つ市でありますから、人口減対策やとか、あるいは、過疎地対策など非常に周辺の土地利用をどうするかということで、検討せなならん問題だと思っています。


 あの計画の中には、住宅ゾーンやとか、あるいは、商業ゾーン、工業ゾーン、環境保全ゾーン、スポーツゾーンとかいうようなことで、6つのゾーン分けをされて、それで土地利用をしていくという計画になっているわけです。それが議会でもこのことを特別委員会で審議したわけですけれども、非常にこの土地利用構想というのは大事なことだということで、改めて附帯決議に載せたわけです。


 今、見たところで、どこが問題かというと、どこを拠点にするかということも定まらんと思います。例えば、今回のオークワの進出なんかは、商業ゾーンとして拠点にしていくということはあると思います。今日も言われました。道の駅をつくるということでも、商業ゾーンということで、釜戸をやっていくということを言われてましたけども、そういう拠点をどうするかということとか、それから、もう1点は、主体的にどういう条件がそういうものになっていくかというような構想がないと、見当がつかないと思っています。


 土地利用については、これはまあ、今後も変わっていくと思いますけども、今、どのように検討されているか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 要旨エ、土地利用構想で周辺地域の課題は検討されているか。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、舘林議員ご質問の要旨エ、土地利用構想で周辺地域の課題は検討されているかについてお答えさせていただきたいと思います。


 議員も今、おっしゃっていただいたように、当然、土地利用構想というのは、市街地だけの土地利用だけではなく、市内全域、ただ、瑞浪市の場合は、ご紹介のように大変広い面積を持っておりますので、8地域ある中で、やっぱり同じものさし、同じ評価でそれぞれ土地構想をつくるというわけにはいかないわけでございまして、8地域のそれぞれ人口とか、地形とか、産業は何があるのか、史跡は何があるのか、農地がどうなってるのか、そんなことも評価する中で、それぞれの地域にあった構想はつくっていかないかんのかなというふうにもちろん思っておるところでございます。


 それでは、答弁させていただきますが、土地利用構想につきましては、将来都市像の実現に向けまして、地域を「居住系市街地ゾーン」、「商業系市街地ゾーン」、「工業・産業系市街地ゾーン」、「集落・農業ゾーン」、「自然環境保全ゾーン」、「観光・スポーツ・レクリエーションゾーン」の6つのゾーンに区分しまして、それぞれの地域が特徴を生かした環境となるよう誘導するとともに、市全体が「調和のとれた町」となるよう目指しているものでございます。


 周辺地域の土地利用につきましては、農地の有効利用や農業経営への効率化を図るため、岐阜県と共に「農地中間管理事業」として、地域で中心となる農業の担い手への農地の集積・集約を進めています。そのほか、「有害鳥獣被害防止対策事業」によりまして、ニホンジカやイノシシによる農産物の被害を防ぐ事業などにも取り組んでおりまして、その周辺地域の農地の農業が安全に振興するような対策もとらせていただいています。


 また、観光・スポーツ・レクリエーションゾーンの面で見ますと、中山道は「岐阜の宝もの」にも認定されていますが、観光資源の魅力の向上を課題として捉えまして、「旧森川訓行家住宅の整備」など、「大湫宿保存活用事業」、「鬼岩ドライブイン整備事業」などにより、観光資源としての中山道の魅力の掘り起こしをしております。そのほか、「ゴルフの町みずなみPR事業」や、観光等で本市に来られたお客様の利便性を確保するためのWi-Fi環境の整備などにも取り組んでおります。


 そのほかにも、周辺地域におきましては様々な課題がありますが、デマンド交通ですとか、合併処理浄化槽ですとか、辺地債を活用しました道路整備など、一つ一つ丁寧に課題解消を図っておるところでございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 最後の要旨に移りたいと思っています。


 財政問題です。この総合計画をやる上で、財政問題に触れんわけにいかないと思っています。議会もそのことを大変心配しました。附帯決議の中にも、硬直しない財政運営をやってほしいと、そういうことで附帯決議をつくりました。


 幸いなことに、今、瑞浪市のこの3年間の経常収支比率、それから、もう1点、実質公債費比率は、かつてない良好な状況があるという報告を我々は決算の中で受けています。まあ、言ってみれば、この3年間は水野市長が総合計画をやっていく上で、順調に財政が行ったというふうに見ていますけども、しかし、この総合計画を達成するには、総係費が1,109億円という膨大な財政計画になっていますし、それから、投資的経費も247億円というような金額が予定されています。これを自主財源で全部賄うわけではないですけども、基本的には自主財源でやっていこうと思うと、市債などが今後ふえていくんやないかと。既に今年の予算の中で、市債の発行高はふえるという、そういう状況が出てきたわけですから、この辺では我々が指摘した財政の硬直化に気をつけて運営してほしいという附帯決議は重要であったと思いますので、今後の見通しについてお聞きしたいと思います。


 要旨オ、経常収支比率・実質公債費比率は、順調に推移している。今後、計画達成まで、問題点は無いと考えているか。


○議長(石川文俊君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、舘林議員ご質問の要旨オ、経常収支比率・実質公債費比率は、順調に推移している。今後、計画達成まで、問題点は無いと考えているかということでございます。


 これまでも、人件費、公債費などの経常経費の削減に取り組んでまいりました。公共施設等の維持管理経費や社会保障関連経費は増加傾向にあることから、経常収支比率は依然90%前後を推移している状況であります。


 一方、実質公債費比率は、中学校統合などの大規模事業に備え、計画的に繰上償還を実施してきたことによりまして、低水準を維持しております。


 今後、大規模事業を行っても極端な悪化はないものと見込んでおり、総合計画に掲げます将来都市像「幸せ実感都市みずなみ」の実現に向けまして、総合計画や総合戦略に位置づけられた重要施策事業を確実に実施することで、計画目標を達成できると考えております。


 また、本年3月に策定した瑞浪市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づきまして、公共施設やインフラについて、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することで、公共施設等の最適化と持続可能な財政運営を目指してまいりたいと思っております。


 舘林議員は、本当に今までにも折に触れまして、市の財政について問題点、課題を指摘いただいておりまして、本当にありがたいわけでございますけれども、これからも舘林議員を初め議員の皆さんに、しっかりご理解いただけるよう、安定的な財政運営に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 まだまだ討論もしたいんですけども、その時間がございませんので、今日はここまでにさせていただきます。また、よろしくお願いします。


 次の標題に移りたいと思っています。


 次の標題2は、北野辺地に係る総合整備計画の進捗状況について、石田建設部長にお伺いいたします。


 この整備計画は、現在進行中であると思っています。住民の生活の文化水準を上げるために、この地域で事業を進めたりすることで、既に平成22年から平成26年までの事業が終了しています。また、更に継続計画として、平成31年までの計画が立てられています。そのことについてお伺いします。


 要旨ア、まず最初に、平成22年から26年度までの事業の結果についてお聞きしたいと思っています。あの計画では、日吉町八瀬沢を中心にして4キロの範囲での生活道路の改良を行うということでございました。この5年間の事業は、総事業費が3億9,000万円ということで、議会が認めて行ったわけですけども、それはどの辺まで結果が出たでしょうか。お聞きします。


 要旨ア、平成22年度から26年度までの事業はどのように行われたか。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、標題2、北野辺地に係る総合整備計画の進捗状況について、要旨ア、平成22年度から26年度までの事業はどのように行われたかについてお答えします。


 「北野辺地総合整備計画」は、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」に基づいて、道路事業などの公共施設整備を5カ年で行うものとして策定したものです。


 市道南垣外・北野線を日吉町北部と中心市街地を結ぶ重要な道路として位置づけ、「北野辺地総合整備計画」により日吉町南垣外地内の県道日吉釜戸線より、日吉町北野地内の主要地方道恵那御嵩線までの延長3,400メートルを、幅員7メートルの2車線道路として整備を進めています。


 事業の進捗状況につきましては、平成22年度より測量設計に着手し、次年度には関係機関との協議や地元説明会を開催しました。平成24年度から主要地方道恵那御嵩線より南へ用地取得を開始し、平成26年度までに養鶏場クレストの入り口付近までの延長1,800メートルについての用地取得を完了するとともに、主要地方道恵那御嵩線より363メートルの区間について整備を完了させました。


 事業費につきましては、計画上では5カ年で3億9,000万円でしたが、執行額は1億4,557万8,000円となっており、計画区間を全線完了することはできませんでした。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 予算をせっかくとは言いませんけども、持ったけども事業ができなんだという評価になるかと思いますけども、それで達成できたという、そういうことならば結構かと思います。


 次の要旨に行きます。


 要旨イですけども、全く同じようなことですけども、その後、平成27年度の計画で2年間計画したいと思います。この地域の問題については、昨年の暮れに議会の新しい制度を使って、住民の方々からの政策提案もありました。そういうことが出てきたわけですけども、非常に今後のこの事業の推進については、住民の方についても注目をされていることがわかりました。


 今度の計画は、市道南垣外・北野線ほか2車線を改良するというようなことで決まっていますけども、事業費が今度は14億4,800万円というふうに大きな予算、恐らく、石田建設部長、かつてない予算がつけられた事業ではないかと思っています。


 しかし、この地域を見ますと、今、廃屋というか、そういう家屋が目立って、強いのは鶏舎のにおいだけ。そういう地域になっています。過疎の問題が検討だと思いますけども、既に今年の事業費は予算化されましたけども、2年間の経過についてお聞きしたいと思います。


 要旨イ、平成27年度から31年度までの計画進捗状況はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、要旨イ、平成27年度から31年度までの計画進捗状況はどのようかについてお答えします。


 北野辺地総合計画では、北野辺地の文化水準を上げるためにどうするかといういろんな施策を打っておりまして、市道南垣外・北野線の沿道では、更に過疎化が進んでおるところもあるわけですけども、ちょっとその辺はご理解をいただきたいと思います。


 辺地総合整備計画は、最長5カ年で策定することとなっております。


 平成27年度に策定した新たな「北野辺地総合整備計画」では、市道南垣外・北野線に加え、県道日吉釜戸線から南へ延びる市道欠ノ下・塚本線と、更に西に延びて県道大西瑞浪線へ接続する市道前田・木ノ下線を、5カ年で整備する計画としております。


 ただし、冒頭に申し上げましたように、辺地計画は5年で立てなければいけないと。なおかつ、その間に完成する計画を立てよということでございますので、実際はこの5カ年で必ず整備を完了するということを確約した計画ではありません。


 進捗状況ですが、平成27年度から平成28年度までの2カ年で、整備済み区間より南の養鶏場クレスト入り口付近までの区間840メートルについて整備が完了し、本年2月1日より主要地方道恵那御嵩線より南へ1,200メートルの供用を開始しました。


 更に、南垣外地すべり区域を除いて調査設計が完了しましたので、現在、南垣外集会場より県道大西瑞浪線の交差点までの用地取得の準備を進めております。


 先ほど、議員から紹介をいただきましたように、総事業費は5カ年で14億4,800万円を見込んでおり、平成28年度現在の執行予定額は、3億5,433万円となっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 まだ2年済んだだけですから、石田部長の任期はわかりませんけども、あと3年ありますので、一つ予算をしっかり確保されているわけですから、頑張ってほしいと思います。


 次の要旨に移ります。


 要旨ウですけども、この地域の今後の工事の見通しですけども、ちょうどこのところJR東海のリニア中央新幹線工事が始まりました。もう誰が見たってわかるというような工事になってきています。その影響を非常に心配するということが、住民の方々から去年出とったわけですね。


 今年の予算を見ると、1億円しかついてないわけですね。あと3年間を見たって、大体1億円ぐらいの計画になっとるわけですから、住民の方が心配されることはよくわかります。これでできるかどうか。JRが邪魔やないかという意見までも出ると思いますので、その辺のJRの工事と関係する、影響するかどうかを一つお聞きしたいと思いますけども、そんなこと関係なしにやるということなら、それで住民の方も了解されますけども、どのようでしょうか。お聞きします。


 要旨ウ、この事業にJR東海のリニア工事が影響することはないか。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、要旨ウ、この事業にJR東海のリニア工事が影響することはないかについてお答えします。


 まず、先ほど要旨イの答弁で平成27年度から平成31年までの北野辺地総合計画について答弁しましたが、この5年間では、市道南垣外・北野線ほか2路線の改良事業が完了するとは考えておりません。更に計画の延伸が必要であると思っています。このことは、リニア中央新幹線の工事がなくても同様です。


 JR東海及び施工JVとは、必要な事項の協議・調整を行っていますが、今後更に協議・調整を進め、本市が行う事業に影響を及ぼさないように努めてまいります。


 事業を円滑に進めるためには、地元関係者の皆様のご理解、ご協力が不可欠ですので、機会あるごとにご協力をお願いしていきます。


 以上、答弁とします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 なるべくやなしに、絶対に影響がないような事業の進め方をしていただきたいと思っています。


 特に財政問題がありますけども、何せ借金国ですので、地方財政の確立が決まらないと、その財政をせっかく確保したって事業がやれんということですので、その辺では継続事業になるかもしれませんけども、住民の要望に応えてほしいと思います。


 最後の要旨に行きます。


 この財政問題ですけども、これは全額市債発行、辺地債を発行して、それを毎年、どれだけ発行できるかは、これは県か国が握っているわけですね。勝手に水野市長が発行するわけにいかない。


 しかし、この計画については、先ほど事業のことを言われましたけども、議会が承認したのは財政計画について承認しただけで、どういう事業をやるかということについては、執行部に委ねとるわけですね。そういう問題でありますので、現在までに、先ほども少し言いましたけども、市債発行についてはかなり厳しいところがあるということがわかりました。今後の見通しについてもわかりません。どれぐらい国が許可をするのかということも全くわかりませんが、その見通しなど含めて、どのようになるかお聞きしたいと思います。


 この市債については、全額市債を発行して賄われるわけです。その上で、返済については交付税で、恐らくこれは、交付税措置が今後つくかどうかということが問題だと思っています。だから、市債でも特別財源ではなしに、一般財源として扱われているわけですから、この辺も今後の総合計画の中でもやれるか、やれんかという問題ができるわけです。


 本当に14億4,800万円を使っちゃってもええかどうかということも、この10年間の計画の中で問題になっていますので、その辺の財政見通しなどについてお聞きしたいと思います。


 要旨エ、事業費の財政はどのようにはかられているか。


○議長(石川文俊君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 要旨エ、事業費の財政はどのようにはかられているかについてお答えします。


 財政事情ですので、本来なら総務部長に答弁していただいたほうがよかったかもしれませんが。


 北野辺地に係る総合整備計画に基づいて実施する公共的施設整備事業は、辺地対策事業債を財源としております。これは議員ご紹介のとおりでございます。


 辺地対策事業債は、事業費に対する充当率が100%、元利償還金の80%が交付税算入されます。他の国庫補助金、交付金と比較して、財政運営上、大変有利な財源となっております。


 しかし、事業費は、国の財政事情や国から配分された岐阜県全体の枠の範囲内で決定されますので、近年は要望額に対して内示額が下回る傾向となっております。


 我々は北野辺地は5年で約15億円というのは、3億掛ける5年で15億円ともくろんだわけですが、実際は今、1億円ちょっとしかついてきませんので、そういった意味からも、この平成31年までの5年間の計画ではなかなか完了は難しいということを先ほども申し上げたところです。


 以上です。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 よくわかりました。いわゆる、水野市長が頑張っても、国がこの財源を握っとると。事業をどれだけやろうと計画したって、やれんことが多いということ。そういう答弁だというふうに理解しましたけども、住民の方にもそういうふうに報告したいと思っています。


 何せこの事業を見てみますと、地元の業者でも扱える事業というようなことでは、大変な地域貢献もできるし、そういう事業だと踏んでみていますので、一生懸命進めていただきたいと思っています。


 次の、最後の標題に行きたいと思っています。


 最後の標題3では、高齢者の交通安全対策についてお伺いいたします。


 最近、高齢ドライバーって言って、僕みたいに75歳を過ぎた人のことを言うわけですけども、そういう高齢ドライバーの交通事故の重大事件が相次いでいるというふうに報道がされています。アクセルとブレーキを踏み間違えたとか、あるいは、反対車線を走ってしまった。車のキーがどこに行ったか、免許証をどこに置き忘れたかというようなことが、絶えず高齢者は今、心配になってきています。


 特にアクセルとブレーキの踏み間違えとか、そんなことは重大事故につながるし、自らの問題だけやなしに、他人にも大きな迷惑をかけるということが起きるわけです。


 そこで、この課題については、今日の新聞を見ていただければ全部出ていますので、おまえの質問を聞くより新聞を見たほうが早いというふうに言われますけども、75歳以上の認知症検査の強化ということで、道路交通法の改正がありまして、昨日からそれが施行されて、老人ドライバーについては非常に厳しい条件が今後つけられるということになりました。ちょっと時間がないので端折って質問しますけども、この改正があるということを前提にして、いろいろお聞きしたいと思っています。


 まずは、市民のことを考えていきたいと思っています。最近の瑞浪市の高齢者運転手の状況を聞きたいと思いますけども、本市の高齢者で自動車免許を保持する方がどれぐらいあるか。まあ、比率でもいいですし、なかなかこれは行政の中でこれを調べるという行政がないので難しいかもしれませんが、わかったら教えてください。


 要旨ア、本市において自動車運転免許証を保持する高齢者数の状況はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、舘林議員ご質問の標題3、高齢者の交通安全対策について、要旨ア、本市において自動車運転免許証を保持する高齢者数の状況はどのようかについてお答えいたします。


 自動車運転免許の管轄につきましては、県の公安委員会でございますので、本年2月に岐阜県警察本部交通企画課より公表されました年報「平成28年度中の交通事故」からお答えいたします。


 平成28年12月末時点における瑞浪市の自動車運転免許保有者数は2万6,420名、このうち65歳以上の高齢者数が6,649名で、本市における運転免許保有者数に占める高齢者の割合は約25%となっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 昨日から道路法規が変わるということがあったんですけど、もう1点、附属機関の条例をつくったときに、今年の4月から交通安全に対する審議会の条例を、瑞浪市も4月1日から廃止するということになったわけです。そういう点では、今後もこの問題は行政でも取り組まなならん問題ではないかと思っています。


 そこで、要旨イでお聞きしますけども、免許証がなければこんな事故は起きんわけですから、今、25%ぐらいの人が免許証を持ってみえるということですけども、自動車運転をもうやめたという、自主的に返納するということが大変よいというようなことが今日の新聞に書いています。確かに返納してしまえば事故は起きんわけですから、それは一つの条件になるわけですけども、自主返納というようなことについて、市では掌握されてみえませんか。これは老人会に聞かなわからんかな。わかります、どっかで。


 要旨イ、運転免許証の自主返納状況はどのようか。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨イ、運転免許証の自主返納状況はどのようかについてお答えいたします。


 運転免許証の自主返納状況につきまして、岐阜運転者講習センター・運転免許課に確認したところ、平成28年中の岐阜県における有効期間中である運転免許証の自主返納は3,520件で、このうち33件が瑞浪市民からの返納であるというお答えをいただきました。


 また、自主返納者に占める65歳以上の高齢者数は、県全体では3,353件で、返納者全体の約95%であるとのことでしたが、瑞浪市に限った高齢者の自主返納件数については取りまとめがされておらないような状況でございます。


 しかしながら、県全体の比率から考えますと、本市の状況におきましても、33件のうち大部分が高齢者からの返納であると推察しておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 次の要旨に移らせていただきます。


 次の要旨は、いわゆる交通事故対策で、先ほども市の審議会の条例が廃止されたということですけども、この交通対策については、市長も所信表明で、高齢者の安心・安全のためには重要やと言ってみえます。それから、先ほど始まりました交通弱者に対する交通網をつくっていくということも大事だと思っています。


 そういうことがありますが、これからの交通事故対策について、まず初めに、どこで、どの部分で取り組んでいかれるか。どういう方向で取り組んでいかれるかをお聞きしたいと思います。


 要旨ウ、高齢者に係る交通事故対策はどのように取り組んでいるか。


○議長(石川文俊君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨ウ、高齢者に係る交通事故対策はどのように取り組んでいるかについてお答えいたします。


 本市では、生活安全課に2名の交通安全指導員を配置し、幼児から高齢者に至る幅広い世代に対して、交通安全の啓発、指導、教育に取り組んでおります。このうち、本年度の高齢者に対する事業につきまして、実績を踏まえてご紹介いたします。


 交通安全全般を学ぶ「高齢者交通安全教室」につきましては、16回開催し、延べ1,304名の参加者がございました。シートベルトや反射材の効用、道路横断時の注意等について、講話ですとか寸劇等を交え、説明する学習会でございます。


 次に、高齢者世帯への訪問事業である「なめなかな訪問」ですが、本年度は4地区の586世帯を訪問いたしました。訪問者は市、多治見警察署、交通安全協会、民生児童委員、区長等で、交通安全の注意喚起ですとか、夜光タスキの配布等を行っているところでございます。


 また、本年度は多治見警察署の事業といたしまして、「瑞浪校区高齢者交通地域安全大学校」が開催されまして、延べ813名の方が参加されておるところでございます。市も警察、交通安全協会と一体となって協力いたしまして、毎月、参加、体験、実践型の交通安全教室を行ってまいりました。


 教室のメニューの中には、自動車学校を会場として行う視野測定ですとか、コースの走行、車の死角体験、自転車用シミュレーターの利用、ダミーによる事故実験等を盛り込んでおりまして、運転時や歩行時の交通安全を学んでいただいておるところでございます。


 先ほど、議員から交通安全対策会議条例の廃止というお話がございましたけど、これは国において、上位法でございます交通安全対策法の改正によって、市に設置義務がなくなったことによる廃止でございまして、本市の交通安全施策そのものにつきましては、多治見の警察署であるとか、交通安全協会、自治会と協力いたしまして、岐阜県の交通安全計画に基づく安全対策を着実に行っていくこととしておりますので、これまでと同様でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 わかりました。


 最後の要旨に移らせていただきます。


 免許証を返納すれば、あとは安心ということもありますけども、この自主返納者を何とか交通弱者として支援していく方法を施策として考えなならんと思っています。この問題については、ここが適当かどうかわかりませんけども、経済部長にお伺いしますけども、何かこういう、交通弱者となられる返納者の支援をする。そうすれば、返納者もふえるんやないかと思っています。


 今、世間ではいろんな状況が出ています。これは行政がやっとるということだけではないですけど、民間でも自主返納者に対する支援をするというようなことで、三重交通では、75歳以上の返納者には、バスの乗車券を何枚か出すとか、あるいは、どこかの葬儀屋さんは、葬儀費を15%ぐらい割り引いてやるとか、いろんな施策が出ていますし、お隣の多治見市は乗合タクシーという制度をつくるというようなことを始められてきていますけども、ぜひとも瑞浪市でもこういう返納者を支援するような策を考えてほしいと思いますけども、経済部長に考えてみえないかどうかお聞きしたいと思います。


 要旨エ、免許返納者にバスやタクシー等の利用を支援する考えはないか。


○議長(石川文俊君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨エ、免許返納者にバスやタクシー等の利用を支援する考えはないかについてお答えいたします。


 運転免許証の自主返納者に対する自治体の支援といたしましては、今、ご紹介がありましたように、バスやタクシーの乗車券の1回限りの無償提供、あるいは、コミュニティバスの運賃の割引のほか、記念品の贈呈や運転経歴証明書交付手数料の補助などの例があります。


 本市においても、高齢運転者による交通事故を防止するため、運転に不安を感じる高齢者に対して、運転免許証の自主返納を奨励することは必要であると考えております。


 ご提案の運転免許証を自主返納された方に対するバスやタクシー等の利用の支援は、自家用車の代替交通手段の利用を援助するという意義はありますが、バスやタクシーを利用しなくてもよい環境にある方には余り支援にはならない場合もあります。


 舘林議員のご提案も参考に、どのような支援の方法が適当か。一時的な優遇か、それとも、恒久的な優遇とするのか。また、支援の対象者の範囲などについて、今後、検討を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 一つ検討してほしいと思いますが、こういう予算をかけなんということもありますけども、老人、仕事がなくて大変今、暇です。いろんなボランティアをやってみえる方があります。近所の方を乗せていってやるという方もありますので、こういう人の支援をするような方法も考えていただきたいと思います。


 以上です。私の質問は終わります。


○議長(石川文俊君)


 以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 次に、5番 小木曽光佐子君。


              〔5番 小木曽光佐子 登壇〕


○5番(小木曽光佐子君)


 皆さん、こんにちは。議席番号5番、新政みずなみの小木曽光佐子でございます。


 この3月議会で、議員1期目の折り返しとなりました。自分がどれほど成長できたのかはよくわかりませんが、先日、石川新議長が抱負で述べられましたように、議会が活発化するような発信力を身につけ、自信の資質の向上に向け、なお一層の精進をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、ただ今より標題3件について質問していきたいと思います。今回は提案型の質問になると思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、標題1、旧陶中学校の改修についてに入ります。


 この改修については、平成26年3月18日に陶町連合区会、陶町明日に向って街づくり推進協議会の連盟で、「陶中学校の跡利用として小学校に転用したい」との要望が出され、その要望に応え、本市では小学校として使用できるようにすると決定されました。住民の思いを酌んでいただいて、まことにありがとうございました。


 さて、いよいよ改修工事に入る年になり、平成29年1月18日に教育委員会から旧陶中学校改修工事説明会として、陶町連合区会長を初め各種団体の方々に対して工事の説明がありました。平成29年度には転用のための改修工事を行い、平成30年度には小学校として利用できるように準備を進めていただいておりますが、その工事内容と今後のスケジュールについて伺いたいと思います。


 要旨ア、工事内容と今後のスケジュールはどのようかについて、教育委員会事務局長、お答えをよろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 教育委員会事務局長 伊藤正徳君。


○教育委員会事務局長(伊藤正徳君)


 それでは、小木曽議員ご質問の標題1、旧陶中学校の改修について、要旨ア、工事内容と今後のスケジュールはどのようかについてお答えさせていただきます。


 旧陶中学校改修の工事内容といたしましては、2つございます。


 初めに、1つ目は、中学校を小学校仕様につくりかえる工事でございます。プールを新たにつくったり、黒板の高さを変えたりする工事でございます。プールは現校舎東側に低学年用プールと中・高学年用プールを設置する予定となっております。中・高学年用プールでございますが、長さ25メートル、3コースで設計しておるところでございます。また、小学生仕様に直すものといたしましては、全ての階段に手すりをつけたり、廊下やトイレの手洗いの高さを調整したり、また、体育館のバスケットゴールの高さなども調整する予定でございます。


 現校舎を最大限に有効活用することを前提に、「陶小学校の児童が活動しやすく、小学生にとって安全で安心な施設」となるよう設計いたしました。


 また、現場を預かる教職員や保護者代表の方々の意見を集約する中で、改修内容をまとめてまいりました。


 2つ目でございますが、校舎を長寿命化するための工事でございます。旧陶中学校校舎は平成5年の建築でございまして、24年が経過しております。陶小学校への転用を機に、長寿命化の観点から、校舎や屋根の防水工事、外壁の改修工事を行います。


 次に、今後のスケジュールでございますが、4月には入札を行い、業者を決定いたしまして、6月議会において承認をいただき、本契約を締結したいというふうに考えております。その後、工事に着手し、最終的には、平成30年2月の工事完成を予定しております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。中学校仕様から小学校仕様に変えるというお話でありました。


 こまごましたところの修理をしなければならないということで、大変だと思いますがよろしくお願いいたします。


 スケジュールにおきましては、ただ今の説明では、平成30年2月に校舎の引き渡しが行われ、その後、引っ越しというような形になると思いますけれども、陶町では昔から地域住民が学校とのかかわりを強く持ち、支え合い、協力しながら、陶の子どもを育ててまいりました。親子でお引っ越しの手伝いをする、旧校舎へのお別れ会や新校舎への移転を町を挙げてお祝いするなど、陶町ならではの風土や考え方が根づいています。


 また、子どもたちにとっても新学期早々は、追跡ハイクや研修など、行事がめじろ押しであります。一番の問題は、今のこのスケジュールですと、子どもたちが全員同時に校舎に入校するということになりますので、生活のルールづくりや高学年が下級生をリードできるような体制づくりをするための時間がないのではないかなというふうに私は考えます。


 市長は、4月1日開校と明言されておりますが、どの時期が子どもたちにとって一番最適な開校時期なのかを、いま一度、再考していただけないかと思っております。ご検討をよろしくお願いいたします。


 また、今回の改修には、トイレの改修が入っておりません。昨今、学校のトイレの洋式化の流れや、各家庭のトイレの洋式化は進んでおります。


 和式トイレを敬遠する子どもたちは確実にふえていますし、小学校に入学する前に和式トイレを使えるように、わざわざ訓練をする子どももあると聞きます。実際、大人でもトイレが混雑しているときに、洋式の空きを待つという姿を見かけます。


 昨年の12月議会で榛葉議員がトイレの洋式化について質問されておられましたが、子どもたちが快適に過ごせる学校であることはとても大切であると思いますので、トイレの洋式化の改修へ向けた努力をしていただきたいと思います。


 また、話は変わりますが、ここ数年、梅雨時や秋などに異常に発生する「黒羽キノコバエ」により、アレルギーを起こす子どもがふえています。昨年、陶小学校でも大発生しまして、暑いさなかに窓を閉めて勉強をするという事態が起きました。また、朝のうちだけの発生だったものが、一日中、目の前を飛び交い地面をはう姿は、非常に気持ちの悪いものであります。


 目や耳に飛び込んでくる、鼻や口に入るのは日常茶飯事で、死んだ後の生臭いにおいには辟易といたします。


 エアコン導入も順次進めてみえるようですので、もうこれは非常事態と捉え、導入を考えていただきたいと切に願うものであります。


 また、旧陶中学校は、東棟、西棟とそれをつなぐ吹き抜けの円柱からできており、エントランス中央にはモニュメントがあります。


 火事で焼失してしまった校舎の一日も早い着工に向けて、当時の陶町民が思いを込めて、夢を持って中学校の建設に協力され、寄附をされたものと伺っております。


 ですが、少人数学校では、この校舎の中央エントランスは有効な利用方法がいろいろあると考えられる場所ですし、町の行事に使用するときにも使いやすい場所になると思います。


 このモニュメントのことは、本市と陶町民が最善な策を考えていかなければならないことであると思いますし、早急に検討に入っていかなければならない事案と考えます。


 また、3月7日に瑞浪南中学校の初めての卒業式がありました。それぞれの学校で培ってきた伝統や意識の違いに戸惑いながら、一つになっていった子どもたちの努力と思いやりにとても感動いたしました。また、そういう子どもたちを育てて見守っていただいた先生方にも、大変感謝をしていきたいと思っております。


 この瑞浪南中学校の改修については、心を尽くしていただいたと思っておりますし、それに応えるように、子どもたちも新しい学び舎で勉学にスポーツにと、伸びやかにいそしんでいることがうかがえる、そんな卒業式でありました。


 このときの本市の気づかいを思い、旧陶中学校の改修も優しい心で、本市と関係各所との連携で、子どもたちにとって使いやすい改修工事に取り組んでいっていただけるのではないかと期待しております。


 子どもが安心・安全な場所でしっかりと勉強ができ、心も豊かに育つような環境づくりを心がけていくことは、移住定住につながり、安心して子育てができる町として受け入れられていくものと思います。どうか前向きな検討をよろしくお願いいたします。


 では、次の標題に入りたいと思います。


 次は、消防団の今後についてであります。


 消防団についての質問は、昨年12月に加藤議員がされておられますし、今までにも多くの先輩議員が質問をしておられます。


 今回の質問にあたり、2月6日に新政みずなみの会派視察で日本消防協会に行き、現状を聞いてまいりましたので、それを踏まえた質問をしたいと思います。


 団員数の減少は、全国でも86万人を切り、サラリーマン団員がふえており、昼間の消防力確保に懸念を抱いているとのことでした。


 では、本市ではどうでしょうか。視察に行くときに、このように立派な冊子をつくっていただきました。この冊子からうかがえることは、本市ではここ数年団員の数の減少はそれほどに大きくはなく、90%の充足率を維持しています。このことは消防団の努力や、本市の処遇改善や装備の改革、飲食店組合との連携による割引サービスなどに取り組んでこられたことによるものと思います。また、地区によっては区役として消防団に加入するというところもあり、地域住民の協力体制もあったと思います。


 団員の平均年齢は、全国では40歳以上が全体の49.6%ですが、本市では40歳以上が27.5%、30歳から39歳までが一番多く48.7%と、全国平均より若い団員が多いことがわかります。


 また、消防署調べでは、各種災害や各種訓練及び行事の出動率は50%から60%であり、昼間地元にいる団員は43%になっています。このことから、充足率が90%であっても、特に昼間の消防活動に不安を残す状態であることは変わりありません。


 このようなことから、日本消防協会では、引き続き、消防団員の確保について充実を図っていくことに加え、災害活動の原点は「地域」という考え方のもと、消防団・常備消防と自主防災組織、女性防火クラブ、機能消防など、幅広い地域の人々の参加により、平時から地域防災活動プランを作成し、訓練を実施するなどにより、地域の防災体制づくりを進めることが大切であると述べています。


 女性については次の要旨にかかわりますので後で述べますが、今回の視察で、全国には小学生から高校生までで構成される「少年消防クラブ」というものがあり、火災予防の啓発活動だけでなく、最近では軽可搬消防ポンプを用いた実践的な活動に向けた取り組みを行うクラブもふえてきたと伺いました。


 啓明保育園の園児が毎年、出初式でかわいいパレードを披露してくれていることは知っていますが、本市にはこうした子どもたちが消防にかかわるというようなことはあるのでしょうか。


 そこで、要旨ア、少年消防クラブ及び幼年消防クラブの現状はどのようか。消防長、お答えをお願いします。


○議長(石川文俊君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、標題2、消防団の今後について、要旨ア、少年消防クラブ及び幼年消防クラブの現状はどのようかについてお答えいたします。


 初めに、少年消防クラブの現状でございますが、土岐小学校少年消防クラブとして、昭和55年11月1日から活動しており、5年生と6年生の希望者をもって編成され、平成28年度は男子児童72名、女子児童45名の計117名の編成で、初期消火訓練・避難訓練・煙体験などを実施しています。


 希望者を募り、岐阜県少年消防クラブ運営指導協議会が主催する少年消防クラブリーダー研修などに参加しています。


 次に、幼年消防クラブの現状でございますが、啓明保育園幼年消防クラブとして、平成2年4月1日から活動しております。3歳以上6歳以下の希望者をもって編成され、平成28年度は57名の編成で、秋の火災予防運動での防火パレードと避難訓練、消防出初式での市中パレードに参加、そして、毎年3月に年長組から年中組への幼年消防クラブ引き継ぎ式を実施し、防火意識の引き継ぎを行っています。


 幼年消防クラブ、少年消防クラブともに、子どものころから防火・防災に関する意識づけをすることで、地域防災力の全体的な向上につながり、将来の防災を担う人材育成に寄与することを目的として活動しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 大変ありがとうございました。今、土岐小学校で行われているということでございましたが、希望者ということで、なかなか人集めも大変だというお話も伺いましたので、もっともっとこの活動を広げていっていただきたいと思いますし、少年消防クラブの育成支援は、将来の消防防災を担う人づくりとしても重要なものであります。


 また、日本消防協会で伺いましたときには、平成27年7月に2年に一度開催される「青少年消防オリンピック」がポーランドで開催され、日本からは4つの少年消防クラブメンバー20人が派遣され、不慣れなヨーロッパ仕様の消防資機材が使われる中、日本チームは大健闘し、観客から驚きの声が上がったそうです。


 このオリンピックという言葉は、本市の少年少女にも夢の舞台であり、自分も消防で世界を目指すことができるのではないかと希望を持つことができます。


 このことは、日本消防の更なる発展と、子どもたちが地域防災の要になっていくことにつながるものと思います。


 では、次の要旨に入りたいと思います。


 先ほども女性防火クラブのことを申しましたが、男性消防団員が減少する中、女性消防団員の数は年々増加し、平成28年4月現在、全国では2万3,899人になっております。本市でも、現在9名の女性団員がおられます。特に今年は、9月30日に秋田県で行われる全国大会への出場が決定しており、消防署職員の皆さんや消防団本部の方々の指導を受け、日々訓練に取り組んでおられます。


 本市でもこのような消防団新聞などで広報をされていますし、今後も大会出場についてアピールをされていかれると思いますが、市民への周知活動や全国大会出場後の女性消防団の活動について、どのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。


 要旨イ、女性消防団の今後についてどのように考えているか、お答えをお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、ご質問の要旨イ、女性消防団の今後についてどのように考えているかについてお答えいたします。


 全国の消防団数は、平成28年4月1日現在2,211団、消防団員数は85万6,278人、そのうち女性消防団員を採用している消防団は1,480団で、女性消防団員が2万3,899人となっております。


 本市の女性消防団員は、平成6年7月に発足した消防音楽隊に最初の女性消防団員が入団、平成26年4月に女性消防団員8名が入団され、団本部づけで活動してまいりました。


 平成27年4月から女性分団となり、現在は今年9月に秋田県で開催されます全国女性消防操法大会に岐阜県代表として出場するため、週2日、4月以降は週3日の予定で訓練を積み重ねてまいります。また、女性分団の団員は主婦や会社員の方々で、子育てや家事、仕事の傍ら、家族の理解を得て消防団活動に参加していただいております。


 女性消防団員の今後につきましては、近年多発する自然災害などで、地域の安全・安心の確保に対する関心が高まっている中、消防団活動も多様化し、消火活動や行方不明者の捜索だけでなく、習得された専門的な知識と技術を生かし、火災予防の啓発、住宅用火災警報器の設置促進啓発活動、ひとり暮らし高齢者宅への防火訪問や応急手当、救命講習の指導など、幅広い分野で消防防災に対する啓発活動を担当していただきたいと考えております。


 今後も、これらの活動を消防団ホームページ及び広報誌への定期的な掲載などでアピールしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。団員さんの中には、家庭があり、子育てをしながらという方もおられるということで、訓練は大変だろうと思いました。


 私も2回ほど訓練を見させていただきましたが、消防ならではのきびきびとした動きができ上がるまで、何度も何度も練習をしてみえる姿は、同じ女性から見てもかっこいいと思いました。


 4月からは週3回の練習になると今伺いましたが、団員さんも、消防署職員の方、団本部の方々もますます大変になると思いますが、全国大会での活躍を期待するとともに、ぜひ市民の皆さんにも見学または応援をお願いしたいと思います。


 また、瑞浪市周辺地区の方がこの女性団員になるということについては、なかなか難しいと思いますが、各地域において独自に女性防火クラブのようなものが持てると、初期消火や防災力の向上につながってくるものと思います。


 各町にあった婦人会組織がなくなって随分とたちますが、女性の行事への参加など、呼びかけが大変難しい時代になっています。


 そこで、親子消防のように、親子が共に学び、体験をすることで、消防力や防災の知識を身につけ、自分たちの命を守る方法を知ることができるようになれば、地域での防災力の向上へとつながるのではないかと思います。そのためには、地域や学校、消防署、消防団の協力が必要となってまいります。


 また、皆で知恵を出し合い、少年消防クラブ、女性防火クラブの立ち上げのきっかけづくりをしていけたらいいなと思います。今後ともよろしくお願いいたします。


 では、最後の標題3、地方創生の進捗状況についてに入りたいと思います。


 同じく2月7日の会派視察の際、衆議院会館において、「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局兼内閣府地方創生推進事務局」参事官の方から、地方の具体的な取り組み例や平成29年度の予算案のポイントなどについてお話を聞いてきました。


 この地方創生については、2年前の6月議会でも質問させていただきましたが、そのとき本市では、地方創生への取り組み以前に、人口減少を大きな課題とした第6次総合計画を策定されており、まさに国の政策を先取りした先進的な総合計画であると述べられておりました。自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の5つの基本的な考え方をもとに作成されました総合計画について、先ほど、舘林議員もこういったことについて質問されておられたわけですが、この2年間の総合戦略の進捗状況や取り組まれた結果などをお聞きしたいと思います。


 要旨ア、本市の総合戦略の進捗状況はどのようかについて、総務部長、お答えをお願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、標題3、地方創生の進捗状況について、要旨ア、本市の総合戦略の進捗状況はどのようかについてお答えいたします。


 本市は人口減少問題を大きな課題として、既に総合計画の重点方針に位置づけ、更に平成27年10月に策定した総合戦略で、人口減少の克服と地方創生の実現に向けた取り組みを実施しているところであります。


 総合戦略の進捗状況につきましては、平成27年度実績による効果検証として、担当課による1次評価と外部委員による2次評価を実施いたしました。


 外部評価では、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した移住定住の推進や子育て支援などの地方創生先行型12事業で行い、13名の委員がそれぞれ事業の評価をした結果は、「地方創生に効果があった」が98%、「総合戦略のKPI達成に有効であった」が96%と、高い評価をいただきました。いずれの事業も地方創生の人口減少の克服、地域活性化に資する事業の実現に向けたものであり、今後、目指すべき将来の方向性に対する具体策など、貴重なご意見をいただきました。その意見を踏まえ、2月には総合戦略の見直しを行ったところでございます。


 このように、各施策のKPIについては、おおむね順調に推移しておりますが、今後も効果検証による改善等を行いながら各施策の実効性を高め、地方創生を推進してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。先行型について、委員からは効果があった98%、KPI達成に向けて有効であったが96%という高い評価があったとのことでしたが、実際にプレミアムつき商品券やボーノポーク割引販売、移住定住促進策、空き家・空き地バンク、婚活や不妊治療などは、ある程度の成果があったものと私も考えております。


 ただ、この政策は、地方を元気にするための政策として国から打ち出されましたが、人口減少がとまらず、東京一極集中の是正もできていません。


 本市も同様に、人口問題については今まで以上に重要性が増していると思います。2月に、先ほど申されたように、総合戦略の見直しを行ったとのことですけれども、そのことについて、本市では次の政策としてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 要旨イ、本市の新たな政策はどのようかについてお尋ねします。総務部長、お願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨イ、本市の新たな政策はどのようかについてお答えいたします。


 本市の政策は、国の重点政策である地方創生を軸に、人口減少の克服に向けた取り組みを総合計画や総合戦略に位置づけ、未来につながる事業展開を図ることとしております。


 平成29年度は、特に次世代を担う子どもたちへの環境整備などに、ソフトとハードの両面から支援を行います。


 具体的には、総合戦略の基本目標1「魅力的な暮らしを創造する」において、「子どもを産み育てるなら瑞浪で」の重点戦略事業として、ソフト面では、不妊治療助成の拡充や子育て世代が気軽に行くことができる憩いの場である「ママ・カフェ」の支援などであります。ママ・カフェは、3月1日に総合文化センター内にオープンした喫茶店「ママ・カフェmimi」において、育児や子育ての相談交流や、笑顔で育児ができるイベントの開催のほか、雇用の創出の役割も担うなど、民間と連携した新たな子育てモデルであります。


 一方、ハード面では、稲津幼児園の保育室増設や空調設備の整備など、保育環境の快適性を向上させる事業を行います。また、国のスーパーエコスクール実証事業である瑞浪北中学校の校舎建設工事が本格的に開始するなど、子育て・教育環境の重点整備を行ってまいります。


 このほか、総合戦略に掲げる事業を一歩ずつ着実に進めることにより、少しでも人口減少に歯どめをかけ、本市の地方創生につなげていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。今度は次世代を担う子どもたちのためにということで、未来につながる政策ということで、子育てへの不安解消のためのママ・カフェや、特に不妊治療費の助成については、他市に比べて大幅な助成になっていることからも、そのことがわかります。一般の特定不妊治療も、この地域にはない特別な助成になっていると思います。大変ありがたいことであると思います。


 また、ハード面では、教育環境を重点的に整備されるということで、「子どもを産み育てるなら瑞浪で」という基本目標1の達成に向けた政策になっていると思います。ありがたい政策が出てきたなと思っております。


 では、最後に要旨ウ、協働の夢づくりを実現するための人材支援はできないかについてですが、先ほど、舘林議員も協働の夢づくりについてというお話をされましたが、私はこれを実現させるための人材支援についてお伺いしたいと思います。


 これは、2年前も、いわゆるコーディネーターと言われる人材の派遣について尽力していただきたいと申しました。


 協働の夢づくりとは、私が考える中では、地域住民が自分でできることは自分で、一人でできないことはみんなでという相互扶助の精神を持ち、まちづくりの主役である市民が、まちづくりに対する関心や意識を持つこと。これが協働の夢づくりであると考えます。


 ところが、どの地区も世代交代がうまく進んでおらず、まちづくり組織そのものが高齢化しています。また、昨年、陶町で行いましたまちづくりアンケートでは、若い世代の関心の低さや、まちづくりの活動そのものも理解されていないことがわかりました。


 まちづくりも現状を維持していくだけで精一杯なのに、町の魅力の再発見や新しい事業へのチャレンジは大変厳しくなってきていると思います。


 そこで、第三者の目を持ち、住民が気づいていない町のよさを引き出したり、まちづくり活動の支援などができる人材があれば、また新しいまちづくりができるのではないかと思います。


 では、要旨ウ、協働の夢づくりを実現するための人材支援はできないかについてお答えください。総務部長、お願いします。


○議長(石川文俊君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、協働の夢づくりを実現するための人材支援はできないかについてお答えいたします。


 総合計画の重点方針に協働の夢づくりを位置づけ、市民が主役の協働のまちづくりを目指して、平成27年7月、「瑞浪市まちづくり基本条例」を施行いたしました。これにより、地域のことは地域で考え、自ら解決するという自主・自律のまちづくりを行うため、市内8地区のまちづくり推進組織やNPO等の市民団体、企業、行政が協働のまちづくりを推進しているところであります。


 本市はこれまでも、まちづくり推進組織を自治会とともに協働のまちづくりを進める重要な組織と捉え、「夢づくり地域活動支援室」によるまちづくり支援職員や若者支援職員などによる人的な支援、「夢づくり地域交付金」による財政的な支援を行っております。


 本年度からは、まちづくり活動拠点施設「夢サポ」の設置にあわせて、全地区ではございませんが、国の集落支援員制度を活用し、地域の実情に詳しく集落対策を推進する集落支援職員を配置しております。


 本市としましては、この集落支援員制度を活用し、まちづくり推進組織からの推薦により、まちづくり活動を推進するための人的支援を継続的に行っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。夢サポというすばらしい場所もできましたし、本市では集落支援員制度を有効活用していくというふうに今言われましたけれども、やはり地域おこし協力隊のような役割にはなかなかなっておりません。まちづくりが困窮していることに変わりはありませんし、行事の縮小も考えていかなければならないような状況であるということを、よく酌んでおいていただきたいなと思います。


 市長は今議会の初めに、「愛あるまち瑞浪、輝く未来のために」を具現化すべく、更に地域のきずなを深め、地域の活性化を図る様々な政策を進めていくと所信表明されました。これは行政が各担当部局の枠を超え、市民と行政が協働していかなければ実現できないものだと思います。


 今回の一般質問では、行政と住民との協働がいかに必要であるかを改めて実感することになりました。


 なお一層の協働で、「幸せ実感都市みずなみ」づくりに取り組んでまいりましょう。よろしくお願いいたします。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、15時までといたします。


                                  午後2時40分 休憩


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                                  午後3時00分 再開


○議長(石川文俊君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(石川文俊君)


 次に、10番 加藤輔之君。


               〔10番 加藤輔之 登壇〕


○10番(加藤輔之君)


 議席番号10番、新政みずなみの加藤輔之でございます。


 議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 今回は糸魚川の大火災に基づいた質問をさせていただきます。


 標題1、大規模火災についてであります。


 新潟県糸魚川市で12月22日、大規模火災が発生しました。午前10時半ごろ、糸魚川市大町の中華料理店から出火したとの通報がありました。火は強風にあおられ、周辺の店舗や住宅約144棟に燃え広がりました。出火から10時間以上たった午後9時ごろ、火災はほぼ消しとめられ、鎮圧状態となり、30時間後の23日夕方に鎮火しました。


 糸魚川市は、それぞれ災害対策本部を設置。新潟県は災害救助法の適用を決めました。また、自衛隊に災害派遣を要請しました。


 このときの気象状況は、新潟地方気象台によると、強風注意報が出ており、朝から南よりの強風が吹き荒れ、お昼過ぎには最大瞬間風速24.2メートルを観測し、山間部を超えた暖かい乾燥した風が吹き込む「フェーン現象」が起きたと思われます。


 火災現場は糸魚川駅に近く、商店や飲食店、事業所、住宅が密集していたところでありました。


 火元から約300メートル離れた日本海付近まで燃え広がったとされております。


 総務省消防庁によると、地震や津波を除くと、住宅や飲食店が火元となった火災としては過去20年で最悪の焼損棟数となったとされております。


 糸魚川市消防本部によると、被害は約7万5,000平方メートルに及び、建物面積が大火の目安とされる3万3,000平方メートル以上ということが確認され、日本海沿岸では、酒田の大火(昭和51年、山形県)以来となったということであります。


 このような状況の中で、幸いなことにけが人が少なかった。40代の女性2人が煙を吸って転倒したりして軽傷。あと、消防団員3人が軽いけがをしたというような状況でございました。


 以上が前置きであります。


 ここで、要旨ア、糸魚川市での大規模火災の教訓が本市にどう活きるかということを、消防長にお聞きします。


○議長(石川文俊君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、標題1、大規模火災について、要旨ア、糸魚川市での大規模火災の教訓が本市にどう活きるかについてお答えします。


 昨年12月22日、新潟県糸魚川市において発生した火災は、市街地の広範囲に延焼拡大し、144棟を焼損する大規模な火災となりました。


 出火や延焼拡大の原因については、地元消防本部において現在調査中ですが、木造建築物の密集する地域で発生したこと、朝から午後7時ごろまで風速10メートル前後の風が吹き、正午過ぎには最大瞬間風速24.2メートルにも及ぶ強風が吹いたこと、近隣消防への応援要請がおくれたことなどが、延焼を拡大した要因と考えられます。


 この火災からの教訓として、第1に、火災に対する警戒強化です。火災予防の呼びかけとして、火災の発生しやすい気象条件に達したときには、防災行政無線や防災ラジオを活用し注意喚起を実施し、更に瑞浪市地域防災計画に示される火災警報発令基準に達するような気象条件となったときには、屋外などにおける火の使用制限など、火災に対する警戒の強化を図っていきたいと考えております。


 第2に、早期の応援要請です。他市への応援要請として、この火災は近隣消防への応援要請に火災入電から1時間40分、更に新潟県広域消防応援要請までに約1時間かかっており、応援要請のおくれが指摘されております。


 火災規模、気象状況を判断し、本市の消防力では鎮圧・鎮火が困難と判断したときには、東濃地区消防相互応援協定、更には岐阜県広域消防応援協定に基づき、早期に応援要請を行い、十分な消防力で火災に対応していきたいと考えております。


 第3に、密集地火災における水利確保として、消防車両が多数出場しますと、消火栓等の共倒れにより水利確保が大きな問題となります。


 このため、市内142カ所に設置してある防火水槽の有効利用や、消防団全分団と消防署が実施しております自然水利からの遠距離送水訓練など、今後も密集地の火災に対応するため、消防団との連携を深める訓練が必要となると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 第1に警戒の強化、火災予防の注意喚起、防災無線・防災ラジオの利用。第2に、早期の応援要請、他市への応援要請ということ。特に陶では、隣の豊田市からも応援が来ますので、そういう点で応援要請が大事だと。第3に、密集地における水利確保、防火水槽の有効利用、遠距離送水訓練等のことだというふうに思います。


 そういう点で、しっかりとした日ごろのトレーニングが大事だということを言っておられるというふうに思います。


 要旨イ、本市の大規模火災の歴史はどのようかについてお尋ねします。


 去る2月5日、平成28年度瑞浪市文化財防火デー、防火訓練というのがありました。大湫町で、教育委員会と消防本部の主催で、大湫町の森川訓行邸を舞台として、防火訓練がありました。


 私もそれを見に行ってきたんですけども、大体100人以上の地域の人々が集まって訓練をされておりました。


 その中で、集まられた人に、大湫宿で江戸時代にすごい火災があったのを知ってみえるかなという話をしました。ほとんどの方が知っておられて、それは大湫の歴史の本の中で、「大湫宿史300年」という本に書いてあるので、調べるといいよと教えてもらいまして、その中に、「天保から明治の大火」という項目があります。


 元禄14年の大火は、宿中54軒が全焼した。それから、正徳6年、文政7年にそれぞれ32軒が燃えた。文政9年には57軒。明治に入っても、8件が大湫宿で火災に遭ったということを教えていただきました。


 そういう点で、やっぱり大湫の人は防災意識、防火意識というのがすごく高いんだなということがよくわかったんですけども、そういう意味で、要旨イ、本市の大規模火災の歴史はどのようかということで消防長にお尋ねいたします。


○議長(石川文俊君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 ご質問の要旨イ、本市の大規模火災の歴史はどのようかについてお答えいたします。


 本市において、密集地で発生した大規模火災は、昭和48年5月14日、寺河戸町竜門通り付近で発生した全焼8棟、半焼2棟を焼損した建物火災、これには消防署消防車両3台、各分団の消防ポンプ車も含め、消防車両14台が出場して消火を行いました。


 そして、昭和61年2月9日、これも寺河戸町駅前付近の食品店で発生した火災でございますが、全焼1棟、半焼3棟を焼損した建物火災があります。この火災では、消防署消防車両3台、消防団消防車両9台が出場し、消火にあたっております。


 近年においては、密集地における大規模な火災は発生しておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 このときの竜門の火災については、本当に鮮明に覚えております。47水害の翌年でありまして、消防団に入ったばっかりで、第1分団から要請があって、陶から消防自動車に乗って応援に行った記憶があります。


 消防車を何台もつないで水をかけたという。たまたま私がやっておったとこのホースが途中で外れて、女性が吹き飛ばされたというのを目の当たりにしたわけですけども、大変な火災であったということを記憶しております。


 その後は、もう一つ、食品の関係の火災があって、あとはないということでありますけれども、先ほどの訓練の中でも言われた水利の確保という点で、消防自動車を何台もつないで送水・放水したという記憶があります。そういう点でのトレーニングは非常に大事だということを改めて感じたわけであります。


 それでは、次に要旨ウ、本市の消防力の現状はどのようか。


 これはいろいろと前からの話で、ダブる点もありますけども、消防庁が全国の消防に示している消防力の整備基準というのがありまして、市町村の人口をもとに算出している。人口が1万人から2万人だと2台、3万人で3台、4万人から5万人で5台という数字でありますけども、何か少ないような気がいたしますが、糸魚川市の人口はおよそ4万5,000人です。消防自動車は4台あればいいということになりますけども、実際には消防車が4台、ホースをつなげるタンク車が2台、化学消防車が1台、小型動力ポンプ車が9台ありましたから、消防力の基準は十分上回っておったということが言えるわけです。


 しかし、糸魚川市の消防長は、消防力が足りなかったということを言っておられます。


 消防団の戦力、これとはまた別ですけども、そういうことで、糸魚川市は面積が746平方キロメートル、瑞浪は175平方キロメートルということで、そういう条件でありますが、要旨ウ、本市の消防力の現状はどのようか、消防長にお尋ねいたします。


○議長(石川文俊君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、ご質問の要旨ウ、本市の消防力の現状はどのようかについてお答えいたします。


 現在の消防職員は56名で、消防車両は、指揮車1台、消防ポンプ自動車1台、水槽付消防ポンプ自動車2台、化学消防自動車1台、水槽車1台、救助工作車1台です。初動は当直勤務が約13名でございますので、3台の消防車両で出場しております。


 消防団員数は、災害支援団員を含め445名、消防車両は、団司令車1台、多機能車1台、消防ポンプ自動車5台、小型動力ポンプ付積載車23台でございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 本市の場合も十分に基準は達しておるということであります。あとは、訓練に大きな力がかかってくるというふうに思います。


 それでは、次の要旨エ、一人暮らしの高齢者宅の防火指導の現状はどのようかについてお尋ねいたします。


 現在、市内には2,085人の65歳以上のひとり暮らし高齢者がおられます。最近のいろんな火災の報道を見ると、非常に高齢者の火災事故が多いということを耳にするわけでありますけども、例えば、私どもの地元の陶町でも、平成25年2月28日にひとり暮らしの68歳の男性が火を出して焼死されております。


 平成18年1月3日も、ひとり暮らしの高齢者の男性が亡くなっておると。


 あと、昨年だったか、水上で高齢者の女性が火の不始末で、この方は独居ではありませんけども、火をなぶっとって、家に火が移って亡くなったと。


 それから、3、4年前にも65歳の高齢者のひとり暮らしで、亡くなってはおりませんけども、火を出したということで、大変高齢者のひとり暮らしの防火指導というのは重要だなというふうに思います。


 先ほど、消防長の小木曽議員の答弁の中でもちらっと出ておりましたが、女性消防団が回って宣伝活動をするということを言われておりましたけども、その辺はどうなっておりますか。消防長にお尋ねいたします。


○議長(石川文俊君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、ご質問の要旨エ、一人暮らしの高齢者宅の防火指導の現状はどのようかについてお答えいたします。


 テレビや新聞では連日のように住宅火災による高齢者や子どもの犠牲が報道されています。


 住宅火災の死者のうち、65歳以上の高齢者が7割を占め、増加していることから、春季及び秋季火災予防運動実施期間中に社会福祉協議会、中部電力、LPガス協会、消防団女性分団、防災士会と協力連携して、ひとり暮らし高齢者宅を訪問し、火気及び電気器具の取り扱い状況を確認し、適正な使用方法などの防火指導を実施しています。


 また、住宅用火災警報器の未設置世帯には、必要性と重要性を説明し、設置していただけるように働きかけています。


 住宅用火災警報器の設置が義務化されて10年以上が経過し、電池切れなどを定期的に点検していただくよう、各自治会の防災訓練実施時や広報みずなみに掲載するなど、あらゆる機会を活用し、設置の促進、維持管理の啓発を図っております。


 本市の住宅用火災警報器の設置率は79%となっております。


 今後も、生命、財産を守るため、また、被害軽減に大きく役立つ住宅用火災警報器の全戸設置を目標に、設置啓発活動を実施してまいりますのでよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 住宅用火災警報器の設置率が79%ということで、かなり率がふえてきたというふうに思います。この辺も徹底した指導をしていただいて、消防団も回っておるようでありますので、この辺での指導に期待したいと思います。


 あと、最終的には防火意識の大切さ、火を出さないということが一番大事でありますので、防火意識の大切さが重要だというふうに思います。


 糸井川市の火災は、今回はたまたま昼間の火災だったことと、地域のつながりが非常に強いということで、この辺ではやっぱり本市ともよく似ておるということであります。強かったことなどから死者が出なかったということが言われております。


 しかし、火災が深夜に起きたり、高齢者などの施設があったら大変な犠牲が出ていたのではないかという可能性もあったということであります。そういう点で、ますます今、全て共通ですが、地域のきずな、地域との協働という精神が非常に重要になってきておるということが、防災でも十分に言えるということを思うわけであります。


 少々早いですが、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、加藤輔之君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 次に、3番 渡邉康弘君。


               〔3番 渡邉康弘 登壇〕


○3番(渡邉康弘君)


 皆さん、こんにちは。議席番号3番、会派虹の渡邉康弘です。


 議長のお許しをいただき、通告に従いまして、標題1件の質問を始めさせていただきます。


 では、標題1、選挙・投票率についてに入らせていただきます。


 2年前の本会議において、一人でも多くの市民の方に「自分たちの未来を決めていく市政に関心を持ち、自分たちの意思で幸せを実感できる町をつくってほしい。そして、その機会を大切にしてほしい」という思いで「瑞浪市議会議員選挙・史上最低の投票率」の原因と今後の対策について、質問させていただきました。


 平成27年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が施行されて以降、全国的にも選挙に対する意識の変化が見られ、本市においても年々低下していた投票率の上昇など、前向きな変化が見受けられます。


 平成29年1月に行われた岐阜県知事選挙の本市の投票率は、平成21年46.1%、平成25年40.75%と減少しており、今回の選挙では、このままでは40%を下回るのではないかという声もありましたが、結果は41.39%と上昇し、岐阜県全体としても前回を上回る数値となりました。私は、先ほど述べた選挙に対する意識の変化も要因の一つかと考えております。


 そこで、要旨ア、第19回岐阜県知事選挙における本市の投票率についての見解はどのようか。選挙管理委員会書記長、お答えください。


○議長(石川文俊君)


 選挙管理委員会書記長 正村和英君。


○選挙管理委員会書記長(正村和英君)


 それでは、標題1、選挙・投票率について、要旨ア、第19回岐阜県知事選挙における本市の投票率についての見解はどのようかについてお答えいたします。


 平成29年1月29日執行の第19回岐阜県知事選挙における本市の投票率は、先ほどご紹介もありましたように41.39%で、前回と比較して0.64ポイントの増となりました。東濃地方では、中津川市、恵那市に次いで3番目、県内21市の中では8番目の投票率となっております。


 県全体の投票率は36.39%で、2.47ポイント前回を上回る結果となっております。


 今回の選挙は、期日前投票が定着し投票者数がふえたこと、前回の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、今回もマスコミに取り上げられたこと、また、瑞浪市明るい選挙推進協議会による啓発活動などの取り組みが投票率の低下傾向に歯どめをかけ、わずかではありますが、増加につながったものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 データを踏まえ、丁寧な説明ありがとうございます。


 要旨イに入らせていただきます。


 第24回参議院議員通常選挙は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初めて実施された国政選挙であり、本市の18歳・19歳の投票率は58.42%と、岐阜県内の市では1位と非常に高い数値でした。


 今回の岐阜県知事選挙において、全体の投票率も低下しているので一概には言えませんが、本市として18歳・19歳の数値が、前回の数値を維持することなく同様に低下しております。


 そこで、要旨イ、18歳・19歳の投票率の変化をどのように捉えるか。選挙管理委員会書記長、お答えください。


○議長(石川文俊君)


 選挙管理委員会書記長 正村和英君。


○選挙管理委員会書記長(正村和英君)


 それでは、要旨イ、18歳・19歳の投票率の変化をどのように捉えるかについてお答えいたします。


 今回の選挙において、18歳・19歳の投票率は35.40%で、市全体の投票率41.39%を5.99ポイント下回りました。県においては28.07%で、県全体の投票率36.39%を8.32ポイント下回り、東濃地域の他の4市においても、それぞれの市全体の投票率を下回る結果となっております。


 それぞれの投票率につきましては、18歳が40.42%で、県内21市のうち8番目、19歳は29.48%で2番目、18歳・19歳の合計では5番目となりました。前回の参議院議員通常選挙と比較しますと投票率は下がっておりますが、20代においても同様の割合で下がっております。今回の県知事選挙におきましては、若い世代の関心が全体的に少し低かったものと捉えております。


 18歳・19歳への選挙啓発に関しましては、中京学院大学での啓発、新有権者になった方への啓発パンフレットなどの郵送、県知事選挙の周知を兼ねた年賀はがきの郵送などの取り組みを行ってまいりました。


 今後も引き続きまして、学校への出前講座など、若い世代への選挙啓発をしっかり行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 全体の投票率が低下しても、18歳・19歳、こういったところに継続的に啓発活動を行っていけば、投票率の底上げというところで、投票率が下がることがなくなってくる。誰が、どの選挙でも投票率が下がることがなくなってくるという可能性も出てくるかと思います。


 引き続き、啓発活動を続けていただき、より高い投票率の達成を努力いただければと思います。


 要旨ウに入ります。


 近年の選挙の傾向として、期日前投票や不在者投票の投票率の増加が見受けられます。これは本市の選挙管理委員会の啓発活動の効果、投票に対する手続がスムーズに行えるように改善されたことも要因の一つと私も考えております。


 今回の岐阜県知事選挙でも、本市の期日前投票率は11.62%と高い数値にありました。


 そこで、要旨ウ、期日前投票及び不在者投票の投票率の変化をどのように捉えるか。選挙管理委員会書記長、お答えください。


○議長(石川文俊君)


 選挙管理委員会書記長 正村和英君。


○選挙管理委員会書記長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、期日前投票及び不在者投票の投票率の変化をどのように捉えるかについてお答えいたします。


 今回の県知事選挙における本市の期日前投票者及び不在者投票者数は3,769人、そのうち期日前投票者は3,687人で、前回の約1.5倍、有権者全体の11.62%、投票者の3割ほどを占めております。


 期日前投票の制度が定着してきたことに加え、先ほども少しご紹介いただきましたが、今回から入場券に期日前投票の宣誓書を附属させ、事前に記入していただくことで、投票時間の短縮を図るなど、有権者の負担軽減に努めたことなどが期日前投票の増加につながったものと考えております。


 これまでの選挙では、期日前投票者の増加が全体の投票率の底上げにつながっていない状況もありましたが、今回の県知事選挙では、前回と比較して全体の投票率は増加いたしました。


 今後も引き続き、幅広い選挙啓発活動を行い、期日前投票を含め、投票率の向上に努めていくことが重要であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 今後も市民が平等に市政に参加できる環境を維持していただくためにも、本市の特性に合った選挙の啓発を続けていただければと思います。


 要旨エに入ります。


 今までの選挙に対する本市の見解を説明していただきましたが、県知事選挙、参議院選挙、それ以外の選挙においても、候補者がどのような人物で、何をやって、何をやりたいかが有権者に届いているかどうかも投票率に大きな影響を与える要因になると感じております。


 前回の一般質問で選挙公報の導入を提案した際に、「他市の状況を確認して選挙結果を分析した上で、選挙委員会で導入を協議する」との答弁をいただきました。


 選挙公報によって候補者を知る機会をつくり、市民への政治参加を促すためにも、今後、本市で行う選挙に対して選挙公報を導入すべきではないでしょうか。


 要旨エ、全ての選挙に選挙公報を導入すべきではないか。選挙管理委員会書記長、お答えください。


○議長(石川文俊君)


 選挙管理委員会書記長 正村和英君。


○選挙管理委員会書記長(正村和英君)


 それでは、要旨エ、全ての選挙に選挙公報を導入すべきではないかについてお答えいたします。


 選挙公報は、ただ今お話もありましたが、国政選挙においては、衆議院議員選挙、参議院議員選挙ともに発行されております。岐阜県におきましては、県知事選挙のみ発行されており、県議会議員選挙では発行されておりません。


 東濃各地の状況につきましては、多治見市、土岐市、恵那市が既に市長選挙、市議会議員選挙ともに導入済みであり、中津川市については、次回の市議会議員選挙より導入予定と聞いております。


 本市におきましても、選挙管理委員会において検討を重ね、次回の市議会議員選挙から導入の方向で考えております。導入にあたりましては条例の制定なども必要となりますので、他市の事例等を参考にさせていただき、準備を進めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 導入を行うという答弁を、ありがとうございます。継続して提案してきたかいがあります。より民意に沿った形で導入いただければと思います。


 要旨オに入ります。


 市民にとってより市政を身近なものにするためにも、選挙に気軽に参加してもらえる環境づくりが大切です。


 公職選挙法等の一部の改正により、最寄りの投票所とは別に、日常的に人が集まる駅やショッピングセンターなどに共通投票所の設置が可能になりました。


 また、有権者の利用が伸びていることから、通勤時間などに利用できるように、期日前投票の投票時間を各自治体の判断で、前後それぞれ最大2時間まで拡大が可能になりました。


 セキュリティー対策やインフラ等の整備による費用がかかることや、全国的にも導入事例が少ないことは理解しておりますが、国からの助成金がある今、本市として導入可能な部分から検討すべきではないでしょうか。


 要旨オ、共通投票所の設置と投票時間の拡大を導入すべきではないか。選挙管理委員会書記長、お答えください。


○議長(石川文俊君)


 選挙管理委員会書記長 正村和英君。


○選挙管理委員会書記長(正村和英君)


 それでは、要旨オ、共通投票所の設置と投票時間の拡大を導入すべきではないかについてお答えいたします。


 選挙権年齢の引き下げが話題となった平成28年6月の改正公職選挙法には、投票環境の向上に向けて「期日前投票の投票時間の弾力化」と「共通投票所制度の創設」といった大きな制度変更もありました。従来の期日前投票は8時30分から20時まででしたが、最長で前後2時間延長することが可能となりました。


 また、共通投票所を設置することにより、投票日当日に行政区域内の有権者が、居住する投票区の指定投票所と共通投票所のいずれか都合のよい投票所で投票することができるようになりました。


 法改正直後の参議院議員通常選挙で投票時間を拡大したのは、全国1,741自治体のうち70の自治体で実施されております。共通投票所を設置したのは、4つの自治体でありました。県知事選挙においては、期日前投票時間の拡大、共通投票所の設置ともに実施した自治体はございませんでした。


 本市の状況は、期日前投票については、市役所では選挙期間中の8時30分から20時で、全ての投票区の有権者が投票することができ、日吉、釜戸、稲津、陶の各公民館では、投票日直前の平日3日間の8時30分から17時で、それぞれの地域の有権者が投票できることとなっております。投票日当日は、市内17カ所で投票所を設置し、投票時間は7時から20時で、有権者はそれぞれの投票区の指定投票所で投票することとなっております。


 期日前投票時間の拡大については、これまでの投票状況から、早朝や夜間の利用者数の見込みが少ないことや、従事者の確保、事務量の増加など課題も多くあり、時間を延長しても効果が薄いと考えられます。


 また、大型店舗などでの共通投票所の設置につきましては、一定の効果が見込めるかもしれませんが、二重投票や不正投票を防ぐためのシステムや体制づくり、場所の確保などの課題があり、現時点では導入は考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 済みません。今の答弁の中で再質問があります。


 期日前投票所として開設している各地区の公民館であれば、セキュリティー、インフラ等の設備は終わってるかと思いますが、そちらを広く開放してはどうでしょうか。お答えください。


○議長(石川文俊君)


 選挙管理委員会書記長 正村和英君。


○選挙管理委員会書記長(正村和英君)


 ただ今、地区の公民館を共通投票所というような形でというご提案でございましたが、各地区の公民館の期日前投票につきましては、先ほど説明させていただいたとおりでございますが、もし解放したとしても、他の地域外からの投票者の利用数というものはなかなか見込めないのではないかというふうに考えております。


 したがいまして、共通投票所のような活用は今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川文俊君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 導入というところまで考えますと、難しい問題ではありますが、先進事例や他市の状況を確認しながら、今後も選挙管理委員会でいろいろ協議していっていただければと思います。


 冒頭に述べたとおり、一人でも多くの市民の方に「自分たちの未来を決めている市政に関心を持ち、自分たちの意思で幸せを実感できる町をつくってほしい」と思っております。そして、その機会を大切にしていただけたらと思います。


 それは、行政ではなく、私たち議員の日常の生活なんかも大事になってくることと思います。2年目の折り返しを迎えた今、初心に返り、自らを厳しく律することで、議会の活性化に努めていきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(石川文俊君)


 以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。


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○議長(石川文俊君)


 ここでお諮りします。


 本日の会議はこのあたりでとどめ、延会にいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。


 明日14日は、午前9時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。


 ご苦労様でした。


                                  午後3時40分 延会





   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。











議     長     石 川 文 俊











署 名 議 員     小木曽 光佐子











署 名 議 員     成 瀬 徳 夫