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岐阜県 瑞浪市

平成28年第5回定例会(第3号12月13日)




平成28年第5回定例会(第3号12月13日)





平成28年12月13日


第5回瑞浪市議会定例会会議録(第3号)








 
議 事 日 程 (第1号)


平成28年12月13日(火曜日)午前9時 開議


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 市政一般質問


 日程第3 報告に対する質疑


         報第21号 専決処分の報告について(平成28年度専第9号 工事請負


              変更契約の締結について)


 日程第4 承第5号 専決処分の承認について(平成28年度専第8号 平成28年度瑞浪


           市一般会計補正予算(第4号))


 日程第5 議第63号 瑞浪市附属機関設置条例の制定について


 日程第6 議第64号 瑞浪市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一


           部を改正する条例の制定について


 日程第7 議第65号 瑞浪市職員の分限に関する条例及び瑞浪市人事行政の運営等の状


           況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第8 議第66号 瑞浪市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定に


           ついて


 日程第9 議第67号 瑞浪市地方活力向上地域における瑞浪市固定資産税の不均一課税


           に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第10 議第68号 瑞浪市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定


           める条例の制定について


 日程第11 議第69号 瑞浪市分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第12 議第70号 瑞浪市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部を改正する


           条例の制定について


 日程第13 議第71号 瑞浪市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正


           する条例の制定について


 日程第14 議第73号 指定管理者の指定について


 日程第15 議第74号 指定管理者の指定について


 日程第16 議第75号 市道路線の廃止について


 日程第17 議第76号 市道路線の認定について


 日程第18 議第77号 市道路線の認定について


 日程第19 議第78号 市道路線の認定について


 日程第20 議第79号 市道路線の認定について


 日程第21 議第81号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第6号)


 日程第23 議第82号 平成28年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第24 議第83号 平成28年度瑞浪市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第25 議第84号 平成28年度瑞浪市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第26 議第85号 平成28年度瑞浪市水道事業会計補正予算(第1号)


 日程第27 議第86号 平成28年度瑞浪市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


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議 事 日 程 (第2号)


 日程第1 議第87号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第7号)


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 本日の会議に付した事件


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 市政一般質問


 第3 報告に対する質疑


       報第21号 専決処分の報告について(平成28年度専第9号 工事請負変更


            契約の締結について)


 第4 承第5号 専決処分の承認について(平成28年度専第8号 平成28年度瑞浪市一


         般会計補正予算(第4号))


 第5 議第63号 瑞浪市附属機関設置条例の制定について


 第6 議第64号 瑞浪市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を


         改正する条例の制定について


 第7 議第65号 瑞浪市職員の分限に関する条例及び瑞浪市人事行政の運営等の状況の


         公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 第8 議第66号 瑞浪市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につい


         て


 第9 議第67号 瑞浪市地方活力向上地域における瑞浪市固定資産税の不均一課税に関


         する条例の一部を改正する条例の制定について


 第10 議第68号 瑞浪市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める


         条例の制定について


 第11 議第69号 瑞浪市分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について


 第12 議第70号 瑞浪市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例


         の制定について


 第13 議第71号 瑞浪市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する


         条例の制定について


 第14 議第73号 指定管理者の指定について


 第15 議第74号 指定管理者の指定について


 第16 議第75号 市道路線の廃止について


 第17 議第76号 市道路線の認定について


 第18 議第77号 市道路線の認定について


 第19 議第78号 市道路線の認定について


 第20 議第79号 市道路線の認定について


 第21 議第81号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第6号)


 第23 議第82号 平成28年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


 第24 議第83号 平成28年度瑞浪市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


 第25 議第84号 平成28年度瑞浪市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)


 第26 議第85号 平成28年度瑞浪市水道事業会計補正予算(第1号)


 第27 議第86号 平成28年度瑞浪市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 第28 議第87号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第7号)


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出席議員(15名)


       1番  樋 田 翔 太          2番  小 川 祐 輝


       3番  渡 邉 康 弘          4番  大久保 京 子


       5番  小木曽 光佐子          6番  成 瀬 徳 夫


       7番  榛 葉 利 広          8番  熊 谷 隆 男


       9番  石 川 文 俊          10番  加 藤 輔 之


       11番  大 島 正 弘          13番  熊 澤 清 和


       14番  舘 林 辰 郎          15番  柴 田 増 三


       16番  成 重 隆 志


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欠席議員(なし)


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欠員(1名)


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説明のため出席した者の職、氏名


市長          水 野 光 二     副市長           勝   康 弘


総務部長        正 村 和 英     まちづくり推進部長     加 藤 誠 二


民生部長        宮 本 朗 光     民生部次長         正 村 京 司


経済部長        成 瀬   篤     経済部次長         小 栗 英 雄


建設部長        石 田 智 久     建設部次長         金 森   悟


会計管理者       渡 邉 俊 美     消防長           小 倉 秀 亀


総務課長        鈴 木 創 造     秘書課長          正 木 英 二


教育長         平 林 道 博     教育委員会事務局長     伊 藤 正 徳


教育委員会事務局次長  藤 井 雅 明     企画政策課長        梅 村 修 司


税務課長        伊 藤 和 久     市民協働課長        兼 松 美 昭


生活安全課長      日比野 茂 雄     高齢福祉課長        南 波   昇


保険年金課長      林   恵 治     健康づくり課長       成 瀬 良 美


農林課長        景 山 博 之     商工課長          小木曽 昌 弘


窯業技術研究所長    加 藤 正 夫     クリーンセンター所長    小 川 恭 司


土木課長        市 原   憲     都市計画課長        渡 辺 芳 夫


上下水道課長      山 内 雅 彦     浄化センター所長      市 川 靖 則


会計室長        平 野 和 彦     教育総務課長        酒 井 浩 二


社会教育課長      柴 田   宏     スポーツ文化課長      工 藤 嘉 高


選挙管理委員会書記長補佐            消防総務課長        足 立 博 隆


            大 山 雅 喜


警防課長        足 立 憲 二     予防課長          鵜 飼 豊 輝


消防署長        大 津 英 夫


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職務のため出席した事務局職員


議会事務局長  北 山 卓 見     事務局総務課長  奥 村 勝 彦


書    記  加 藤 百合子     書     記  加 藤 千 佳


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                                   午前9時00分 開議


○議長(熊谷隆男君)


 おはようございます。


 一般質問、2日目となりました。


 今日は少しイレギュラーな日程となりますけども、ご理解いただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。


 心を切らさず、一般質問は一般質問で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。


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○議長(熊谷隆男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、議長において5番 小木曽光佐子君と6番 成瀬徳夫君の2名を指名いたします。


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○議長(熊谷隆男君)


 これより、日程第2、市政一般質問の続きを行います。


 一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により議長の許可を得て行います。


 質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。


 以上、ご協力をお願いいたします。


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○議長(熊谷隆男君)


 初めに、2番 小川祐輝君。


               〔2番 小川祐輝 登壇〕


○2番(小川祐輝君)


 おはようございます。議席番号2番 新政みずなみの小川祐輝です。


 議長の許可をいただきましたので、早速ですが、質問に入りたいと思います。


 本日の私の質問は標題1件で、「本市のデマンド事業」についてお伺いします。また、要旨については、アからコまでの10件となっており、大きく分けますと、初めに現状を確認しまして、そして、提案、最後に公共交通の今後について質問をしたいと思っております。


 この質問を通して、本市のデマンド交通のあり方や、また、実際に利用している方々の声を届けることができたらと考えておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、中身に入っていきたいと思います。


 瑞浪市では、第6次瑞浪市総合計画や瑞浪市都市計画マスタープランに掲げられている将来都市像「幸せ実感都市みずなみ〜共に暮らし、共に育ち、共に創る」や、まちづくりの目標に向け、様々な取り組みがなされています。


 この将来都市像やまちづくりの目標について、公共交通の分野から取り組むために、平成26年3月に「瑞浪市地域公共交通総合連携計画」が策定されました。


 この計画は、持続可能な公共交通の再構築を目指し、平成25年度に約41%であった「利用しやすい公共交通が整っていると感じる市民の割合」を、10年後の平成35年度には約47%まで上げることを目標にしており、その中でデマンド交通の必要性の検討がサービス水準の設定の中で位置づけられました。


 そして、「瑞浪市地域公共交通総合連携計画」に基づいて、具体的に公共交通体系を構築するため、平成27年4月に「瑞浪市生活交通ネットワーク計画」が策定され、ここで瑞浪市北部地域についてはコミュニティバスからデマンド交通への移行に向け、運行内容を検討の上、平成28年10月よりデマンド交通が導入されるということが明記されました。


 ここに書いてあるとおり、本年10月より、「日吉明世ルート」、「大湫日吉東部ルート」でデマンド交通が運行し始めました。


 瑞浪市は、車がないと過ごすことがなかなか難しい地域でありまして、特に瑞浪市の郊外では高齢化が進んでおり、こういった中でのデマンド交通は、交通空白地への対応や、高齢者、運転免許証の返納者など、交通弱者の足としてなくてはならないものであり、今後ますます必要性が高まるのではないかと思っております。


 また、市民のニーズや利用状況のデータを分析することで、更に効率化が図れる、また、地域や運行業者と協力して、瑞浪市にあったデマンド交通にしていかなければならないと考えております。


 前回、9月議会の一般質問で、成瀬議員がデマンド交通について質問されていました。その中で、9月時点での利用者登録と1日の乗車見込み数についての質問がありました。


 9月時点で、日吉明世ルートは239名、大湫日吉東部ルートは89名で、計328名の登録があり、1日の見込み乗車数は、1便当たり平均3名、1日36名程度の利用が予測されると、成瀬部長から答弁がされておりました。


 本年、実際に10月よりデマンド交通が始まっており、この予測が、実際に現状どのぐらいになっているかということを、まず初めに聞きたいと思っております。


 そこで、要旨ア、現在の利用登録者数と乗車実績はどのようか。経済部長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 おはようございます。それでは、小川議員ご質問の標題1、本市のデマンド交通事業について、要旨ア、現在の利用登録者数と乗車実績はどのようかについてお答えいたします。


 この10月から運行を開始いたしましたデマンド交通の利用登録者数は、11月末現在374人で、このうち日吉明世ルートが278人、大湫日吉東部ルートが96人です。


 次に、デマンド交通の乗車実績は、日吉明世ルートは、10月には33便運行し49人が乗車、11月には45便運行し77人の乗車がありました。


 大湫日吉東部ルートは、10月に19便運行し22人が乗車、11月には32便運行し49人の乗車がありました。


 また、各ルート往復6便のうち、予約に応じて運行した稼働率は、日吉明世ルートは、10月は27.5%、11月には37.5%、大湫日吉東部ルートは、10月は15.8%、11月には26.7%となっています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございました。今の話を聞くと、1日当たり平均3人を予測しておったのが、1便当たり1.何人といった状況になっていると思われます。この数を見ると、やはり当初の予定の半分以下であるということがわかります。


 やはり予測と現状にこれだけのギャップがあったという理由を考えると、周知が十分でなかった、また、地域や利用者へのヒアリングが足りてなかったりと、いろいろ考えることはできますが、やはり一番は運行方式や運賃設定、時間がこの時間でいいのかという時刻表、予約方式など、利用者のニーズと合致していないというのが一つの理由だと私は考えています。


 これから、要旨イ以下で、運行方式、運賃などについて質問していきたいと思っています。


 まずは、運行方式です。


 これも9月に成瀬議員が質問した答弁で、「平成29年4月からは基本ルートから迂回する方式で運行する」という答弁がありましたが、これはどういうものかということを聞きたいと思います。


 要旨イ、平成29年4月から導入を計画している基本ルートから迂回する方式とはどのようなものか。成瀬部長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨イ、平成29年4月から導入を計画している基本ルートから迂回する方式とはどのようかについてお答えいたします。


 デマンド交通は、現在の運行では、コミュニティバスの路線が基本ルートで、乗降場所は、コミュニティバスのバス停を基本としておりますが、フリー乗降区間では、バス停間の路線上でも乗降ができることとしております。


 来年4月から導入する迂回方式は、予約に応じてあらかじめ設定した基本ルートから外れた乗降地点まで迂回させる運行方式で、基本ルートから離れた地域に迂回することで、公共交通空白地域の解消を図るものです。


 迂回ルートの乗降地点は、安全運行を前提に、利用者の利便と利用登録や利用状況などを勘案して設定いたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 基本ルートから迂回して、近くで回るという話でした。


 これは、恐らく国土交通省が出されているデマンドの手引きとかに書いてある、「迂回ルートエリアデマンド型」と呼ばれている運行方式だと思われます。


 この迂回ルートエリアデマンド型というものを見てみると、国土交通省が出している「続・デマンド型交通の手引き」の運行方式別に見た利用実態の動向を見ますと、迂回ルートエリアデマンド型を導入した市町村の46%は、前年度と比べ利用者数が減っているというデータがあります。


 また、日吉明世ルートというのは、コミュニティバスの代替手段として導入された経緯もあるので、その経緯を見てみると、迂回ルートエリアデマンド型をバスの代替手段として導入した市町村の64%は、「ほとんど代替手段として転換しなかった」ということも言われております。


 このデータを照らし合わせてみると、この運行方式というのが瑞浪市の現状に合っているのかなという疑問が一つ湧いてきます。


 先ほどの「続・デマンド型交通の手引き」の運行方式別に見た利用実態の動向についてですが、ほかの方式を見ていきますと、予約があったときのみ、コミバスみたいに所定のバス停で乗り降りする、定路線型と呼ばれているものを導入した市町村は、34%が前年度と比べて利用者が減少したというふうに答えています。


 しかし、前年度と比べて利用者が増加したという運行方式も中にはあります。運行ルートを定めずに所定のバス停を最短経路で結ぶ「自由経路ミーティングポイント型」という言われるものや、本当に家の前から乗れる「自由経路ドア・ツー・ドア型」と言われる運行方式にしますと、こちらを導入した市町村の50%が、前年度と比べて利用者がふえたと回答しております。


 逆に減ったと回答しているのは、この2つの運行方式では、わずか5%という形になっております。


 このように、持続可能なデマンド交通に、これから長い目でしていかなければならないと思っていまして、それには必ず利用者数は増加していかなければならないと思っています。現状のように、1便当たり1.数人というものであると、ほとんどタクシーと変わらんような状態になってしまうと考えています。


 また、こういったことからも、「ドア・ツー・ドア型」と言われているものを導入してはどうかと思っています。


 また、大湫町まちづくり推進協議会がこのデマンド交通をやる前にやられていました、市と利用者全員が負担して運行していた「コミバス大湫」というデマンド事業では、これはドア・ツー・ドアということがやられていました。


 このことからも、迂回ルートエリアデマンド型ではなく、ドア・ツー・ドアというものが望ましいのではないかと、瑞浪市に合っているのではないかと思っておりますが、自由経路のドア・ツー・ドア型の運行方式を考えることはできないのでしょうか。再質問です。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 再質問にお答えいたします。


 今、ご説明がありましたコミバス大湫は、運行エリアが大湫町内に限られ、そして、利用登録者は41人でした。


 そのような特性から、余裕を持った車両運行ができたため、ドア・ツー・ドア型のデマンド交通が採用されておりました。


 今回、導入いたしましたデマンド交通は、利用登録者が非常に多く、広いエリアを最小限の車両で運行するため、柔軟な車両運行が難しいことから、ご紹介がありました迂回ルートエリアデマンド型を採用いたしました。


 ただ、迂回の仕方も、どこまで迂回するか。私どもと運行事業者の協議の中で、これから定めていくわけですが、できるだけご自宅に近いところまで運行したいとは考えておりますが、ただ、前提として、安全運行ができること。車両の転回ができることが大原則になりますので、その中からできるだけ便利な形にして、4月から迂回方式を導入することで利便性の向上を図りたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございます。わかりました。なるべくドア・ツー・ドアに近いような迂回ルートにしていただくということ。やはり利用者にとっても利用しやすいようになるのではないかと思いますし、例えば、免許証を返納された方というのは、近くのバス停まで行くのも大変な人とかも多いと思いますので、本当にドア・ツー・ドアに近いような制度、瑞浪市独自の、何型、何型というわけではなく、一緒にまぜたようなルールを決めて、運行業者と協議しながらつくっていただきたいと思っております。


 続きまして、デマンド交通の運賃について質問したいと思います。


 現在、デマンド交通事業は一律500円の運賃で運行しております。


 この運賃設定についてですが、瑞浪市地域公共交通会議の議事録であったり、「みずなみ生活交通ネットワーク計画」などを見ると、他市の状況であったり、例えば、土岐市や美濃市、可児市、美濃加茂市などでは、300円に運賃が設定されていることが多い。また、コミバスの運賃も考えて、デマンドは300円から400円に設定するのではないかという案が検討されておりました。


 しかし、その後、運賃が500円に設定されることになったんですが、この議事録等に300円、400円の案から500円に運賃が変更されたという経緯が書かれていなかったので、どういう経緯で、また、どんな理由でこの500円になったかということが知りたいので、質問します。


 要旨ウ、現在の運賃が設定された経緯と理由はどのようか。部長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨ウ、現在の運賃が設定された経緯と理由はどのようかについてお答えします。


 デマンド交通の運賃は、瑞浪市地域公共交通会議が平成27年4月に策定いたしました「瑞浪市生活交通ネットワーク計画」において、「均一料金とし、300円から800円の範囲で今後検討する」とされておりました。


 その後の検討では、国の補助金や運賃収入など、財政的な試算、他市のデマンド交通の運賃の調査、他の公共交通機関である路線バス、コミュニティバス、タクシー運賃との比較をいたしました。


 デマンド交通は、平均してコミュニティバスよりもサービス水準が向上すること、利用者の負担を平準化すること、タクシーや路線バスとのバランスを考慮して、一乗車500円の均一料金とし、地域公共交通会議で十分ご協議いただいて合意を得た上で決定したものです。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ほかのタクシーであったりとか、ほかの交通手段とあわせて考えて、会議で十分練られた結果、500円になったという答弁をいただきました。


 ですが、やはりこの500円という金額は高いという声をいただいております。片道500円、往復で1,000円。そんな値段で買い物や病院へ行かなくてはならないということは、やはり高いのではないかと思います。


 まあ、コミュニティバスからデマンド交通に移行した場所もあり、そこでは値上がりになってるというところもありますし、値段を下げたいという意見、利用者からの声は聞いております。


 この運賃を下げるために、現在、往復3便あるんですが、例えば、2便に変更して運賃を下げたりとか、そもそも1便当たり1.何人というものを、更に2人とか3人の間ぐらいに引き上げれば、運賃は安くなるのではないかという思いもあります。


 再質問になりますが、こういったことをして、運賃の値下げというものを考えることはできないでしょうか。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 ただ今、ご提案のありました、例えば、1便減らして運賃を値下げするという。検討の中では1日何便にするかということも検討しておりますが、午前、それから、お昼中、午後と、通行の足を確保するには3便必要だろうというふうに判断いたしました。


 そして、2便と3便の違いですが、確かに運行回数は変わってまいりますが、そのための運転手はやはり1日確保しておかなければならない。それから、車両も便数にかかわらず確保しておかなければならないということで、基本的な、特にお金のかかる部分は、大きく2便と3便では変わってまいりませんので、3便を2便に引き下げることで、単純に経費が3分の2になるというわけでもございませんので、今後の運行状況も勘案しながら、便数については検討する機会もあろうと思いますが、当面は現行の3便を続けていきたいというふうに考えております。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 そんなに3便を2便にしても変わらなということでした。


 これにかかわらず、効率化等を図って、500円という値段設定というのは、市民のニーズを聞きながらまた見直していって、どんどん瑞浪市に合ったデマンド交通の形にしていっていただければなと思っております。


 続きまして、要旨エに入りたいと思います。


 最近、ブレーキとアクセルを踏み間違えたとか、認知症になっている可能性のある高齢者が運転して事故を起こしたなど、高齢者の事故が数多く報道されています。こういった高齢者の事故がふえている反面、瑞浪市ではやはり車がないとどこにでも行けないとか、そういった事情があり、なかなか運転が怖くなってもやめることができないというのが現状だと思っております。


 やはりこうしたことを解消するには、公共交通がある程度ないと、思い切って運転免許証を返納したりとか、そういったことができないと思っております。


 なので、また、そういった方にもしっかり割引制度があったりしたらどうかなということで、提案をしていきたいと思います。


 他市を見てみますと、返納者に対して回数券をプレゼントする自治体があったりとか、また、養老町のデマンド交通では、運転免許証を自主返納された方の運賃は半額になるという制度をつくっている自治体もあります。


 そこで、要旨エ、運転免許証を自主返納された方の運賃を割引してはどうか。成瀬部長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨エ、運転免許証を自主返納された方の運賃を割引してはどうかについてお答えします。


 運転免許証の自主返納制度は、高齢や、病気に伴う身体機能や判断能力の低下により運転に不安がある方、運転の必要がない方が、自主的に運転免許証の取り消しを申請することができる制度で、運転免許証の自主返納を促進するために、民間企業や団体が一定の特典を付与したり、公共交通の運賃の割引制度を設ける例があります。


 運転免許証を自主返納された方のデマンド交通の運賃割引につきましては、デマンド交通運行地域の方しか特典が利用できないこと、特典の内容は公共交通利用時の優遇に限定する必要もないことから、今回のデマンド交通の導入に際しては運賃割引制度については検討しておりません。


 しかし、高齢ドライバーによる交通事故の防止は今日的課題でありますので、議員のご提案は今後の施策の参考にさせていただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございます。確かに、デマンド交通に限ったことじゃない。公共交通全体に言えることだと思っております。ぜひ、一考していただければと思っております。


 続きまして、要旨オに入りたいと思っております。


 こちらは、デマンドの利用者数をふやしたいということ、また、地域の活性化を考えた上での提案です。


 デマンド交通を利用している方の話を聞くと、例えば、病院に行って、買い物に行って帰ると。そういった方もいらっしゃいます。病院へ行って、買い物へ行くと、やはり昼になってしまう。そうすると、瑞浪市内、駅前ぐらいで食事をしなければいけない。


 そこで、駅前の飲食店や駅前のカフェなんかと協力、また、スーパーなんかと提携して割引制度等を設けることで、デマンド交通の利用者にもいい、そして、スーパーや飲食店にもいいという、ウイン・ウインの関係を構築できないかと考えて提案いたします。


 要旨オ、飲食店やスーパー等と提携し利用者のサービス向上を図れないか。経済部長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨オ、飲食店やスーパー等と提携し利用者のサービス向上を図れないかについてお答えいたします。


 デマンド交通の利用者を対象に、飲食店やスーパーマーケット等の協力をいただいて、何らかの割引制度などの特典を設けることは、ただ今、ご提案がありましたように、デマンド交通利用者の増加に寄与する可能性はあると思います。


 一方、その特典を受ける方は、やはりデマンド交通運行地域の方に限られること、対象となる店舗は、実質的に市中心部のデマンド交通乗降場所付近に限定されます。


 これらのことから、今回のデマンド交通の導入に際しては、他の公共交通機関の利用者や乗降場所に近接しない店舗とのバランスも考えて、商業施設との提携は検討していませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 検討していないという答弁をいただきました。


 私は別に、デマンド交通の利用者だけでも問題ないと思っております。不公平とかそういうことはないと思っています。なぜなら、ほかの公共交通よりも高い運賃が設定されている、そういうことを見ると、やはり往復で1,000円払って行っているので、やはり利用者数をふやすにも、こういった特典があると更に便利なのかなと思ったりもしますし、やはりふだんは駅前の飲食店を利用していない方がデマンド交通の利用者に多いと思いますので、そちらの飲食店側にもメリットがたくさんあるものだと思っていますので、これはぜひ考えていただきたいと思っております。


 では、続きまして、要旨カに入りたいと思っております。


 これは利用者の方々から話を聞いた中で、こういった不便なことがあるということを聞きました。まずは降りて病院へ行って、スーパーへ行って、帰りに乗るということがあると思うんですけど、そのときに乗降場所がわからないという不安の声がありました。


 ホームページを見ると、写真つきでしっかり、ここが場所だということが載っていますが、やはり実際に現地に行くと、目印というものが何もない状態であります。わかりづらいなというふうに、私自身も現地を見て感じました。


 なので、何とかそういう利用者がわかりやすい、不安がなくなるような標識等を設置できないかということで、この要旨カを質問したいと思います。


 要旨カ、乗降場所をわかりやすくするため標識等を設置できないか。成瀬部長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨カ、乗降場所をわかりやすくするため標識等を設置できないかについてお答えします。


 デマンド交通の運行地域の状況場所は、コミュニティバスのバス停またはフリー乗降区間にあらかじめ設定した地点ですので、利用者にとって地域内の乗降場所はご承知いただいているものと思います。


 市の中心部には、瑞浪駅を初め、医療機関や商業施設などの10カ所の乗降場所を、それぞれの施設の敷地内に設置しています。運行事業者が電話で利用予約を受け付ける際には、必要に応じて乗降場所をご案内しております。また、ご紹介がありましたように、市のホームページでは写真も用いて、乗降場所を明示しております。


 しかしながら、規模が大きく出入り口が複数ある施設では、乗降場所がわかりづらいとの指摘もありますので、乗降場所を設置させていただいている施設のご了解をいただいて、デマンド交通の乗降場所を示す表示を設置したいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございました。ぜひ、標識等わかりやすいようにして、不安が少しでもなくなるようにしていただきたいと思います。


 次の要旨に入りたいと思います。


 次は、予約システムについて伺います。


 現在のデマンド交通の予約システムは、前日の午後5時までに電話やファクスで予約が必要ということです。このシステムを見ますと、例えば、月曜日にデマンド交通を利用したいという場合は、前の週の金曜日の夕方5時までに予約しなければならないということになってしまいます。また、土日に病院に行きたいと思った場合でも、月曜日には行けず、まあ、タクシーを使えばいいのかもしれないですけども、公共交通を使うということで、月曜日に予約するとやはり火曜日になってしまうと。こういった大きなタイムラグが生まれてしまいます。


 他市を見てみると、一番初めの便は前日までの予約でありますが、その次の便からは当日予約であったりとか、2時間前に予約をすれば可能であるとか、そういった、やはり当日予約のシステムでデマンド交通を行っている自治体がほとんどであります。


 このことからも、瑞浪でもシステム上可能であると私は考えますが、要旨キ、当日予約について、システム上可能だと考えるが実施してはどうか。経済部長、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨キ、当日予約について、システム上可能だと考えるが実施してはどうかについてお答えいたします。


 デマンド交通の当日予約を導入するには、運行エリアが狭い範囲に限定され、加えて運行車両の台数や運転手の人数に余裕があり、柔軟な対応ができることが条件になると考えております。


 本市の場合は、デマンド交通の運行エリアが広いため、当日の予約に対応するときは、場合によっては運行車両や運行ルートを変更し、前日までの利用予約者には、運行当日に乗降時刻の変更を連絡することになり、運行が不確実になります。


 また、前日までに利用予約がない便でも、当日の予約に備えて運転手を待機させる必要があり、結果的に当日予約がなかった場合も経費負担が発生いたします。


 このようなことから、現状では本市のデマンド交通には当日予約の導入は難しいものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 当日予約は難しいという話でした。


 まあ、車両を確保しなければいけないとか、そういう費用負担もあるということですが、せめて月曜日だけでも可能になるように、毎日するよりは月曜日だけは確保しちゃって、月曜日だけ当日予約も可能とするように、何とかしていただきたいなと、要望ですが思っております。


 続きまして、要旨クに入りたいと思います。


 こちらは、10月から日吉明世ルート、そして、大湫日吉東部ルートが運行して、それにつけ加えて、平成29年4月から釜戸ルートが運行を始めるということが決まっております。


 また、それに伴って、コミュニティバス「釜戸=大湫線」が変更になるということを伺っております。


 こちらの釜戸ルートについては、現地の人にどうやって周知するかと、そういった方法も含めて、答弁をお願いしたいと思います。


 要旨ク、平成29年4月運行予定の釜戸ルートとコミュニティバス釜戸=大湫線の今後はどのようか。経済部長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨ク、平成29年4月運行予定の釜戸ルートとコミュニティバス釜戸=大湫線の今後はどのようかについてお答えいたします。


 デマンド交通の釜戸ルートについては、地域公共交通会議の協議を経て決定することになりますが、基本的に現在運行しておりますデマンド交通の運行方法を採用することを予定しております。


 便数は1日3往復、利用者は利用登録をしていただいて、事前予約制で予約があった場合のみ運行。運行方式は、迂回ルート・エリアデマンド型でコミュニティバスの路線を基本ルートとし、導入直後の乗降場所は、コミュニティバスのバス停に加えて、バス停間の路線上でも乗降ができるフリー乗降区間といたしますが、利用状況や登録状況を把握した上で迂回方式を導入いたします。運賃は1乗車500円とします。


 そして、コミュニティバスの釜戸=大湫線は、デマンド交通の導入に伴いまして、現行7便のうち朝夕の通学対応便を除く4便は廃止いたします。


 地域の皆さんには、広報、ホームページ等でお知らせするほか、区長会、そして、地域の集会等にもお邪魔をして、制度の説明と利用登録の呼びかけを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 このデマンド交通というものは、しっかり周知するということが大事だと思っていますし、バスとデマンド交通の割合というものは、しっかりと地域のニーズをくみ取ってつくっていくシステムだなということだと思いますので、まずはしっかりと地域のニーズをくみ取って運行を開始してほしいと思っております。


 続きまして、要旨ケに移りたいと思います。


 先ほども紹介しましたが、国土交通省が発行している「デマンド交通の手引き」に、「デマンド交通については、住民にデマンド型交通への愛着を持ってもらい、積極的に事業維持や改善に協力していただくためには、事業構築の早い段階から住民を巻き込み、地域で創り・守り・育てる」という意識を醸成していくことが重要であるというふうに書かれています。


 この例としまして、瑞浪市が紹介されておりました。しっかりと瑞浪市のコミバス大湫が紹介されておりました。大湫のまちづくり推進協議会と市と、そして、利用者が負担してつくり上げていったというものです。


 こういう瑞浪市が紹介されていることからも、瑞浪市というのは、本当に地域の皆さんの意見を聞いて、こういった事業を進めておられるのだなということを思っております。


 今後もそのようにしていっていただきたいと思っておりますので、質問させていただきます。


 要旨ケ、平成29年4月の運行に活かすためにどのように市民ニーズを把握し、また、どのように事業検証を行うか。経済部長、答弁お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨ケ、平成29年4月の運行に活かすためにどのように市民ニーズを把握し、また、どのように事業検証を行うかについてお答えいたします。


 今年10月から運行しておりますデマンド交通の日吉明世ルート、大湫日吉東部ルートにつきましては、利用登録、乗降場所の利用記録、曜日・時間ごとの稼働実績などのデータを持っておりますので、それを分析し、状況を把握します。


 また、釜戸地区のコミュニティバスの乗降実績を分析することで、利用時間や目的地などの利用者ニーズを調査いたします。


 更に、デマンド交通の運行を改善するために、日吉明世ルート、大湫日吉東部ルートの利用登録者へのアンケートを予定しております。


 運行実績の分析とアンケート結果をあわせて、釜戸地区のデマンド交通の運行計画に反映させたいと思います。


 また、釜戸ルート導入後も、乗車実績の把握と利用者状況の分析に加えて、適宜アンケートを実施し、また、運行区域自治会を通じて、地域のご意見を伺うなどして、利用しやすいデマンド交通になるように努めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございます。データを分析することプラス、利用者にしっかりとアンケート調査を行うという答弁をいただきました。


 本当にニーズの把握というのは必要だと思っております。特にこのデマンド交通に関しては、まだできたばっかりでありまして、必要になってくると思っています。


 今、設定されている時間帯がそもそもこの時間でよいのかと。今、中心地で降りる場所は、病院、スーパー、市役所でありますけども、そもそも文化センター、図書館、そういった文化施設などで降りたいという人がいるのではないかと。今まで質問した運行方向や運賃、ニーズの把握は、利用者への調査が必要になってくると思っておりますので、ぜひこういったことも含めたアンケート内容で、利用者に対して行っていただきたいですし、これを何回も繰り返すことで、瑞浪市のデマンド交通というものをつくり上げていっていただきたいと思っております。


 それでは、最後になります。市長にお伺いいたします。


 先ほどから何回も言っておりますが、瑞浪市というのは車がないといけない地域でございます。高齢者、運転免許証の返納者などの交通弱者にとって、公共交通はなくてはならないものであるということはわかります。


 そしてまた、その中で、人口減少等により、税収入とかが減っている限られた財源の中で、こういった公共交通をしっかり維持していかなければならないと考えています。


 そこで、市長に最後に伺いたいと思います。要旨コ、交通弱者の足となる公共交通のあり方についてどのように考えているか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 皆さん、おはようございます。それでは、小川議員ご質問の要旨コ、交通弱者の足となる公共交通のあり方についてどのように考えているかについてお答えさせていただきます。


 第6次瑞浪市総合計画では、公共交通の意義について、「少子高齢化が進展する中、自家用車を持たない方もふえてきており、その方々にとっては、公共交通は日常生活に必要不可欠なものとなっております。自家用車以外の市民の移動手段を確保するために、誰もが利用できる、持続可能な公共交通体系の構築が必要です」と認識を述べております。


 自ら交通手段を持たない交通弱者の視点からは、必要なときに、必要な場所へ、少ない負担で移動できることが、公共交通機関の理想的なあり方であると考えております。


 平成26年に策定いたしました「瑞浪市地域公共交通連携計画」では、鉄道、路線バス、コミュニティバス、デマンド交通、タクシーを公共交通の担い手とし、公共交通機関の機能分担と連携により、まず、公共交通の空白地域の解消を目指しました。


 今回の公共交通の見直しでは、利用者、公共交通事業者、国・県の機関、公共交通の専門家などから構成される地域公共交通会議で協議を進めていただいた結果を受けまして、市の北部地域にはコミュニティバスとデマンド交通、中心部と南部には路線バスとコミュニティバスが運行し、タクシーが全機能交通として全域をカバーする公共交通体系としました。十分ではありませんけれども、公共交通の空白地域の解消に向けて前進したと考えております。


 今後は、コミュニティバスの再編、デマンド交通の運行方式の改善を図り、交通弱者を含めた地域に暮らす住民にとって利便性がより高くなるよう、公共交通の充実に努めていきたいと考えております。


 議員からいろいろご提案をいただきました。やはり交通弱者の皆さんが今後ふえる可能性もあります。瑞浪市は特に北部、南部、距離のある地域のお住まいの高齢者がふえてくるわけですし、やっぱり交通弱者の解消として、しっかり取り組んでいかなくちゃいけないなと思いますけれども、とりあえず、今、デマンド交通を始めましたので、この始めた中でデータをとりながら、また、利用者のご意見を聞きながら、より見直し、改善をして、利便性の高い交通システムにしていきたいなと私も考えておりますので、また、引き続きご提案をいただければと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 市長、ありがとうございました。どんどん本当に改善を積み重ねていって、市民にとって一番使いやすい公共交通であるというふうになっていただくのが一番よいのかなと思っております。


 以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、小川祐輝君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここで暫時休憩をします。


 休憩時間は、午後1時30分までとします。


                                  午前9時48分 休憩


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                                  午後1時30分 再開


○議長(熊谷隆男君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


               〔10番 加藤輔之 登壇〕


○10番(加藤輔之君)


 皆さん、こんにちは。10番 新政みずなみの加藤輔之でございます。


 議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 今回は、消防と移住・定住の問題について質問いたします。両方とも、先の総務委員会の行政視察で訪れ、それぞれの市の状況をしっかり見てまいりました。その中で幾つかのヒントがあり、これに対しての質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、標題1、消防力の充実強化についてであります。


 消防団は、初期消火活動に重要な役割を果たしています。しかし、全国的には入団者も減り、ピーク時の1954年には202万人であったというのが、2013年には87万人に減少し、地域防災力の低下が憂慮されております。


 本市でも、いろんな面で消防力、消防団員の減少というのが非常に気になっているところで、一生懸命ふやしておけども、なかなかうまくいかないという現状が、一方ではあります。


 阪神・淡路大震災や東日本大震災等の経験を踏まえ、また、近年の局地的な豪雨、台風等による災害が各地で頻発し、本市でも去る9月20日に土岐川に氾濫が迫るなど、住民の生命及び財産を災害から守る地域防災力の重大性が増大しております。地域防災体制の確立が大きな課題となっております。


 平成25年12月5日、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」という法律が公布されました。この法律の第8条で、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在、かわりのない存在と規定され、消防団の強化及び地域における防災体制の強化が強調されました。


 地域防災力のかなめである消防団を支援し、これに関連して、消防団の現状と処遇の改善、装備の充実強化、団員の確保・入団促進などの先進市として、10月12日に甲斐市を訪問してまいりました。


 甲斐市が誕生したのは平成16年9月であります。消防団員数611人に対し、平成23年4月には551人であり、年々、団員数の減少と高齢化が進み、団員の確保が困難になってきたということです。


 慢性的に不足する消防団員の確保と地域の防災・防犯に寄与している消防団の活動を深く理解し、地元の人たちとの交流を深めることを目的として、平成24年度より新採用職員を対象に採用後2年間の地元消防団への入団研修を実施しています。


 消防団に入団することにより、初期消火や風水害などの災害に対応する基本的な知識と技術を習得するとともに、消防団員して世代を超えた地元消防団との交流を図りながら、地域行事にも積極的に参加する機会を得るなど、市外から移り住んできた地域に対する郷土愛の醸成も期待できているということであります。


 このように、昨年度、消防団入団研修に参加した35人の新採用職員からは、非常に成果があったというふうで、本人たちからもいろんな声が上がってきているということでありました。


 こういうことで、消防団の活性化につながると考え、現在、70名の市職員が入団しておるそうであります。


 こういう動きの中で、女性消防団については、以前は1人であったが、新採用職員が入団することで32人になった。地域から温かく見守られ、女性の視点に立った消防団活動ができるようになったということの話もありました。


 また、機能別消防団と言って、本市にもあるわけですけども、居住者が少なく、隊員確保が困難な山間部の消防組織の強化と、就業のため出動人員の確保が困難な昼間の対応強化を目的とした「機能別消防団」の設置を行っております。


 甲斐市の中北部は山間地であり、山林火災や大規模な土砂災害など、被害が局地的に集中することが懸念されている地域は、高齢化が進み、ここは消防団員が1人もいないという地域であります。10世帯ぐらいの部落だったということですが、ここで消防団OBに頼んで機能別消防団をつくったと。20名が活動しておるということであります。


 最高齢は69歳ということで、これは非常に69という数字に驚きでありましたが、結果、平成28年度の団員数は607名になったということを勉強してまいりました。


 こういう中で、要旨ア、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律で何か変わったかを、消防長にお伺いいたします。


 この法律は初めてできたということであります。地域消防がどう変わったかということについて、消防長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 失礼します。それでは、加藤議員ご質問の標題1、消防力の充実強化について、要旨ア、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律で何が変わったかについてお答えいたします。


 平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災などの経験を踏まえ、また、近年、極地的な豪雨、豪雪、台風などによる災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大しており、更に首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が予測されている中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっております。


 一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、市外への通勤など、社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分確保することが困難となっております。


 このような状況を鑑み、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全を確保することを目的として、平成25年12月に公布された法律でございます。


 具体的には、「地方公共団体の非常勤特別職である団員の処遇改善」、「拠点施設の整備及び団員への安全対策や装備の改善」、「消防学校において統一された、団員の教育訓練の改善と標準化」、「市町村による防災体制強化として、消防機関による初動対応が行われる前の初期消火や要支援者の避難誘導」、「自主防災組織等の教育訓練における消防団の指導的役割」など、多岐に及んでおります。


 本市としましても、処遇改善として、退職報償金の引き上げ、また、消防団員が安全に活動でき、地域防災力の強化につながるよう、装備の改善としまして、編み上げ安全靴、耐切創用手袋、防火衣などの更新に取り組んでおり、今後も計画的な環境整備を進め、消防力の強化に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 これによって、具体的に団員の装備、筒先の要員に対する装備が、靴、手袋等の装備が具体的にふえてきたということを確認いたします。


 国や地方公共団体がやらねばならないということをはっきりさせた法律で、初めてであるということを確認いたしました。


 それでは、次に、要旨イ、消防団の編成と団員の充足率と出動率はどのようかをお伺いいたします。


 これは以前にも出た数字ですけど、多少変化があるということでお尋ねいたします。


 また、日ごろの訓練の出動率というのが非常に大事で、重要でありますので、それぞれ各分団の訓練の出動率もお伺いいたします。消防長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、要旨イ、消防団の編成と団員の充足率と出動率はどのようかについてお答えいたします。


 平成28年度の消防団の編成は、団本部のほか、第1分団から第5分団、音楽分団及び女性分団の1本部、7分団編成となっております。


 条例定員495名で、実員は445名、充足率は90%でございます。


 編成の内訳といたしまして、団本部、定員11名、実員11名、充足率100%。第1分団、定員125名、実員119名、充足率95%。第2分団、定員80名、実員80名、充足率100%。第3分団、定員90名、実員90名、充足率100%。第4分団、定員70名、実員65名、充足率93%。第5分団、定員70名、実員50名、充足率71%。音楽分団、定員29名、実員21名、充足率72%。女性分団、定員20名、実員9名、充足率45%という編成状況でございます。


 出動率でございますが、平成25年から3年間の消防団員の各種災害出動率は、平成25年、火災5件、行方不明者捜索2件、台風警戒出動1件で63%。平成26年、火災5件、行方不明者捜索3件で54%。平成27年、火災3件、行方不明者捜索1件で54%という出動状況でございます。


 また、各種訓練及び行事の出動率は、平成27年1年間で、団本部が54回、85%。第1分団、124回、61%。第2分団、60回、61%。第3分団、97回、65%。第4分団、60回、52%。第5分団、76回、50%。音楽分団、91回、54%。女性分団、32回、61%という出動率でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 ありがとうございました。やはり訓練にいかに出てくるかということが非常に重要な数字だと思います。


 そういう点で、私の地元、第5分団では50%という出動率でありますが、これも市長点検等の出席率を見ておりますと、うなずける数字でありまして、本当に何とかしなくてはならないということを痛感いたしております。


 これは私は消防団に入っておったときの消防手帳でありますけども、今でも同じ手帳を使ってるそうであります。


 その中で、私が部長をやっとるときに20人の団員がおりましたが、その出席をずっとつけておったわけですけども、昭和56年3月31日に私が部長でありました。このときの団員が21名で、全部で75回訓練等で出動しております。そういう中で、81.5%の団員の訓練への出動率であったということであります。


 当時は本当に、今考えるとよき時代だったなということで、21人のうち、自家営業が13人おったということで、本当に地域に密着した消防団活動であったということがよくわかります。


 そういう点で、この辺のサラリーマン化に対する今後の対策をしっかりと考えていかないかんということを思いました。


 次に、要旨ウ、団員確保に向けた取り組みはどのようかについて質問をいたします。


 先ほどから出とる、災害支援団員が瑞浪市にはあるんですけど、その辺もうまく機能していくかということが鍵を握ると思います。


 消防長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、要旨ウ、団員確保に向けた取り組みはどのようかについてお答えいたします。


 地域防災力の中核となる消防団員の確保は、大変大きな課題であると認識しております。


 団員の実員数は、平成27年6月議会でも答弁しておりますように、ここ数年間は450名前後で推移しております。


 これまでも、広報みずなみへの定期的な掲載、消防団ホームページ、女性分団が作成する消防団新聞などの広報活動、成人式、出初め式、市操法大会と同時に、消防団活性化委員会が実施しております市民の皆様を対象とした消防フェスティバルでのPR活動、連合自治会並びに各自治会への協力依頼など、様々な機会を活用して、粘り強く団員確保に取り組んでおります。


 また、事業所における消防団活動へのより一層のご理解とご協力を促進するために、消防団協力事業所表示制度を実施しております。


 消防団自体としても入団促進の取り組みとして、運営方法の見直し、改善を行うなど、魅力ある消防団を目指して活動中でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 消防団員確保のための動きということで、それぞれ各部で地域を守って説得活動をしておるわけですけども、なかなかうまく行っていないというのが、周辺地域での実情であります。


 今、町内の区役消防と言いまして、水上、大川では、町内会から団員を出すということで、割り当てをして確保しておるという現状もあります。


 自治会によっては区の役として入団を促しているという、そういう方法もありますし、また、この間うちは、これが成果があるかどうかわかりませんけども、とにかく消防自動車で地域を回りながら、宣伝カーというか、拡声機を使って、「皆さん、消防団に入りましょう」というのを、猿爪の地域で団員がやっておりました。そのように一生懸命やっておるというのも実情であります。


 それでは、要旨エ、機能別消防団員の編成はどのようかについてお伺いいたします。


 本市では、地域居住の消防団OBで組織している。年齢制限は70歳ということで、20人が所属しておるということであります。


 消防長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 ご質問の要旨エ、機能別消防団員の編成はどのようかについてお答えいたします。


 近年の社会環境、就業形態の変化などから、地域に必要な消防団員の確保が困難な状況となり、特に昼間の消防力低下が危惧され、こうしたことから平成23年4月から機能別団員制度を導入し、市内に居住及び勤務され、分団長が認めた方に災害支援団員として、現在45名の方に活動していただいております。


 災害支援団員は、退団された元消防団員の方に再入団していただき、消防団員として培われた豊富な知識、技術を生かして、現場で不足する消防力を補完し、即戦力として地域防災のために活動していただいております。


 現在の災害支援団員の編成は、第1分団5名、第2分団から第5分団まで各分団10名の編成となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 災害支援団員、機能別消防団員ということで、合計45名が各部で活動しているということを確認いたしました。


 それでは、要旨オ、消防後援隊の編成はどのようかについてお聞きします。


 先ほどの機能別消防団は、甲斐市では消防団員のいないところはOBで編成して活躍しておると。それでもいないときは、この消防協力会というのがその外にまたあって、全市的にこの消防協力会がOBで組織されておるということで、機能別消防団がうまく行かないときは、そこの協力を持ってやるということで、二重の組織体制をとっておるということで、大変参考になったわけですけども、これがどうも、本市の場合は後援隊になるんじゃないかというふうに思います。


 消防長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 ご質問の要旨オ、消防後援隊の編成はどのようかについてお答えいたします。


 毎年、秋に実施しております市長特別点検には、日吉消防後援隊と稲津消防後援隊の皆様が参加され、市長の特別点検を受けておられ、各地区の分団への後方支援をされていると認識しております。


 日吉町では101名、稲津町では22名、大湫町では43名が、各地域でそれぞれ任意に組織され、消防後援隊として活動されておられます。


 消防後援隊の活動には、地域の皆様のご協力とご理解が不可欠であり、地域防災力の向上を図る上で望ましいことだと考えます。


 今後は地域で実施する防災訓練などで、消防後援隊の皆様とも協力していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 消防団組織には直接入らないということで、こういう後援隊をしっかりとこれからつくっていくという、そういうことが自主防災組織も含めて非常に重要だというふうに思います。


 日吉、稲津、大湫ということですが、それ以外にも、しっかりと自治会に働きかけて、この後援隊をつくる働きかけをする必要があるということがよくわかりました。


 それでは、次に、要旨カ、市職員の消防団員数はどのようかということをお伺いいたします。


 全国平均では7.2%、県が8.4%、ちょっとこの辺も多少前後しますけども、ということはあらかじめ調べましたが、現在どういうふうでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 ご質問の要旨カ、市職員の消防団員数はどのようかについてお答えいたします。


 平成28年11月現在の状況でございますが、実員445名中、市職員の消防団員は51名で、実員の11.4%となっております。


 各分団の市職員数は、団本部に1名、第1分団に31名、第2分団に4名、第3分団に5名、第4分団に8名、第5分団に1名、音楽分団に1名、女性分団は、現在のところ職員の入団はございません。


 また、先ほど、議員も申されましたけれども、全国の地方公務員の団員は7.3%、岐阜県の割合は8.3%でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 ありがとうございました。これを見ますと、本市の職員の皆さんの加入率は11.4%ということで、全国平均を大きく上回っているということであります。


 それでは、最後に、本日の一番聞きたいところでありますが、要旨キ、新規採用市職員の2年間消防団員研修義務化についてどう考えるか、副市長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 副市長 勝 康弘君。


○副市長(勝 康弘君)


 失礼します。それでは、加藤議員ご質問の要旨キ、新規採用市職員の2年間消防団員研修義務化についてどう考えるかについてお答えいたします。


 消防団は、地域における消防防災のリーダーとして、地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っています。


 また、本市の職員につきましても、先ほど消防長より答弁をさせていただきましたとおり、今年度、新たに5名が入団し、現在51名の職員が、自らの地域は自らで守るという思いを胸に、日々活動をしております。


 一方、全国的に消防団員の不足や昼間消防力の低下が問題となっていることも事実であり、このような問題を解決する一つの方法として、甲斐市では新規採用の市職員に対する消防団員研修の義務化を検討、導入され、対応してみえると考えております。


 この一般質問の通告を受けました後、甲斐市の制度も調べさせていただきました。


 しかしながら、市職員の採用の条件として、消防団への入団を義務づけることになりますと、個人の適正と能力のみを選考基準としなければならない公正採用の観点から、問題があると考えております。


 また、採用後、期限つきとは言え、ボランティアである消防団への入団を義務化することは、適正な労使関係から逸脱した状態となる恐れもございます。


 更に、研修の義務化は、職務命令による研修と考えられますので、給与の支給等の課題も発生してまいります。


 このような理由から、本市においては新規採用の市職員の消防団員研修の義務化については考えておりません。


 新規採用職員を初め、職員に対しましては、地域防災における消防団の重要性、更にはボランティア活動の中で多くの市民の皆さんとつながることが、かけがえのない財産となることを認識させ、自らの意思で消防団員となり、地域の中で長く活躍できる、そのような職員の育成に今後も努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 消防力の充実強化についてということで質問をさせていただきました。


 まあ、甲斐市方式は今、全国で、県下では岐阜の羽島市、佐賀県の武雄市、岩手県盛岡市、福岡県宗像市等でも実施が検討されて、部分的に始まっておるということであります。


 日本消防協会のモデルケースとしても紹介されており、これからいろいろ研究はあるだろうと思いますけども、徐々にこういう動きが、いろんな点で進んでいくんじゃないかということを期待して、この質問を終わります。


 それでは、標題2、移住・定住についての質問をいたします。


 これも10月13日に長野県伊那市へ、総務委員会の視察で行ってまいりました。伊那市の移住・定住プログラムは、規模的にも予算的にも、財政的にも、全然大きな規模でありまして、なかなかすぐ本市に適用できるかという点では、問題もたくさんあるというふうに思いました。


 その中で、一部、過疎地域定住促進という点での話が気になってきたわけでありますけども、伊那は全国の移住しやすい町、子育て世代にピッタリな田舎町ということで、全国でもトップクラスの注目されておる町であります。人口7万人ほどですけども、非常に力を入れておるということで、特にPRが上手で、東京の山手線の中に動画サイトをつくって、そこにどんどんと伊奈はいい町だという宣伝をしているということで、あと、それにはPR関係で1億円近いお金をかけていると。それから、補助金も1億8,000万円ぐらいかけているということで、大変力を入れているところであります。


 そういう中で、過疎地といって、桜で有名な高遠があそこにあるわけですけども、高遠を支援するためのいろんな補助制度も充実しておるということを聞いてまいりました。


 その中で、私ども陶の地場産業が今、非常に人手不足で困っているということで、陶磁器メーカーは今9社、陶商が18社、それぞれ格差はありますけども、円安、原油安の影響で、製造メーカーの工業組合では非常に人手不足が顕著になってきております。


 ところが、高齢化率43%、消防団の充足率も71%で、さっき言った動員力も50%ということで、若手不足の町の状況であります。


 岐阜県東濃地域の有効求人倍率は1.8%で、全国第4位、東京、福井、岡山、その次は岐阜ということで、大変有効求人倍率は岐阜県は高いわけですけども、そういう中での僻地の人手不足というのが余計に目立つわけであります。


 JR瑞浪駅まで12キロ、下水道はない、光通信もない、若者はいない、中学なしなどの条件の中で、土地は安い、空き家は豊富、空気はきれい、景色はいい、ゴルフ場は安い、町中が友達で地域コミュニティーもいい、防災福祉面もいい、土地もあり、農業にも親しめる、アクセスも国道363号、428号と、愛知県豊田市に隣接しているというところであります。


 そういうことで、以前から工業組合では、「家族ぐるみで移り住んでもらいたい。夫婦で真面目に働けば、土地も安いし家が十分に建つ」、実際に建ててる人もおるわけですけども、「幼児園もあるし小学校もある」、「会社の住宅もあるし、手当も出す」、「10年前に大阪から家族で移住され、夫婦で真面目に働かれて、昨年、一戸建てを新築された5人家族もある」、「名古屋から移住し、兄弟の大川の希望ヶ丘に新築して、町内の陶磁器業界と金属関係で働いている」、「ブラジル人、ペルー人で二世帯が社宅で暮らし、子どももおり、2人が地元小学校に通っている。あけぼの台に家を買い、住んでいる。ブラジルの家族は社宅で2家族いる。ほかにも外国人で永住する人が何軒かあります」。


 このように、仕事と移住・定住というものをもっと結びつけて宣伝する必要があるんじゃないかということを感じたわけであります。


 そういう点で、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。要旨ア、移住・定住に関する補助制度活用による移住実績はどのようかをお尋ねいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、議員ご質問の標題2、移住・定住施策について、要旨ア、移住・定住に関する補助制度活用による移住実績はどのようかについてお答えいたします。


 移住定住に関する補助制度につきましては、移住定住促進奨励金、三世代同居・近居世帯定住促進奨励金、若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金の3事業がございますので、その交付実績に基づきご説明いたします。


 なお、移住定住促進奨励金につきましては、おおむね平成27年5月中旬からの1年間の実績、三世代同居、若者世帯の両奨励金につきましては、平成28年1月1日以降、5月中旬までの実績となります。


 平成28年度の交付実績につきましては、移住定住促進奨励金119件中、転入された世帯が36件、三世代同居・近居世帯定住奨励金11件中、転入世帯は8件、若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金3件中、転入世帯が1件となっておりまして、3事業合計での転入世帯に対する交付実績は45件となります。なお、このうち、三世代同居・近居世帯定住奨励金8件につきましては、移住定住促進奨励金と重複しておりますので、制度活用による移住実績といたしましては37世帯、117名となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 5月8日の岐阜県の発表では、県全体で1,129人が県外から移住してきておるということで、これは愛知県88人、三重県124人、石川県662人に比べると、非常に県全体に移住した人は全国屈指の人気を誇ってるというふうに県で思っているわけですけども、その中で、東濃地域は269人ということであります。そういうことで、117人という数字を確認いたします。


 移住・定住に関する次に、PR活動についての質問をいたします。


 伊那市では3,500万円という大変な宣伝活動をしとるわけですけども、本市はどのようかについてお尋ねします。


 要旨イ、移住・定住に関するPR活動の内容はどのようか。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨イ、移住・定住に関するPR活動の内容はどのようかについてお答えいたします。


 PR活動は主に移住定住イベント等への出展、ポスター、パンフレットの作成、地域情報紙、市ホームページの移住定住サイトでの情報発信などにより行っております。


 移住定住イベントにつきましては、東京で開催されます「移住・交流&地域おこしフェア」や、名古屋で行われます「清流の国ぎふ暮らし応援フェア」で専門ブースを設け、PR活動を行っております。


 また、大湫町で開催されました「オオクテツクルテ」の会場でもブースを設け、市外からの来場者や出展者に対し、市の移住定住制度の紹介、移住相談、アンケート調査等を行っております。


 今後も出展の効果を検証しつつ、効果的なイベントについて積極的に参加していきたいと考えております。


 ポスターにつきましては、名古屋圏でのPR活動として、本年3月と10月にJR中央本線の車両内に掲出し、1月にも冬バージョンの掲出を予定しております。多くのJR利用者の目にとまるよう、今後の継続して実施していきたいと考えております。


 また、昨年度にリニューアルいたしました移住定住スペシャルサイトからの情報発信や、地域情報紙などへの広告掲載に加えまして、市内の不動産業者や近隣の住宅展示場を訪問いたしまして、本市の移住定住パンフレットの配布・設置の依頼を行っているところでございます。


 なお、この移住定住パンフレットにつきましては、現在、リニューアル版の作成を進めております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 ありがとうございました。


 それでは、要旨ウ、働く場所や求人などの情報提供も必要ではないか。


 働く場所、商工関係になっちゃうかもしれませんが、働くところもしっかりあるぞという宣伝をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。まちづくり推進部長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨ウ、働く場所や求人などの情報提供も必要ではないかについてお答えいたします。


 本市は、平成26年12月に出されました「岐阜県人口問題研究会」の中間報告の中で、「愛知県通勤圏型」と位置づけられております。これに基づきまして、名古屋方面への通勤の利便性と良好な住環境、充実した子育て施策をアピールする中で、特に名古屋を中心とした子育て世代を意識した移住定住施策を実施しております。JR車内の掲出ポスターにも、「名古屋駅から約49分」という形で、通勤に便利であることをうたっております。


 しかし、移住相談の場では、働く場所に関する相談もありまして、議員ご指摘のとおり、相談者への仕事に関する情報提供は欠かせないものでございます。


 こうしたことから、現在、移住定住イベント等に参加する際には、その都度、ハローワークより市内の企業等に関する最新の求人情報を取り寄せまして、相談者に情報提供を行っておりますが、その場の情報提供だけでは不十分であることも承知しております。


 今後、移住を考えてみえる方が、必要なときに最新の求人情報を随時得られるよう、市の移住定住サイトからハローワークのインターネットサービスへ接続し、その利用方法を紹介するなど、情報提供の充実に努めるとともに、市内の企業に対しましては、市のホームページのバナー広告の活用もPRしてまいりたいと考えております。


 また、岐阜県が設置して運営しております岐阜県地域しごと支援センターでは、UIJターン就職積極採用企業の登録制度を設けまして、東京、名古屋、大阪での出張就職相談会も実施しておられますので、商工会議所と連携いたしまして、この登録制度についても周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 ありがとうございました。しっかりとハローワーク、そのほか企業の求人情報等、あらゆるところでのPRをよろしくお願いしたいということで、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、加藤輔之君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、4番 大久保京子君。


              〔4番 大久保京子 登壇〕


○4番(大久保京子君)


 議席番号4番 新政みずなみの大久保京子でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。


 私は9月定例会において、在宅医療と介護について質問させていただきましたが、現在、2025年めどで定着を目指す「地域包括ケアシステム」を、本市もシステムの実現に向けて構築されておみえであると認識いたしております。


 地域包括ケアシステムの構築、いよいよ来年度から全市町村にて取り組むこととなります。介護保険制度の見直しによる「軽度者向け居宅サービスは地域支援事業へ移行」などには、市に設置されてあります地域包括支援センターの役割が、大変重要なかなめとしての立ち位置として、存在感が増すこととなると認識いたしております。


 本日は、そのときに勉強いたしました関連の質問になることをご承知願います。


 日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており、国民の約4人に1人、2024年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。


 団塊の世代、約800万人が75歳以上となる2025年以降の国民の医療・介護の需要増加が見込まれているため、厚生労働省は2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、すなわち「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。


 要は、医療・介護・予防のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが、日常生活の場、日常生活圏域において適切に提供できるような、地域での体制づくりの推進と認識いたしております。


 ここで言う日常生活圏域とは、各中学校区を言います。本市で言いますと、瑞浪南中学校となる前の「陶中学校」、「稲津中学校」、そして、「釜戸中学校」、「瑞陵中学校」、「日吉中学校」、「瑞浪中学校」がそれにあたるのではと考えます。


 それでは、標題1、2025年に向けた地域包括ケアシステム構築のかなめである地域包括支援センターについてであります。


 「介護」が身近でない人にとっては、余り聞きなじみのない「地域包括支援センター」であるのではないかと思われます。


 私は、主人の母と同居いたしております。現在、義母は92歳でありまして、年相応に、本人も最近、記憶に不安を感じるときがあるようでして、また、最近は特に転ぶ回数がふえたような感があります。ですが、幸いなことに、転んでも本当に大したけがもせず、その上に非常に好奇心旺盛な性格の持ち主でありますので、何とか現在は私たち夫婦と一緒に自立した生活を送っております。


 ですが、いずれ介護の世話になることも、私たちも認識しておかなければならないと考えております。


 そこで、家族のため、私自身のためにも、地域包括支援センターについて、これまで以上に理解しておくべきと考えました。


 しかしながら、市民の中には、まだ、高齢者で支援が必要となった場合に支援を行う地域包括支援センターを十分に理解していない人が多くおみえになることも事実であります。


 そこで、高齢者とその家族を介護だけでなく、福祉・健康・医療等、総合的に支える地域の窓口と認識いたしております地域包括支援センターについて、少し調べさせていただきました。


 そこで、わかったことは、2005年の介護保険制度改正で、介護予防の導入に伴い開設され、地域住民の保健・福祉・医療の向上・虐待防止・介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関であるということ。また、各市区町村が設置主体であり、人口規模に応じて、原則1市区町村1センター以上となっているということでありました。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 市民にとって、これまでよりもっと身近に存在価値が高まる地域包括支援センターについて、民生部長より、包括支援センターの設立経緯を含め、設立目的・業務の内容をお答えいただきたいと考えます。


 要旨ア、目的と業務内容はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 失礼します。それでは、大久保議員ご質問の標題1、地域包括支援センターについて、要旨ア、目的と業務内容はどのようかについてお答えします。


 本市の地域包括支援センターにつきましては、平成18年4月に設置されておりますが、設置となった経緯より順に説明させていただきます。


 平成12年度に介護保険制度が導入される以前は、老人福祉法のもとで在宅介護支援センターを設置し、地域の高齢者やその家族からの相談に応じて、必要な保健・福祉サービスが受けられるよう、行政機関・サービス提供機関・居宅介護支援事業所等との連絡調整を行ってまいりました。


 しかし、急速に進んできた少子高齢化、核家族化の進展、また、市民意識の変化により、それまでの「家族を主体とする介護」が次第に困難となったことや、高齢者の長期入院による医療保険負担の増大などが問題となり、社会全体で介護が必要な人を支える仕組みとして、平成12年に介護保険制度が創設されました。


 その後、比較的軽度の認定者が増加してきたため、平成17年に介護保険法の改正が行われ、「介護予防や相談機能の強化と、高齢者を包括的に支援すること」を目的として、平成18年度より地域包括支援センターを設置することとなりました。


 本市では、「高齢者に対する総合相談事業」、「権利擁護事業」、「(介護保険での要支援認定者に対する)介護マネジメント事業」及び「包括的・継続的ケアマネジメント事業」の4つの事業を行う拠点として、「市直営方式」により市内を一つの日常生活圏域とした地域包括支援センターを運営しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。主な業務については、「総合相談」、「権利擁護」、「介護予防ケアマネジメント」、「包括的・継続的ケアマネジメント」であるということを確認させていただきました。


 地域包括支援センターでの高齢者における総合的な相談を行うにあたり、業務に携わってみえる職員は当然、専門職員であると認識いたしております。


 そこで、ちょっと調べさせていただきましたら、「瑞浪市介護保険法に基づき、地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例」というものがありまして、その中に、「1、保健師その他これに準ずる者、2、社会福祉士その他これに準ずる者、3、主任介護支援専門員その他これに準ずる者、それぞれ1人を専らその職務に従事する常勤の職員として置かなければならない」と義務づけられております。


 1カ所のセンターが担当する区域、本市では市全域ですが、そこの第1号被保険者数が3,000人以上、6,000人未満に置く職員人数は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員各1人ずつと決まっていると認識いたしました。


 ですが、本市の現状を見てみますと、65歳以上の高齢者数が、11月1日現在で1万1,346人となっております。現状で行きますと、専門職は2人設置ということになりますでしょうか。


 この先、高齢者人口の増加で、当然、3人、4人と増員することになるのではないでしょうか。


 この点も踏まえて、センターの役割が今以上に求められてくると考えております。


 では、専門職の現在の配置状況と職種別にどのような業務を行っているのかをお尋ねいたします。


 要旨イ、専門職の配置状況と役割はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨イ、専門職の配置状況と役割はどのようかについてお答えします。


 ただ今、議員ご説明のとおり、「瑞浪市介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例」によりまして、地域包括支援センターには介護保険の第1号被保険者、おおむね6,000人未満ごとに「保健師」、「社会福祉士」、「主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)」、この3職種について各1名を配置することとなっております。


 現在の各職種の配置状況は、保健師4名、社会福祉士2名、主任介護支援専門員2名となっています。


 職種ごとの役割でございますが、保健師が主に担当する業務は「介護予防マネジメント業務」です。


 この介護予防マネジメントには、「要支援認定者のケアプラン作成」、「要支援・要介護状態にならないため」の介護予防事業があります。


 具体的な業務内容は、要支援者の方のケアプラン作成、足腰が弱っている人のための運動機能向上教室、自発的に介護予防に取り組むための普及啓発活動や講座の開催などでございます。


 社会福祉士につきましては、「権利擁護」業務として、お金の管理や契約などに不安がある方への青年後見制度活動の支援などを行うとともに、「総合相談」事業として適切なサービスや機関、制度の利用につなげる業務などを行っております。


 また、主任介護支援専門員の主な業務として、「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」があり、介護支援専門員(ケアマネジャー)の皆さんの仕事を円滑に進めるための相談業務、関係機関の紹介などの業務を行っております。


 このように、それぞれの職種ごとに担当する業務は異なりますが、実際には高齢者は幾つもの問題を同時に抱えているということが多いため、3職種が必要に応じて連携をとり、業務を進めております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 今の答弁で、いわゆる3職種でございますが、その業務内容がよくわかりました。ありがとうございました。


 今、社会福祉士が2名、保健師が4名、主任ケアマネジャーが2名おみえになっているということも理解させていただきました。


 では、ここでちょっと再質問をさせていただきます。答弁で現状を説明していただきました。総勢8名の専門職がおみえになるということがわかりましたが、そのうち市の職員は何名お見えなのか、お尋ねいたします。お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 現在、配置しております保健師4名につきましては、全員、市の職員でございます。また、社会福祉士につきましては、1名が市の職員で、もう1名は資格を持った方を臨時職員で対応しております。主任介護支援専門員2名ですが、1名は社会福祉協議会より在籍出向の形で専門員として常勤の職員がおり、もう1名は同じく専門資格を持った方を臨時職員として対応させていただいております。


 以上です。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。わかりました。


 そうしますと、社会福祉士の1名と主任ケアマネジャーの1名については、臨時職員ということですね。それと、また、主任ケアマネジャーの2名に対しては、2名とも市の職員ではないということを確認させていただきました。ありがとうございました。


 市の高齢者人口が6,000人を基準に2倍、3倍と増加すれば、また、より充実した支援を行うために生活圏を分割することとなれば、専門職の配置人数も高齢者人口や包括支援センターの数に応じてふえることとなり、臨時職員数も当然、増員となるということを認識いたしました。


 冒頭にて、地域包括ケアシステムの構築については、「日常生活の場」、「日常生活圏域」、各中学校区での適切な生活支援サービスの提供ができる地域での体制づくりであるとお話しいたしましたが、本市は地域包括支援センターが1つであり、高齢者人口は増加していくという現状で、必要となる専門職の確保と増員など、大変大きな問題があることを認識いたしました。


 しかしながら、このような問題を抱えての現状において、本市も2025年問題に対応するために、介護予防・地域包括ケアシステムの構築を進めていかなければなりません。


 包括支援の最たる業務に挙げられるのが、要支援1、2と認定された人や、要介護状態ではないが今後、介護が必要になる恐れがある高齢者が自立して生活できるよう、介護保険や介護予防事業など、介護予防の支援をする「介護予防ケアマネジメント」であると認識いたしました。


 では、包括支援を進めるにあたり、条例で義務づけられた3職種のほかに必要な専門職があるのではないかと考えました。


 ちょっと調べてみましたら、理学療法士、PTとも呼ばれている専門職の方の存在が目にとまりました。どのようなことをされているのかを調べてみましたら、まず、健康管理、身体機能保持、増進のために、人生80年の時代に健康を維持していくために、その人に合った身体運動をアドバイスする。


 次に、家で寝たきり、閉じこもりがちな人たちへ。生活にメリハリをつけ、寝食を分け、生き生きとした、その人らしい生活を見つけるための支援をする。


 そして、障害があって在宅生活を始める人たちへ。いざ、病院を退院し在宅生活を始めると、その環境の違いや介護方法など戸惑うことが多くあるとのこと。そのため、その人に適した理学療法を提供すると。そういうお仕事をされております。


 この方々は、まさに地域包括支援センターの最たる業務内容である低介護認定者の介護予防ケア事業にピッタリと当てはまる、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職ということになるのではないでしょうか。


 そこでお尋ねしたいのですが、包括支援センターの活動の中で、3職種以外に必要な専門職を、また、その専門職とどのような連携をとってみえるのか。具体的な業務内容を挙げていただけませんでしょうか。


 要旨ウ、他の専門職との連携はどのようか。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨ウ、他の専門職との連携はどのようかについてお答えします。


 平成37年度までに構築が求められている地域包括ケアとは、高齢者が住み慣れた地域で安心して尊厳ある、その人らしい生活ができるよう、適切なコーディネートを包括的・継続的に行うことであり、そのためには支援を必要とする高齢者にかかわる全ての職種の連携と、切れ目のないケアが提供できる体制を確立する必要があります。


 この連携体制構築のため、現在行っている取り組みとしては、在宅医療の関係者と介護関係者、地域関係者による「地域ケア・多職種連携会議」では、具体的な事例検討を進める中で、連携の手法を検討しております。


 また、土岐医師会の協力のもと、「土岐市・瑞浪市在宅医療連携推進委員会」では、在宅医療に関する多職種による専門研修会や、市民への啓発事業を進めていただいております。


 介護予防事業においては、今、議員よりご紹介のありました理学療法士など、リハビリテーション専門職による事業として開催しております運動教室、腰痛・ひざ痛相談のほか、歯科医師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士など、様々な専門分野の講義を取り入れた介護予防教室も行っております。


 また、精神保健福祉士、臨床心理士による物忘れ相談など、特に専門性の高い職種による相談事業も実施しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございます。今、ご答弁いただきましたが、やはり地域包括支援には、多くの専門職のかかわりがなくては行っていけないということ、まさに多職種連携がスムーズな形で進められる点が鍵を握るものと再認識いたしました。ありがとうございました。


 ここで、ちょっと地元の栄町区の事例でありますが、区にとって大変ありがたいお話であります。地域包括支援センターより介護予防事業で、出張健康体操教室、からだづくり教室の案内を栄町へお声がけいただきました。それで、5月より7月末まで開催していただきました。


 この事業においても、専門職の方との連携のもとで開催されていると認識いたしております。


 現在では、栄町でそのとき参加された方々で自主グループを立ち上げられて、教室を開いて体操を継続されてみえます。


 ここでちょっとお聞きいたします。市内には、今お話しいたしました「からだづくり教室」の開催によって自主グループを立ち上げて、体操を継続しておられる地区はどのぐらいおありなのでしょうか。また、そこへ参加されてみえる男性・女性の割合など、お尋ねいたします。お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 今、ご紹介がありましたが、地域包括支援センターでは、各地区で介護予防を目的とした運動教室を実施しておりまして、参加された方々からは大変好評をいただいております。


 こうした教室が終了した後、参加された方々から、「このまま終わってはもったいない、これからも続けていきたい」というような声もありまして、地元で自主グループを立ち上げていただいている現状であります。


 平成28年度では、こうした団体が市内で21団体あります。活動人数は392名、男女別では、男性が56名、全体の14.3%、女性が336名、85.7%という状況になっております。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございました。ちょっと調べましたら、75歳からの認定者数が、70歳から74歳の約2倍に急増するという現象があります。その現状において、健康で自立した生活を送れる期間を延ばすためには、元気なうちからの予防、ふだんから積極的に外出し、体を動かすことが鍵であると言えると思います。


 ここでちょっと質問の趣旨からはそれるかもしれませんが、話させていただきます。


 今、からだづくり教室で男性、女性の参加率をご答弁いただきましたが、地域で何か行おうとしても、なかなか男性の参加の少なさがいつも課題として挙げられます。今のご答弁でも、やっぱり女性と比べると自主グループへの男性参加が少ない現状です。


 これは、思うところ、男性の介護予防に関する意識が薄いことが原因ではないかと思われます。いかに男性の参加を向上させるのか、今後の重要な課題の一つであり、その取り組みが必要であると考えます。また、家族介護者は、女性だけとは限りません。


 こういう点からも、この事業は、まさに地域で介護予防を支えるまちづくりを目指すとてもよい事業と考えますが、教室開催後の自主グループでの運動の継続がスムーズに行われていくこと、周りの高齢者の方が1人、2人と「自分も参加して続けていきたい」と思い、参加者がふえていくことが重要であると考えます。


 そこで、再度お聞きしたいのですが、第一に男性の参加をどのようにしてふやすのか。また、例えば、先日もありました健康まつりにおいて、体操を継続している自主グループの人たちによる経過報告などの場を提供して発表していただく。「私の地域ではこんないい方向へ向かいつつありますよ」というような発表を、その場で自主グループのメンバーの男性にも当然活躍していただくなど、高齢者自らの声での発信によって、高齢者の方、男性の方たちが一歩踏み出すこと、啓発の発信へとつながっていくと考えますがいかがでしょうか。お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 再質問ですかね。男性をどのように参加させるかということですが、現在、包括支援センターでは、男性のみを対象とした、先ほどの介護予防教室といったものも開催しておりまして、これまでで2グループ、28名の方が現在登録され、自主グループを立ち上げられております。


 それから、啓発をもっと積極的にというようなことだったと思いますが、このことですけれども、これまで釜戸地区の公民館で自主グループの方々が発表の場を設けられたというような前例もありますので、ちょっと検討と言いますか、研究していきたいなと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございます。やっぱり啓発が一番かなと思っております。よろしくお願いします。


 先ほどもちょっとお話ししましたが、病気になった奥様をご主人が、高齢の親を息子が介護しなければならないなど、男性介護者は当然、増加する状況であります。


 これからは、男性介護者支援に向けた取り組みも課題の一つであるのではないかなと考えますので、よろしくお願いいたします。


 ここまでのご答弁の中から、やはり地域包括支援センターの業務にかかわる専門職がいかに多くあるのか、また、高い必要性を改めて認識させていただきました。


 それでは、要旨エに移ります。


 地域包括支援センターの主な設置主体は、市町村等各自治体であります。では、運営主体についてはどうなのかを調べてみました。


 本市においては、現在、地域包括支援センターの運営主体は市であると認識いたしております。ですが、平成27年4月末での全国における「地域包括支援センターの設置主体と委託状況」を見ますと、運営に関して、直営が26.0%、委託が74.0%でありました。また、委託法人の構成割合は、社会福祉法人が40.3%、社会福祉協議会が13.7%、医療法人12.5%で、全体の66.5%を占めている現状です。その他は、社団法人、財団法人、株式会社、NPO法人等となっておりました。


 ここでおわかりのように、現在、運営主体については、全国的に委託が多い状況であること、この要因は、先ほど要旨イのところでの、本市の直営での運営の問題点と重なっていると考えます。ですが、現在、本市においては直営にて運営されておみえです。


 県内及び近隣市の状況を含めて、ご答弁をお願いいたします。


 要旨エ、今後の運営方針はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨エ、今後の運営方針はどのようかについてお答えします。


 まず、県内の地域包括支援センターの状況ですが、平成28年5月現在で県内には82カ所設置されており、約62%に当たる51カ所が「医療法人」または「社会福祉法人」による委託で運営され、残りの31カ所は市町村の直営となっております。


 近隣の多治見市では、平成28年4月より1カ所増設され、計5カ所の全ての地域包括支援センターを社会福祉法人及び医療法人に委託されています。


 また、土岐市では、昨年度まで直営1カ所で運営されていましたが、本年度、市内を3つの生活圏域に分割し、3カ所の地域包括支援センターを運営されています。直営・委託の内訳については、1カ所を市の直営で、残りの2カ所を社会福祉法人に委託されています。


 こうした中、本市の地域包括支援センターにつきましては、要旨アで述べましたように、平成18年度の設立以来、市の直営1カ所で運営を続けておりますが、今後も高齢者が1万2,000人前後で推移することが想定される中、平成37年、2025年以降には、団塊世代が後期高齢者へ移行することから、支援を必要とする高齢者が増大すると予測されておりまして、これまで以上に地域に密着した地域包括ケア体制の充実が求められること、また、経験ある専門職の確保、特に主任介護支援専門員の継続的な確保が難しいことなどの課題がございます。


 更に、地域包括支援センターの体制について、今後、地域を分割して対応するのか、また、その運営手法につきましても、民間委託を含め、検討していかなければならない時期になっていると考えております。


 これらのことから、平成30年度から平成32年度までの「第7期瑞浪市老人保健福祉計画・瑞浪市介護保険事業計画」において、今後の地域包括支援センターの体制についても検討を行い、計画を策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 ありがとうございます。非常に難しい問題があるかと思いますが、市の役割としては、直営であっても、委託であっても、市町村は設置の責任主体としてセンター運営に適切に関与しなければならないという前提には変わりはありません。


 私は去る10月27日に地方議員セミナーで、「地域包括ケアシステム」の講義を受けました。講義の中で、センターの委託について、講師が、「ここに見える議員さんのところは、ほとんどが委託と思うけれど」と話されました。そのとき、私は正直、瑞浪市もそうであるように、多くが直営であると、勉強不足でございましたが、認識いたしておりましたが、現実は逆の反応でありました。


 しかし、そこで講師も話されましたが、運営形態の違い、それぞれにメリット・デメリットがあると考えます。


 それは、まず、直営のメリットでは、市の方針どおりに業務遂行が可能で、市民の信頼度が高いと考えます。


 直営のデメリットは、職員の本来の業務にほかの業務が兼務となったりして、訪問等業務に十分な時間をとれない。また、人事異動により体制整備に弊害が出るのではないか。


 委託に対するメリットは、業務に介護保険事業所や地域福祉関係のノウハウを活用できる。また、異動がないので、職員のスキルアップが図れる。


 また、委託のデメリットとしては、委託事業所により対応力が異なってくる。市の方針や施策の共有が困難となる。母体の大きな法人であると、サービスの抱え込みが起こるのではないかと考えます。


 地域包括支援センターの運営に関して最も大きな点は、高齢者人口の増によって、専門職も2人から3人、4人と確保しなくてはならず、市直営での困難な状況を答弁いただきましたが、やはり私は委託のデメリットの部分がどうしても気になります。市の方針や施策の共有がどうしても困難となるのではないでしょうか。


 委託先が大きな法人であれば、恐らくサービスはその法人関連で賄ってしまう。いわゆるサービスの抱え込みが起こると考えます。


 仮に委託となっても、市町村は設置の責任主体としてセンター運営に適切に関与しなければならないということから、私は今まで利用者に最もよいと思われるサービスを市が提案し、市と相談でき、納得し、安心してサービス提供を受けられていたけれども、委託となると、委託先のサービス内容が優先的に提供されてしまうのではないかと不安が大きくなってしまいます。


 このようなことから、私は本市が積極的な姿勢を持って、これまでどおり市の直営での運営が望ましいと考えます。


 今後の方針については、先ほどご答弁いただきましたように、委託を含めて検討される。第7期老人保健福祉計画・介護保険事業計画に反映されるとの答弁をいただきましたが、全ては利用者の不安につながるようなサービスとならないよう、委託でのデメリット等をしっかりと検討いただき、運営方針を決定されますようお願いいたします。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、大久保京子君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここで暫時休憩をします。


 休憩時間は、午後3時15分までとします。


                                  午後3時00分 休憩


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                                  午後3時15分 再開


○議長(熊谷隆男君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(熊谷隆男君)


 日程第3、報第21号 専決処分の報告について(平成28年度専第9号 工事請負変更契約の締結について)について、質疑の通告があります。


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 それでは、ただ今、議題になっています専決処分の報告についてについて、質問をいたします。


 答弁は建設部長にお願いしたいと思います。


 今回、諸般の報告と同時に出されました資料によれば、報告書の12ページのところに出ています。その中の「工事請負契約の締結について」という専決処分ですけども、今回の専決処分は、市長が工事契約を変更したということで、その契約は昨年の6月議会に出てきた契約の内容で、市道南垣外・北野線道路改良の契約であります。


 当初の契約書は、2億9,800万円、約3億円近くですが。それが3億498万円になるということで、約690万円ほどの増額の契約に変更したという内容ですけども、これだけのことが記載されていますけども、昨年の6月に、確かに議会はこの契約についての審議をして、議決していますけども、その後、変更したということで、そもそもこうした入札による契約ということについては、競争相手がありますし、厳重な中で入札が行われて、その後の契約ですから、追考についても双方が責任を持って契約どおりやるということですけども、その内容を変更せなんということは、私は大変重要な議題でもあると思います。変更するということについて。


 契約の変更というのは、ただ単に予算の修正とは違うもので、契約の変更ですが、重要なことであると思いますので、今回、その内容について、ご覧のように12ページの報告書については、金額はわかります。しかし、そのほかの契約相手のことも、昨年の6月どおりということですので、そこは調べればわかると言われるかもしれませんけど、しっかりと記録として残すためには、その内容について議会に報告すべきだと思いますので、再度、その内容について報告してください。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、今、議員ご質問の工事請負変更契約の締結についての変更内容の詳細はどのようかについてお答えします。


 本契約の設計変更の主な点は3点あります。増額変更としましては、次の2点です。


 1点目は、軟岩掘削を追加いたしました。


 土工の切土掘削において、当初設計では掘削断面内に岩盤は想定していませんでしたが、現地掘削を開始したところ、施工区間の一部140メートルで軟岩が確認されたためです。


 2点目は、インフレスライドを適用しました。


 この設計は、平成27年4月1日単価を使用して設計し、平成27年6月25日から平成29年1月31日の工期で契約しました。その後、平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価が平成27年2月、これは平成27年4月1日単価と同額でありますが、それと比較して平均5.6%上昇し、岐阜県から設計労務単価に係る特例措置の運用について通知がありました。


 これにより、工事請負契約約款第25条第6項「予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金が不適当となったときは、発注者又は受注者は、請負代金の変更を請求できる」この規定に基づき、受注者より平成28年2月23日以降の残工事に対する労務単価に対し適用するよう請求され、これを妥当であると判断したためです。


 減額変更としては、路床入れ替えによる残土処理量を抑えるために、舗装構成を変更したことによるものです。


 以上により、690万7,680円の増額変更となりました。


 また、請負相手は変わっておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 よろしいですか。


 以上で舘林辰郎君の質疑を終わります。


 これをもちまして、通告による質疑を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、日程第4、承第5号 専決処分の承認について(平成28年度専第8号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第4号))を議題といたします。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、日程第5、議第63号 瑞浪市附属機関設置条例の制定についてから、日程第13、議第71号 瑞浪市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの9議案を一括議題といたします。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております議第63号から議第71号までの9議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、日程第14、議第73号 指定管理者の指定についてから、日程第20、議第79号 市道路線の認定についてまでの7議案を一括議題といたします。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております議第73号から議第79号までの7議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、日程第21、議第81号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第6号)から、日程第27、議第86号 平成28年度瑞浪市下水道事業会計補正予算(第2号)までの6議案を一括議題といたします。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております議第81号から議第86号までの6議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここで、お諮りします。


 本定例会休会中に、市長提出追加議案1件を受理いたしました。


 この際、これを日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 したがって、議事日程(第2号)を追加議題といたします。


 議事日程(第2号)を配付させます。


             〔事務局職員 追加議事日程配付〕


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○議長(熊谷隆男君)


 それでは、議事日程(第2号)、日程第1、議第87号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。


 本議案につきましては、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 失礼いたします。それでは、追加いたします議第87号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第7号)についてご説明いたします。


 追加上程いたします議案及び補正予算説明書の1ページをご覧ください。


 議案の第1条は、債務負担行為の補正を定めており、第1表のとおり、債務負担行為1件を追加するものでございます。


 議案及び補正予算説明書のとおり、追加する債務負担行為は、国道19号交差点関連設計委託料で、限度額は2,000万円、債務負担行為の期間は、平成28年度から平成29年度まででございます。


 債務負担行為を設定する理由でございますが、次年度に予定しております釜戸町宿地内の国道19号と市道との交差点新設にかかる設計業務について、先日、国土交通省多治見工事事務所から、国道19号瑞浪恵那道路整備事業の工事用進入道路として活用できるか検討する旨の連絡がありました。一部、国土交通省直轄による整備の可能性がありますので、早期に設計業務に着手いたしたく、債務負担行為の補正を追加するものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 ご苦労様でした。


 ただ今の説明に対して、質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております議第87号については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。


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○議長(熊谷隆男君)


 以上で、本日の日程は全て終了しました。


 ここでお諮りします。


 明日14日から25日までの12日間は、本会議を休会にしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 したがって、明日14日から25日までの12日間は、本会議を休会といたします。


 なお、休会中に各常任委員会を開催し、付託議案の審査をお願いいたします。


 また、26日午前9時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。


 本日は、これをもって散会といたします。


 ご苦労様でした。


                                  午後3時28分 散会





   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。











議     長     熊 谷 隆 男











署 名 議 員     小木曽 光佐子











署 名 議 員     成 瀬 徳 夫