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岐阜県 瑞浪市

平成28年第5回定例会(第2号12月12日)




平成28年第5回定例会(第2号12月12日)





平成28年12月12日


第5回瑞浪市議会定例会会議録(第2号)








 
議 事 日 程 (第1号)


平成28年12月12日(月曜日)午前9時 開議


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 市政一般質問


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本日の会議に付した事件


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 市政一般質問


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出席議員(15名)


       1番  樋 田 翔 太          2番  小 川 祐 輝


       3番  渡 邉 康 弘          4番  大久保 京 子


       5番  小木曽 光佐子          6番  成 瀬 徳 夫


       7番  榛 葉 利 広          8番  熊 谷 隆 男


       9番  石 川 文 俊          10番  加 藤 輔 之


       11番  大 島 正 弘          13番  熊 澤 清 和


       14番  舘 林 辰 郎          15番  柴 田 増 三


       16番  成 重 隆 志


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欠席議員(なし)


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欠員(1名)


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説明のため出席した者の職、氏名


市長          水 野 光 二     副市長           勝   康 弘


総務部長        正 村 和 英     まちづくり推進部長     加 藤 誠 二


民生部長        宮 本 朗 光     民生部次長         正 村 京 司


経済部長        成 瀬   篤     経済部次長         小 栗 英 雄


建設部長        石 田 智 久     建設部次長         金 森   悟


会計管理者       渡 邉 俊 美     消防長           小 倉 秀 亀


総務課長        鈴 木 創 造     秘書課長          正 木 英 二


教育長         平 林 道 博     教育委員会事務局長     伊 藤 正 徳


教育委員会事務局次長  藤 井 雅 明     企画政策課長        梅 村 修 司


税務課長        伊 藤 和 久     市民協働課長        兼 松 美 昭


生活安全課長      日比野 茂 雄     高齢福祉課長        南 波   昇


保険年金課長      林   恵 治     健康づくり課長       成 瀬 良 美


農林課長        景 山 博 之     商工課長          小木曽 昌 弘


窯業技術研究所長    加 藤 正 夫     クリーンセンター所長    小 川 恭 司


土木課長        市 原   憲     都市計画課長        渡 辺 芳 夫


上下水道課長      山 内 雅 彦     浄化センター所長      市 川 靖 則


会計室長        平 野 和 彦     教育総務課長        酒 井 浩 二


社会教育課長      柴 田   宏     スポーツ文化課長      工 藤 嘉 高


選挙管理委員会書記長補佐            消防総務課長        足 立 博 隆


            大 山 雅 喜


警防課長        足 立 憲 二     予防課長          鵜 飼 豊 輝


消防署長        大 津 英 夫


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職務のため出席した事務局職員


議会事務局長  北 山 卓 見     事務局総務課長  奥 村 勝 彦


書    記  加 藤 百合子     書     記  加 藤 千 佳


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                                   午前9時00分 開議


○議長(熊谷隆男君)


 おはようございます。


 今年最後の一般質問の日となりました。一年を総括する意味でも、しっかりとした質問となるよう期待いたします。よろしくお願いいたします。


 それでは、ただ今から、本日の会議を開きます。


 初めに、会期日程の変更があり、12月14日に議会改革特別委員会を開催しますので、お手元に変更後の会期日程表をお配りました。よろしくお願いします。


 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。


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○議長(熊谷隆男君)


 初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


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○議長(熊谷隆男君)


 これより、日程第2、市政一般質問を行います。


 一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は質問順序表により、議長の許可を得て行います。


 質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。


 以上、ご協力をお願いいたします。


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○議長(熊谷隆男君)


 初めに、1番 樋田翔太君。


               〔1番 樋田翔太 登壇〕


○1番(樋田翔太君)


 皆様、おはようございます。議席番号1番、清流会 樋田翔太です。


 議長にお許しを得ましたので、早速一般質問をさせていただきます。


 本日、温度計を見ますと、もう氷点下となっておりまして、12月も中旬となり、だんだんと寒くなってきたのかなというふうに感じております。


 先月、11月22日の全員協議会において、まちづくり推進部長より「みずなみふるさと応援寄附金(ふるさと納税)の取り組み強化について」の説明を受けました。


 取り組み強化の目的としては、寄附者がより利用しやすい環境の整備と、返礼品の拡充を行うということでした。


 具体的な内容としましては3つ。1つ目は、平成29年4月からふるさと納税の総合情報サイトへの掲載。2つ目、クレジットカード決済の導入。3つ目、返礼品の公募ということでしたが、昨年の6月議会の一般質問のときのご答弁では、「返礼品は一律のもので、市内の企業のPR効果として使う考え方はない」ということでしたが、瑞浪市のふるさと納税への考え方も大分変わってきたのではないかなということで、今回、一般質問をさせていただきます。


 過剰な返礼を行うのはよくありませんが、ふるさと納税への関心が高まるこの中、これを利用して、瑞浪市内の企業や産品を売り込んでいってはいかがでしょうか。


 そこで、本市のふるさと納税に関して伺ってまいります。


 標題1、ふるさと納税について、要旨ア、本市におけるふるさと納税の現状はどのようか。


 金額につきましては、前回、柴田議員も質問しておられますので、このふるさと納税を活用されるのはどのような方か。どの地域にお住まいの方なのかということや、1人当たりの寄附金額はどうか。また、リピートされる方はどれくらい見えるのか。そういった点について、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 おはようございます。それでは、樋田議員ご質問の標題1、ふるさと納税について、要旨ア、本市におけるふるさと納税の現状はどのようかについてお答えいたします。


 まず、今年度のふるさと寄附金の状況でございますけれども、4月から11月末までの合計で34件、310万5,150円となっております。寄附額につきましては、5,000円の方が14件と半数近くを占めておりまして、10万円以上の方が6件でございます。


 また、特色ある事業として掲げております「中山道大湫宿保存活用事業」に対する寄附は、5件で7万円、「スーパーエコスクール瑞浪北中学校建設事業」に対する寄附は、6件で14万円でございます。


 寄附をいただいた方の住所地等でございますが、平成27年度と今年度11月末までの合計99件について報告いたします。


 寄附者につきましては、愛知、岐阜、三重の東海3件にお住まいの方が57件で過半数を占めており、首都圏にお住まいの方は23件でございました。


 なお、本年度寄附をいただいた方の半数は、昨年度も寄附をいただいているリピーターの方となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。新しく中山道やエコスクールに関して寄附の項目ができましたので、そういったところへの関心が高まったのかなというふうに思います。


 まあ、10万円以上の高額の寄附をされている方もみえますし、東海の中で半数、また、リピートされている方も半分ほどというふうに伺いました。


 こういった、どの地域から寄附が多いかとか、そういう情報がありましたら、その地域に対して広報をしていけば、更なるご寄附を期待できるかもしれません。そういった意味で、こういった情報は大事に使っていければなというふうに感じております。


 さて、市内の企業や産品のPRをと言っておりましたが、具体的にどうやって返礼品を募集していくのでしょうか。そういった返礼品の公募に関して、お答え願いたいと思います。


 そこで、要旨イ、返礼品の拡充をどう図るか。まちづくり推進部長、お願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨イ、返礼品の拡充をどう図るかについてお答えいたします。


 ふるさと納税の返礼品につきましては、本年6月議会で柴田議員の一般質問でお答えしたとおり、現在、その拡充に向けて準備を進めておるところでございます。


 具体的には、平成29年4月より寄附額に応じ、寄附者が希望される返礼品をお贈りすることとし、市内事業者に対しまして、12月15日号の「広報みずなみ」やホームページ、1月1日号の「みずなみ商工会議所ニュース」で、瑞浪市を全国にPRできる返礼品やサービスの提供を呼びかけてまいります。


 その後、1月中旬に返礼品募集の説明会を開催いたしまして、申し込みのあった品物ですとかサービスの中から、随時、返礼品を決定してまいります。


 事業者におかれましては、自社の商品やサービスを全国に発信し、売り上げ増につなげる絶好の機会と捉えて、積極的に申し込みをいただきたいと考えております。


 また、返礼品の拡充に伴いまして、寄附者の利便性向上の観点から、ふるさと納税総合サイトへの情報掲載や、サイトを通じてのクレジットカード決済の導入も同時に進めてまいりたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。そうですね、今年までの状況ですと、返礼品は一律のもので、寄附の金額に応じて変わるものではありませんでしたが、10万円以上寄附される方もみえるわけですし、そういった一律のものではなくて、多様なものをそろえておく必要があるのかなというふうに思います。


 せっかく美濃焼やみずなみ焼の産地ですので、そういったものが返礼品に加わってくるということも期待しますし、肉、野菜、卵、お酒などの食品。そういった一次産業をやっている方がたくさんみえますので、そういったところも活用してPRしていく必要があるかと思います。


 広報や商工会議所ニュースなどでこの情報を広げていくというふうにありましたが、個人的にも情報がありましたら、1月の説明会にはぜひ来ていただいて、そういったふるさと納税の取り組みをまず知ってもらうことが大事かなというふうに感じております。


 この返礼品の公募ですが、ほかの都市では様々な取り組みがあります。


 例えば、体験型のもの。多治見市では、作陶の体験があったりだとか、草津市ではペアガラスづくり、ほかにも乗馬や火渡り、そば打ちなど、様々な体験のものがあります。


 こういった体験型のものは、実際にこの地域に人が来てもらって、そういった体験を受けていただくという利点があります。


 この地域に来ていただければ、飲食もしていただけるでしょうし、宿泊もしていただけるかもしれません。そういったところから、移住や転入につながっていけばなというふうにも感じております。


 次に、要旨ウです。こういった他市の取り組みをどう評価するかということで、まちづくり推進部長に伺ってまいりたいと思います。お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨ウ、他市の取り組みをどう評価するかについてお答えいたします。


 ただ今、議員からお話しいただきました他市の取り組みにつきましては、どちらのケースもその地域の特色を生かした体験型のサービスの提供により、寄附者を実際に呼び込む仕掛けとなっておりますので、非常に参考となる取り組みだと考えております。


 本市といたしましても、返礼品は商品だけではなく、寄附をいただいた方に瑞浪に足を運んでいただき、瑞浪のよさを体験していただけるようなサービスも返礼品の中には加えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。瑞浪市でありますと、例えば、窯焼きの体験。天神窯や与左衛門窯などの体験メニューや、ゴルフ場や新しく整備したバーベキュー場、そして、農業体験や中山道のツアーなど、そういったものも組み込めるのではないかというふうに考えております。


 そうしたこの地域の魅力を、ほかの都市から来ていただいて見ていただくことが必要かなと思います。


 そうした活動が、更にこの瑞浪市に興味を持ってもらうような活動につながっていくのではないかというふうに感じております。


 ほかの都市では、例えば、北海道の上士幌町なんかでは、5,000人ぐらいの人口の地域なんですけども、平成16年度に、年間で確か10億円ぐらいふるさと納税をいただいておるということです。そうしたふるさと納税のお金を使いまして、子どもの保育料の無料化だとか、そういったことに使っている地域もあります。


 小さいところですけども、そういった取り組みをどんどん広げて、使い道のほうも拡充していっていただきたいなというふうに感じております。


 最後に、要旨エで市長に伺ってまいります。今後の方針はどのようか。市長、ご答弁をお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 皆さん、おはようございます。それでは、樋田議員ご質問の要旨エ、今後の方針はどのようかについてお答えさせていただきます。


 平成20年度から始まったふるさと納税制度は、平成27年度からの制度拡充と相まって、全国的に浸透し、活用されてきております。


 総務省の発表によりますと、平成27年度のふるさと納税額は、前年度比4.3倍の1,653億円、納税件数は、前年度比3.8倍の726万件となっており、今年度以降も伸びていくと予想されております。


 本市といたしましても、年度ごとに他の自治体へ寄附される方がふえてきておりまして、市財源の減少が危惧される状況となっております。


 こうしたことから、ふるさと納税制度を全国に瑞浪を発信する一つのツールとして更に活用できるよう、返礼品を拡充し、地域経済の活性化とともに、寄附金の確保にもつなげていきたいと考えております。


 本来、ふるさと納税制度とは、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたものでありますけれども、寄附者のお気持ちを大切にし、瑞浪を応援したいと思っていただける方を今まで以上にふやしていけるよう、情報発信に努め、寄附者目線での制度拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。市長にご説明いただいたように、平成27年度は4.3倍、1,653億円のふるさと納税があるということなんですが、このふるさと納税の仕組み自体、始まってから急に制度がまた変わってきて、その取り組みに対してついていくのが大変かもしれませんが、都市部では寄附金の控除額の面で税収が下がってしまうというような問題も抱えております。


 あとは、返礼品の合戦になってしまうと、それは本来の目的を逸脱してしまって、自分の住んでいたところやゆかりある地に対して寄附をいただくというのがこのふるさと納税の本来の目的でありますので、そういった面では、過度になってはいけないなというふうに感じております。


 しかし、瑞浪市の特色を生かして、この市内の企業や産品のPRをこれにつなげていけば、ふるさと納税は今、関心が高まっておりますので、そういった意味でPR効果を期待して行っていっていただきたいと思います。


 この制度は、今、寄附額がふえているということですけど、いつまで続くのかということはまだわかっておりませんが、この制度があるうちにふるさと納税を拡充させて、市内の産品をもう一度見直す機会になるのではないかなというふうに考えます。


 先ほど言いましたが、体験型のメニューや、市内のみずなみ焼、美濃焼、そういったもののPRも含めて行っていければなというふうに感じております。


 それでは、標題1は終わらせていただきます。


 次に、標題2、予算編成方針について伺ってまいりたいと思います。


 予算編成方針ですが、内容を見ていますと、余り予算をこういうふうに使うというのが大きく変わっているわけじゃなくて、例えば、今度、瑞浪北中学校の整備に向けて予算をためていかなければならないところだとか、今議会では附属委員会の見直しだとか、いろんな面でできれば予算を縮小していく方向で動いているのかなというふうに感じております。


 この予算編成方針ですが、総務部長に伺ってまいりたいと思います。


 まず、この予算編成方針について基本的な考え方を伺ってまいりたいと思います。


 要旨ア、予算編成方針の策定にあたっての基本的な考え方はどのようか。総務部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 おはようございます。それでは、標題2、予算編成方針について、要旨ア、予算編成方針の策定にあたっての基本的な考え方はどのようかについてお答えいたします。


 平成29年度の予算編成方針における基本方針は、第6次瑞浪市総合計画に基づき、瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第5次瑞浪市行政改革大綱などの各施策の実現を目指し、行政サービスの受益と負担のバランスを考慮した、めり張りのある予算編成を基本とすることといたしております。


 国の重点政策である地方創生につきましては、既存事業の実効性の向上と積極的な政策提案を行い、未来につながる事業展開を図ることとしております。


 また、経常経費につきましては、事業手法の見直しなどを行い、効率性を高めることで、より一層の削減に取り組むものとして、人件費と扶助費を除き、前年度当初予算以下とすることといたしました。


 一方で、投資的経費に関しましては、第6次総合計画に掲げる事業は優先的に予算化し、町の活性化、地域の絆の強化、人口減少問題に資する事業を重点事業として、積極的な予算編成を行うこととしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。今、ご答弁いただいたように、めり張りのある予算編成ということで、「まち・ひと・しごと」やとか、そういったところに予算を使っていくこと。そして、人口の問題に対して考えていくというふうにいただきました。


 基本方針の中に、建設費の増加ということで書かれておりますが、先ほども言いましたように、今、瑞浪北中学校も整備を進めているところなので、そういったところへの将来の負担がふえないように動いていっていただきたいなというふうに思っております。


 それでは、この予算編成方針ですが、毎年出されております。昨年の予算編成方針は、方針として出されましたが、その内容は本当に守られたのでしょうか。ということで伺ってまいりたいと思います。


 要旨イ、前年度の方針は守られたかについて、総務部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨イ、前年度の方針は守られたかについてお答えいたします。


 平成28年度の予算編成方針におきましては、第6次瑞浪市総合計画に基づき、行政サービスの受益と負担のバランスのとれためり張りのある予算編成を基本としてきました。その中で、地方創生に関する事項と総括的事項について、数値を用いた方針を挙げておりますので、その状況を説明いたします。


 まず初めに、地方創生につきましては、「既存事業の実効性の向上と積極的に政策提案を行い、未来につながる事業展開を図ること」としており、昨年度の国の補正予算を受け、平成27年度の補正予算に移住定住促進奨励金交付事業など8つの事業を計上し、現在、取り組んでおります。


 次に、総括的事項に関しましては、人件費と扶助費を除いた経常的経費を、前年度当初予算額と比較して3%削減する目標を掲げておりました。こちらにつきましては、平成27年度一般会計当初予算において、経常的経費を65億4,900万円ほど計上しておりましたが、平成28年度の一般会計当初予算では、各事務事業のコストの把握と事業効果の検証を行い、経費の削減に取り組んだ結果、1億9,500万円減の63億5,400万円ほどとなり、おおむね3%の削減を達成いたしました。


 また、規定の事務事業につきまして、原則10万円未満の少額な事業は、事務効率の向上のため、廃止または統合を行うこととする基準を設けておりました。平成27年度の一般会計当初予算においては、総事業数605事業のうち10万円未満の事業は23事業ございましたが、平成28年度の一般会計当初予算においては、総事業数576事業のうち12事業となりました。


 予算編成方針は、あくまでも予算編成にあたっての基本的な考え方ということであり、個別の事業における状況がございますが、以上のようなことから、平成28年度予算は編成方針に基づき対応できました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。前は65億円だった事業費が63億円まで、1.9億円の減ということで3%守られたと。あと、605事業あった中の23事業が10万円未満の事業だったけども、12事業まで減ったということでご答弁をいただきました。


 ということで、前年度方針が守られて、数値目標は達成されたということを伺いました。


 毎年、こういった3%減などの数値目標が掲げられていますと、削減できないところもあると思いますので、何年かに一度はこういった数値の目標を掲げまして、財政の引き締めを行っていっていただきたいと思っております。


 さて、次の要旨に移ります。


 前年度の予算編成のことについて、今、ご答弁いただきましたが、前年度から今年度への変更点について伺ってまいりたいと思います。


 要旨ウ、前年度からの変更点は何か。総務部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、前年度からの変更点は何かについてお答えいたします。


 平成29年度の予算編成方針では、「当面続く非常に大型な普通建設事業費の増加に対しまして、過度な将来負担の増とならないよう配慮しながら、基金や市債の適切な活用を行う」としております。大型建設事業は、既に本年度補正予算の本庁舎耐震補強事業などがございますが、平成29年度以降、本格的に始まる仮称瑞浪北中学校の建設を想定し、このような記述としたものであります。


 中学校統合など、ここ数年は歳出が増加する時期を迎えますが、実施しなければならない事業に関しまして、自主財源で賄えない部分について、適切に基金や市債の活用を行うこととしたものであります。


 そのほか、先ほど要旨イでも触れましたように、人件費と扶助費を除く経常的経費の計上基準につきましては、過度な予算削減が事業に及ぼす影響を考慮し、前年度当初予算額の3%減から、前年度当初予算以下と変更しました。また、人件費の委員等報酬に関しましては、附属機関としての整理を反映させて適切に計上することといたしました。


 今後も市を取り巻く財政環境や、総合計画の進捗状況等に照らし、将来負担を考慮しながら、行政課題に適切に対応できる財政運営を図ってまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。そうですね。予算額ですが、減らすことが一概にいいということではありませんが、必要なときに予算が使えるように、事務的経費を見直していくだとか、そういったことは必要かと思います。


 例えば、災害があったときに予算がなくて使えないというような状況は避けていかなければいけないと思いますし、瑞浪をどう盛り上げていくかということで、必要なところには予算を割いていっていただければなというふうに感じております。


 この本庁舎の耐震ですとか、まず、市役所がなくなってしまっては、災害のときに対応できませんので、そういった防災の拠点としての意味を持って、そういったところの整備を行っていっていただきたいと思います。


 この予算編成方針、今年度、いろんな一般質問をしてきましたが、まず、市内の事業を見直しまして、必要なところには予算を配分していくと。新しい事業にもどんどんと取り組んでいって、市内の活性化について取り組んでいっていただきたいと思います。


 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、樋田翔太君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、5番 小木曽光佐子君。


              〔5番 小木曽光佐子 登壇〕


○5番(小木曽光佐子君)


 皆さん、おはようございます。


 議席番号5番 新政みずなみの小木曽光佐子と申します。


 6月議会から質問順が抽選になりまして、ここのところ2日目が多かったものですから、久しぶりの初日ということで少々緊張しておりますが、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。


 その前に、12月3日に総合文化センターで行われました瑞浪南中学校の合唱祭について報告をさせていただきたいと思います。


 まず、驚きましたのが、1時30分開場ということで、保護者の長い行列がありました。これほど大勢の保護者が興味を持ってきているんだなということに、まず驚きました。


 そして、1時50分から統合後初めての合唱祭が始まりました。子どもたちの歌声がすばらしいのはもちろんのことではありますが、人数が倍になったことで、とても迫力のあるコーラスとなり、観客を魅了していました。


 特に3年生は、瑞浪南中学校の最初で、自分たちにとっては最後の合唱祭を盛り上げるために、随分と努力を重ねてきたのだと、心が熱くなりました。


 また、PTAと先生方によりますコーラスは、とてもすばらしいハーモニーになりまして、その場にいた人たちにとても大きな感動をくれました。


 まだ、親の中にはわだかまりが残っているという話も聞きますが、今回のコーラスでは、練習もなかなかできない中で、親も一つになっていかなければ統合した意味がない。そんな思いがひしひしと伝わってくる合唱祭でありました。


 瑞浪南中学校の先生方、子どもたち、保護者の皆さんの前向きな姿をしっかりと見せていただいた、そんな合唱祭であったと思いました。本当にいい合唱祭でした。ありがとうございました。


 では、今回の標題、不妊治療費助成の充実についてを取り上げたきっかけからお話をしたいと思います。


 この2年ぐらいの間に、私と同年代の方のお子さんや近しい人たちが、不妊治療によってめでたく妊娠・出産をされましたが、本人たちやその家族からも、取り組むにあたっては高額な費用が要るだけではなく、精神面や時間、家族の大変さがあると聞いたからです。また、自分の身内でも実際に今、取り組んでいる夫婦がいます。


 子どもを望む多くのご夫婦の希望が、少しでもかなうようにならないかという思いで、この問題に取り組むことにしました。


 では、現在の不妊治療支援の背景にあるものとはなんでしょうか。


 国の一億総活躍社会の政策にもあるように、2020年の人口予測では、全国民1億2,410万人に対して、生産年齢人口は59.2%と減少し、65歳以上の高齢者は29.1%と増加して、ほぼ3人に1人が高齢者となります。


 特に人口の多い団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをし、介護などが必要となる年齢となってきます。このことは、社会保障の負担がふえるということを意味します。


 そのために、女性や高齢者、障がい者も働きやすくし、現在働いている人も、介護を理由に退職をしない環境整備をする。また、生産年齢人口をふやすために、出生率がアップするよう、子育てにかかる経済的負担の軽減や結婚支援、不妊治療支援が盛り込まれてまいりました。


 このように、一億総活躍社会というものは、違う見方をすれば、老いも若きも、男も女も働きなさい。一億総労働社会にするとも言える政策であります。


 これでは、2020年までにGDP600兆円の達成はできたとしても、高齢者を支えるための生産年齢人口をふやすことはできません。


 ですが、国民の働く意識が上がれば上がるほど、男性も女性も晩婚化が進み、不妊に悩む夫婦が多くなってきているのが現状です。


 本市も昨年から一般不妊治療費の補助を始めています。制度開始から1年7カ月ほどと、まだ期間は短いわけですが、昨年度については、決算報告書の結果から、申請件数が12件、決算額が34万5,000円となっていることがわかります。


 ただ、具体的に助成金額の最高がどの程度であったかなどの内容はわかりませんし、平成28年度になってからの申請状況もどのようなのかを確認したいと思います。


 そこで、平成27年度及び本年度の直近、現時点でまとめたところで構いませんので、助成件数、助成金額、1件当たりの平均、最高額などについて、民生部長にお尋ねしたいと思います。


 要旨ア、一般不妊治療費助成の状況はどのようか。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 おはようございます。それでは、小木曽光佐子議員ご質問の標題1、不妊治療費助成の充実について、要旨ア、一般不妊治療費助成の状況はどのようかについてお答えします。


 一般不妊治療費助成の申請件数及び助成総額につきましては、今、ご紹介がありましたように、平成27年度は12件、34万4,589円で、平成28年度11月末時点では13件、54万93円となっています。


 1件当たりの平均助成金額は、平成27年度は2万8,715円で、最高額が5万5,544円、平成28年度、これは11月末時点までございますが、平均4万1,545円、最高額が9万5,000円となっております。


 また、申請者の年齢でございますが、平成27年度は平均で34.4歳、平成28年度は平均で33.6歳となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 大変ありがとうございました。今のお答えで、申請件数が12件から13件、そして、金額も34万円から54万円、この11月までの時点でふえていると。助成金額が増加しているということが大変よくわかります。そして、最高額も、昨年までは5万5,000円のところが、やっぱり9万5,000円かかっていると。一般不妊治療でもこれだけかかっているということがよくわかりました。


 でも、この補助は昨年からということもありますので、不妊に悩む方たちがどれほどこの制度を知っているかということについては、まだまだ疑問に思うところがあります。


 そこで、再質問ですけれども、本市では市民に対して、あるいはこの対象者に対して、どのように周知をされているのかをお聞きしたいと思います。民生部長、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 市は、市民あるいは対象者に対してどのように周知しているのかという再質問にお答えいたします。


 制度の周知につきましては、昨年4月15日号の広報みずなみ、それから、ホームページに掲載しております。また、市内の全ての医療機関に、この一般不妊治療費助成事業の内容につきまして周知しております。


 また、これまで申請者が治療を受けられました市外・県外の医療機関につきましても、文書により周知しております。


 申請に見えた方、窓口でいろいろ、若干聞き取りはするんですが、助成事業を何で知ったかというご質問をしてみると、ホームページで知ったという方が多い、そういった状況でございます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございます。やっぱり年齢的に30代の方ということで、ホームページを利用されるということがすごく多いというお話でしたので、もっともっとホームページを充実させていただいて、周知していただけたらなと思います。


 もう一度、再質問をさせていただきますが、補助を使ってやられた件数が12件、今年は11月までで13件ということなのですが、この中から実際に妊娠につながったといったような方の人数の把握はされておられますでしょうか。民生部長、もう一度よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 議員の再質問の、補助を受けられた方から妊娠につながった方の人数等の把握はしているかについてお答えします。


 平成27年度の申請者12名の方のうち、治療によって妊娠されたと考えられる方は5名で、41.7%になっております。


 また、平成28年度に申請されました13名では、6名、46.2%の方が妊娠届を出してみえます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございます。私が思っていたより、妊娠の確率が高いなというふうに思いました。


 私の知り合いでは、一般不妊治療では妊娠できずに諦めたという方もありますし、また反対に、諦めたら妊娠できたというような方のお話も聞いております。


 この制度、補助金は2年間しか出ませんけれども、2年間と言えども補助があるということは安心感につながり、若い夫婦の経済的な援助にもつながったものと思います。


 一般不妊治療費の助成で一定の効果があったということは、よくわかりました。ありがとうございました。


 では、次の要旨に入りたいと思います。


 国は、一億総活躍社会の具体策として、「希望を生み出す強い経済」、「安心につながる社会保障」、そして、「夢を紡ぐ子育て支援」を新3本の矢として打ち出しました。


 特に、一般不妊治療に対する医療費助成制度は、合計特殊出生率、いわゆる1人の女性が生涯に子どもを産む人数の平均ですが、現在の1.4人から、2020年までに1.8人に回復させるということを目的に、国が財政支援を創設し、全国に制度の創設が進められてきたと聞いております。


 そこで、本市は昨年から一般不妊治療費補助を始められましたが、県内他市の状況はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。


 要旨イ、他市の一般不妊治療費助成の状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨イ、他市の一般不妊治療費助成の状況はどのようかについてお答えいたします。


 県内における一般不妊治療費助成事業の状況につきましては、今年5月現在で、21市のうち20市が実施しております。


 各市の事業開始年度は、平成26年度が1市、平成27年度が、本市を含め16市、平成28年度からが3市となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。まだまだ最近の助成ということであります。


 この質問をする上で、東濃5市、全市で実施されているということを確認しました。その内容を調べて一覧表にしましたところ、本市の助成制度は所得制限を設けていない。それから、助成金額も、他市では上限5万円。ところが、本市では10万円までというふうに、他市に比べて倍額の補助費を出しているということを知りました。


 では、本市の助成制度と東濃4市の助成制度の具体的な相違点はどのようか、再質問したいと思います。民生部長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 再質問で、本市の助成制度と東濃4市の助成制度の具体的な相違点はどのようかについてお答えいたします。


 本市以外の多治見市、土岐市、中津川市、恵那市の4市につきましては、今お話がありましたように、いずれも助成の対象者の要件に、夫婦の前年度所得の合計額が730万円未満であるという所得制限がありまして、助成の期間は2年間、1年間5万円を上限とし、治療費の2分の1を助成しておられます。助成の対象となります治療内容は、4市ともに人工授精に限定されております。


 本市の制度では、先ほどご紹介もありましたが、対象者の所得制限を設けていないこと、上限額を年額10万円としていること、また、このほかに助成対象とする治療について、不妊の初期の検査から治療及び人工授精までとしておりまして、対象とする治療費の範囲を他市と比べて広く設定していることなどが相違点でございます。


 本市の制度は、他市の制度より、先ほども議員よりお話しいただきましたが、充実した内容となっております。


 以上です。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。私も全く今、自分に関係のないことでしたので、こういう助成があることも知りませんでしたし、いろいろものがあると、瑞浪市はいろいろやっていないみたいなことを言われるわけですけど、実際にこうして調べてみましたら、先ほどお話がありましたように、一般不妊治療でも9万5,000円かかると。他市では上限5万円しか出ていないところ、本市は10万円ということで、この一般不妊治療をする方たちにとっても負担の少ない助成額になっているということが大変よくわかりました。


 また、助成の対象が、検査から妊娠判定までというふうに広いということは、他市に比べてすばらしいということで評価すべきものであると思います。


 不妊に悩むご夫婦にとって、とても頼りがいのある制度だと考えておりますが、先ほど確認しましたように、一般不妊治療で妊娠・出産に結びついた割合は、大体4割強の皆さんでありまして、一定の効果は上がっているということですが、あとの6割の方々にとっての可能性については、まだ何かするべきことがあるのではないかと考えます。


 そこでお尋ねします。要旨ウ、本市における助成事業の課題はどのようか。民生部長、お願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨ウ、本市における助成事業の課題はどのようかについてお答えします。


 要旨アでお答えいたしましたように、一般不妊治療後、妊娠された方は約4割で、6割近い方は妊娠に至っていない現状となっており、この方たちに対する今後の支援のあり方が課題であると捉えております。


 通常、人工授精などの一般不妊治療により妊娠できなかった場合は、次の段階の不妊治療として、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療に進む方が多いと考えられます。


 しかし、この特定不妊治療は、一般不妊治療に比べより高度な医療となりますので、費用も高額となり、また、治療期間も長くかかることから、経済的、身体的、精神的負担も大きくなります。


 このため、治療を最初から諦めたり、また、一度は始めたものの、途中で中断されたりする方もあると聞いております。


 一般不妊治療を受けたが妊娠できなかった。でも、何とか子どもが欲しいというご夫婦が、次のステップの特定不妊治療を受けやすくする環境づくりが必要であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 今言われましたように、一般不妊治療で妊娠に結びつかなかった皆さんは、特定不妊治療による妊娠・出産を目指すか、今言われたように諦めるしかない現状があります。


 現在、今言われたように、本市は一般不妊治療費の補助のみでございますので、これでは私は不十分ではないかと思います。


 実際に、費用も時間も、精神的な部分も、特定不妊治療のほうが大変です。今、民生部長もおっしゃったように、時間、労力、いろんなことが全て違います。


 具体的に治療の方法を申し上げますと、自然周期で行う場合もありますが、薬品の投与により採卵の準備をし、やっと採卵、そして、採精、受精、胚移植、黄体期補充療法と、ここまでで約1カ月以上を経て、移植後、おおむね2週間で妊娠の確認がとれます。個人差はあるものの、大体60万円の費用がかかると言われております。


 それでも、妊娠に失敗した場合には、凍結した胚移植に移ります。これもまた別に10万円ほどの費用がかかります。


 これで妊娠できたとわかっても、例えば、2、3カ月過ぎたところで受精卵が育っていないというふうになった場合には、人工妊娠中絶をしなければなりません。最近、ニュースでも、結婚して6日目で奥さんが亡くなってしまったというような事件もありましたが、このように資格のない医師が簡単に人工妊娠中絶をすることで、死者まで出るというような危険な行為ではありますが、育たなかった場合には妊娠人工中絶をしなければならない。


 このように、女性には心にも体にも大きな負担がかかっておりますことを、皆さんよく知っていただきたいなと思います。


 今言いましたように、このサイクルでもだめだった場合には、またもう一度最初に戻って挑戦に入るわけです。ですから、60万円、70万円、100万円というような金額では済まないのが特定不妊治療であります。


 それでも、子どもが欲しいと願う夫婦としては、年齢制限もありますので、費用の捻出をして努力を重ねています。


 その支援のため、岐阜県では特定不妊治療に対しての助成事業を行っています。対象者と助成回数は、40歳未満の場合は通算6回まで、40歳から43歳までは通算3回まで助成を受けられますが、43歳以上になると対象外になってしまいます。


 また、男性の不妊治療も助成対象になっております。助成額は治療によって違いますけれども、初回のみ30万円、あとは15万円から7万5,000円というふうに格差があります。


 多くの市がこの特定不妊治療費の助成にもう既に取り組んでいますが、その助成額と言えば、県の助成金を控除した金額で、10万円を上限とするところ、または、上限5万円、または2万5,000円というようなところがあります。


 先ほども述べましたように、やはり70万円から100万円近い費用がかかるのに、県からの補助を控除して10万円、5万円の補助では、余りにも少ないのではないかと考えます。


 本市では、どうしても子どもを授かりたいと願い努力をされている市民に対し、何か取り組みを考えているのか、民生部長に伺いたいと思います。


 要旨エ、今後どのような取り組みを考えているか。お願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨エ、今後どのような取り組みを考えているかについてお答えいたします。


 県では以前より、特定不妊治療費助成事業を実施しており、この県の助成制度を利用している本市の申請者数は、平成27年度で31名であると聞いております。


 この特定不妊治療については、ただ今、議員からもご紹介がありましたが、採卵から胚移植まで、それぞれの事例や医療機関によって異なりますが、体外受精で1回当たり20万円から50万円、顕微授精については40万円から60万円ほどの費用が必要になります。


 治療による分娩率につきましては、年齢により大きく異なり、国立成育医療研究センターの報告によりますと、34歳以下では、1回目の治療で妊娠・出産される方が約3割、6回目までで約65%、35歳から39歳までの年齢区分では、同じく1回目で約2割、6回目までで約4割となっております。


 このように、特定不妊治療は妊娠・出産に至るまで、回数を重ねて治療を続ける方が多く、経済的な負担が非常に大きいため、県内21市中18市では、県の助成制度に加えて、先ほどご紹介もいただきましたが、手法が若干異なりますが、市単独の上乗せ助成制度を設けておられます。


 本市も、こうした県内他市の動向を踏まえながら、特定不妊治療費の助成制度を設けることで、治療を受けている皆さんの経済的負担の軽減や、治療を受けてみようという気持ちの後押しにつながるのではないかと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございます。やはり特定不妊治療をすれば、ある程度の妊娠率があると。年齢が高くなれば、その確率が低くなるということも今お話をしていただいたわけですが、21市中18市が市単の上乗せをしているということで、本市も特定不妊治療費の助成を考えていくというお話でしたが、実はこの治療を受けようとすれば、やっぱり今言われたように費用がかかりますので、男性も女性も、夫も妻も働かなければならず、また、妊活のために休職をしたいと言っても認めている企業がまだ少ないのが現状であります。


 近いところで、お笑い芸人の森三中の大島美幸さんが、妊活のために仕事を休業すると宣言されて、実際に妊活に成功し出産されたことは有名な話で、皆さんご存知だと思います。


 今、テレビコマーシャルでも妊娠する前から妊娠に適した体づくりをしましょうという提案をしています。とても大切なことだと思います。私は、女性だけでなく、男性もストレスなく妊娠に向かうためのシステムを考えなければならないと思っています。


 本市は、一般不妊治療費助成でも他市より秀でた助成をしておられ、特定不妊治療費助成に対してもそれができるのではないかと大いに期待が膨らむところであります。


 また、妊活休業を認める企業に対しての政策も打ち出すべきではないかと思います。


 瑞浪に住んで、瑞浪で働けば、不妊治療に取り組んでも経済的負担が少なく済み、妊娠できれば、本市はその後の子育てに対する政策はしっかりできていますから、安心して子育てもできるというように、人口増、移住定住にもつながるものと考えますが、本市では不妊治療費助成についてどのように捉えているか。ここで、市長に伺います。


 要旨オ、不妊治療費助成について本市はどのように捉えているか。市長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、小木曽議員ご質問の要旨オ、不妊治療費助成について本市はどのように捉えているかについてお答えさせていただきたいと思いますけど、私も以前、子育て中の若いお母さん方と意見交換をしたときに、この不妊治療、また、高額不妊治療のお話をされたお母さんが見えまして、改めて、そういうやっぱり大きな希望があるんだなと。また、そういう、正直言いまして、なかなか私もその辺は勉強不足でしたので、そういう方法をとれば妊娠が可能なのかなと、そんなことを知ったこともあったわけでございますけど、まあ、このことについてはしっかり取り組んでいきたいと思いますので、答弁をさせていただきたいと思います。


 本市では、平成14年以降、人口が減少してきており、今後も少子高齢化が進展し、それとともに社会、経済、地域などで深刻な問題が生じてくることも危惧されておるところでございます。


 こうした社会情勢の中、安心して子どもを産み育てる環境づくりを拡充するため、この不妊治療費助成事業を、子育て支援の充実、少子化対策に効果が期待できる施策と位置づけて実施してまいりました。


 現在実施している一般不妊治療費の助成につきましては、先ほど、部長や議員からも大きな評価をいただいたわけでございますけど、助成限度額が他市の倍額であるなど、県下でも最も充実した支援を今させていただいております。


 更に、「子どもを持ちたい。一般不妊治療では授からなかった」、「治療をしたいが、特定不妊治療費は医療費の負担が大き過ぎる」と感じているご夫婦に対して、県が行っております助成制度に加え、市が上乗せして助成する制度を設けることが、「子どもを授かりたい」という願いをかなえていくことにつながるものと考えております。


 そこで、特定不妊治療費の助成制度を来年度の実施に向けまして、考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。来年度から取り組んでいただけるということで、今、不妊治療をされている方には明るい報告ができたなというふうに思います。


 実際に、先ほどから申し上げておりますように、子どもが欲しい、でもなかなかできない。年齢が上がっている。上がっているのである程度蓄えがありますので、特定不妊治療に向かえるということもありますが、その分、仕事をしなくてはならなくて年齢が上がっていくという、こういうジレンマがずっとあるわけですので、そのあたりの妊活休業みたいなこともやはりもっともっと考えていっていただきたいなと。


 それから、今回の質問をするにあたりまして、特定検診などについても調べさせていただいたわけですけど、大体、他の市と変わりはありませんでした。ただ、30歳代の検診が、他市では1,000円の負担金でしたが、本市は500円の負担です。あと500円足すと、ピロリ菌の検査が受けられるということでしたので、将来のがんリスク減少のためにも、30代の方には一人でも多くこの検査を受けていただきたいなということを感じました。


 瑞浪でこういった子育て、妊娠に対して力強くお言葉をいただけたことに対しては感謝いたしたいと思います。ありがとうございました。


 これで、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここで暫時休憩をします。


 休憩時間は、午前10時20分までとします。


                                  午前10時00分 休憩


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                                  午前10時20分 再開


○議長(熊谷隆男君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、3番 渡邉康弘君。


               〔3番 渡邉康弘 登壇〕


○3番(渡邉康弘君)


 皆様、こんにちは。議席番号3番 会派虹の渡邉康弘です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、標題2件の市政一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず、標題1、家庭教育支援のあり方についてを質問いたします。


 皆様もご存知のとおり、本市における出生者数は減少を続け、少子化が一層進行しています。この流れを抑制するために、子育てに対する総合的な対策が求められています。


 また、核家族化の進行や、地域社会における関係性が希薄化してきていることにより、子育て家庭の孤立化と子育てに対する負担が増大しております。子育て相談・子育て支援の更なる充実が求められております。


 子育て支援に関しては、第6次総合計画の基本方針1「みんなで支え合い健やかに暮らせるまち」の中で、「安心して子どもを産み育てる環境が整っている」、「地域に子育て支援をする団体があり、連携して子育て家庭を支援する」、「家庭それぞれの生活状況に応じて、子育て支援サポートを選択することが可能で、働きやすい環境が整っている」、「生活の基盤となる家庭をつくることに対して希望が持て、子育てをしながら安心して生活ができる」を目指す姿としています。


 この「目指す姿」を達成して、市民の目線で十分な子育て支援を行うには、「家庭教育支援」の充実が必要となってくるのではないでしょうか。


 家庭教育支援とは、父母その他保護者が子どもに対して、子どもが基本的な生活習慣、生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につけるために行う教育のことです。


 また、教育基本法で、国及び地方公共団体が責務として家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供など、家庭教育を支援するために必要な施策を講じることを規定しています。


 そして、岐阜県においても、平成26年12月に「岐阜県家庭教育支援条例」が制定されました。このように家庭教育の重要性が認知される中で、本市も社会教育課では率先して事業を行っていると聞いております。


 そこで、教育委員会事務局長に確認のため質問させていただきます。要旨ア、家庭教育支援の現状はどのようかお答えください。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局長 伊藤正徳君。


○教育委員会事務局長(伊藤正徳君)


 失礼いたします。それでは、議員ご質問の標題1、家庭教育支援のあり方について、要旨ア、家庭教育支援の現状はどのようかについてお答えさせていただきます。


 教育委員会で行っております家庭教育支援には、大きく2つございます。


 1つ目は、子育て家庭へ「学びの場」を提供する活動です。2つ目は、電話による教育相談や訪問・来訪による「教育相談」があります。


 子育て家庭へ「学びの場」を提供する活動は、具体的には次の4点でございます。


 1点目は、在宅型の家庭教育支援です。在宅型の家庭教育活動として、「瑞浪市ケータイ・ゲーム機・ネットに関する家庭のルールづくり」の活動を行っています。この活動は、「決めて、守ろう!わが家のルール〜」を合い言葉に、瑞浪市青少年育成市民会議と瑞浪市PTA連合会が連携して進めております。


 2点目は、「明日の親学級」です。親になる準備や親のやり方などを学ぶ「明日の親学級」として開催しております。


 3点目は「家庭教育学級」です。各PTAが主催します家庭教育学級に、よりよい子育てができるための学びの場を位置づけ、アドバイスをしております。


 4点目は、「情報交換の場の設定」です。各公民館で実施しております各種講座や乳幼児学級が充実した内容になるよう、情報交換の場を設定しております。


 また、2つ目の家庭教育支援としての相談活動としましては、「教育支援センター」を中心とした電話による教育相談や、来訪による教育相談、「いじめ110番」を受け付けております。


 具体的には、不登校の相談を受けた場合は、その不登校事由を調査し、保護者や学校などと連携して、児童・生徒が登校できるように継続的に支援を行っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 ありがとうございます。教育委員会としても、今まで以上に関係団体、協力団体と事業を行っていただき、また、各部署との協力体制を確立することで、これまで以上に市民に寄り添った支援を行っていただければと思います。


 ただ、家庭教育を行うには、子どもを取り巻く環境として家庭、学校、地域の支えが力強く相互連携が図られている必要があります。現在ではその力が弱くなり、その隙間を塾、民間支援組織、行政による支援チームなどの中間支援機関による穴埋めが必要となっております。


 また、家庭の集合が地域であり、地域の最小単位が家庭とも考えられております。だからこそ、社会教育課だけが頑張っていても十分とは言えません。


 そこで地域の人材と協同して、その地域に対してきめ細やかな活動を行っているまちづくり推進組織などによる、地域に対しての積極的な支援が必要になってくるのではないでしょうか。


 そこで、まちづくり推進部長に質問いたします。要旨イ、まちづくり推進組織等が行っている支援の現状はどのようか。お答えください。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨イ、まちづくり推進組織等が行っている支援の現状はどのようかについてお答えいたします。


 まちづくり推進組織等が、子どもたちの基本的な生活習慣や倫理観、自制心や自立心の形成など、家庭における教育により培われる部分に対し、直接的な支援を行っていることはございませんが、地域の人と人とのつながりを深めながら、地域全体で子どもや子育て世帯を支援していく観点から、様々な活動が行われております。


 具体的には、子どもたちの安全を守るとともに、コミュニケーション能力を伸ばす「あいさつ運動」や「声かけ・見守り活動」、子どもたちが地域に愛着を持ち、地域のよさに気づくための「歴史や名所を学ぶ学習会」、親子の触れ合いや地域における世代間の交流を図る「農業体験」や「夏祭り」など、各地域において趣向を凝らした取り組みが行われているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 ありがとうございます。現在の事業を行いつつ、より子育て支援に近づいた事業も考えていただければと思います。


 これに関しましては、平成28年7月に行われた市長と語る会での市長の回答としまして、「地域の力という点では、まちづくり推進組織が今も多くの事業に精力的に取り組んでいただいておりますが、子育て支援についても地域の事業として盛り込んでいただければ一つの解決策になろうかと考えております」というお言葉があります。


 まちづくり推進組織などによる子育てに関係する地域への事業が、家庭への支えにつながります。ぜひともそのことを真摯に受けとめて、今後の支援体制の強化につなげていただければと思います。


 そして、就学前の家庭にこそ安心して、子どもが基本的な生活習慣、生活能力、人にする信頼感、豊かな情操、思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につけるための支援が必要ではないでしょうか。


 そこで、民生部次長に質問いたします。要旨ウ、就学前の子育て支援の現状はどのようか。お答えください。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 おはようございます。それでは、渡邉議員ご質問の要旨ウ、就学前の子育て支援の現状はどのようかについてお答えさせていただきます。


 本市では、安心して出産、子育てしていただけるよう、子どもの成長段階に応じた子育て支援事業を実施しております。


 妊娠期におきましては、妊娠届け出の機会に面談を行うことにより、全ての妊婦の状況を把握し、必要に応じた個別支援を行うとともに、妊婦学級で保健指導・支援を行っております。


 出産直後から子育て期においては、乳幼児健康診査、赤ちゃん訪問事業、養育支援訪問事業などを行っております。また、市内4カ所に設置しております子育て支援センターでは、「パパママサタデー」、「ママアンドキッズ広場」などを開催するとともに、子育てにかかる相談、助言、情報提供などの援助を行っております。このほかにも、児童館、子ども発達支援センターにおいても必要な支援・助言を行っております。


 また、昨年度より、民間の子育て支援団体を活用した親教育プログラム講座「ノーバディーズパーフェクト講座」、また、今年度は子育て中の親の情報交換の場となるよう、「ママカフェ・ギャラリー」事業を開催いたしました。参加者からは好評をいただいており、今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 ありがとうございます。数多くの事業を本当に積極的に開催していただいていると感じております。


 第6次総合計画の重点方針である「子どもを産み育てるなら瑞浪で」の効果か、近隣市町村と比べても子育て支援に関しては、ここ1、2年で充実してきたという声を市民の方から聞くようになっております。


 ただ、最終的な目的は違うかもしれませんが、各部署で行う支援に対して、時間帯や対象者が近いものが事業として開催されることがあります。また、部署が協力して行うことにより、市民の思いを反映した複合的な目的を実現できる充実した支援が可能になるのではないでしょうか。


 先ほどもお話しさせていただきましたが、市長と語る会で、「それぞれの部署ではプロの職員が行うべき事業に取り組んでおりますが、確かに部署間の連携については、情報共有の場がないわけではありませんが、十分とは言えないと思っております。連携する中で総合的な子育て支援を行うことに関しては課題として考えさせていただきたいです」というお言葉がありました。水野市長の子育て支援に対する問題意識の高さを感じさせていただくような言葉です。


 そこで、教育委員会、民生部としてはどのように捉えているか、質問させていただきます。教育委員会事務局長、民生部次長に質問いたします。


 要旨エ、部署間での連携・協力による子育て支援についてどのように考えるか。お答えください。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局長 伊藤正徳君。


○教育委員会事務局長(伊藤正徳君)


 要旨エ、部署間での連携・協力による子育て支援についてどのように考えるかについてお答えさせていただきます。


 教育委員会では、子育てに関する「学びの場の提供」など、社会教育に関する業務は社会教育課が担い、「教育相談」に関する業務は学校教育課が担っております。


 例えば、ドメスティック・バイオレンスの相談につきましては、関係機関である児童相談所、警察、民生児童委員、子育て支援室、学校教育課などが、ケース会議を開催するなど連携して対応しておるところでございます。お互いの事業内容を理解し合ったり、参加者への案内を協力して行ったりして、連携を図りながら取り組んでおります。


 しかし、各課が実施している事業にはそれぞれ別の目的があります。教育委員会で行う事業の狙いは、教育的な学びがあり、家庭教育につながるものです。今後も、保護者が安心感と自信を持って家庭教育を行い、子どもとともに成長する学びを支援するとともに、関係部局と連携をしっかりとっていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 それでは、私からもお答えさせていただきます。


 要旨ウでお答えさせていただいたとおり、本市では妊娠期から子育て期において、必要な子育て支援を実施しており、赤ちゃん訪問事業、養育支援訪問事業などを行い、養育支援が必要と思われる場合は、子育て支援室、健康づくり課、子育て支援センターなどで情報の共有を図り、必要に応じて継続的な相談支援を実施しております。


 教育委員会との連携・協力につきましては、学校が幼児園を訪問し、就学前園児の情報を共有するとともに、育児放棄、児童虐待、子どもの問題行動などの情報が寄せられた際には、学校、教育委員会も含め、個別に対応させていただいております。また、教育委員会が実施する家庭教育事業におきましても、連携・協力することは重要であり、事業内容に応じ、参加者への周知を協力して行うなど連携を図っております。今後は、行事の情報などを共同してメールマガジンでの発信を予定しております。


 関係部署がそれぞれの立場で子育て支援の役割を果たし、協力し合うことで、子育て支援を充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 教育委員会、民生部ともに部署間での連携・協力について、その支援が重要と考えておられるようです。そうであれば、市役所が一丸となり、市民への支援を更に充実していただければと思います。


 それを実現するにあたり、平成28年第1回瑞浪市議会定例会の榛葉議員の一般質問で要旨として挙げられました、「子育て包括支援センター」の整備が必要となってくるのではないでしょうか。


 近隣市町村では、可児市が「子育て世代の安心づくり」の実現に向けて、その屋台骨として掲げた「マイナス10カ月から つなぐ まなぶ かかわる 子育て」を総合的にサポートしていく場として(仮称)可児駅前「子育て・健康・にぎわい空間」の建設の計画を進めております。


 また、多治見市では市民課等の市役所窓口部門、保健センター、子育て支援にかかわる窓口を集約した駅北庁舎を建設しました。ただ、現在の本市の計画では、情報収集と研究はできても、国が進めるおおむね5年後の実現は難しいところがあると感じております。


 そこでまず、市民の方が安心して相談できる子育て支援の総合窓口から導入すべきではないでしょうか。恵那市、中津川市でもワンストップ窓口の設置を進めています。


 東濃5市の中で、この部分に対しては本市はおくれていると感じております。


 また、「市役所の組織再編があり、どこで何を相談したらいいかわからなくなってしまった」という市民の声も上がっておりました。


 そこで、瑞浪市の今後の方針を確認するためにも、民生部次長に質問させていただきます。要旨オ、ワンストップ窓口の設置を行ってはどうか。お答えください。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 それでは、要旨オ、ワンストップ窓口の設置を行ってはどうかについてお答えさせていただきます。


 本市では、母子手帳配布時に、出生から入学するまでに実施している子育て支援事業をまとめた小冊子を配布して、様々なサービスの周知を図っております。


 市民から複数の部署にかかわる相談を受けた場合は、部署間で連絡を取り合い、必要に応じた相談体制を組み、円滑な解決に努めております。


 出産後には、赤ちゃん訪問事業を実施しておりますが、訪問以降も継続して支援が必要な場合は、子育て支援室、健康づくり課、子育て支援センターなどが相互に連携を図り、相談や必要な支援を実施しております。


 また、要旨エでもお答えさせていただいたとおり、就学後の児童の相談・支援においても学校や教育委員会とも情報共有し、連携した支援に努めております。


 このように、子育て世帯への支援にあたっては、それぞれの分野で情報共有と連携を図ることで、妊娠期、出産直後期、子育て期の切れ目のない子育て支援につながっていると考えており、いずれの窓口に相談に来られても、関係部署と連携して対応する体制は既に構築されており、議員ご提案のワンストップ窓口の設置につきましては、考えておりませんのでご了解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 そういうことでしたら、今後、より一層、協力をしていただき、また、職員一人一人が行政のエキスパートとしてしっかりと対応できるような体制をとっていただければと思います。


 市民目線からすれば、総合的な窓口があるだけでも安心感が増し、市役所との距離も近くなると感じておりますので、改めてそういったところで検討していただければと思います。


 本市の考えとしまして、「子育て支援事業と家庭教育支援事業は、似ているようで異なるものである」ということを聞いております。私たち市民からすれば、行政的なその違いは大きな問題でなく、「安心して子どもを産み育てる環境が整っている」かどうか、「地域に子育て支援をする団体があり、連携して子育て家庭を支援する」環境があるかのほうが非常に重要なことです。


 また、行政としても、協働のまちづくりの考え方として、子育てにおいて最も重要な役割を果たすのは家庭という認識のもと、行政、市民、市民活動団体、企業などそれぞれが子育て家庭を支える担い手となり、連携し、地域ぐるみで子育て支援を進めますと記載されております。


 国の方針として、法案の策定や家庭教育支援関連予算の増額、補助金や人材等の支援も行っております。その補助金を受けて行われている「別府市家庭訪問型アウトリサーチ支援事業」や大東市の「大阪府アウトリサーチ型家庭教育支援モデル事業」として、先進事例が成果を上げて注目を浴びております。


 その先進事例をモデルにすることで、課題から逆算して家庭教育支援チームを組織化することが可能になります。


 組織化の最初期から横断的プロジェクトとしてスタートすることで、縦割り行政の解消や市役所の組織再編による弊害もなくなります。


 各学区にリーダーを置き、民生委員、児童委員、青少年指導委員、民間と協力した、段階的な循環型の人材育成プランを導入することも可能になります。


 国からの補助金を活用することで、市長の思いを反映した瑞浪市としての大枠の予算を決めることも可能です。


 先ほども述べましたが、県においても「岐阜県家庭教育支援条例」が制定され、支援が望まれております。市民からも、本市における家庭教育支援の必要性を訴える声も上がっております。


 どの市町村でも、先ほど挙げたような施設や事業に参加できる保護者は、見えている中では一部です。本当に助けを求めている人など、なかなか自分から行動を起こすことができず、問題が起きてからの対応になってしまってることもあります。


 家庭教育支援チームを導入することで、家庭の状況把握によって「いじめ、不登校、児童虐待等」の未然予防と早期発見、家庭や子どもの地域で見守る体制の構築、保護者の心理的サポート、現在、不登校などの状態にある子どもの学校生活への復帰などが望まれます。


 家庭教育支援事業の具体的な提案として、水野市長に質問させていただきます。要旨カ、家庭教育支援チームの導入を行ってはどうか。お答えください。


○議長(熊谷隆男君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、渡邉議員ご質問の要旨カ、家庭教育支援チームの導入を行ってはどうかについてお答えさせていただきます。


 家庭教育支援チームを導入している自治体は、岐阜県内で現在4自治体です。事業内容は、それぞれの地域の実態により様々でございます。


 現在、本市で行っている家庭教育支援事業及び子育て支援事業は、家庭教育支援チームの実践している県内4つの自治体の活動と比べても、同じような成果を出しているところでございます。


 本市で取り組んでいる家庭教育の支援は、学びの場を提供し、保護者が安心感と自信を持って家庭教育を実践できることにあります。子どもとともに成長する学びを支援するものです。


 また、赤ちゃん訪問などにより全戸訪問を実施しており、養育支援が必要と思われる子や家庭環境に問題があると思われる場合などは、関係部署で連携し、情報共有もしております。妊娠時から子育て期における切れ目のない子育て支援体制を構築しているところでございます。


 以上のようなことから、また、今までもそれぞれ部長等が答えてまいりましたように、現在の家庭教育支援体制は、新たな家庭教育支援チームを導入しなくても、瑞浪市の現状におきまして、同等以上の成果を上げさせていただいておりますし、多くの子育て中の保護者の方からも高い評価をいただけておるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 答弁、ありがとうございました。ただ、国からの予算があり、国、県、市民が家庭教育支援の充実を望む声がある中で、本市として早期導入、現在、検討がないというところは非常に残念に感じております。


 言われたとおり、現段階で本市の子育て支援は一定の評価が上がっておると感じておりますが、先ほども言ったように、見えてこない家庭。本当にこういった支援活動、施設に来られていない子どもたちや親、そういったところを救うためにも、また改めて計画を考えていただき、家庭教育支援チームの導入、子育て包括支援センターの設置、また、ワンストップ窓口の設置等により、全国屈指の「先進的な子育て支援のまち、みずなみ」そういったようになることを期待させていただきます。


 これで、標題1を終わらせていただきます。


 標題2、用途地域の指定についてに移らせていただきます。


 平成23年第4回瑞浪市議会定例会で、金津議員の市政一般質問にありましたが、「都市計画は、まちの将来ビジョンに基づいて、総合的かつ一体的に定められる」とされております。だからこそ、その規制は土地の利用形態や価値に大きな影響を与えることになります。


 中でも基本となるのが市街化区域、市街化調整区域、そして、市街化区域における用途地域の指定ということになります。


 土地の価値は、立地あるいは経済的環境、そして、利用形態によって大きく左右されます。用途地域が変わることで、土地の評価は大きく異なってきます。そのため、重要なのが用途地域ということになります。


 そこで、現在の手順を確認する意味で、建設部長に質問させていただきます。要旨ア、用途指定の手順はどのようか。お答えください。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 よろしくお願いします。それでは、議員ご質問の標題2、用途地域の指定について、要旨ア、用途指定の手順はどのようかについてお答えします。


 用途地域とは、都市の建築物がその用途に応じて最も適した場所に配置され、その機能を十分に発揮できるように、都市計画法において定められるものです。


 用途地域には大きく分けて「住居系」、「商業系」、「工業系」の3つがあり、更に細かく12地域に分類されております。


 用途地域の指定については、本市の「瑞浪市都市計画マスタープラン」と、岐阜県の「瑞浪都市計画区域マスタープラン」に基づいて市が決定することになっています。


 用途地域の変更については、本市が「瑞浪市都市計画マスタープラン」の見直しを行った上で、岐阜県の「瑞浪都市計画区域マスタープラン」に瑞浪市の意思を反映させてから都市計画変更を行う手順となっております。


 瑞浪市は非線引きの都市計画区域でありますので、市街化区域、市街化調整区域は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 説明いただきありがとうございます。前回の市政一般質問の答弁にもありましたが、用地地域の指定にあたり地域住民の意見をくみ取る仕組みとしまして、用途地域の都市計画原案作成段階における説明会または公聴会での意見陳情、都市計画案の公告・縦覧の際における意見書の提出などがありました。


 あれから5年が経過し、地域住民の思いも深いものになったか思います。


 そこで、建設部長に質問いたします。要旨イ、該当する地域住民の意見をどのように捉えているか。お答えください。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、要旨イ、該当する地域住民の意見をどのように捉えているかについてお答えします。


 用途地域の都市計画決定の過程で、議員ご紹介のように、住民の意見を反映させる仕組みとしましては、用途地域の都市計画素案の地元説明会及び公聴会での意見陳述と、都市計画案の公告・縦覧時の意見書の提出等があります。


 山田町につきましては、平成23年12月議会の金津議員ご質問の後、用途地域の一部変更に関する地元説明会を平成24年9月13日、14日、20日の3日間、穂並公民館、下山田公民館、新山田区民会館で行いました。総勢で35名の参加があり、用途地域の建築制限の仕組みや内容等の質問や意見が出されましたが、用途地域の一部変更に関して反対の意見はございませんでした。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 ありがとうございました。これからも市民の思いが反映された計画を進めていただければと思います。


 先ほどの答弁の中にもありましたが、「用途地域の指定の変更等は、都市計画決定に基づき、岐阜県策定の瑞浪都市計画区域マスタープランと、本市策定の瑞浪市都市計画マスタープランに基づくべきものでありまして、将来人口や社会経済情勢、整備の状況を踏まえておおむね5年ごとに見直すこととなっております」とありました。前回の指摘にもありましたが、旧下山田町内の国道19号線沿道地区、穂並地区内の県道上山田・寺河戸線沿道地区は現在、第2種住居地域に指定されております。


 この地域の将来人口や社会的情勢、整備の状況を踏まえて、より発展を望むものとして規制緩和を進めるべきではないでしょうか。


 そこで、建設部長に質問いたします。要旨ウ、今後の用途指定をどのように捉えているか。お答えください。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、要旨ウ、今後の用途指定をどのように捉えているかについてお答えします。


 国道19号沿道の第2種低層住居専用地域、県道上山田寺河戸線沿道の第1種住居地域は、用途地域を指定した当時の主な利用形態を追認したものであると考えています。要旨アでお答えしたとおり、将来のまちづくりという視点では、幹線道路沿道に商業施設を立地させる必要性を予測できなかったことは残念であると思います。


 そこで現在、国道19号及び県道上山田寺河戸線沿道は、商業系市街地として、沿道型の商業・サービス系施設の立地を促進することで、土地の有効利用を進めていきたいと考えます。そのために、瑞浪市都市計画マスタープランにおいての位置づけを明確化する作業を現在進めております。


 上位計画となる岐阜県の瑞浪都市計画区域マスタープランにおいても同様に明確にした上で、用途地域の変更への作業を続けていきます。


 予定が若干おくれておりますが、平成29年度に瑞浪市都市計画マスタープランを変更させ、次に平成32年度に岐阜県の瑞浪都市計画区域マスタープランを変更していただき、その後、都市計画変更することを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 ありがとうございます。まちの将来ビジョンをしっかりと反映していただいた瑞浪市都市計画マスタープランを策定いただけると思っております。


 今後の瑞浪市の発展を願い、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、7番 榛葉利広君。


               〔7番 榛葉利広 登壇〕


○7番(榛葉利広君)


 改めまして、皆さん、おはようございます。議席番号7番 公明党の榛葉利広でございます。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、12月議会の一般質問を行わせていただきます。


 最初の標題は、ペット、主に犬や猫でございますが、の殺処分や多頭放飼について、瑞浪市として今後どのように取り組んでいくべきかを論じ、私の経験も通じていろいろな提案もしてまいりたいと思います。


 今回のテーマを取り上げるに至った2つのきっかけがありました。


 1つは、これから紹介します絵本に出会ったからです。


 これがその絵本でございます。「78円の命」という本です。


 この本の紹介をさせていただきますと、「近所に捨て猫がいる。その猫は目がくりっとしていて、尻尾がくるっと曲がっている。真っ黒な猫だったので、魔女の宅急便から「キキ」と勝手に名づけてかわいがった」。やがてキキは赤ちゃんを産みます。けれども、ある日突然、子猫の姿が見えなくなります。聞いてみると、「〇〇センターへ連れて行ったよ」と言われ、彼女はパソコンで調べてみると、そこには残酷なことがたくさん載っています。飼い主から見捨てられた動物は、日付ごとにおりに入れられて、3日の間、飼い主を待ち続けるのだ。飼い主が見つからなかったときには死が待っている。10匹単位で小さな穴に押し込められ、二酸化炭素が送り込まれる。数分もがき、苦しみ、死んだ後はごみのようにすぐに焼かれてしまうのだ。動物の処分、1匹につき78円。


 少し飛びますが、作文の最後の部分です。「命を守るのは私が考えるほど簡単なことではない。生き物を飼うということは、一つの命にきちんと責任を持つことだ。おもちゃのように捨ててはいけない。今も近所には捨て猫がいる。私は、かわいがってもいいのかどうか、ずっと悩んでいる」という内容です。


 これは、この作者の谷山千華さんが小学6年生のときに書いた作文で、豊橋市で最優秀賞に輝いたというふうに聞いております。この内容に賛同したプロジェクトが立ち上がりまして、これを絵本化したという経緯であります。


 すばらしい本ですので、瑞浪市の図書館や小学校にもぜひ置いていただけるとありがたいかなというふうに思っております。なかなか手に入らなかったんですが、最初は78円で売り出されたんですが、第2版ということで、今は780円になっております。豊橋から取り寄せました。


 戻ります。環境省によりますと、現在、日本全国で飼われている犬や猫の数はおよそ2,031万頭と推計されております。その中で、1年間に自治体の保健所や動物愛護センター等に引き取られる犬や猫の数は、年間およそ15万1,000頭にのぼります。その引き取り数は年々減少はしておりますが、1年間に引き取られる犬は5万3,000頭、猫は9万8,000頭となっています。


 自治体に引き取られた犬や猫は、自治体等の努力により、飼い主へ返還されたり、新たな飼い主を探す取り組みが行われております。この取り組みにより、年間およそ5万頭の犬と猫が返還・譲渡されていて、その割合は年々増加してきております。


 しかし、自治体の返還・譲渡の取り組みも予算や人員、体制、収容力などにも限界があり、引き取られた犬や猫の約7割の、およそ10万1,300頭がやむなく殺処分されているのが現状です。


 平成25年9月より施行されました「改正動物愛護管理法」で、動物の虐待を防止して命を大切にすること、自分の飼っている動物が周囲に迷惑をかけないように飼養することという2つの目的からつくられた法律です。特に今回、「終生飼養の徹底」は、今回の改正の中でも大きなポイントで、飼い主は最後まで責任を持って飼うことが明記されました。


 犬や猫は15年も20年も生きる動物です。自分の寿命や健康状態、環境など、最後まで飼い切れるかを考えてから飼いなさいということです。


 終生飼養の確保は、動物取扱業者にも求められます。つまり身勝手な処分や飼養放棄は許されなくなったわけです。


 また、平成25年11月には、「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」も動き出しております。


 こういった取り組みを瑞浪市でも積極的にまた考えていっていただきたいなというふうに思っておりますが、そこで、瑞浪市の現状をお聞きしたいと思っております。


 要旨ア、野良猫に対する基本的な考え方と方向性はどのようかについて、まず、経済部次長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 改めまして、おはようございます。それでは、標題1、動物愛護推進について、要旨ア、野良猫に対する基本的な考え方と方向性はどのようかについてお答えいたします。


 家庭動物の飼養については、先ほど議員からご紹介がございましたが、平成24年12月の国会において、「動物の愛護及び管理に関する法律」、いわゆる「動物愛護法」が改正され、「人と動物の共生する社会の実現」が法の目指すものであることから、動物の所有者の責務として、その動物が命を終えるまで適切に飼養することが明記されたところでございます。


 これを受けて、岐阜県では動物愛護法の趣旨に基づき条例を改正するとともに、「動物愛護管理指針」を定め、県、市町村あるいは飼い主の責務と役割を明示する中で、「人と動物が共生する地域社会」の実現を目指しております。


 野良猫についても、飼い主による終生飼養の啓発を通じる中で、野良猫を発生させず、現在いる野良猫から新たな野良猫をふやさないことを主眼としているところでございます。


 こうした考え方のもと、犬・猫の保護や引き取りの主体である岐阜県と連携を図ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 犬は登録制になってから、比較的長い期間がたっておりますので、管理がしやすいと言いますか、実情がわかりやすいかなというふうに思いますが、最近は猫ブームになってきておりまして、様々な問題も把握しにくいということもありまして、出てきておるのかなというふうに思います。


 続いて、要旨イですが、この5年間で保護された犬や猫の保護数と市役所での引き取り数はどのようかについて、経済部次長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 それでは、要旨イ、この5年間で保護された犬や猫の保護数と市役所での引き取り数はどのようかについてお答えいたします。


 犬、猫の引き取りは、県の事務ということで、瑞浪市分だけのデータで言いますと、平成26年度分からのものしか残っておりませんので、東濃保健所管内での5年間の実績についてご紹介をさせていただきます。


 平成23年度は、犬、猫合わせて、飼い主からの依頼や迷い犬・野良猫といった引き取りと捕獲、これは狂犬病予防法に基づく犬の捕獲でございますが、合わせて547頭、飼い主への返還、新たな飼い主への譲渡といったもので315頭、殺処分が232頭でございます。


 平成24年度は、引き取りと捕獲で524頭、返還と譲渡で352頭、殺処分が172頭です。平成25年度は、引き取りと捕獲で447頭、返還と譲渡で292頭、殺処分が155頭です。平成26年度は、引き取りと捕獲で380頭、返還と譲渡で287頭、殺処分が93頭となりました。平成27年度は、引き取りと捕獲で409頭、返還と譲渡で327頭、殺処分が82頭となっております。


 このように、引き取り件数は減少傾向にありまして、返還・譲渡数は増加しております。


 殺処分される数が平成27年度では、平成23年度と比較して73%の減少となっております。


 こうした中、この内、瑞浪市分は、平成26年度は犬、猫合わせて、引き取りと捕獲で保健所管内合計の25%にあたる98頭で、市役所を経由しましたのが猫のみで31頭でございます。


 平成27年度は、犬、猫合わせて、管内合計の19%にあたる77頭で、市役所を経由しましたのが猫のみで20頭となっております。


 今年度は、11月末現在で、犬、猫合わせて47頭、市役所を経由しましたのが、犬1頭と猫18頭となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 大変詳しくデータを言っていただきまして、ありがとうございます。


 これを見ますと、かなり譲渡されたものが多いのかなという気がします。また、保護数はそれほど変わってないのに、譲渡数がふえてきておるのかなという気がします。


 まあ、日本の中には殺処分ゼロを達成しておる県等もありますので、ぜひそれを目指していただきたいというふうに思います。


 ただ、そうだからと言って猫が減っているとは限らないという指摘もありますので、ここは注意して見ていかなければいけないかなというふうに思います。


 先ほどありましたけれども、2015年に岐阜県動物愛護センターと岐阜県動物愛護ネットワーク会議が、「地域猫」活動支援のモデル事業を始めたということで、中日新聞で報じられております。


 このモデル事業は、環境省より発表された「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」の中の一事業であります。


 自治体などの決議と依頼を受けて、ネットワーク加盟のボランティアらが野良猫を捕獲して、センターの獣医師が避妊・去勢の手術を行います。


 今回、避妊・去勢の社会的な必要性を確認するために、個人からの依頼は受け付けないということが明記されております。


 こういった地域猫の取り組みが、瑞浪市でもこれから必要になってくるのではないかなというふうに思います。


 それは、実は今年、捨て猫がうちに住みつきまして、うちの車庫と屋根に子どもを産んで、ちょっと大変なことになりました。1匹はかわいそうに亡くなってしまいまして、もう1匹はちょっとどこかへ行ったかなというふうに思います。


 要するに、この地域猫ではないですが、捨て猫でもかわいそうなので餌をあげてしまう方が近隣に見えたのかなという気はしますけれども、それが悪いというわけではありません。そういった善意でやってみえる方もみえると思うんですが、ただ、なかなかこういう地域猫の取り組みのように、大規模と言いますか、組織的にやっていない。または、去勢をされてないので、またふえてしまうというのが現状かなということを感じさせていただきました。


 そこで、要旨ウになりますけれども、地域猫の取り組みを進める上での課題はどのようかについて、経済部次長にお尋ねいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 それでは、要旨ウ、地域猫の取り組みを進める上での課題はどのようかについてお答えします。


 野良猫に困っている地域が、地域で協力し、野良猫の不妊去勢手術を行う、猫用トイレの設置及びふん尿の始末と管理をする。それから、餌場を決め、清掃・管理をする。これらの活動を継続して実施していき、困っていることの解決を目指す方法を「地域猫活動」と言います。


 この活動を通じて、役割分担やローテーションを決め、地域に生存する野良猫を長い目で見て減らしていくことが、この活動の最終の目標となります。


 取り組みの点で2つの課題があると考えております。


 1つ目は、地域住民の総意として活動に取り組む必要があり、猫により被害で困っている人や、猫の管理に反対する人も参加した話し合いで、自治会として地域猫活動を行うかどうかを決める必要がございます。


 2つ目は、活動ルールをつくって、役割分担やローテーションを決め、自治体の実情に応じた継続可能な無理のないルールを決められるかどうか、ということにかかっておると思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 ありがとうございました。こういう地域猫活動を行おうと思いますと、先ほどもありましたが、自治体、もしくはNPO団体とかボランティアなどの協力も不可欠になってくるのかなというふうに思います。


 私が知る限り、瑞浪市には今のところ瑞浪市在住の方が活動されてはいないように思いますが、周辺のNPO団体とかボランティア、または地域や自治会からの問い合わせや協力の申し出があるかどうかについてお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 再質問で、そうした野良猫の受け皿はないかというお話だと思いますけども、現在、市内には飼い主の病気などで一時預かりをしていただくようなボランティアというのはおられません。近隣にはそうしたボランティアグループがございますので、保健所を通じて紹介してもらっているところでございます。


 こうしたボランティアグループのネットワークを通じながら、市内にもそういったボランティアさんができることを期待しております。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 なかなか現在のところ、そういう方が出てきていないということでありますけれども、そういう団体をつくり上げていくというのが、ちょっと難しいかもしれませんが、そういう取り組みができるように行政が指導していくとか、講演会を開いたりとか講習を開いたりとか、そういうこともできればいいのかなというふうに思います。


 また、そういうボランティア団体等ともしっかり連携がこれからできればいいのかなというふうに思います。


 まあ、この殺処分ゼロの取り組みに関しては、神奈川県の動物保護センターというところが、3年連続で、犬だけですかね、殺処分ゼロを達成しております。


 同センターでは、横浜市と川崎市、横須賀市、相模原市、藤沢市以外の地域の犬や猫を引き取っている。殺処分ゼロ達成のポイントは、2点あると言っております。


 1点は、保健センターへ収容される動物を減らすこと。結果、飼えなくなった犬、猫の引き取り頭数は、以前の約半数に減少したと言っております。飼い主さんの意識の変化が大きいのでは。最後まで責任を持って飼いましょうという啓蒙活動のほか、飼い主情報を記録したマイクロチップをペットの皮下に埋め込んで飼ってくれる人がふえてきたことが要因。あとは、外飼いの猫が減ったこと。あとでまた出ますけれども、「TNR」、捕獲し、不妊手術をし、もとの生活場所に戻す活動の普及で野良猫が減り、自力では生きられない子どもが持ち込まれるケースが減ったことも大きいと言っておられます。


 ポイントの2つ目は、保護センターから譲渡する出口を広げること。3時間置きに授乳しないと生きていけない離乳前の子猫は、殺処分せざるを得ないことが多かった。専門のボランティア団体が収容したその日のうちに引き取りに来てくれて、飼い主探しまでしてくれておるということであります。


 東濃保健所でもこれだけ殺処分が減ってきておるということは、やはりそういうボランティア団体の方等がしっかり譲渡の活動をしてみえるということが大きいのではないかなというふうに思います。そういった活動を、地域猫の取り組みを通して、瑞浪市でも何とかできるように今後、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 それでは、次の要旨エに移ります。


 こういった取り組みをしようと思いますと、先ほどのTNRでありますとか、また、登録制であったりとか、条例をつくっとる地域もあります。


 それに関しまして、要旨エですが、条例化や登録制に関する課題はどのようかについて、経済部次長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 それでは、要旨エ、条例化や登録制に関する課題はどのようかについてお答えいたします。


 動物愛護法の規定では、法の執行権限については、県及び中核市にあり、他の自治体の役割は、生活環境を損なう不適正な飼い主への指導や普及啓発において、保健所と連携して取り組むことが求められており、岐阜県条例でもその旨規定されております。


 本市では、町をきれいにする条例に基づき、不適正な飼い主への指導や普及啓発に努めております。動物愛護について市が独自に条例化する必要性というのは、現段階ではないと考えております。


 また、登録制につきましても、動物愛護法の第7条第6項に、動物の所有者が自己の所有にかかるものであることを明らかにするための措置、例えば、マイクロチップの埋め込みや識別の入れ墨などでございますけども、こうした措置を講じる努力義務というのが規定されております。県内でも、県動物愛護センターから譲渡される犬、猫については、マイクロチップの埋め込みによる識別がなされておりますし、市内の動物病院でもこのマイクロチックの埋め込みについては対応しておられます。


 所有者の努力義務として、徐々にではありますが、普及しておるところでございます。


 迷子になった猫の保護という観点も、県の事務でございますので、市が独自に登録制度を設けるという必要性は今のところないものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 やはり多額の予算が、これをやろうと思うとかかるとかいろんな問題があると思います。


 ですが、先ほど出ましたように、マイクロチップの埋め込みとか、そういうことを飼い主の方が行っていただけるようになれば、かなり早目に飼い主のもとに戻せるということがありますので、そういう啓発もぜひしていただきたいと思っております。


 今回、このテーマを取り上げるもう一つの理由、それは、私の市民相談の中で猫の多頭放飼を目の当たりにしまして、半年近くボランティアの方やご家族と話し合いながら、解決した経験があります。


 高齢者のひとり暮らしの方のお宅が、多数の猫によって家が占拠されて、家主の健康が心配なので何とかならないかとの相談が近隣の方からありました。伺ったところ、約30匹ぐらいの猫がおりまして、平屋の1軒屋でしたが、居間を残し、ほかの全ての部屋の天井が抜け、ふん尿もし放題でありました。


 もう既に家主は世話ができず、ボランティアの方が1週間に1度、掃除と餌やりに訪れている状況でした。


 とにかく、その方には娘さんの家に避難していただき、少しずつ猫を移動していただくようお願いをし、半年ほどかかりましたけれども、現在は猫はいなくなっております。


 しかし、家主はいまだに家に戻れない状況が続いております。


 最近、NHKでも多頭放飼の事例が紹介されておりました。ここも2階建てのお家で4人家族だったんですけども、各自の部屋以外は全部猫に占拠されるというような状態でありました。


 やっぱりこういうところがふえとるのかなという気がしました。


 また、高齢者は、特にそういう動物を飼うことによって癒しを得るというような傾向にもあるようです。


 そこで、要旨オですが、癒しを求める高齢者のペットトラブルを解決するための課題はどのようかについて、経済部次長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 それでは、要旨オ、癒しを求める高齢者のペットトラブルを解決するための課題はどのようかについてお答えいたします。


 高齢者がペットを終生飼養していく上でのポイントは、飼育者に万が一のことが起こり、ペットを飼育できなくなることを想定し、飼育の引き受け手を事前に決めていただくことが必要です。


 ペットを飼うということで、知らず知らずのうちに他人に迷惑をかけているかもしれないということを自覚することも大事です。


 また、餌を与えるだけが飼育ではなく、ふん尿のしつけや、繁殖を防止する措置をすることで、発情期のマーキングや鳴き声などを抑制することも大事になってまいります。


 ペットトラブルは、様々な要因が関連していることが多く、解決のためには飼い主のマナー向上に尽きます。大きなトラブルになる事例には、議員からご紹介のあったような、繁殖防止をせず放し飼いをしていて、多頭飼い状態になる場合でございます。この場合の解決の方法としましては、飼い主による繁殖を防止する措置と、ふえた子猫を保護することでございますが、飼い主から所有権を放棄していただくことになりますので、その部分が最大の課題であると認識しておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 この件につきましては、既に4年から5年経過しているわけですけども、その当時、かなり特別な事案ではないかなと私は感じましたけれども、現在、そのような事案は発生していますでしょうか。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 私どものところへ相談があった件数は若干ございます。


 また多頭飼いの家庭というのもある程度把握しておりますので、そのところからも今後ふえてくるのではないかなというふうに感じております。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 これもなかなか課題が多いですが、そこまでふえるまでに、何とか発見する努力と言いますか、そういう取り組みができないかなと私は思います。なかなか個人情報とか難しい部分もあると思いますが、今後の課題にしていただきたいなというふうに思っております。


 最後に、この件をいろいろ調べておりまして、日本にはすごいところもあるなということで一つ紹介させていただきます。


 広島県の神石高原町という、ちょっと難しい町名ですが、ここの取り組みがありました。クラウドファウンディングランキング、まあ、樋田議員が今日、ふるさと納税の件について質問されましたけれども、クラウドファンディングランキングで現在、第1位で、トップページの一番上のほうに出ております。そこが、平成27年度は3億8,000万円、平成28年度は、ここ10月から始まって1年間募集するわけですが、2カ月で1億6,000万円のふるさと納税を集めて、日本一の動物愛護の町ですよというような取り組みをしております。


 それにはやっぱり多額なお金がかかりますので、今年度は10億円を目標に募集をしておるということです。


 この数字を見ますと、ちょっと行けそうかなという気がしまして、びっくりしました。


 そこでおっしゃっておるのは、まず大事なことは、人材育成。「ピースわんこジャパン」というような名前でやっておられますけども、プロドックスクールを開設したり、きちんとした知識を持って殺処分ゼロに取り組む人材を輩出し、必要に応じて企業支援なども行っている。


 2つ目は、他団体との連携ということで、全国で殺処分ゼロを実現するためには、各地域で活動する団体との協力が必要と。助成や共同事業も含む様々な方法で連携を図っておると。


 それから、保護犬、猫を迎えることをスタンダードにする啓発活動ということで、ペットショップなどで販売される犬、猫は年間70万頭と言われていますが、一方、昨年度殺処分された犬、猫は計8万頭余り。理屈上は、8人に1人が保護犬や保護猫を選んでくれれば、殺処分はなくせるという理屈です。ですので、ペットショップで買うばかりではなく、こういう保護猫とか、保護犬に関しても目を向けていただいて、そういう猫を飼っていただくような取り組みというか、そういう個人がふえていけば殺処分が減らせるのではないかなというふうにおっしゃっております。


 このふるさと納税の手法もあわせて紹介させていただきましたけれども、なかなかこれも難しい部分もあると思いますが、一度、検討していただけたらいいかなというふうに思っております。


 それでは、この質問は終わらせていただきます。


 次の標題2に移ります。


 今回、市内の小中学校のトイレ整備について質問をさせていただくにあたりまして、先日取りまとめられました文部科学省のアンケート調査がきっかけとなりました。


 これは現在の家庭状況からしましても、当然把握されていなければならない現状が、調査すらされていなかったことが発端であったようです。


 調査結果からは、岐阜県は洋式化率40%で、残念ながら東海3県のうち、三重県41.5%、愛知県40.9%に次いで3位でございました。瑞浪市では、耐震化や非構造部材の耐震化に早々に取り組んでいただき、児童生徒の安全が守られてきております。また、先日の市長の答弁でも、空調施設の整備について言及もありました。


 トイレの整備につきましても、洋式化がまだまだ進まず、排せつを我慢する児童生徒の存在や、湿式清掃による、下がタイルの状態のトイレですね。による衛生面への懸念もあります。教育環境の整備・保全はもとより、災害時の避難場所となった際の生活基盤としても、学校トイレ改修について緊要性が浮き彫りになってきております。


 そこで、要旨アですが、現在の市立小中学校における洋式トイレの整備状況についてはどのようか、教育委員会事務局長に伺います。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局長 伊藤正徳君。


○教育委員会事務局長(伊藤正徳君)


 それでは、議員ご質問の標題2、小中学校のトイレ整備について、要旨ア、現在の市立小中学校における洋式トイレの整備状況についてはどのようかについてお答えさせていただきます。


 議員からもご紹介いただきましたように、文部科学省が発表いたしました平成28年4月1日現在の「公立小中学校施設のトイレの状況」によりますと、洋式トイレの整備率は全国平均で43.3%、岐阜県では40.0%、瑞浪市におきましては35.3%となっております。


 内訳といたしましては、市内の小中学校12校の便器数468台に対しまして、洋式便器は165台、和式便器につきましては303台となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 県の平均より、若干ちょっと下という状況がわかりました。


 それでは、その次の要旨イに移りますけれども、今回、瑞浪北中学校も今、計画中で、工事も順次進んでおるわけですけれども、新設であったり、大規模改造、改築の際に洋式にしていくかどうか。そこら辺の方針について、教育委員会事務局長に伺います。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局長 伊藤正徳君。


○教育委員会事務局長(伊藤正徳君)


 要旨イ、新築、改築における教育委員会の方針はどのようかについてお答えさせていただきます。


 新築におきましては、洋式トイレの導入を基本と考えております。平成31年4月開校予定の(仮称)瑞浪北中学校におきましても、トイレは原則全て洋式トイレの導入を計画しておるところでございます。


 既存の小中学校におきましては、大規模改修時にトイレの洋式化の改修を行っております。最近の大規模改修では、平成23年度に土岐小学校で、トイレの洋式化率は62.7%、平成26年度に改修いたしました明世小学校におきましては、63%となっておりまして、いずれも60%を超えておるところでございます。


 今後の改修におきましても、計画的にトイレの洋式化を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 このテーマについて調べる中で、学校のトイレ研究会というのがあるんですね。そこでは、平成27年度に実施した学校トイレに関するアンケート結果、あわせて平成21年度にも同じようなアンケートをされておるということで、全国の自治体、192自治体と275校から回答を得たとなっております。


 それによると、「学校で児童生徒のために改善が必要と思われるのはどこか」との問いに関しては、教職員の過半数が「トイレ」と回答しておるということです。平成21年度には51%、平成27年度は59%ということで、いずれも1位だったということです。


 その一方で、自治体は平成21年度は「校舎の耐震化」が71%で1位だったものが、平成27年度は「トイレ」が73%で1位になっとるということです。トイレ改修へのニーズが高いと、また、最優先であるということがわかると思います。


 私も瑞浪市内の学校はどうかなということで、大規模改修前の学校と大規模改修が終わった学校をちょっと見させていただきました。


 大規模改修前の学校は、特に女子トイレですが、女子トイレが4つあるんですね。4つあるうちの、一番奥の一つだけが洋式化されております。ということで、いろいろ先生にもお聞きしたんですけれども、やっぱりどうしても洋式のほうに並ぶ傾向があると。授業の休み時間の短い時間で、ちょっとそこら辺はかわいそうかなというのは思いましたし、実際、そこの学校ではトイレットペーパーを三角に折る活動をされておるみたいですが、やはり洋式のほうは折ってあるけれども、和式は折ってありませんよというようなお話もありました。


 体の不自由な子とかもおりますので、やっぱり洋式のトイレをふやしてあげたいなという思いが湧いてまいりました。


 そんなような資料もご紹介させていただき、現場の話もさせていただきました。


 その研究会の話では、「教育環境という足元を見つめ、将来を支える子どもたちの健やかな成長を見守り、災害時には地域住民の生活を支える学校トイレを整備することは必要不可欠」と言われております。


 そういった中ですが、なかなかやっぱり改修する予算がないというのも現実なようです。


 そこで、これもいろいろ調べているうちに発見したんですが、民間企業である小林製薬株式会社が社会貢献事業として実施されている「小学校に洋式トイレプレゼント!」に目がとまりました。岐阜県内の学校も2校ほどが当選し、洋式トイレを整備しております。


 そこで、要旨ウですが、このような民間企業の社会貢献事業に応募できないかにつきまして、教育委員会事務局長に伺います。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局長 伊藤正徳君。


○教育委員会事務局長(伊藤正徳君)


 それでは、要旨ウ、民間企業の社会貢献事業に応募できないかについてお答えさせていただきます。


 ただ今、議員からご提案いただきました民間企業の社会貢献事業につきましては、「小学校に洋式トイレプレゼント!」という事業名で実施しておられまして、企業のホームページで確認させていただいたところでございます。


 この事業によりまして、全国の市町村が応募し、施工していただいている状況もありますので、本市にとっては価値ある事業と考えております。


 次年度の募集条件を確認させていただき、本市がその条件を満たすのであれば、応募していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 ありがとうございます。なかなか残りも少ないようですけれども、何とか早目に応募していただきまして、本当に1個でも替えていただくと、大変子どもたちのためになるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 これ以外にもまた民間の事業があるかもしれませんし、先ほどのふるさと納税ではないですが、瑞浪北中学校もふるさと納税を募集しておるわけですので、こういうトイレに特化したものも考えてもいいのかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、榛葉利広君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここで暫時休憩をします。


 休憩時間は、午後1時までとします。


                                  午前11時41分 休憩


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                                  午後1時00分 再開


○議長(熊谷隆男君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


               〔6番 成瀬徳夫 登壇〕


○6番(成瀬徳夫君)


 議席番号6番 新政みずなみの成瀬徳夫でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、標題2件の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 今年も余すところ、今日を入れまして20日となりました。「さる年」が去る日にちになってまいりましたけども、11月後半から青森県で確認されました高病原性鳥インフルエンザが、12月に入りまして新潟県で確認され、全国的に感染する恐れが出てきております。


 新しい年は「酉年」でございます。鳥インフルエンザに感染しておる「酉」は来てほしくありません。


 瑞浪市においては、鶏卵用の養鶏が盛んになっております。高病原性鳥インフルエンザの感染が非常に心配されております。


 この高病原性鳥インフルエンザに対して、細心なる注意が必要ではないでしょうか。


 また、感染防止には早目早目の対応が望まれるようでございます。よろしくお願い申し上げます。


 前置きはこれぐらいにいたしまして、標題1から始めさせていただきます。


 標題1、教育の場についてを質問させていただきます。


 日吉中学校は、平成17年に校舎が完成いたしまして、平成18年度から校舎の建てかえに伴って、現在の位置で小学校と併設されまして、同じ校舎の中で小中併設型教育を進め、10年が過ぎようとしております。


 歯どめがきかない少子化により、生徒数減少が進む中で、平成22年3月に学区制審議会の答申により、教育委員会では、中学校の統合再編の基本方針を平成23年3月に決定し、瑞陵中学校、日吉中学校、釜戸中学校の3校を統合、稲津中学校、陶中学校の2校を統合する2案を発表し、中学校統合再編が進められております。


 本年度は稲津中学校、陶中学校の2校を統合した瑞浪南中学校がスタートいたしました。


 瑞陵中学校、日吉中学校、釜戸中学校の3校の統合再編は、平成31年4月となっており、現在、急ピッチで準備が進んでおります。


 このような中で、小中併設型教育施設の日吉小中学校は、平成31年3月で日吉小学校のみとなります。


 この日吉小中併設型教育は、小中一貫教育とは少し異なる教育方法であると認識しておりますが、日吉小中併設型教育は、残すところ2年と3カ月余りで終了いたします。


 小中一貫教育とは異なった小中併設型教育と小中併設型教育施設の検証が必要となりますが、教育委員会においてはどのような見解か、教育長にお伺いいたします。


 要旨ア、日吉小中学校における小中併設型の教育の効果を検証する必要があると思うがどうか。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育長 平林道博君。


○教育長(平林道博君)


 失礼します。標題1、教育の場について、要旨ア、日吉小中学校における小中併設型の教育の効果を検証する必要があると思うがどうかについてお答えします。


 平成31年4月の(仮称)瑞浪北中学校の開校に伴って、日吉中学校は閉校します。この日吉中学校の閉校により、平成18年度から進めてまいりました「日吉小中学校における小中併設型の教育」は、13年間の歴史に幕を下ろします。


 「日吉小中学校における小中併設型の教育はどのような効果があったのか」検証することは大切なことであると考えます。以下、教育長としての総括を述べます。


 まず、「小中併設型の教育」とは何かということですが、「同一敷地内にある小学校と中学校とが一体的に進める教育」と定義できます。「一体的に」とは、「一つの学校として」という意味です。


 この「日吉小学校と日吉中学校を一つの学校として進める教育」は、大きく2つの成果を上げてきました。


 まず一つは、小学生と中学生が一緒になって学ぶことにより、集団の量と質が大きく向上したことです。


 集団の量としましては、小中学生が合同で活動することにより、集団の勢いと活力が発揮されました。併設型の教育が始まった平成18年度、日吉小学校の児童は129名、日吉中学校の生徒は76名いました。小中が合同し、全校200名を超える集団として、運動会や全員合唱などを行い、集団としての勢いや活力を発揮してきました。


 集団の質としましては、小学1年生から中学3年生までの幅広い異年齢集団での学びが、大きな成果を上げました。中学生は、年上の者として自覚と責任を持って小学生に模範を示したり、面倒を見たりしました。小学生は、きびきびと活動する中学生にあこがれを持ち、中学生を目標としながら自分を高めてきました。


 2つ目の成果は、教員の兼務により「教科授業の専門性」を確保してきたことです。日吉中学校において、授業ができる教員定数は「教頭を含めて7人」です。全授業で教員の専門性を確保するためには、10人の教員が必要です。そのため、中学校と自由に行き来できる日吉小学校の教員に中学校との兼務辞令を発令し、中学校で授業を行わせて来ました。今年度で言えば、日吉中学校の生徒は、家庭科を除く全ての教科で専門教科の教師から学ぶことができています。


 このように成果を上げてきた「日吉小中併設型教育」ですが、平成30年度をもって発展的に解消することとしました。


 (仮称)瑞浪北中学校のスローガンは、「磨き合いと活力のある学校」です。「小学生と中学生が一緒に学ぶという集団の質」だけは引き継げませんが、「日吉小中併設型教育」が目指してきた「集団の勢いや活力づくり」及び「教科授業の専門性の確保」は、瑞浪北中学校の教育において確実に実現されます。「日吉小中併設型教育」は、中学校統合前の日吉小学校と日吉中学校の教育に大きな役割を果たしてきたと総括しています。


 以上、答弁とします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 教育長は本当にいい受けとめ方をされておるなと思います。本当にこれをずっと、後々こういうことを語り継いでいっていただきたいなと私は思っております。


 では、次の要旨に移ります。


 ちょっと早過ぎる質問になるかもしれません。閉校後の校舎の再利用についてを質問させていただきます。


 今年3月に閉校した旧陶中学校は、小学校として利用できるよう改築して、陶小学校となることが決まっております。これにより、陶小学校の跡地は企業誘致用の敷地となり、陶地区への企業誘致が期待されております。


 今後、統合再編で閉校となる校舎については、釜戸中学校と日吉中学校が再利用の対象となってまいります。


 釜戸中学校については、単独の中学校施設となっており問題はないと私は思っておりますけども、先ほども話したように、日吉中学校は、日吉小学校の敷地の中に中学校を併設した小中併設型の教育施設として建設されております。


 校舎は、小学校、中学校が廊下でつながっております。


 グラウンドは小中共用であり、非常に狭く感じておりました。


 また、体育館も共用していました。


 日吉中学校校舎は、小中併設型の教育取り組みができる校舎形態であり、ほかの中学校校舎とは異なったつくりとなっております。


 旧陶中学校や釜戸中学校とは再利用の方法が難しいと考えております。いかがでしょう。利用方法をどのように考えるのか、教育長にお伺いいたします。


 要旨イ、統合後の日吉中学校校舎の利用方法の見解はどのようか。お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育長 平林道博君。


○教育長(平林道博君)


 要旨イ、統合後の日吉中学校校舎の利用方法の見解はどのようかについてお答えします。


 統合により、日吉中学校が閉校した後の日吉中学校校舎につきましては、日吉小学校校舎として活用することを考えています。(仮称)瑞浪北中学校が開校する平成31年4月から小学校校舎として使用を始める予定です。


 現日吉中学校校舎は、平成18年3月に、日吉小学校校舎と一体的に使用できるよう、日吉小学校に併設される形で新設されました。


 その結果、日吉中学校校舎は、?日吉小学校校舎と同一敷地内にあること、?日吉小学校校舎と棟続きで、廊下を通じて小学校校舎と自由に行き来できること、という特徴を持っています。


 したがって、小学校敷地や小学校校舎との間を塀や壁などで仕切って中学校校舎を他の施設に転用することは、児童の安心・安全や、かかる費用という点から、大変難しいことと考えています。


 日吉中学校校舎は、建築後まだ11年しかたっておらず、明るく、美しく、よく整った校舎です。小学校の機能を中学校の校舎に移し、快適な学習環境の中で、日吉町の小学生に力いっぱい学んでもらうことが最良の選択であると考えました。


 ただし、日吉中学校校舎は、普通教室3学級を基本にして、また、小学校校舎にある教室などを共用することを前提につくられています。したがって、小学校機能を中学校校舎に移転することを原則としながらも、体育館や幾つかの教室については、現在の小学校校舎にある施設を使っていく必要があります。使っていく現小学校の教室につきましては、できる限り現中学校校舎に近い西側に、ふだんは使わない教室は東側に集約・配置していくことを考えています。


 以上、述べました統合後は、日吉中学校校舎を日吉小学校校舎として活用するという教育委員会の考えにつきましては、年が明けましたら、学校や区長会などを通じて、日吉町の皆さんに説明し、ご理解とご協力をお願いしていく予定です。


 以上、答弁とします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ありがとうございました。最終的には小学校になるということで認識しております。よろしくお願いいたします。


 次の要旨ウに移ります。


 (仮称)瑞浪北中学校についての問題を質問いたします。


 平成31年4月に開校する予定の(仮称)瑞浪北中学校は、スーパーエコスクールで日本一の中学校を目指しているが、現在の瑞陵中学校に通学している生徒からすれば、校舎の位置が変わり、校舎が新しくなるのみで何も変わらないと受けとめている方が多いようです。


 特に通学方法はほとんど変わらないようであって、明世小学校区のことを言いますと、明世小学校から通う自転車通学の生徒は、明世小学校の上り坂が往復で約2キロぐらいあるんですけども、これを6年間通った子どもたちであり、体力的には強靭であると私は思っておりますけども、瑞陵中学校に入ってから自転車通学に変わりまして、「自転車を引いて「水の木」から「学校」までが非常に大変だ」と子どもが言っております。


 これは、私も自分自身、瑞陵中学校へ通ったことがあったんですけど、この時分から全然変わりがなくて、学校への上り坂の手前から学校まで自転車を引いていった覚えがあって、何とか下のほうにとめるところがあったらいいなというような気がしたことを思い出しておりますけども、これも昭和39年時代から同じで、何も変わってないということでございます。


 このようなことを考えますと、中学校統合準備委員会では、将来、中学生を持つ保護者が加わった検討会がどのような形で行われるのかというのは非常に疑問でございます。


 地域的に通学に便利な地域の方々で検討をしてもらっては、統合により一番不便を強いられる方々が置き去りにされていってしまいます。


 統合により一番不便を強いられる地域の保護者が準備委員会に加わって、検討をされているのかが非常に問題だと私は思っております。


 先ほどの通学方法についていろいろな意見を耳にします。例えば、自分が住んでいる明世町月吉では、日吉地区と接しており、日吉地区、本郷地区と比べて通学距離はほとんど変わりません。


 通学手段は、本郷地区ではスクールバス通学、月吉地区では自転車通学で検討されていると耳にいたします。


 このようなことから、スクールバス通学の柔軟な対応で、月吉地区もスクールバス通学としてほしいという意見があります。


 多分、釜戸小学校区がスクールバス通学となると、釜戸地区に接している土岐小学校区からも同じような意見が出るのではないかなという気がします。


 このようなことを考えますと、日本一の中学校をつくるとするのであれば、全校生徒がスクールバスを利用して通学したらどうかななんていう考え方も一つの方法ではないかなと、私は思っておる次第でございます。


 教育委員会事務局次長にお伺いいたします。要旨ウ、(仮称)瑞浪北中学校の通学方法について保護者の要望を取り入れ検討しているか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 失礼いたします。要旨ウ、(仮称)瑞浪北中学校の通学方法について保護者の要望を取り入れ検討しているかについてお答えします。


 (仮称)瑞浪北中学校の通学方法については、平成23年12月1日号の「広報みずなみ」でもお知らせしたところです。スクールバスで通学するのは、統合により中学校への通学経路が変わる生徒です。具体的には、日吉小学校、日吉中学校、釜戸小学校、釜戸中学校に通学する児童生徒です。現瑞陵中学校の生徒のバス通学は考えておりません。


 この原則をもとに、北部地域中学校統合準備委員会の組織の一つである環境・PTA部会で、通学ルートやバス停の位置等について協議しております。


 環境・PTA部会の組織は、校区の小中学校職員、幼児園保護者会、小学校・中学校PTAの代表15名で構成されております。こうしたメンバーが、各地域の保護者の意見・要望を集約し、保護者の意見として部会で協議されております。協議された事項は、北部地域統合準備委員会の構成員42名で慎重に審議され、決定されることとなります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 PTA部会で検討されておるということなんですけども、実際にそこに、ちょっと地域的に不便なところの方々が入っているかどうかということが一番の問題だと私は思っております。


 先ほども言いましたけども、そのような方の意見も今後出てくるような気がいたしますので、その辺も検討していただくようなことをまたお願いしたいなと私は思っております。


 次に入らせてもらいますけども、次の要旨エと要旨オにつきましては、今年7月8日に土岐町奥名公民館で開催いたしました議会報告会の意見交換会において出ました、学校についての意見や要望についてを質問させていただきます。


 まず、要旨エについてでございます。


 意見交換会で、最近の授業では、「様々な資料を机の上において授業をしている姿を見ます。生徒の机のスペースが狭くて、苦労して授業を受けている姿を目にします。学校の机の大きさを変えることが必要ではないかと感じた」との意見がありました。


 学校の机は、JIS規格によって決まっていることは承知しております。


 また、学校の広さも机の規格と連動しておりまして、机の規格を変えると、1クラスの人数が少なくなる。大きくすると少なくなるということでございますけども、こういうことも反映してまいりますけども、しかしながら、最近の流れにより、今後はタブレット等を使用した授業が盛んになると思います。授業形態が変わってくることによって、机の天板を大きくすることによって、机のスペースを確保することが必要ではないかというような意見が出てまいりました。


 教育委員会事務局次長にお伺いいたしますけども、要旨エ、中学校の普通教室の机のサイズを変える必要はないかということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 要旨エ、中学校の普通教室の机のサイズを変える必要はないかについてお答えします。


 本市では、平成24年度より計画的に新JIS規格の大きなサイズの机に変えてきております。


 この机のサイズは、幅65センチ、奥行き45センチとなっており、旧規格よりも幅、奥行きともそれぞれ5センチ大きくなっております。


 現在、この規格が全国的にも標準となっており、生徒が使う机の広さとして十分な広さがあります。


 平成24年度から平成26年度にかけて瑞浪中学校、平成27年度には瑞浪南中学校の全ての机については、新JIS規格のものに変えました。


 平成31年度開校予定の(仮称)瑞浪北中学校については、新JIS規格の机を平成30年度に配備する計画となっております。ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 60センチから65センチに変わったということで、5センチ大きくなったということは私も調べたんですけども、奥名公民館の議会報告会では、やっぱり瑞陵中学校のことを見てみえますので、小さいなということを感じておみえなのかなと思っております。


 (仮称)瑞浪北中学校になれば、大きな机になるということでございますので、これは地元の方にもご理解をしていただきたいなと私は思います。


 では、次の要旨オに移ります。


 今年の2月26日、瑞浪北部地域統合準備委員会で(仮称)瑞浪北中学校の冬用の制服が決まりました。10月19日に夏用の制服とジャージが決定されました。


 さて、現在の中学校において、生徒の制服の利用頻度はどれほどであるかを検証すると、非常に少ないと思われるようでございます。


 学校への通学状況から見ても、自転車通学の生徒はほとんどがジャージ姿で、制服を着用しておりません。


 部活においての朝の練習に参加する生徒は、ジャージ姿で登校します。


 中学校に入学するときに、指定の制服、ジャージなどを一度にそろえなければなりません。また、中学1年生から3年生においては、一番成長盛りで、中学校卒業までに制服の買いかえをしなければならない場合があります。


 このようなことから、保護者からは「中学校の制服は高額で大変だ」との声を耳にいたします。


 中学校の制服は、保護者への負担が大き過ぎるとのことでございますので、公立中学校は義務教育です。保護者の負担を軽くすることも視野に入れた、公立中学校での制服の必要性について検討する必要はあるのではないかと思います。


 教育委員会事務局次長にお伺いいたします。要旨オ、公立中学校の制服の必要性をどのように考えるか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 失礼いたします。要旨オ、公立中学校の制服の必要性をどのように考えるかについてお答えいたします。


 市内の公立中学校においては、学校長の判断のもと、通学も含めて学校生活は制服で過ごすことを基本としています。


 市内の中学校では、自転車通学の生徒は学校のルールに従って、雨天時などを除いて制服をきちんと着用して登校しております。また、朝の部活動の練習に参加する生徒も、制服で登校する決まりになっています。守れない生徒がいる場合は、学校は一人一人に指導していきます。


 (仮称)瑞浪北中学校の制服につきましては、北部地域統合準備委員会の総務部会を中心に検討を進めてきましたが、高額にならないよう、また、瑞陵中学校、日吉中学校、釜戸中学校で使われている制服の値段と大きく変わらないよう配慮して決定しました。


 それでは、制服着用の主な必要性についてお答えします。必要性は、次の2点です。


 1点目は、社会規範を養うためです。学校教育において規範意識を養い、よりよく生きようとする健全な心を育むことが求められております。制服を正しく着用し、毎日規律ある生活をすることは、決まりについての意義を正しく理解させ、生徒の規範意識を養うことになります。また、登校時は制服、活動時はジャージに着がえることで、場や状況に応じた服装で過ごすことの意識も育ちます。


 2点目は、連帯感や協力制を育むためです。中学校の時期は、互いに深くかかわり合って相互理解を深め、集団の中で人間的な成長を遂げるよい時期です。毎日の制服着用は、仲間同士の連帯感を生み、生徒同士の協力制を育みます。そして、このことが、自分が所属している学校に愛着を持つことにつながります。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 必要性を今、教育委員会事務局次長に話していただきました。


 実のことを言いますと、昨日の夜だったんですけども、私の孫が中学校1年生でございまして、瑞陵中学校に通っております。それで、何で最近、学生服を着ていくようになったんだと言ったら、いや、何か校長先生に来てこいと言われたよという話を耳にいたしまして、ああ、私がこの質問をしたときに、どうも先生にもう声がかかったのかなと思ったわけなんですけども、やはり子どもたちなりに考えておるようでございまして、実際に子ども自身に学生服をどう思うんだと聞いたら、「着がえたりするのが、やっぱり大変だ」ということを非常に言ってた、それから、「雨降りなんかが非常に問題だ」ということを私に言ってくれたんですけども、雨降りはやっぱり学生服がぬれないようにせないかんので、着たくないんだということも言っておりました。


 非常にその辺が通学方法によっても違ってくると思いますけども、学生服は非常に高いものだということを保護者の方が言っておみえになりますので、学校の先生に校長先生から、制服の必要性をきちっと話していただきまして、生徒に着ていただくように指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、標題2に移ります。


 標題2ですけども、リニア中央新幹線工事における資材運搬車両等に係る安全対策についてでございます。


 明日、岐阜県下では最初となるリニア中央新幹線工事の安全祈願・起工式が日吉町南垣外で実施されます。


 本市においては、このリニア中央新幹線に対する様々なことに対応する目的で、総務部長を事務局長とするそうそうたるメンバーの方による、リニア中央新幹線対策事務局が設置されております。


 明日も瑞浪市議会は一般質問日であります。


 リニア中央新幹線対策事務局では、明日の安全祈願・起工式の日程がわからなかったのか、非常に私は疑問に思っております。


 リニア中央新幹線は民間会社の事業ですから、行政としては当然ではありますが、法律に寄り添ったことに対して指導していくことが行政の務めであることは承知しております。


 しかしながら、この莫大な事業のリニア中央新幹線は、国家事業と同様であり、国の予算も多少は投資されます。


 このような事業において、地域住民の安心・安全を確保するためにどのような取り組みをし、対応してきたのかなどをお聞きいたします。


 リニア中央新幹線の説明会や工事説明会が当該地区において開催されてきました。トンネル掘削残土処理やウラン・重金属に対する対応、排水される水質の対応、井戸水に対する対応、工事用車両・資材運搬車両による地域住民の安全確保など、様々な問題が提示されました。


 また、地元要望として、地域住民の安全に対する要望が出されました。


 JR東海の事業計画は、この出された要望事項に対し、地域住民の安全に対する要望が反映された形となっているか、リニア中央新幹線対策事務局長である総務部長にお伺いいたします。


 要旨ア、JR東海から示された当該地区の安全対策をどのように受け止めているか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、標題2、リニア中央新幹線工事における資材運搬車両等に係る安全対策について、要旨ア、JR東海から示された当該地区の安全対策をどのように受け止めているかについてお答えいたします。


 JR東海からは、当該工事において特に影響がある日吉町南垣外区及び本郷区においては、工事の案内看板はもちろんのこと、狭隘な市道には部分的に待避所を設け、必要な箇所に交通誘導員を配置するとの説明を受けております。


 また、日吉町を含め、関係する市内全域においての安全対策として、通勤・通学時間帯の運行台数を極力低減すること、工事に関係する協力会社には、会社ごとに工事車両の運行管理者を定め、車両の運転手全員に対して、市内全域での注意箇所を示したマップを用いて、運行ルート、地元車両の優先、危険箇所の特徴などの安全運転教育を徹底するなどの説明を受けております。


 また、日吉小中学校、明世小学校、瑞陵中学校へは、工事の概要、運行ルート、安全対策について説明しているとの報告がありました。


 市としましては、JR東海は、現段階で安全対策には必要な配慮をしていると受けとめておりますが、工事が進んでまいりますと、改めて対策が必要なことが出てくると想定されます。


 今後も引き続き、JR東海に対しましては、何事も早目早目に情報を提供すること、随時適切に必要な安全対策をとるよう強く求めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 JR東海から当然、安全対策をこのようにやるという案が出ておるんですけども、実際に動き出すと、先ほど言われましたように、大変いろんな問題が出てくると思います。ですから、当局も、市の対策でもきちっとした対応をしていっていただきたいと思っております。


 要旨イに移ります。平成28年10月2日と10月6日に、日吉コミュニティーセンターで工事説明会が開催されました。


 私は、6日に地区外の者として出席させていただきましたけども、工事説明会においての質問は当該地区の方のみとなっており、質問をすることができませんでした。


 このことは、一市民として非常に残念でありましたけども、この説明会において、初めて資材運搬搬入ルートがわかったわけでございます。


 説明されたルートは、国道19号線の薬師町の交差点から、主要地方道の県道瑞浪インター線を通って、市道戸狩・月吉線を通り、市民公園から市道戸狩・半原線で市道天徳・本郷線のクリーンセンターの交差点まで行って、そこから本郷地区へ入っていくルートという説明を初めて受けたわけなんですけども、このときに、日吉の方だったと思うんですけども、ある方が「通学に関するヒアリングを該当する学校で行ったのか」ということを質問されたんですけども、そのときに「日吉中学校だけでヒアリングをやったんですか」ということをお伺いになったんですけども、そしたら、JR東海さんの答えが「そうです」という答えだったんです。


 この質問をされた方の、「搬入となるルート上に明世小学校があるがどのように対応するのか」という問いに対して、JR東海は、「その学校はどこにあるんですか」という、こういうことを反対に問われた場面がありました。


 このようなことを目の前にしますと、事前調査も全然しないでこのルートを発表したのかなと思いますと、非常に私はJR東海の説明会で不信感を持ったことが事実でございます。


 この市道戸狩・月吉線上に、明世小学校の全児童が集結する登校道路の入り口があります。この部分は、勾配がついておりまして、その勾配についている道路でカーブをしております。そのカーブ部分に横断歩道がありまして、前から「非常に危険きわまりない場所」であるので、学校からも校長先生、教頭先生が毎日朝、その場所に出て、地域の方も出て、交通安全をしながら子どもを送り迎えしているのが現状でございます。


 明世小学校は登校時は集団登校でございまして、下校時は学年によって下校時間が違う個別の下校です。下校時は、交通事故には非常に要注意をしているところでございまして、明世地区の区長会からも、先ほどのカーブしている歩道の部分に歩道橋等、または、押しボタン式の信号等をつくってくれればありがたいんだけどということで要望を出しておるんだけども、なかなかできないのが現状でございまして、最近になって道路に大きな文字が書いてありまして、「学童横断」というびっくりするような字が書かれましたのが現状でございます。


 この道路、市道戸狩・月吉線は、瑞陵中学校への自転車通学者の登校道路でもあります。また、高校生もこの道路を使って、自転車通学をしております。


 これは日吉から瑞浪へのバスがなくなりましたもんですから、高校生の方々も自転車通学をやられる方が非常に多くなったというのが現状でございます。


 このような道路が資材搬入ルートになることに対して、総務部長と教育委員会事務局次長にお伺いいたしますけども、要旨イ、JR東海から示された資材搬入ルートに対しての見解はどのようか。


 最初に、総務部長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 失礼します。それでは、要旨イ、JR東海から示された資材搬入ルートに対しての見解はどのようかについてお答えいたします。


 JR東海からは、資材等を運搬する際に使用する道路につきましては、幾つかのルートを比較検討した結果、安全性を重視し、国道19号から主要地方道瑞浪インター線、市道戸狩・月吉線、陶磁資料館の交差点から市道戸狩・半原線、クリーンセンター手前から市道天徳・本郷線を通って日吉町へ至るルートを選んだとのことでございます。これは先ほど、議員からもご紹介いただいたルートでございます。


 工事に必要な資材等につきましては、主に市外からの運搬となることから、道路につきましては、国道19号または中央自動車道からの運搬が一般的であろうと思われます。


 したがいまして、工事現場が日吉町南垣外地内であることから、JR東海から示された資材等の搬入ルートにつきましては、妥当であろうと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 次に、教育委員会事務局次長、お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 失礼します。要旨イ、JR東海から示された資材搬入ルートに対しての見解はどのようかについてお答えします。


 JR東海から示された資材搬入ルートに関係する小中学校は、明世小学校、日吉小中学校、瑞陵中学校の4校です。この4校に対しては、JR東海の職員が学校を訪問し、説明を行っております。説明の内容は、工事期間、資材搬入ルート、資材搬入時間帯、通過工事車両台数、安全対策などについてです。


 それを受けて学校は、資材搬入にかかわる通学路の交通安全について、全校集会や終業式・始業式等で児童生徒に対して指導する予定です。


 JR東海の説明からは、通学時間帯の工事車両運行量を最小限に抑えることによって、1時間当たりの交通量が通常と比べて大きく変わることはないこと、通学路の安全確保のための運転手への説明・安全指導が徹底されること、歩行者の安全を最優先することが伝えられています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 当然、安全指導はしてもらわないかんと思いますけども、明世小学校の下は非常に危険な場所でございますので、その辺もよくJR東海に申し出ていただきたいと私は思っております。


 要旨ウに移ります。


 予定の資材運搬ルートは公共の道路でございまして、「使用するな」とは言えません。


 「安全・安心」の確保の担保が必要でございます。


 先ほども言いましたが、資材搬入ルートは、市道戸狩・月吉線を利用することとしております。極端なことを言いますと、瑞浪市民公園が資材運搬ルートになります。


 市道戸狩・月吉線では、北に向かって市民体育館方面へは、中央高速道の四角いボックスカルバートと言って、トンネルをくぐってすぐに右折します。


 また、市民公園の駐車場への入り口もあり、戸狩方面から右折する車が多くあるわけでございます。この場所は、出会いがしらの交通事故が発生することが多い場所でございまして、余り表には出ないんですけども、本当に出会いがしらの交通事故を、私は3件も4件も見たことがあります。


 また、そこでは本当に「ひやり」とすることがある場所でありまして、このような状況の中で、市道戸狩・月吉線が資材運搬ルートとなると、更に安全対策が必要ではないかなと私は考えます。


 総務部長にお伺いいたします。要旨ウ、市民公園、市民体育館などへの来場者に対する安全対策の必要性をどのように考えるか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、市民公園、市民体育館などへの来場者に対する安全対策の必要性をどのように考えるかについてお答えいたします。


 化石博物館の南の当該交差点については、交通事故や「ひやり」とする場面が多いとのご指摘をただ今いただきました。当該箇所周辺は、市民公園であることはもちろん、近くに化石博物館と駐車場を結ぶ横断歩道もあり、JR東海から、当該交差点は危険な箇所であるとの認識を持っているとの報告を受けております。


 要旨アでもお答えしましたが、関係する資材運搬車両の運転手全員に対して、危険箇所を示したマップを用いての安全運転教育を徹底しているとのことですが、更に安全対策にはくれぐれも怠りのないよう、対応をお願いしているところでございます。


 市としましては、リニア中央新幹線工事を起因とする道路等の安全対策は、JR東海が対応すべきものと考えております。資材運搬車両の通行が原因で交通事故が起きるような危険が想定される場合は、JR東海に必要な措置をとるよう強く求めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 対策事務局でそういう方向性を示していただければ、私はありがたく思っております。


 要旨エに移ります。


 最近、国道19号の薬師町交差点から主要地方道瑞浪インター線が渋滞することがあります。


 市道戸狩・半原線を利用する車両、それから市道戸狩・月吉線を利用する車両が多くなったことを初めといたしまして、高速道路を利用し瑞浪インターでおりる車両が多くなったことによる影響かなと、私は今思っておりますけども、先ほども言いました、リニア中央新幹線工事の資材運搬ルートとなると、更なる交通渋滞が予想されますが、どのように受けとめてみえるのか、総務部長にお伺いいたします。


 要旨エ、国道19号までの交通渋滞をどのように受け止めるか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨エ、国道19号までの交通渋滞をどのように受け止めるかについてお答えいたします。


 JR東海からは、リニア中央新幹線工事における資材運搬車両の交通量は、当初2年くらいは、多い日で1日30台が往復し、平成30年度から平成32年度までのピーク時には、多い日で1日80台が往復するとの説明がありました。


 また、朝夕の通勤・通学時間帯は、できる限り車両数を低減するとのことですので、主要地方道瑞浪インター線の1日の全体の交通量に対する資材運搬車両の割合から、現状の交通状況を大幅に悪化させるようなことにはならないと考えております。


 しかしながら、当該工事における資材運搬車両が原因で渋滞を起こすような事態が見られる場合は、早急に緩和策をとるよう、JR東海に求めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 最後の要旨オに移ります。


 先ほども言いましたが、明日、リニア中央新幹線の安全祈願・起工式が行われます。


 これまでに地元要望、行政指導など様々なことにリニア中央新幹線対策事務局が携わってきたと思います。


 このようなことを、どのような形で対応されたのか、我々は知りませんし、当然でありますが、市民も知りません。


 また、今後進めていく上で、リニア中央新幹線対策事務局はどのような対応をして市民の「安全・安心」を確保していくのか、リニア中央新幹線対策事務局長の総務部長にお伺いいたします。


 要旨オ、市民の安全確保のためどのような対応をしているか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨オ、市民の安全確保のためどのような対応をしているかについてお答えいたします。


 市としましても、市民の安全確保は最重要課題だと認識しております。そのため、JR東海及びトンネル工事を受託した共同企業体とは、相談を受けた段階で打ち合わせを行い、岐阜県からの指導を受けながら、待避所の設置等の安全対策について、関係各課において必要な対応を検討し、JR東海に伝えております。


 JR東海では、待避所の設置や交通誘導員の配置、発生土運搬については、狭隘な道路を使用することとなる車両による運搬からベルトコンベアによる運搬に計画を変更するなど、可能な対策をとられているところもございます。


 安全対策につきましては、地元住民の皆さんにご理解をいただく必要があるため、市としましては、本年4月から、特に影響がある日吉町南垣外区の住民の代表の方と、JR東海、岐阜県、市による情報交換会を毎月開催しており、現在も当該工事にかかる相互理解を深めるため、開催を継続しているところでございます。


 繰り返しになりますが、今後もこの情報交換会を継続して開催し、JR東海に対しましては、工事の進捗状況に応じて、工事に関係する市内各地域の情報を早目早目に提供し、必要な対策をとっていただくよう求めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ありがとうございました。リニア中央新幹線は、JR東海の事業でありますが、国家的事業でもあります。


 この事業を進めるにあたり、事業主としてJR東海は、当該地区の「安心・安全」対策に最大の配慮をしていただかなくてはなりません。


 先の福岡市の道路陥没事故においては、福岡市が事業主体の責任を最大限に生かした対応であったと、私は受けとめております。


 事業を進めるにあたり、工事請負業者にも当然責任はありますが、事業主責任は免れません。


 リニア中央新幹線日吉トンネル工事のトンネル工法は、例のナトム工法でございます。


 福岡市のような陥没は起きないと思いますが、トンネル工事だけでなく工事に関する様々なことから、地域住民の「安全・安心」には特に留意していただいて、安全に取り組んでもらいたいと思っております。


 また、近年、道路工事やトンネル工事において、黄鉄鉱が起源の酸性浸出水というのが、まあ、これは水の汚染なんですけども、問題が出ることがあります。


 このことは、今回余り口には出てきておりませんけども、黄鉄鉱は、水と空気との化学反応で酸性水を生成します。黄鉄鉱が含まれた残土で埋め立てますと、水と空気との化学反応で埋め戻した場所から酸性水が流れ出して、周辺環境に影響を及ぼすわけでございますけども、このようなことがまだまだ出てくる可能性があります。今後とも、このことを視野に入れた対策が必要と考えております。


 リニア中央新幹線対策事務局の対応に期待いたしますので、よろしくお願いします。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、成瀬徳夫君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、9番 石川文俊君。


               〔9番 石川文俊 登壇〕


○9番(石川文俊君)


 議席番号9番 新政みずなみの石川でございます。よろしくお願いします。


 ただ今、議長よりお許しいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。


 役職後、ちょっと一般質問を自粛しておりましたので、1年ぶりの一般質問となるわけなんですが、昨年の12月議会、市長に一般質問をさせていただいたんですが、市長、覚えてみえるでしょうか。ドローンの導入についてという、標題2でしたけど、質問させていただきました。


 ドローンの利活用については、本当にこの1年間でも様々な場面で皆さん方も既に耳にしていることかと思います。災害現場、あるいは、地域の防災、そして、農地、河川の氾濫等、その他いろんなイベントの開催状況等でも非常に活用されておりますし、特に災害時等、そして、例えば、河川とか橋梁とか農業のため池の管理、点検なんていうものは、本当に人の目ではなかなか、実際に入っていけないようなところ。ドローンを活用することによって、本当に大きく調査が広まっていくんじゃないかというような思いで、当時聞かせていただきました。


 その当時、市長から利活用している先進自治体等を勉強しながら、その活用を検討するというような答弁をいただきましたが、あれから1年たったわけなんですが、現実的に、私も市長に問いかけたわけではないんですが、どのような導入についての検討がなされてきたのかなというようなことを思うわけなんです。


 一般質問のその後というような形で、それを標題にして一般質問をするのもまた一つかなとは思うんですが、ご存知のとおり、今回、議会でも小川議員が提案していただきまして、一般質問の進捗状況を調査する調査書というものの提出に向けて、今、議会としても検討しているわけなんですが、やはり検討する、今後勉強していくという答弁をいただいた上では、やはりどのような検討がなされたのかということも本当に知りたいところであるし、知っていかなければいけないことかなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思っています。


 そのときに、市長、覚えてみえますか。去年の12月に、来年の2月に湖南市へ視察へ行くと。いわゆる今年の2月なんですけど、湖南市へ視察に行きますと。湖南市では既にドローンを導入しているから、その利用状況を確認してきます。その旨、視察後には報告させていただきますというようなことを僕が最後に締めくくりで言ったような覚えがあるんですけど、実際に今年の2月、湖南市へ視察に行ってまいりました。


 うちの会派が「新政みずなみ」という会報を出してますけど、ここでもその状況について報告させていただいておりますので、執行部の皆さんのお手元にも届いてるかと思うんですが、ドローンの導入と利活用について、滋賀県湖南市役所においてということです。


 湖南市というのは、言うまでもなく、瑞浪市と災害時の相互連携協定を結んでる都市でありますが、湖南市では、市長のトップダウンでドローン2機を導入したと。1機15万円程度。主に災害時の活用を考えているそうですが、日ごろから使っていないと有事の際に使えないので、小学校の人文字撮影、地域防災での活用、農地や産地調査、交通渋滞の現状調査等で利活用を十分にしているというような報告を出させていただきました。


 実際、当時、僕が一般質問をした時点でも、なかなか執行部の皆さん方はどちらかと言うと後ろ向きで、導入については余り前向きではなかったような事前の意見も伺っておりますが、湖南市でもやはりそうだったそうです。ただ、実際にいざ導入してみたら、いろんな部署からも、使わせてくれ使わせてくれといろんな依頼が来て、今は大いに活用しているというような報告でありました。


 市長、まだ来年度の予算編成に間に合うかと思いますので、一つ思い切ってドローンを導入していただいて、広報係にでも配備していただいたら、本当に今までは全然違った目線の広報紙の表紙何かも飾れるかというふうに思っていますので、一度そこら辺も検討していただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


 本題に入ります。


 今回は、受動喫煙防止対策についてという標題で一般質問をさせていただきます。


 8月22日でした。全員協議会の場において、「瑞浪市公共施設における受動喫煙防止対策のためのガイドライン」というものをいただきました。


 まあ、何となくいろんな職員さんたちからの話で、いずれそういう内容のものができるよと。たばこが吸えなくなるよと言うような話は聞いてたんですが、全員協議会の場で改めてこういったものを出して目にいたしますと、現実にこんなことを実施するのかなというような思いが第一の印象でありました。


 その後、市の広報、9月15日号ですかね、にもガイドラインを策定したというようなことが広報されておりましたので、ある意味、そういった部分では市民の皆さんにこのガイドラインが策定されたということが広報されたかと思うんですが、現実的にはまだそんなに市民の皆さん方は深く、この中身まで考えてみえないような気がいたします。


 私もその後、いろんな機会があるごとに、市民の皆さん方に、今度瑞浪市としてこんなことになるんですけど承知しておりますかというような、あるいは、どのようにお考えですかというようなことを聞くわけなんですが、当然、賛否両論の意見がありました。


 たばこを吸わない人にしてみれば、「そんなことは当然だ、当たり前だ」というようなご意見もありましたし、たばこを吸ってみえる方は、「何を言っておるんだ」と。じゃあ、どこで吸ったらいいんだというような反対意見もありました。


 まず、第一に出てくるのが、「たばこ税を払っとるぞ」というようなご意見が、まず最初にたばこを吸ってみえる方からはよく聞かれるご意見でした。


 まあ、我々議員、市民の皆さん方の意見を代弁してというような立場にあるわけなんですが、そのような皆さん方の意見を受けての今回の質問でありますので、よろしくお願いします。


 受動喫煙、それについては今さら申し上げるまでもないわけなんですが、今年の8月31日に受動喫煙の危険「ほぼ確実」から、「確実」になったというようなことで、新聞記事に載っておったわけなんですが、国立がん研究センターによりますと、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙で肺がんになるリスクが、受動喫煙をしない場合と比べて1.3倍になったと。そんなような研究結果から、リスク評価を従来の「ほぼ確実」から「確実」に格上げしたということで、受動喫煙で確実に肺がん等になる危険性が上がっているということを訴えているわけです。


 健康増進法によりますと、受動喫煙というのは、これはまた後ほど民生部長からも詳しくご説明があるかと思うんですけど、室内かそれに準ずる環境で他人のたばこの煙を吸わされることというふうに規定されております。


 私自身はたばこは吸いません。あらかじめ申し上げておりますと、平成3年までは1日2箱ぐらい吸っておりましたけど、平成3年に禁煙して以来、25年間たばこを吸っておりません。


 そんなようなことで、自分がたばこを吸わないから、たばこの煙は嫌だし、たばこの煙を嫌う人の気持ちも十分理解できますが、今言いましたように、以前は吸っていましたので、たばこを吸う人の気持ちもよくわかる。また、自分の精神状態がどんな状況のときにたばこが吸いたいかということもある程度理解しております。


 その上で、実際にたばこを吸われる方からこういった質問もなかなかしにくいというような部分を考慮したわけじゃないんですけど、そんなような形で質問させていただきます。


 その後、10月21日の全員協議会で、市の公共施設受動喫煙防止対策ガイドライン策定後の各施設の今後の方針、取りまとめ結果ということで、公共施設全186施設の受動喫煙防止対策の集計結果というものをいただきました。


 これから行う質問は、このガイドライン、そして、今も申しましたこの取りまとめ結果を持った上で質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 今言いましたように、私自身、今はたばこを吸いませんので、受動喫煙防止対策を強化することに何の異論もありません。もっともっと分煙していくべきだというふうに思っております。


 その部分については何の異論もないんですが、今回、挙げられておりますこのガイドライン等に沿っていくと、分煙方法にいささか賛同できない、疑問が残り、今回の質問に至っておりますので、そこら辺のことも踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。


 標題1、受動喫煙防止対策について、要旨ア、「瑞浪市公共施設における受動喫煙防止対策のためのガイドライン」の策定の経緯と趣旨はどのようか。ガイドラインの内容等も含めて、民生部長にご答弁をお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 失礼します。それでは、石川議員ご質問の標題1、受動喫煙防止対策について、要旨ア、「瑞浪市公共施設における受動喫煙防止対策のためのガイドライン」の策定の経緯と趣旨はどのようかについてお答えします。


 喫煙は、がん・心臓病・脳血管疾患・糖尿病・周産期の異常等の発症因子となっており、たばこによる健康への悪影響を防止することが、市民の健康増進につながると考えております。平成28年度からの「第2次瑞浪市健康づくり計画 みずなみ健康21」において、「喫煙」という項目を設けて喫煙対策に取り組んでおります。


 また、喫煙や受動喫煙の健康への因果関係につきまして、国内・外ともに各種の関係機関や研究グループで継続的に研究が進められ、受動喫煙と健康問題に関しても科学的な根拠に基づいた報告がされている中、国は健康増進法第25条、労働安全衛生法第68条の2において、受動喫煙防止措置の努力義務を課しております。


 こうした背景や経緯によりまして、市の各公共施設管理者が受動喫煙防止の重要性を理解し、しっかりと受動喫煙防止対策への取り組みができるよう、今回、「瑞浪市受動喫煙防止対策のためのガイドライン」を策定いたしました。


 このガイドラインの内容は、原則として、市公共施設敷地内については敷地内全面禁煙とし、特別な事情がある場合、または、直ちに全面禁煙が困難である場合に限り、当面の間、一定の要件を満たした屋外喫煙所等を設置することで、敷地内分煙ができるものとしていますが、主として子どもや妊婦が利用する施設については、理由のいかんを問わず全面禁煙とする内容でございます。


 また、平成29年3月31日までに、各公共施設は本ガイドラインに沿った見直しを実施するものとしています。


 これら市の取り組みにより、市民の皆様にも喫煙と健康について考える機運が高まることを期待しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 今の答弁で、公共施設、基本的には敷地内全面禁煙ということで、市の施設の中では建物内外を問わず、たばこを吸うことが一切できないというガイドラインであります。


 一部、例外等々の規定もあるようなんですが、このことを来年の3月31日をもって実施するというような今のご答弁だというふうに受けとめております。


 先ほど来申しましたように、私自身がたばこを吸うわけじゃないんですけど、この敷地内全面というのは、なかなか私は厳しい条件だなというふうに受けとめるわけなんですが、部長、再質問の形になりますが、こういったガイドラインの策定というものは、県下、特に近隣市、東濃地区など、他市の状況は、実際にこのようなガイドラインを設けとる地域はほかにもあるんですか。そんな他市の状況、近隣市の状況等がわかったら教えていただきたいと思います。


 また、この策定というものが、今言いましたように、健康増進法とかいろいろ国の法律があるわけなんですが、このガイドラインを策定するということについては法的な根拠があるのか。また、このガイドラインそのものは瑞浪市独自で設けようというものなのか。そこら辺の説明をお願いできますか。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 まず、県下におけるこのようなガイドラインの作成の状況はどうかということでございますが、これにつきまして、県内で本市と同様のこうしたガイドラインを策定している市は、現在のところありません。


 また、県下におけるこうした市の公共施設を禁煙とするとしておる市でございますが、県内市では多治見市だけと確認しております。


 それから、ガイドラインの法的根拠でございますが、先ほども述べさせていただきましたが、健康増進法第25条において、「学校、体育館、官公庁施設、飲食店など多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙を防止するための努力義務」が課されています。


 また、平成22年2月25日に厚生労働省から局長通知がありまして、多数が利用する公共的な空間は、原則として全面禁煙であるべきであり、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙であることが望ましいこと、また、屋外であっても、子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要であるということが明記されておりまして、いずれの法律につきましても、受動喫煙対策の徹底は努力義務にとどまるものでございますが、本市では、市民の健康に与える悪影響を最小限にとどめること、また、市全体で喫煙と健康について考えていただく機運が高まることを期待して、本ガイドラインを策定したところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 まあ、健康増進法とか、労働安全衛生法、その他厚生労働省とかの通達等によって、こういった市独自のガイドラインを定めたというふうに理解するわけなんですが、法的な根拠はないと。法の定めるところは努力義務、努力しなさいというようなことにとどまっているというような部分で、瑞浪市は独自に今回こういったガイドラインを作成したということなんですが、県下ではほかにどこも策定していない。東濃5市では、多治見市が、多治見市の件に関しては私も承知しておりましたけど、多治見市が敷地内全面禁煙に取り組んでいるというような状態の中で、そういった意味では先進事例になるのかどうかというようなことなんですが、もっとほかに県下で一番というような事例を、私はほかの政策でも取り上げていってもいいんじゃないかというような思いがあります。


 こういったガイドラインを策定することによって、市民に対する健康の管理、たばこの害の管理、たばこを吸うことによる健康被害、受動喫煙の防止というようなものにつながっていけばというような答弁があったわけなんですが、そういう意味では、もっともっとこういったガイドラインを策定する前に、市民にもっと深くこういったことをPRして、禁煙に対する取り組みをしていくべき。そのほうが先にやるべきことではないかというようなことも思うわけなんです。


 わかりました。


 部長、もう一つお願いします。いわゆる、そういった形でたばこを吸うことによって、ニコチン、タール等がふえているというようなことで、たばこを吸うこと、禁煙に向けて取り組んでみえる方が、いわゆる電子たばこという表現でいいんですかね。いろんなメーカーのものがあるかと思うんですが、というものを吸ってみえる方もあるんですが、今回のこのガイドラインの対象は、この電子たばこ等も対象になるのかどうか。お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 電子たばこ等も対象になるのかというご質問でしたが、最近、加熱式たばこ、あるいは電子たばこなど、新しい製品が市場で流通しております。こうした製品につきまして、煙の出ないもの、それから、ニコチンが含まれていないものなど様々ございます。現段階では、健康に与える影響については明確になっておらず、まだ研究報告が出ていない状況ではございますが、いずれの製品につきましても、今回ガイドラインで定めました禁煙区域においてたばこを吸う行為に類するしぐさという形になりますので、周りに与える精神的影響、また、子どもへの教育、そういった面からも好ましいものではないと考えておりまして、たばこと同様に扱うべきものと考えております。


 以上でございます。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 わかりました。電子たばこ類等も同じように対象になるということであります。


 要旨イに入らせていただきます。


 では、先ほどちょっと触れましたけど、要旨イ、市民の喫煙者の状況はどのようかということです。こういったガイドラインを策定する前に、やはりこういった状況をどんどんもっと調べて、市民の間での喫煙状況を調べて禁煙対策を進めていくべき、受動喫煙防止対策を進めていくべきではないかというような思いからの質問です。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨イ、市民の喫煙者の状況はどのようかについてお答えします。


 市民の喫煙状況につきまして、今年度スタートいたしました「第2次瑞浪市健康づくり計画」の策定のため、平成27年3月に実施しました「市民アンケート」の結果によりますと、20歳以上の市民のうち、喫煙している方の割合は15.9%となっております


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 当然、なかなか全市民の皆さん方に対するアンケート調査等は難しいと思いますが、喫煙者が15.9%ということでよろしいんですかね。


 私の手元にも「みずなみ健康21」があります。ここに、喫煙の状況等も書いてあるわけなんですが、地区公民館の分煙を進めるというようなことで、今現在、地区公民館で分煙をしていないところが約半分と。建物の外ならいいよというようなところが33%ということで、全面禁煙としているところも11%あるというような資料が載っているわけですが、平成32年度までに地域の公民館、集会所等々で分煙を徹底する。ということは、敷地内分煙を公民館でも進めていくというふうに受けとめるわけなんですが、そういったことへの取り組みに対しては、どのような方法で市民の皆さん方に周知し、ご理解を得られるつもりでみえるのかお聞きします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 地区公民館や集会所への分煙の周知についてどのようかというご質問だと思いますが、まず、このガイドラインの周知につきましては、先ほど議員からもご紹介がありましたように、9月15日号の広報みずなみ、それから、ホームページに掲載いたしまして、また、9月29日に開催されました連合自治会において、ガイドラインの策定、作成について報告しまして、地区の公民館集会所においての分煙等についてご協力の依頼をお願いしております。


 また、個別の各地区公民館集会所につきましては、地域医療協議会という組織がありまして、そこで「禁煙ポスターコンクール」等を行っておりまして、そこでつくったポスターを平成26年度から毎年配布し、また、掲示をお願いする中で、分煙や禁煙について啓発しまして、今後、取り組んでいただきたいということでお願いしております。


 以上でございます。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 連合自治会等にそういった分煙のお願いがしてあるということなんですが、冒頭に言いましたように、分煙することは僕は難しくはないと思うんですけど、敷地内の禁煙というのはなかなか地域住民の理解が得にくいのではないかというふうに思っております。


 要旨ウに入らせていただきます。


 今、民生部長からは、市民の喫煙者の状況等々をお聞きしたわけなんですが、公共施設の中ではたばこを吸ってはいけないというような取り組みの中で、市の職員の喫煙者の現状というものは、今どのようになっているのか。総務部長にお聞きしたいと思います。


 要旨ウ、市職員の喫煙者の現状はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、議員ご質問の要旨ウ、市職員の喫煙者の現状はどのようかについてお答えいたします。


 本庁舎及び幼児園等各施設を含めました正規職員408人中、喫煙者は68人で、全職員に占める割合は16.7%でございます。年代別では、20代が15人、30代が16人、40代が22人、50代以上が15人と、40代の喫煙者がやや多い傾向にあります。


 現状での喫煙場所につきましては、本庁舎は1階と4階の喫煙室となっております。各出先機関では、総合文化センターや市民体育館、消防防災センターなどでは、建物の出入り口付近の屋外に喫煙場所を設けております。また、幼児園や化石博物館などでは全面禁煙に既になっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 全職員、幼児園等々の教職員も含めて16.7%。瑞浪市議会は16人中4人ということで25%ですので、職員さんのほうがパーセントとしては少ない数字になっておるわけなんですけれど、今、20代、30代、40代、50代以上と年代別の喫煙者の人数を教えていただきましたが、40代がちょっと多いようなんですが、平均してどの年代の方もある程度の人数が吸ってみえるなという形で、確認させていただきました。


 繰り返しになりますが、市の職員に対しては、そういった16.7%の方が吸われるわけなんですが、禁煙に対する職員に対する取り組みというものは何か特別なことをされているんでしょうか。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 職員に対しましてですが、今年でいきますと、9月に保健センターで開催されました日本禁煙学会専門医による禁煙講演会への参加を掲示板等で促すなど、職員自身とその家族の健康のために、たばこによる健康被害について、より一層理解が深められるよう働きかけを行っております。


 過去のデータはとっておりませんけれども、近年、職員の健康志向の高まりによりまして、喫煙者は減少してきておる状況であります。


 以上でございます。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 まあ、いろんな講演会等々を開いて、その結果なのか、喫煙者が減少傾向にあるというようなご答弁だというふうに理解します。


 同じ質問なんですが、要旨エです。教職員の、先生方。いわゆる小学校、中学校等の教員、職員の皆さん方の喫煙者の現状、また、喫煙状況は今どのようかというようなことをお聞きしたいと思います。


 要旨エ、教職員の喫煙者の現状はどのようか。教育委員会事務局次長、済みませんがよろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 それでは、要旨エ、教職員の喫煙者の現状はどのようかについてお答えします。


 各校の校長からの報告によれば、瑞浪市立小中学校12校、職員216名中、喫煙者は13名です。喫煙率としましては、約6%です。


 禁煙の取り組みとしましては、喫煙者には、管理職より勤務時間中の喫煙は控えるよう指導したり、禁煙を勧めたりしております。


 今後も、児童・生徒にたばこの害と健康への影響について指導を行うものとして自覚と責任を持つよう、喫煙者への指導を継続してまいります。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 教職員の喫煙者は13名、6%ということで、意外でした。もっと多いかなと思ったら、割と学校の先生方は吸われる方が少ないということなんですね。わかりました。


 それでは、要旨オに入らせていただきます。


 先ほど言いましたように、公共施設受動喫煙防止対策ガイドライン策定後の各施設のまとめということで、ここに全面禁煙、主に子どもが利用する施設が67カ所、それ以外の施設が84カ所と、その他の施設ということで35カ所があって、全186施設のうち、主に子どもが利用する施設67カ所が全面禁煙、いわゆる敷地内も全面禁煙するということなんですね。


 そこで、要旨オですが、公共施設186ヶ所の内、主に子どもが利用する施設67ヶ所での喫煙の現状と受動喫煙防止対策の今後はどのようかということで質問させていただきますが、この主に子どもが利用する施設、大きく分けて、民生部長の所管部分と、教育委員会の所管する部分の大きく2つに分かれるというふうに理解しておりますので、民生部長に引き続き、教育委員会事務局長も同じ要旨でお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨オ、公共施設186ヶ所の内、主に子どもが利用する施設67ヶ所での喫煙の現状と受動喫煙防止対策の今後はどのようかについてお答えします。


 主に子どもが利用する施設67カ所のうち、民生部所管の53カ所におけるガイドライン作成前の本年7月現在の喫煙状況としては、樽上児童センター、陶幼児園、保健センターの3カ所が、いずれも建物外において喫煙可能となっておりました。


 喫煙の場所と状況につきましては、隣接する他の施設の利用者と共有となっている玄関横に喫煙場所が指定されていたこと、禁煙の周知をしていなかったために、駐車場などで喫煙されていた実態があったこと、敷地を共有する施設が喫煙可能であったことなどから、敷地内で喫煙が可能な施設であったということで分類しております。


 いずれの施設も、今後は利用者への周知を図りながら、敷地内全面禁煙の方向で進めていくことを決定しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局長 伊藤正徳君。


○教育委員会事務局長(伊藤正徳君)


 続きまして、主に子どもが利用する施設67カ所のうち、教育委員会所管の小中学校及び教育支援センター分、計14施設についてお答えさせていただきます。


 小中学校及び教育支援センターにおきましては、既に平成25年度より敷地内全面禁煙としております。したがって、教職員はもとより、保護者に対しては、授業参観などで敷地内全面禁煙の周知に努めているところでございます。


 更に、社会体育等で校舎や屋内運動場等を使用される方につきましても、敷地内全面禁煙について、学校敷地の出入り口や運動場、体育館に看板等を設置し、啓発に努めているところでございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 教育委員会所管分としては、平成25年、いわゆる小中学校の敷地内を全面禁煙にしているよというようなことで、当然、さっきお聞きしました教職員の方は、市内では13名、6%ということで喫煙者の方は少ないわけなんですが、学校というのはそれ以外の皆さん、一般市民の皆さん方も使われる場所ということである中で、既に全面禁煙に入っていると。


 民生部所管の部分としては、一部、いまだ敷地内で吸っている場所もあるんですが、今後、全面禁煙に取り組んでいくというふうに理解いたします。


 民生部長にちょっと再確認、再質問をさせていただきますが、この「みずなみ健康21」の55ページなんですけど、子どもを持つ家庭の状況を見ると、就学を境に家族内の喫煙者がふえている。また、小中学生がいる家庭の状況を見ると、学年が進むにつれて、分煙されていない家庭の割合がふえている。お子さんがまだ小さい幼児のころは遠慮しているんですが、徐々に小学校、中学校、高校と進んでいくのにしたがって、家庭内での分煙が進んでいないのではないかというような数字が実際に出ているわけなんですが、そんなようなことを念頭に、家庭内における受動喫煙防止対策についてはどのような指導がなされているのかということをお聞きします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 家庭内での受動喫煙防止対策ということで、どのようかということでお答えさせていただきます。


 市では、妊娠期から受動喫煙防止対策ということで、母子手帳を交付する際に、妊婦さんご本人、それから、家族の喫煙状況、実際に家庭の中での喫煙場所などの状況を確認して、必要な場合には妊婦さんを通じて、たばこの煙について、少し受動喫煙防止対策をしていただけるように啓発しております。


 また、妊婦さん自身が喫煙している場合は、妊娠中の面接とか、お子様が生まれた後の赤ちゃん訪問、乳幼児検診等の機会で、この妊娠、出産、子育てを機会に禁煙ができるように、個別に継続支援を行っております。


 また、妊婦学級や両親学級でも、たばこの害と赤ちゃんに与える影響、受動喫煙防止について講話をさせていただいております。


 それから、小中学校の児童生徒に対しましては、具体的にですけれども、禁煙や受動喫煙をテーマにしたポスターの募集をすることで、家庭の中でたばこを考えていただく機会にしていただければということで行っております。


 以上でございます。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 公共施設等々での取り組み、それから、各家庭での取り組み等、市として、行政側としてやらなければいけないことにはどんどん取り組んでみえるというようなお話なんですが、本当に学校の中での先生の喫煙率を考えても、それほどそういった施設での受動喫煙の危険性というのは、ある意味、数字から見ると少ないような気がします。


 「中学生の保護者の皆様へ」ということで、東濃保健所からのパンフレットがあるわけなんですけど、これを見ますと、多治見、土岐、瑞浪市の公立中学校2年生を対象としたアンケート調査だと思うんですが、喫煙者の割合が、男性で45%、女性で11%なんですが、こんな場所で吸っていますというような部分があります。


 男性だけに限りますと、「屋内で」の73%が割と多いんですが、それでも、まだ「室内」が34%、「換気扇の下」37%、「車中」39%、これは複数回答可能としておるので合計で100%にならないわけなんですが、まだまだ家の中で、車の中で吸っている保護者の方が多いという数字が現実的に出ておるわけですね。


 ですから、今後、公共施設でここで吸ったらいかんよというようなことを言う前に、もっともっと家庭の中での受動喫煙防止対策、こっちのほうにもっと力を注ぐべきではないかと。受動喫煙防止という意味ではですね。そのようなことを思うわけです。


 そこら辺のことも踏まえて、また、教育委員会所管の部分では、現実的には少ない13名でしたか、6%の方しかたばこを吸ってみえませんとは言うんですが、じゃあ、実際にその13人の方はどこでたばこを吸っているかという問題なんですよね。学校の施設内では吸えない、敷地内でも吸えない。ゼロなら結構なんですが、今後、新規採用される方も含めて、たばこを吸わない人しか採用されないというようなことはないでしょうから、今後その方々が現実的に学校の敷地内で吸えない規則の中で、日中どのような形でたばこを吸ってみえるのかというようなことも想像するわけなんですが、勤務中は吸わないよと言われればそれだけの問題なんですけど、現実的にはそんなことも考えにくい、またそんなことも、やっぱり教育者としてどういう形でやっているのかということも、今後考えていかなければいけない問題ではないかというふうに思っております。


 要旨カに入らせていただきます。


 今、主に子どもが利用する施設67カ所についてのご質問をさせていただきましたが、要旨カ、それ以外の施設119ヶ所の内、全面禁煙と定めた84ヶ所での喫煙の現状と受動喫煙防止対策の今後はどのようかというようなことで、総務部長にお尋ねします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨カ、それ以外の施設119ヶ所の内、全面禁煙と定めた84ヶ所での喫煙の現状と受動喫煙防止対策の今後はどのようかについてお答えいたします。


 敷地内全面禁煙とした84カ所のうち、ガイドライン策定に先立って既に敷地内全面禁煙としている施設は、釜戸公民館、稲津公民館などがございます。施設利用者から特に大きな苦情はいただいておりません。


 また、敷地内全面禁煙とする施設は、現在、市役所本庁舎は施設内分煙を行っており、中央公民館や市民体育館、地域交流センターなどは屋外に喫煙場所を指定し、敷地内分煙をしている状況でございます。


 今後、これらの施設につきましては、年度末までにガイドラインに基づき、敷地内全面禁煙の措置をとってまいります。ただし、市役所庁舎につきましては、利用者の多様性と規模などを考慮し、周知期間を十分にとり、平成31年4月から全面禁煙に移行することとしております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 総務部長、今の答弁の中で確認したいんですけど、本庁舎、西分庁舎、東分庁舎は2年間の、いわゆる執行猶予があるというふうに理解しておるわけですが、その期間中も当然、先ほど冒頭で、部長が言われた、今は1階と4階に喫煙所があるわけなんですが、その喫煙所は廃止されるわけですよね。じゃあ、廃止する、敷地内で分煙する。具体的に喫煙場所はどこに、どのようなふうに設置される予定ですか。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 本庁舎のことでございますけれども、本庁舎は全面禁煙という形になる施設でございますが、移行措置としまして、しばらくの間、2年間ですが、敷地内の分煙とすることとしておりますが、今月から耐震補強工事が始まることになります。施設利用者の安全を最優先にということになるわけなんですけれども、喫煙場所を屋外に設置することを検討しております。まだ場所は決まっておりませんでして、工事の状況と詳しく調整をとった上で、近々場所を決めていきたいと思っております。場所が決まりましたら、ホームページや施設内の掲示などで周知を図ってまいりたいと思っております。


 また、既に、ちょっと余分なことですが、庁舎内のたばこの自動販売機撤去や、また年度末に向けてですけど、売店でのたばこの取り扱い中止など、ソフト面での取り組みも進めております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 わかりました。敷地内の屋外で吸う場所を決めるけど、今のところまだ具体的に答弁できる場所が決まっていないということで理解しておきます。


 要旨キに入らせていただきます。


 いわゆる全面禁煙施設になるわけなんですね。ほとんどの場所、敷地内でも全面禁煙になっていくと。


 市の職員、教職員、我々等々は理解する中ではありますが、いわゆる一般市民の方が多数、終日利用される施設等々もここの中に含まれておるわけなんですが、そういった人たちに対して、そういった中での喫煙者への対応はどのようにされるおつもりですか。また、そういったことについて、市民に対してはどのように周知されるのかということをお聞きします。


 要旨キ、全面禁煙施設での喫煙者への対応はどのようか。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨キ、全面禁煙施設での喫煙者への対応はどのようかについてお答えいたします。


 利用者の属性や利用者の喫煙状況など、施設ごとに状況は異なりますが、敷地内全面禁煙施設を利用される方には、広報や施設内の掲示、更には直接利用されている方に説明していくことなどにより、きめ細かな周知に努め、喫煙者の方にご協力を求めてまいります。


 施設の全面禁煙は、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策の一環であり、ご理解いただけるように努めてまいります。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 わかりました。詳しくいろいろ聞きたいところなんですが、済みません。まことに申しわけありません。時間が迫ってきました。


 一つだけ確認させてください。施設内というのは、駐車場の中も含まれるわけなんですが、駐車場にとまっている車内、自分の車中での喫煙についてはどのような判断をされるわけですか。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 敷地内の駐車場ということでございますが、自分の自家用車内での喫煙につきましてということでございますが、敷地内全面禁煙ということでございますので、当然、車両の中であっても禁煙ということになるという判断であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 敷地内だから、車の中であっても、敷地内という見解だというようなことです。


 ネットでいろいろ調べておりましたら、車の中にまではものを言える権限はないというような見解も載っておりました。そこら辺の部分で、一般市民の方といろんないさかいが起きなければいいなというふうに思っているところです。


 要旨クに入らせていただきます。


 この取りまとめ結果を見ますと、全く全面禁煙なんですが、しかし、その他の施設として35カ所の部分は、敷地内分煙を許可している施設があるんですよね。福祉センター、斎場、きなぁた瑞浪、消防本部、防災センター、市民公園、窯業技術研究所、もしくは、26カ所ある市の消防団の詰め所、この施設については敷地内分煙可としているんですが、その理由についてお伺いしたいと思います。


 要旨ク、35ヶ所の施設を敷地内分煙とした理由は何か。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 要旨ク、35ヶ所の施設を敷地内分煙とした理由は何かについてお答えします。


 今年11月現在において、敷地内分煙とした施設は、今ご紹介がありましたように、斎場、きなぁた瑞浪、市民福祉センター、消防本部のほか、消防団詰め所26カ所を含む35カ所となっております。


 これらの施設における敷地内分煙の理由としては、「市内外から多くの方が訪れる施設であること」、「施設やそこで働く職員の職務の性格上、施設内に長時間の滞在をする施設であること」、また、「利用者の多くが高齢者や障がい者で、敷地外への移動が難しいこと」など、施設の使用目的、様態により、直ちに全面禁煙にすることが難しい場合に該当すると考えまして、当面の間、敷地内分煙とする施設としております。


 以上、答弁とします。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 今、大きく3つの理由を申されました。市内外から多くの人がみえる、施設の性質上、特に消防等の関係者の方々はなかなか持ち場を離れるわけにはいかないというようなことも理解はできますが、高齢者等の方で移動が難しい方に対しては、特別にというふうに今受けとめたわけなんですが、それを言われるなら、全面禁煙施設の中に入ってる施設もそういった施設は幾らでもありますし、そういった施設の中でも、特に足腰の弱い高齢者の方は特別に喫煙所、駐車場のシルバーマークじゃないんですけど、設けるよというような対策がとられてもいいような気がするわけなんですが、そこら辺のことも今後しっかり考えていただきたいと思います。


 これほど焦って質問したことは今までないんですが、済みません。最後の要旨ケに入らせていただきます。申しわけありません。


 今、ところどころ、要旨クのところまででいろいろ答弁に対する問題事項等を指摘させていただきましたが、今言いましたように、僕はいろんな弊害あるような気がするんですよね。敷地内で吸ったらいかんよ。じゃあ、敷地の外で吸ってくださいというようなことになるわけなんですが、じゃあ、その敷地の外にある他人の家というものは、受動喫煙の対象になっちゃうじゃないですか。現実的な話ですよ。


 だから、どこか、「ここで吸ってください。ここなら受動喫煙の対象にならない場所です」というものを示していただければ、それは問題ないかと思うんですが、先ほどの総務部長の話だと、特にそういった場所を設けていることもないと。じゃあ、敷地の外だから、道路までして、道路の向こう側には民家があって、民家の方に対してみれば受動喫煙の対象になる場合も出てくるじゃないですか。


 やはり僕はそこら辺が、ある意味、無責任な気がするんです。自分のところの敷地の中じゃなきゃいいですよではだめだと。敷地の中で吸ったらいかんというなら、ここで吸ってくださいという、ここなら受動喫煙、第三者に対して問題ないからという場所を示していくべきではないかというようなことも思うわけです。


 我々もいろんな仕事の関係で視察に行くわけですが、2時間、3時間の勉強中に途中で休憩した場合、たばこを吸われる方はちょっと喫煙所というと、どこの施設へ行っても、どこどこで吸ってくださいと、喫煙場所、喫煙所を指定されます。


 そんなことを考えると、今後、瑞浪市ではどこでたばこを吸ったらいいですかという、喫煙所、喫煙場所も指定できないということなんですよね。それが本当に正しいのかということなんです。敷地内では吸えませんから、ここで吸ってくださいという場所をやっぱり示すべきじゃないですか。やはり視察にみえた他市の市長たちも含めて、市議も含めて、あるいは、研修に来た人、会議に来た人、そして、講師で来た人。


 1日かかって講師に来た人が、お昼ご飯を食べた後にたばこを吸いたいと思いますが、「ちょっと一服したい」。「済みません、喫煙所はありません」、「じゃあ、どこで吸ったらいいんですか」。どこで吸ったらいいというという場所の指示もできない状態なんです、今は。それが本当に果たしていいのかどうか。やはりそこは市長、じっくり僕は考えていただくべき課題じゃないかと思うんです。


 ということで、要旨ケです。全面禁煙施設でも敷地内分煙で対応するべきと考えるが市長の見解はどのようか。


 済みません。施設によっては教育長の所管部分もあると思うんですが、大きな意味で、瑞浪市のトップということで、市長1人にお聞きするわけですが、市長の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、石川議員ご質問の要旨ケ、全面禁煙施設でも敷地内分煙で対応するべきと考えるが市長の見解はどのようかについてお答えさせていただきます。


 要旨アで民生部長からガイドライン策定の経緯をお答えしているところですが、市民の皆さんの健康を守る市の健康増進計画である「第2次みずなみ健康21」を本年3月に策定して以降も、更に受動喫煙に対する環境や国の対応も変わってきています。


 8月に厚生労働省は「たばこ白書」を公表し、喫煙と病気の因果関係が、がんだけでなく、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などにおいても「確実」であると示しております。


 また、平成27年に厚生労働省が実施した国民健康・栄養調査の結果が11月に公表され、飲食店や職場、公共交通機関などの日常生活の中で、受動喫煙リスクがいまだ高い実態が明らかになったことから、国も受動喫煙防止対策を強化する方針を打ち出されているようです。


 受動喫煙による健康被害は、原因者でないものが被害になるものです。たばこを吸う自由が認められるとしても、あらゆる時と場所で保障されるものではないという凡例もあります。


 こうしたことから、健康増進法第25条では、学校、体育館、病院などのほか、官公庁も含め、受動喫煙防止策を定めるよう努力義務を課しているところでございます。


 受動喫煙による健康リスクは、科学的にも証明されていることから、私は市民の健康、生命を守るためには、市民生活に密着した市が、率先して対策を実施すべきであり、今回のガイドラインの策定による受動喫煙防止対策が必要であると考えております。


 ガイドラインに即して敷地内禁煙とした施設は、利用の実態や利用者の特性から、特に受動喫煙防止対策を進めるべきであると考え、全面禁煙といたします。ただし、本庁舎は、先ほど総務部長が申しましたように、様々なお客様がいらっしゃることから、来年度から2年間の周知期間を設け、敷地内分煙から全面禁煙に移行したいと思っております。


 議員がいろいろ例を挙げられました。もちろん、喫煙される方の立場ということも大切かもしれませんけれども、やっぱり私は、たばこを喫煙するということが、やはり健康に害があるということが明確になってきておるわけですし、国もこの方向で今後全面禁煙にしていこうという動きがあるわけでございますから、私は市長として、やっぱり市民の健康を最優先に考えますと、全面禁煙にしていきたい。この思いはあります。


 ですから、議員の皆さんにおかれましても、いろいろご意見はあるでしょうけれども、方向性は私は絶対間違ってないと思います。いずれそういう時代が近いうちに来るかと思いますから、瑞浪市が率先してその模範を示していきたいと思っております。


 どうか議員の皆さんにおかれましても、いろいろお考えになるかとは思いますけども、やっぱり市民の代表でありますので、議員が率先して市民に全面禁煙の必要性を訴えていただくことは、私は大きな効果があると思います。どんな広報で発信するよりも、議員の一言一言が大きな説得力につながると思いますので、どうかご理解をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 9番 石川文俊君。


○9番(石川文俊君)


 法律等で、この趣旨はよくわかる。私自身も、冒頭に申しましたように、分煙に対しては全然問題ありませんし、受動喫煙防止対策を推進することには何の異論も反論もございません。


 ただ、繰り返しになりますが、本当にその施設を敷地内分煙にすることに意味があるのかという。市民体育館、野球場、競技場、テニスコート、全てが禁煙じゃあ、ここで1日市民体育大会を開いた場合、そこの中のたばこを吸われる方が、じゃあ、一体どこでたばこを吸ったらいいんですか。どこもたばこを吸う場所ないじゃないですか。総合文化センターに来たって、あそこで終日いろんなイベントをやるわけなんですが、あそこへ来られた方の中で、たばこを吸う場所がない。じゃあ、堤防道路で吸うことになるわけじゃないですか。そんなことで、本当に僕は。


 だから、分煙することは全然問題ないです。ずっと進めていただきたいんですが、やはり喫煙所、喫煙場所というのは、やっぱり敷地内で責任を持って市がそういう施設を設置するべきではないかというのが私の持論ですので、市長、議員が率先して進めてくれというようなことを今おっしゃいましたけど、市長もあらゆる場所で市長と語る会をやってみえるわけじゃないですか。そういう場所で実際にこういう意見を本当に聞かれたのかどうか。そして、市民の本当の生の声を聞くと、市長は、理論はよくわかるんですけど、なかなか現実的には難しい問題じゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。失礼しました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、石川文俊君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここで暫時休憩をします。


 休憩時間は、午後3時までとします。


                                  午後2時49分 休憩


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                                  午後3時00分 再開


○議長(熊谷隆男君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


               〔14番 舘林辰郎 登壇〕


○14番(舘林辰郎君)


 皆さん、こんにちは。


 12月議会の市政一般質問を行います。


 日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いいたします。


 けさ、議長の挨拶で、今年最後の一般質問だからしっかりやれという激励を受けましたので、応えたいと思っていますけども、内容が伴いませんので、よろしくお願いします。


 水野市長の第6次総合計画をどうしていくかということで、一番問題なのは、やはり人口問題だと思っています。けさも質問がありましたけども、なかなか人口をふやすということは難しいということであります。


 そこで、県のまとめの中で、合計特殊出生率が1.56%に上がったと。これはまあ、日本一だと言っていますけども、ただ、上り幅が日本一になっただけのことで、前が悪いわけですから、そんなに岐阜県の人口がふえたということではないわけですけども、それでも1万5,000人、6,000人ほど県内でふえていますか。


 本市は、まだ平成27年度の統計が出ていませんけども、平成26年度で言えば251人、新しい子どもが生まれた。そして、特殊出生率は余り上がっていません。1.34%です。県よりも低いという状態ですので、これはまあ、市長もこれからどのように政策を生かすか大変なことだと思っています。


 しかし、県知事の答弁を聞きますと、なかなか対策を打つなと思っていますけども、人口がふえたって、子どもがふえたって、教育に大変金がかかって課題だという新しい親の意見もありますけども、県知事は何をやるかと言ったら、学童保育の使用料を検討するという答弁をしていますので、なかなか知事選の前ではないですけども、PRが上手だなと思っていますので、そういうふうに感じました。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。


 今日は2つの標題でお願いしたいと思いますけども、最初の標題は、長年、念願になっています瑞浪恵那道路の工事の着工についてであります。2つ目には、税金や使用料、保険料の賦課問題について、市政をチェックしていきたいと思っていますので、お願いいたします。


 初めに、瑞浪恵那道路の工事について、全部、建設部長に質問を当てますので、答弁をよろしくお願いいたします。


 瑞浪恵那道路については、国において事業化が決定されて、昨年、釜戸町において中心杭打ち式が盛大に行われました。


 この道路は、国道19号のバイパスとして新たに整備される国の事業ですけども、瑞浪市も長年の経過の中で、いろいろ要望やら指摘もありましたので、市政の上でも、地域では対策委員会、それから、議員連合をつくってきたし、議会は特別委員会で問題を取り上げてきていますので、市政の問題でもあると思っています。


 今年10月28日に大湫町で議会報告会をやりましたけども、そのときに出てきた意見として、この道路の推進状況についてどうなっとるか、余り市民はわかっていないじゃないかというような意見が出てきましたので、このことについて、今日はどのように推進しているかということをまず最初にお聞きしたいと思っています。


 既に十分、地域の方も、市民も議会も市政も、この道路の必要性については長年かかっておるわけですけども、十分認識していますけども、なかなか実現せんと。リニア中央新幹線が早いか、この道路が早いかというのは、競争しているような状況ですけども、見通しについて、やはり市民の方からすれば、工事の着工後、あるいはその前の測量やとか、あるいは計画書がどうなるかというようなことが出てこんと、どのように推進していくかというところがわからないと思っています。


 一方では、遅れれば遅れるだけ、この国道19号は、土岐町鶴城までは4車線が実現して、それ以後とまってしまった。土岐町から恵那までが片道1車線の道路で、長年放っておくという、こういう点では、言ってみれば、国の政策上欠陥であるというふうにも市民は見ているわけですから、当然、これを早く実現させよという状況については理解できると思いますので、早速ですけども、石田建設部長にお伺いします。


 現在、どのように推進されているか。それから、計画などがあったらお聞きしたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、舘林議員ご質問の標題1、瑞浪恵那道路の工事着工について、要旨ア、現在の進捗状況はどのようかについてお答えします。


 国土交通省中部地方整備局多治見砂防国道事務所では、平成27年度から事業を開始されており、同年度は土岐町鶴城地内から釜戸町上切地内の一部で測量業務を実施されました。


 平成28年度は、測量について前年度の未実施区間について実施され、瑞浪市分を完了されます。地質調査は、土岐町鶴城地内から釜戸町公文垣内地内の一部で実施され、予備設計は土岐町鶴城地内から釜戸町上平地内を現在設計中であります。地質調査、予備設計は、来年度以降も継続して発注される予定となっております。


 なお、先ほど、リニア中央新幹線が先か、瑞浪恵那道路が先かというお話画ありましたが、リニア中央新幹線開通時に瑞浪恵那道路を開通させるという目標でやっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 目標についてはよくわかりました。


 大変ですよ。リニア中央新幹線は明日から起工式が始まりますけども、こっちはまだ起工式が始まっとらんわけですから、かなり努力をせんと、JRに負けますよ、これは。明らかに。JRは強引ですから、やってしまうわけですけども、水野市長はなかなかそこまで行けるというふうになるかどうか、大変だと思っています。


 その途中の問題もあると思いますけども、測量、設計、それから、買収というようなことについては、これからも計画が出た段階では、どちらかと言えば、やはりこの地域の住民の人が進捗状況を目で見てわかるということが大切だと思っていますので、そのように努力したいと思います。


 次の要旨に入らせていただきます。


 新聞報道によれば、工事用車両の進入路の建設が報道された。議会事務局の掲示板にも貼られましたけども、あれを見ればわかるんじゃないかと言えばそれだけで済んでしまいますけども、当然、工事を始めようと思うと、車両進入路についての問題は地域住民の方が非常に大きな関心があることでありますし、どこから入っていくか。うちの土地がなるのかどうかということもあります。


 それから、完成した後の問題もあるわけですけども、そういういろんな問題がこれから起こってくると思います。進入路については、これから起こる問題ではないかと思っていますけども、その説明が十分に、住民の方が納得できるような形でやられているかどうかについては、あの報道だけではわからないところがありますので、当然、市としてそれは受けてみえると思いますけども、その状況について答弁願いたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、要旨イ、工事用車両の進入路に対する地元説明はどのように行われたかについてお答えします。


 工事用車両の進入路に関しては、現在、国土交通省中部地方整備局多治見砂防国道事務所にて検討中のため、これまでに工事用車両の進入路に対する地元説明は行われておりません。


 国の平成28年度補正予算で施行される予定の工事内容及び工事用車両進入路に関しては、工事着手前に国土交通省多治見砂防国道事務所により、地元説明が開催される予定となっております。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 再度質問しますけども、通告していませんけども、やはりこれは進入路と言えども、いろんな地元からの問題が出てくると思いますけども、それも含めて、今後市としても対策をしていかなきゃならんと思っていますけども、そういう地元から進入路、本市やなくて進入路についてのこれからの相談があれば受けていくということでいいでしょうか。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 今ほど答弁しましたように、我々も具体的なルートを示されておりませんので、今ここで詳細はお答えできませんけど、もちろん、ルートが示されて、いろんな課題あればしっかりと対応していきたいと思いますし、工事用進入路については全てを用地買収していくわけではなくて、借地部分もたくさんあろうかと思いますので、それに対する対応もしていきたいと考えております。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 地元に対する対策はとっていただきたいと思っています。


 次の要旨に移らせていただきます。


 次の要旨については、釜戸町と土岐町からこの瑞浪恵那道路の整備について、新たに今年度に入ってから市長と市議会に陳情書が出ています。これはまあ、8月ごろに出てきたわけですから、十分、市長も議会も対応していかなならんと思っていますし、その措置が既にとられていると思っています。


 このような陳情書の問題については、地元の人から見れば、当然、陳情の内容に書かれました計画書を見ると、恵那、あるいは多治見に向かって、あの道に乗り入れる道路の建設の問題。どこにつくるのか、あるいはないのかという問題。当然、交差点などの問題も幾つできるかということがありますけども、計画書を見ただけの段階では、そういう点で大きな疑問があるし、数も少ないということであると思います。


 それから、もう1点は、やはりこの道路ができることによって、地域のこれからの開発計画やとか、この地域の振興でどのような政策がとられるかということについて関心があるわけですから、そういう問題もかかれていました。


 そして、道路ができることによって、周辺の環境が悪くなるのか。例えば、ごみの問題やとか、そういう問題も含めて、環境の問題についても陳情書に書かれています。


 当然、地主の方については、これから買収された土地に余剰地が出たり、余った小さな土地が出たときに買い上げてくれるかどうか。余分な分まで買い上げてくれるかどうかということで、買い上げてもらわないと、あとの利用価値が減るというようなこともあるわけですから、そんな問題が出され、陳情書が出されてきました。


 これはまあ、市にかかわる分も今後出てくると思っています。市にかかわる分が出てくれば、財政的にはそのことは考えなければならない。そういう対策も打たなならんと思いますし、このような要望が国の事業の中に入れられるかどうかが一番肝心だと思っています。


 私はこの出てきた問題については、積極的に答えていく必要が、議会にも市長にもあると思います。そういう立場で質問しますけども、ぜひとも答えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、要旨ウ、地元の要望事項を実現させる必要があると思うが、今後どのように進めていくかについてお答えします。


 提出された要望書の内容は、国道への乗り入れ道路の確保、既設市道等の機能確保、用排水路の機能確保、側道の設置、防音壁の設置等でした。今回の要望書については、国土交通省中部地方整備局多治見砂防国道事務所において、予備設計で検討していただけるようお願いしております。


 なお、国道19号瑞浪恵那道路については、平成23年9月に都市計画決定に向けた地元説明会を市内3カ所で行っており、次のような基本的な方針を示しております。


 国道19号瑞浪市恵那道路の市内における平面交差点としては、土岐町鶴城交差点と釜戸町上平地区の主要地方道恵那御嵩線との交差点だけとすること、瑞浪恵那道路の大部分は地形的に狭隘区間を通り、沿道開発がほとんど不可能であるため、通過交通を早く処理することで事故や騒音の減少を図ること等を説明しています。


 市としては、こうした基本的な方針を踏まえ、国土交通省とともに要望に対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。


 以上、答弁とします。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 一つだけちょっとお伺いしますけども、この新しく整備される道路で、地域住民の方の最大の願いは、この地域が発展した地域になるかどうか。利活用ができるかどうかという問題になるかどうかだと思います。そこに希望を与えんと、なかなかこの事業はうまく行かないんじゃないかと思っています。


 例えば、土岐町なら、住宅地域の開発やとか工業用地とかあるし、釜戸もあれだけ狭いところに、今でさえ何本かの道路や鉄道が通っていて、川があって、なかなか地域発展ということについては阻害される面もあるわけですね。新しく道路ができることによって、土地利用が阻害されるということも出てくるわけですけども、その辺の皆さんの願いは、やはりこれ以上悪くなってはかなわんと。それこそ人口問題もありますけども、この地域の発展がどうなるかということが最大の要望ではないかと思っています。


 そのことに行政や市議会が応えられるかどうか。応えていくようなことができるかどうかが、我々の、これは議会の課題でもあるし、市長の課題でもあると思いますけども、全くそういうことを抜きにしてこの事業は成功しないと思いますけども、だから、私は積極的にこれは応えるべきだと思っていますけども、その感想はないでしょうか。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 先ほど申しましたように、当初、瑞浪恵那道路は沿道開発型のバイパスを計画するということで、我々も随分運動しました。その後、沿道にそういう開発余地があるかという調査をしっかり行いましたけども、これについては、やはり大規模な開発は無理だということになりましたので、バイパスを通す目的を、先ほど私が申し上げましたように、交通事故の低減とか騒音防止というところに移しながら、運動をしてきたところです。


 ただし、平面交差である土岐町鶴城地内と釜戸町上平地内には、私はまだ可能性は残っておると思いますが、残念ながら鶴城地内は圃場整備を施工されますので、開発しようと思っても、ここ何十年かは農地のままであろうと思います。上平地内では、我々も市費を投じて調査を行っておりますので、それはそれなりに地主の皆さん等考えていただければ、有効な活用方法を見出すことができるかとは思います。


 今のところ答弁できるのはこのあたりというところでございます。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 陳情の期待に応えたいと思っていますけども、これからの努力ですので、議会もそのように努力しますので、行政も新しい知恵を一つ出していただきたいと思います。


 以上で、この標題については、今回は終わりとします。


 次の標題に移ります。


 市税及び使用料や保険料の賦課誤りについて質したいと思います。


 このたび、固定資産税、都市計画税、国民健康保険料、そして、下水道の使用料で、長期にわたり賦課誤りが発覚しました。このことは、既に調査に入られて、議会にも全員協議会で報告されました。


 しかし、この内容について報告は受けたわけですけども、それで住民の方というか、納税者が納得できるかということについては、全て納得がいく措置がとられたということではないと思います。改めて、私はここで市政のチェックという形で、質問で取り上げさせていただきます。


 そもそも、今回の固定資産税の賦課誤りについては、特定減免が法律で認められて、それが長年されていなかったということですから、該当者にとっては、法律に定めたものがやられなかったということについての怒りは大変なものがあると思います。


 それぞれ理由が述べられましたけども、議会にもその報告がありました。性質がいろいろであります。


 例えば、固定資産税については、納税者は賦課されて納めるわけですけども、その使い道は一般財源で使われるわけですから、その納めた人だけが使うようにするということではないし、都市計画税は、地域によって使うかどうかが、事業によって使われていくということになります。国民健康保険料については、その特別会計保健事業の枠の中で、使おうが使わないが、所得や固定資産税割で掛けられてくるということであるわけですけども、そういう性質を持っています。


 下水道については、使用した分に掛けられるということですから、これも使ったもんでその料金がとられるということですから、使わん人にはかからんわけですね。そういう性質を持って、それぞれ賦課がどうされるかということはいろいろあります。そういう違いがあるわけですけども、そのことは市の行政としてきちんと公平に行わなければならないという問題があります。


 だから、そのことが市民にわかる説明をせねばならないと思っています。


 それから、もう1点、固定資産税の特例でわかっておるのが、市の文書にありました総務省からの通達が間違っているのではないかという通達が、平成26年9月にあったと。しかし、それがわかったのは今年の11月ですか。該当者に通知されたのが11月ですから、その前に十分にわかっておった。そのことを放置したという、これはまあ、市の大きな、ここまでかかったということについて責任は大きいです。


 それから、こうした料金やとか税金については、消滅する時効というのがあって、納税者に非常にこの時効の期限があるわけですから、納得がいかんところがあるんですね。時効が来てしまうと、自分で間違えてないとしても、請求する権利もなくなるということになるわけですから、これは大変な問題で、この辺も改めなければならない問題としてあります。


 議会として一番問題にするのは、今回のいろんな一連の措置が出されていましたけども、なぜこういうことが起こったかということについての原因の究明が書いてない。計算の漏れがあったとかは書いてありましたけども、そういうことではないと思います。本質的な問題があるのではないかと思っていますので、そういうことを私は疑問に思っています。


 今回、私が質問に立ったのは、市民の納税者の方に、この経過について、まず要旨アのところで、それぞれの担当部長にお聞きしたいと思います。なぜこういうこと、どういう経過になったかということについて、経過についての報告をそれぞれしていただきたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 失礼いたします。それでは、標題2、市税及び国民健康保険料と下水道使用料等の賦課誤りについて、要旨ア、今回発覚した賦課誤りの内容はどのようかについて、市税分についてお答えいたします。


 まず初めに、今回、市税を初め、国民健康保険料、下水道使用料等で賦課誤りがあったことにつきまして、ご迷惑をおかけしました納税者の皆様、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。


 市税につきましてですが、固定資産税及び都市計画税が今回の賦課誤りの対象税目でございます。


 固定資産税制度におきまして、住宅用地については、税の負担を軽減する目的から、課税標準額を減額する特例措置が設けられております。


 この特例措置とは、住宅用地の面積が200平方メートル以下の部分については、固定資産税課税標準額が評価額の6分の1、200平方メートルを超え、住宅床面積の10倍までの部分が3分の1に減額されるものであります。


 また、都市計画税課税標準額につきましても、固定資産税と同様に、それぞれ3分の1、3分の2に減額される制度でございます。


 今回、市内の一部の土地につきまして、この特例措置の適用がされていない土地があり、固定資産税等を過大に徴収しておりました。


 過大徴収となった対象者は31名、件数は23件であり、賦課誤り年度につきましては、平成18年度及びそれ以前と推測されるものが21件、平成19年度で1件、平成24年度で1件でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 続きまして、国民健康保険料分についてお答えします。


 このたびの賦課誤りは、ただ今、総務部長が答弁いたしました、住宅用地の特例措置の適用誤りによる固定資産税額の更生に起因するものでございます。


 国民健康保険料は、所得金額から算定する「所得割」、所有する土地及び家屋に課税される固定資産税額から算定する「資産割」、加入者1人当たり幾らとして算定する「均等割」、1世帯当たり幾らとして算定する「平等割」の4つの金額の合計により算定しております。


 そのため、今回、固定資産税額が更生された場合、国民健康保険料の「資産割」も連動して更生されることになり、今回の固定資産税額の還付対象者31名のうち、国民健康保険被保険者である11名の方について国民健康保険料が還付となります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部次長 金森 悟君。


○建設部次長(金森 悟君)


 失礼します。続きまして、建設部所管の下水道使用料などの賦課誤りについてお答えします。


 下水道使用料等では、下水道使用料と農業集落排水処理施設使用料が賦課誤りの対象です。


 下水道使用料等の算定は、水道水を使用する場合は、水道水の使用料に応じた従量制としております。井戸水等を使用する場合は、下水道を使用する世帯員数が算定の基礎となります。


 この世帯員数について、今年度から開始した井戸水メーター設置調査の過程で、実態と違う可能性があることを確認しました。10月21日に賦課誤りがあることを公表した上で、直ちに訪問調査を開始し、11月末までに井戸水等の使用の届け出がある374世帯全ての訪問調査を終了いたしました。


 訪問調査の結果を受け、現在確認作業中となりますが、還付が183世帯、徴収が45世帯、合計で228世帯で賦課誤りがありました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 今、経過についてと結果についての報告がありましたけども、これは還付してチャラにすれば済むということかもしれませんけども、それだけではないと思います。


 今回の議会にも補正予算で、その穴埋めをするような議題がありますね。それぞれ下水での還元金、国保の還元する分、補正、それから、都市計画の還元額が出されて、我々はそれを審議するわけですけども、そこで議会がそれを認めれば、この問題は解決したということでは済まされないという性質が当然あると思いますから、なぜ起こったかということについてきちんとした総括が必要だと思います。


 例えば、最後から行きますけども、下水の問題は今年から会計の処理の仕方が変わったわけですね。9月に最終的な下水の特別会計でやってきたやつの処理をして、新しい企業会計に今年から移るということで、最後の締めくくりのところで、余剰金が4,300万円出たわけですね。それぐらいあったわけでしょ。それをもって会計を変えるよということをやっていますし、それから、もう一つは、会計の締め切りが今年は3月31日で終わったということで、一般会計からの繰り入れや、あるいは処置もしてきて、いよいよ新しい企業会計にして、下水道事業の改正を財政面からも考えていかなんという、そういう時期にこういう問題が起こった。議会はそれも認めた。その後、こういう問題が出てくるということは、我々は一体全体、議会も何をやっとったかという、市民から見るとそういうふうに見られるわけですね。


 そういう重要な時期に、きちんと、見落としがあったらいかんと思います。


 それから、もう1点、固定資産税についても、いつからこういう問題が始まって、どこで見落としたかという、そういう問題がきちんとされんと、還元金を払うときも事務処理が争いの対象になるのではないかと僕は思います。そういう問題が残るということですから、そのところはきちんと方向を市民にはするべきだと思っています。


 国保についてだって、固定で税務課が計算するやつをもとにしてやってるからわしらは知らんよということで済まされん。当然、こういう固定資産税については、減額措置があるということですから、これはまあ、毎年同じじゃないですね。固定資産税は評価によって、3年ごとぐらいでは評価は変わらんかもしれんけども、しかし、それでも家の建てかえやとか、用途変更で減免がどうなるかということは、これは毎年変わるし、今度の市報でちょっと書いてあります。12月1日号の中の税務課からのお知らせで書いてありますけども、これを読んで、こういう間違いがあったとすぐにわかる市民の方は非常に少ない、不親切な説明です。


 こういうことがあって、初めてここに載せられたんじゃないですか。こういう事件が起きたもんで、ちゃんと家の用途、住宅の用途が来たときなんかは、減免の税金が安くなる、負担が安くなる場合がありますので、可能性がありますよと書いてありますけど、ここの可能性がありますよだけが親切で、自分たちがやったことについては一切触れんという、そういう広報になっています。


 これからもこの問題は起きてくるわけですから、国保についてもその辺はきちんと、減免制度あり、税務課任せでは、これからも国保利用については財政について県に移行されますけども、更に一層、精密に、市が徴収する料金については厳密な態度をとらないかんと思いますので、そういう点は僕は非常に欠けてるんじゃないかと思っていますので、改めてほしいと思います。


 次の要旨に入ります。


 そこで、この該当者に、今回、固定資産税も全員が納得したということになってないし、下水道も態度保留の方もありますね。そういう方もみえるわけですから、どのような対応をしてきたかについてお聞きしたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨イ、該当者にどのように対応し処理したかについて、市税分についてお答えいたします。


 今回、賦課誤りの対象となった方には、11月1日から12日の期間に、個別訪問の上、謝罪及び説明を行いました。


 説明につきましては、住宅用地特例制度の概要、課税誤りの経緯、概算還付額等及び再発防止策が主な内容でございます。特に、地方税法に基づく還付は最大5年分であること、瑞浪市固定資産税等過納返還金支払要綱による返還対象は、保存文書によって確認できる平成18年度以降になること、平成17年度以前についても、該当者に方が保管している書類等によって返還すべき金額を確認できる場合は、返還を行うことを丁寧に説明いたしました。


 また、該当者の方からのご質問、ご意見につきましては、ご理解いただけるよう、必要に応じ文書を作成する等、真摯に、また、丁寧に説明することを第一に考え、対応いたしました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 国民健康保険の還付対象となる被保険者の方には、個別に保険年金課職員が税務課職員とともに訪問し、おわびを申し上げ、還付についてご説明いたしました。


 このたびの国民健康保険料誤りの原因が固定資産税額の更生に起因することから、固定資産税額の確定後、速やかに保険料の還付手続を進めていきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部次長 金森 悟君。


○建設部次長(金森 悟君)


 失礼します。下水道使用料の対応についてお答えします。


 井戸水等使用届け出のある全世帯を担当職員が個別訪問して、世帯員数が実態と違う可能性があること、その主な原因は、定期的に届け出世帯員数の確認を行っていなかったことなどを丁寧に説明し、調査を行いました。


 調査は、井戸水等の使用の有無と、世帯員数の異動状況を聞き取り、還付または徴収となった世帯の方には、調査結果をその場でお答えし、概算額と今後の予定などをお知らせいたしました。


 訪問中、多くの世帯では、今回の市の対応にご理解をいただけましたが、中には「世帯員数の確認を行っていなかったのは市の怠慢だ」などとお叱りを受けました。何度も訪問し、誠意を持ってお説明した結果、全ての世帯でご理解をいただけたと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 一言だけ、今の答弁を聞いて感想を申し上げますけども、建設部次長はご理解を得たということですから、それはご理解を得られればそれで終わりということになりますけども、最初に申しましたように、なぜ起こったかということ、本当にこういうことになったかということがわからんと、本来は理解をしたという、納得したということにならないと思っています。


 それから国保の問題については、税務課が間違えたのでわしらは知らんよということでは済まされんと思います。というのは、国保も滞納者が多いですね。保険料がなかなか払えんという。保険料も高いということがあるけど、なかなか払えんという問題が今現在あるわけですから、大変それは行政としては苦労しなんことがあるわけですけども、税務課に任せとけば、税務課が全て正確にやらんということがわかったわけです。これで。確かでないということがわかったわけですね。税務課に任せとけばそれでいいということでは行政は済まされんということが、いろんな関係があるということがわかったわけですけども、そこを言ったって、それは僕は理解できんと思う。おまえさんたちが任せとくもんで、こういうことが起こるんやと。市長一人では何にもできんよと。後の職員は何にも知らんでも、やらんでもええかということ、それぐらい言われるところまであるわけですから、それはそれぞれの部署で、本当に丁寧な理解を得られるような説明をせないかんと思います。


 次の要旨に移らせていただきます。


 次の要旨は、これは当然、行政の誤りであるわけですから、還付をせなならん、返さないかんというわけですけども、その還付について、最初に私が申しましたように、非常に大きな問題がある。


 今、要綱の問題は言われましたけども、どれだけ返してもいいかということが、言ってみれば今回の場合、わからんところがある。どれだけの期間の還付をしたらいいかということがわからんところがある。そういうことが1点あります。


 それから、この法律、いつの時点からこういう問題が起きたかということもわかっていないという、非常に不明確なところがあります。


 それから、下水については、徴収漏れ、返すだけやなしに漏れもあるわけですね。これも納得してもらわなんけども、そのところでは、大きな今回の事件の該当者について、きちんと解決をせにゃならん問題だと思います。


 それで、法律ばかりに基づいていけば、今まで答弁があったことだと思っています。時効は5年だよと。5年以上は返さんよと。要綱があるので10年にしましょうということ、それから、もう1点ありますね。もし、ほかの場所で訴えられれば、裁判でやらなんということで、裁判は非常に痛い経験を市長はしてみえますね。去年のゴルフ場の固定資産税の問題で、敗訴するという大きな事件があったということで、裁判に持っていこうと思うと、大変な期間もかかるし、それから、市には固定資産税の試算の評価委員会があって、ここのメンバーの中に税務課長が入っているというという問題もあるわけですから、そこを通らんと裁判に持っていけんというようないろんな問題があります。


 今回、この還付徴収について、あくまでも今までの答弁の範囲内で納められるか、お聞きしたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、還付・徴収の金額と期間はどのようかについて、市税分についてお答えいたします。


 還付金額及び期間につきましては、地方税法に基づく還付対象である平成24年度以降の5年間で、本税約284万円、還付加算金約11万円となります。


 瑞浪市固定資産税等過納返還金支払要綱による返還対象となる平成18年度から平成23年度までの6年間では、本税相当分約369万円、利息相当額約142万円となり、合計約806万円となります。


 ただし、還付対象者が所持する領収書等によって当該範囲を超えて還付返還金が確認できるものにつきましては、20年を限度として算定の対象とすると規定しておりますので、この要件が満たされた場合は、最大20年間が還付対象期間となります。


 また、徴収に関するご質問につきましては、今回の賦課誤りについては過徴収となった税額を還付させていただく事案でありますので、遡及賦課案件はありませんが、参考までに固定資産税における遡及課税につきましては、地方税法の規定により最大5年間となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 国民健康保険料について、還付する金額は、総額約14万円でございます。還付の期間は、地方税法の規定により、5年遡及して賦課更生し、還付いたします。


 なお、国民健康保険料の賦課資料の保存年限が5年とされておりますので、5年を超える場合は、「瑞浪市国民健康保険料過納返還金支払要綱」の規定に基づき、被保険者から領収書その他の資料の提示があり、これにより賦課状況及び納付状況が確認できる場合は、最大20年間が還付対象期間となります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部次長 金森 悟君。


○建設部次長(金森 悟君)


 失礼します。下水道使用料等の還付・徴収は、地方自治法第236条第1項に定める金銭債権の消滅時効期間の5年が適用されます。このことから、平成23年12月から平成28年11月までの5年間を対象に、賦課誤りがないかを調査いたしました。


 現在、最終的な確認作業中となりますが、還付が183世帯、752万円、追加徴収が45世帯、177万円を見込んでおります。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 今の答弁を聞いておると、法律とか要綱に基づいてやるんやと。それからは出ないよというそういう答弁になってるけども、ここに納得がいかんところがあるわけですね。


 議会もそれを認めて、今回、補正予算を審議するかということにかかわるわけですが、これは各委員会での論議になると思いますけども、そもそも法律で言ってるのは、5年と言ってるけども、それは納税者が返してもらう権利があるよという、納税者の権利であって、間違えたほうの権利ではないわけですね。納税者はここまでは主張できますよという権利であって、要綱についても、これは一方的に市がこういうことで資料の保存はしませんということですので、その辺が今後の審議の課題にもなりますし、問題があるというふうに指摘をしておきたいと思います。


 あと、副市長が待ってみえますので、急ぎます。


 還付資料について、どのような書類があるか。今もいろいろ言われましたけども、該当者についてどういう書類があるか。貯金通帳を持ってこいと言うのか、納税証明書を持ってこいと言うのか、役場へ来て資料全部出せと請求するわけにはいきませんので、どういう資料を出せばいいでしょうかね、これは。該当者は。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨エ、還付に必要な資料などはどのようなものかについて、市税分についてお答えいたします。


 先ほど、要旨ウで還付期間について答弁させていただきましたが、課税資料の保存年限は10年間であり、本件に関しましては、平成18年度から平成28年度までの11年間について、担当課において還付金額の確認を行いました。


 また、課税資料の保存年限を超える平成17年度以前につきましては、返還金等の確認ができないため、還付対象者が所持する書類等で返還金の確認を行うこととなります。


 その際に必要な書類としましては、過納返還金を算定するために、対象となった年度の名寄帳または固定資産税・都市計画税課税明細書、更に固定資産税額を収めた期日等を証する書類として領収書、または口座振替を利用されている納税者の方は、通帳の写し等となります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 宮本朗光君。


○民生部長(宮本朗光君)


 先ほど、要旨ウで還付期間について答弁させていただきましたが、国民健康保険の賦課資料の保存年限は5年間であり、本件に関しましては、平成23年度から平成28年度までの6年間について、保険年金課において賦課状況の確認を行いました。


 また、賦課資料の保存年限を超える平成22年度以前については、保険料の納付及びその内訳等の確認ができないため、還付の対象となる方が所持する資料等で還付金の確認を行うことになります。


 必要な資料については、国民健康保険料の賦課明細と同じ年度の固定資産税の課税明細書、または名寄帳及び領収書、あるいは預金通帳等で納付した事実がわかるものとなります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 下水道の問題については結構です。そういうことで、今後、下水道の使用料ですから、使った分だけ払えばいいだけですから、ちゃんとそれは、どれだけ使うかということが使う利用者にとってわかるわけですね。一方的に賦課をするということではないわけです。そういう問題であると思っています。


 やっぱり書類は、該当者はないと言ったほうがいいと思います。納税書ぐらいはあるけども、市でわからんようなものをとても納税者が持っとるわけじゃないし、例えば、銀行がスムーズに市に納めたということを出してくれればいいですけども、銀行も難しいと思いますけども、出さんこともないと思います。出した例があるわけですから、それで裁判をやるということなら、裁判を起こすということになりますけども、恐らくそれ以上のものが出てきたときには、市は出すと言っておるけども、裁判に僕はなるんやないかと思っています。そうすると大変難しい問題になると思っていますので、親切にどういう書類があるかということを該当者に知らせてほしいと思っています。


 最後に、副市長にお伺いします。


 今回、こういう賦課誤りが起きたわけですけども、このことについては、平成22年のときも、ちょうど9月議会で大島議員が厳しく、処分をどうするんだということで副市長に質問されていますけども、そのときは口頭厳重処分で、今後チェックをしますということが大方の答弁だと思っていますけども、それから6年たって、またもやこういう問題が起きた。


 それも、今回は長期にわたって、調査もできんような状況になっていると。どこで間違っとったかわからんということがあります。その点では、行政の中で事務だけでいろんな不備があるんやないかと思っています。


 議会にはその文書が出てきていますし、恐らく議会に出された文書と同じものがおわびの文書として渡されていると思っていますけども、そのことについて今後どうされるか。副市長に問いたいと思っています。


 例えば、この納税書があるわけですけど、これを見ると、どれだけ減税するかというところに金額が出てこんわけですね。これだけ評価があって、税金はこれだけですよと。納めますよと言ってるけども、あなたの分はどれだけ減税しましたよということは出てこんわけ、これ。そうすると、該当者や納税者が全く減税された分について、自分が得したとか、やられたとかわからんわけですね。


 ここに、例えばそういうものをきちんと、これだけ減額してありますということを納税書に載せるとか。そういうのが一つの親切な方法であるし、もう一つは、これは過去の問題やもんで、職員の人に聞いてもわからん。誰が間違えたかわからんし、たまたま謝りに来た職員だけが悪者になってしまうと。おまえのやり方が悪いもんでこういうことが起きるんやと言われて、叱られてそれで済むということになっちゃいますから、またせっかく謝りに行ったのに処分されてどうなるんやという、そういう問題も起きるわけですね。


 前の人のが、ずっと前の部長や課長がやったことやないかというふうになってしまって、そういう性質を持っとるもんで、これは一つは、これだけ法律が変わってきます。今もこれから所得税をどうするかというのを国会でやっていますけども、いつもそういう問題が起きてくることですから、業務の範囲が非常に多くなっていることや、職員が減らされて対応し切れんやないかと。そのためにおまえら残業ばっかりやっとるやないかということまで言った人が叱られないわけですね。そんなことで仕事をふやして、残業ばっかりやっとるやないかと言って、そういうこともありますので、きちんとした対応を、それは副市長に大きな責任があると思いますけど、その辺のまとめの考え方をしっかりしていただきたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 副市長 勝 康弘君。


○副市長(勝 康弘君)


 失礼します。それでは、舘林議員ご質問の要旨オ、再発防止策についてどのようにするかについてお答えいたします。


 このたびの市税及び国民健康保険料と下水道使用料等の賦課誤りにつきましては、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたこと、また、市民の皆様に対しまして、市政に対する信頼を著しく損なうことになりましたことを、重ねて深くおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。


 今回の件につきましては、舘林議員から、なぜ起きたのか総括しなければだめだというご指摘をいただきました。これもいつから起きたかわからないという、こんな案件ではだめじゃないかというご指摘もいただきました。


 今回の本件の原因ということになりますと、やはり担当課における現況調査、登記の異動があったときの、記載のときの確認の不足、事務処理における確認作業が不徹底であった、みんなでチェックしなかったというようなことが大きな原因であるとともに、広報でわかりにくい。納税通知書でもわかりにくいというご指摘もございましたけれども、市民の皆さんに対する、これが減免なのか、減税なのか、特例措置なのか、それも含めての周知が不足しておったというようなことが主な原因であったというふうに考えております。


 今後、このような誤りを起こさないため、市民の皆さんに公正・公平な事務を執行しているということをわかっていただくためにも、再発防止策といたしまして、やはり部内のチェック体制の更なる強化、それから、今回、固定資産税でも行いましたけれども、システムによる突合によるチェックというようなことが今回やっとできるようになったわけですけれども、そんなことも定期的に行って、間違ってないかというような確認作業を実施し、確実に取り組んでいくということが重要であるというふうに思っております。


 また、関係各課の連携強化も図り、全庁的なチェック体制、先ほど、国保は知らないというような、ちょっと答弁の仕方も悪かったかもしれませんけれども、賦課の内容についてもっと周知すべきではないかというようなこともございましたので、その辺の関係の再構築、再確認、それから、業務に対する職員の更なる意識の改革、そして、研修等を通じました資質の向上など、再発防止に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。


 やはりこれは、これをやったから即、再発防止ができるというものではないと思っておりますので、平成22年のときの話も出ましたけれども、やはりこれは地道な、コツコツとしたケアレスミスの防除というのが一番大切だと思っておりますので、繰り返し繰り返し、職員に対しては指導していきたいというふうに思っております。


 また、市民の皆様に対しましては、制度の案内だとか、そういう、これはどういうものであるかというようなことにつきまして、納税通知書だとか、その中に資料を同封したり、また、広報だとかホームページも活用したりして、必要な書類の提出、また、届け出にご協力をいただけるよう、これもやはり地道に皆さんに周知、啓発をしていかなければならないというふうに思っておりますので、今後そのように進めさせていただきたいというふうに思っております。


 今回のことに関しましては、改めて深くおわびを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


 大変申しわけありませんでした。


○議長(熊谷隆男君)


 時間が来ましたので。


 以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。(拍手)


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○議長(熊谷隆男君)


 ここでお諮りします。


 本日の会議はこのあたりでとどめ、延会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。


 明日13日は、午前9時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。


 また、この後、4時10分から議会運営委員会を開催しますので、委員の方は第1委員会室にご参集ください。


 ご苦労様でした。


                                  午後4時02分 延会





   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。











議     長     熊 谷 隆 男











署 名 議 員     渡 邉 康 弘











署 名 議 員     大久保 京 子