議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 瑞浪市

平成28年第3回定例会(第3号 6月17日)




平成28年第3回定例会(第3号 6月17日)





平成28年6月17日


第3回瑞浪市議会定例会会議録(第3号)








 
議 事 日 程 (第1号)


平成28年6月17日(金曜日)午前9時 開議


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 市政一般質問


 日程第3 議第36号 瑞浪市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポス


           ターの作成の公営に関する条例及び瑞浪市長の選挙におけるビラ


           の作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第4 議第37号 瑞浪市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第5 議第38号 瑞浪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条


           例の一部を改正する条例の制定について


 日程第6 議第39号 瑞浪市鳥獣被害対策実施隊設置条例の制定について


 日程第7 議第44号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第1号)


 日程第8 議第45号 平成28年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第9 議第46号 平成28年度瑞浪市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第10 議第47号 平成28年度瑞浪市下水道事業会計補正予算(第1号)


 日程第11 議第48号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第2号)


  ================================================================


 本日の会議に付した事件


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 市政一般質問


 第3 議第36号 瑞浪市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスター


         の作成の公営に関する条例及び瑞浪市長の選挙におけるビラの作成の


         公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 第4 議第37号 瑞浪市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


 第5 議第38号 瑞浪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の


         一部を改正する条例の制定について


 第6 議第39号 瑞浪市鳥獣被害対策実施隊設置条例の制定について


 第7 議第44号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第1号)


 第8 議第45号 平成28年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


 第9 議第46号 平成28年度瑞浪市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)


 第10 議第47号 平成28年度瑞浪市下水道事業会計補正予算(第1号)


 第11 議第48号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第2号)


  ================================================================


出席議員(15名)


       1番  樋 田 翔 太          2番  小 川 祐 輝


       3番  渡 邉 康 弘          4番  大久保 京 子


       5番  小木曽 光佐子          6番  成 瀬 徳 夫


       7番  榛 葉 利 広          8番  熊 谷 隆 男


       9番  石 川 文 俊          10番  加 藤 輔 之


       11番  大 島 正 弘          13番  熊 澤 清 和


       14番  舘 林 辰 郎          15番  柴 田 増 三


       16番  成 重 隆 志


  ================================================================


欠席議員   12番  水 野 和 昭


  ================================================================


説明のため出席した者の職、氏名


市長          水 野 光 二     副市長           勝   康 弘


総務部長        正 村 和 英     まちづくり推進部長     加 藤 誠 二


民生部長        宮 本 朗 光     民生部次長         正 村 京 司


経済部長        成 瀬   篤     経済部次長         小 栗 英 雄


建設部長        石 田 智 久     建設部次長         金 森   悟


会計管理者       渡 邉 俊 美     消防長           小 倉 秀 亀


総務課長        鈴 木 創 造     秘書課長          正 木 英 二


教育長         平 林 道 博     教育委員会事務局長     伊 藤 正 徳


教育委員会事務局次長  藤 井 雅 明     企画政策課長        梅 村 修 司


税務課長        伊 藤 和 久     市民課長          小木曽 松 枝


市民協働課長      兼 松 美 昭     生活安全課長        日比野 茂 雄


高齢福祉課長      南 波   昇     保険年金課長        林   恵 治


健康づくり課長     成 瀬 良 美     農林課長          景 山 博 之


商工課長        小木曽 昌 弘     窯業技術研究所長      加 藤 正 夫


クリーンセンター所長  小 川 恭 司     土木課長          市 原   憲


都市計画課長      渡 辺 芳 夫     上下水道課長        山 内 雅 彦


浄化センター所長    市 川 靖 則     会計室長          平 野 和 彦


教育総務課長      酒 井 浩 二     社会教育課長        柴 田   宏


スポーツ文化課長    工 藤 嘉 高     選挙管理委員会書記長補佐  大 山 雅 喜


消防総務課長      足 立 博 隆     警防課長          足 立 憲 二


予防課長        鵜 飼 豊 輝     消防署長          大 津 英 夫


  ================================================================


職務のため出席した事務局職員


議会事務局長  北 山 卓 見     事務局総務課長  奥 村 勝 彦


書    記  加 藤 百合子     書     記  加 藤 千 佳


  ================================================================





                                   午前9時00分 開議


○議長(熊谷隆男君)


 皆さん、おはようございます。


 一般質問の2日目となりますけども、今日は大変蒸し暑くなるような感じでありますけども、元気に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 本日の会議に、12番 水野和昭議員が病気治療のため欠席であります。


 それでは、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(熊谷隆男君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、議長において2番 小川祐輝君と3番 渡邉康弘君の2名を指名いたします。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(熊谷隆男君)


 日程第2に入ります前に、昨日の加藤輔之議員の一般質問の中で、表現の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 10番 加藤輔之でございます。


 昨日の私の一般質問の中で、活断層の地図の作製と防災拠点の運営について、市の危機管理室の協力を得ているような表現をしましたが、危機管理室の協力は当初の地図使用に際してが主なものでしたので、訂正をお願いいたします。


 以上です。


○議長(熊谷隆男君)


 そのように取り扱うこととしますので、ご了承ください。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(熊谷隆男君)


 これより、日程第2、市政一般質問の続きを行います。


 一般質問につきましては、昨日と同様に通告制を採用しております。発言順序は質問順序表により議長の許可を得て行います。


 質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。


 以上、ご協力をお願いいたします。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(熊谷隆男君)


 初めに、1番 樋田翔太君。


               〔1番 樋田翔太 登壇〕


○1番(樋田翔太君)


 皆様、おはようございます。清流会、樋田翔太です。


 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。


 6月ももう中盤ではありますが、夏のような陽気が続いたかと思うと急に雨が降ったり、少し雨が降ったことによって田畑が潤い、少しほっとしている現在であります。


 昔は米をつくるのに88の工程があって、88の神様が宿るんだよと教わりました。今年は手植えを体験する機会がありました。全部で3反ほど手植えをさせていただきましたが、非常に腰も疲れ、ぬかるみに足をとられ、思うように行かないことがありました。こういった体験をすることは、食、今食べているもの、これに対して、まあ、残飯の話が昨日から続いておりましたが、そういった食の大切さにつながっていくのではないのかなと。ものを大事にすることにつながっていくのではないのかなというふうに感じております。


 こうした食が満たされている幸せと感じるという機会。まあ、食品の廃棄もいろいろありますので、なかなか感じる機会が少なくなってきたのかなというふうに感じております。


 本市では、第6次総合計画の将来都市像に「幸せ実感都市みずなみ」を掲げておりますので、本市にかかわる方が一人でもその幸せを実感していただく、そういった機会に、例えばそういう農業体験だとか、食が満たされているということを感じていただければなというふうに思います。


 しかし、この幸せとは、人の数だけあると思います。私は幸せとはどういうことかなというふうにしゃべっておりますと、衣食住と働く場所、健康な体、こういったものがまず満たされていなければ、それはなかなか幸せと呼ぶには難しいかなと思っております。


 ワーク・ライフ・バランスの充実ということを大分訴えてまいりますが、働きやすい職場づくりをお願いして、応援していきたいと思っております。


 そこで、今回の一般質問は、瑞浪市で最大の雇用のある場である、この皆さんが今いらっしゃる瑞浪市役所について伺いたいと思います。


 今回は、標題を2つ用意してまいりました。


 一つは、標題1、定員適正化計画についてです。


 この計画は、平成28年から平成32年までの市職員の定数を定めたものです。


 その中で、具体的な取り組みとして4つの事業が掲げられております。


 1つ目、新たな行政課題への対応。2つ目、事務事業の見直し。3つ目、アウトソーシングの活用。4つ目、計画的な職員採用と多様な任用制度の活用。


 その中で、3つ目になりますが、アウトソーシングの活用について質問したいと思います。


 要旨ア、アウトソーシングの活用計画について。本市の施設管理や業務委託の方向性などをお答えください。総務部長、お願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 おはようございます。それでは、樋田議員ご質問の標題1、定員適正化計画について、要旨ア、アウトソーシングの活用計画はどのようかについてお答えいたします。


 本市では、公の施設の管理については、施設サービスの向上と経費削減のため、平成18年度から指定管理者制度を導入し、現在は地区公民館、市民福祉センター、老人憩いの家、農産物等直売所など20の施設におきまして、指定管理者制度による管理運営を行っております。


 この制度とは別に、クリーンセンターでは可燃ごみの収集業務を、学校給食センターでは給食の配送及び調理などの業務を外部に委託しております。


 今後の計画につきましては、平成28年度に大湫公民館、旧森川訓行家住宅、平成29年度に産業振興センター、平成30年度に体育施設の指定管理の導入を目指しております。また、外部委託の可能な業務としまして、平成29年度に幼児園の給食調理業務、文化施設の窓口業務などを検討しております。


 今後も、限られた財源の中で、施設サービスの向上を図るため、民間事業者等のノウハウを活用し、多様化、複雑化する市民ニーズに対応していく必要があると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。


 これまでにも指定管理者制度を20の施設に導入し、これから大湫公民館や産業振興センター、体育施設への導入を検討していると。ほかにも業務委託に関して、幼児園の給食調理、文化施設の窓口業務を業務委託できないかなという検討が今なされているというふうに伺いました。


 いろいろな業務を委託したり、指定管理者制度を活用したりすることで、本庁舎内というか、職員の方の配置も減らせるのではないかなというふうに思っておりますが、まあ、通常の業務に加え、国や県からの権限移譲されているものですとか、あとは、昨年ですとマイナンバー制度などで非常に多くの業務が新たに追加されているというふうに私は感じております。


 この新しくふえてきました業務ですけども、それなのに定員数を削減する目標を立てろだとか、そういったことを言われておると。まあ、これは、理不尽な部分もありますが、市民の方のニーズに合った、民間の方でもいいですし、うまくやってくれる方を模索して、アウトソーシングの可否について、事業者選択などをしていっていただきたいと思っております。


 夕方、市役所の前を通りますと、まだ電気のついている階が数多く見受けられます。遅くまで仕事お疲れ様というふうに思うのですが、残業が続くと体調の面でも心配がありますし、精神的にも疲労がたまってしまうと思います。病気休暇をとられている方も年間20名ほどいらっしゃるというふうに伺っており、うつ病などの精神的疾患による病気休暇をとられる方も毎年2名ほどみえるというふうに伺っております。ということで、職員の方の健康状態が特に気になります。


 そこで、要旨イに移らせていただきます。要旨イ、時間外勤務の増加をどのように捉えるか、お答えください。お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨イ、時間外勤務の増加をどのように捉えるかについてお答えいたします。


 時間外勤務の縮減は、職員の健康保持、生活の充実及び公務能率の向上に資するものであり、兼ねてから取り組んできたところであります。


 しかしながら、これまでの職員数の削減に加え、少子高齢化や人口減少問題の解決に向けた取り組み、災害対応、まちづくり支援にかかる事務などの事由も加わり、職員1人当たりの年間の時間外勤務は、平成17年度の76.7時間から、平成27年度には127.5時間と、この10年間で約1.65倍となっております。


 また、課別の状況は、平成27年度、職員1人当たりの時間外勤務が最も多かった課は、商工課で333.7時間、続いて企画政策課の311.7時間、次に市民課の272.4時間という状況でありました。


 商工課につきましては、工業用地の整備、デマンド交通の導入など多くの事業が集中したこと、企画政策課につきましても、第5次行政改革大綱や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定などが影響いたしました。また、市民課では、先ほどもご紹介がありましたマイナンバー制度導入にかかる事務が加わり、時間外勤務が増加した要因となっております。


 いずれも、人口減少問題への対応や地方創生の実現など、新たな行政課題に積極的に取り組んでいる部署であり、一定期間に業務が集中したことによるものもあります。


 このほかにも、消防本部の出動態勢の強化や教育環境の整備、多様化する保育ニーズへの対応など、今後も業務量の大幅な削減は困難なところもございます。


 このため、本市としましては、新たな定員適正化計画に基づき、一定数の職員を確保した上で、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用、人材育成の推進を行うことで、職員の時間外勤務の削減を進めるとともに、市民の皆様に満足度の高い行政サービスを安定的に提供するため、効率的な行政運営に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。災害の対応やまちづくりの業務だとか、やることはふえているんですが、なかなかそれに対して人を配置できていないというのが現状かと思います。


 労働基準法は満たしているとしても、こんなにも残業が続いていいものか、私はちょっと疑問に思います。残業により体調不良、病気休暇など、仕事が終わらずほかの職員の方にもまた迷惑がかかったりと、こうした負のスパイラルが続いてしまっていてはいけないと。どこかで手を打って対応していかなければならない。そういうことで、今回、議会にも職員定数の件で条例をいただいたと思っております。


 今年は27名の新規採用の方をとられたいうふうに伺っております。新規採用の方が多いのもよいのですが、年齢別の人数比や経験の差がまた出てくると思います。


 定員適正化計画では、年代ごとの職員の方の人数も明記されておりますので、その内容をご答弁いただくとともに、そのアンバランスの是正、どうやって取り組んでいくかということが気になってまいります。


 そこで、要旨ウに移ります。職員年齢構成の適正化をどのように行っていくか、お答えください。お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 要旨ウ、職員年齢構成の適正化をどのように行っていくかについてお答えいたします。


 平成28年4月1日現在の本市の職員の年齢構成は、24歳以下が32名、25歳から29歳が78名、30歳から34歳が62名、35歳から39歳が37名、40歳から44歳が64名、45歳から49歳が34名、50歳から54歳が29名、55歳から59歳が52名、60歳以上が11名となっており、30代後半及び40代後半、50代前半の職員が他の年代と比べ少ない状況となっております。


 組織を管理する立場の職員、ベテランの職員の不足が課題となっております。


 この課題に対応するため、これまで行政経験で培った能力を生かしていただけるように、今年度は定年退職者を11名再任用しております。また、債権整理を進めるために、専門知識を持った人材を昨年度から任期付職員として採用しております。


 今後も、再任用職員や任期付職員の採用、また、キャリア採用なども検討するなど、多様な任用制度を活用し、将来にわたり安定的な行政運営を行う体制を構築してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。ご答弁いただいたように、30代後半、40代後半、そして、50代前半の職員の方が少ないという現状になっておると伺いました。


 勤続年数のバランスが崩れると、管理職のなり手不足、安定した新規の雇用が難しくなります。


 再任用制度も期限があるものです。また、本人の意思も確認しながらやっていかなければいけないというふうなことを考慮しますと、制度のあるうちにキャリア採用などを検討して、人数バランスの是正を行っていってほしいと思います。


 先日、瑞浪市の新規採用に向けて、正村部長が東濃ニュースさんの取材にお答えした記事がありました。この中で、瑞浪市がどんな人材を求めているかという問いに対して、「考えることをやめてはいけない。「仕事ができる職員」とは常に問題意識を持ち、法律や法令などを自分なりに調べられる職員」」とお答えになったそうです。


 常に問題意識を持って、今ある課題、今ある仕事に取り組むだけでなくて、それをもっと効率的にやるにはどうしたらいいか。もっとサービスを向上するためにはどうしたらいいかと、一人一人の職員の方が考えていただければ、業務の時間が減るかもしれないですし、サービスの質の低下などと言われないように、そういった点を強化していっていただきたいと思います。


 さて、次の標題へ移ります。


 標題2、第5次瑞浪市行政改革大綱について。


 先ほどの標題とこちらの標題、重複する部分もありますが、こちらについて伺ってまいりたいと思います。


 こちらの大綱では、行政改革について、平成28年から平成32年までの5年間の計画を示すものであります。人口が減少しているこの社会の中で、行政のスリム化を推進していかなければならないと。


 そこで、要旨ア、まずその前の、第4次瑞浪市行政改革大綱の成果と課題について伺いたいと思います。ご答弁をお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、標題2、第5次瑞浪市行政改革大綱について、要旨ア、第4次行政改革の成果と課題はどのようかについてお答えいたします。


 行政改革は、総合計画に定めた基本方針の実現に向けて、効率的な行政運営を目的として実施しているものです。


 第4次行政改革は、平成23年度から平成27年度の5年間を計画期間として、基本方針を「行政の質の改善」とし、4つの改革の柱を設けて取り組みを推進してまいりました。


 それぞれの主な成果と課題についてご説明いたします。


 まず、1つ目の「協働による地域力の育成・向上」につきましては、「市民」と「行政」の役割やルール等を定めた「瑞浪市まちづくり基本条例」を制定し、平成27年7月から施行しました。この条例を基礎に、快適で住みよい地域社会の実現を目指し、引き続き、市民協働の推進を図ることが必要と考えております。


 2つ目の「行政運営手法の質の向上」につきましては、総合計画を効果的に遂行するために、計画・行動・評価・改善のPDCAサイクルによる進行管理の手法を取り入れたことが成果として上げられます。今後は、各施策が効率的に行われているかを測るための適切な目標値を設定し、管理することが重要と考えております。


 3つ目の「行政運営手法の質の向上」につきましては、市債残高の縮減を図り、大規模事業に対応できる財務状況としました。債権調整連絡会議を設置し、各債権の関連部署が情報を共有し、連携しながら債権徴収を進めております。今後も、健全な財政運営のための経常経費の削減と、自主財源の確保に努めなければならないと思います。


 4つ目の「執行体制の質の向上」につきましては、瑞浪市職員自主研修実施要項に基づき、若い職員の自主研修グループによる政策提案など、所属の垣根を越えた相互啓発の取り組みを行いました。また、まちづくり推進部を創設し、新たな行政課題に積極的に対応できる組織としました。引き続き、職員の資質の向上を図り、市民ニーズの把握とその対応のための柔軟な組織体制の整備が必要になると考えております。


 第4次行政改革の5年間の評価につきましては、今月中に取りまとめ、公表させていただく予定としております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。市民の方との協働、PDCAサイクルの導入、そして、市債残高を減らすにはどうしたらいいか。また、相互啓発についてですね。


 特に3つ目の市債残高については、毎年多くを減らしているというふうに伺っておりますが、ゴルフ税のことはどうなるのかとか、あとは電源立地地域対策交付金はどうなるのかとか、そういったところは少し疑問であります。今のうちに市債残高を減らして適正な行政運営をしていくというのは、非常に評価できる点でありますが、それが今後どうなっていくのかは、注意していかなければいけないところかなというふうに感じております。


 4の相互啓発の点については、昨年だったと思いますが、若手職員による自主研究グループが発足して、それによって垣根を越えた提案をしていただいたというふうに聞いております。そういったところから、今はチャレンジ研究室に引き継がれたというように伺っておりますが、市民の方と市の職員が一緒になって何か一つのものをつくり上げていくと。いろんな困難にぶつかりながら、それを乗り越えることで、お互いの理解が深まるのではないかなと。あと、市の行っていくことに対して、ちょっと協力してみたいなと思う市民の方がふえれば、それこそが協働につながっていくんではないかというふうに感じております。


 こうした一部の市民の方でも、職員の方と触れ合う機会ができれば、課題として残された市民協働を推進していく一番の手かと思っております。


 さて、第4次瑞浪市行政改革大綱の成果と課題については伺いましたが、第5次行政改革大綱が配布されました。こちらの基本方針について伺いたいと思います。


 要旨イ、第5次行政改革の基本方針はどのようか、お答えください。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨イ、第5次行政改革の基本方針はどのようかについてお答えします。


 社会経済環境が絶えず変化する中、行政が質の高い行政運営を維持していくためには、自らの改革を切れ目なく進めていくことが必要であります。


 要旨アで本市における第4次行政改革の成果と課題を申し上げましたが、第5次行政改革では、第4次行政改革の課題を引き継ぐとともに、新たな行政課題にも対応していかなければなりません。


 本市では、第6次総合計画に掲げた目標都市像「幸せ実感都市みずなみ〜共に暮らし 共に育ち 共に創る〜」の実現を目指し、市民との協働による行政運営であること、市民にわかりやすい簡素で効率的な行政運営であること、将来を見据えた持続可能な行政運営であることの3つを重点課題とし、基本方針を「行政の質の向上」といたしました。


 この3つの重点課題を改革取り組みの3つの柱に位置づけ、行動計画を策定し、「行政の質の向上」に取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。第6次総合計画を粛々とやっていくためにも、行政改革は必要であると思います。


 例えば、多治見市などでは、第7次総合計画がつくられたときに、高校生の参加した「未来提言会議」や、団体の関係者と無作為に選ばれた市民の方が参加した「市民提言会議」というのが行われたと聞いております。


 こういった会議を行うことで、行政の方と市民の方、学生がお互いに理解し合い、瑞浪市の行く末を考える機会、こういった機会を設けることができると思います。


 総合計画ですけども、平成31年から第6次総合計画も後期に入っていくというふうに伺っております。こういった見直しの機会に、市民の方や学生を巻き込んだワークショップなどを行い、こちらからこういうものを出すよと言うだけではなくて、もっとこうしてほしいなとか、意見を取り入れる機会、更に理解を深めてもらう機会につながっては行かないかなというふうに考えております。


 そこで、再質問をさせていただきます。市民の方や学生を巻き込んだ第6次総合計画の後期見直し、こういったワークショップを行ってはどうでしょうか。お答えください。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、お答えいたします。


 本市では、これまで第6次総合計画やまちづくり基本条例など、行政のみならず、市民全体で考えていかなければならない計画等につきましては、市民の皆さんを交え活発な意見交換を行うために、少人数グループによる「ワークショップ」を開催しております。


 今後も、この手法が有効であると思われる計画等の策定におきましては、「市民ワークショップ」を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。まあ、今年からですと、大分話題にしてきましたが、18歳に選挙権年齢が引き下げられることによって、学生の方も行政などに興味を持つ機会をつくっていかなければいけないと前々から思ってはおりました。そういったワークショップに行かれた方は、必ず投票に行っていただけると、私は確信しております。


 そういった見直しを機会に行われればなというふうに感じております。


 さて、先ほどから協働や相互理解などを訴えておりますが、行政の方と市民の方が一番出会う機会が多いのは窓口業務ではないかなというふうに感じております。市役所の入り口を入って、窓口に向かわれる方は多く見えますが、次の要旨では窓口業務の時間について伺おうかなと思っております。


 早速ですが、要旨ウ、窓口の開放時間についてということで、窓口時間を延長されているときの利用者数や土日開放の可能性についてご答弁いただけたらと思います。お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、窓口の受付時間についてどう捉えるかについてお答えいたします。


 本庁の開庁時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分であり、窓口の受付時間も同様となっております。


 本市では、窓口の受付時間については、市民課、税務課、上下水道課において、市民サービスの向上の一環として、毎週火曜日と木曜日の午後7時までの延長窓口と、転勤や卒業入学等で窓口の需要が多くなる3月末と4月当初の日曜日に臨時窓口を実施しております。今年は3月27日と4月3日の両日曜日に実施いたしました。


 その利用件数は、休日の臨時窓口が両日の実績で、市民課で136件、税務課8件、上下水道課6件でした。


 延長窓口の利用件数は、平成27年度の実績で、市民課1,255件、税務課197件、上下水道課41件でした。休日の臨時窓口の利用件数は、通常の1日当たりの利用件数の3割弱程度であり、また、火曜日、木曜日の延長窓口の利用件数も、通常の1時間当たりと比較して、同じく3割弱程度となっております。


 このほか、住民票のみではございますが、事前の電話予約により、休日の午前8時30分から午後5時15分に当直窓口で住民票の交付サービスも行っております。


 本市としましては、現状の利用件数などを勘案し、新たな休日の臨時窓口や平日の受付時間の延長は考えておりません。しかしながら、更なる市民サービスの向上を図ることは重要であると認識しておりますので、市民アンケート調査などで市民のニーズを的確に捉え、その負託に応えらえるよう、住民票等のコンビニ交付など、新たな市民サービスの手法も検討してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。まあ、先ほどおっしゃっていただきましたが、延長窓口、そして、3月末、4月当初の日曜日の開放と。こういったところで時間外に行っておる。時間外というか、普段の時間と別の時間に行っているというふうに伺いました。


 ここで利用された方が普段の利用の3割程度にとどまるということなんですけども、まあ、これを知らない方もみえるかと思いますし、あと、瑞浪市は名古屋市までの通勤圏内ですので、仕事を終わられて帰ってきますと、市役所に7時につこうと思いますと、6時には仕事を切り上げて戻ってこないといけない。必ずしも皆様がそういうふうに対応できるとは限りません。わざわざ有給をとって市役所に行くために1日休みをとるということを聞いたこともあります。


 先ほど、ご答弁いただいたように、コンビニでの証明書の交付など検討されたいということですけども、ほかの自治体ですと、自動交付機を市役所の前に置いてあったり、休日でも使える自治体もあります。そういった様々な手法を検討して、市民の方のニーズに合ったサービスの提供をお願いしたいと思います。


 前の標題のアウトソーシングの活用でもお聞きしましたが、指定管理者制度や業務委託、そういったことを行う団体がなければ、ほかのところに仕事をお願いすることはできません。


 信頼のおける市民活動団体やNPOの育成を行うことが、行政のスリム化につながっていくのではないかというふうに感じております。


 そこで、最後の要旨に移らせていただきたいと思います。


 要旨エ、本市の市民活動やNPOの支援体制はどのようかについて、まちづくり推進部長、お願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 おはようございます。それでは、要旨エ、本市の市民活動やNPOの支援体制はどのようかについてお答えいたします。


 住民団体等の活動を支援するため、第5次瑞浪市行政改革大綱の行動計画の中で、自治会・まちづくり推進組織・ボランティア・NPOなどと連携した事業の実施、自治会とまちづくり推進組織の情報交換の機会の設営、商工会議所・民間事業所等との連携強化など、具体的な取り組みとその目標を定め、事業を進めることとしております。


 各地区のまちづくり推進組織に対する支援といたしましては、従前より「夢づくり地域交付金制度」や「夢づくり地域支援室」による財政的・人的支援を行ってまいりましたが、今後も現状に即した形に改善しながら、効果的な支援を行ってまいります。


 また、本年度からは地域活動に対する専門職員として、集落支援員を5地区に設置し、まちづくり推進組織への人的支援の強化も行っております。


 ボランティア団体やNPO法人など、市内で自主的に公益的な活動を行う団体に対する支援としまして、平成27年度から「瑞浪市夢づくり市民活動補助金」を創設いたしました。広報みずなみ等を通じて広く実施事業の募集を行い、事業審査会による審査を経て交付団体を決定するものでございまして、事業実施団体においては、地域の活性化や課題解消に努めていただくほか、あわせてコミュニティービジネス等、自己財源確保の可能性を探っていただくこととしております。最終的には団体の自立した活動を期待するものでございまして、継続的に補助をするものではございません。


 更に、各種活動に対する側面的支援として、平成27年度より「瑞浪市市民活動補償制度」をスタートさせ、市民の皆さんが安心してボランティア活動等に参加できる環境も整えております。


 市民がまちづくりの主役となるような社会をつくるためには、その推進主体となる市民団体やNPO自身が自立し、しっかりした組織と活動基盤を築くことが欠かせません。引き続き、市民協働課が相談窓口となり、夢づくり市民活動補助金等の活用や情報の発信、団体間の連携、人材の育成など、新たな活動の立ち上げや団体の自立に向けた支援を行ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 1番 樋田翔太君。


○1番(樋田翔太君)


 ありがとうございます。今ご答弁いただいたように、ボランティア、まちづくり、NPOなど、各種団体を支援していくことで市民活動を活発にしていきたいと。平成27年からの瑞浪市の夢づくり市民活動交付金、こちらを活用して、各種コミュニティービジネスの自立や設立の向上を行っていくというふうに伺いました。


 やはり、先ほど来申しておりますが、行政が行うべき仕事はどこまでなのかと。線引きは難しいところかと思います。でも、その中で市民の方にやっていただけることがあれば、どんどんとお願いをしていくと。お互いに負担を減らしながら、効率のよい運営へとつながっていけばと思います。


 瑞浪市に聞いたところですと、NPO法人もそんなに数は多くないというふうに聞いております。


 今あるところを補助していくというのも大事かもしれませんが、新しく立ち上がるところに対して、設立や自立の補助を行っていっていただければというふうに思っております。


 そういった制度があることを、私もいろんな活動をしている方を見つけましたら、一人一人に声をかけていきたいと思っております。


 さて、瑞浪市ですけども、人口を何万人にするとか、そういう大きな計画をつくっていくことも、立派な目標を掲げることも大事ではあります。しかし、全国的な人口の減少はどうしてもとめることはできません。その中で、身の丈、瑞浪市の丈に合った、瑞浪市らしい幸せをデザインしていくのが大事かと思います。


 そして、その幸せは行政の方だけでつくるのではなくて、市民の方の対話と、そして、こんな瑞浪市になったらいいなという希望を含めてつくっていっていただければと思います。


 先ほど来、協働、協働と申しておりますが、3万9,000人の方が、皆さんが協働してやっていこうというふうに一気になれば、本当はそれが一番すばらしいことだと思っております。しかし、そうなるのは難しいと思います。


 健全な財政運営と市役所の職員の方が働きやすい環境をまずつくること、これが第一かと思います。そして、市民の方と対話や交流をしながら、瑞浪市の行く末をともに描いていくのが、この瑞浪市の発展に寄与していくと思います。


 今まで、行政改革大綱と職員定数について伺ってまいりましたが、健全な運営を行うことで、これだけ瑞浪市役所のほうも努力していると。だから、市民の方にも歩み寄っていただいて、ここはお願いしたいというように、バランスを持ちながら、全て瑞浪市が運営していかなくてはいけないということはないので、協力していただける部分に関してはお互いに協力しながら、市政を運営していっていただきたいと思います。そのために、私もいろいろな行事などを回りながら、こういった活動があるよとPRしてまいりたいと思います。


 これで、2つの標題の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、樋田翔太君の質問を終わります。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(熊谷隆男君)


 次に、6番 成瀬徳夫君。


 成瀬議員より資料の持ち込みの申し出がありましたので、これを許可いたします。


               〔6番 成瀬徳夫 登壇〕


○6番(成瀬徳夫君)


 皆さん、改めましておはようございます。


 議席番号6番 新政みずなみの成瀬でございます。


 一般質問2日目は、私は議員になりまして、初めてでございます。


 今日はたくさんの標題を用意いたしましたので、よろしくお願いいたします。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、標題4件について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 4月14日、九州熊本を中心に起きました熊本地震から、はや2カ月が過ぎました。この地震で犠牲になられた方々に対し、お悔やみを申し上げます。


 また、この地震によって、避難生活や仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。


 2カ月を過ぎた現在も、余震が続いているようでございます。早期に普通の生活に戻れることをお祈りいたします。


 この熊本地震により、今後の地震災害で課題となったと思われる事柄が多々あるように感じましたので、今回の一般質問の最後の標題では、本市の地震災害における災害時の応急対応などを質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 それでは、最初の標題から質問させていただきます。


 標題1、瑞浪市鳥獣被害対策実施隊についてを質問させていただきます。


 6月7日に県庁で開かれた県鳥獣被害対策本部の会議では、2015年のイノシシやニホンジカなどによる農作物の被害は、前年度比22%減の3億4,000万円となったとの報告がありました。


 県は、昨年4月から農林事務所に専門指導員を置いて、農業者に防護柵の設置を進めてきた結果であるとのことであるが、猟友会会員による有害鳥獣駆除は、有害鳥獣の個体数を削減する効果があるので、こちらのほうが多大な効果があったように私は思っております。


 このようなことから、今議会において、「瑞浪市鳥獣被害対策実施隊設置条例の制定について」の議案が上程されております。


 今回の一般質問においては、条例以外についての質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、瑞浪市は、平成27年度までは有害鳥獣被害防止対策事業を瑞浪市猟友会とタイアップして実施してまいりました。今年度は、有害鳥獣被害対策実施隊を立ち上げ、有害鳥獣被害対策防止対策事業を進めることになりますが、どのような事業形態となるのか、成瀬経済部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 おはようございます。それでは、標題1、瑞浪市鳥獣被害対策実施隊について、要旨ア、実施隊の設置で有害鳥獣被害防止対策事業はどのようになるのかについてお答えいたします。


 鳥獣による農林水産業等にかかる被害の防止につきまして、国の基本的な指針では、市町村は鳥獣被害対策実施隊を設置し、実施隊を中心とした被害防止体制を整備することとされております。


 また、実施隊の設置を推進するため、狩猟税の軽減措置や市が負担する活動経費の特別交付税措置などの優遇措置が設けられております。


 本市の有害鳥獣被害防止対策は、これまで瑞浪市猟友会に委託して実施してまいりましたが、今後は国の方針を受けまして、鳥獣被害対策実施隊を設置して被害防止対策にあたります。


 実施隊員は、市長が指名する市の職員及び市長が任命する者からなり、市長が任命する隊員は非常勤の特別職といたします。実施隊の隊長には農林課長を充て、実施隊は隊長の招集により出動いたします。


 今後、実施隊を中心にした被害防止対策により、鳥獣被害防止計画に基づいた被害の軽減を図りたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 まあ、いろいろ実施隊になるとよいことがあるような気がいたしますけども、再質問です。


 実施隊になるために、加入条件があるとちょっと耳にしたんですけども、実施隊になるための加入条件はどのようなことでしょうか。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 市長が任命する実施隊員、市の職員以外に市が任命する実施隊員につきましては、第1種銃猟免許またはわな猟免許の所持者のうち、鳥獣被害防止施策に積極的に取り組むことが見込まれ、瑞浪市猟友会長が推薦する者のうちから市長が任命することとしております。


 よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ちょっと私、今の再質問の中に。まあ、結構です。


 次の要旨に入ります。


 今年度はクマの出没が多く、秋田県ではクマに襲われ亡くなられた方が既に4名あります。悲惨な状況となっておりますが、岐阜県においても、高山市や飛騨市でクマの目撃情報があり、今年はクマ出没対策の強化が必要な年となってまいります。


 昨年までは、クマ出没対策やカラスの駆除などを瑞浪市猟友会に有害鳥獣駆除対策として、100万円から120万円ほどの委託料を支払い、銃による狩猟免許保持者が、クマ出没対策やカラスなどの駆除を行ってまいりました。


 今年度からは、クマ出没対策やカラスの駆除対策などの対応を鳥獣被害対策実施隊が行うことになりますが、どのような対応となるのか、経済部長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨イ、クマ出没対策やカラスの駆除は、わな猟の狩猟免許保持者では対応できないがどのような対応となるのかについてお答えいたします。


 ツキノワグマにつきましては、目撃情報が寄せられた場合には、岐阜県ツキノワグマ管理マニュアル、瑞浪市ツキノワグマ危機管理マニュアルに従い、多治見警察署や県事務所環境課などと連携して、情報収集、現場の状況調査や足跡の見きわめなどを行うこととしております。


 カラスにつきましては、銃による駆除は特定の範囲でしか実施できませんので、最近では銃による駆除は行っておりません。


 ツキノワグマ、カラスのいずれにつきましても、銃を用いない方法でも、豊富な知識と経験を生かすことで有効な対策がとれるものと考えております。


 また、実施隊員にはライフル銃・散弾銃を使用できる第1種銃猟免許所持者も任命する予定としておりますので、銃の使用が想定される対策をとる場合には、当該隊員を招集して職務にあたっていただくこととなります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 まあ、クマは銃が必要だということはわかるんですけども、再質問です。実施隊員のうち、わな猟だけの狩猟免許保持者がみえますけども、クマの出没対策や、それから、またカラスの駆除は、わな猟の方は銃が使用できません。


 この方々と銃による狩猟免許保持者の実施隊員は同額の年間報酬が支払われるということをお聞きしたんですけども、これだと、この対応では不公平感があるんじゃないかなという気がします。この辺はいかがでしょう。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 クマの対応やカラスの駆除につきましては、わな猟だけの免許所持者にも対策の方法に応じて従事していただきますので、銃の免許所持者だけが出動頻度が高くなるということではないと考えております。


 また、イノシシの対策にもどちらの免許を持ってみえる方にも対応していただくことがあると考えております。


 実施隊員の報酬につきましては、鳥獣被害対策に従事していただくことに対して年額3万円を支給するもので、出動回数や活動内容、狩猟免許の種類による金額の差はつけませんが、ご指摘のような不公平感は特にないものと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 不公平感がないと言われれば終わりかもしれませんけど、何しろクマの出没対応というのが、銃を持ってないと本当に危ない。いつ出てくるかわからないということで、非常に危ないので、その辺はもう少しちょっときちっとしたことを決めておかなければいけないかなと私は思います。


 要旨ウに移ります。


 瑞浪市は、狩猟期間外の3月16日から11月15日の間は、市長の許可制で、瑞浪市猟友会に所属の会員であれば有害鳥獣駆除ができるということで、自衛策として、農作物がイノシシ等の被害に遭わないよう、有害鳥獣駆除が目的で「わな猟の狩猟免許」をとられた方が、瑞浪市猟友会に所属しておられます。


 今回の瑞浪市鳥獣被害対策実施隊設置に伴い、有害鳥獣捕獲許可の個人申請などが変わったとのことでありますが、申請書に被害状況写真を添付して申請することになっていると聞きます。被害に遭ってからでは遅過ぎます。


 というのは、仮に1反の田んぼで稲作をして、大体5俵から7俵ぐらいの米が最低できると私は思いますけれども、金額にして7万円から8万円ぐらいの少しのお金にしかなりません。この水田にイノシシが入って荒らされますと、この圃場のお米は幾らになるか知ってみえますか。皆さん。そういうことを計算したことはありませんでしょう。


 この圃場のお米は、価値は「ゼロ」なんです。イノシシが入った田んぼのお米は、農協は出荷米として絶対とってくれません。なぜかわかりませんけども、もうにおいが米につくということでございます。


 このようなことから、被害が出る前に対応しなけりゃ、私はならないと思いますので、この辺をよく理解していただきたいなと思っております。


 また、瑞浪市鳥獣被害対策実施隊以外の方の申請には、いろいろと縛りがあるように聞きますけども、経済部長にお伺いいたします。


 要旨ウ、鳥獣被害防止対策としてわな猟の狩猟免許を取った人への対応はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨ウ、鳥獣被害防止対策としてわな猟の狩猟免許を取った人への対応はどのようかについてお答えいたします。


 有害鳥獣の捕獲につきましては、地方公共団体等が行う団体捕獲と鳥獣被害の被害者が行う個人捕獲が鳥獣保護法で定められておりまして、この制度については、従前と変わりはございません。


 これまでは、市が瑞浪市猟友会に委託して団体捕獲を実施し、猟友会員に団体捕獲の従事許可をしてまいりました。また、鳥獣被害の被害者に対しましては、個人捕獲の許可をしてまいりました。


 今後は、鳥獣被害対策実施隊の設置により、市が直接団体捕獲を実施することになり、実施隊員が団体捕獲の従事者となります。一方、鳥獣被害の被害者に対しましては、これまでと同様に個人捕獲の許可をいたします。個人捕獲では被害地内に、例えば、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルの場合は、わな2基の設置が認められております。


 なお、恒常的な被害が事前に予想される場合に、被害発生前の捕獲を実施することは、団体捕獲にのみ許可されますので、このような予察捕獲に対しては実施隊があたることとなります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 再質問です。鳥獣被害対策実施隊を設置するにあたり、鳥獣被害防止対策としての細則がどうも必要かと私は今思っております。この辺はいかがでしょうか。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 鳥獣被害対策実施隊の設置にあたりましては、条例の施行規則を整備するほか、対応マニュアルや連絡体制についても見直しを行い、実効性の高い鳥獣被害防止対策を実施するよう努めます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 皆さん、これは知ってみえると思います。東濃農業共済事務組合というのがありますけども、ここの機関誌「NOSAIとうのう」というに、これは6月号なんですけども、一番最後のページに、「狩猟免許(わな免許)を取得するための講習会」というのを瑞浪市総合文化センターで毎年やっておみえになります。これは、県の猟友会の方々ですね。どうも10年、15年ぐらい前に農業共済のほうと連絡をとりながらこういうことをやって、自分の農地を守っていこうということで、農業のこの講習会をやってみえまして、この講習会を受けますと、狩猟免許を取ったときに非常にとりやすい。わなのかけ方がわかるとか、いろんなことを教えてくれますので、狩猟免許がとりやすいというのがありまして、これは職員の皆さんもぜひとも講習会に出てもらって、隊員になってもらいたいなと私は思っておりますので、ちょっと宣伝だけしておきます。よろしくお願いいたします。


 次の標題に移ります。


 標題2、農業政策についてでございます。


 全国的に農業従事者の高齢化により、耕作放棄地が増加し、深刻な社会問題となっております。


 瑞浪市においても、郊外に行くほど耕作放棄地が増加の一途をたどっているようでございます。


 このような中で、耕作放棄地対策に真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。


 耕作放棄地を再生することで、田植えを行った本巣市のことが5月8日の新聞報道でありました。これは、耕作放棄地を再生させる活動「農山村のふるさとづくり」が、本巣市根尾門脇地区で「JAぎふ」の関係者や岐阜市内の企業の社員らで田植えを行ったということでございます。


 「JAぎふ」が農業体験実施や地域活性化を図るため、岐阜市内の企業など4団体と協力して始めた取り組みでございます。土地を所有する地域住民から耕作放棄地を借りて取り組んだ事業であるということでございます。


 経済部長にお伺いいたします。要旨ア、耕作放棄地対策の強化が必要と思われるが見解はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 標題2、農業政策について、要旨ア、耕作放棄地対策の強化が必要と思われるが見解はどのようかについてお答えをいたします。


 瑞浪市におきましても、特に周辺地域での農業従事者の高齢化や鳥獣被害による耕作意欲の喪失などを原因とする耕作放棄地の増加が課題となっており、昨年度に農業委員会が行った農地の全筆調査では、耕作放棄地の面積が約33ヘクタールとなっております。


 市では、耕作放棄地対策として、国・県の補助金に上乗せを行って、耕作放棄地の解消を支援しており、平成21年度から昨年度までに約4.2ヘクタールの耕作放棄地が解消されました。


 そのほかにも、農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積を進めるとともに、中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金により、地域の農地を地域ぐるみで守っていただくなど、耕作放棄地の増加防止に努めていくほか、農地の出し手、受け手の情報を広く収集・発信し、耕作放棄地の解消につなげてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ありがとうございました。


 要旨イに移ります。


 瑞浪市の農業は、米、野菜、果実栽培を初め、牛や豚の畜産、養鶏などが行われておりますが、現在はどのようであり、将来的にどのように推移していくのか。


 農業従事者の高齢化による今後の対応はどのようか、経済部長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨イ、本市の農業の将来に対する対策はどのようかについてお答えいたします。


 水稲につきましては、国は担い手への農地の集積を進めることとしており、市内では、機械化営農組合などが農地中間管理機構を活用して、今ご指摘のありました高齢化等によって耕作の継続が難しい農地等の利用集積を図っております。今後、農業委員会に農地利用最適化推進委員を置くなどして、農地の集積を更に推進いたします。


 また、市内には中山間地域特有の傾斜がきつく作業性の悪い狭小な農地が多く存在いたします。これらの農地を守る活動に対して、中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金などによる支援を継続してまいります。


 そして、昨今の米の消費量の減少などによる米価の低迷には、その対応として主食用米から加工用米、飼料用米への転換を進めるとともに、エゴマなど収益性の高い作物の栽培を奨励いたします。


 野菜などにつきましては、間もなくオープン4周年を迎える「きなぁた瑞浪」を核とし、出荷者協議会を通じて、冬・春の野菜不足時期の出荷量の増加、夏期の出荷野菜の平準化、出荷される野菜の高品質化などに対して支援を行ってまいります。


 次に、瑞浪市の農業はその産出額の大半を畜産部門が占めております。しかしながら、畜産業を取り巻く情勢には厳しいものがあり、畜産業の永続的な振興を図っていくためには、農家の経営安定につながる効果的な事業を展開する必要があります。


 酪農・牛の繁殖肥育経営においては、飼料価格の高止まりなど厳しい情勢に打ち勝つために、家畜疾病の予防、診断、診療のほか、受精卵移植、経営に関する助言などの充実を図り、農家の経営安定に努めます。


 養豚においては、本市の特産品である「瑞浪ボーノポーク」の安定供給と生産拡大を図るため、関係機関と連携して支援を行います。


 養鶏につきましては、県下最大羽数を有することから、鳥インフルエンザの防疫と危機管理の強化に努めます。また、市民の理解が得られる地域環境との調和を図った経営を行うため、支援、指導をして、農業の振興について努力をしていきたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ありがとうございます。


 要旨ウに移ります。


 野菜栽培のことですが、野菜は私たちの食卓に欠かすことができない食材でございまして、新鮮さが命でございます。


 新鮮で栄養があり、安全な野菜が食べられるのが自給菜園の魅力ということで、自給菜園の取り組みをする方々や、就農定住・移住を希望する方々の話題を頻繁に耳にします。


 このような方々を対象に、農地を利用させる事業に取り組んではどうか。経済部長にお伺いいたします。


 要旨ウ、農地を移住・定住者に利用させることについてどのように考えるか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨ウ、農地を移住・定住者に利用させることについてどのように考えるかについてお答えいたします。


 移住・定住された方が農地で耕作を行うためには、農地の取得または貸借、利用権の設定、レクリエーション農園の利用などの方法が考えられます。


 この内、農地の取得や貸借については、農地法で下限面積が定められておりますので、瑞浪市では2,000平方メートル以上の農地の所有または貸借がないと、取得や貸借をすることができません。


 また、利用権の設定は、これを規定しております農業経営基盤強化促進法の趣旨が、農業の担い手への農地集積を目的としておりますので、取得、貸借、利用権の設定は、比較的大規模に就農したい方が利用できる方法であります。


 いわゆる家庭菜園などを目的に規模の小さい農地を必要とされる方は、レクリエーション農園を利用することができます。レクリエーション農園は、市内に28カ所、280区画あり、総面積は1万2,625平方メートルで、毎年夏に広報で利用者を募集しております。


 今後、農地の利用に関する制度を、移住・定住される方にもPRして、利用を促進していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 自分でつくった野菜は非常においしいので、そういう方々に利用を進めていただきたいと思います。


 次の標題に移ります。


 標題3、林業政策についてでございます。


 瑞浪市の面積の70%は森林であることから、各地域の植林をした山では、育林事業を進めなければなりません。


 この育林による間伐作業が進まないために、植林した山が荒れ放題となり、山は保水ができなくなり、土砂災害発生の原因となり得る状況が進んでおります。


 本市の事業で、平成27年度までは森林・林業対策事業がありましたが、今年度はこの事業がありません。


 市内の育林地は、森林・林業対策が完了したのか。また、瑞浪市は間伐が一向に進んでいないような気がいたします。経済部長にお伺いいたします。


 要旨ア、育林における間伐は的確に進められているか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 標題3、林業政策について、要旨ア、育林における間伐は的確に進められているかについてお答えいたします。


 育林における間伐につきましては、森林環境保全整備事業、保安林整備事業、清流の国ぎふ森林・環境基金事業などの国・県の補助事業があり、これらの事業による間伐の面積は、平成25年度が約90ヘクタール、平成26年度が約89ヘクタール、平成27年度が約88ヘクタールで、平成28年度には約64ヘクタールが予定をされております。


 本市では、国・県の補助を受けて行う間伐に対して、市単間伐補助事業により上乗せ補助を行い支援をしております。


 木材価格が大変低迷しておりますので、間伐についても十分には進んでおらない側面もありますが、今後も森林の持つ多面的機能を増大させるために、山林の所有者にこれらの補助事業についてのPRを行って間伐を進め、健全な森林の育成に努めたいと考えております。


 なお、平成28年度予算に森林・林業対策事業費を計上しておりませんが、この事業は主に林道の改良に関する事業でございますので、本年度は地元から林道改修工事の要望がなかったため計上しないということによるものであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 今、聞きますと、国・県の補助金でやっておるのが現状だということでございまして、本当に間伐を進めなければならないということでございますけども、間伐を進めるのになかなか、木を出さないかんということがありまして、非常に難しいところがありますので、育林している方々にもそれなりのことをやっていってもらわなければならないかなと思っております。


 要旨イに移ります。


 政府の2015年度版林業白書によりますと、2014年度の木材自給率が31.2%となり、1988年以来、26年ぶりに30%台に回復したとのことであります。


 今後、国産材の利用拡大に向け、2020年東京オリンピック関連施設での活用推進が重要であると言われております。


 回復理由は、木質バイオマス発電施設などがふえている燃料用チップを調査対象にしたことが寄与しているようでございます。


 また、林業振興の一環として、文部科学省は木造3階建ての校舎の整備を自治体に奨励しております。


 公共事業での国産材利用を促進するため、建築基準法の改正を行い、地元産の木材を使うことで、故郷の自然を理解し環境を守る大切さを学べる。地域の活性化にもつながるとしております。


 経済部長にお伺いいたします。要旨イ、今後の木材の利用・需用をどのように捉えるか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨イ、今後の木材の利用・需要をどのように捉えるかについてお答えします。


 現在、市内では、戦後に植樹を行った人工林が成熟期を迎え、木材として利用可能な森林がふえてきており、これらの森林を伐採して木材を利用することが望まれております。


 ご紹介にありましたように、東京オリンピック・パラリンピックでは、主要施設となる新国立競技場を初めとする競技施設や選手村等における木材利用を推進するための取り組みが進められております。


 また、建築基準法の改正で、3階建ての学校等について、一定の防火措置を講じた場合には木造が認められたことや、CLTという、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネルを構造材として用いた建築工法がヨーロッパから導入され、国も中高層建築物等へのCLTの活用を促進しております。


 県内での木材の利用につきましては、平成23年に中津川市加子母で国産材を利用する合板工場が稼働し、平成26年には瑞穂市で木質バイオマス発電施設が運転を開始いたしました。平成27年には郡上市に大規模な製材工場が稼働したことにより、伐採された木材は端材まで余すことなく活用できる状況が整いました。


 現在、国産材の価格は低迷しており、利用が進まない状況にありますが、このような木材活用の動きを契機に、国産材の需要が高まることを期待しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 まあ、国産材を利用するということは、林業従事者が非常に高齢化されて少なくなったということが原因で、木が出されないというのが一つの原因かと思います。


 先ほど、部長が言われましたように、木材の価格が低迷しておるというのも一つの原因だと思います。


 これは個人的な話なんですけども、実は私は今年の4月から自分の山をちょっと伐採いたしました。ここは60年ぐらいのヒノキが、立米数にして45立米ぐらいの、まあ、そんな大きな山じゃなかったんですけども、この山を切って、木を出しました。道路に面した山でございましたけども、実際に木を切って出していただいて、費用は幾らかかったかなと思いましたけども、大体毎日2人ぐらいの方がみえて、1カ月ぐらいかかって木を切って出されました。それで、「どれぐらいになりました」って聞いたら、「ああ、成瀬さん、これは持ち出しですよ」という話になりまして、「えっ、私がお金を出すんですか」っていう話になったというのが現状でございます。


 まあ、こんなような木材の価格だということでございますので、私は45立米だと安くても1万円はかかって、45万円のお金になったら、45万円を2人で分けても22万5,000円にしかならないんだなということで、「そうなんだ、やっぱりそんなに材木は安いんだな」ということを感じたような次第でございます。


 まあ、そのことで、これからの林業というのをもっともっと考えていかないかんのかなという気がいたします。


 要旨ウに移ります。


 保安林は、水源のかん養、土砂の崩落、その他災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣または都道府県知事によって指定される森林であります。


 種類は、国有林は全てが保安林であり、民有林には水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林など、保安林の種類はその指定の目的により17種類ぐらいあるということでございます。


 瑞浪市においてはどのような種類の保安林があるのかわかりませんが、新たな公共事業を計画しようにも、保安林が多過ぎてなかなか踏み切れないのが現状であります。


 このことに対してどのように捉えているのか。また、緩和策を模索できないか。経済部長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨ウ、保安林の弊害があると思うがどのように捉えるかについてお答えします。


 保安林は、特定の公益目的を達成するため、森林法に基づいて、農林水産大臣または都道府県知事によって指定される森林で、指定の目的により17種類の保安林があります。


 市内の保安林には、水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林、保健保安林の4種類があり、平成26年度版岐阜県森林・林業統計によれば、合わせて3,958ヘクタールで、市内の全森林面積の32%が保安林に指定されております。


 保安林はそれぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されておりますので、保安林の指定を受けたままで事業に活用することはできません。


 保安林の解除は、保安林の指定の理由が消滅したときと公益上の理由が生じたときに限定されており、これ以外の理由で保安林の解除が行われることはありません。公益上の理由により必要が生じたときとは、森林を保安林として存置し、森林の保安的機能その他を十分に活用するという公益上の必要と、他の公益目的に利用することとの比較衡量をすることになりますが、実際の処理においては、限定的に運用されております。


 保安林は、国土の保全、災害防止、生活環境の保全・形成等、極めて公益的な目的で指定されておりますので、制度上その解除条件の緩和は非常に難しいものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 まあ、その難しいところを何とか、いい方法を考えていただきたいと思います。我々も考えていきたいと思います。


 次に、標題4に移ります。


 標題4、防災と災害応急対応についてでございます。


 4月14日に発生いたしました九州の熊本地震では、5月15日までの1カ月間で、熊本県から大分県にかけて最大震度6強から7が2回、6弱が3回と立て続けに発生し、多くの家屋が被害に遭っております。


 被害に遭った方々は避難所での生活を余儀なくされ、大変な生活をされております。


 自分の家に帰りたいと思い、自宅の現況確認に行かれて、想像を絶する状況となっている自宅を見て呆然とされる方がおみえになり、本当にそのような方がおみえになると、目に余ります。


 このような状況下で、災害時においては建築の専門家が個々の建物を直接見て回り、被災建物の現状を判断する被災建物等応急危険度判定士が支援を行っております。


 この応急危険度判定士は、木造、それから、鉄骨、鉄筋コンクリートに分けまして調査をいたしまして、このようなものを建物に貼ってまいります。この赤いのが危険ということで、入ってはなりませんよ。要注意というのは、建物を直してから入ったほうがいいですよ。調査済みというのは、入っても大丈夫ですよということを建物に貼っていくようでございまして、まあ、阪神淡路大震災のときに相当この被災建物等応急危険度判定士の方が活躍されたようでございます。


 また、今回の熊本地震においても、地震災害で応急判定をされたというのが耳に入りました。この方々が判定をやっておみえになります。


 今回の熊本地震において課題となったのは、被災建物等の応急判定士が行った「危険」、先ほどのこの赤い「危険」と貼ったものでございますけども、「危険」と、行政が行った被災調査の判定の、り災証明の「全損壊」とでは、住むことができないことには変わりはありませんが、被災建物等応急危険度判定士の判定が「危険」の判定では、り災証明の「全損壊」証明にならないことがあります。被災された方々からは、「どうしてなの」という疑問視の声が上がったようでございまして、この辺がちょっと国民の皆様や市民の皆様にもわかってもらってないところがあるんではないかなという気がいたしましたので、民生部次長にお伺いいたします。


 要旨ア、被災建物等応急危険度判定士の判定と行政が行う被災調査判定のり災証明と相違するのはなぜか。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 おはようございます。それでは、議員ご質問の標題4、防災と災害応急対策について、要旨ア、被災建物等応急危険度判定士の判定と行政が行う被災調査判定のり災証明と相違するのはなぜかについてお答えさせていただきます。


 被災建物等応急危険度判定士による応急危険度判定につきましては、大規模な地震が発生した後、余震等による被災建物の倒壊や部材の落下などから生じる二次災害を未然に防止する目的で、応急的に実施されるものであり、建物自体の損傷の程度を判別するものではございません。


 これに対し、被災調査制度の「り災証明」は、災害対策基本法に基づき、被災者から申請があったときに遅滞なく被害の状況を調査し、被害の程度を書面において交付するもので、交付にあたっては現地調査を行った上、建物等の被害の程度を「全壊」、「半壊」、「一部破損」等と判別するものでございます。


 この「り災証明」は、被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資などの被災者支援制度の適用を受ける際や、損害保険の請求などを行う場合に必要となる証明でございます。


 このように、応急危険度判定士の判定と「り災証明」の判定は利用目的が異なり、判断基準も異なるため、相違があります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 判断基準は異なるかもしれませんけども、住むことができない建物には変わりはないんですよね。まあ、この辺はちょっと自分自身で理解しておかなければならないと思っております。


 要旨イに移ります。


 地震発生後の被災建物などの応急危険度判定は、市町村が地震発生後の様々な応急対応の一つとして行うものだと私は思っております。


 しかしながら、大規模災害の場合は、判定を必要とする建物の量的な問題や被災地域の広域性から、行政職員だけでは対応が難しいと考えられます。


 このようなことから、被災建物等応急危険度判定士の方々に活躍をしていただかなければなりません。


 建設部長にお伺いいたします。要旨イ、地震災害時における本市の被災建物等応急危険度判定士は何名か。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 おはようございます。要旨イ、地震災害時における本市の被災建物等応急危険度判定士は何名かについてお答えします。


 平成28年4月1日現在、岐阜県に登録されている瑞浪市内在住の応急危険度判定士は35名です。そのうち、市職員は17名です。


 なお、本市職員では、市外在住者も含めると20名が応急危険度判定士として登録されております.


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 たくさんの方がおみえになりますよね。


 これ、応急危険度判定士の方が実際に現地に出られたということは、多分まだ聞いたことがありませんので、ないかと思いますけども、今後起こり得ると言われている南海トラフの地震において、この地域でも震度6弱から震度6強の地震が想定されておるわけでございますけども、震度6から震度6強ともなりますと、耐震構造の建物を初めとする耐震補強済みの建物にもダメージはあると思います。地震に対して備えのない建物などでは、全て倒壊すると想定しなければなりません。


 地震災害後に活躍する被災建物等応急危険度判定士をふやす必要は今のところないかなと、私は今の人数で思いますけども、建設部長はどのような考えでおられますか。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 今、議員は十分じゃないかと、充足しておるんじゃないかと言われましたが、私どもは今後も応急危険度判定士をふやすことが必要だと考えております。


 岐阜県では、今、約2,250名が判定士として登録されています。判定士は、建築基準法で定める建築士で、講習を受け登録された方です。ただし、市町村職員等は建築士の資格が不要となっております。岐阜県では、県域ごとに毎年講習会を実施しており、判定士の確保に努めてみえます。


 本市においても、災害時の対応を速やかに行うため、被災建物等応急危険度判定士の資格取得に継続的に取り組んでいますが、今年度は新たに組織された住宅政策係の職員を講習会に派遣する予定としております。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ふやす必要があるということでございます。ひとつ頑張っていただきたいと思います。


 要旨ウに移ります。


 熊本地震後に応急危険度判定のため現地に入られた建築士の方が、家主の70代の男性がたまたま避難所から片づけに来ておられたということでございますけども、その方に許可をもらって敷地内に入られ、木造2階建ての瓦ぶきの和風建築を見てのことが新聞に書かれておりました。


 この建物の被害は、家の南側の屋根が垂れ下がり、家のほぼ中央部にある大黒柱が押しつぶされそうな1階を支えていたとのことでございます。


 この建物は、1990年代の建築物で、1981年6月から導入された「震度7に達する地震でも倒壊しない」と定められた現行の耐震強度でつくられた建物だそうでございますけども、これにもかかわらず、損害が大きかったということでございます。


 壁量の問題も多分あると思いますけども、まあ、こういう建物でもやっぱり崩れてしまうんだなということを新聞で私も知りました。


 また、阪神淡路大震災の震度7に耐えた、現行の耐震補強でつくられた木造住宅の調査を行った結果、屋根裏など、目に見えないところの構造材部分にダメージが発見されるということを言ってみえる方があります。


 このようなことから、この阪神淡路大震災の震度7に耐えた建物でも、次の地震で震度7クラスが来た場合は、多分崩壊するんじゃないですかということを言ってみえます。


 今回の熊本地震では、2度の震度7を含む強い揺れに襲われ、全半壊した住宅が約2万5,000棟に達しました。


 瑞浪市は、南海トラフ巨大地震においても震度6弱から震度6強の揺れに襲われると想定されております。また、熊本地震のように、度重なっての強い揺れが起こることも想定しなければなりません。


 このようなことから、今までの耐震補強方法も大切でありますけども、耐震補強方法を「ノアの方舟」的な考え方で、建物の一室を耐震補強し、コアシェルター化する補強方法を取り入れた建物に補助金を出す制度に取り組んではどうか。建設部長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、要旨ウ、耐震補強に対する支援の見直しが必要ではないかについてお答えします。


 地震による人命被害防止のため、昭和56年以前の建築基準法により建築された木造住宅に対し、耐震補強工事補助金の制度を設け支援を行っております。


 また、国の制度改正にあわせ、平成25年度から平成27年度まで、市独自の補助金額の増額を行ってきました。今年度の木造住宅耐震補強工事の補助金の限度額は101万1,000円です。


 今後も、国及び県の補助事業見直しがあった場合は、市もあわせて見直しを行っていきたいと考えております。


 これらの耐震補強工事の補助事業の採択には、国土交通省が技術的基準を定めておりますので、それに合致するものでなければなりません。


 現在のところ、先ほど、議員がおっしゃったように、家1軒全てを守るような制度になっておりますので、ご紹介のあったシェルター的なものについては、国からの補助金が出ないということで、市も補助事業とはしておりません。


 支援対策の強化としましては、現在は耐震補強方法の対象となっていない「耐震シェルター」や「耐震ベッド」などが考えられます。県内でも市の単独事業として補助を行っている市があります。近隣市では中津川市が実施されております。


 今後の課題として研究していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 その今言いました、コアシェルターの考え方なんですけども、まあ、この間ちょっとある人と話してましたら、「今度、俺、地震が来たら危ないで、自分の家の中に土管の大きいやつを入れようかしらと思っとる」と言う方がおみえになりまして、確かに円というのは強いので、これを部屋の中に入れておけば、「地震が来たら俺、その中に入れば助かるんじゃないか」なんていう話をしてみえる方がおみえになりましたけども、このようなことも一つの耐震というか、自分で自分の身を守る方法かなと思っております。


 再質問、よろしいですか。


 耐震補強は、築年数にもよりますけども、耐震工事の身で、坪当たり5万円から8万円ぐらい私はかかると思っております。


 基礎までつくりかえる大規模な補強となると、建てかえたほうが安くなる場合があります。


 このようなことから、高齢者、低所得者を初めとする多くの人が尻込みをするのは、決して安くないからであります。


 また、築40年の木造住宅にひとり暮らしの方が、「老い先は短いので耐震改修に踏み切れない」のは、耐震補強をすると250万円かかるということが言われたということでございますけども、補助金を150万円受けて、残り100万円近い手だてをせなあかんということで、この100万円近い金を手立てするのに年金生活者の身ではとても大きなお金でとても無理だと。


 南海トラフによる巨大地震が今後30年以内に起きる確率が70%との試算がある中でも、「怖いけど、どうせなら趣味にお金をかけたい」というような、このような考え方の年金生活者がありました。


 このようなことから、所得の割合によって支援を行う制度についての見解はどのようですか。建設部長、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 ちょっと若干、答弁が食い違うところがあるかもしれませんが、耐震補強工事の補助事業は、平成22年度までは所得年齢要件がありました。現在は、その年齢要件等はございません。


 耐震補強工事は、個人建物に対して施工されるものであり、何らかの制限は必要であると考えます。しかしながら、申請者の経済的状況を一概に所得のみで判断することは適当でないと考え、人命被害防止を第一に考え、現在の制度となっていることにご理解をお願いしたいと思います。


 したがいまして、個人資産でございますので、どれだけでも公費を投入できるということではありませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 ありがとうございました。


 最後の要旨エに移ります。


 我が国は地震国であり、いつ、どこで、熊本地震のような直下型の地震災害が起きても不思議ではありません。


 そこで大切なことは、日ごろの備えではないでしょうか。


 瑞浪市は、昨年までは毎年、総合防災訓練を実施してまいりました。今年度からは、各地域での防災訓練をすることとなりました。各地域での防災訓練ともなると、様々な課題が浮き上がってまいります。


 特に、地域においては、自治会未加入者の対応をどのようにしていくのかが課題となってまいりました。災害発生時、地域において自治体未加入者の把握ができないことが最大の課題でございます。


 当然でありますが、自治会未加入者は、自治会活動を初めとした防災訓練にも参加してもらえません。このようなことから、問題を解決しなければなりません。


 災害時での救助活動では、「無縁社会では人を救うこと」はできません。このようなことを自治会未加入者に理解していただかなければなりません。


 行政として、この問題を各地域にどのように指導していくかが、非常に難しい事柄であると思いますけども、まちづくり推進部長にお伺いいたします。


 要旨エ、自治会未加入者の防災対策はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨エ、自治会未加入者の防災対策はどのようかについてお答えいたします。


 自治会には、お互いが住みよい地域をつくるため、防犯・防災を初め、環境保全、青少年育成などの生活に密着した課題の解決に取り組んでいただいております。


 これらのうち、防災に関しましては、自治会の皆さんに災害を想定した防災訓練や避難訓練を通じて、地域の防災力を高めるような取り組みを行っていただいているところでございます。しかし、自治会の未加入者については、地域との十分な連携を図ることができないため、「共助」の面で問題となっております。


 自治会加入促進の必要性は、防災に限らず、住みやすい地域をつくるため、以前から繰り返し叫ばれております。


 市としましては、まちづくり基本条例に基づきまして、自治会への加入促進の更なる啓発を行うとともに、引き続き、転入者に対する受付窓口での案内、民間アパートの運営にかかわる経営者、不動産業関係者への働きかけも行ってまいりたいと考えております。


 各自治会におかれましても、自治会未加入者の方に更なる加入の声かけをしていただくなど、顔の見える関係づくりにご尽力をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 まあ、自治会未加入者に対しては、私はいつも、自治会加入者が多いのは、アパート、賃貸住宅に入っている方々が主だと思うんですけども、この住宅を持ってみえる方、まあ、家主の方、それから、ディベロッパーの方、様々な方がおみえになるんですけども、この方々にもう少し協力していただくことを行政のほうから進めてもらえないかなと、私は今思っております。


 以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、成瀬徳夫君の質問を終わります。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(熊谷隆男君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は10時50分までといたします。


                                  午前10時33分 休憩


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


                                  午前10時50分 再開


○議長(熊谷隆男君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


 小木曽議員より資料の配付の申し出がありましたので、これを許可し、配付いたしました。


              〔5番 小木曽光佐子 登壇〕


○5番(小木曽光佐子君)


 議席番号5番 新政みずなみの小木曽光佐子です。


 ただ今、議長よりお許しをいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。


 今回は、災害時における本市の対応についてと、ごみ袋の金額やデザインなどについての2つの標題について質問させていただきます。


 昨日も、本日も、多くの議員が地震に対する質問をしました。最近は地震というより、土砂災害のほうが多く、少し地震に対しての防災意識が薄れていたからではないでしょうか。


 特に、今回の熊本で起きた地震については、断層のずれによるものであります。


 昨日、加藤議員もお話しされましたが、私たちの町、陶町には、猿投恵那断層があり、大川地区では419号線を横切り、町全体南側の山を走っております。


 最近発表されました「2016年版J−SISマップ」というのがあります。その地震ハザードステーションでは、まさにその足元に断層があるということがはっきり書かれております。なかなか専門的なページですので、開いてみてもなかなか詳しくはよくわかりませんでしたが、これからもっともっと調べていきたいなと思いました。


 そして、東濃地震研究所員が出されました「東濃地方の地震とその災害」というブックレットでは、私たちの東濃地域は活断層の密集するところにあり、現在のところ有感となるような地震、震度3程度のものは年に1回から2回、まあ、数回しかないということであります。それは、この地域が花崗岩でできていて頑丈なことに関係していること、今後30年以内に発生する可能性はやや高い断層であることなどが書かれています。


 また、この研究所の木俣研究員は、熊本も東濃と同じように活発でない活断層があり、今回はそれが動いて巨大な地震につながったと、5月19日の中日新聞の記事で記載され、指摘され、警戒を呼びかけられております。


 実際に最近は、地震や豪雨が少なく、防災意識が薄れていたとしても仕方のないことかもしれませんが、今回の熊本地震を受け、改めて自身の地域の状況を知り、災害への蓄えをしっかりしなければいけないときが来たと思っています。


 そこで、標題1、災害時における本市の対応について、要旨ア、本庁舎の耐震補強はどのようかについて伺います。


 昨日も加藤議員の質問に対して、「迅速かつ的確な災害対応を行うため、本庁舎の耐震化を行う」というふうに答弁されておりました。確かに現在、本市では、本庁舎の耐震化のため、補強工事等実施設計に入っておられますが、入札時に8月31日までに設計ができるということになっております。その後、来年度から工事に入られるものと思いますが、ご存知のように、4月14日、そして、16日に起きた熊本の震災では、宇土市、八代市の庁舎が被災し、その機能を果たすことができなくなりました。災害時に執行機関が動かないということは、あってはならないことであると思います。住民への対策の遅れも心配されます。


 そのような有事がいつ起きるかもわからない今、予定どおりの工程で庁舎の耐震化をしていては手遅れになるのではないでしょうか。一刻も早い耐震化を考えるべきではないかと思います。


 そこで、要旨ア、本庁舎の耐震補強はどのようか、総務部長にお尋ねします。お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 失礼します。標題1、災害時における本市の対応について、要旨ア、本庁舎の耐震補強はどのようかについてお答えいたします。


 本庁舎の耐震化につきましては、先ほど議員からもご紹介がありましたように、現在、平成27年度予算の繰り越しによりまして、「本庁舎耐震補強事業」として耐震工事の実施設計を進めているところです。


 この事業は、平成28年度の緊急防災・減災事業債の活用を見込んでおり、昨年度補正予算での対応など、議会のご理解をいただき、最短のスケジュールで事業を進めているところでございます。


 設計の仕様では、国の定める基準に従い、震度6強から7程度の地震が発生した場合においても、市役所本庁舎の機能が確保できるよう、現在は最低IS値が0.57となっているものを、0.75以上とするように耐震補強工事を行うこととしており、あわせて非常用自家発電設備の浸水対策等も行うこととして進めております。


 本庁舎機能の確保につきましては、万が一、災害が発生した際も、保健センターでバックアップができるよう対策を行っており、また、耐震性に問題のない西分庁舎を含め、全体として災害対策本部の機能が発揮できるような設備体制を整備してまいります。


 今回の熊本地震を受けて、災害復旧の際の司令塔となる市役所庁舎の耐震化の必要性が報道されております。本市においても、設計が終了次第、可能な限り早期に工事に着手し、地震への備えをすべきと考えておりますので、議会におかれましても、ぜひご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございます。一刻も早い対応をしてくださるということですので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 今お話がありました保健センター、西分庁舎も耐震化が済んでおり、いざというときにはそちらに行けますよというお話でしたけれども、再質問いたします。そこに移る前のBCPはしっかりできておられますでしょうか。総務部長、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 BCPにつきましては、現在、策定中でございます。早期に計画を立てていくような形としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 このBCPは早く進めるようにというふうな話が出ておりますので、せっかくある保健センター、西分庁舎も役に立ちませんので、一刻も早い対策をしていただきたいと思います。


 では、要旨イ、小規模単位の防災訓練の利点はどのようかに入ります。


 今年度より大規模な防災訓練は行わず、小規模単位の防災訓練を行うことになりました。


 私は12月議会でも質問をいたしました。そのときの答弁は、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の向上、また、防災力の向上のために、その担い手となる「防災リーダー養成講座」を開催し、人材を養成してきたこと、そのリーダーからなる「みずなみ防災会」と協力し、地域の実情に合った訓練をしていくことという答弁でございました。


 リーダーは養成できても、住民の意識の向上がなければ、小規模単位の訓練は難しいのではないかと思います。


 実際のところ、毎年、各地区から「自主防災組織表」が出されるわけでありますが、その組織が生かされているかどうかは不明なところであります。


 陶町では、随分前から、単年度では終わらない自主防災組織編成の必要があると考えておりましたが、防災を進めていくうちに、反対に一部しか体験できないような組織にするよりも、充て職でも毎年違うメンバーが訓練を受けていけば、誰でもが体験でき、行く末はエキスパートになれるのではないかというふうに考えが変わってまいりました。


 ますます地区防災の必要性が大きいことは明らかでありますし、取り組むべきものと思います。


 ですが、今年3月に改定されました「瑞浪市地域防災計画」の13節、自主防災組織等の育成と強化の中で、自主防災組織の組織率は90%あるが、実質的な活動を行っていない組織があること、そして、自主防災組織の連絡協議会の結成や防災関係者との連携強化に取り組むとしています。


 本市では、自主防災組織が機能していないということに気づいておられます。事業者などの自衛消防隊の整備・充実を図る大切さや、市民による自主防災組織との連携強化を進める必要があることもわかっておられます。


 このようなことを踏まえ、要旨イ、小規模単位の防災訓練の利点はどのようかについて伺いたいと思います。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨イ、小規模単位の防災訓練の利点はどのようかについてお答えいたします。


 市では、毎年、地区を対象といたしました大規模な総合防災訓練を実施してきましたが、今年度より区や組など小規模な単位を対象とした防災訓練を各地区で実施し、総合防災訓練は3年から4年ごとに実施することとしております。


 市内で災害を引き起こす要因といたしましては、地震や台風、ゲリラ豪雨などが挙げられますが、想定されます災害は、土砂災害や浸水害など、地盤ですとか地形により各地域で異なっております。そのため、日ごろより地域で課題を共有し、災害に備えるとともに、災害時には地域の皆さんが連携・協力する「共助」が極めて重要となります。


 しかしながら、現在、各地区の自主防災組織は、充て職で組織を編成しているケースも少なくはございません。今後、自主防災組織を強化するために、現在、市で養成しております防災士、防災リーダーが組織の一員となるよう、各区へ働きかけを行ってまいります。


 地区における防災訓練の実施にあたっては、防災の知識とスキルを有したリーダーとともに、災害時図上訓練や危険箇所・避難経路の確認など、地域の特性を踏まえた内容で行うことが、より効果的な形態であると考えております。また、こうした訓練を実施することで、住民同士のつながりも深まるとともに、自主防災組織の実効性の確保や地域防災力の強化にもつながるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 大変ありがとうございました。DIG訓練や避難経路の確認をするということでありましたが、DIG訓練も随分進んでおりまして、もう少しレベルの上がったDIG訓練、あるいは、実際にその地区を歩いて、危険箇所を調べる。そういった工夫をどんどんこれからされていかれたらいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、今の自主防災組織もなかなか実動部隊になっていないということでございますので、そのあたりも連合区会などと相談しながら、実動部隊として働ける組織になるようにつくっていっていただきたいと思います。


 それでは、要旨ウ、先ほども話が出ましたが、みずなみ防災会との連携についてに入ります。


 みずなみ防災会との連携についてですが、本市では、今年度「防災訓練実施事業」として50万円の予算を上げておられます。その中から、15万円をみずなみ防災会に交付されています。


 この交付金は、みずなみ防災会が実施する「防災活動及び防災訓練に関する事業」並びに「防災会会員の資質向上に関する事業」に充てるものとなっています。


 同じく先ほども出しました「瑞浪市地区防災計画」、13節で、支援・協力すると書かれていますが、これだけの交付金でみずなみ防災会にお任せ的な本市のスタンスは、一考の余地があると思います。


 地域の防災力は格差があります。防災会手動で行う地域もあれば、自主的に自分たちに合った訓練を考える地域もあるでしょう。


 この格差をどのように埋めて実施していくのか、みずなみ防災会が果たす役割とはどの程度までなのか。本市がどのように連携をしていくのかを伺いたいと思います。まちづくり推進部長、お願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨ウ、みずなみ防災会との連携はどのようかについてお答えいたします。


 「みずなみ防災会」は、行政等と協働し、地域住民による自助・共助の自主防災機能の向上と、会員相互の防災知識と技術の向上を図ることを目的に、平成25年3月に設立された団体であります。現在、91名の会員で、防災意識や知識の普及啓発、地域や市・学校等教育関係機関及び各種団体が実施する防災事業への協力など、活発な活動を行っていただいております。


 現在、各地域で行われております防災訓練につきましては、陶町のように、地域の組織などが自主的に訓練内容を考えられ、実施されている地域もありますが、防災会に依頼してその内容を決定している地区もあります。


 本年度実施します小規模な単位での防災訓練は、地区の皆さんと防災会及び市が打ち合わせを行い、地区の要望に添った形で実施することとしており、防災士という専門的見地から、訓練内容についての提案もいただくこととしております。既に自主的な防災訓練を実施しておられる地区につきましても、防災会が有している最新の情報や技術を得るよい機会となりますので、ぜひ連携していただきたいと思います。


 また、防災会の皆さんには、お住まいの地域の防災リーダーとして、普段から地域における防災意識の高揚や啓発に取り組んでいただくことを期待しております。


 市と防災会との連携につきましては、講演会や研修会等の研さんを重ねる場を提供するとともに、防災用資機材の貸し出し、防災関係情報の共有など、今後も防災会が活動しやすい環境の整備に努めてまいります。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 大変ありがとうございました。防災会と市が力を合わせてやっていくというお話でしたが、防災リーダーが各地域に今、91名できているということでありますが、防災士の資格はとったけれども、その後、なかなか活動ができていないというような方も多くありますので、市としても、この防災士をとった方々の、再訓練ではありませんが、また再始動的なことをもう少し考えていただけるとありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 では、次に、要旨エ、避難所の対応について伺います。


 阪神淡路大震災、東日本大震災を受け、確実に防災への関心は高まり、その知識や防災力は上がってきていると思います。


 ですが、避難所となると、今回の熊本地震でも、それまでの経験はなかなか生かされず、不便な状況が生まれていました。トイレの問題、女性への性的被害、女性や小さな子どもを持つ家族のこと、高齢者や障害者のこと、ペットの問題などがあります。


 特に今回は、断層から地震という、最近では余り経験していなかった事態が起こり、対応の遅れにつながったとも思われます。


 ただ、どんな場合も、避難所において危惧されることは共通しており、対処方法は準備しておくべきと考えます。


 国は、平成25年2月に、「女性や子育て家族が安心して過ごせる避難所運営の自治体向け指針」を策定しています。この手引書は、平常時の対策、発災時の対策の2つからなっておりまして、特に発災時のマニュアルは、発災直後3時間以降から3日目まで、4日以降と、細かく指示をされております。


 今年2月には、三重県四日市市がこの指針に基づいた、このような避難所運営の手引きを作成しています。本市も、先ほどの地域防災計画の第2章第15節で、避難所運営マニュアルを策定しますとあり、他市町村への広域避難への支援のため、体制の整備に努めますと書いてあります。これは、これから本市は取り組むということであります。


 国は、平成25年に自治体に対して指示を出しているのに、いまだに策定しますでは、対応が随分遅れているのではないかと思えてなりません。


 既に本市が、これから準備しようとしていることがここにあります。自治会連合会、地区防災組織連絡会、男女共同参画の視点から、避難所運営マニュアルを見直すためのワーキンググループが協働して作成しておられます。とても女性や弱者に対する気遣い満載の冊子です。他市のよいところは見習って、早急に対応すべきではありませんか。


 そこで、本市は避難所の対応について、今後どのような対策をしていかれるのか、まちづくり推進部長、お答えをお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨エ、避難所の対応はどのようかについてお答えいたします。


 近年の大規模な地震災害における避難所の運営につきましては、女性・高齢者などに対する配慮、仮設トイレや備蓄品の不足など、様々な問題が明らかとなりました。


 本市の避難所運営は、災害発生時に施設管理者が施設の安全点検を行った後、避難所を開設し、その後、避難者の代表などで構成する避難所運営委員会が運営する形態となります。


 マニュアルにつきましては、平成26年度に作成しておるところでございます。市の役割といたしましては、このマニュアルに基づきまして、運営委員会の支援や情報伝達、物資の配給のほか、避難者の心のケアや健康相談などの対応を行います。


 今回の熊本地震で問題となりました、女性・高齢者などに対する配慮につきましては、避難所運営マニュアルに、運営委員会の構成員に女性を選任することや、授乳スペースや専用の更衣室を設置することなどを定めておりまして、それぞれの立場を配慮した運営ができるように努めておるところでございます。また、簡易トイレや個別空間をつくるための間仕切りなどにつきましては、各防災倉庫に備蓄をしております。


 今後は、より適切な避難所運営につながるよう、熊本地震における問題を踏まえ、備蓄物品の内容や数量について見直しを行うとともに、運営を支援する職員を対象とした研修やシミュレーション訓練を継続的に実施していきます。


 また、避難生活が長引く場合の被災者に対する公営住宅の入居対応などについても、現在締結しております各種応援協定などに基づいて配慮をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 大変失礼いたしました。平成26年にマニュアルが策定されているということでございましたが、今年の3月に出されている地域防災計画では、これからやるというようなことが書いてございましたので、少しニュアンスが違いました。申しわけありませんでした。


 その中で、今言われたように、やっぱり女性の選任が必要であるということをおっしゃいましたけれども、先ほどのこの手引きにも、やはり女性を多く、先ほどの自主防災もそうなんですけれども、こういう避難所運営にあたってもやっぱり女性の力を最大限に引き出すべきであるというのが書いてございますので、このあたりをこれからもどんどん広めてやっていっていただきたいと思います。


 そして、今のように、地域が率先してこういう防災をやるにあたりましては、避難・誘導を地域の住民がやっていくということになると思います。こんなとき、一時避難所というのが今、指定避難所ではなくて、一時避難所もしっかり皆さん持っておきなさいよということがありますが、これは再質問になりますが、一時避難所をしっかり確認しておくことは大切だと思いますが、各地域への指導などはどのようにされていかれるのでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 一時避難所につきましては、地域の中でそれぞれ約束事のような形で定めていただくようなスタンスとしております。今後、こうしたことを定めるためにも、各地区における小規模な単位の防災訓練等を行ってまいりますので、そのきっかけとしていただければと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。まあ、これから地域の力が本当に大切になってくると思います。そこには市の協力がなければできないことも多くあると思いますので、よろしくお願いいたします。


 そして、さっき、間仕切り用の簡易な仕切りのようなものも今、用意がしてあると言われましたが、私も実は提案として、女性や高齢者、障がい者への配慮のためのスペース、個別空間づくりのための仕切り用の段ボールなんかは入れてほしいなということと、簡易トイレなどはかさばらないので、指定避難場所に置いておくということも必要ではないのかなということも思いますし、また、避難が長引くときには、災害弱者と言われる方々が近隣の市営アパートなどに入居できる協定などの準備をしておく必要があるのではないかなと思っております。早急に対応をお願いいたします。


 また、先ほどの四日市市では、このような防災手帳も出されております。これはインターネットで出したものですので印刷物ではございますが、市役所で確認しましたところ、大人版は全世帯、そして、中学生は全員に配られている。子ども版は4年生、5年生、6年生に配布されているということを確認いたしました。


 この2つで特筆すべきは、どこで災害に遭うかによって立てた計画が変わるということです。子どもは学校にいるとき、自宅にいるとき、大人は仕事に行っているとき、自宅に入るとき。それが違うということが書かれています。これを家族で共有ができるというページもつくってあります。とっさのときの災害ダイアル利用のためのQRコードなどもここには書かれております。


 本市もこういったガイドブックを出されておられますけれども、みんなどこかにしまって忘れちゃったよというような形になっているのではないかなというふうに危惧をしております。こういった携帯できる、そして、やっぱり家族できちんと話ができるというこういうブックレットこそが、これからの防災に大切なものではないのかなと思います。これは本当に防災に対する優しさだと思いますので、また、こういった形のものも検討をしていっていただけたらありがたいなと思います。


 では、要旨オに移ります。


 昨年、防災ラジオが各家庭に貸与されまして、その後、事業所への貸与も進んでいます。全ての家庭において設置が済んでいるかについては、今後も確認作業が必要であると思っております。まだ箱に入っている、つなぎ方がおかしいという方は、まだまだいらっしゃいますので、徹底をしていっていただきたいと思います。


 でも、このシステムは、住民にとってとても安心感が持てるものであります。これを、例えば災害時に、各コミュニティにおいて利活用ができないかなということを考えました。


 地域住民への情報伝達や被災状況、避難情報、物資の情報など、その地域での情報を伝えるためのツールとして使うことで、住民の不安を和らげることができ、いち早い行動もできるのではないかと思います。


 コミュニティで独自にやることができるということは聞いておりますが、それをどう扱っていくのか。また、これ以外にも利活用があれば有効に使うべきと思いますが、いかがでしょうか。


 要旨オ、防災ラジオの今後の利活用はどのようか。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨オ、防災ラジオの今後の利活用はどのようかについてお答えいたします。


 防災ラジオにつきましては、市役所及び消防本部、陶分署に設置しております主配信局、各コミュニティーセンターに設置しております地区配信局から情報を配信しております。


 主配信局につきましては、市内全域に情報を一斉配信できるほか、各地区の情報もそれぞれ配信できます。また、地区配信局につきましては、該当地区内に対してのみ情報を発信できる設定となっております。


 災害発生時、被災状況ですとか避難所の情報、物資の情報などをお知らせすることで、自宅や車中など、避難所以外で生活をされておられる市民の皆さんに対しても、先ほど議員が申されましたように、不安を和らげるというところができるかなと考えております。防災ラジオは、まさにこうした役割を果たすために導入したものでございまして、災害時には有効に活用できるよう、普段から配信体制を整えておるところでございます。


 また、地区の区長会で情報の発信が必要と判断されるものにつきましては、ラジオを使って情報を発信していただくなど、日ごろより地域の情報伝達手段の一つとしても活用いただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 大変ありがとうございました。身近にあるこういった防災ラジオから正確な情報が流れてくるということは、一番住民にとって安心できるものでありますので、ぜひ皆さんで協働して、こういったことにも力を注いで開発、協力をしていきたいと思います。


 地区の情報も流せるということでしたので、とても感謝をしております。ありがとうございました。


 それでは、次に、要旨カに入ります。


 次に、防災倉庫についてですが、備蓄品の消費期限や点検等をどのように行っているのかを伺いたいと思いますが、平成24年12月議会で、石川議員の一般質問の提案から、防災倉庫は各地域にかなり充実してまいりました。ただ、その中身や使用の仕方などを知っている人は限られ、これではせっかくあるものをうまく利用することが困難になります。地区住民による点検や確認などをしていくべきではないかと思います。


 また、倉庫そのものに明かりがないため、災害が夜に発生した場合、中が見えない状況になります。駆けつけた者がヘッドランプなら両手が使えますけれども、懐中電灯では片手が使えません。これでは、運び出し等の効率が悪くなってしまいます。


 備蓄品も、総合防災訓練がない今、期限が迫ってきた食品などをどのように活用するのかを考えなければなりません。


 では、要旨カ、防災倉庫の点検及び整備はどのようかお尋ねします。まちづくり推進部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨カ、防災倉庫の点検及び設備はどのようかについてお答えいたします。


 本市では市内26カ所に防災倉庫を設置しており、災害発生時に地域の皆さんが即座に備蓄資機材を活用できるよう、区長さん等に鍵を管理していただいております。


 備蓄資機材の使用方法の確認などにつきましては、区長等引き継ぎ時に区民の方による立ち合いですとか、備蓄資機材を活用した防災訓練の実施、地区イベントにおける発電機・投光器の活用など、普段より資機材等を手にとり、確認していただけるよう啓発を行ってまいります。


 備蓄品の消費期限につきましては、危機管理室で一元管理を行うとともに、年1回ですが、職員で目視による点検を実施しておりまして、消費期限が迫った非常食は、各地区で実施する小規模単位の防災訓練ですとか、各種イベントで配布するなど、家庭等での備蓄の啓発活動に活用しております。


 また、今ご提案いただきましたけれども、防災倉庫内を照らす機材ですとか、口腔ケア用品などにつきましては、熊本地震の教訓を踏まえまして、その備蓄品の種類や数量について、ただ今見直しを行うことで検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 大変ありがとうございます。市内26カ所にあるということでございました。


 今の防災倉庫の明かりについてですけれども、今は簡易式のソーラー発電式人感センサーウォールライト、何千円ぐらいのものがあります。大変お手頃な商品も発売されておりますので、ぜひ設置の検討をお願いしたいと思います。


 今、部長が言われました、中の新しい機材としまして、口腔衛生用品などとおっしゃいましたが、実は新聞にもこの間出ておりました。折り畳み式のソーラーパネル、まあ、20万円ぐらいということでしたけれども、そういったもの、そして、簡易トイレ、それから、一鍋料理用ポリ袋という、防災で訓練をやられた方はわかると思いますが、ポリ袋でないと破れてしまうので、料理ができないわけですね。細かいものですけれども、そういったものもこれから、中の整備品として入れていただけるととても安心かなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、陶町では、小学校が中学校に移転をすることが決定しております。現在、小学校には防災倉庫がありますけれども、中学校には防災倉庫がありません。以前、この中学校は急傾斜であるために設置ができないということで、コミュニティーセンターに設置をされたというふうに記憶をしております。指定避難場所に防災倉庫がないという形になってしまいますので、早急に中学校に小学校が移転するときには、そこに防災倉庫を置いていただけますようにお願いをしたいと思いますし、地区で言いますと、うちの場合では大川地区に防災倉庫がありません。そういったことも今後、よく相談をしてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。これで、標題1を終わります。


 では、次に標題2、本市のごみ袋の金額やデザイン等についてに入ります。


 このごみ袋の金額については、昨日も舘林議員が取り上げられておりましたけれども、確かに瑞浪市は近隣市の中でも高いと常々言われております。このことについては、正味ごみ袋だけの金額表示のところと、ごみ袋、処理料、運搬費が組み込まれているところに分けられます。瑞浪市は後者になります。


 平成18年6月議会において、値上げが執行部から提案されました。当時の経済建設委員会に付託され、討論の結果、値上げやむなしとの結論に達し、6カ月の周知期間を設け、施行後も3カ月は併用できるようにして、平成19年4月から、420円から現在の740円へと値上がりをしました。


 ただ、この当時も行政経費の削減に努力した結果が不透明であり、値上げ幅が多過ぎるのではないか。もう少し配慮できなかったかとの意見が出されておりました。


 その後、9年間は値上げせず頑張ってこられたのだろうと思いますが、他市では原材料の値下げにあわせて下げているところもあります。


 そのあたりの違いなど、行政が努力している点、市民目線でわかりやすく説明をしていただけないでしょうか。


 そこで、要旨ア、他市との金額の違いはどこにあるかについて、経済部次長、お願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 それでは、小木曽議員ご質問の標題2、本市のごみ袋の金額やデザイン等について、要旨ア、他市との金額の違いはどこにあるかについてお答えします。


 東濃5市のごみ袋の金額につきましては、可燃ごみ(大)の袋を例に挙げて比較をしますと、1枚当たりの単価が、多治見市が50円、土岐市が8.6円、中津川市が17.3円、恵那市が32.4円、本市が37円となっております。


 本市のごみ袋の価格につきましては、議員がご紹介のとおりなんですが、平成17年10月に瑞浪市廃棄物減量等推進審議会より答申をいただき、その中でごみの処理費用に対する利用者負担分をおおむね20%から30%とし、ごみ袋の料金として市民に負担いただく中で、ごみの減量を図る仕組みを取り入れました。そして、市議会で廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正を経て、従来のごみ袋制作費相当分の処理手数料であったものから、平成19年1月より現在の処理手数料になっております。


 現在までの利用者負担割合は、年度により多少の前後はありますが、5年平均で20.78%となっております。


 他市の金額の違いにつきましては、中津川市と土岐市については、ごみ処理費用の全額を税で負担し、ごみ袋製造原価をごみ手数料として市民に転嫁する方式としているのに対し、本市と多治見市、恵那市は、ごみ袋とごみ処理費用を処理手数料に加味する方式を採用しており、各市のごみ処理費用の多寡及び利用者負担割合が異なることから、手数料に差異が出ておるものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。今、市民の負担割合が20.78%平均ということで、事業ごみが30%ぐらいだったと思うんですが、以前、答申があったときには事業ごみは35%ぐらいでもよいのではないかという話があったと思いますので、そのあたり、もう一度検討していただきたいと思います。


 皆様のところに配付してあります、この東濃5市のごみ袋の写真がございます。


 要旨イについて質問いたします。このごみ袋の写真を見比べていただきますと、先ほども言いましたように、2カ所がごみ袋の材料費のみ、3カ所は材料代プラス処理費、運送費が入っているという違いがあるということ。そして、この写真は不公平がないように、同じ白いボードの上に乗せて撮ったものでございますので、このごみ袋の大きさはこのとおりでございます。


 ほかにも比べていただくとわかりますけれども、口の結び方の表記をしてあるところが2カ所あります。ごみ袋に丁寧に、こういうふうに縛ってくださいねというふうに説明がされております。そこが2カ所。


 そして、ごみ出し日の表記のあるところが次のところですね。地区によって、何曜日というのが書かれております。


 そして、英語表記とそこに書いてありますが、英語表記とポルトガル語表記がしてあるごみ袋が1つあります。


 そして、もう1カ所は、企業の名前を入れております。


 地元住民はもちろん、外国人や、移住定住を進めておられる本市としても、他市のよいところを取り入れ工夫する点があるのではないかと思います。


 そこで、要旨イの、今後、金額やデザインの見直しの予定はあるかについて、経済部次長、お願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 要旨イ、今後、金額やデザインの見直し予定はあるかについてお答えします。


 国では、「廃棄物の減量・適正処理に関する基本的な方針」というものを、平成28年1月に公表しております。その中で、「一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の更なる推進を図るべきである」としており、本市ではこれ以前の基本指針に基づき、現在の料金体系をとっておるものでございます。


 ごみ処理手数料の見直しにつきましては、他市の動向や本市の財政状況を鑑みまして、廃棄物減量等推進審議会のご意見を賜る中で検討をしてまいります。


 また、ごみ袋のデザインにつきましては、他市がごみ収集日や外国語表記を記載しているという現状を踏まえまして、ごみ袋の作成費用が上昇しない範囲で検討してみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 大変ありがとうございます。瑞浪市は市民に優しい町であるということをアピールするためにも、こんなところからですが、努力をしていただけるとありがたいと思います。


 そして、このごみ袋ですけれども、市民への優しさで比べると、例えば、独居や少人数家庭では、このごろごみ袋も「小」を使われる方がふえています。週に1回出している家庭と、週に2回、または複数のごみ袋を出した場合、材料費だけのところでは、この両者は同じように税金負担をすることになります。本市のように、材料費、処理費、運搬費が入っている場合は、出す量に応じて負担をすることになりますので、市民には不平等さはありません。この方法はとても優しいのではないかと思います。また、努力を続けていただきたいと思います。


 以上、2点を受けまして、要旨ウでございますが、たかがごみ袋であっても、市民の税金を使っている以上、市としての説明責任はあると思います。前出の平成18年6月の経済建設委員会も、ごみ問題はわかりやすい説明で納得をしていただき、市民の協力を得て対処する必要があることが述べられております。


 市長に伺います。要旨ウ、市民への理解のために本市ができることは何か。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、小木曽議員ご質問の要旨ウ、市民への理解のために本市ができることは何かについてお答えさせていただきたいと思います。


 ごみ処理費用につきましては、利用者の方にご負担いただくか、税金で負担するかによってやはり異なってまいります。本市といたしましては、利用者負担により、ごみを出される方に応分の負担をいただくということで、現在の積算方法を取り入れておるところでございます。


 市としましては、ごみの処理費用の削減に努めてまいりたいと考えております。そのためには、市民の皆さんにごみの減量、分別に一層のご協力をいただくことが必要でありますので、市のホームページや広報、または出前講座等で周知徹底を引き続き図っていきたいと考えております。


 また、要旨イで経済部次長から答弁がありましたように、国では、「一般廃棄物処理の有料化の更なる推進」ということを基本的な方針と示されまして、処理費用を転嫁してない市町村は、いずれこの基本方針に基づき、手数料を修正されるものと私は考えております。


 瑞浪市としては、もう既にこの方針の前から、平成19年からごみ袋の原価だけではなく、やっぱりごみ処理に対しましてはその後の運送とか収集とか、クリーンセンターの管理運営とか、いろんな経費があるわけですね。土岐市などは、ここは全て税金なんですよ。ただじゃないんですよ。税金なんですよ。ただ、ごみ袋だけは原価で割って幾らというふうに積算してますから安いんですけれども、それはいけないというふうに国が方針を出されたわけですから、今後、この国の方針に従えば、土岐市もごみ袋の原価だけではなく、やっぱり処理費用も含めてごみ袋の再検討をされるのかなと思っておるところでございますので、ぜひその辺のところの、それぞれの行政の考え方の違いはご理解をいただきたいし、ぜひ、このことはもう何回も言ってきておると思いますし、よろしくお願いしたいと思います。


 本市におきましても、他市の負担比率の情報収集に今後も努めまして、現在の負担率20%が適正かどうかも含めまして、検証をしていく必要があるのではないかとも考えております。市民と情報を共有していくことが重要であると考えておりますので、更に情報の発信に努めてまいりますので、議員におかれましても、やはり我々の答弁で理解していただいた部分もあるでしょうし、また、いろいろなところでいろいろな資料も出させていただいておりますので、そういうものにしっかり目を通していただき、把握をしていただき、ぜひ議員としてのご理解の中で、市民の皆さんに対して、議会報告会とかいろんな場があるかと思います。またそれぞれ、市政報告会もやってみえる議員もあるかと思いますけれども、そういうときにもしご質問が出たとしたら、フォローしていただけるとありがたいかなと。瑞浪市はこういう考え方でこの単価になっているんですよと。ほかの市はこういう考え方でこうなってるんですよと。どちらがいいでしょうかというようなことを投げかけていただけるとありがたいかな。


 もしくは、先ほど言いましたように、出前講座をやらせていただいておりますので、やはり強く「おかしいんじゃないか」と提案をする市民の方ももちろんみえるかと思いますから、そういう場合は、「わかったと。じゃあ、あなたが理解していただけるように、役所から専門家を呼んで、どうして瑞浪市がこういう単価になってるのか、こういうデザインになってるのか説明させるから、じゃあ、1回その場を設けましょう。ぜひ、そのときに出席して聞いてほしい」と。そんなようなフォローもしていただけるとありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 大変詳しく説明していただきまして、ありがとうございました。


 国の指針なり方針に沿って、瑞浪市はいち早くやっていたということではありますが、あまり国の有料化、値上げに沿わないように、住民のためにはなるべく値上げをしないように、今後も努力を続けていただきたいと思います。大変ありがとうございました。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(熊谷隆男君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、午後1時までとします。


                                  午前11時40分 休憩


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


                                  午後1時00分 再開


○議長(熊谷隆男君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


               〔3番 渡邉康弘 登壇〕


○3番(渡邉康弘君)


 皆さん、こんにちは。


 議席番号3番 会派虹の渡邉康弘です。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、標題1件の市政一般質問をさせていただきます。


 今回、くじ引きということで、本当に大トリということで、通常でしたら私が務めるようなことのない番号をさせていただき、いつも以上に緊張しておりますが、しっかりと思いを伝えられればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 今定例会の市長の挨拶でも話がありましたが、ここ瑞浪市では、全日本ジュニアレスリング選手権大会の優勝を果たし世界大会の出場を決めた選手を輩出したレスリング部や、全国高等学校野球大会の優勝経験を持つ軟式野球部のある中京高校。前年度、全国高校総体連覇を果たした剣道部のある麗澤瑞浪高校。昨日、全日本大学野球選手権で初出場、初優勝を果たした中京学院大学があります。


 そして、その卒業生は、トップアスリートとして各地で活躍もされております。


 しかしながら、この町でもまだ「スポーツはお金にならないし、生活にも必要ない、勉強だけをすればいい」。そういった非常に残念な考えを持たれている方にお会いすることがあります。


 「スポーツはお金にならない、生活にも必要ない、勉強をすればいい」。そんなことはありません。


 例えば、「ヨーロッパ・スポーツ閣僚会議 リスボン宣言」の中では、「スポーツは社会の健康と福祉の向上を促す。スポーツは、全ての人々に対して教育と社会化の機能を果たし、個人の楽しみ、社会的関係・融合の貴重な機会を提供する。スポーツは最も自発的な団体活動として、活気ある市民による民主社会の発展と維持に寄与する。スポーツは、ヨーロッパ諸国の経済活動に今後ますます重要な役割を果たし、経済発展の可能性を秘めている。したがって、スポーツは我々の社会にとって欠くことのできないパートナーであり、今後の政策決定、特に健康、社会、経済政策に関する分野においては不可欠の要素として重視すべきである」と宣言してあります。


 要するに、スポーツは体によいだけではなく、市民生活の中でも教育、福祉、経済にとっても必要不可欠で重要な要素であるということが言われています。


 ただ、それを聞いても、ヨーロッパと日本は違うという言葉を言われる方もいると思います。


 国内でも、文部科学省では「学校と地域における子どもたちのスポーツの機会の充実」を進めており、岐阜県では、「スポーツ立県・岐阜」として気軽にスポーツを楽しめる環境の整備を宣言しています。


 また、お隣の恵那市は「健康都市」を宣言し、「健幸(けんこう)フェスタin恵那」などの事業を開催し、昨今の健康ブームの効果もあり、一定の成果を上げていると聞いております。


 だからこそ、今回、「スポーツ環境の整備について」を標題とさせていただくことで、莫大な費用がかかる施設の整備という視点ではなく、スポーツを取り巻く環境の整備に、市、地元企業や学校などが今まで以上に連携し、協力した魅力あるスポーツ環境を構成していってほしいという思いを持ち、質問をさせていただきます。


 それでは、要旨アに入らせていただきます。


 本市は、市内に13のゴルフ場があり、「ゴルフの町みずなみ」を宣言してPRを行い、昨年までは「ゴルフ5レディース」も開催されており、市外の方には「ゴルフの町」が浸透しております。


 しかし、市内ゴルファーの方ですら、「ゴルフ場が多い町みずなみ」というイメージもあり、ゴルフをする市民の数が少ないという意見もあります。


 せっかくこれだけの環境があるのですから、市民が気軽に楽しめるスポーツの一つになってほしいと私も考えております。


 例えば、月に1度「瑞浪市民の日」を設け、3,273円(みずなみ)で市民の方がゴルフを楽しめるようなイベントを開催してはどうでしょうか。本市の予算は広告費のみでも、新規のゴルフ人口の増加を考えれば、企業としても十分にメリットはあるものだと思います。


 実際に、市内のゴルフ場の中には、地域住民を対象にして開放日を設けて、グラウンドゴルフ、ゴルフサッカーや芝生スポーツの会場として提供しているゴルフ場もおみえです。


 また、ゴルフだけでなく、本市には日本屈指の踊りの祭典であるバサラカーニバル、恵まれた自然環境を存分に生かして注目を浴びているグランフォンド東濃サイクリング大会、モータースポーツを愛する方が全国から集まる全日本カート選手権の会場でもあるフェスティカサーキットなど、多くのスポーツを楽しむ環境があります。


 もちろん、野球、バスケ、バレー、卓球、陸上、テニス、サッカーなどの部活動やクラブなどを行うスポーツも、学校施設等を利用して多くの方が参加できる環境になっております。


 この恵まれたスポーツ環境を生かし、ゴルフ場だけでなく、特典を設けた「瑞浪市民の日」を設け、多くの方に気軽に様々なスポーツを楽しむ時間を提供する。それと同時に、既存のスポーツ事業をなくすことなく、しっかり守っていくことで、本市のスポーツ推進を行っていくべきではないでしょうか。


 そこで、要旨ア、市内のスポーツ環境を活用したスポーツ推進を行ってはどうかを、教育委員会事務局長、お願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局長 伊藤正徳君。


○教育委員会事務局長(伊藤正徳君)


 失礼いたします。それでは、議員ご質問の標題1、スポーツ環境の整備について、要旨ア、市内のスポーツ環境を活用したスポーツ推進を行ってはどうかについてお答えさせていただきます。


 初めに、市内のスポーツ施設及びその利用状況について現状を報告させていただきます。


 現在、本市の公共のスポーツ施設としましては、市民体育館、市民競技場など9施設がございます。そのほか、学校開放施設として、小学校及び中学校の体育館(12施設)がございます。


 以上の公共施設の利用状況でございますが、平成26年度は26万9,471人、平成27年度では29万3,495人でございました。


 また、議員からもご紹介がございましたが、市内の民間のスポーツ施設としましては、ゴルフ場が13施設、スポーツクラブが1施設ございます。


 現在、こうした民間施設を活用して実施する事業といたしましては、麗澤瑞浪高等学校の施設を借用して、毎年、瑞浪市と市体育協会が主催します市民体育大会(水泳競技)や、「ゴルフの町みずなみ実行委員会」が主催する「ゴルフの町みずなみオープンゴルフ大会」がございます。


 このほか、本年度は市内のゴルフ場をお借りしまして、教育委員会主催の「スナッグゴルフ教室」を計画しておるところでございます。


 また、本市のスポーツ施設の整備につきましては、本年度は日吉スポーツ施設照明工事、市民野球場スコアボード点灯システム更新などを予定しておりまして、改修を行いながら整備・充実を図っているところでございます。


 今後も、既存の公共施設の利用促進を図るとともに、議員からご紹介をいただきました提案も参考にさせていただきまして、市民ニーズに応じた対応をしてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、民間施設の協力を得なければできないことでございますので、そういったものを最大限活用できるように今後も検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 既存の施設を本当に大切にしていただいて、非常にいい施設が多いと思いますので、きっちりと整備をして、これからも将来の子どもたちに残していただければと思います。


 また、民間の企業と協力してやるということは、あくまでも利益を求める部分が強いので、簡単なことではないと思いますが、スポーツ自体に人を感動させる力があります。そして、また、この町を好きにさせるという力もあると思います。そこで瑞浪市という冠がつけば、より効果的に瑞浪市でスポーツをやることが好きになると、そういう思いがついてくると思いますので、ぜひとも簡単に諦めることなく、前向きに検討していただければと思います。


 それでは、要旨イに移らせていただきます。


 平成27年度の瑞浪市総合教育会議の市長の挨拶文にもありましたが、「幼児教育から小中学校、高校、大学までそろっている。特に代表的な私立の高校が2校あり、県下でも1、2を誇れる、他市にない教育環境が整っているのが瑞浪市の「魅力」であり「宝」」という言葉に、私も強く共感しております。


 だからこそ、その宝である子どもたちにとって、生涯にわたってたくましく生きるための健康や体力の基礎を培うとともに、公平さと規律をたっとぶ態度を養うためにも、人間形成に重要な役割を果たすとされているスポーツをしっかりと経験してもらいたいと願っております。


 特に、一生のスポーツ活動に取り組むかどうかは「子どものころの運動経験が影響する」と群馬県高等学校体育連盟の意識調査でも出ております。


 また、文部科学省の政策目標にもあるように、子どものスポーツ機会の充実を目指し、学校や地域等において、全ての子どもがスポーツを楽しめることができる環境の整備を図る必要があります。


 だからこそ、本市でも、小中学生に対してしっかりとしたスポーツをする機会や環境を提供する必要があります。


 そこで、要旨イ、小中学生のスポーツの現状はどのようかを、教育委員会事務局次長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 失礼します。要旨イ、小中学生のスポーツの現状はどのようかについてお答えします。


 学校の体育の授業以外で、小中学生がスポーツに触れ合う主な機会としては、小学生ではスポーツ少年団での活動があります。中学生では部活動やクラブ活動での活動があります。


 平成28年4月の時点では、小学生が活動するスポーツ少年団は、種目としては、野球、ソフトボール、ソフトテニス、空手、剣道、陸上の6種目。登録団体は18団体あります。中学生が行う部活動は、種目として、軟式野球、ソフトボール、ソフトテニス、バスケットボール、バレーボール、卓球、剣道、柔道、陸上競技の9種目があります。中学校5校のスポーツ関係の部活動数は、総計で43部活あります。土日を中心に活動するクラブ活動につきましては、昨年度では部活動と同じ9種目があります。クラブ活動のうち、スポーツ系のクラブ数は42団体ありました。


 児童生徒数の減少に伴い、部活動やスポーツ団体の種目数が減少しています。そのため、児童生徒が多様なスポーツに接する機会が少なくなる可能性が高くなります。こうした状況に対して、学校やスポーツ団体では、男女別々で行っていた活動を男女合同で行ったり、他校との合同チームをつくったりするなどの努力をしております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 丁寧な説明ありがとうございます。


 少子化が進み、競技人口が減る中だからこそ、しっかりと子どもたちがスポーツをできる環境を守り、瑞浪市に行けばこれだけのスポーツができる環境がある。だから、子どもたちのために瑞浪に引っ越してきましたと言っていただけるような教育の町にしていってください。


 ここで、小中学校のスポーツの現状について、一つ再質問があります。


 中学校統合準備委員会ニュースには記載もありましたが、(仮称)瑞浪北中学校での部活動はどのような方針を持って計画されているのでしょうか。教育委員会事務局次長、お願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 瑞浪北中学校の部活動につきましては、瑞浪市北部地域中学校統合準備委員会が検討し、決定することになっております。


 統合準備委員会では、今までに瑞浪北中学校の部活動を決めていく上での基本方針を作成しています。その作成の中には、4つの基本方針がございます。


 1つ目、3校、4地域の思いを生かす。2つ目、安全な部活動を行うために、教員数と部活動数の関係を考慮する。3つ目、部活動とクラブとの関係を崩すことなく、部活動の種目決定をしていく。4つ目、中体連の大会が終わっても、新チームで十分に試合が戦える部員数が見込める種目にする。


 今後、このような基本方針に基づいて、具体的な部活動の数や種目の検討を行うことになります。


 以上です。


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 3校の思いをしっかりと生かしていただき、これからの子どもたちにとってよい環境が整備され、本市に残り、高校、大学でも活躍してくれる、そういった子どもたちがふえていくことを願います。


 最後に、要旨ウに移らせていただきます。


 瑞浪市教育振興計画、みずなみ教育プランの5つの基本目標の一つでもある「誰もが気軽にスポーツに親しめる生涯スポーツの推進」というのがあります。


 生涯スポーツは、年齢や性別、障がいのいかんにかかわらず、全ての市民がともに親しみ、楽しむことができるスポーツやレクリエーションのことを言います。


 それは、たくましく生きる基礎を育て、ともに学び、成長し、高め合える社会教育の推進にもなり、郷土愛を育み、子どもの成長支援のための幼児園・学校・家庭の地域連携強化につながります。


 そして、夢・生きがい・誇りを育む、瑞浪市の教育の基本理念につながります。今後、10年で目指す教育の姿が達成できるのではないでしょうか。


 だからこそ、要旨ウ、生涯スポーツの拡充についてどのように考えるかを、教育長にお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育長 平林道博君。


○教育長(平林道博君)


 失礼します。要旨ウ、生涯スポーツの拡充についてどのように考えるかについてお答えします。


 生涯スポーツの拡充につきましては、議員がご紹介してくださったように、「瑞浪市第6次総合計画」を受けて作成しました瑞浪市教育振興基本計画「みずなみ教育プラン」に基づいて進めていきます。


 「みずなみ教育プラン」には5つの基本目標が掲げられておりますが、その一つに「誰もが気軽にスポーツに親しめる生涯スポーツの推進」という目標があります。子どもからお年寄りまで、市民誰もが気軽に、生涯にわたってスポーツに親しめる環境を提供することは、教育委員会として大変重要な仕事であると考えます。


 この生涯スポーツの推進という基本目標を達成していくために、「みずなみ教育プラン」は4つの施策を示しております。


 1点目は、スポーツ施設・設備の充実です。2点目は、スポーツの機会の充実と魅力の発信です。3点目は、地域のスポーツ推進委員の活用です。4点目は、体育協会・スポーツ少年団・クラブ等との連携です。


 教育委員会としましては、この4つの施策の具現に向けて、毎年、具体的な事業を展開しているところです。


 本年度におきましても、14回目を数えるトップアスリート事業を、サッカーを種目に開催するほか、スナッグゴルフやノルディックウォークなどのスポーツ教室を新しく開催し、市民がスポーツに親しむ機会を提供します。


 また、スポーツ推進委員を中心に、ティーボールやソフトバレー大会などの軽スポーツ大会を開催し、地域の中でスポーツが広がるように努めます。更には、瑞浪市体育協会と連携して、瑞浪市民体育大会を開催したり、少年野球交流会を支援したりもいたします。


 近年、スポーツに対する市民のニーズはますます多様化しております。また、健康づくりへの志向が一層強くなっております。こうした市民のニーズに的確に応えていくことが、生涯スポーツの拡充につながると考えます。


 そのため、「瑞浪市第6次総合計画」及び「みずなみ教育プラン」の中間見直しの時期である平成30年度にあわせ、「瑞浪市スポーツ推進計画」を策定する計画です。


 市民のニーズに応えるべく、よりきめ細かな施策を展開する中で、生涯スポーツの拡充を図りたいと考えています。


 以上、答弁とします。


○議長(熊谷隆男君)


 3番 渡邉康弘君。


○3番(渡邉康弘君)


 熱いお気持ち聞かせていただき、ありがとうございました。


 平成30年度に計画されております「瑞浪市スポーツ推進計画」、非常に楽しみにしております。


 冒頭にも話したとおり、スポーツは市民生活の中で、教育、福祉、経済にとっても必要不可欠な要素だと認識していただき、市民の健康のためにも継続的な支援を続けていただければと思います。


 そして、いずれは、教育委員会やスポーツに携わる方の多くの熱い思いが実現できるような、「生涯スポーツの町みずなみ」を行政が宣言していただけるような日が来ることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、渡邉康弘君の質問を終わります。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(熊谷隆男君)


 これをもちまして、市政一般質問を終了いたします。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(熊谷隆男君)


 次に、日程第3、議第36号 瑞浪市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び瑞浪市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第6、議第39号 瑞浪市鳥獣被害対策実施隊設置条例の制定についてまでの4議案を一括議題といたします。


 これより、本4議案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております議第36号から議第39号までの4議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(熊谷隆男君)


 次に、日程第7、議第44号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第1号)から、日程第11、議第48号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第2号)までの5議案を一括議題といたします。


 これより、本5議案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 それでは、ただ今、議題になっています、いわゆる最後に追加議案になった、平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第2号)についてお尋ねいたします。


 追加予算で報告が出されて、釜戸の古タイヤの撤去事業に1,000万円の追加をするという報告があって、私の質問は、これが今回の議会の諸般の報告の中にも出てきていますけども、繰越明許で平成27年度事業が繰り越されています。


 ここで、質問の内容については、昨年の2,000万円予算から、17万3,000円だけ使ってみえますけど、これが何に使われたのかということを疑問に思うわけですけども、この1,000万円の追加はどの段階で追加されたか。その17万3,000円の事業をやる中で、何をやられたかは知りませんけども、恐らく調査活動だと思っていますけども、どういう段階で1,000万円の追加が出てきたかということをお聞きしたいと思います。


 言ってみれば、平成27年度事業では、この事業について何をやったか。そのことをお聞きしたいと思いますけども、これは経済部長に聞いたほうが早いと思いますけども。


○議長(熊谷隆男君)


 次長ですね。


○14番(舘林辰郎君)


 次長のほうが早いと思いますけども。いいですか。本当は経済部長のほうが早いかもしれません。


○議長(熊谷隆男君)


 次長に聞きます。


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 ただ今、ご質問のありました、平成27年度に何をやったかということですが、決算ができたものにつきまして、事業費として上げさせていただきました。それが、現場の立木の伐採でございます。


 それから、いつの段階でこの1,000万円の見通しを立てたかというお話でございますが、5月の連休明けからタイヤの撤去作業を始めております。その段階から、一月程度様子を見ておったわけですが、面積的に半分くらいのタイヤの移動を済ませた段階で、これは当初7,000本という見込みをしておりましたが、それ以上あると。そういうところで、今回の補正を急遽上げさせていただいたところでございます。


○議長(熊谷隆男君)


 よろしいですか。


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 余り確かな答弁ではなかったけども、それ以上あるというようなことで、1,000万円ということが理解できるかということですけども、そういう意味ではどうですか。確かなものが出て、これぐらいはあるということを確信を持って、1,000万円の予算を組むということならいいですけども、そういうことでないとちょっと理解がしにくいわけですが。それ以上あるぐらいでは。1本あったって、それ以上あるわけですからね、それは。そういうことではね。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 申しわけありません。それ以上というか、おおよその、まだ推測の域ではございますが、ほぼ1万本前後になるだろうというふうに思っております。


○議長(熊谷隆男君)


 ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 ほかに発言もないようですので、質疑を終結いたします。


 ただ今、議題となっております議第44号から議第48号までの5議案については、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。


   --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、本日の日程は全て終了しました。


 ここでお諮りします。


 明日18日から28日までの11日間は、本会議を休会にしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 したがって、明日18日から28日までの11日間は、本会議を休会といたします。


 なお、休会中に各常任委員会を開催し、付託議案の審査をお願いいたします。


 また、29日午前9時から本会議を再開しますので、定刻までに参集願います。


 本日は、これをもって散会といたします。


 ご苦労様でした。


                                  午後1時31分 散会





   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。











議     長     熊 谷 隆 男











署 名 議 員     小 川 祐 輝











署 名 議 員     渡 邉 康 弘