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岐阜県 瑞浪市

平成28年第3回定例会(第2号 6月16日)




平成28年第3回定例会(第2号 6月16日)





平成28年6月16日


第3回瑞浪市議会定例会会議録(第2号)








 
議 事 日 程 (第1号)


平成28年6月16日(木曜日)午前9時 開議


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 議第48号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第2号)


 日程第3 市政一般質問


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本日の会議に付した事件


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議第48号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第2号)


 第3 市政一般質問


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出席議員(15名)


       1番  樋 田 翔 太          2番  小 川 祐 輝


       3番  渡 邉 康 弘          4番  大久保 京 子


       5番  小木曽 光佐子          6番  成 瀬 徳 夫


       7番  榛 葉 利 広          8番  熊 谷 隆 男


       9番  石 川 文 俊          10番  加 藤 輔 之


       11番  大 島 正 弘          13番  熊 澤 清 和


       14番  舘 林 辰 郎          15番  柴 田 増 三


       16番  成 重 隆 志


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欠席議員   12番  水 野 和 昭


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説明のため出席した者の職、氏名


市長          水 野 光 二     副市長           勝   康 弘


総務部長        正 村 和 英     まちづくり推進部長     加 藤 誠 二


民生部長        宮 本 朗 光     民生部次長         正 村 京 司


経済部長        成 瀬   篤     経済部次長         小 栗 英 雄


建設部長        石 田 智 久     建設部次長         金 森   悟


会計管理者       渡 邉 俊 美     消防長           小 倉 秀 亀


総務課長        鈴 木 創 造     秘書課長          正 木 英 二


教育長         平 林 道 博     教育委員会事務局長     伊 藤 正 徳


教育委員会事務局次長  藤 井 雅 明     企画政策課長        梅 村 修 司


税務課長        伊 藤 和 久     市民課長          小木曽 松 枝


市民協働課長      兼 松 美 昭     生活安全課長        日比野 茂 雄


高齢福祉課長      南 波   昇     保険年金課長        林   恵 治


健康づくり課長     成 瀬 良 美     農林課長          景 山 博 之


商工課長        小木曽 昌 弘     窯業技術研究所長      加 藤 正 夫


クリーンセンター所長  小 川 恭 司     土木課長          市 原   憲


都市計画課長      渡 辺 芳 夫     上下水道課長        山 内 雅 彦


浄化センター所長    市 川 靖 則     会計室長          平 野 和 彦


教育総務課長      酒 井 浩 二     社会教育課長        柴 田   宏


スポーツ文化課長    工 藤 嘉 高     選挙管理委員会書記長補佐  大 山 雅 喜


消防総務課長      足 立 博 隆     警防課長          足 立 憲 二


予防課長        鵜 飼 豊 輝     消防署長          大 津 英 夫


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職務のため出席した事務局職員


議会事務局長  北 山 卓 見     事務局総務課長  奥 村 勝 彦


書    記  加 藤 百合子     書     記  加 藤 千 佳


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                                   午前9時00分 開議


○議長(熊谷隆男君)


 もうニュースとしては古いかもしれませんけども、中京学院大学が全国制覇したということで、大変うれしい話題であるなと思います。


 今日から一般質問でありますけども、選手たちに倣って、はつらつとした一般質問をお願いしたいと思います。


 それでは、着座して進めます。


 本日の会議に、12番 水野和昭議員が病気療養のため欠席であります。


 それでは、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。


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○議長(熊谷隆男君)


 初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、議長において16番 成重隆志君と1番 樋田翔太君の2名を指名いたします。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、日程第2、議第48号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第2号)を議題としたいと思います。


 ここで、お諮りします。


 本定例会休会中に、市長提出追加議案1件を受理いたしました。


 これを日程第2の議題とすることに、ご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


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○議長(熊谷隆男君)


 それでは、日程第2、議第48号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 本議案につきましては、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 おはようございます。それでは、今議会に追加で提出させていただきます、議第48号 平成28年度瑞浪市一般会計補正予算(第2号)を説明させていただきます。


 本補正は、昨年度から繰越で行っております釜戸町論栃地内の廃タイヤ処分に係る事業につきまして、事業を進める中で、当初見込みより処分するタイヤが多くあることが判明したことから、今回、補正予算を計上するものでございます。


 追加しました議案集の1ページをお願いいたします。


 第1条では、歳入歳出の予算に1,000万円を追加し、予算の総額を153億6,170万円とし、第2項の補正の款・項の区分の金額は、2ページ、第1表のとおりといたします。


 詳細を別冊の補正予算説明書にて説明いたします。別冊の補正予算説明書、3ページをお願いいたします。


 歳入は、18款 繰入金、1項 基金繰入金、財政調整基金繰入金で、333万4,000円を補正に必要な一般財源として、20款 諸収入、4項 雑入は、日本自動車タイヤ協会からの原状回復支援金666万6,000円を特定財源として計上いたしました。


 4ページをお願いいたします。


 歳出は、4款 衛生費、3項 環境費に、釜戸町論栃地内廃タイヤ処分事業として、委託料1,000万円を計上いたします。


 以上、追加で上程しました議案の説明といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 ご苦労様でした。


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○議長(熊谷隆男君)


 これより、日程第3、市政一般質問を行います。


 一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言順序は質問順序表により議長の許可を得て行います。


 質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。


 以上、ご協力をお願いいたします。


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○議長(熊谷隆男君)


 初めに、14番 舘林辰郎君。


               〔14番 舘林辰郎 登壇〕


○14番(舘林辰郎君)


 おはようございます。それでは、第3回瑞浪市議会定例会の市政一般質問を行わせていただきます。


 会派日本共産党の舘林辰郎です。よろしくお願いいたします。


 今回から、一般質問の順序が抽選に変わりました。同僚の議員の皆さんが、おまえが一番で大丈夫かという、非常に心配をしていただいていますけども、今までがいかに遅かったかということを反省して、今日は最初にやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 時間はきちんと1時間を守りますので、ご協力をお願いします。


 さて、今議会も既に半月が過ぎました。大変忙しい6月ですけども、今一番、我々がこうした市政に携わっとる者の問題として、いよいよ公職選挙法の改正で選挙権年齢が引き下げられ18歳、19歳が有権者となる法律の施行が19日から行われるということになりました。


 我々もきちんと、こうした若い有権者にわかるような市政をしていかなきゃならないと思っていますし、特に一番身近におる議員としては、常にそのことに気をつけていかなければならないと思っています。


 本市の新しい有権者は、約800名ということです。この人たちが、こうした政治活動に加わってくると思います。


 年齢が2歳も若くなるわけですから、自分も2歳若くなったつもりで対処していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。


 いよいよ6月も、もうすぐ参議院選挙が始まります。集団的自衛権の行使を認める安保法制をめぐり、野党と与党のガチンコ勝負というのが、今回の参議院選挙ではないかと思っています。議会中にもこうした運動が始まりますので、大いに関心を持っていきたいと思っています。


 さて、私は、今回の一般質問を2つの標題でやらせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 第1の標題として、「安心・安全で人と地球にやさしいまち」づくりについて、質問をいたします。


 3つの要旨で行いますけれども、そのようにそれぞれの答弁をお願いしたいと思っています。


 水野市長の都市像は、「幸せ実感都市」であります。市民がどのように満足度を向上させていくかという、そういう都市にしていくということであります。


 具体的には、第6次総合計画で、6つの分野でまちづくりの中にそれぞれ計画を当てはめていますけども、私の今回の質問は、それを実践する日ごろの行政の中での問題を質していきたいと思っています。


 今回は、その中でも2つ目に出てくる「安心・安全で人と地球にやさしいまち」で行いたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 いわゆるこの「人と地球にやさしいまち」で、行政がどのように市民にサービスの提供ができるかということであると思っています。


 最初に、要旨アはごみの問題でやりたいと思っています。家庭ごみの減量化と資源ごみの有効活用を市民と協働で推進していくというのが、水野市政の、このごみに対する新しい都市をつくっていく、幸せが実感できるような都市にしていくという、ここに協働でやっていくという、行政だけではないよと。


 そういうことであるのですけれども、いろんな施策がありますけども、特にごみの問題については、一番身近な、生活と行政とが毎日結びついていくということでありますし、今日、ごみについては非常に多くの問題が出ています。ごみをためる問題やとか、収集の問題、そして、それを処分する費用の問題。今日も議題に一つ、タイヤの問題が出てきましたけども、これもごみの一種です。非常に多岐にわたって、広い政策をつくっていかないといけない。


 それから、これには大変な、一つは費用、経費がかかるという問題を含んでいます。


 しかし、今、市民としてどのような感情を持ってみえるかということについては、瑞浪市のごみ袋の代金、いわゆる手数料ですね。ごみ袋の代金ではないですけども、ごみの焼却手数料ですけども、これが今、袋で、20枚で740円と450円ということで、手数料をとっています。年間約8,000万円から9,000万円の手数料になると思っています。


 そのことが今、一番ごみに対する市民の皆さんの関心の深いところで、これが高いという、そういう評価をしてみえますし、そういう声も多く出ていると思っています。


 そこで、今回は、このごみ処理事業が市民にどう理解されているかと。このことについて質していきたいと思っています。


 今、約5億円から6億円、年々これは経費が非常に上がってきておるわけですけども、ごみの焼却費用というのは5億円ないし6億円ぐらいかかっているということが決算で出ています。


 しかし、その減量化の政策の中で、家庭から出るごみについては減っていると思っています。というより、市が集めておる収集分については減っている。家庭にたまっとるかもしれませんけども、減ってるわけですね。非常に減ってきた。減量化の効果は上がってきているけども、市民の皆さんは高いという、そういう感情しか持ってみえんということですので、その辺の情報をしっかり出されているかということが一つは問題ではないかと思っています。


 こうした生活に一番密着した政策については、国と地方自治体とがお互いに共同でやっていくというのが、本来の筋ではないかと思っていますけども、そこが全くそうなっていません。国の交付金や補助金など、いろいろ出てきますけども、清掃費についてはほとんど国の負担はないわけですので、地方自治体が99%近くまで、自治体の財源で清掃費を賄わなならんということで、これは大きな問題だと思っていますので、市長もこれからは国のほうに、この清掃費についての要求というのはどんどん出していってほしいと思います。とても地方自治体だけでは賄い切れないということになってくるのではないかと思っています。


 瑞浪市の決算書を見て、国からの費用が出ていると思ってみえる方もあります。国県支出金が載っていますけども、2億6,000万円ぐらい、今年の予算には載ってますね。あれは国が出してるんじゃなしに、電源立地地域対策交付金があるもんであそこに載せてあるだけで、本物ではないわけですね、あれは。いずれなくなります、これが。電源立地地域対策交付金が。


 そこで、交付金がなくなるわけですから、たまたま自由度があって、瑞浪市の中ではそれをごみの焼却費用に充てとるということですので、今後これがなくなった時点で、一つ財政的な問題があるし、これでいいと思っとったら、大変、市民の方も、今は高いぐらいで済むけども、これは値上げをせねばならんというような時期がいずれ、近々来るんではないかというふうに思っていますので、この辺では私はこのごみ問題は今後、非常に関心を持って、財政をどうするかということを考えていかなければならない問題だと思っています。


 そこで、今、市はどんな情報を出してみえるかということで、6月1日号の市報では、今の現状についての報告がありました。このくらい減量できたよとか、あるいは、焼却費用についても出とったと思っています。


 今、ごみの収集袋に書いてあります、大袋は5キロ入って190円ぐらいかかっとるよと。小袋は3キロで114円ですか。こういうことを大きく書いて、ごみを出す主婦の方も、一般的にはどれくらいかかるかということがわかりますけども、この財源が1袋でいくと37円か、22円ぐらいになると思いますけども、それだけでは到底賄えるような焼却費ではないと思っています。


 この辺の確かな情報を市民に与えていかんと、私はごみの今後の政策について問題が出てくるんではないかと思っております。そのときには混乱がないように、正確な情報を私は出すべきだと思っています。


 要旨アについて、経済部次長にお尋ねいたします。


 要旨ア、家庭ごみの減量化と資源ごみの有効活用を市民と協働で進めていくという体制があるわけですけども、その情報についてどのように考えてみえますか。お聞きしたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 おはようございます。舘林議員ご質問の標題1、「安心・安全で人と地球にやさしいまち」について、要旨ア、家庭ごみの減量化と資源ごみの有効利用を市民と協働で推進しているが、本市のごみ処理事業の情報発信は適切かについてお答えします。


 家庭ごみの減量化と資源ごみの有効利用につきましては、本市が策定する瑞浪市分別収集計画において、一般廃棄物の大部分を占める容器包装廃棄物を分別収集することにより、ごみの減量化及びリサイクルを推進するとともに、ごみの最終処分量を削減することとしております。


 ごみ集積場では、地域の方々によって分別収集の取り組みにまさしく協働のもと取り組んでいただいておられることに、改めて敬意を表するものでございます。


 瑞浪市環境基本計画においても、基本施策の一つとして、行政と市民との協働が位置づけられており、家庭ごみの減量化と資源ごみの有効利用を市民と「協働」で推進していくには、情報を常に開示して共有していることが不可欠であります。


 このことから、ごみ処理事業の情報発信につきましては、「家庭ごみの分け方・出し方便利帳」、「家庭ごみの収集カレンダー」を全戸配布するとともに、市のホームページや広報で、ごみの年間処理量の推移等がわかる資料を提供しております。


 また、ごみ袋の表面に、直近の年度のごみ1袋にかかる処理費用を掲載し、市民に負担いただくごみ処理手数料に対するご理解をいただけるようにしておるところでございます。


 便利帳につきましては、今年度中の全面改訂を予定しておりますので、市民の皆様には、ごみの減量化、資源化について更なるご理解、ご協力をいただけるよう情報発信に努めてまいります。


 なお、財源につきましても、情報発信が足りないというご指摘もございますので、そのあたりも市民にわかりやすく情報発信できるように努めてまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 最後に財源に触れられましたけども、本市の今のごみの焼却事業の財源に使い方は、一つは近隣市とは違うということをはっきりさせていく必要があるんやないでしょうか。ある市は、ごみに収集費を無料でやっとるところがありますし、それぞれ袋代だけをとっておるところもあります。しかし、本市は違うよと。その辺ではしっかりと、どういう財源を使って、どういう今後の方向を持っとるかということですので。


 一つ僕が言いたい大事なことは、今後、電源立地地域対策交付金がなくなったとき、2億円なり3億円なりの財源をどうやって満たしていくかということは、大変な問題だと思っています。


 その辺では、先ほどちょっと市長にお願いしたんですけども、国のほうにもしっかりそのことは言っていただきたいと。恐らく、今の国の体制では、衛生費については、少ししか交付金も補助金も出てないと思っています。そういう点で、特にごみの問題では、全く無視をされているというのが、今の国の実態であるわけですけども、だからこそ、今度の古タイヤの問題だってなかなか解決していかないという、大きな金をつくらなんという問題が起きてくるわけだと思っています。


 それで、一つお願いをしたいと思っています。


 次の要旨に行きたいと思っています。


 次の要旨については、デマンド型交通の導入の進捗がどのようになっているかを伺いたいと思っています。


 いよいよデマンド型交通を、特に市内北部で実施するということが、今年の計画の中に入っていて、今は準備中だと思っています。


 地域のお年寄りやとか、あるいは、交通手段のないそういう住民にとっては、非常に大事な、デマンド型交通を入れるということは重要な政策であるし、瑞浪市周辺が過疎にならないように住んでいける、そういう安心して暮らせる町にしていくということ。


 それから、もう1点は、やはり子どもさんの通学、そういうものをきちんと確保していくということでは、デマンド型交通についても大事な問題であると思っています。


 そこで、いろいろ今、準備が進んでいるそうですけども、余り市民はわかっていないのではないかと思っています。


 当然、実施地域の説明会は何回も繰り返されていると思いますけども、この問題はやはり財政的にも市の支援がないとできないということがありますので、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思っています。


 私も本当に今、どの辺まで進捗しているかということを余り知りません。経済部長にお願いしたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 おはようございます。それでは、要旨イ、デマンド型交通の導入に向けた進捗状況はどのようかについてお答えをいたします。


 デマンド型交通は、本市の地域公共交通の再編に伴いまして、市の北部地域に導入するもので、本年10月には日吉町から明世町を経由して市街地へ向かう日吉・明世ルートと、大湫町から日吉町東部を経由して市街地へ向かう大湫・日吉東部ルートの2ルート、平成29年4月からは釜戸町から市街地へ向かう釜戸ルートで運行を開始いたします。


 本年10月に運行開始する2ルートのデマンド型交通につきましては、利用者代表、交通事業者、道路管理者、警察、岐阜運輸支局、学識経験者などで構成される瑞浪市地域公共交通会議におきまして、運行内容に関する協議が整いましたので、道路運送法に基づく運送事業の許可の手続に入ります。


 デマンド型交通の運行内容につきましては、平日運行で、各ルート1日3往復、運賃は1乗車につき500円、乗降は基本的な乗降場所を設定し、部分的にフリー乗降区間も設けます。利用者は登録制とし、利用は予約制といたします。


 デマンド型交通の導入に関する周知につきましては、対象地域となる日吉町、大湫町、明世町の区長会で説明をさせていただきました。今後も、広報やホームページに掲載するほか、地域での説明会などでデマンド型交通の制度や利用方法について周知を進め、7月中旬から利用者登録の受付を始める予定でおります。


 また、平成29年4月からの運行を予定しております釜戸ルートにつきましては、地域公共交通会議の協議を経て、同様の手続を進めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 間もなく利用者登録が始まるということで、いよいよ住民の方との接触が始まる。その体制は万全ということで、これからは業者の契約もきちんとなっていくということで、安心して乗れる、そういう交通手段にしていただきたいと思っています。


 特に料金の問題やとか、フリー乗降区間があるというようなことですね。その辺では、まだまだ料金が500円均一ということについては一番わかりやすいですけども、フリー区間があるという。そういうものについてもわかりにくいところがありますので、登録の際には、もう少し案内文なども出るかと思っていますけども、その努力をしていただきたいと思っています。


 次の要旨に行きたいと思っています。


 標題の中の最後の問題として、危機管理室についてお伺いをしたいと思います。


 行政組織図の中に、危機管理室という、そういう部署があります。今年も加藤誠二部長以下40人の職員の方が職務としてありますけども、これがオール兼務職として配置をされて、専門家はみえません。


 しかし、この危機管理室については、市民も、我々議会も関心を持って、今まで携わったことはないですけども、今回、私も初めて、危機管理室というのはどういう職務を掌握してやっていくかということについて関心を持って、改めて、今回は質問をしたいと思っています。


 質問の提出のときに、今の職務掌握の中で、訓令という規則をもらいました。まあ、通常は我々の議会が審議をする条例があり、そして、細則や規則が出てきますけども、訓令というのは新しい、余り聞きなれん規則になっています。


 こういうものがつくられて、それをもとにやられているわけですけども、この辺から、どういう問題なのかを一つ、この訓令という中身について大体読んでみると、防災のことが多く、ほとんど書かれています。


 危機管理というと、広い意味で今現在捉えられています。というのは、さっきの、言ってみれば、サミットのテロ対策の問題なども危機管理に入るし、それから、国民保護法やとか、あるいは、最近で言うと行政の中の危機管理。舛添東京都知事は昨日やめましたけども、ああいうのも危機管理の一部やとか、そういうことはありますけども、うちの訓令の中を見ると、その他の項ということは一つありますけども、その内容についてはその他の項。あとはほとんど、4項目ありますけども、防災についてのことは書いてあります。


 それで、非常にわかりにくいということが一つありますが、その内容について現在どうなっているかということですけども、歴史的というか、過去にもこの危機管理というものは行政の中でどういうふうに扱われてきたということについて調べてみたんですけども、余りわかりません。


 水野市長になられてから、名簿も出てくるようになったわけですけども、その前はどこでやっとったかというようなこともわからないし、その経過などを含めて、現在、どのように危機管理室をやられているかをお聞きしたいと思っています。


 まちづくり推進部長にお聞きしたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 おはようございます。それでは、要旨ウ、危機管理室の分掌事務はどのようかについてお答えいたします。


 危機管理室につきましては、平成19年4月、総務部に設置されました。その後、平成21年度からは企画政策課職員で組織いたします課内室として位置づけられておりましたが、平成26年度よりまちづくり推進部、総務部をまたぐ組織に再編され、現在はまちづくり推進部の全職員、総務部の総務課と企画政策課の職員で組織されております。


 危機管理室の設置目的でございますが、瑞浪市及び周辺地域における市民の生命、身体及び財産への重大な被害または損失が生じる事態の発生に対処するため、設置するとされております。所掌する事務でございますが、「災害等の情報収集及び分析」、「災害等に係る対策の総合調整」、「災害対策本部からの指示事項に関すること」、「その他危機管理上必要な事項」であり、地域防災計画に基づき、注意報・警報等の気象情報や市内での地震震度、災害発生状況の基準に沿って、「準備体制」、「警戒体制」、「非常体制」の各種体制を整える事務を行っております。


 また、弾道ミサイル攻撃、大規模テロ等により被害の発生が見込まれる場合についても、危機管理室において同様の対応をすることとしております。


 なお、各種計画の策定、見直しをはじめ、情報伝達体制の確立など、防災に関する事務につきましては、生活安全課が通常業務として担当しておりまして、災害時に危機管理体制が迅速かつ的確に機能するよう努めておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 現状のところはそういうことだと思いますけども、今後、社会の状況によって危機管理というのは、幅広く問題ができてくるし、まあ、事件は起きんほうがいいですけども、そういうときにきちんと対応していくということについては、一つ心配なところがあります。現在、兼務で、40人の職員の方が配置されていますけども、こうした行政改革で職員を減らす中で、今後、一番重要なところになってくると思います。


 そういう点では、改めて検討し直す必要もあるんではないかと思っていますし、ここが一番、市民の方が本当に安心・安全なまちづくりにしていく、それに協働がどうできるかということもいろいろ出てくるんではないかと思っています。


 今、特に1人世帯やとか、老人世帯の多い中で、地域の人たちもこの危機管理にどうかかわっていくかということについて関心が強いと思っていますので、その辺では市長もいつも地域の懇談会へ出てみえます。いろんな危険度というものが想定されると思いますけども、本市としてはどのような体制をとってるかということを、安心ができるような報告をしていただきたいと思っています。


 次の標題に入りたいと思います。


 次の問題は、土岐橋の架け替えについて、石田建設部長にお伺いしたいと思います。


 既に土岐橋の架け替えについては、最近、多くの議員の方が質問をされて、最近、具体的に事業内容について進められています。住民説明会も3回行われました。そういう点では、市の体制としては順次、土岐橋の架け替えについて進んでいるというふうに思われていますけども、市議会には一通りの説明を受けて、その土岐橋架け替えはどうなるかということについては住民説明に入っていますけども、その進捗状況を余り好ましくないというか、住民の方の理解が得られないというふうに私は感じていますので、改めて今回、土岐橋の架け替えについて質問をしたいと思っています。


 まあ、今までもいろんな資料が出されて、説明をされました。今、国のほうでも橋やとかトンネルの修繕、架け替えについては非常に予算もつけて、行政としてもそれを受けてやっていくということについては、時期としては、一つは今の時期にこうした橋の架け替えなどもやっていくのが一番いい時期じゃないかと思っています。時期的にもチャンスであるというふうに思っています。


 もう既にいろんな資料が出ていますけども、土岐橋については既に調査も済んでいます。平成22年でしたか、瑞浪市の339ある橋を調査した中で、土岐橋は健全度が2やと。健全度2というのは、機能停止の恐れがある。そういう判定評価をされているわけですね。機能停止ということは、渡れないぞということだと思います。それで、架け替えという、そういう方針が出ていて、説明会に入られていると思っています。


 住民にとって本当にあの橋が渡れない恐れがあるなんて言われると、橋のたもとまで行くけども、それから渡ろうとしていいかどうかということまで考えにゃならんと思いますけども、まあ、今の状況を見て説明会ではそれぞれの意見を言われていますし、住民の方が納得のいかない点なども数々あると思っています。


 そこで、非常に今までの説明会は、もう既に具体的な説明に入ってみえますので、橋の幅とか高さとか、道路はどうなのかということについて、大体、了解を得られるような説明資料まで出ていますけども、それが事業推進としてなかなかしていけないところに一つ問題があると思っています。


 今年、市の計画では、鬼岩橋だけ架け替え事業が始まっていますけども、あと、こうした健全度2の橋が二十何個あるけども、そのことについてはまだ計画実施というところまで行ってないですね。説明会だけということで、そこでとまっているわけです。


 これ以上延ばしていいかということについては、あと、経費の問題を考えたって、余りいい結果は出てこないと思っています。


 そこで、要旨アですけども、この3回の説明会を受けた上で、住民の方はどのような問題を持ってみえるか。それを市としてはしっかり受けとめて、全部対策ができるということならいいけども、そうでもない対策ができん問題も多くできていると思っていますが、その辺をどのように受け止められているか、お伺いしたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 おはようございます。それでは、議員ご質問の標題2、土岐橋の架け替えについて、要旨ア、地元説明会を3回実施したが計画案は市民がどのように受け止めたかについてお答えします。


 土岐橋の架け替えについての説明会は、平成27年11月11日に総合文化センター講堂にて、平成28年1月26日に栄町区公会堂、28日には益見公民館、更に5月28日に再び両地区にて開催いたしました。


 この説明会では、土岐橋の架け替えの意義及び構造並びに取りつけ道路に関する説明をいたしました。両区ともおおむね理解いただけたと考えていますが、益見区では、「通行について現状の利便性が下がることは容認できない」、「今の技術なら高さを変えないでできるであろう」という意見をいただきました。


 これは関係法令等により、橋桁の底面高さが制限されることから、橋面が現在より約1.4メートル高くなります。そのため、栄町側宅地へ影響を及ぼさないため、益見側から栄町側へ直接車両が通行できなくなること、及びそのような状況になってしまう橋梁タイプへのご意見でした。


 しかしながら、説明させていただいた案が現在では最もすぐれたものと考えています。このため、引き続き事業促進に努め、土岐橋架け替えの機を逃さないようにしたいと考えております。


 我々、公共事業の説明会を数多く経験しておりますが、概してその説明会で声高に言われる方は一部の反対者と。賛成される方は、まあ、その場では黙って聞いておこうという方が多いので、そういう実情から行きましても、先ほど申しましたように、おおむね理解はいただいておると。ただ、細かな点の不満はあると思いますので、その点につきましては今後とも丁寧に対応していきたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 大変な答弁を聞きました。小さな声、あるいは、一部の声の中にも心理があると思います。そこには丁寧に答えてやってほしいと思います。


 そこで、今も住民の方の意見に答えていくということですけども、市の方針が、橋梁に対する瑞浪市の339ある橋ですか。そこを今後どうやって保守やとか点検、架け替えをしていくかということで、市の方針が変わってますね。前は維持管理は事後保全やと。落ちたら直したり、架け替えするとか、どこか壊れれば直すとか、そういうのが事後保全だと思いますけども、これからのやり方は違うよということで、基本的には、予防保全やと。前にやるんやということですので、その辺の理解が非常に大事やないかと思っています。


 落ちる前にこれからはやりますよということをはっきり態度で示すということです。それでないと、まだ渡れるんやないかとか、あげたら困るとか、今までどおりしか困るというような意見を聞きますけども、そういう点では、市の方針をきちんと伝える。そういう点で、安心のまちづくりが生きていくんじゃないかと思っています。そういうことを考えてるのが市政だということをはっきりさせていく、そういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。


 次の要旨に移ります。


 次の要旨は、架け替えがいつごろになるんやということで、23橋、25橋ですか。今、健全度2という非常に危ない橋があるということですが、その順序はどうかということについても、非常に皆さん興味があって、今年は健全度1の鬼岩橋だけが入っておって、あとはどうなるかということはわかっていませんけども、土岐橋がそれではどの順位に入っているかということについてお聞きします。


 それから、あとの要旨ウのところで県との関係は聞きたいと思っていますけども、今考えてみえます土岐橋の架け替えの順位。そんなのないよと言われればそこで終わりですけども、住民が納得せんことにはやらんよと言われるとそこで終わりになっちゃうんですけども、どうでしょうか。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、要旨イ、「橋梁長寿命化修繕計画」で土岐橋の架け替えの順位はどのようかについてお答えします。


 本市では、先ほどご紹介いただきましたが、平成22年度に橋長15メートル以上の73橋と15メートル未満で日常点検が困難な13橋の合計86橋について橋梁点検を実施し、この結果により健全性をもとに、平成23年度に「瑞浪市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、優先度の高い橋梁から順次、補修及び耐震化を進めています。


 86橋のうち、老朽化が進み損傷度が高く、架け替えが必要と判断された橋梁は4橋ありました。土岐川に架かる釜戸町の市道大島・道上線の大島橋、土岐町の市道安高・名滝線の名滝橋及び市道松坂・益見線の土岐橋、そして、可児川に架かる日吉町の市道鬼岩・道北線の鬼岩橋の4橋です。


 鬼岩橋は代替ルートもないことから、優先的に架け替えることとし、社会資本総合整備交付金事業にて平成27年度に詳細設計を行い、本年度、用地買収作業に取りかかります。なお、劣化が著しいため、現在、車両通行止めとしております。


 また、土岐橋については、岐阜県の河川整備事業にあわせて架け替えを行うこととしております。


 なお、大島橋及び名滝橋については、施工年度、順位についての見通しは立っておりません。


 先ほど議員がおっしゃいました予防的にこれから対応するんだということは、今ある橋を修繕することで寿命を延ばすということでありまして、今話題に上っています土岐橋は、もうそういうことでは持たないということで架け替えという判断をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 はい、わかりました。持たない橋ということで、早急に結論を出していただきたいと思っています。


 そこで、今も出ましたけども、土岐橋周辺の県の土岐川河川改修事業にあわせてやるということでしたけども、この土岐川の河川改修事業が今、大正用水の堰のことで瑞浪市では行われていると思っています。そこにかかわって、今後、次に予定されている土岐橋付近がどうなるかということで、土岐橋の架け替え問題が出てくると思っています。


 そういう点で、これは県の行政ですけども、市としても注目をして、いつここに、どのようにやられるかということについて関心を持っていかなならんと思っています。


 河川改修事業の問題は、ただ時期の問題だけやなしに、あの辺の改修をせなならんということによって、堤防道路、あるいは、橋桁の高さなども変わってくるということですので、その辺の計画についても市はきちんと監視して、計画を持って要請などをしていかなんと思っています。


 基本的には、この土岐橋付近の河川改修工事をいつどのようにやられるかということですけども、市が一番頼りにしてるのは、私たちも以前からこの土岐橋問題はやってきたんですけども、県がやるときにやるんやということをいつも言われてきて、今まで延ばされてきたというそういう経過がありますので、もう待っておられないと。それは、小里川ダムができたという、そういう状況もありますけども、市の方針をもう変えたんだから、この土岐川の県のやる事業についても非常に要望も出さないかんやろうし、かかわりを持っていくということについては、ただそれだけの問題やなしに、この今回の説明会の中の資料にも出されていますが、経費の問題でも、ここに大きな負担をお願いしてやっていくということが言われていますから、本当に県に任せとっていいかどうかということもありますので、その辺はどのようになっているか、お答え願いたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、要旨ウ、県が施工する土岐川河川改修事業の事業計画はどのようかについてお答えします。


 岐阜県多治見土木事務所におかれては、土岐川について「土岐川流域における総合的な治水対策プラン 平成26年3月改訂」により事業を進めておられます。


 現在、本市では土岐町木ノ暮地内の中央橋上流で、大正用水堰工区の工事が施工されております。


 土岐橋については、大正用水堰工区の完了後に着手すると聞いており、平成27年度には橋梁予備設計が実施されました。今後は、橋梁の詳細設計、用地測量、用地補償、工事施工の順で実施されるとのことです。


 市単独の事業で架け替えを行うことは極めて困難でありますので、県が事業化されている今を最後の機会と捉え、事業促進に努めていきたいと考えております。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 最後の機会として捉えているんですけども、そこで締めくくりの質問をしたいと思っていますけども、一つは、地元の了解も余りうまくいかんということで、これ以上、地元説明会をやられるかどうかということ。それから、計画について地元の要請を今後も入れて変えていこうという、そういうのがあるかと思いますけども、その辺を最後にちょっと聞きたいと思っていますけども、私はやはり、こうした橋やとか道路をつくるときには、その地域の今後のまちづくりをどうするかということで、どんな橋をつくったらいいかとかいうことが決まってくると思います。まあ、それは歴史が経過すれば、それでよかったとか、道を広げてよかったとか、あるいは、橋を架けてよかったということになるし、そういうことが理解されれば、おのずと住民の方の理解が得られると思っています。


 そういう点で、再度ちょっとお聞きしたいと思いますけども、僕としては、時期としてはやる時期やないかと。早いところ進める時期やというふうに思っています。いつまでも延ばしておくわけにはいかないという、そういう橋ではないかというふうに思っていますので、最後にその辺を一つお聞きしたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 今お話の土岐橋については、過去には2車線片歩道つきというような今現在の橋より、かなり大きなものを想定して説明会等をやった経緯がございます。が、しかし、その後、下益見土地区画整理事業も終わり、皆さん方の導線も動いていく中で、現在は今の橋梁の規模で架け替えれば十分ではないかという判断で、今の説明会を行っております。


 説明会を今後もやるかということですけども、まあ、皆さん方のご質問等には十分お答えしていきたいと思いますが、この3回のように改めて会場を設けて説明会をやるということは、現在は考えておりません。


 それと、先ほどから申し上げておりますように、土岐橋については、県事業に市が乗っかっていくことになりますので、県のほうが嫌気がさして逃げていかないように、しっかりと捉えて、先ほども言いましたけど、これは最後の機会だと思っておりますので、市としては積極的に促進をしていきたいと。そのために、譲れるところは譲りますけども、基本的な橋のこととかは譲るべきところではありませんので、これはもう市民の方が何を言われてもそれでつくらないと、架け替えがなっていきませんので、まあ、きついことを言うようですが、ここは引けない。ここは皆さんと協議するというところを色づけしながら、これからも対応していきたいと考えております。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 私もそのように思っています。今の時期を逃すと、今後の瑞浪市の財政を見ても大変なことになれへんかと。土岐橋だけじゃないですから、あとの橋も控えてるわけですから、経費として非常にかかるということはあるし、橋がなくてはそれは何ともならんと思いますので、架け替えはせなならんと思っていますので、一層推進をしていただくようにお願いして、これで私の質問を終わりたいと思っています。ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、15番 柴田増三君。


               〔15番 柴田増三 登壇〕


○15番(柴田増三君)


 おはようございます。15番 新政みずなみの柴田です。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、本日は2題について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 初めに、標題1、電力自由化についてですけれども、少しこれまでの状況を述べさせていただきます。


 東日本大震災に端を発し、福島第一原発事故以来、原子力発電所が全国で停止し、電力使用量のピーク時に供給がひっ迫する懸念が生じてきた状況がありました。


 こうした中で、電力の安定供給を確保するために再生エネルギー、太陽光、あるいは、風力、地熱、中小の水力、あるいは、バイオマス等が注目されるようになり、また、国の固定価格買い取り制度が2012年から導入されたわけですけれども、普及を後押しするような形となって、現在、各地で広まっているわけであります。


 平成26年度、我が国の年間発電電力量の構成は、天然ガスが46.2%、石炭が31%、石油が10.6%、水力が9%ということで、水力を除く再生可能エネルギーは3.2%となっているような現状があるようです。まだまだ再生エネルギーの占める割合につきましては少ないわけですけれども、分散型の電源を初め、多様な電源の活用というのは大変重要なことで、その活用が始まったわけでございます。


 日本の電力自由化は、1995年の電気事業法改正によって、独立系の発電事業所の参入によって卸売りの自由化、そして、1999年には特定規模電気事業者による特別高圧電力小売、これは2,000キロワット、あるいは、2万ボルト以上の自由化。そして、2003年には、高圧電力の小売、50キロワット、そして、6,000ボルト以上という部分で自由化がされ、その後、今年度ですけれども、4月1日よりいよいよ家庭用のものも含めまして、小売と発電の全面的な自由化となってまいりました。


 これまで、地域の電力会社にしか認められていなかった家庭への電力供給が基本的には自由化になり、消費者が自由に供給会社を選ぶようなことができるような形になったわけでございます。


 本市においても、平成24年から小中学校、あるいは、幼稚園、福祉施設、消防庁舎等に太陽光発電の設置がされてきたわけでございます。


 そこで質問、要旨アに移りますが、平成25年度決算額131万5,329円、これは決算書から引き出してきた数字ですけれども、また、平成26年度につきましては279万9,759円という決算額が出ております。平成27年度は、これは当初予算の中での概要ですけれども、前年度実績の94%の265万3,000円が見込まれているわけですけれども、平成27年度の現在の太陽光発電施設の売電先及び売電収入の決算見込み額はどのようなのか、総務部長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 失礼します。それでは、議員ご質問の標題1、電力自由化について、要旨ア、平成27年度の各太陽光発電設備設置施設の売電収入決算見込み額はどのようかについてお答えいたします。


 売電収入の売電先は、全て中部電力となっております。


 平成27年度の決算見込み額につきましてご説明いたします。


 まず、合計額でございますが、合計額は393万5,533円となっております。


 施設ごとの内訳でございますが、まず、余剰売電であります、瑞浪小学校1,464円、明世小学校3万5,064円、釜戸小学校4万1,736円、日吉小学校5,952円、瑞浪中学校6,360円、陶中学校1万4,184円、稲津中学校7,680円、釜戸中学校8,616円、桔梗幼児園2万832円となっておりまして、その後、全量売電となるところでございます。全量売電となります、子ども発達支援センターが53万7,663円、南小田児童館46万6,891円、みどり幼児園27万1,072円、瑞浪幼児園95万5,190円、保健センター49万4,996円、消防庁舎106万7,833円となっております。


 以上、平成27年度の決算見込み額の数値でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 非常に設置したかいがあるというか、大きな数値が出ているわけですけれども、余剰売電というのはそこで使用した残りを売電している部分だろうということで、小中学校については、それぞれの施設で使ってるよということだろうと思います。


 それにしても、非常に当初予算260万円に対して、今お聞きすると393万5,000円、世の決算見込みが上がるということ。これは130万円以上の大きな収入源というか、決算見込み額。当初見込みより随分効率がよく、天候もよかったということもあるかもしれませんけども、本当に効力を発しているなという気がいたします。


 それでは、次に要旨イに移りますけれども、それも踏まえた中で、平成27年度より南小田児童館、あるいは、みどり幼児園等にも設置をされて、これは途中からですけれども、ふえているわけですね。


 そうした中で、平成28年度予算説明時、前年度実績を踏まえてと説明されたわけですけれども、平成27年度比の200.5%の今年度予算を立ててみえるわけですね。今、決算見込み額からすれば130万円ふえてるということですので、随分そういったことも予想されるわけですけれども、大幅増額の要因と発電状況、今年度はまだ少ないわけですけれども、どのように見てみえるのか。まだ2カ月余りの現状ですけれども、改めて総務部長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨イ、平成27年度比200.5%の今年度予算だが、大幅増額の要因と発電状況はどのようかについてお答えいたします。


 まず、大幅増額の要因ですけれども、昨年度実施いたしましたみどり幼児園、市民福祉センターなどの公共施設の改修工事にあわせまして太陽光発電設備を設置しております。その売電収入がふえるという見込みをしております。みどり幼児園、市民福祉センターにはそれぞれ20キロワットの発電設備を設置しております。発電した電気を全て売却いたします。こちらは全量売電をしておりますので、そのような形で予算を計上しております。


 4、5月分の発電状況ということでございますが、みどり幼児園では売電収入として17万8,742円、市民福祉センターでは19万9,978円となっております。


 予算計上につきましては、若干、見込みの段階でございますので、実際と少し乖離してると言いますか、少し控えめに予算計上しているというような部分もございますし、こちらにあります新しい施設がふえたということの中でのものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 控えめで200.5%ということですので、大きな数字を見込んでみえるということですけども、そう思うと、前年度の平成27年度が94%実績の中で見込んでみえたわけですけども、130万円の大きな誤差が出ているわけですが、これは決して責めるわけじゃない。本当にいい結果が出てるなという、天候にも恵まれた部分かなと思っておりますけれども、そういった意味では、それぞれの施設の中にこうした設備を設置してきたということは、ある意味、成功しているということと、自然エネルギーを今後、原子力に頼るだけではなく、自前の中でこういったことを活用してるということに行きつくのかなという気がいたします。


 それでは、次に、電力の自由化によって電力小売に参入した会社につきましては、現在300社を超えるというようなお話も聞いております。ガス関連、あるいは、携帯電話・通信関連、そして、ガソリン関連等、様々な組み合わせによる料金プランを提示されまして、それぞれ消費者の契約切り替えや獲得を促すような形で競争をしてみえるわけです。


 経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関というようなところがあるようですけれども、それによりますと、5月末の契約先を切り替えた家庭につきましては、103万5,500件ほどあるということですけれども、新規参入の各社が打ち出している部分についての料金プランが、まだまだ切り替えても数%しか安くならないという、割安感、あるいは、魅力が足りないというようなことがあって、まだまだ切り替えをためらってみえる、あるいは考えてみえて、現状の状況のまま置いてみえるというような部分があるようです。


 そこで、本市においても、それぞれの施設、恐らく契約をされたのかどうかはわかりませんけど、そういった部分があるかと思いますので、要旨ウ、高圧電力も含めて、電力の小売自由化後の各施設の新電力との契約状況、あるいは、選択の要因とそのメリットについてどのようなのかを、総務部長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、電力小売全面自由化後、各施設の新電力との契約状況、選択要因とそのメリットはどのようかについてお答えいたします。


 電力の小売自由化は、「特別高圧」区分の大規模工場やオフィスビルを対象に、平成12年3月に始まり、その後も平成16年4月、平成17年4月には、「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大されてまいりました。


 本年4月からは、電気の小売業への参入が全面自由化され、全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。


 本市におきましては、平成24年10月より「新電力」と電力売買契約を結び、電力を購入しております。この施設につきましては、対象施設は「高圧」区分の施設でありまして、平成28年4月現在、22施設となっております。平成28年7月より新たに3つの施設を追加し、合計で25施設とする予定であります。


 新電力に切り替えることによります経費の削減効果でございますが、平成27年度の概算でございますけれども、531万円ほどの効果があるとしております。


 また、「低圧」の区分の施設につきましては、現在のところ中部電力から購入しております。中部電力のほうも新しい料金プランを示しておりますので、その状態に切り替わっておりますけれども、電力会社としては従来どおり中部電力から購入しておりますが、ここにつきましても今年度中により有利な電力会社との電力売買契約について検討してまいりたいと考えております。


 新電力との契約のメリットでございますが、当然、安価な電力が購入でき、経費の削減効果が期待できるという点でございます。ただ単に経済性だけではなくて、電力供給の安定性ですとか、環境への配慮、それから、そこの会社の財務状況の健全性など総合的に検討し、適切な電気事業者の選定を行っております。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 非常に高圧電力については順次、法律が変わった部分の中で、当初22施設、そして、平成28年度は3つの施設を加えた中で25施設ですか、ふやしていったと。平成27年度の中では531万円ほどが安くなった。それを使うことによって、それだけの効果が上がったということで、非常に有効的に活用されているのかなという思いがいたします。


 新たな新電力につきましては、どこの家庭もそうですけれども、一番やっぱり安全と安心、そして、安定性の部分ですね。そういったものを配慮していく必要があるかなという気もいたしますし、これからますます環境に配慮した部分も検討していく必要があるかなという気がしております。


 次に移りますけれども、電力の小売の全面的な自由化を控えた中で、新電力、先ほど言いましたけれども、特定規模電気事業者の破綻があったということは記憶に新しいところですけれども、電力の自由化のもとでは、こうした経営破綻の可能性というのはどうしても排除できないわけです。


 仮に破綻しても、直ちに電力がストップされるような仕組みにはなっていないということで、大手の電力会社が代替供給をしたり、その反面、代替供給したところについては、電気料の契約料金が通常より割高になるような仕組みのようですけれども、いずれにしても今後、環境に優しい再生エネルギーについても様々な課題があるというようなことで報道されております。


 気候や自然状況によって発電量が変動して、常時安定的に供給することが難しく、出力の変動が大きいことや、どこでも発電設備が設置できるというわけではなくて、送電のためのインフラを新たに整備することが必要にもなってくるというような面もあるようです。


 本来やっぱり、うちの家庭の電気のことでも言えば、そういったものを設置したら、自ら、自分のところで産んだものを自分のところで消費するような、そんな設備ができて、そういったいわゆる地産地消、自産自消と言っていいのかわかりませんけど、自ら産んだものは自ら使う、売電、それは余剰の部分でそういったことをやっていくような、そんな仕組みが一番望ましいんじゃないかなと思いますけども、電力の自由化への今後の対応を含めまして、要旨エに移りますけども、本市の発電設備設置施設等の今後の計画はどのような計画をしてみえるのか。これは市長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 おはようございます。それでは、柴田議員ご質問の要旨エ、本市の発電設備設置施設等の今後の計画はどのようかというご質問でございますけど、本当に今、柴田議員にもご評価をいただいたと思いますけど、新電電との契約、これはもちろん経費のコストダウンもさることながら、やっぱりその会社の経営内容というのは大切な要素だと私は思いますので、今後も新電電との契約を推進していきたいと思いますけど、慎重にしっかりその会社を精査しながら、しっかりした会社を選んでいきたいと、そんなことも考えておりますので、ぜひ今後ともまたご指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、ご質問の答弁でございますけど、本市では、地球温暖化対策など環境・エネルギー施策として、太陽光発電設備整備を促進しております。具体的には、住宅や事業所における太陽光発電設備に対しまして補助金を交付させていただいておりますし、先ほど部長が説明しましたように、市の各公共施設におきましても、各施設の改築、大規模改修にあわせまして、太陽光発電設備を設置してまいりました。今後も施設の大規模改修にあわせまして、設置可能な施設につきましては、太陽光発電設備を設置していきたいと考えております。


 また、平成31年度開校予定の瑞浪北中学校整備では、スーパーエコスクールとしてエネルギー収支を「ゼロ」とすることを目指しておりまして、様々な工夫とともに、太陽光発電設備を整備する予定でございます。


 更に、現在まだ構想段階ではございますけれども、ユアサ商事株式会社と共同で、地域内のエネルギー消費を適正化するスマートシティの事業を進めております。太陽光発電や蓄電池などを活用して、電力のピークカットをするシステムでございますけれども、こうした事業が普及すれば、環境面や経済面、そして、災害対策としても大きなメリットがあるものと期待しているところでございます。


 現在、東日本大震災に伴います福島第一原子力発電所の事故を契機に、原発への依存度の低下や、電力の分散が進められておりまして、電力自由化もこの一環と考えております。


 本市におきましても、そのような方向の中で、議員もご提案いただきましたけれども、エネルギーの地産地消の取り組みを更に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 市内にやはりそうした再生エネルギー、再生可能なエネルギーの部分を市民に広く利用していただけるような環境をつくっていく。そしてまた、新たに全体の中での環境も配慮した整備をしていくということは、大変重要なことかなと思っています。


 それにましてですけれども、安全で安心な供給の電力の確保ということについて、今後、今ちらっとお話が出たわけですが、ユアサ商事さんですかね。と提携する形の中で、スマートシティの構想を言われたわけですけれども、こういったことが市内で本当に定着していって、全体の中で原子力エネルギーに頼る部分ばっかりではなくて、多様なエネルギー、自然エネルギー、再生エネルギーを活用した、そうした瑞浪市の状況ができていけば、本当にすばらしいかなと思っています。


 また、今、計画をされております瑞浪北中学校のスーパーエコスクール構想におきましても、ゼロエネルギーですかね。そういった形の中で、環境に配慮した、また、子どもの環境教育という部分においても、非常に教育の場で活用していただけるようなところで、そのエネルギーを考えるという部分において、子どもたちもそういう小さいうちからエネルギーに対する、自分に対してのこれからのしっかりした考え方という部分を植えつけていくというか、考えてもらえる環境の場になれば、それが本当にしっかりと計画を立てていただいて、やったは失敗やったということにはならないような。


 まあ、私たちも視察に行かせていただいた学校もあるわけですけれども、本当にある意味無駄な部分というところもあったと思いますけれども、そういったことのないように、学校の中では本当にこれが教育だけなのか、教育のためにそれをつくった部分で、これは承認にはなってないけども教育なんだよというのが入ってくる部分ができるかどうかわかりませんけど、そういった部分をなくすような形で、本当にゼロミッション部分ですね、そういった部分の構想をしっかり立てていただいて、今後、非常に省エネ意識の向上と市民の生活の向上に役立つような、市の施設もそうですけども、再生エネルギーを最大限利用していただいて、今後、瑞浪市の発展に利用していただければありがたいかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 次に、標題2に移ります。


 ふるさと納税についてですけれども、このことにつきましては、過去多くの議員が質問をしておられます。前回の樋田議員の質問の中にも、市民税の寄附金控除の部分、平成26年度は累計282万円ありましたよと。同時期の期間での納税額の合計が536万7,000円あったと。そんなような答えも出してみえますけれども、これは累計ということで、年度ごとの額が非常にわかりにくいので、いま一度お伺いするわけですけれども、以下、まちづくり推進部長にお伺いしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、要旨アの過去3年間の年度別の寄附金額と税額控除額についての推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 失礼いたします。それでは、ご質問の標題2、ふるさと納税について、要旨ア、過去3年間の寄附金額と税額控除額の推移はどのようかについてお答えいたします。


 平成25年分のふるさとみずなみ応援寄附金の総額は、240万5,000円でございます。一方、平成26年度課税の市民税寄附金控除額の合計は27万4,714円でございます。


 ただし、市民税寄附金控除額につきましては、市町村への寄附として申告されておりますので、ふるさと納税分と一般寄附分を含んだ金額となっております。


 同様に、平成26年分の寄附金額の合計は、164万5,000円でございます。そして、それに対しまして、平成27年度市県民税寄附金控除額の合計は108万7,379円でございました。


 平成27年分につきましては、寄附金額の合計は759万5,000円で、平成28年度市民税寄附金控除額の合計は757万2,088円でございます。


 いずれの年もふるさと納税の寄附金額が市民税の税額控除額を上回っている状況でございます。


 平成27年分の寄附金額、寄附金控除額がともに大きく伸びておりますのは、平成27年4月1日よりふるさと納税の制度が拡充され、住民税の寄附金控除額の上限が引き上げられたことや、手続の簡素化によるものであると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 現在のところ、当然ながら、税額控除より寄附金額のほうが多いということですけれども、確か樋田議員の質問のときには他市から受けた寄附金額のほうが多いよと。他市に寄附された額より、本市がいただいたほうが多いというような答弁をされていますけれども、後でまた関連づけてお話をさせていただきますので、次に進みます。


 先ほど、最後のお話があったように、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税については、「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用を受けることが可能になりました。


 これは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられるような仕組みです。また、平成28年度以降のふるさと納税については、5団体以内であれば「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用を受けることが可能になりました。5団体を超える場合につきましては、従来と同じように自治体にふるさと納税をした場合や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行わなければいけないという。まあ、これは従来の方法ですけれども、ふるさと納税の控除を受けるためには、これまでと同様に確定申告を行うというのが、5団体を超えた部分で同じであります。


 「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用を受ける方は、所得税から控除が発生せずに、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われるということです。


 そこで、要旨イ、平成27年4月1日以降、ふるさと納税ワンストップ特例を活用した件数というのはどれぐらいあったのか、お伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨イ、平成27年4月1日以降、ワンストップ特例を活用した件数はどのようかについてお答えいたします。


 ワンストップ特例につきましては、今、柴田議員から制度の説明をしていただいたとおりでございます。


 平成27年4月1日から12月31日までの期間に、瑞浪市民で他の市町村にふるさと納税をされ、このワンストップ特例を活用された方は、合計で63名でございました。逆に、本市にふるさと納税をしていただきまして、本制度の申請をしていただいた方は5名でございました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 まあ、63名という。いわゆる市から外へ出ていった者が多いのかなというような印象を受けるわけですけれども、こうしたことが行われて簡便化されると、もっともっと利便性がよくなって、そういったことを活用する人がどんどんふえるのかなというような気がするわけですけれども、従来方法より、今、市町村税から控除されるということではなくて、逆に瑞浪市の税収が少なくなっていっちゃうというような懸念されるような部分があるわけです。


 税制改正によって、制度改正によって、平成27年1月1日以降、自己負担額の2,000円を除いた全額を控除される限度額の枠が、今度は2倍に拡充されたというようなことがありますけれども、こういったことを考えると、今まで市長は本当に真摯な形で、市民の善意の形でお願いをしてる。よく問題になってるパソコンやとか商品券を贈ったというような、それが問題にされてるわけですけれども、そうならないまでも、華美な返礼品とはならないまでも、こういった返礼品の拡充等を考えていかないと、こうした効果を最大限に生かすような事業を提案できないかということですけれども、たまたま昨日でしたか、何かの新聞に載っておりましたけど、ふるさと納税が倍になったということの中で、寄附金額が今までの4.3倍にふえたと。そして、件数的には3.8倍になったというような新聞の記事がありました。


 2,000円を自己負担するわけですけれども、2,000円以上の、例えば考えると、返礼品ですね。それがあると、まるまる寄附した人はもうかりますよというような感覚になるわけやね。そうすると、これ、どんどんやっていくと、先ほど言いましたように、寄附金額より逆転する。仮に瑞浪市が何も手をこまねいていると、市から他市へどんどんふるさと納税がされるんやけども、逆に控除額ばっかり今こちらに税金控除が来るわけですけども、その額はふえていっちゃって、市に入る税収が少なくなると。もう、逆転現象が起きるようなことも考えられるわけやね。


 そういうことを考えると、要旨ウに移りますけれども、先ほど言いましたように、拡充という部分やね。返礼品の拡充、あるいは、最大限に何か生かしたような事業提案をできないかということですので、寄附金の増額につながるような特色のある事業のPRをもっともっと強化する。そんなことも考えていかないと、いただけるものはありがたいですよと待ってるだけじゃ、今の反対の逆転現象になってしまうよという部分はありますので、そういった意味で、いま一つ、部長にそんなPRの強化になるような事業は提案できないのかということでお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨ウ、寄附金の増につなげるため特色ある事業のPRを強化してはどうかについてお答えいたします。


 ふるさと納税につきましては、平成27年度より市が特定の事業を挙げさせていただき、その事業の趣旨に賛同いただける方にご支援を募るよう、選択肢をふやしております。


 具体的には、「中山道大湫宿保存活用事業」と「スーパーエコスクール瑞浪北中学校建設事業」を掲げ、歴史や古い町並み保存、あるいは、環境、建築、教育に関心を持たれる全国の方に向けてアピールをしているところでございます。


 これまでに「中山道大湫宿保存活用事業」に対しましては、14名の方より総額266万円、「スーパーエコスクール瑞浪北中学校建設事業」に対しましては、8名の方より総額15万2,000円のご寄附をいただいておるところでございます。


 今後も、市のホームページや各種ふるさと納税サイト、ふるさと定期便などを活用し、本市の取り組みに対し共感を持っていただける方をふやすとともに、特色ある事業については積極的にPRを行い、ご支援いただけるよう努めてまいります。


 また、返戻品につきましてですが、全国で様々な事例が話題となっておりますが、総務省からは、寄附金はあくまでも無償の供与であることを踏まえ、そのあり方について十分留意するようにとの通知も出されているところでございます。


 現在、本市では、ご寄附をいただいた皆さんに対しまして、寄附金額の多寡にかかわらず、同じ品物を応援いただいたお礼として、また、市の特産品のPRという形で送っておりますけれども、今後は更なる市のイメージアップと、地元生産品の活用による地域経済の活性化という観点から、地元事業者が生産する商品の中から新たな返礼品を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 15番 柴田増三君。


○15番(柴田増三君)


 地元企業の振興も含めて、新たな返礼品の拡充、あるいは、開発を進めていきたいというようなお話でしたけれども、やはり寄附している人というのは、多くの方が返礼品と言ったら失礼かもしれませんけども、そういった部分も含めた中で、どんどん寄附してみえる部分があるのかなという印象は受けるわけですね。


 無償の中での寄附というものの、目的も含めて、やはり共感をいただけるような返礼品は返礼品として、先ほど「中山道大湫宿保存活用事業」についても随分高額な寄附をいただいてみえる部分もありますし、「スーパーエコスクール瑞浪北中学校建設事業」の学校建設についての寄附もいただいている部分もありますけれども、多くのところで移住定住政策につながるような部分も含めて、子育て支援等の事業にもこんな提案をしてみえたり、瑞浪市につきましては、今、給食費が、主食米、米飯ですね。その辺の無料化の部分がありますけども、そういったことも拡充するような、こんなことをやりますよ。あるいは、幼稚園の利用の無料化なんかを打ち出している市もありますけども、市民に納得していただけるような事業、そういったものも打ち出す中で、もっともっと特色ある提案ができればいいかなと思っております。


 特産品につきましては、いろいろ開発をしていただいて、地場産業につながるような、振興につながるような返礼品、そして、魅力のあるものの拡充を検討していただいて、寄附金と納税額が逆転するようなことのないように配慮する中で、瑞浪市のPRも図っていく必要があるかなという気がいたします。


 こういったものを、常に競争の中にさらされるというのは、やっぱりあるわけですので、最大限市の特色を生かせるような事業提案をしていただきたいなと思います。


 これは私の思いだけでお話をさせていただいて、以上、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、柴田増三君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、10時55分までといたします。


                                  午前10時36分 休憩


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                                  午前10時55分 再開


○議長(熊谷隆男君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


               〔7番 榛葉利広 登壇〕


○7番(榛葉利広君)


 それでは、議長にお許しを得ましたので、一般質問を始めたいと思います。


 議席番号7番 公明党の榛葉利広でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 本日は、2つの標題について質問をさせていただきます。


 まず初めに、障害者差別解消法等の施行に伴う障がい者への配慮について、伺いたいと思います。


 障害者施策は、世界的な大きな流れの中で、日本においても、近年大きく前進してまいりました。特に国連におきまして、平成18年に採択され、平成20年に発行された障害者権利条約が、国内外の障害者施策を前進させる大きなきっかけとなりました。


 この障害者権利条約は、障がい者の人権及び基本的自由の共有を確保し、障害者固有の尊厳を尊重するということを目的としているものですが、障害者差別についても、第2条で、障害に基づく差別は合理的配慮の否定を含むということ、第3条では、一般原則としての無差別、そして、第4条では、締約国の一般的義務として、障がいを理由とするいかなる差別もなしに、全ての障がい者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進するため、障がいを理由とする差別を撤廃するための全ての適当な措置をとることを規定しております。


 平成23年8月に日本では障害者基本法の改正、平成24年6月に障害者総合支援法の成立、そして、平成25年6月に、今日お伺いいたします障害者差別解消法が成立いたしました。この障害者差別解消法は、日本の障害者施設にとってターニングポイントとも言える非常に重要なものであります。


 そうした流れの中で、障害者差別解消は平成28年4月から法律が施行されて、瑞浪市においてもその準備が進んでいることと思います。


 誰もが差別はいけないことだと認識しているとは思いますが、残念ながら差別は実際に起きてしまっているというのが現実です。内閣府の調査でも、約7割もの障がい者が差別や偏見を体験したと答えております。瑞浪市においても、以前、私が質問させていただきました非婚のひとり親家庭に対するみなし寡婦控除の配慮について前進しております。


 多様な価値観を認め合い、お互いに尊重し合える社会を築いていこうという動きが広がりを見せているのにもかかわらず、差別や偏見を受けたという声が後を絶たないのはなぜか。それは、どのようなことが差別に当たるのか、多くの人が意図せずに過ごしているからではないかと考えます。


 むしろ、法律の施行を次のステップへの機会と捉え、国・地方自治体・民間事業者が障害者差別解消法へ向けた具体的な取り組みを強化する必要があります。そして、この障害者差別解消法は、そのことを社会全体で改めて考えていく大きなチャンスになると考えます。


 障がいのある人もない人も、ともに住みやすい瑞浪を築いていくためにも、この法律を有効に機能させ、差別解消に努める必要がありますが、市はどのように取り組んでいくのかも含めて質問をさせていただきます。


 そこで、要旨アになりますが、法律の概要や法律が禁止する差別とはどういうものかなども含めまして、これからの行政サービスのあり方はどのようかについて、民生部次長に伺います。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 失礼します。それでは、議員ご質問の標題1、障害者差別解消法等の施行に伴う障がい者への配慮について、要旨ア、障害者差別解消法等の施行に伴う行政サービスのあり方をどのように考えるかについてお答えさせていただきます。


 本年4月1日より施行されました「障害者差別解消法」は、行政機関や民間事業者での「障害を理由とする差別」をなくし、全ての人が障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、ともに暮らせる社会をつくることを目的とした法律でございます。


 本市では、法律の施行以前より、障がいの有無や程度に関係なく、また、来庁された方が困っていると思われるときは、まずは声をかけ、お手伝いの必要性を確かめながら対応させていただいております。


 また、歩行が困難な方や高齢者の方などが来庁された場合などは、1カ所で手続ができるワンストップサービスの提供など、丁寧な対応に心がけておるところでございます。


 今後も、市職員として市民に対し、差別的な取り扱いをしない、相手の立場に立った応対に心がけるなど、関係者の皆様方のご意見をお聞きしながら、行政サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 まあ、この法律の制定以前からいろんな配慮がなされて、丁寧な対応をしていただいておるというふうに伺いました。


 ですが、先ほども説明しましたように、知らないうちにそういう差別をしてしまっておるということも考えられます。法律に関して、しっかり皆さんに理解をしていただくということが大事だと思うんですが、そこで、要旨イになりますけれども、それでは、この法律の周知や啓発活動はどのようかについて、民生部次長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 要旨イ、法律の周知、啓発活動についてはどのようかについてお答えさせていただきます。


 「障害者差別解消法」の施行に伴う法律の周知につきましては、4月1日号の「広報みずなみ」に掲載させていただいております。この法律は、先ほども申し上げましたが、行政機関や民間事業者を対象とした法律であり、個人的な関係、思想や言論が対象となるわけではございませんが、市民一人一人が障がいや障がいのある方への理解を深めることは大切なことであり、民生委員、児童委員、社会福祉協議会と連携するなど、社会全体で考えていく必要があるものと考えております。


 現在、障がいのある方への配慮マニュアルの作成を進めており、作成後には職員を対象とした研修会の開催を予定させていただいております。


 今後も必要に応じて、職員に対する意識啓発を行うとともに、事業所に対しましても、商工会議所の協力を得るなど、障害者差別解消法に対する理解を深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 マニュアルの作成をされる。それから、職員の研修を進めるということでございました。


 こういう中で、しっかり法律を理解していただくということは、非常に大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 今、答弁でありましたけれども、法律が施行されたこの4月に広報で紹介されたということでありますけれども、ある教育事業を行う民間事業者の調査では、小中学校の保護者の70%、教職員でも40%が法律を知らないというふうに答えております。今現在はメディアで紹介されたりしておりますので、かなり認識も高まっていると思われますけれども、例えば、具体的な事例としてどのような行動が法律に触れるのか周知をしていくのが重要だと思います。


 4月の広報記事を読ませていただきましたけれども、紙面の制限はあると思いますが、難しい法律用語が多くて、ちょっと少しわかりにくいのかなというふうに思いました。今後、ぜひ改善をお願いして、また、啓発活動をしていただきたいなというふうに思います。


 それでは、要旨ウに移ります。要旨ウですが、障害者差別解消法の第5条には、施設の改善及び施設の整備との文言がありますが、窓口などでの具体的な対策、配慮はどのようなことが考えられているかを、民生部次長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 要旨ウ、窓口などの具体的な対策、配慮はどのようなことが考えられているかについてお答えさせていただきます。


 窓口に来られる障がいのある方に対し、その障がいの種類や程度に応じた柔軟な対応を行う必要があるものと考えております。


 具体的には、絵や図などを使った説明や筆談で応対するなどの配慮に、今後も心がけていかなければならないと考えております。


 また、印刷物による情報提供を行う際には、必要に応じて、拡大版や振り仮名つきのパンフレット等の印刷物の提供や、SPコードによる音声情報の提供等を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 まあ、配慮という面で、拡大版の印刷物でありますとかSPコード、これは資料の片隅にバーコードのようなものが表示されて、それを一定の機械にかざすと、音声でその情報が聞き取れるというものであると思いますけれども、そういうものも検討していただけるということで、期待を持っていきたいと思っております。


 ここで再質問なんですが、このSPコードの読み取りの機械でありますとかに関連してくると思いますが、生活用品を必要とする障がい者の暮らしを支援する「日常生活用具給付等事業」があります。実際の補助対象は自治体が決めているわけですが、大活字図書やマルチメディアデイジー図書に関して、本市では認められるのかどうかをお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 日常生活用具給付等事業の対象用具として、大活字図書やデイジー図書自体は、購入対象とはしておりませんが、読みたい本などを機器の上に置くことで簡単に拡大された文字をモニターに映し出すことができる視覚障害者用拡大読書器や、デイジー方式により録音並びに記録された図書の再生ができる視覚障害者用ポータブルレコーダー等を対象としております。


 なお、昨年度はポータブルレコーダーの購入が1台ございました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 これは、厚生労働省の中ではこの図書に対しても対象に入れられているんですが、実際、地方自治体でそれを細かくまた決めるということだと思います。


 それで、今、答弁にあったのは、ハードは補助するけれども、図書に関しては今のところ認められていないということであります。


 まず、この大活字図書ですけれども、一般の図書で使われているポイントですね。これは、9から10ポイントの約3ミリ角の字より2、3倍大きい、12から22ポイントと見やすい書体が採用されて、読みやすいよう黒色の背景に白い文字で印刷したものもあるということです。瑞浪市図書館なんかでも整備されております。何冊か確認をさせていただきました。


 この大活字本は、通常の1冊の内容を納めるのにページ数がふえるために、通常ですと1冊のものが3冊ぐらいになるということもあるそうで、購入費用がかさんでくるということがあります。


 障がい者の方にも読書の機会をしっかり与えてあげられるという面で、こういう補助も、要はハードには補助できるけれども、ソフトに関してはどうしても費用がかさむし、毎年必要になるのでということだとは思いますけれども、この点についてもそういう、まあ、差別とは言いませんけれども、障がい者の方に読書をする機会を多く持っていただくためにも、ぜひこれも検討していただきたいなというふうに思います。


 それでは、要旨エに移ります。5月25日には、改正発達障害者支援法も可決成立しております。同法では、一人一人の特性に応じ、学校で個別計画を作成したり、事業主に雇用の確保を求めたりするなど、教育、就労の支援充実が柱で、関係機関が連携し、切れ目のない対応を目指すとあります。


 そこで、要旨エですが、同改正法と解消法などの施行により、障がいのある子どもたちへの配慮はどのように変わるのかについて、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 失礼いたします。要旨エ、法律の施行により、障がいのある子どもについての配慮はどのように変わるのかについてお答えします。


 本法律の施行により、学校教育におきましては、一人一人の障がいの状態に応じた合理的配慮が求められております。今後、今まで以上に保護者と学校とがコミュニケーションを大切にし、合理的配慮を図ることを大切にしていきます。


 この合理的配慮とは、例えば、読み書きが困難な児童生徒には、子に応じてパソコンや拡大教科書などを使用すること、また、移動が困難な児童生徒には、スロープや手すりの設置、体育の学習内容の調整をすることなどです。


 合理的配慮を進めていく上で大切にしていることは、次の2点です。


 1点目は、保護者と学校とで、学校でどんな配慮ができるか、お互いに無理のない方法を話し合うことです。2点目は、どんな配慮を行うか、家庭と学校とが合意した上で実施することです。


 本市では、これまでも学校と保護者がコミュニケーションをとっていますが、今後とも両者が話し合い、合意形成を図ることで、より一人一人のニーズに合った適切な支援を行うよう進めていきます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 ありがとうございます。やはり今お話があったように、障がい者の皆さんのお話を聞いて、要望をしっかり聞くというのが非常に大事になってくると思います。どうか今後も国の動き、他市の先行事例を注視しながら、研究、検討を進めていただきたいと思うんですが、その前提として、障がい者当事者の声をしっかり聞き、様々な事例について分析をしていくことが何より重要になると思いますので、その点もしっかり取り組みを進めていただくよう要望いたします。


 それでは、次の標題、食品ロス削減の推進について質問をさせていただきます。


 発展途上国など、食料不足が深刻な問題となる一方、国内では、まだ食べられる食料が廃棄されてしまう、いわゆる「食品ロス」の解消が大きな課題になっております。


 先ほど、舘林議員の質問にありましたのは、これはもう既にごみになったものですが、ここで言うのは、まだ食べられる状態のものが捨てられるという意味の食品ロスでございます。


 国際食料農業機関(FAO)が2015年5月に公表した調査によると、世界では約9人に1人が栄養不足になっていると言います。特に発展途上国では、栄養不良によって5歳になる前に命を落とす子どもが年間500万人もいるという現実がございます。


 こうした中、国連では2050年までに世界人口が97億人に達すると推計をしております。世界で現在のライフスタイルを続けた場合、更に深刻な食料不足が発生することになります。


 それにもかかわらず、世界では食品生産量の3分の1にあたる食料が毎年廃棄されているという現実があります。そのことによる経済的損失は約90兆円とも言われております。廃棄処理で排出される二酸化炭素は33億トンにも上ります。日本では、年間約1,700万トン食品廃棄物が出ていると言います。


 この、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されているというのが、食品ロスです。腐ってしまい、やむを得ず廃棄された食料と異なり、極めて「もったいない」と言えます。


 こうした中で、食品メーカーやスーパー、コンビニ各社などで3分の1ルールを見直す動きが広まっております。この3分の1ルールとは、例えば、賞味期限が6カ月である場合、2カ月以内の納品、4カ月以内の販売が暗黙の了解として求められるということです。これを見直し、納品期間を2分の1に延長し、在庫の廃棄を減らすことで、農林水産省は小売業界全体で年間約4万トン、約87億円分の廃棄物を削減できると試算しております。


 2013年8月から2014年12月にかけて、大手スーパーやコンビニ35社で行った実証実験では、一部の地域で飲料や菓子の納品期間を2分の1に延長。その結果、メーカーや卸売会社段階での廃棄が大きく減った一方、店頭での廃棄は特段ふえなかったという調査結果がございます。


 このように、民間事業者では既に取り組みが始まっているという状態であります。


 そこで、市民の皆さんを巻き込んだ運動が何かできないかというような思いも込めて、この質問をさせていただくわけです。


 そこで、要旨アですが、少しテーマが大き過ぎるかもしれませんが、本市における「食品ロス」削減対策はどのようかについて、経済部次長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 標題2、食品ロス削減の推進について、要旨ア、本市における「食品ロス」の削減対策はどのようかについてお答えします。


 食品ロスとは、議員ご紹介のように、食品製造業、卸売業、小売業、外食産業並びに一般家庭に至る食品の利用主体から、本来食べられるのに廃棄されているものを言います。


 事業者にとっては、食品ロス削減はコスト削減につながりますので、食品リサイクル法に基づく努力目標として、それぞれの業界で平成30年度末までの5年間の「発生抑制の目標値」を設定されまして、それぞれが取り組まれております。


 また、一般家庭から排出される食品ロスにつきましては、非常に各家庭ごとでは少量で把握が難しいということもありまして、一般廃棄物として焼却処理や各家庭で堆肥化されているのが現状でございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 先ほども申しましたが、市民を巻き込んだ何か運動のようなことができないかということですが、こういったことに先進的に取り組む自治体もあります。京都市は、平成20年までに食品ロスをピーク時から半減させるという目標を掲げました。また、長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすために、乾杯後の30分と終了後の10分は自席で食事を楽しむという「30・10運動」を進めております。


 こういった活動も参考にしていただきながら、ぜひそういうものも検討していただきたいなというふうに思います。


 次に、要旨イに移ります。食品ロスは、先進国に共通する課題であり、法制化によって解決を目指す国も出てきました。年間に約700万トン発生するフランスでは、2015年5月、大手スーパーに対して売れ残り食品の廃棄を禁止する法律が可決されました。捨てるかわりにフードバンク等に寄附をしたり、人が食べられないものは家畜のエサや堆肥にしたりするという内容でございます。


 捨てる必要のない食品は、生活困窮者への配給活動を行う慈善団体などに寄附することを義務づけており、違反をすると3,750ユーロ(約48万円)の罰金が科せられると言います。


 そこで、要旨イになりますけれども、日本でもこの「フードバンク」という名前ではないですけれども、こういった活動をする団体がございます。生活困窮者へ食品を無償提供する「フードバンク」の利用はどのようかについて、民生部次長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 それでは、要旨イ、生活困窮者へ食品を無償提供する「フードバンク」の利用はどのようかについてお答えさせていただきます。


 平成27年4月、生活困窮者自立支援法が施行され、本市では、瑞浪市社会福祉協議会と連携し、困窮者に対する生活を就労の支援を実施しております。


 相談に来られた生活困窮者の中には、その日の食べ物にも困ってみえるという方もおみえになり、こうした相談者に対して、瑞浪市社会福祉協議会では、協定を締結している「フードバンク」を運営されるNPO法人を活用して、食料支援を行っております。


 利用状況につきましては、平成27年度は5件、今年度は5月末現在で2件の利用がございました。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 私も実際、去年、本当に生活に困られた方からご相談をいただきまして、お聞きしたところ、このフードバンクがあるよということでご紹介をして、すぐ、次の日でしたかね。食料が届いた。そういった面では、本当に命にもかかわるような状態の方に関しましては本当に助かるなということを実感いたしました。


 このフードバンクの活動は、貧困対策だけでなく、食品ロス削減にもつながると思います。そういった意味で、名古屋や岐阜にもあるこのようなNPO団体などに協力できるような取り組みの検討をお願いしたいわけです。


 参考に紹介させていただきますと、東京都足立区で開かれた「地球環境フェア2016」において、家庭などで余った食品を集めてフードバンクなどに寄附する取り組み「フードドライブ」というのが、最近実施されました。食育・環境教育としての実施を提案させていただきますので、今後検討いただきたいと思います。


 それでは、最後の要旨ウですが、この食品ロスに関しまして、それを逆に生かす取り組みとして、生ごみ堆肥化、そして、バイオマス発電などに対する認識はどのようかについて、経済部次長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 小栗英雄君。


○経済部次長(小栗英雄君)


 要旨ウ、生ごみ堆肥化、バイオマス発電などに対する認識はどのようかについてお答えします。


 本市では、平成10年度から一般家庭の生ごみ堆肥化装置等の購入に対して補助することで、家庭から排出される生ごみを各家庭において処理することにより、ごみの減量化及び家庭菜園の肥料等としての有効活用を促進しております。


 生ごみの堆肥化をすることで、可燃ごみの減量化を推進することと、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生抑制、化石燃料の消費抑制に伴う経費削減につながりますので、今後も普及を促進してまいります。


 また、メタン発酵を利用したバイオマス発電につきましては、食品ロスや家畜のふん尿を有効活用した再生可能エネルギーであることや、化石燃料由来の温室効果ガスを排出しない点などでメリットがあると認識しております。バイオマス資源の収集と保存にコストがかかることや、事業系一般廃棄物を含めても、瑞浪市の区域で排出される総量で安定的な発電ができるかどうか、営業収支が保てるのかどうかといった観点から、現段階において推進については考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 まあ、瑞浪市の焼却場ですね。そこの延命化ということも考えますと、こういうことも、ちょっと夢のような話になってしまいますが、バイオマス発電というのも一つ考えられるのかなというふうに思いましたが、なかなかやはり量の問題で難しいということがわかりました。


 あと、堆肥化に関しては、現在、うちでも熱を加える方式の生ごみ処理機を使わせていただいておりますし、補助もいただきました。またこの補助も、昨年でしたかね、2台目に関してもいただけるということで決定しておりますので、ぜひ市民の皆さんに使用していただきたいなというふうに思いますが、ちょっと最近、やっぱり台数がふえてないようですので、そのアピールもしていただきたいという意味も含めまして、お願いしたいと思います。


 あと、ごみの可燃物の推移の表がここにございますけれども、平成22年から平成26年まで、家庭ごみに関しては7,500トンぐらいのところを推移しております。ほぼ横ばい状態。事業系のごみは、三千二、三百トン、ちょっとふえておるのかなというような感じもいたします。


 こういうところが数字にもあらわれてきております。市民の方は一生懸命努力していただいておるというふうに思いますが、なお一層、この減量対策も含めて、食品ロスに関しても、先ほど申しましたような取り組みをする上で進めていっていただくことで減らしていけるのかなというふうに思います。


 今回の質問、ちょっと提案が多い質問になってしまいましたけれども、この「食品ロス」に関しましても、今後、東京オリンピック、また、パラリンピックなどを控えまして、法制化されていくことも十分に考えられます。そういった意味でも、まだ先の課題とせずに、早急な取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、榛葉利広君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、午後1時までとします。


                                  午前11時28分 休憩


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                                  午後1時00分 再開


○議長(熊谷隆男君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


               〔2番 小川祐輝 登壇〕


○2番(小川祐輝君)


 皆さん、こんにちは。


 議席番号2番 会派新政みずなみの小川祐輝です。


 議長の許可をいただきましたので、早速一般質問を始めさせていただきます。


 今回の私の一般質問は、2つ標題がありまして、1つはICTを活用した教育の推進について。そして、もう1つは、一般質問後の進捗状況について質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 それでは、早速ですが、標題1に入ります。


 標題1 ICTを活用した教育の推進について。


 昨今、テレビや新聞で人工知能についてのニュースを目にします。例えば、車の自動運転やコンピューターが勝つのはまだ先と言われていた囲碁で、人工知能がプロ棋士に勝ったといったニュースです。


 昨年、この人工知能について衝撃的なニュースが野村総合研究所から発表されました。それは、「日本の労働人口の49%がついている仕事が、人工知能やロボットで代替することが可能になる」といったニュースです。


 何かを生み出す創造性や他人とのコミュニケーションなどの協調性、そういったものが必要な業務や、いわゆる先生と呼ばれるような仕事については、人工知能等の代替は難しいとされる一方、特別な知識スキルが求められない職業、また、決まった作業を行うような仕事は人工知能で代替可能であるということが言われています。


 現在、生産人口がどんどん減っている中、人工知能やロボット等で代替可能な仕事は人工知能やロボットに任せ、それ以外の仕事を人が担うということは、生産性の向上という意味ではいいことであると思いますが、社会の構造や人に求められる能力が大きく変化してきてしまいます。人に求められる能力が変化するということは、その変化に向け、教育も当然変化させていかなければなりません。


 児童生徒がこういった社会に対応できるように「教育のICT化」により、必要な情報を主体的に収集、判断、創造、発信、伝達する能力である「情報活用能力」を身につけること、また、わかる授業を実現し、児童生徒の学力を育成することが必要になってきます。


 世界では、このICTを活用した教育がどんどん進んできています。例えば、人口7、800万人ぐらいのイスラエルでは、いち早くコンピューター教育を必修化として取り入れ、現在、アメリカのNASDAQへの上場数はアメリカに次ぐ2位となっております。


 日本では国の方針として、ICTの活用による新たな学びの促進や世界最先端IT国家創造宣言で、IT人材の育成、教育を進めていくとしており、2020年までに小中学校でのプログラミングの必修化に向けて進みつつあります。


 文部科学省でも2020年までに全小中学校にデジタル教科書の導入が検討されていたり、また、教育のICT化に向けた環境整備計画が立てられています。


 総務省では、防災、そして、教育のICT化の面から、全小中学校に無線LANの導入が検討されています。


 国が教育のICT化の促進する中、本市が平成26年3月に発行した瑞浪市の10年間の教育振興基本計画である「みずなみ教育プラン」には、ICTを活用した教育については触れられていませんでした。


 そこで、現在の瑞浪のICT環境がどのくらい整っているかを調べてみると、国の教育のICT化に向けた環境整備計画で目標とされている水準を満たしているのは、高速インターネットの接続、コンピューターを1校当たり40台の導入、これは国の水準を満たしております。


 また、一部水準を満たしているものとしては、国の水準としては電子黒板1学級に1台、実物投影機1学級に1台という水準があるんですが、これは瑞浪市は電子黒板は各校に1台、実物投影機も各校に2台程度というふうになっています。


 最後に、この国の水準を満たしていないものに対しては、タブレット等の可動式コンピューターは、40台という水準があるんですが、瑞浪はゼロ台、無線LANの整備はされていないということです。


 無線LANの整備とタブレット以外のICT環境はそろいつつある状態であると言えます。これは本格的に活用するのは難しいが、教員が試しに使えるという意味ではとてもいい状況がそろっていると思います。


 では、これらのICT環境を活用し、瑞浪市では実際どのような教育が行われているのか、伺います。


 要旨ア、本市のコンピューターや電子黒板等の使用状況はどのようか。教育委員会事務局次長、答弁お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 標題1、ICTを活用した教育の推進について、要旨ア、本市のコンピューターや電子黒板等の使用状況はどのようかについてお答えします。


 コンピューターにつきましては、各学校のパソコン教室に児童生徒用のパソコンが設置されております。パソコン教室で児童生徒はインターネットに接続し、総合的な学習の時間等での調べ学習に活用したり、技術・家庭科の事業では、学んだことを整理し表現するプレゼンテーションを作成したりしております。


 また、教員1人1台ずつのパソコンを職員室で使用・管理しています。教員は職員室で使用・管理しているパソコンを教室に運び、大型テレビやプロジェクター、実物投影機につなぎ、各教科で動画を提示したり、資料を拡大して提示したりします。また、理科の時間における実験の演示や家庭科の時間におけるミシンの使い方の実際映像を示すなど、児童生徒に視覚的な理解を促しています。


 電子黒板につきましては、各校に1台あります。この電子黒板は、50型と大型ですので、1階から2階など、各階を縦横無尽に移動させることができません。学校では、電子黒板をパソコン室や理科室などに置いて活用しています。パソコン室にある電子黒板を使って、ボード上に資料を拡大して示し、その上に言葉や矢印を記入しながら説明するなどして、児童生徒の理解を促します。また、理科室に設置している学校では、ボード上に実験のデータ表を作成したり、データ表を保管しておいて次の時間に提示したりするなどして活用しています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 今の答弁で、コンピューターが調べ学習に使われていたり、プレゼンテーションまで行われているということ。また、電子黒板については大きな移動ができないので、理科室等の限定的な場所で使用しているという答弁をいただきました。


 この電子黒板についてみると、やはり教員としては、使用する教員、そして、使用しない教員というふうに分かれてきてしまうと思います。


 そして、各校に1台しかなく、やはり限られた事業でしか使わないということによると、やはりICTの電子黒板等を使う教員と使わない教員で、ICTの活用指導力の差が出てきてしまうと。現在では1台しかないので、余りこの差というのは出にくいと思いますけども、これからどんどんこういったICTが進んでいくことによって、こういった指導力の差というのが大きなものになってしまうと考えます。


 ですから、やはり今からこのICT活用の指導力の向上について考えていかなければならない、考えていくべきだと考えていますが、要旨イ、教員のICT活用指導力の向上についてどのように考えているか。教育委員会事務局次長、答弁お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 要旨イ、教員のICT活用指導力の向上についてどのように考えているか、についてお答えします。


 これからを生きる児童生徒に求められる資質や能力の一つは、先ほどお話がありましたように「情報活用能力」です。そのために、教職員のICTの活用指導力の向上が大切であると考えています。


 本市では、教育効果の高いICTの活用を推進するために、教職員のICT活用能力の向上に向けた取り組みを進めています。その取り組みは、次の3点です。


 1点目は、市教育委員会主催の夏期研修会において、「ICT活用講座」を開設しています。各小中学校から教職員が参加し、機器の使用方法や活用方法を学ぶ場をつくっています。毎年、20名程度の参加があり、徐々に活用方法を広げています。


 2点目は、情報主任会の開催です。各学校にはICT活用の中心となる情報教育主任がいます。その情報教育主任が一堂に集まる情報教育主任者会を開き、その会で各小中学校のICTを活用した取り組みを交流し、ICTの効果的な活用を市内で共有しております。


 3点目は、ICTを活用した事業の研究についてです。昨年度は、中学校技術科「くぎ打ち」の授業で、タブレットを活用した事業実践を行いました。各学校から参観者があり、タブレットの活用の仕方だけでなく、児童生徒が学習内容を理解する上でどのように活用することが有効かを検証しています。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 今の答弁で、ICT活用の指導力向上のために、3点のことを行っていると言われました。


 この3点についてちょっと質問なんですが、瑞浪市にいる教員のうち、この3つの取り組みに参加していない教員というのはどのぐらいいるんでしょうか。答弁お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 お答えいたします。この3点につきまして、参加している教員、それから、参加していない教員についてですけれども、教員の異動がありますので、そのあたり、正確な数字については申し上げることができません。


 ただし、ICTの活用についてはどの教員もパソコンを各教室へ持っていき、大型テレビにつないで活用できるというところまでは行っております。


 以上です。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 わかりました。やはり取り組みとして、ICTを使えない教員がいないように、ICT活用の指導力のために向かっていっていただきたいと思います。


 それでは、次の要旨に入りたいと思います。


 こういったICT化の取り組みについてですが、県内では岐阜市が教育のICT化を先進的に進めています。平成25年には、全ての教室に電子黒板を配置し、そして、国語・社会・算数・理科・英語にデジタル教科書を導入したということです。この電子黒板とデジタル教科書で、例えば国語の音読だったりとか、英語のネイティブの発音、動画による映像資料で内容を理解したり、算数だったら展開の問題とかをリアルにわかるような形で理解を促す。また、電子黒板に書き込んだ内容や手元の拡大・縮小等で着眼点が明確になることにより、理解を深めることができるということです。また、電子黒板に書き込んだ画面は保存が可能となります。このため、前回の授業の復習ができるようになり、記憶の定着、また、前回の復習を今回の授業に生かすということで、授業の連続性という意味でもとても有効なものになっています。


 また、平成26年度には無線LANの整備、そして、実証研究のためにタブレットの導入を岐阜市は行っております。これらのタブレットや電子黒板の実証研究では、生徒側からの意見として80%以上が楽しく集中して取り組めた。また、教員側からは95%以上が使いやすいと評価しており、特に小学校では80%がほぼ毎日使用しているという回答もありました。


 また、ICTの生徒側の活用能力が上がったことや、学力に関しても低い評定が減少し、高い評定が増加するという効果も出ております。


 このように、タブレットや電子黒板等は大きな効果が教育の場面で出ていることがわかります。瑞浪市でもこういったものを取り入れるべきと考えて質問します。


 要旨ウ、タブレットや各学級に電子黒板や実物投影機を整備し、教育のICT化を進めるべきと考えるがどのようか。教育委員会事務局次長、答弁お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 要旨ウ、タブレットや各学級に電子黒板・実物投影機を整備し、教育のICT化を進めるべきと考えるかどのようか、についてお答えします。


 これからを生きる児童生徒に求める資質や能力の一つは、やはり「情報活用能力」です。そのために、学校においてICTを整備し、ICTを活用した教育を推進することが必要であると考えます。現在、行われている一斉学習に加えて、今後は児童生徒自らが情報端末を用いて個別に行う繰り返し学習や、児童生徒同士が教え合い学び合う協働学習、デジタル教科書との連動ができる学習も今後求められてくることが予想されます。


 しかし、ICTの活用、整備につきましては、課題が幾つもあります。ICTを活用した授業については、どの教科のいつの単元のどの場面でICTを活用することが有効であるのかを明確にしなくてはなりません。教職員の研修を続けることで、教職員自身のICTの活用能力の向上を図る必要もあります。


 設置場所を限定しないタブレットの導入については、使用する教室内を無線LAN環境となるように検討を進める必要もあります。更に、児童生徒や教職員が安全にICT機器を活用できる環境整備でなければなりません。そのため、情報セキュリティの強化は重要な課題です。学校における情報管理体制を整備するとともに、児童生徒はもちろんのこと、教職員や保護者に対する情報モラルの向上に向けた取り組みを充実させていく必要があります。


 これらの課題を解決していくことによって、本市の学校教育におけるICT活用の推進を徐々に図っていきたいと考えます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 様々な課題があるという答弁がありました。ちょっとセキュリティについては何が必要なのかというのはわからないんですけど、こういった課題は一つずつクリアしていかなければいけないですし、一つずつ解決していかなあかんし、それを早く、もう遅いと思うので、早く進めていかなければいけないと僕は思っています。


 徐々に進めていくと答弁されていましたが、それは具体的にいつごろから進めていく予定をしておりますか。もう待ったがないと僕は思ってますが。答弁お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 失礼いたします。ICTの推進につきまして、いつごろかということについては、はっきりとした期日については申し上げることはできません。


 ただ、瑞浪北中学校の完成をめどに考えていきたいということは、個人的な見解ですけれども、考えております。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 個人的な意見かもしれませんが、瑞浪北中学校の完成をめどにといただきましたので、やはり早目に計画を立てて、順番に整備していっていただきたいと思います。


 それでは、最後の要旨に入ります。


 先ほど話しました、日本の労働人口の49%の仕事が10年から20年で、人工知能やロボットで代替可能になるという話をしました。10年から20年後というのは、これはちょうど今の小学生や中学生が社会に出るときなんです。


 これから急速かつ大きく変化する社会に対応するため、先を見据えてこれからの時代を担う児童生徒の教育を考えていかなければならないと思っています。


 これらを踏まえ、瑞浪市の教育ビジョンを教育長に伺います。


 要旨エ、本市のICTを利用した教育のビジョンはどのようか。教育長、答弁お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育長 平林道博君。


○教育長(平林道博君)


 失礼します。要旨エ、本市のICTを利用した教育のビジョンはどのようかについてお答えします。


 電子黒板やノートパソコン、タブレット型端末などのICTを利用した教育は、今までにない教育の可能性を持っています。ICTには次のような特性があるからです。


 ?時間的な制約や空間的な制約を超えられること。?双方向性を持っていること。?カスタマイズ(つくりかえ)が容易にできることです。


 本市におきましても、ICTが持つこうした特性を学校教育に生かし、子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学びをつくり出していきたいと考えています。


 そのために、現在、教育委員会において「瑞浪市小中学校ICT活用推進計画」を作成しているところです。一口にICTと言っても、多種多様な形があることや、ICT機器の導入には多額の費用がかかることなどを踏まえ、瑞浪市としてICT教育に対するビジョンや目標を定めておきたいと考えたからです。


 ICT教育を推進するにあたっては、ICT教育の目的は瑞浪市の教育の質の向上を図ることにあるとし、推進の目的を明確にしました。そして、3つの基本方針を掲げました。


 ?子どもの「情報活用能力」を育てるICT教育を目指すこと。?「わかる授業」や「学力向上」に役立つICT教育を目指すこと。?教員の校務の負担軽減に寄与するICT教育を目指すこと、です。


 更には、ICT教育を推進していく上での留意点にも言及しました。


 ?ICT教育は重要な技術ではあるが、あくまでもツールであり、子どもの発達段階や強化、具体的な活用目的や場面等に十分配慮すること。?子どもの情報モラル教育など、情報化の影の部分にも十分配慮すること。?体験的学習や体面的コミュニケーションの学習などは、学校において極めて重要な学習であり、これらの学習と調和を図りながらICT教育を進めること、などです。


 個人的な見解ですが、目指すICT教育の理想の姿を、パソコン教室にあるノートパソコンやタブレット型端末を、パソコン教室以外の普通教室や特別教室において、様々な教科授業の中で活用する姿に求めます。


 その夢の実現に向けて、現在はどのような授業場面において、どのようなICT機器の使い方が効果的なのか、先進校の実践に学びながら、研究を進めているところです。


 今後は、モデル校を指定するなどして、ICTを利用した教育実践とその成果を検証しながら、ICT教育の可能性を追求していく所存です。


 以上、答弁とします。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 ありがとうございました。今後、モデル校を選定して進めていくという話をいただきました。


 やはり未来を担う子どもたちのために、将来を見据えたビジョンを持って、大きな変化に対応しながら教育を進めていっていただきたいと思いますし、また、幼児園から大学まである教育の瑞浪だからこそ、教育というのが本当の意味で瑞浪市の魅力となるようしていきたいと思いますし、そういう方向で行っていただきたいと願っております。


 これで、標題1を終わらせていただきます。


 続きまして、標題2、一般質問後の進捗状況についてに入りたいと思います。


 今まで情報発信についてであったり、教育についてであったり、私は一般質問をしてきました。そのたびに、「こうこうこうします」とか、また、「検討します」とか「これはできない」とか。そういった多くの答弁をいただきました。


 今回は、その一般質問から時間がたって、進捗状況がわからないものについて現在の状況をお聞きしたいと思います。


 まずは、平成27年3月議会の一般質問で「インターネットを利用した情報発信」について質問しました。


 このときの総務部長の答弁が、「平成27年4月から運用を開始するホームページには、メールマガジンの運用のほか、新たにSNSの機能も設けることとしております。現在、フェイスブックなど、SNSの運用について、庁内各課等と調整を進めている段階でございまして、運用にあたっては行政として責任のある情報を発信するため、そのガイドラインを定める必要がございますので、その検討を今進めているところでございます。」という答弁をいただきましたが、フェイスブック等のSNSの運用とか、また、ガイドラインの策定についてちょっと調べたんですが、今わからなかったので、現在どのような状況にあるのか伺います。


 要旨ア、SNS等を利用した情報発信の進捗状況はどのようか。総務部長、答弁お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 失礼いたします。標題2、一般質問後の進捗状況について、要旨ア、SNS等を利用した情報発信の進捗状況はどのようか、についてお答えいたします。


 今、小川議員からもご指摘、ご紹介がありましたことでございます。平成27年3月議会の一般質問でお答えしました本市の新しい情報発信の状況についてということで、ご報告をさせていただきます。


 ホームページにつきましては、スマートフォンなどの携帯端末の画面に変換する機能や漢字に振り仮名をつける機能、電子音声で読み上げる機能などを付加し、平成27年4月から改変しております。


 メールマガジンにつきましては、平成27年7月から「移住定住情報メールマガジン」、平成28年1月から子育て世帯に向けた情報を発信する「子育て通信」、母子保健事業や保健センター新聞、若い世代を対象にした健診等の情報を発信する「みずなみ健康メール」、総合文化センターで開催されるイベント・講座・展示等の情報を発信する「生涯学習 楽しめーる」の配信を開始するとともに、受信したいメールマガジンを選択して一括登録できる機能も追加し、情報発信の強化を図っております。


 SNSにつきましては、手軽に日ごろの活動状況を配信するのに適していることから、庁内で検討しました結果、市のホームページの移住定住サイト内に、情報発信側と受け取る側が双方向の情報交流ができる機能を付加しております。また、今後は、集落支援員がSNSを活用して、地域のイベントやまちづくり活動についての情報を発信していけるように準備を進めております。


 SNSのガイドライン等のことでございますが、ガイドラインそのものは検討しておりませんけれども、そのような形で庁内で検討した結果、SNSのメリットというのは十分ご承知のことかと思いますが、情報の即時性、双方向性、拡散性にあると思います。これらのメリットを生かすためには、24時間受信される情報を管理し、必要がある場合には即時に返信する等のことも必要となってまいります。


 先ほどもありましたように、行政として責任のある情報発信に努める必要がありますので、即時的に情報交流をするというようなメリットを生かした運用が、現実的には困難な部分もございます。


 このようなことから、市としましては、情報発信を行う媒体の特性を踏まえ、当面はホームページとメールマガジンを中心に情報発信を行い、SNSの活用につきましては、メリットを生かした情報発信が行えるか検討しながら活用してまいりたいと思います。


 先ほど申しました集落支援員等におきまして、まちづくりの活動などの情報を発信していけるという、そういった形のものであれば対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 SNSは移住定住で始まるということ、そして、メールマガジンはもう既に始まっているという状況がわかりました。


 これはちょっとわかればでいいんですが、今現在のメールマガジンの登録者数がわかれば、答弁お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 ただ今、ご質問のメールマガジンの登録状況でございますが、5月末の状況でございます。「絆メール」が5,684人、「移住定住情報メールマガジン」が224人、「子育て通信」140人、「みずなみ健康メール」144人、「生涯学習 楽しめーる」145人となっております。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 まあ、始まったばかりではあると思いますが、ちょっと利用者数が少ないというのが一つありますので、各課、そして、担当課合同してこの登録者数をふやせるようにしていっていただきたいと思います。


 それでは、次の要旨に入ります。


 平成27年6月議会の一般質問で提案したメールマガジンによる情報発信について、先ほど答弁もありました、子育て、健康、生涯学習、移住定住についてのメールマガジンは提供されて、私自身もしっかりと使用しており、大事な情報が載っているので、必要な人にはとても大事なものになるのかなと思っております。


 しかし、まだ提案したメールマガジンの中に、ごみの出し忘れを防ぐため登録者にお知らせしてくれるメールマガジンというものと、観光情報のメールマガジンについて、まだメールマガジンをつくっていないという現状がありましたので、今どのような状況になっているのかを聞きたいと思います。


 要旨イ、メールマガジンを利用した観光イベントとごみの情報発信の進捗状況はどのようか。経済部長、答弁お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨イ、メールマガジンを利用した観光イベントとごみの情報発信の進捗状況はどのようかについてお答えいたします。


 メールマガジンを利用した観光イベントと家庭ごみの収集情報発信につきましては、ただ今のご質問のとおり、6月議会でご質問をいただき、検討いたしたいという答弁をさせていただいております。


 その後、2つについて、メールマガジンを発行することとし、準備を進めております。現在、配信システムの運用のテストを行っている段階です。


 特にごみの収集情報につきましては、各地区の収集日に応じた配信とするため、テストにやや時間を要しておりますが、イベント情報、ごみ収集情報のいずれも、本年10月には運用を開始できるように作業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 平成27年6月議会で検討するとおっしゃっていたことに対して、しっかりとテスト段階に入っており、10月の運用が決まっていると。どんどん進んでいる状況であるということがわかりました。


 こういったように、要旨ア、要旨イで聞いたように、1回、一般質問をしたものに関して進捗状況が、もちろん、議員として確認をしておかなければならないというのがあるんですが、自分以外の者の一般質問に関しては、なかなか進捗状況がわからないという状況はあります。


 先日、会派の視察研修で、元武雄市長の樋渡さんの講義を聞きに行きました。多くのことを学んだんですが、樋渡さんが現役の市長のときの一般質問では、曖昧なことはなるべく言わないようにしており、やると答えたものや検討すると答えたものについては、今どのような状況か、どのように検討したか、できないのであればその理由などを表にまとめて、議員や担当課に配っていたというふうにおっしゃっていました。


 これにより、課長や部長だけでなく、担当課全体で一般質問の内容をしっかり共有できる。そして、議員も自分がした一般質問が現場までしっかり伝わっていることで、満足しているということもおっしゃっていました。


 武雄市以外にも、長崎県の大村市や岐阜県では高山市が、こういった一般質問の進捗状況について公開しておる状況であります。


 瑞浪市でも、こういった一般質問に対する対応状況や進捗状況について、議員や市民に対してわかるように説明していただきたいと思っております。


 そこで、要旨ウ、一般質問の答弁に対する対応状況、進捗状況を一覧にまとめて管理公表できないか。総務部長、答弁お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 正村和英君。


○総務部長(正村和英君)


 それでは、要旨ウ、一般質問の答弁に対する対応状況、進捗状況を一覧にまとめて管理公表できないか、についてお答えします。


 一般質問において、市が「検討する」、「研究する」といった趣旨の答弁をした場合、その後の進捗状況につきましては、現在は当該事業に係る条例や予算として、また、全員協議会の場での報告などの形で議会に説明させていただいております。


 しかし、検討・研究の結果、実施の見通しが立てられない事業や、実施不可能な事業であった場合など、その結果を報告する基準や手続等については定めはございません。


 先ほど、議員もご紹介されましたように、他の自治体を見ますと、高山市では、議会一般質問の対応状況を一覧に取りまとめていらっしゃいます。また、全国的には、幾つかの自治体で、先ほどお話もあったところもそうですが、「一般質問等答弁事項進捗状況調査」といった手続を議会が行っていらっしゃるケースもあるようです。


 本市におきましても、このような制度は導入していきたいと思いますが、議会にも新たな事務的負担をおかけすることもあるかと思いますので、今後、先進事例を調査し、本市にとってどのような方法が効率的で効果的であるかなど、議員の皆さんとともに協力して進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 2番 小川祐輝君。


○2番(小川祐輝君)


 前向きな答弁ありがとうございます。このことに関しては、議会にも事務的な負担がある可能性もあるということで、やはりこの問題を執行部だけに任せるのではなくて、我々議会としても意見の集約や、また、執行部にどういった資料を出してもらいたいか、どういったものを市民に提供すべきかということを、我々も調査研究をしていかなきゃいけないと思っています。


 私も提案したからには、自分で責任を持って、しっかりと音頭をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、小川祐輝君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、4番 大久保京子君。


              〔4番 大久保京子 登壇〕


○4番(大久保京子君)


 議席番号4番 新政みずなみの大久保京子でございます。


 ある集会で、今後大きく発展する可能性のあるまちとして、瑞浪の名前が挙がりました。その要因に、以前は名古屋からの通勤圏は多治見までと言われておりましたが、多治見駅から住宅地までの距離が年々遠く離れていくばかりでして、そこで注目され出したのが瑞浪であります。


 現在はJRの輸送機能が向上し、快速電車やホームライナーなどがふえ、名古屋まで1時間で通勤可能となり、また、瑞浪駅から車で10分以内での住環境も整備されております。あらゆる面で生活環境が整うまちとして注目されてきたとのことでした。


 ここで言う「あらゆる面での生活環境が整うまち」とは、住んで利便性ばかりを追うのではなく、この町の歴史と文化との共存も含まれていると考えます。


 議長のお許しをいただきましたので、標題2件を質問させていただきます。


 それでは、初めに、瑞浪駅駐車場には、ホームに立つと一番に目に入ってきます大きな看板が設置されております。それは、「化石のまち」、「歴史のまち」、「陶磁器のまち」、「ゴルフのまち」をうたった立派な看板でございます。


 「化石のまち」、「陶磁器のまち」、「ゴルフのまち」に関しては、行政が対策・支援・情報発信に努められ、それぞれに知名度が高いことは言うまでもありません。では、「歴史のまち」についてはどのようでしょうか。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 標題1、本市の観光ボランティアガイドの育成とその活用についてであります。


 本年3月議会において、成重議員が市長に本市の魅力と課題について質問されました。そこで、本市の魅力は、豊かな自然と比較的災害が少ないこと、自然と都市が調和した住環境、幼児から大学までの充実した教育環境、自治会やまちづくり組織を中心とした地域の絆を育む環境、歴史ある地場産業、農業畜産業、地域に根づいた歴史や文化などすばらしい魅力がたくさんあること、そして、今後の課題の一つに、様々な場所での人材育成と確保との答弁でありました。


 その人材育成と確保がポイントです。


 ところで、市内外から大変多くの方々が立ち寄られる農産物等直売所きなぁた瑞浪には、東奥のトイレ横に立派な看板が設置されております。


 2年ほど前のことですが、総合文化センターにおいて、本市ご出身の方を迎えての講演会が開催されました。残念ながらそのとき、私はその講演を聴講いたしてはおりませんが、そのとき、講師の方はこんなことをお話しされたそうです。


 「瑞浪市は歴史に対するPRが下手ですね」と。例として、きなぁた瑞浪に設置されている看板について触れられたそうです。看板の設置箇所については、当然、様々に検討されてのことと考えておりますが、あのような立派な看板がトイレに立ち寄った人にしか目につかない場所に設置されている。せっかく設置するのであれば、立ち寄った誰もが目にすることのできる場所に設置したほうがよいのではないかというお話であったそうです。


 そのことをお聞きしたとき、外部からの視点というのは、本当に内にいるものには思いつかないようなところを真正面から突いてこられるものだと改めて気づきました。


 私たちのまち瑞浪を、瑞浪の歴史を一人でも多くの市民が学び、知ることによって、初めて歴史のまちを実感でき、本市にあるたくさんのすばらしい歴史的魅力の市内外への大きな発信力となると考えます。


 ここに一部を持ってまいりました。市民の方々が「生涯学習」においてご自分の地域の歴史を学習され、その成果報告の形を「史跡探訪案内図・歴史散策マップ」等にまとめられて発行されたものと伺っております。


 現在、これらは各まちづくり推進協議会にて、自分たちのまちの歴史を学習するにあたり活用されていますし、市内外から訪れた方々へお渡しし、まちのPR活動に活用されておみえです。


 どれをとっても専門的によく勉強され、地域の歴史を語り継いでいくに大変貴重な資料の一つとなっております。


 しかしながら、歴史のまちをPRするには、マップ・案内図・ガイドブック等を多くの方に渡すことが手っ取り早い宣伝の手段ではありますが、観光地のガイドでは、観光やウォーキングに参加された方々にその場所、場所で歴史を語り、紹介することを「おもてなし」として実施されております。


 では、ここで質問いたします。要旨ア、本市で観光ボランティアガイドに携わっている人や団体はどれほどみえるか把握しているのか。経済部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 標題1、本市の観光ボランティアガイドの育成とその活用について、要旨ア、本市で観光ボランティアガイドに携わっている人や団体がどれほどいるか把握しているのかについてお答えいたします。


 市内で観光ボランティアガイドを主な目的として活動されている団体は、中山道観光ボランティアの会で、平成22年に発足し、現在の会員登録者は23名です。平成27年度のボランティアガイドの実施実績は15回で、対象人数は2,107人でした。


 また、語り部の会の2名の会員の方が、交代で瑞浪市観光協会の33霊場巡拝に同行してガイドをされており、平成27年度には4回巡拝が開催されております。


 そのほかに、観光ボランティアガイドの団体ではありませんが、桜堂薬師保存会や小里城顕彰会などの地域の団体でも、史跡などの案内をされている例があります.


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 今、答弁をいただきました中山道ボランティアガイドの会は、基本的に中山道に特化した市の観光ボランティアガイドの会であると認識いたしております。


 今、答弁の中でもお話がありましたが、本市には「岐阜の宝もの認定」を受けた桜堂薬師を初め、土岐氏・小里氏・馬場氏等に関連する史跡や寺院、あるいは、小里城跡・鶴ヶ城跡を代表とする数多くの山城、そして、東山道・中山道・下街道・中馬街道・三河街道等の歴史があり、それらを再認識することの意義は非常に高いと考えます。


 私は知人からお誘いを受けまして、5月13日に釜戸町まちづくり推進協議会主催の「大人の歴史学習&ウォーク」に参加させていただきました。中切地区は、「自分が住んでいる地域であり、ここを通っている下街道についてはできる限り調べておきたい」と勉強をされた地元の高齢の男性が、細部にわたって丁寧にガイドしてくださいました。まさにこのような人が地域の観光ボランティアガイドであると認識いたしております。


 その後、それ以降はバトンタッチされまして、釜戸町よりガイド要請を受けられました他地区の方で、中山道ボランティアガイドの会の人なのですが、お一人で半原方面へとガイドをしてくださいました。その方も高齢の方なのですが、前日、お一人でガイドコースを歩かれ、やっと見つけられた石幢を私たちに当日案内していただきました。


 当日、参加者は35名ほどだったかと思います。実際、かなりハードなコースではありましたが、ガイドの人について歩き、「こんな道があるんだ」とか、私も行ったことのないような、「ああ、ここへつながってるんだ」とか、本当に全てが初めての気づきばかりでして、参加させていただき、学ぶ点も多くあり、大変ためになる経験をさせていただきました。


 このような事業は、まさに「歴史を一人でも多くの市民が知ることによって、初めて歴史のまちを実感できる」、すばらしい学習の機会であると考えます。


 また、同時に、ガイドされる人の「おもてなし」の心を大切にしながら、地域を訪れる人々に喜んでいただけることを糧に、日ごろから地域を知る努力や新たな知識の習得に努められ、日々活動に取り組んでおられる姿勢を目の当たりにすることができました。


 それでは、要旨イに移ります。観光ボランティアガイドを育成し、観光案内に活かすべきと考えるが、現状はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨イ、観光ボランティアガイドを育成し、観光案内に活かすべきと考えるが現状はどのようかについてお答えします。


 観光ボランティアガイドの会として現在、活動してみえるのは、中山道観光ボランティアの会でございますので、そのボランティアガイドの会の活動を市のかかわり方について、説明させていただきます。


 中山道観光ボランティアの会は、中山道大湫宿と細久手宿を訪れる観光客に対して、中山道の歴史や文化財を案内する活動をされています。また、岐阜県の「中山道ぎふ17宿歩き旅」や、本市と御嵩町で開催する「中山道往来」などのイベントにもご協力いただくなど、年間を通してガイド活動を行ってみえます。


 また、会員の知識、技術、技能向上のため、毎月1回の定例勉強会を初め、視察研修も実施されております。


 中山道観光ボランティアガイドの会の利用申し込みは、地域交流センターときわが窓口で、市の観光ガイドブックやホームページでも紹介をさせていただいております。


 毎月の定例勉強会には商工課の職員が出席して、県が行う中山道に関する研修会や中山道関連イベントの情報提供を行うとともに、研修視察の実施に協力するなど、人材の育成も含めてご協力をさせていただいております。


 以上です。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 大変、行政のほうも協力的に中山道ボランティアガイドの会の方々と歩んでみえるということもよくわかりました。支援もある程度されてみえるということもよくわかりましたが、何度も言いますが、本市には、いわゆる観光ボランティアガイドの会というのはないということで、中山道ボランティアガイドの会が観光ボランティアガイドの役割をされているような面があるのではないかとも考えます。


 去る5月1日、大湫の旧森川家住宅改修現場見学会へ行ってまいりました。見学会には午前と午後とで約60名ほどの参加者があったと認識いたしております。現場前にはテントが張ってありまして、中山道ボランティアガイドの会の方々6名から8名がスタンバイされておられました。


 お聞きしますと、商工課からの要請もあり、「ガイドを依頼された場合に対応できるように朝から来ていますよ」というお言葉でございました。


 現状では、市内外からの方々に加えて、今のような森川家見学会のように、市からもガイド要請をされるとそれを受けての学習準備、ガイド体制を整えて、いざガイド活動へと向かわれているわけです。


 また、他市の方々に本市の魅力を知っていただく、いわゆる「観光PR面」でのお話でございますが、土岐地区において、5月29日に「JR東海さわやかウォーキング」が行われました。かなり天候がよかった分、暑い日ではありましたが、推定で総勢およそ2,000人ほどの参加者があったと認識いたしております。


 事業協力いたしました「土岐地区まちづくり推進協議会」及び地域の関係者の皆様は、当日早朝より、ある方々は歩かれてみえる方々の安全確保に努められ、また、史跡等がある箇所に立ち、ご質問に答えられたり、休憩所を設けてお茶のサービスに努められておられました。


 桜堂薬師に休憩所が設けてありまして、歩き疲れて休憩されてみえる人に、少し私がお尋ねいたしましたところ、たまたまその方は三重県から参加の方でございまして、家を6時前に出てきたとお話しされました。男性の方でしたが、若いころは何度もバイクで遠出をしていて、残念ながら、いつも瑞浪は通過するばかりだったとおっしゃいました。しかし、年を重ねていって、自ら何か行動したいと思ったときに、この企画を目にして、たまたま瑞浪という文字を見つけられ、懐かしさもあって行ってみようと思い、参加されたとのことでした。


 瑞浪ってどうでしたかねなんてお聞きしましたら、「自然豊かなとても落ち着いたまちで、あたたかいもてなしをされていて大変感動しました。また必ず来ますよ」と言ってくださいました。


 この地区の企画は、3年目・3回目となりますが、足を運んでくださる多くのリピーターがおみえであるのも事実でございます。


 わずかなことかもしれませんが、このような方々からの声が人から人へと広がり、本市への誘客促進の一策となるのではないでしょうか。


 観光ボランティアガイドをされる方は、本市観光事業の一つ、「歴史のまち みずなみ」に対応する縁の下の力持ち的役割を担っていると認識いたしております。


 しかしながら、現状は、ボランティアガイドをされてみえる人たちも高齢化が残念ながら進み、学習された確かな知識はお持ちなのですが、実際に案内ができる人は限られたごく一部の人になってしまっているのが現状でございます。


 前述いたしました釜戸町のウォーキングでありますが、30名を超える集団をお一人でのガイドは、私も参加させていただきながら、無理があるなと感じておりました。お話を伺いましたら、やはり10名ほどの1グループでお一人のガイドの方がベストとのことでした。しかし、残念ながらこの当日もガイド依頼で、やはりいろんな事情がありまして、お一人のガイドということになりました。


 また、どこの地区においても、興味をお持ちで歴史を学ばれる人はおいでなのですが、「人前でガイドまではとてもできない」と、なかなかガイドをしていただける人の確保は難しく、現状は人材不足、育成に悩んでおみえです。


 このような現状を踏まえて質問いたします。


 要旨ウ、歴史、観光スポット等、魅力を発信できる観光ボランティアガイドの人材の育成が必要と考えるが、本市の見解はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨ウ、歴史、観光スポット等、魅力を発信できる観光ボランティアガイドの育成が必要と考えるが本市の見解はどのようかについてお答えいたします。


 市内には、桜堂薬師保存会や小里城顕彰会など、地域の歴史について学び、史跡の整備や保存活動のほか、情報発信や案内にも取り組まれる団体があります。更に、黒の田湿地愛好会のように、自主的に勉強会を行い、ガイドや案内ができる人材の育成に取り組んでみえる団体もあります。


 また、まちづくり推進組織では、地域の史跡や観光スポットを対象とした事業を実施されることもあります。


 地域で行われているこれらの団体やまちづくり推進組織の活動が、地域の観光資源の情報発信ができる人材の育成につながっているものと考えております。


 そのほかにも、鬼岩公園、市民公園の文化施設、竜吟峡、相生座、陶与左衛門窯など、大勢の方が訪れる景勝地や施設では、それぞれ案内や説明を受けることができます。


 そのような状況ですので、市として、市内の各地で観光ボランティアガイドを育成することや、組織づくりについては考えておりませんが、観光協会とも連携して、このような地域の団体の活動の紹介やPRなどの情報発信、パンフレットの作成などにより、観光に関する地域活動の支援をしていきたいというように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 今、大変厳しい答弁をいただきました。


 近隣市を見ましても、多治見市、土岐市、恵那市では、それぞれ産業振興課、産業観光課、文化スポーツ課が核となって、観光ボランティアガイドの会を組織し、幅広く活動されてみえます。


 本市においても、ぜひ中山道ボランティアガイド養成講座のように、行政側による講座の開講等の支援をいただき、そうすれば、市内中から受講生が集まりやすい利点があります。それを利用しまして、効率よく人材育成ができるのではないでしょうか。


 ご自分の地区のみならず、他地区で活動されてみえるガイドの方々とも、本市の歴史に触れ合い、学び合い、情報を互いに共有し、ときには活動をも協力・協働できたならば、お互いに欠けている部分を協働の上で補っていく、市全体を見渡せる観光ボランティアガイドの育成へと体制が整うのではないでしょうか。


 将来的にはですが、こういう方々が「瑞浪市観光ボランティアガイドの会」を立ち上げ、いつでもガイド要請に対応できる体制が本市にも確立することを強く望みます。


 よく言葉を耳にします、費用対効果では片づけられない事業であると考えるところであります。


 立派な看板が看板倒れしないよう、「歴史のまち 瑞浪」対策を考慮していただき、ぜひとも支援をしていただきますよう、強くお願い申し上げます。


 それでは、次の標題へ移らせていただきます。


 広報みずなみ6月1日号に、「つけましたか?住宅用火災警報器」の記事が載っておりました。


 消防本部では、現在、住宅用火災警報器の設置状況を調査しており、協力のお願い内容でありました。


 住宅用火災警報器設置義務化について、当時、友人らとの会話の中で、「平成23年6月までには必ず設置しなければならないのであれば、2台で、ちょっと現実的ですが、1万円ほどかかります。大きな負担になるけれども、設置義務であるならば仕方がない」。であったり、「後で不設置による注意勧告などされたら嫌だな」と。「そういうことを考えるとなるべく早くに設置したほうがいいよね」という、そんな会話であったかと記憶しております。


 私どもは、平成20年6月早々に、我が家に出入りしているガス販売店が設置説明をされにみえたときに、タイミングよく設置していただきました。


 しかしながら、恥ずかしいことでありますが、当時の私の受けとめ方は、法改正、設置義務化、その上に代金であって、設置の意義は二の次のような意識であったかと反省いたしております。


 それでは、標題2、消防法改正による住宅用火災警報器設置義務化の効果についてであります。


 瑞浪市では、既存住宅は平成20年6月1日より平成23年6月1日までに、住宅用火災警報器の設置が必要となりました。新築住宅では、既に平成18年6月1日から設置の義務化が開始されておりました。


 法改正、設置の義務化、本来でしたら平成23年6月1日時点において、当時の市内全世帯で設置されていなければならないと考えるのですが、消防法改正から10年となる今年度を迎えてお尋ねいたします。


 要旨ア、現在行われている住宅用火災警報器の設置状況の調査方法はどのようか。消防長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、ご質問の標題2、消防法改正による住宅用火災警報器設置義務化の効果について、要旨ア、現在行っている住宅用火災警報器の設置状況の調査方法はどのようかについてお答えいたします。


 住宅用火災警報器の設置は、平成16年6月の消防法改正により、新築住宅については平成18年6月1日から設置が義務づけられ、平成23年6月1日からは全ての住宅に設置が義務化されたものでございます。


 住宅用火災警報器の設置状況の調査方法は、各自治会の防災訓練や事業所などの消防訓練、また、各種イベント開催時に参加者から聞き取り調査及びアンケート調査を実施し、その結果を報告してまいりました。


 しかし、平成26年1月10日付で総務省消防庁より県及び国への設置状況調査方法が示されたため、市内全世帯から50世帯を無作為に抽出して訪問調査を実施し、報告を行っております。


 本年6月に実施いたしました訪問調査の結果、設置率は79%でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 私は消防防災センターのある栄町に居住しておりまして、よくご承知でしょうが、大変と家屋が密集している地域であります。日ごろより住民は、「このまちは、これだけ家が密集しているから一番注意しなければならないことは、火事を出さないようお互い注意し合うことが最重要点だ」と話をしております。


 ご答弁いただきました調査方法につきましては、市内全世帯から無作為に抽出された50世帯への訪問・調査集計というのは、総務省消防庁よりの調査方法で、調査実施に努めてみえることは承知いたしました。


 が、やはり本市での独自の調査も行うべきであると考えるところですが、いかがでしょうか。お願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 ただ今のご質問についてお答えいたします。


 先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたけれども、県及び総務省消防庁への報告のほかに、本市独自の調査といたしまして、現在も毎年実施しております大型小売店舗での住宅用火災警報器設置・維持管理の啓発PRや、各自治会、また、事業所などの防災訓練、消防訓練実施時に参加者から聞き取り調査及びアンケート調査を実施しまして、地域の設置状況の把握に努めております。


 今後も各自治会、消防団、防災士の皆様と連携しながら、設置率の向上を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 よろしくお願いしたいと思います。


 先ほどお話しいたしましたが、「法改正・設置義務化」を、私も含めてですが、市民の方々がどの程度の重さに受けとめられているかであったかと思います。結果として、不設置において罰則はないわけでありますし、今もご答弁の中に入ってましたが、各地区、区長会がからそれぞれの区長との協働により、地域の設置状況の把握であったり、地域住民への設置啓発の一助を担っていただき、市全世帯への住宅用火災警報器の設置普及率の向上に、これこそ、市民との協働が活かされる場となると考えます。


 設置義務化から10年が過ぎましたが、要旨イに移ります。本市での火災状況と住宅用火災警報器の設置との関連効果はどのようか。消防長、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 要旨イ、本市での火災状況と住宅用火災警報器の設置との関連効果はどのようかについてお答えいたします。


 平成27年の火災件数は14件で、住宅火災は3件発生いたしました。


 そのうち1件は、住宅用火災警報器が鳴動したことにより火災を早期に発見できたため、負傷者もなく、被害を最小限に抑えることができました。


 ほかにも設置が義務化されて以来、住宅用火災警報器が鳴動したことにより、ガスコンロの鍋など、一部を損傷したのみで火災に至らなかった奏功事例が4件ございました。


 これらにことから、生命及び身体、財産を守るとともに、また、被害軽減に効果があると考えます。


 今後も住宅用火災警報器の設置促進や維持管理について、啓発・PRを継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 お願いいたします。


 住宅火災による死者の半数が就寝時間帯で、火災に気づくのが遅れた、いわゆる「逃げ遅れ」によるものです。死者の約半数以上が高齢者であるという調査結果があります。


 本市においても、お一人、お二人でお暮らしの高齢者世帯がふえている現状です。10年前とは世帯の実情が目まぐるしく変化していっておりますことを踏まえまして、要旨ウ、高齢者世帯への設置普及率を高めるための対策はどのようか。消防長、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、要旨ウ、高齢者世帯への設置普及率を高めるための対策はどのようかについてお答えいたします。


 消防本部では、春季及び秋季火災予防運動実施中に、社会福祉協議会、中部電力、LPガス協会、消防団女性分団と連携し、ひとり暮らし高齢者宅を訪問し防火指導を実施しており、住宅用火災警報器未設置世帯には必要性と重要性を説明し、設置していただけるよう働きかけております。


 住宅用火災警報器の設置が義務化されて10年が経過したため、電池切れや劣化の有無などを定期的に維持管理していただくよう、各自治会などの訓練時や広報みずなみ、また、ホームページを活用するなど、あらゆる機会に設置の促進、維持管理の啓発を図ってまいります。


 今後につきましても、現在の取り組みを継続することはもちろんのこと、奏功事例などを活用し有効性を理解していただくとともに、全戸設置を目指し粘り強く普及啓発してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 4番 大久保京子君。


○4番(大久保京子君)


 本当に火災の恐ろしいところは、大切な命、財産、思い出をも一瞬に奪ってしまうところであります。


 ちょっと調べましたら、アメリカでは、日本に先立ち住宅用火災警報器の設置が義務づけられておりまして、この結果、死者の低減に大変効果を上げているという資料を目にしたものであります。


 住宅火災による死者を少しでも減少させることを目的として、全ての住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務づけられたわけですので、10年目を迎えて、改めて市民への設置義務の啓発に、また、設置率の向上へとつながっていくよう努めてくださることをお願いいたします。


 広報みずなみに「定期点検と維持管理を」との記事も掲載されておりました。


 我が家では、設置いたしまして8年経過いたしておりますが、恥ずかしいことですが、一度も住宅用火災警報器の点検を行ったことはありません。定期点検への意識の低さは本当に恥ずかしく、反省するところであります。設置いただいたガス販売店の方が、先ほどもご答弁の中でありましたが、「10年で電池切れになるので、そのときは交換を」と、そういう話をされたことは記憶している程度でございます。


 いざというときに役に立たなければ、設置した意味がありません。簡単な点検方法とのことですので、その点も踏まえて、啓発していただければと考えますので、よろしくお願いいたします。


 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、大久保京子君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、2時40分までとします。


                                  午後2時20分 休憩


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                                  午後2時40分 再開


○議長(熊谷隆男君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


 加藤議員より資料の持ち込みの申し出がありましたので、これを許可します。


               〔10番 加藤輔之 登壇〕


○10番(加藤輔之君)


 10番 新政みずなみの加藤輔之でございます。


 議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 私は今回は地震の質問と空き家の問題についての質問をいたします。


 ただ今入った情報によりますと、震度6弱が函館市で14時21分に起きたということで、今、本当に日本じゅう、どこで何が起こるかわからないという、そういう状況であります。


 北海道で震度6弱ということでありました。


 熊本の地震であります。


 まず最初に、標題1、直下型地震についてということで質問をいたします。


 昨日の毎日新聞によりますと、本震から16日で2カ月がたったということで、まだ苦闘が続いておるということであります。


 「最大震度7を観測した熊本地震の本震から16日で2カ月になる。熊本県では、4月14日の前震と同16日の本震によって直接死だけで49人が死亡、1,736人が重軽傷を負い、本震で崩落した阿蘇大橋付近で消息がわからなくなった学生が1名、まだ行方不明のままであります。熊本県内では、現在でも6,241人が避難生活を送っておられる」ということであります。


 「熊本県では約160カ所で土砂災害が発生。大規模な土砂崩れが多発し、土砂崩れで15人が犠牲になられた」ということであります。


 遅くなりましたが、熊本の震災で犠牲になられた49名の方のご冥福を祈りたいと思います。


 こういう中で、今、学者レベルではどういう反省、総括をしておるかということで、名古屋大学の減災連携研究センターの鈴木教授は、「熊本地震では、4月14日夜に震度7の「前震」が発生した後、16日未明に再び震度7の「本震」が起きた。専門家も全く予想できなかったことだ。


 これまでは、活断層は1,000年に1回程度動いて大きな地震を起こすと考えられてきたが、こうしたイメージは改めるべきだ。規模の大小にかかわらず、活断層型の地震は頻繁に起きてもおかしくないと考えた方がいい。きちんと活断層の位置を把握して、対策に生かさなければならない。


 例えば、建物を建てる場所。熊本では、断層の真上や近くにある建物の崩壊が大きかったことがわかっている。対策としては「断層の上に、新たに建物を造らない」と徹底する。更に、既存の建物の場合でも「断層に近ければ近い場所ほど、建物の耐震性を上げる」ということが大切だ。


 震度による被害の違いを知っておく必要もある。1981(昭和56)年以降の新耐震基準を満たした建物の場合、震度6弱はひびが入る程度。だが、震度7になると、ほとんどの家屋は倒壊など大きな被害が出る恐れが高くなる。


 熊本地震は活断層型の地震だったが、中部地方では南海トラフ巨大地震の発生も予想されている。活断層の有無にかかわらず、すべての建物で耐震対策を徹底しなければならない。」ということで、鈴木教授は活断層の位置をしっかり把握しておく、そういう対策をする必要があるということをしっかり言っておられます。


 そこで、今回の熊本地震からどういう教訓が得られたかということで、標題1、直下型地震について、要旨ア、熊本地震から得た教訓はどのようかということで、まちづくり推進部長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 失礼します。それでは、加藤議員ご質問の標題1、直下型地震について、要旨ア、熊本地震から得た教訓はどのようか、についてお答えいたします。


 今回の熊本地震における教訓は、震度7の地震が2度発生し、発災1週間で予地震が1,000回に達するなど、想定していない地震が突然発生すること、過去の地震災害の課題を検証し、日ごろより対策を講じることがいかに重要であるかということなどを教訓として持っております。


 実際、被災地では、市庁舎の被災や住宅の倒壊といった耐震化・耐震基準に関することや、災害対策本部の設置や業務継続体制といった発災後の行政対応、避難所の運営、救援物資の配分、車中避難者など、避難所以外での避難者の増といった、被災者に対する支援などに関して、様々な問題が発生し、これらの中には、東日本大震災で課題となった事項も含まれております。


 現在、本市では迅速かつ的確な災害対応を行うため、防災拠点となる市庁舎の耐震化、市が被災した場合であっても、災害対応業務等を適切に行うための手順を定めた「業務継続計画」の策定を進めているほか、随時、避難所運営マニュアルの見直しですとか、各種訓練を実施するなど、来るべき災害に備えております。


 今後は、熊本地震で明らかとなった問題を教訓といたしまして、市の防災体制の見直しを図るとともに、市民の皆さんに対しましても、避難時に役立つ非常持出品や備蓄品、家具の転倒防止、耐震診断や耐震補強などの地震に対する備えについて広く周知することで、市の災害対応能力及び地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 特に耐震の問題については、今回は熊本地震の本震を引き起こした布田川断層というのがあるということで、マグニチュード7の地震がこの断層を中心にして発生したということでありますけれども、この上に建っておった病院が非常に強固な耐震構造であったということで、全く被害を受けなかったということで、すぐ病院は再開して業務ができたということで、大変注目をされておるわけであります。


 それも耐震基準・耐震構造、「免震」と言ったかな。非常に基準の高い部分で特にそういうことが参考になっとるということであります。


 あと、今、昨日、10日に国のほうで地震調査会というのがデータを発表して、全国各地がどのような地震の可能性があるか、そして、どの程度の危険性があるかということをしっかりと今、ネットでクリックすると出てきます。瑞浪も出てきますが、そういうふうで、名古屋市は45%、岐阜市は27%の今後の可能性があるということですけども、まあ、いつ起きるかわからんということは、どこも重複しておるわけであります。


 そこで、要旨イに移りますが、市内の活断層に対する認識はどのようかを、まちづくり推進部長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨イ、市内の活断層に対する認識はどのようかについてお答えいたします。


 活断層を起因とし、未曽有の被害を引き起こしました「阪神・淡路大震災」。そして、やはり活断層上で起こりました今回の「熊本地震」。内陸型地震の原因となっております活断層の存在が、今、大変注目を浴びておるところでございます。


 本市及び周辺における活断層としましては、屏風山断層帯、恵那山−猿投山北断層帯などが存在するとされております。政府の地震調査研究推進本部が公表いたしました「地震・津波の知識」における「都道府県ごとの地震活動」によりますと、屏風山断層帯の30年以内地震発生率は0.2%から0.7%、恵那山−猿投山北断層帯の30年以内地震発生率は、ほぼゼロ%から2%となっております。


 今回の熊本地震の原因となりました布田川断層帯の地震発生率でございますが、地震発生前でほぼゼロ%から0.9%とされておりました。こうした断層帯におきましても、震度7の前震があった後に、震度7の本震が再び発生したと。その他の余震の回数も前例を見ないほど多く発生するなど、専門家でも予想できないことが次々と起きております。


 このような活断層を要因とする内陸型の地震は、日本のどこでも起こり得る上、予想が非常に難しいため、本市においても十分警戒する必要があると認識しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 ありがとうございます。そのとおりであると思います。


 そういう点で、今、私ども地元のまちづくり推進協議会では、防災を中心としたセーフティーネット部会という部会をつくっております。そこで、レスキューストックヤード、それから、岐阜大学工学部、名古屋大学農学部等と連携をしながら、いろんな研究活動をしております。これは、2年前に県の補助金をいただいて拠点をつくりまして、そこの中に、今、「地域ふれあい館 こぶし」という名前で拠点を立ち上げております。


 その中にセーフティーネット部会の事務局というか、研究室とまでは行きませんが、事務局があって、そこにコンピューターと大型の画面が設置してあります。そこに市の危機管理室も頻繁に出入りして、月に何回も来るわけですけども、危機管理室。


 それから、岐阜県のGISの画面と直結しまして、要援護者とか独居老人、危険な箇所、過去に水害が起きたところ、川が氾濫したところ等々をしっかりと今入れております。


 これが、陶全体の地図でありますけども、黄色いのが要援護者、あと、見えませんが、独居の方もこの中に入っております。これを中心として、ここにどういう形で断層が走っておるだろうかということで、これにかぶせていったわけであります。


 曽木のほうからずっと来ておるのが、恵那山断層であります。ここで一旦切れておりますけども、これはつながっておるということで、特に大川地区においてはお寺のそばを通っておると。それから、水上においても、またお寺のそばを通っておる。猿爪もお寺のそばを通っておるということで、誠にお寺というのは本来一番安全なところにあるはずだという教えが、地震に関してはどうもこれは違うなということを思っておるわけですけども、こういう地図をまちづくりでつくって、今日は持ってきました。


 セーフティーネット部会というのが立ち上がっておりまして、市の危機管理室とも連携をしながらつくっております。


 これは猿爪地区の断層の図でありますけども、特に心配は吹越のサニーヒルズの組織の裏に直にあるということで、大変これも気になるところであります。


 それから、水上大川方面は、さっきも言ったように、上は大川ですけども、お寺からずっとうさぎ岩の辺を走っておって、明らかにこの下に家が数軒あるということも事実であります。


 水上のほうは、お寺の上でこれと重なっとるのは1軒か2軒でありますけども、真下に断層が、恵那山断層が走っておるということであります。


 そこでもう一つ気になるのが、これは陶だけの問題ではないということで、屏風山断層のスタートが稲津の小里川ダムに上がっていく川折の交差点であります。あそこから稲津の小学校までが直線にして750メートル、それから、陶の小学校は南側に500メートルぐらいのところに断層が走っておるということで、これもそういうことがあるということをぜひ知っておいていただきたいし、こういうことをやっぱり市としてしっかりと宣伝していく、知らせていく必要があると思います。


 これは今から、平成19年に市が出してくれた防災マップでありますけども、この中には揺れ具合ということで、これをつくって、全市に配布されたわけです。


 この下のほうに断層の線が少し入っておると。あと、もう一つは大きな、県全体の断層の図が入っておるわけですけども、この表がそうだからと言って、陶と稲津の山の中だけが危険、しか断層がないということではなく、阿寺の向こうの恵那方面からの断層の影響も当然出てきますので、その辺のことをやっぱりきちっと知らせていく必要があるんじゃないかというふうに思います。


 そういう点で、要旨ウ、市内の詳細な活断層の位置について市民に知らしめる必要はないかということで、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨ウ、市内の詳細な活断層の位置について市民に知らしめる必要はないかについてお答えいたします。


 先ほどの答弁でも触れましたが、本市及び周辺には、屏風山断層帯・恵那山−猿投山北断層帯などが存在するとされております。東濃地域の活断層の位置につきましては、代表的なものとして、地震調査研究推進本部が調査作成いたしました縮尺20万分の1を基図とする「東濃地方の主な活断層分布図」があり、一般的にはこれを拡大・縮小して利用されている状況でございます。また、岐阜県がホームページで発信しております「2万5,000分の1岐阜県活断層図」につきましては、30メートル程度の誤差があり、利用する場合には自己責任を求める旨の注意事項が添えられております。


 しかしながら、現状では活断層を示す最も縮尺の大きな活断層図でございますので、今後はこの活断層図の活用を図ってまいりたいと考えております。


 活断層の存在につきましては、実際に掘削等により断層面を確認したものや、地形や表層の地質からその存在を推定しているものなどがございます。


 本市に存在するとされる活断層は、いずれも掘削等によって断層の存在が確認されたものではなく、地形等から存在するであろうと推測されたものでございます。


 活断層の位置がより明確にわかるように、詳細な位置を地域に示してはどうかとの提案でございますが、活断層の存在自体があくまでも研究に基づいた推測によるものであるということ、分布図に引かれた断層を示す点についても、線の太さによって位置も変わるような精度であることなどから、正確な断層の位置を示すことは困難であると考えております。


 したがって、先ほど議員が作成された図を示していただきましたけれども、そういったもので市民の方には自分の住んでいる地域におおむねこういった活断層があるなという認識を持っていただき、万一の地震災害に備えていただくことが現実であると考えております。


 市といたしましても、自治会や学校、各種団体等を対象とした防災出前講座や地域における防災訓練の場でも、活断層による地震発生の可能性について伝えてまいります。


 また、瑞浪市には内陸型地震の発生メカニズムの解析や、地域地震防災を主な研究目的とする「東濃地震科学研究所」がございます。こちらの研究所では、この地域の活断層に関する情報や研究成果などを、防災講演会や小中高生に対する防災教育といった形で伝える、地域貢献プログラムというものをつくっておみえになりますので、研究所との連携を図り、市民の防災意識の向上へ役立ててまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 部長は想像だと言われたけど、その辺をもう一回しっかりと調べたいと思います。先生は、学者はそういうところの上に家をつくるなということを言っておるわけですので、ぜひその辺もきちっとした研究活動に、今後、期待をしていくことになるかと思いますけども、ぜひともそういうことで、いろんな方面でそういう危険性があるということの宣伝活動を市民に知らしめるということで、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次に空き家対策について、特別措置法のその後の動きについて質問をいたします。


 これもなかなか難しい、その後どうなっているかということでありますので、部長に前回、昨年9月に聞いて、措置法ができて、それから、条例を廃止して、当時の協議会じゃなくて、審議会という名前を使っておりましたけども、協議会のその後の状況等々の質問をさせていただきます。


 それでは、当時、市内の危険な空き家、危ないというのは13あるということを確認しておったわけですけども、現在はどのようかを、建設部長にお尋ねいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、標題2、空家等対策の推進に関する特別措置法のその後の動きについて、要旨ア、現在、市内の危険な空き家の状況はどのようかについてお答えします。


 議員ご質問の危険な空き家とは、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項で規定される特定空家等を示されていると考えます。


 特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態であるもの、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがある状態であるもの、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態であるもの、その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあるものと定義されています。


 ご質問の危険な空き家は、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態にある空き家に該当すると考えます。


 瑞浪市空家等対策の推進に対する特別措置法施行細則第4条によると、特定空家等に該当するか否かは、本市空家等対策協議会において協議し、認定することになっています。


 しかし、現在、協議会の準備中でございますので、空家等対策協議会が開催されておらず、特定空き家等に認定した事例はありません。


 今後は、市内空き家等の実態把握調査を行い、空家等対策協議会での協議を経て、特定空家等に該当するか否かを認定していきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 まだ協議会ができていないから、そこで認定できないから、まだ数字は出ないと、こういうことであるようであります。


 それでは、要旨イ、開催状況はどのようかということで、いつ開かれるかをお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、要旨イ、瑞浪市空家等対策協議会の開催状況はどのようかについてお答えします。


 現在、本年4月1日の空家等対策の推進に関する特別措置法第7条第1項に基づく瑞浪市空家等対策協議会設置条例施行に伴い、空家等対策協議会開催に向けた準備中です。


 なお、第1回空家等対策協議会の開催は、本年7月28日を予定しています。


 第1回協議会の内容は、委員の委嘱、協議会についての説明、空家等の現状報告、今後の予定を予定としております。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 ありがとうございました。7月28日から始まるということで、今までしっかり待っておりましたので、よろしくお願いいたします。


 それでは、これまた、なかなか難しい話で、要旨ウ、危険な空き家の取り壊しについて地域とどこまで連携できるのかということで、地域は地域で困っているので、何とか手伝って壊したいというのがあるんだけど、法的にもいろいろ拘束がある等々で、特に権利関係でなかなか手が出しにくいということで、見ておるだけなわけですけども、どの程度まで地域で協力、連携ができるかということを教えてもらいたいと、こういうことであります。お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、要旨ウ、危険な空き家の取り壊しについて地域とどこまで連携できるのかについてお答えします。


 特定空家等において、隣地家屋等に被害を与えたり、道路上で通行の障害となるなど、第三者に悪影響を与えている場合、その所有者が責任を持って課題解消すべきものです。


 瑞浪市空家等対策協議会を経て特定空家等に認定され、改善要請や勧告、命令を行ったにもかかわらず、その所有者が改善に応じない場合は、最終手段としてやむを得ず、代執行により取り壊し等を行うことも考えられます。


 しかし、代執行に至るまでの時間は、協議会による協議や諸手続により、相当要するものと考えます。


 更に、行政代執行法によれば、代執行後はその費用を義務者から徴収することができるとなっており、代執行に伴う費用をいかに回収するかも大きな課題だと考えています。


 地域との連携としては、危険な空き家が居住地域に存在する場合には、近隣住民に危険な空き家があることを周知していただくとともに、定期的に見回りをお願いするなど、安全面でのサポートをお願いしたいと考えます。


 また、現在も行っていただいている空き家の情報提供につきましても、空家情報の把握や更新のための重要な連携の一つであると考えております。


 引き続き、地域のご協力をよろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 まあ、今までやっておったのと同じことかなというふうで、今日も妙案は出てこなかったということで残念でありますが、近隣の周知、見回り、安全サポート、状況報告等を引き続きやって、早いところ行政代執行に行くように期待をして、私の話を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、加藤輔之君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここでお諮りします。


 本日の会議はこのあたりでとどめ、延会にいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。


 明日17日は、午前9時から本会議を再開し、市政一般質問の続きを行いますので、定刻までにご参集願います。


 ご苦労様でした。


                                  午後3時09分 延会





   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。











議     長     熊 谷 隆 男











署 名 議 員     成 重 隆 志








署 名 議 員     樋 田 翔 太