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岐阜県 瑞浪市

平成28年第1回定例会(第3号 3月10日)




平成28年第1回定例会(第3号 3月10日)





平成28年3月10日


第1回瑞浪市議会定例会会議録(第3号)








 
議 事 日 程 (第1号)


平成28年3月10日(木曜日)午前9時 開議


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 市政一般質問


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議 事 日 程 (第2号)


 日程第1 議第33号 瑞浪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定


           について


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本日の会議に付した事件


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 市政一般質問


 第3 議第33号 瑞浪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につ


         いて


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出席議員(16名)


       1番  樋 田 翔 太          2番  小 川 祐 輝


       3番  渡 邉 康 弘          4番  大久保 京 子


       5番  小木曽 光佐子          6番  成 瀬 徳 夫


       7番  榛 葉 利 広          8番  熊 谷 隆 男


       9番  石 川 文 俊          10番  加 藤 輔 之


       11番  大 島 正 弘          12番  水 野 和 昭


       13番  熊 澤 清 和          14番  舘 林 辰 郎


       15番  柴 田 増 三          16番  成 重 隆 志


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欠席議員(なし)


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説明のため出席した者の職、氏名


市長            水 野 光 二     副市長         勝   康 弘


総務部長          水 野   正     まちづくり推進部長   加 藤 誠 二


民生部長          伊 藤 明 芳     民生部次長       正 村 京 司


経済部長          成 瀬   篤     経済部次長       棚 橋 武 己


建設部長          石 田 智 久     建設部次長       大 山 一 男


会計管理者         渡 邉 俊 美     消防長         小 倉 秀 亀


総務課長          正 村 和 英     秘書課長        正 木 英 二


教育長           平 林 道 博     教育委員会事務局長   伊 藤 正 徳


教育委員会事務局次長    藤 井 雅 明     企画政策課長      小 栗 英 雄


税務課長          宮 本 朗 光     市民課長        小木曽 松 枝


市民協働課長        鈴 木 創 造     生活安全課長      北 山 卓 見


高齢福祉課長        南 波   昇     保険年金課長      伊 藤 和 久


健康づくり課長       成 瀬 良 美     農林課長        景 山 博 之


商工課長          小木曽 昌 弘     窯業技術研究所長    加 藤 正 夫


環境課長          市 川 靖 則     クリーンセンター所長  小 川 恭 司


土木課長          木 村 伸 哉     都市計画課長      渡 辺 芳 夫


浄化センター所長      山 内 雅 彦     教育総務課長      酒 井 浩 二


社会教育課長        柴 田   宏     スポーツ文化課長    工 藤 将 哉


選挙管理委員会書記長補佐  日比野 茂 雄     消防総務課長      足 立 博 隆


警防課長          足 立 憲 二     予防課長        鵜 飼 豊 輝


消防署長          大 津 英 夫


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職務のため出席した事務局職員


議会事務局長  可 知 勝 宏     事務局総務課長  奥 村 勝 彦


書    記  加 藤 百合子     書     記  加 藤 千 佳


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                                   午前9時00分 開議


○議長(熊谷隆男君)


 おはようございます。


 きょう、あすと2日間、一般質問の始まりでございます。しっかりとした質問をしていただきたいと思いますので、心構えをしっかりよろしくお願いいたします。


 それでは、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。


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○議長(熊谷隆男君)


 初めに、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、議長において4番 大久保京子君と5番 小木曽光佐子君の2名を指名いたします。


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○議長(熊谷隆男君)


 これより、日程第2、市政一般質問を行います。


 一般質問につきましては、通告制を採用しており、発言は通告順に議長の許可を得て行います。


 質問、答弁時間を合わせて60分以内とし、質問は原則として、各標題の要旨ごとに一問一答式で行い、一要旨が終了後、次の要旨に移行してください。


 以上、ご協力をお願いいたします。


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○議長(熊谷隆男君)


 初めに、7番 榛葉利広君。


               〔7番 榛葉利広 登壇〕


○7番(榛葉利広君)


 皆さん、おはようございます。


 議席番号7番 公明党の榛葉利広でございます。


 議員活動9年を経過いたしまして、初めて1番の一般質問となりました。


 大変緊張しておりますけれども、しっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 3月11日、東日本大震災から、あすでちょうど5年ということになりました。今回は、災害に関しての一般質問をさせていただきたいと思っております。


 復興にかかわられました方と同行する機会がありまして、3年間の苦労をお聞きしたことがあります。なかなか、省庁からたくさん派遣をされてきており、その中で、その調整をする役目を担ってみえたということでありますけれども、やはりその解決にあたるためには、どうしても政治の力が必要かなというようなお話をされておりました。


 そういった意味でも、この市役所の中でもいろんな課がありまして、その中でどうしても各課にわたって行われる施策もいろいろあると思いますけれども、その課内でいろんな取り組みをする中で、相互に協力をし合って、いろんな施策が実現していくといいなという思いで、今回、一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、まず初めに、標題1、風水害対策の取り組みについて、一般質問をさせていただきます。


 昨年9月、関東・東北豪雨による被害状況は、死者8名、負傷者77名、住家全壊24棟、半壊12棟、一部損壊94棟、床上浸水7,000棟以上、床下浸水1万1,000棟以上というふうになっております。


 改めまして、お亡くなりになった方々、そのご遺族に対しまして哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にも心からお見舞いを申し上げます。


 この豪雨災害を見ましても、改めて日本列島のどこで自然災害が起こるかわからないという危機意識を強くせざるを得ない結果となりました。


 まず、この災害の経緯を確認いたしますと、9月7日に発生した台風第18号が、9日に愛知県知多半島に上陸した後、日本海に進み温帯低気圧に変わりましたが、引き続き、南から湿った空気が流れ込んだ影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となりました。特に関東地方と東北地方では、記録的な大雨となりました。これにより、茨城、栃木、宮城の3県において、計19の河川の堤防が決壊し、61河川で氾濫等の被害が発生いたしました。


 この台風第18号と第17号が、仮に西側にずれていたら、岐阜県に線状降雨帯が発生し、瑞浪市にあのような豪雨を降らせたであろうことは想像に難くありません。


 そこで、要旨アとなりますけれども、今回の関東・東北豪雨による浸水被害や、近年、本市でも発生している豪雨被害を踏まえて、改めて本市の豪雨対策の現状と今後の方針についてどのように考えておられるかについて、お聞かせいただきたいと思います。


 まず、ハード対策について、建設部長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 おはようございます。それでは、標題1、風水害対策の取り組みについて、要旨ア、関東・東北豪雨による浸水被害や、近年発生している豪雨被害を踏まえ、本市の豪雨対策の現状と今後の方針についてどのように考えているかについてお答えします。


 近年の本市における豪雨災害は、平成23年9月20日から21日に発生しました台風15号による豪雨で、日吉町を中心に総雨量383ミリ、時間最大雨量58ミリの降雨があり、床上浸水1棟、床下浸水7棟の被害がありました。


 豪雨対策につきましては、管理している普通河川等の箇所数及び延長が膨大であり、河川整備計画を作成することが困難であるため、ハード対策としては、被災後の災害復旧事業を実施するだけとなっております。


 ただし、平成22年から平成23年度の豪雨災害により、大きく被災しました日吉町の平岩川については、地元の要望がありましたので、「平岩川河川計画概略検討」にて、豪雨時にも十分な流下能力を持つ河川断面の検討を行いましたが、河川幅が現在の倍以上となるなど、用地等の問題があり、その整備については現況断面内での河床掘削などの局部改良となっております。


 なお、岐阜県が管理している土岐川や日吉川などの1級河川については、岐阜県が「土岐川流域における総合的な治水対策プラン」を作成し、安全性を確保するため、河床の掘削や築堤、橋梁の架け替え、堰の改築などを実施されています。


 また、急傾斜地の対策につきましては、岐阜県が、崖の高さが10メートル以上かつ保全家屋が10戸以上を事業採択条件に、「公共急傾斜地崩壊対策事業」として整備していただけます。ただし、福祉施設などがある場合には、戸数が緩和されます。崖の高さが5メートル以上かつ保全家屋が5戸以上の場合には、市が「県単急傾斜地崩壊対策事業」として整備しています。


 近年、1時間当たりの降水量が非常に多く、しかも短時間で局地的に発生する傾向にある状況を踏まえ、岐阜県や本市がハード面での対策を進めておりますが、その整備の進捗には多大な時間を要するため、人的被害を防ぐソフト対策の取り組みが必須となっています。


 今後は、今まで以上に自助・共助についての啓発を行っていこうと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 ありがとうございました。


 引き続き、ソフト対策について、まちづくり推進部長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 おはようございます。それでは、私からソフト面についての対策をお答えいたします。


 昨年の関東・東北豪雨を初め、近年、多発している豪雨災害における課題といたしまして、行政が避難勧告等を適切なタイミングで発令できていない、避難勧告等が発令されても、多くの住民が避難行動に移行していない点などが挙げられております。


 これは、避難勧告等の具体的な判断基準を定めていないこと、災害の要因となる自然現象や状況変化が十分に把握できていないことに加え、住民の皆さんが、避難勧告等の発令時にどうしていいかわからない、みずからの危険性を認識できていないことも原因であると考えております。


 こうしたことから、市では避難勧告等を適正な区域に、適正なタイミングで発令するために、平成27年5月に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を改訂し、避難勧告等の基準を数値化したところでございます。


 また、市民の皆さんに自主的な避難の判断材料としていただくよう、市内の雨量計10カ所、河川監視カメラ3カ所のデータをホームページに掲載しております。


 平成28年度からは、避難訓練や危険箇所の確認、図上訓練など、地域の実情に即した内容の防災訓練を区や組単位で実施するとともに、引き続き、絆メールの登録、防災ラジオの適正な設置、雨量情報等の確認方法を広報紙で周知するなど、市民の皆さん一人一人が防災情報をもとに適切な避難行動に移行できるよう努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 ありがとうございました。これは、今回はお伺いしませんけれども、「国土強靭化地域計画」というのも、自治体で策定ができるというふうになっておりまして、岐阜県では、早々に計画がつくられました。これもまた、今後の課題というふうになってくると思いますけれども、平成28年度予算だけでも1兆4,000億円ぐらいのいろんな交付金が、いろんな省庁から出されております。国土交通省では「防災安全交付金」でありますとか、例えば、総務省で「観光防災Wi-Fiステーション整備事業」。これはまた後で触れたいと思いますけれども、また、平成28年度は文部科学省で「学校施設環境改善交付金」というようなものも新しく出てきておるというふうに資料にありますので、また、今後の課題となってくるかもしれませんけれども、先ほど建設部長がおっしゃったように、なかなかこの瑞浪市の予算の中では対応がしづらいということもあるかもしれませんけれども、こういう交付金や補助金の上手な活用が今後できないかなというふうに感じております。


 また、瑞浪市は今年度、防災ラジオを全戸貸与しまして、まあ、いろんな報道もありまして、日本全国の方から問い合わせも来ておると思いますし、私のところにも4件ぐらいお問い合わせがありました。いろんなご案内をするわけですけれども、こういう本当にすばらしいシステムを瑞浪市もつくられまして、また、この防災に関して、更に取り組みを進めていただきたいなというふうに思っております。


 また、一つ、ご要望なんですけれども、防災ラジオ、これはほとんどのご家庭に音声がちゃんと届いておる。特に不具合等はないというふうに伺っておりますけれども、ただ、箱の中に入れたまま、表に出されていない方がおるというようなお話をちょっと伺いましたので、せっかくすばらしいシステムなので、ぜひ箱から出して使ってほしいというような、いい意味でのご提案というか、話がありましたので、また注意喚起なりそういうことに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 それでは、次の要旨に移ります。


 風水害タイムラインということにつきまして、触れたいと思います。


 風水害タイムラインというのは、風水害の発生前から関係機関等が迅速かつ的確な対応をとるために、いつ、誰が、どのように、何をするのかをあらかじめ明確にしておくとともに、他の関係機関等がどのような対応をとるのか把握をするために、時間軸に沿った具体的な対応を一覧表としてまとめたものでございます。


 そこで、要旨イですが、近隣の多治見市では、既に今年度、検討委員会がつくられ、検討が始まっておりますが、本市での風水害タイムラインの策定予定はどのようかについて、お伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨イ、風水害タイムラインについて、本市の策定予定はどのようかについてお答えいたします。


 榛葉議員のお話のとおり、風水害タイムラインとは、市と国や県、気象台などの関係機関が事前に具体的な対応を協議し、行動計画を策定するものでございまして、大規模な災害が発生する前から、迅速かつ的確な対応をしていくために、非常に重要なものであると考えております。


 なお、平成26年に氾濫危険水位を超過した河川を有する市町村において、タイムライン策定済みの市町村は避難勧告を発令した割合が高いという調査結果も出ております。


 また、県内では、2月末時点で、8つの市において策定がされております。


 こうしたことから、市では平成28年度に風水害タイムラインを策定し、平時から関係機関との連携による事前行動を行うことで、被害を最小限に食いとめる減災に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 来年度に策定をしていただくということでございます。


 これは災害に対応ということですので、迅速な策定が望まれるわけなんですけれども、再質問ですけども、いつまでに、何月ごろまでに策定をされるのかというようなことはお答えいただけますでしょうか。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 策定の時期でございますが、先ほど、答弁でも申しましたように、県、国、気象台等関係機関との調整がかなりございますので、なるべく早い時期ということだけでお願いしたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 もう1点ですが、先ほどのご答弁の中で少し触れられたと思いますが、検討委員会の組織と言いますか、どういう機関の方を検討委員会としてお考えになってみえるか。そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 県、国等の関係機関の方になってくると思います。具体的にこういう方を入れなさいということはございませんので、今、災害に対して携わっておられる関係機関、実際には国土交通省の関係ですとか、県の土木の関係ですとか、そういった方々になってくると思います。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 ありがとうございました。これは、国土交通省でありますとか、県土木でありますとか、そういうところが対象になってくると思います。あと、警察とかですね。


 多治見市は、たまたまここにあるんですけども、防災コーディネーターの方が座長になってみえるんですかね。そういうような情報もありますので、やはりそういうことにたけた方を呼ばれるのもいいのではないかなというふうに思います。


 あと、このタイムラインに関しましては、タイムラインを策定していない市町村が避難勧告を発令したのが33%に対しまして、タイムラインをしっかり策定した市町村は、79%のところが迅速に避難勧告を出すことができたという資料もありますので、本当に重要な施策だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 それでは、次の要旨に移ります。避難所についてお伺いいたします。


 近隣市では、指定避難所で災害時の通信手段の確保を目的といたしました特設公衆電話の設置に着手をされたと聞いております。この電話は、災害時に無料で使用ができ、被災者の安否確認や必要物資の調達などにも役立ちます。


 そこで、要旨ウですが、市内の指定避難所に災害用電話の設置のお考えはありますでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨ウ、市内の指定避難所に災害用電話の設置を検討してはどうかについてお答えいたします。


 災害用電話とは、発災時において、発進のみ優先扱いとなる電話でございます。


 地震などの大規模災害発生時は、家族、知人の安否確認や関係機関への問い合わせなどの電話が急激に増加いたしまして、固定電話を初め、携帯電話もつながりにくい状況となります。阪神・淡路大震災時においては、このような状況が5日間続いたという調査結果が出ております。


 こうしたことから、市では災害発生時に、被災された市民の皆さんの通信手段の確保が必要であると考え、現在、西日本電信電話株式会社岐阜支店と「特設公衆電話」の設置について協議をしております。


 この電話は、災害時でもつながりやすい優先電話でございまして、発災時に避難所において無料で通話ができるものでございます。


 平成28年度に小中学校や公民館等の収容人数の多い指定避難所に設置できるよう、現在、準備を進めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 ありがとうございます。早急に協議をされて、設置をしていただきたいなというふうに思っております。


 また、特に私たちが所属します公明党では、避難所に無料のWi-Fiをというような提案を最近させていただいております。先ほど紹介しました国土強靭化地域計画、この中で使えるものだというふうに思っておりますけれども、先ほど紹介しました観光にも使えるんですね。観光防災Wi-Fiステーション整備事業。この交付金、補助金になると思いますけども、これを利用して無料でWi-Fiにつなげられる。まあ、どうしても災害時は携帯電話も使えなくなる可能性がありますけれども、無料のWi-Fiは優先的にと言いますか、携帯の電波が切れても使える可能性があるということがありますので、これもまたぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。


 それでは、次の要旨に移ります。


 群馬大学の片田教授が、2005年より釜石市におきまして、津波防災教育に積極的に取り組んでおられたということは皆さん、ご承知のとおりだというふうに思っております。


 教授は、地震が起こったらすぐに逃げなさいと子どもたちに教え、避難3原則として、1、想定に捉われるな、2、その状況下で最善を尽くせ、3、率先避難者たれ、と教えられました。釜石市の子どもたちはこの3原則を守り、生存率99.8%の奇跡を起こしました。


 ただ、最近は片田教授も、奇跡と言ってほしくないと。ごく普通に、このように学んでほしいと言っておられます。


 現在、みずなみ防災会の取り組みの中でも、早期避難の薦めということでレット、アルファベットの「LET」と称しまして、これを提唱して、いろんな防災訓練や防災の取り組みの中で、紹介をさせていただいております。


 例え避難勧告が出なくても、予防的避難の考えを子どもに、更に保護者にも効果的に広げていただく取り組みをお願いしたいと思うわけです。


 そこで、要旨エですが、加藤議員が以前、防災教育に関してその指導のあり方を問われております。その後、どのような広がりを見せているか。また、今後の方針についてもお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 おはようございます。要旨エ、防災教育の現状と今後の方針はどのようかについてお答えします。


 まず、防災教育の現状についてお答えします。


 現在、学校における防災教育は、学校の教育活動全体で行われております。平成26年度に県教育委員会より「防災教育の手引き」が示され、学校では各教科や教科以外に防災教育を組み入れております。


 小学校の生活科「まちたんけん」の学習では、町にある消火栓や避難所を見つける学習を取り入れたり、社会科「自然災害を防ぐ」の学習では、災害から身を守るために自分ができることを考えたりするなどの学習が行われております。


 教科以外の学習での中心的なものは、「命を守る訓練」です。命を守る訓練は、現在、年間3回以上行うように指導しております。平成25年度は、年間3回以上行う学校は8校でしたが、今年度は市内13校全ての学校で3回以上の命を守る訓練を行っております。


 命を守る訓練の内容としましては、避難訓練だけでなく、素早く身を守る「シェイクアウト」訓練や、消防署と連携したDIG訓練など、内容の多様化を図っております。児童生徒には予告をせず、休み時間に訓練を行ったり、放送機器が使用できない状態で訓練を行ったりするなど、実践的な訓練を行うように工夫しております。


 今後の方針としましては、引き続き、「自分の命は自分で守る力を育てる」指導を進めてまいります。実践的な取り組みを進めたり、地区ごとの訓練への参加を促したりし、児童生徒が「自分の命を自分で守ることができる力」が育まれるよう、引き続き指導を進めてまいります。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 ありがとうございます。あしたが「3.11」、3月11日ということで、テレビでもいろんな放送がされておりました。


 きのうも、学校で、いわゆる抜き打ちの防災訓練の場面を映していました。掃除をしているんですが、やはり先生が訓練って言ってしまうというところもあるかもしれないですけど、どうしても避難行動がとれていないかなというようなところをちょっと見受けたりしました。


 やはり、これは粘り強く子どもたちに教えていくしかないかなというふうに思いますし、いろんな訓練を通す中で、子どもたちが身につけてほしい。子どもたちが身につけていただければ、保護者にもそれが伝わっていくという流れがあると思いますので、ぜひまた引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。


 これからは提案なんですが、文部科学省の委託事業としまして、岐阜県教育委員会が防災キャンプ推進事業を行っております。趣旨は、青少年に防災キャンプの体験を通して、地域社会の一員としての自覚を育てるとともに、防災の大切さを実感させるためでもあります。


 開催場所は県内で、御嵩町、郡上市、中津川市で、地元の小中学校の体育館や運動場を使用して、1泊2日で行われました。来年度はどうも土岐市で行われるというふうに聞いております。


 内容は、消火訓練、AEDを使用した心肺蘇生体験、火事の煙の怖さを実感する煙体験、地図上に被害状況や避難経路などを書き込み、被害の拡大を阻止する災害図上訓練、通称「DIG」とも言います。そのほか、段ボールで避難所の仕切りや寝床をつくったり、火起こしをして、その火で炊き出しもした模様です。


 学校独自でというものではないかもしれませんけれども、まちづくり組織でありますとか、地区との連携の中で実現ができるように、今後、検討していただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。


 続きまして、次の標題に移ります。


 標題2、「瑞浪市版ネウボラ」子育て支援制度について、質問をさせていただきます。


 ことしに入って、目を覆いたくなるような悲惨な児童虐待が相次いでおります。広島県呉市で、生後8カ月の男児が衰弱死し、両親が逮捕されました。埼玉県狭山市では、3歳の女児が母親と同居の男に熱湯をかけられてやけどを負い、遺体で発見されたという、痛ましい事件が起こっております。


 日本では、このような悲惨な虐待による死亡事例が年間50件を超え、1週間に1人の子どもが命を落としております。また、死亡した子どもの主な加害者は、これは2012年度のデータでありますが、実の親が64%に上るという衝撃的な事実にも驚かされるわけであります。


 ところで、フィンランドの「ネウボラ」と呼ばれる、妊娠期から就学前までの子育て支援が今、日本で大変注目を集めております。「まち・ひと・しごと」創生政策パッケージでも、「子育て世代包括支援センター」(日本版ネウボラ)の整備が挙げられております。


 日本では、急速に進んだ少子化対策として、仕事と家庭の両立が急務になっておりますが、子育てに必要なサポートが十分に整っているとは言えません。せっかく生まれてきた子どもたちが虐待死する事件は述べてきたとおりでございますけれども、健やかな子育ての実現は、日本の重要課題でございます。


 一方、フィンランドの出生率は1.71%と、日本の1.42%に比べて高い水準。これは2014年のデータであります。子どもの虐待死件数が減少して、大きな成果をもたらしております。その背景にあるのが、この「ネウボラ」です。幼い生命を悲惨な虐待から守るために、そして、「ワンストップ」で子育てを支え、子どもの健やかな成長につなげるために、以下、伺ってまいりたいと思います。


 要旨アですが、子育ての問題を支援するための支援センターについての見解を、民生部次長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 おはようございます。それでは、標題2、「瑞浪市版ネウボラ」子育て支援制度について、要旨ア、子育ての問題を支援するための包括支援センターについての見解はどのようかについてお答えさせていただきます。


 本市の子育て支援体制としましては、安心して出産、子育てをしていただけるよう、次の事業を実施しております。


 妊娠期においては、妊娠届け出の機会に面談を行うこと等により、全ての妊産婦等の状況を把握し、妊婦健康診査の費用負担、妊婦学級等の場での保健指導・支援などを実施しております。


 出産直後期におきましては、乳幼児健康診査、新生児訪問等による保健指導のほか、赤ちゃん訪問事業、養育支援訪問事業などを実施しております。


 子育て期においては、乳幼児健診などの母子保健事業、地域子育て支援拠点事業のほか、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応、親子の保護・支援などを実施しております。


 これらの事業の実施にあたっては、子育て支援室、健康づくり課、子育て支援センターなどが情報共有をしながら連携を密にして支援を行っており、妊娠期、出産直後期、子育て期の切れ目のない子育て支援につながっていると考えております。


 子育て世代包括支援センターの設置につきましては、国においては、おおむね5年後までに、地域の実情を踏まえ全国展開を目指すこととされており、本市におきましても先進地事例などを参考にするなど、情報収集に努め、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 国の指針としては5年をめどにということですが、なかなかいろんな課をまたぐということで、難しい面もあるのかなというふうに思います。


 これは、吉備国際大学保健医療福祉学科の高橋教授が、「ネウボラ」を日本で取り入れる場合に必要なことは何かというふうに指摘をされております。「日本にネウボラが根づき、お母さんが笑顔で子育てできるような支援をどうしたらいいか。それは、利用者の目線に立ち、地域のネットワークを見直し、地域の人の力をとり込んで把握していくことから始めることです」と、指摘をしておられます。


 高橋教授によると、保健師ら専門職員は、地域の人たちから「ネウボラおばさん」と親しまれ、それらの家族と対話し、信頼関係を築いていると言います。


 そういったところに、「日本版ネウボラ」実現の鍵がありそうだということでございますので、しっかり研究をしていただきまして、安心して子育てができる瑞浪市にしていただくよう、努力を惜しまずやっていただきたいなというふうに思っております。


 続いて、次の要旨に移りますが、このような子育て支援センターを瑞浪市に設置するには、まだまだ課題が多いようでありますけれども、しかし、先に述べましたように、虐待などの問題に対応するための相談体制の整備は、「ネウボラ」設置のいかんにかかわらず重要でございます。


 人材不足ではないかというような指摘もございますけれども、そこで要旨イですが、相談体制や人材不足が指摘されておりますが、今後、どのように対応していくのかを伺います。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 それでは、要旨イ、児童虐待等の相談体制や人材不足が指摘されている中で本市はどのように対応していくのかについてお答えさせていただきます。


 児童虐待等の相談件数は、過去10年間で国・県ともに増加しており、本市においても相談件数は年度によって増減はあるものの、困難事例は年々増加しておるところでございます。


 このため、本市では、平成23年度より子育て支援室に配置している家庭児童相談員を1名から2名に増員して、深刻化、複雑化する児童虐待等の相談に対応しております。


 本市の家庭児童相談員につきましては、養護教諭資格、保育士資格を所有する職員を雇用しており、子育て相談に関して豊富な知識と経験を生かして対応できる体制としております。


 また、年々増加する困難事例に対応するため、東濃こども相談センター、保健センター、小中学校等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待などの情報共有を図り、連携して支援を行っております。


 今後も、関係機関と連携して対応してまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 ありがとうございました。その子育ての相談員が、1名から2名にふやされて、そして、地域協議会ですかね。そちらでも情報共有をしておるということであります。


 先進事例という話がありましたが、三重県名張市が、近隣では、ネウボラで有名でございます。


 主に高齢者の相談窓口となっていた市内15カ所の「まちの保健室」の看護師や、社会福祉士らを、子育ての相談にものるチャイルドパートナーということで任命し、名張版ネウボラとして利用を促しております。


 ネウボラ導入前は、市が親と接する機会は母子手帳交付のための妊娠届の受理、生後1カ月から3カ月の児童家庭全戸訪問、1歳児半健診などに限られておりましたが、妊娠・出産・育児の切れ目のない相談・支援の場を、こういった形で提供されておるということでございます。


 介護の包括支援センターとも、これは似た部分があるというふうに思いますけれども、もともとは高齢者の施設であったものを、こういう子育てにも普及をして来ているというやり方をされておるようでございますので、また、先進地の事例をしっかり研究していただきまして、生かしていただきたいなというふうに思っております。


 それでは、次の要旨に移ります。


 平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしたことに伴いまして、保育を初めとする様々な子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う「利用者支援事業」の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになりました。


 昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中で、保育だけでなく、様々な形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も、利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきております。


 瑞浪市におきましても、小川議員が提案されましたメールマガジンが実現しておりまして、子育てに多忙なお母さん方から喜ばれておりますけれども、例えば東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めております。


 多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、区では平成26年10月から「せたがや子育て応援アプリ」を公開しております。


 このアプリの特徴としては、施設マップで授乳スペースやおむつがえスペースの検索ができる。子育て支援ナビで、子育て支援情報や申請、手続の情報の閲覧、子どもの生年月日にあわせて、健診や予防接種のお知らせを通知する「お知らせ配信機能」等があるということです。


 また、インターネットサイトを使った同じようなサービスも、続々開発されておるようでございます。


 岐阜県内でも瑞穂市さんが、この子育てアプリを公開されておるんですかね。私も、ちょっと初めてホームページを見させていただきましたが、1ページにいろんな情報がまとまっておりますし、スマートフォン用のアプリも公開されておるようです。


 そういった取り組みが県内でも始まってきておるということでございます。


 そこで、要旨ウですが、若年世代が取り組みやすい「子育てアプリ」の開発や、子育て情報サイトを開設してはどうかについて、民生部次長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部次長 正村京司君。


○民生部次長(正村京司君)


 それでは、要旨ウ、若年世代が取り組みやすい「子育てアプリ」の開発や、子育て情報サイトを開設してはどうかについてお答えさせていただきます。


 本市では、平成27年度よりホームページに子育て支援サイトを開設し、本市の子育てにかかわる支援制度や、子どもの健康情報、相談窓口の案内などの情報を取りまとめて発信しております。


 現在、ホームページには、スマートフォン用の画面表示機能を設けていますので、気軽に子育て支援情報を取得することができるようになっております。


 また、本年1月より、「子育て通信」としてメールマガジンを開始し、毎月5日に子育てに関する情報を配信しており、現在は104名の方が登録されてみえます。


 今後も、ホームページの子育て支援サイトやメールマガジンの内容の充実を図ることで、子育て支援に関する情報をわかりやすく発信・配信していくこととしております。


 議員ご提案の「子育てアプリ」につきましては、本市につきましては既にそれに等しいサービスを実施しており、導入につきましては現在のところ考えておりません。


 また、現在、本市では、「こころの体温計」、「認知症チェック」のサイトを開設しており、多くの方に利用していただいておりますが、議員ご提案の子育て情報サイトにつきましては、先進事例がまだ確認できておりませんので、今後、情報収集を行い、子育て支援に有効なものと確認できれば、導入に向けて検討してきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 7番 榛葉利広君。


○7番(榛葉利広君)


 なかなかこのアプリ、開発にお金がかかるんでしょうかね。そういう部分もあると思いますけれども、ぜひ、いろんな方法があると思いますので、お母さん方が困らないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 先ほどの標題1の防災対策でも、本市は防災行政無線や絆メール、防災ラジオをうまく組み合わせて、全国に誇れるような防災システムをつくり上げました。国の「利用者支援事業」の対象にもなると思いますので、子育て支援に関しましても、全国に先駆けたサービス構築をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 大変、ありがとうございました。


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、榛葉利広君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、6番 成瀬徳夫君。


               〔6番 成瀬徳夫 登壇〕


○6番(成瀬徳夫君)


 皆さん、おはようございます。


 議席番号6番 新政みずなみの成瀬徳夫でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、標題3件について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 ことしの2月、総務省が公表いたしました国勢調査の速報値によると、2015年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2,710万1,047人であったということでございます。


 2010年の前回調査から、約94万7,000人の減少であったという報道がありました。


 減少率は0.7%で、1920年の調査開始以来、初めて日本の人口減少の深刻さが改めて浮き彫りになったということでございます。


 瑞浪市の人口は、昨年の3月1日では3万9,191人であったが、ことしの3月1日現在は3万8,896人となり、295人減少しております。減少率は0.75%となっております。


 日本全国では、5年間で0.7%の減少でありますが、瑞浪市は更に深刻で、1年間で0.75%の人口減少となっております。瑞浪市の人口減少がすごい勢いで進んでいることがわかります。


 人口減少に対する抜本的な取り組みの必要性を市民が自覚して、瑞浪市に現在ある自然環境、観光資源、農業、工業の生産品などの瑞浪市の現状意識をもとに、今後、今ある資源を利用した生活環境の再構築をしていくのがこれからの課題ではないでしょうか。また、それによって、移住・定住促進の展開を図ることが必要になってくる時代ではないかと私は思っております。


 それでは、本題の質問に入ります。


 最初に、標題1、超深地層研究所についてを質問させていただきます。


 私は、瑞浪超深地層研究所関連の一般質問は、今回で3回目でございます。


 昨年、市長は、「埋め戻して土地を返還していただく」ことが最良の方法であると判断したと発言をされました。


 また、昨年の9月議会において、大島議員が、瑞浪超深地層研究所を埋め戻して返還していただくことについて、市長の真意を質されました。


 今回は、この研究所の穴を埋め戻して返還していただくことについて、様々な課題があるように思われますので、これについて具体的に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 市民は、研究所の穴を埋め戻して返還していただくことで、超深地層研究所問題については一応安堵しているように感じます。


 しかしながら、超深地層研究所の研究が終了することで、年間約5億1,000万円余りの電源立地対策交付金が、賃貸契約終了後は瑞浪市に入ってこなくなります。


 この5億1,000万円の交付金は、現在では、瑞浪市の財政にとって大変な財源であることを、瑞浪市民は承知しております。交付金がなくなると、市の財政はどのようになるのか心配している市民がたくさんお見えになります。


 水野総務部長にお伺いいたします。要旨ア、賃貸期間終了後、市の財政をどのように対応していくのか、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 水野 正君。


○総務部長(水野 正君)


 おはようございます。それでは、成瀬議員より標題1、超深地層研究所について、要旨ア、賃貸期間終了後、市の財政をどのように対応していくのかについてお答えいたします。


 本議会に上程いたしました平成28年度一般会計当初予算(案)の総額につきましては、153億3,000万円で、超深地層研究所を対象とした電源立地地域対策交付金は、5億1,000万円を見込んでおります。予算総額に対する交付金の占める割合は3.3%であり、今後も市税の大幅な増収が見込めない中、この交付金は大変重要な財源であると認識しております。


 しかし、市はこれまでも、この交付金に過度に依存せず、住民の福祉の増進に努めてまいりました。交付金が始まった平成13年度から平成26年度までの交付金の合計額は71億800万円ほどですが、この間の財政調整基金、減災基金、公共施設整備基金などの積立額は69億4,300万円ほどで、繰上償還額は20億8,100万円でございます。また、市債残高は、ピーク時の平成18年度末と比較しまして68億1,000万円ほど削減するなど、過度な投資的な事業を行わず、健全な財政運営に努めてきたところでございます。


 研究終了により、歳入が5億円ほど減少することとなり、厳しい財政状況が予測されます。引き続き、経費の縮減に努め、「費用対効果」を念頭に事業を厳選し、公共施設整備基金などからの繰り入れ、市債の有効な活用などにより、住民サービスを大きく低下させることなく、また、受益と負担のバランスを図りつつ、長期的な視野に立った持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 今の答弁で、厳しい財政になるので、市民の皆さんに認識してほしいなということを言っていかなければならないなと今、感じました。


 次に移ります。


 超深地層研究所の坑道を埋め戻すと簡単に申しますが、さて、どのようにして埋め戻すのか考えたことはありますか。基本的には、掘削したときの反対の工程で、立て坑から埋め戻し土を下におろし、水平坑道を使い奥に運搬、奥から順に埋め戻されると思います。


 国立研究開発法人日本原子力開発機構東濃地科学センターでは、東濃鉱山の閉鎖作業を平成22年から実施されております。


 この東濃鉱山は、直径2.7メートル、延長136メートルの調査立坑と、直径0.9メートル、延長148.7メートルの通気立坑、第2立坑の直径6メートル、延長152.3メートルの3本の立坑があり、地下坑道は延長901メートルの規模でございました。


 坑道の充填作業は、平成24年3月から始まりました。平成26年3月末までに、充填作業が完了したようです。


 ちなみに、坑道への充填量は、地山量で8,141立方メートルであったということでございます。


 坑道の充填期間として2年の歳月を要し、平成26年度には、立坑入り口の閉塞コンクリート充填を行い、閉塞作業は完了したようでございます。


 平成27年度においては、捨て石集積場の覆土や植栽、地上施設の撤去作業等の閉山措置を、継続して進めておみえになります。


 また、閉山措置終了後、4、5年は経過観察を実施されていかれるようでございます。


 さて、瑞浪超深地層研究所の現在の規模は、主立坑は直径が、入り口のほうで8.7メートルから、今、500メートルのところで直径が10.5メートル、何か下へ行くと広くなっているようでございますけども、延長が500.4メートルでございます。この容積が1万7,089立方メートルでございます。


 換気立坑は、直径が上のほうで6.7メートル、500メートルのところで8.5メートル、延長が500.2メートル、容積が8,586立方メートルでございます。


 水平坑道は738メートルありまして、断面はいろいろあるんですけども、容積が9,562立方メートルという規模でございます。


 この坑道を埋め戻すとなりますと、立坑だけで2万5,675立方メートルの埋め戻し土が必要となります。水平坑道が9,560立方メートルの埋め戻し土ですので、埋め戻し土のトータルは、3万5,237立方メートルとなります。


 この瑞浪超深地層研究所を埋め戻すとなると、先ほどの東濃鉱山では、埋め戻し土が約8,000立方メートルで2年の歳月が必要であったことを考え、単純に比較しますと8年の歳月が必要となります。


 また、東濃鉱山は、坑道掘削土を埋め戻し用として坑道近くの捨て石集積場に集積してありました。


 瑞浪超深地層研究所では、埋め戻す予定がなかったのかわかりませんが、掘削土を場外処分しており、坑道を埋め戻すとなると、埋め戻す残土が現在はないそうでございます。


 坑道を埋め戻すとなると、日本原子力研究開発機構は、埋め戻し土を購入することから始めなければなりません。


 また、埋め戻し終了後は、しばらくの間、経過観察も行っていく必要があるのではないかなと思っております。


 瑞浪超深地層研究所の土地賃貸借契約は、平成34年1月16日まででございます。あと6年弱の賃貸契約期間しかありません。


 市長は「埋め戻して土地を返還していただく」と言っておられることから、土地賃貸借契約期間中に埋め戻しが完了できるのかいなかを協議する必要があると思われますので、総務部長にお伺いいたします。


 要旨イ、賃貸契約期間中に埋め戻しが完了することについて協議する必要があるのではないかです。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 水野 正君。


○総務部長(水野 正君)


 要旨イ、賃貸契約期間中に埋め戻しが完了することについて協議する必要があるのではないかについてお答えいたします。


 平成27年4月に認可されました「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の中長期目標を達成するための計画」、これを中長期計画と申しますが、この中長期計画では、一昨年の機構改革で抽出した3つの必須課題に重点的に取り組むとされており、そのうちの一つに、「坑道埋め戻し技術の開発」がございます。これらの研究につきましては、平成31年度末までの5年間で成果を出すことを前提に取り組み、また、同年度末までに坑道埋め戻しなどのその後の進め方について決定するとされております。


 毎年、機構から、市及び市議会に対しまして、前年度の事業報告及び当該年度の事業説明をしていただいておりますが、この中長期計画に基づく研究が今年度からスタートしたばかりであり、坑道埋め戻しの検討につながる研究成果がまだ出ておりません。坑道埋め戻しについて、現在は具体的な協議をする段階ではないと考えております。


 ただし、市といたしましては、平成14年1月に締結いたしました土地賃貸借契約にのっとり、当該土地が返還されるという認識でおりますので、平成31年度末までの適切な時期に、機構から具体的な説明があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 私は、そんな悠長なことでいいのかなという気がいたします。


 先ほどの財政の問題もありますけども、やはりどこまででこの事業が終わるのかということを、やっぱり行政として先に把握しておくべきだと思いますので、こちらのほうから先手を打つ方法というのが必要ではないかなと私は思っておりますので、ひとつその辺もよくご検討願いたいと思います。


 次の要旨ウに移ります。


 主立坑直径8.7メートルから10.5メートル、換気立坑直径6.7メートルから8.5メートルの地下500メートルの立坑、水平坑道を含む超深地層研究所を埋め戻す工事は、日本原子力研究開発機構としては、頻繁に行われる工事ではないと思います。


 また、賃貸契約期間中において、研究課題に「埋め戻し研究」も含まれているやにお聞きします。


 このようなことから、日本原子力研究開発機構においては、「超深度坑道の埋め戻しにかかわる研究」が間違いなく行われると私は思っております。


 よって、先ほどの埋め戻し期間を考えますと、賃貸契約延長をせざるを得ない状況になると思います。


 市長にお伺いいたします。要旨ウ、埋め戻し研究として賃貸契約の延長の申し出があった場合の対応はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 皆さん、おはようございます。それでは、成瀬議員ご質問の要旨ウ、埋め戻し研究として賃貸契約の延長の申し出があった場合の対応はどのようかについてお答えさせていただきます。


 瑞浪超深地層研究所は、平成27年4月に認可を受けた中長期計画のもと、一昨年の機構改革で抽出しました3つの必須課題に重点を置き、平成31年度末までの5年間で成果を出すべく、今年度から研究に取り組んでおられるところでございます。その必須の課題の一つが、「坑道埋め戻し技術の開発」でありまして、現在、坑道の一端に止水壁を設置しまして、再冠水試験が行われていると報告を受けております。


 さて、市と機構が平成14年1月17日に締結しました土地賃貸借契約の第3条に、賃貸借期間が定められております。この中で、賃貸借期間は、契約の日から平成34年1月16日までの20年間とされ、ただし書きにおいて、「期間の延長が必要となる場合には、市と機構は別途協議し決定する」と、そのようにも定めています。


 先に申しましたけれども、現在、中長期計画に基づく研究が今年度からスタートしたところでありまして、議員からのご質問であります申し出があった場合というような想定した質問でございますけれども、現在はそういう状況でございますので、こういう想定した質問に対してのお答えはしづらいわけでございますけど、どちらにいたしましても、まず、中長期計画を計画どおりしっかり安全に、そして、大きな成果が上がるように進めていただく。それを我々はしっかり見守り、そして、今、要望していただく時期だと思いますので、その後の機構からの計画についての発表を受けたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 まあ、機構の対応の後の話になるという話なんですけども、実際にそういうことを待っておっていいのかなという、私、先ほども言いましたけども、そういうふうでいいのかなという気がいたします。


 市民は非常に、この超深地層研究所に関しては関心のあることでございますので、先ほども言いましたように、埋め戻す土がないということなので、この辺はまた、ちょっとひっかかるところがあります。その辺がありますので、またよくご検討していただきたいと思います。


 それでは、次の標題に移ります。


 標題2、リニア中央新幹線工事について。


 瑞浪市議会では、リニア・瑞浪恵那道路・新丸山ダム特別委員会が設けられております。


 リニア・瑞浪恵那道路・新丸山ダムのうち、リニア中央新幹線計画については、民間企業の事業であるがためかわかりませんが、工事計画や情報が我々にはほとんど入ってまいりません。


 このようなことから、行政としてどのように取り組んでいるのか、今回、質問いたします。


 リニア中央新幹線工事の、南アルプストンネル工事の山梨工区が、昨年の12月に本格着工されました。


 このような状況下において、岐阜県内においてもトンネル掘削工事が始まる日が押し迫ってきているように感じます。


 市長は、1月の瑞浪商工会議所の新春名刺交換互礼会において、リニア中央新幹線工事については、瑞浪市が、東濃5市では一番順調に計画が進んでいるようであると発言されました。


 また、2月中旬でしたが、中部電力から、私が住んでおる月吉地区において、現在、設置してある電柱立て替え工事の依頼がありました。目的は何だということで、私は聞いたんですけども、目的はリニア中央新幹線工事の南垣外工区の工事用電気が必要で、電気容量アップにかかわる工事であるということでした。中部電力は、この工事を平成28年度中に完了したいということでございました。


 このことを考えると、リニア中央新幹線工事は、平成29年度から始まるのではないかと推測しております。


 本市における工事期間はどのようであるか、総務部長にお伺いいたします。


 要旨ア、本市における工事期間を具体的にどのように把握しているのか、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 水野 正君。


○総務部長(水野 正君)


 標題2、リニア中央新幹線工事について、要旨ア、本市における工事期間を具体的にどのように把握しているのかについてお答えいたします。


 JR東海からの説明では、現在、JR東海において「公募競争見積方式」による工事業者の選定を行っており、業者との契約までに数カ月間を要すると報告を受けております。


 また、トンネル掘削工事にあたりましては、本市では日吉町南垣外区内に非常口を設けるため、工事ヤードを整備するとのことでございます。


 全体の工事期間につきましては、非常口の工事ヤード整備からトンネル掘削工事、そのほかの設備工事等を含めますと、おおよそ10年間と報告を受けておりますが、工事の着手時期につきましては、事業者の選定後、地元への工事説明、用地買収などの様々な手続が必要でございまして、それらの手続が完了後、工事に着手されるものと考えております。


 市といたしましては、JR東海に詳細な日程等の説明を求めておりますが、工事業者が決まらない限り、詳細な説明は困難であるとの回答でございます。引き続き、JR東海に工事スケジュールなどにつきまして詳細な情報を示すよう、要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 工事期間は10年ということを今、伺いましたけども、私がこれ、ちょっと持ってるあれでは、工事期間は契約締結の日から平成38年9月30日までという項目を、書類を私は持っております。


 このような日程がもう決まっておるにもかかわらず、市はこういうことをまだ把握していないということ。この辺がちょっとおかしいんじゃないかなと私は思っております。


 要旨イに移ります。


 平成27年度までにJR東海は事業説明を4回開催されております。また、地元南垣外自治会において、リニア対策委員会が、JR東海と意見交換会を開催されていると聞きます。


 行政として、意見交換会で出た地域要望、問題点をどのように把握しておみえになりますか。総務部長にお伺いいたします。


 要旨イ、当該地域におけるリニア工事に関わる地域要望、問題点をどのように把握しているか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 水野 正君。


○総務部長(水野 正君)


 それでは、要旨イ、当該地域におけるリニア工事に関わる地域要望、問題点をどのように把握しているかについてお答えいたします。


 現段階におきましては、地域住民の皆さんにかかわる問題点は、大きく分けて3つあると考えております。


 1つ目は、市道が資機材運搬、発生土の搬出の際に使用される可能性が高いわけですが、いずれの市道も道路幅が狭いため、地域住民の皆さんの生活道路であったり、また、通学道路であったりすることから、安全の確保が最優先の問題でございます。


 2つ目は、工事に着手すると工事ヤード付近、あるいは、工事車両が通行する際の騒音、振動、また、粉じんなどについての問題が出てくるというふうに思っております。


 3つ目は、トンネル掘削による河川水、そして、井戸水への影響と、トンネル掘削による地下水及び発生土が環境にどのような影響を与えるのかの問題、こういうふうに思っております。


 実際に工事に入りますと、ただ今申し上げました3点以外にも、様々な問題が出てくるものと予想されます。


 市といたしましては、平成28年度から企画政策課を事務局とし、庁内の関係する各課等によりまして「リニア中央新幹線対策事務局」を設置いたしまして、地元、そして、事業主体であるJR東海、公募により選定される工事事業者などの窓口を強化し、対応していきたいと考えております。


 次に、地域要望の把握につきましては、昨年12月に南垣外区のリニア対策委員会から市に対して要望書の提出をいただきました。そこでは、ただ今申し上げましたような日常生活にかかわる問題点への対応と、地域の活性化への支援について要望をいただいております。


 以上、答弁といたします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 まあ、道路とか騒音とか、やっぱりたくさんの問題が起きておるようでございますけども、これに対して、市のほうに要望が入っておるということでございます。そのような要望に対して、どのような対応を今しておられるのかということを、総務部長にお聞きします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 水野 正君。


○総務部長(水野 正君)


 まず、問題点でございますが、先ほど申しましたように、工事期間がおよそ10年にも及び、地域住民の皆さんの生活面で、長期間にわたりましてご迷惑をおかけすることとなります。このことにつきましては、関係法令を遵守することは当然ではございますが、できる限りご迷惑をおかけしないよう、また、工事方法や様々な問題点について地域住民の皆さんのご理解が得られるよう、JR東海などと協議を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、地域要望につきましては、南垣外区のリニア対策委員会に窓口となっていただき、対応してまいります。市としましては、地域の活性化が図られることも重要であるというふうに考えております。リニア中央新幹線の事業主体は、民間企業であるJR東海でございます。岐阜県近隣市町村とも連携しながら、これまで以上にJR東海と、公募により選定されます工事事業者への要望活動を強化するなど、地元住民の皆さんの声を届けていきたいというふうに思っております。


 また、市として支援できることにつきましては、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 地域要望というのはたくさん多分出てくると、これからもまだまだ出てくると思いますけども、やはり行政とタイアップして、南垣外の対策委員会ですか。も進めていかなければ、私はいけないと思いますので、その辺の対応をひとつよろしくお願いいたします。


 要旨ウに移ります。


 先ほどの問題点のうち、道路に関することは今たくさん出てまいりました。道路がやっぱり最大課題であるかなと私も思っておりますので、要旨ウについては、リニア中央新幹線工事において使用される道路について質問させていただきます。


 2月10日の新聞報道によりますと、南アルプストンネルの長野工区では、土砂運搬・搬出のための県道拡幅工事を経て、それから工事に着手するということでございます。


 簡単に言えば、この工事においては、道路対策を先にして、実質施工にかかるということでございます。


 本市の当該地区では、トンネル掘削残土を搬出するダンプが1日往復約460台、市道を利用すると聞いております。


 市道「南垣外・北野線」、「欠ノ下・塚本線」、「前田・木ノ下線」の市道が、主にこの工事で使用されます。課題と問題が起きるのではないかと、私は危惧しております。


 特に、掘削土を搬出するのに使用されると思われる「南垣外・北野線」は、昔からの道路を拡幅した狭隘で脆弱な道路でございます。


 また、「欠ノ下・塚本線」、「前田・木ノ下線」においては、重機、鋼材、コンクリートなどの資材の搬入を、工事ピーク時においては1日約90台が往復するということでございます。


 JR東海は、説明会において、道路に関しては道路管理者である県や市と協議して対応していくと答弁されていることを、私は覚えております。このことは、JR東海が事業主責任として対応いただけることと認識しております。


 いずれにしろ、道路が破損すれば、当然、現状復旧してもらうこととなりますが、道路管理者として事前指導や要請をどのように行っているのか、建設部長にお伺いいたします。


 要旨ウ、市道が工事用道路として使用されるようであるが、どのような指導・要請をしているのか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 建設部長 石田智久君。


○建設部長(石田智久君)


 それでは、標題2、要旨ウ、市道が工事用道路として使用されるようであるが、どのような指導・要請をしているのかについてお答えします。


 今、議員が具体的な路線名を挙げられましたが、現在のところ、JR東海からは工事に使用する道路についての具体的路線の説明は受けておりません。


 しかし、工事に使用する道路等の公共施設についての保全と、地元の皆様の安全な通行確保などは、協議のたびにしっかりと申し入れております。


 これまでのJR東海との協議から類推すると、工事請負業者が決まった後、施工計画書で工事に使用する道路についての詳細が判明するものと思われます。


 今後、協議等の機会があるごとに、工事に使用する道路等の公共施設についての保全と、地元の皆様の安全な通行確保などについてしっかりと指導してまいります。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 JR東海さんは、業者が決まってからという、やっぱり答えが出とらんということでございますけども、先ほどからリニア中央新幹線に対して様々な課題と問題点があることがわかりました。まだまだ、日吉川の水質汚染など、対策として県絡みの環境問題などが山積みしているように思われます。


 JR東海は、2012年から2014年に実施したリニア中央新幹線建設の事前調査で、地下水や土壌からフッ素などが環境基準を超過した5カ所を県に報告していなかったとのことで、瑞浪市においては、大湫町でフッ素が1.4倍、日吉町では鉛が18倍あったとのことでございます。


 また、ことし1月の地下水調査でも、日吉町の2カ所で鉛が環境基準の4.2から6.5倍上回ったということが県に報告されていなかったという報道がありました。


 このようなことでは、JR東海に非常に不信感を持つのは、私だけではないと思います。


 リニア中央新幹線が施工業者に発注されますと、先ほどの様々な問題は施工業者対応となってまいります。先ほど、建設部長が言われましたが、なってくると思います。


 施工業者は当然、様々な問題に対して対応しながら、工事を進めていくことになります。


 しかし、リニア中央新幹線事業の推進にあたっては、私はJR東海には当然、「事業主責任」がついて回ると思います。


 リニア中央新幹線に対して、行政としてJR東海に事業主責任をしっかりと果たしていただくよう、要望していただくことをお願いいたします。


 また、リニア中央新幹線計画について、瑞浪市議会、リニア・瑞浪恵那道路・新丸山ダム特別委員会として、行政との情報の共有が不可欠だと私は思っておりますので、こちらの対応もしっかりしていただくことをお願いしておきます。


 それでは、次の標題3に移ります。標題3、「きなぁた瑞浪」の将来について。


 開業以来、順調に営業されている「きなぁた瑞浪」でありますが、開業時から現在までの市内生産者による年間の出荷者数、出荷件数などの推移はどのようか。経済部次長にお伺いいたします。


 要旨ア、市内生産者における出荷状況はどのようか。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 棚橋武己君。


○経済部次長(棚橋武己君)


 おはようございます。標題3、「きなぁた瑞浪」の将来について、要旨ア、市内生産者における出荷状況はどのようかについてお答えします。


 瑞浪市農産物等直売所「きなぁた瑞浪」は、オープン以来3年8カ月が経過しました。平成24年度の売り上げが約2億3,000万円、平成25年度が3億5,000万円、平成26年度が4億1,000万円と、順調に売り上げを伸ばしております。


 市内出荷者数の状況につきましては、平成24年度が150名、平成25年度が177名、平成26年度が185名、平成27年度が190名となっております。


 また、市内出荷者の販売の状況につきましては、オープンから翌平成25年3月までの9カ月間の販売点数は32万点、販売金額は約6,700万円、平成25年度が43万点、金額が8,700万円、平成26年度が47万点、金額が9,800万円となっており、今年度は2月末時点で50万点、約1億円と、販売点数、金額とも昨年実績を上回っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 非常に順調に伸びておることを答弁していただきました。だけど、これがいつまで順調に伸びていくかということを、私は非常に心配しております。


 きなぁた瑞浪に出荷されている出荷者なんですけども、非常に高齢化に向かっておるということをお聞きいたします。高齢化が進んでおるという現状を踏まえて、今後の対応を考えていかなければならないかと思っておりますけども、経済部長にお伺いいたします。


 要旨イ、生産者の高齢化に伴い、本市ではどのように取り組むのか。よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部次長 棚橋武己君。


○経済部次長(棚橋武己君)


 要旨イ、生産者の高齢化に伴い、本市ではどのように取り組むのかについてお答えします。


 本市における野菜生産農家は、小規模・兼業農家が中心であり、高齢の生産者が多く、そういった農家の農業による所得向上と生きがい創出、それによる耕作放棄地の増加抑制が、きなぁた瑞浪の整備目的の一つとなっております。


 しかし、今後もきなぁた瑞浪の業績を維持、増加させていくためには、新たな出荷者の確保について継続的に取り組んでいく必要があると考えております。


 市では、生産農家育成事業により、「きなぁた瑞浪」への新たな出荷者の発掘と出荷量の増加、出荷野菜の品質向上のための支援を行っております。


 出荷者の確保につきましては、JA等を主体とした野菜づくり塾の開催を支援し、新たな出荷者の登録に向けた取り組みを行っております。


 また、年間を通した出荷野菜の確保と品質向上のため、きなぁた瑞浪出荷者協議会へのパイプハウスの設置、被覆資材の導入補助や、不足野菜の種と苗の補助などを実施しております。


 これらの出荷者への生産支援を行っていくとともに、今後は6次産業化や農畜産物の特産化などの取り組みを行うことにより、若い生産者も育成できる環境を整え、きなぁた瑞浪が将来にわたり運営していくことができるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 6番 成瀬徳夫君。


○6番(成瀬徳夫君)


 冒頭に私が言いましたけども、やはり現在、瑞浪市にある農地を利用して、他市のそういう農産物の生産というのを推進していく必要が、これからはある時代になるかなと私は思っておりますので、幸いにしてきなぁた瑞浪はこのように順調に進んでおるということですので、これに便乗した形でいい生産者をつくっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、成瀬徳夫君の一般質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、午前10時50分までとします。


                                  午前10時28分 休憩


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                                  午前10時50分 再開


○議長(熊谷隆男君)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、5番 小木曽光佐子君。


              〔5番 小木曽光佐子 登壇〕


○5番(小木曽光佐子君)


 皆さん、おはようございます。


 議席番号5番 新政みずなみの小木曽光佐子です。


 ただ今、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、標題3件について質問をさせていただきます。


 まず、標題1、瑞浪南中学校の開校について質問したいと思います。


 その前に、7日に市内の中学校の卒業式がありました。


 私も陶中学校の卒業式に出させていただきましたが、子どもたち、教師が、陶という名の学校の最後の卒業生になるという誇りを胸に、陶中学校の伝統を後輩に伝承し、新しい南中学校をつくっていくことへの期待を伝えると、それを受けた後輩たちが、先輩たちを見習いながら僕らが新しい学校をつくっていくという心意気が感じられる、すばらしい卒業式でした。


 このように、既に4月から開校を迎えており、今さら何をと思われるかもしれませんが、いま一度振り返ってみたいと思います。


 この学校統合再編の本旨は、「瑞浪市の将来を担う子どもたちのために、よりよい学習環境を整備すること」であると、統合再編基本方針で述べられております。


 教育委員会では、平成16年に学識経験者、学校関係、保護者代表、地域代表からなる「学区制審議会」を設置し、答申では、「中学校においては向こう10年以内に統合再編を行う必要がある」との結論を得ました。


 この答申に沿った計画推進のため、平成20年7月に再度、「学区制審議会」を設置し、1年8カ月にわたる審議期間を経て、平成22年3月、中学校の生徒の教育環境充実を図るために、「統合再編を早急に考える必要がある」との答申がありました。


 その後、答申内容の周知と意見集約のため、28回にわたる説明会の開催やアンケート調査などをされてきました。


 ですが、この段階で、廃校となる地域では、閉校になることへの寂しさや地域の過疎化が進むことへの不安、通学方法や部活についてなど多くの問題を残していました。


 もちろん、生徒の教育環境がよくなれば統合はやむなしとの意見もありました。


 その後、平成24年6月26日に第1回「統合準備委員会」を開催され、今日に至りました。


 教育委員会と統合準備委員会が、地域の意見を取り入れながら進めてこられたことは十分存じておりますが、改めてお聞きしたいと思います。


 要旨ア、開校に向けてどのように取り組んできたかを、教育委員会事務局長、お答えください。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局長 伊藤正徳君。


○教育委員会事務局長(伊藤正徳君)


 皆様、おはようございます。それでは、議員ご質問の標題1、瑞浪南中学校の開校について、要旨ア、開校に向けてどのように取り組んできたかについてお答えさせていただきます。


 陶中学校と稲津中学校の2校が統合してできる「瑞浪南中学校」は、議員からもご紹介がありましたように、平成23年3月に策定しました「瑞浪市立中学校統合再編基本方針」に基づいて、5年間にわたり開校の準備を進めてまいりました。


 統合に伴う課題につきましては、地域の代表、保護者、教職員などから構成される統合準備委員会において、学校名を初め、制服、部活動、スクールバス、PTA規約などについて話し合いを重ねて決定してまいりました。


 その回数は、平成24年度から4年間で、全体会議では延べ17回、専門部会では20回を数えました。


 学校施設につきましては、新たに会議室棟を建築するとともに、既存校舎や体育館、武道場などの改修工事を行いました。また、校舎北側には土地買収を行い、バスロータリーを整備いたしました。そのほか、グラウンド内にはテニスコート2面を設置するなど、統合に向けて施設の整備を着々と進めてまいりました。


 学校生活におきましては、学校統合に向けて、子どもたちの統合への期待や希望を膨らませるため、2つの小学校の間と2つの中学校の間でそれぞれ交流事業を実施し、統合後、子どもたちが円滑に学校生活をスタートできるような取り組みも行ってまいりました。


 4月7日の開校式まで残りわずかとなりました。両校のよき伝統を引き継ぎ、統合スローガンである「磨きあいと活力のある中学校」をスタートさせるため、残された準備を滞りなく進めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 大変ありがとうございました。先回、総務文教委員会のときに稲津中学校に見学に行かせていただきました。なかなか温かみのあるいい学校であるなというふうには感じてまいりましたし、今、おっしゃいましたように、小学校、中学校の生徒たちが交流を続け、また、母親たちも母親学級などで交流を続けているというふうに聞いております。スムーズな移行ができるなというふうには感じておりますし、そうなるといいなというふうには思っております。


 ただ、閉校についてはいまだ心から賛成し、受け入れている人ばかりではありません。ですが、決まった以上は、子どもたちのことを一番に考え、子どもたちが誇りを持って中学生活を送れるように、住民は力を惜しまず協力していく思いです。


 どうか、今後ともよろしくお願いいたします。


 再質問ですが、標題とは少しニュアンスが違いますが、陶中学校は閉校後2年をめどに、小学校に転用することが決まっていますが、その間、体育館やグラウンドの使用はどのようになるのかなどの利用方法について、不安を抱えている方々がいます。このことについては、どのようになるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。


 教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局長 伊藤正徳君。


○教育委員会事務局長(伊藤正徳君)


 それでは、議員ご質問の統合後の陶中学校の体育館とグラウンドの利用方法はどのようかについて、お答えさせていただきます。


 現在、この体育館とグラウンドにつきましては、学校開放で、地域の方々を初め、市民の方々にご利用いただいております。


 今後も、現在と同様に市民の皆様に利用していただけるよう、教育委員会で責任を持って対応させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございました。では、使用については今までと変わりなく、今までと同じような届け出ができるということで、利用者の方々も安心されたのではないかと思います。大変ありがとうございました。


 それでは、要旨イについて伺います。


 今定例会での市長提案の中で、「幸せ実感都市 みずなみ」の実現に向けての第一歩が、新たに開校する瑞浪南中学校であることを述べられました。


 子どもたちの可能性は無限であり、伸び伸びと勉学や部活に励み、それぞれの地区にある伝統を引き継ぎ、瑞浪の未来をつくっていく子どもたちを、「学校で」、「家庭で」、「地域で」育てることが必要であるとも言われました。


 また、瑞浪南中学校に通う子どもたちが、より豊かな人間関係の中で社会性を育み、より質の高い教育を受けられるよう、全力でサポートしていくと約束をされました。


 そこで、要旨イ、新中学校の教育方針はどのようか。教育委員会事務局次長、お答えをよろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 教育委員会事務局次長 藤井雅明君。


○教育委員会事務局次長(藤井雅明君)


 失礼いたします。要旨イ、教育方針はどのようかについてお答えします。


 4月開校の瑞浪南中学校の教育方針につきましては、陶中学校と稲津中学校、両校の校長を中心に、全教職員が知恵を出し合って検討し、決定してまいりました。方針の決定にあたっては、陶中学校の持つよさと伝統、稲津中学校の持つよさと伝統とがうまく調和し、発展することを大切に進めてまいりました。


 教育方針の中核である「学校の教育目標」と「校訓」の2つについて、説明させていただきます。


 まず、瑞浪南中学校の教育の根本の指針である学校の教育目標は、「確かな学力 豊かな心 丈夫な体」としました。統合によってできる「磨きあいと活力のある」瑞浪南中学校の教育を通して、「知・徳・体」の調和のとれたバランスのよい生徒を育てることを目標としました。


 次に、校訓です。瑞浪南中学校の校訓を「自立・貢献」としました。より多くの人間関係の中で切磋琢磨し合う中で、社会を自分の力で、一人の人間としてたくましく生き抜いていく生徒になってくれることを願って、「自立」という言葉を選びました。


 また、陶中学校、稲津中学校はともに、生徒がボランティアとして町の行事に進んで参加・協力しています。そこで、人に貢献する生徒、また、地域に貢献する生徒であってほしいという願いから、「貢献」という言葉を決めました。


 この校訓のとおり、「ひとり立ち」し、地域に役立つ人間になってほしいと願っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 大変ありがとうございます。今、校訓の「自立」、「貢献」というお言葉をいただきまして、人間関係を育てていくこと、そして、たくましく生きること、そして、人に貢献しながら地域に役立つ人間になることというように、学校が子どもにできる教育というものに、先生方が真剣に取り組んでいただいていることがよくわかりました。大変ありがとうございます。


 それでは、「家庭」ではどうしたらよいのでしょうか。


 長年、子どもの睡眠について取り組んでおられる神山潤先生は、子どもの睡眠不足と学力低下の怖い関係について、「夜更かしの脳科学」という著書の中で、日本の子どもは世界一夜更かしであると書かれています。夜10時以降も起きてる子どもは、イギリスでは25%、ドイツは16%に対し、日本では43.8%と突出しています。


 朝、気持ちよく起きられたかという質問に対し、「ボーっとしていた」、「気持ちが悪かった」と回答した子どもは、小学校5年生で5割、中学生では7割から8割にもなっていました。


 また、成績上位者の5割以上が午後9時以前に就寝していたのに対し、下位グループでは2割に過ぎないという結果でした。


 就寝の直前までテレビやスマホなどの明るい光にさらされていることが、子どもの夜更かしの一因であることもわかっています。


 夜のお楽しみの代償は、慢性的な時差ぼけ状態、朝食の欠損、脳内ホルモンの分泌異常による性的早熟、免疫機能の阻害、肥満や病気になりやすくなるなど、決して小さいものではありません。


 このような日常生活の正常化は、家庭で親が責任を持ってつくり上げていかなければならないことは当たり前のことです。それが、なかなかできない今の家庭事情では、個々の家庭のことではありますが、親と学校が協働して改善していく必要があると思います。大切なことだと思います。そこのところをよろしくお願いいたしたいと思います。


 また、「地域」はどのようにかかわっていけばよいのでしょうか。


 最近、地域の活性化のために大人たちがどのように子どもたちに接したらよいか、という講演会を数回聞く機会がありました。


 その中で、共通していたことがありました。それは、大人たちができない理由を言うのではなく、覚悟を決めて本気で挑戦し、言いわけしないモデルをつくることが大切であること。地域の伝統文化を伝え、地域愛を育てること。自分が未来に貢献できる人になるんだという気概を持たせることなどでした。


 2月9日に陶中学校の子どもたちと陶町まちづくりが、「陶の未来を語る会」を開催いたしました。それぞれ立場や年齢は違っても、大人が思う以上に、子どもたちは「同じふるさと陶」に生まれたというかたいきずなを感じていて、「陶の明るい未来のために」という、同じ目標に向かって挑戦したいという思いを持っていることを知りました。


 先ほどの卒業式の件ではございますが、同席された加藤議員と、「毎年何人か泣く子どもがいるのに、ことしはいないね」という話をしました。翌日、校長先生から、その後、子どもたちが教室に戻った後、担任から「よくやった」と褒められた途端に大泣きをしたそうです。最後の卒業式をやり遂げなければならないという意識の高い、そういう子どもたちに、改めてエールを送りたいと思いました。


 このように、子どもたちが未来に目を向けているのですから、大人たちはもっと未来に目を向け、もう一度誇りの創出をしなければなりません。


 今年度、岐阜県も、県外の大学に行っても県内で就職をすることに対する政策の提案や、多くの大学と協定などを結んでいます。


 未来を担う子どもたちのために、学校、家庭、地域が一丸となって、「仕事をするなら、住むなら、子育てするなら瑞浪で」という意識を持たせる教育をしていくことが大切であると思います。


 そのためには、3者間の情報共有や住民の地域行事への積極的な参加を促すこと、伝統文化を途絶えさせないこと、この町が好きだという心を育てることだと思います。


 先ほど、教育委員会事務局次長もおっしゃいましたが、地域に育っているという気持ちをこれからもどんどん育てていきたいと思います。


 今後も協力体制を続けて、瑞浪を担う子どもたちを育てていきたいと思います。


 では、次に、標題2、斎場の運営についてに入ります。


 本市の斎場におきましては、昨年、自家発電装置の設置、斎場施設の整備などが行われ、災害時にも対応できる施設となり、これからふえてくるであろう「家族葬」や「密葬」に対応できるようになりました。


 また、家族の一員でもあるペットの火葬もできるようになり、市民の要望に応えることができるようになってきたのではないかと思います。


 実際に、昨年、我が家の犬が亡くなったとき、夏の暑いときでしたから、「朝7時には職員がいるから早く連れておいで」と言っていただき、大変助かりました。


 ペットについては合同葬のため、個別での火葬を希望される方もあると聞いておりますが、それは今後の課題としていただいて、今の段階では、このような施設ができただけでもよかったと、私は評価をしております。


 さて、斎場の運営についてというところですが、本来なら5人体制がベストであるところを、今現在は3人で作業に当たっておられるとのこと。募集をかけてもなかなか入っていただけないという実情もあるようです。彼らは市の嘱託職員ではなく、アルバイトであるということも、私は今回、初めて知りました。


 また、友引が休日になりますので、あとはローテーションを組んで休みをとるようにしていらっしゃいますが、なかなか休めないという状況にあると聞いています。


 このような状況で、斎場はうまく運営できているのでしょうか。


 そこで、要旨ア、斎場の現状はどのようか、詳しく教えていただきたいと思います。経済部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 それでは、標題2、斎場の運営について、要旨ア、斎場の現状はどのようかについてお答えいたします。


 斎場は、平成24年度までは瑞浪市施設公社に指定管理をさせており、平成25年度からは、施設公社の解散に伴いまして、市の直営としております。


 施設公社の時期から職員4名で運営しておりましたが、現在は現場に臨時職員3名を配置しており、週休日や有給休暇が取得できるように、斎場を所管する環境課が勤務のローテーションを組んでおります。


 また、火葬が重なって3名の職員で対応できない場合に備えて、火葬炉のメーカーには臨時に炉の運転を委託できる体制をとっております。


 なお、勤務のローテーションを余裕を持って組めるように、現在、臨時職員1名を募集しているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 今おっしゃいましたように、なかなかうまく人が動いていないという感じはいたします。


 このような状況で、本当にうまく運営ができるのかなというようなふうに不安に思います。


 今、嘱託職員ではなくアルバイトであるというふうなお話をいたしましたが、嘱託職員でだめという理由はどこかにあるんでしょうか。再質問で、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 嘱託職員と臨時職員は、まあ、身分的にも異なりますが、勤務日数が、臨時職員でしたら週40時間の間で勤務していただきますが、嘱託職員ですと勤務日数に限りがありますので、非常にローテーションを組むのが難しくなるというような理由から、現在、臨時職員ということでお願いしているものです。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 現状はよくわかりました。今、言われたように、嘱託職員にすると時間的な制限ですとか、もっと人数をふやさないとローテーションが組めないということで、人件費が上がってしまうと。なかなか痛し痒しな問題でもあるなというふうに思います。


 今は終活を考えることが普通になってきていますし、残される家族に迷惑をかけないようにしたいという思いを持つ方も多くいます。


 でも、今の斎場のままですと、人生の最後に最大のつまずきが起こり、天国に行くための場所がなくなってしまうのではないかと心配でもあります。


 職員の仕事も特別であり、すぐに以前からいる方と同じように働けるわけではないと思います。募集の仕方や運営について、本市はどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。


 要旨イ、斎場の今後の運営はどのようかについて、経済部長、お答えをお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨イ、今後の運営はどのようかについてお答えいたします。


 ご指摘のとおり、斎場は人生の最後を迎える厳粛な場であり、安定した運営が強く求められる施設ですが、ご遺体の受け入れ、火葬炉の運転や収骨などの業務があり、人材の確保が難しい面があります。


 今後の斎場の運営といたしましては、当面、受付、ご遺体の搬入、収骨、施設管理等の業務には最低2名の職員、火葬が重なるときには3名の職員が対応できるように、3名ないし4名の職員でローテーションを組みます。欠員が生じた場合には、ハローワークなども活用して速やかに新たな職員を補充するとともに、現場での業務研修により、必要な技能を習得していただきます。


 また、火葬炉は基本的に炉のメーカーに委託し、1名体制で運転いたします。


 更に、より安定的な運営体制を確保するために、管理的職員の配置、炉前業務の委託、火葬炉の運転員の増強などについても今後、検討いたしたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 今の状況では、人材が確保できないなというふうな不安はまだまだ払拭できませんが、今後の運営についても、現在、働いておられる方々に不安なく、市民の利用に不都合が起きないように、いち早い改革をお願いしたいと思います。


 では、最後の標題に入ります。


 標題3、環境・ごみ問題についてです。


 この問題は、これまでにも多くの議員が質問されており、その成果として、ごみの減量化と資源の有効利用をする循環型社会ができてきたと思います。


 その中でも、ごみの減量に一役買ったのが、「生ごみ堆肥化装置等設置費補助金」であったと思います。


 私の記憶では、平成10年から導入されたように思います。平成16年12月議会の中で、平成14年、平成15年には、年間80基の補助金請求があったこと。また、一度買えば5年から10年は使用できるため、今年度は少ないが推進していきたいと、当時の担当者は述べています。


 この当時は、2度目に買うときには補助金が出ませんでしたので、せっかく導入されても壊れたらそれでおしまいという方々も多くありました。


 そこで、現在はどの程度の利用なのかをお聞きしたいと思います。


 要旨ア、生ごみ堆肥化装置等設置費補助金制度の利用状況はどのようか、お聞きします。経済部長、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 それでは、標題3、環境・ごみ問題について、要旨ア、生ごみ堆肥化装置等設置費補助金制度の利用状況はどのようかについてお答えします。


 本市では、一般家庭から排出される生ごみの減量を促進するため、平成3年度に生ごみ堆肥化装置、いわゆるコンポストの購入に対して補助金を交付する制度を創設し、平成10年度からは電気及び機械方式の生ごみ機械処理装置も補助対象に加えました。また、平成26年度からは、装置の買いかえも補助の対象とするよう、制度を改めております。


 コンポストの購入に対する補助は、平成3年度から平成26年度までの24年間で597基、補助金168万円を交付しております。また、生ごみ機械処理装置購入に対する補助につきましては、平成10年度から平成26年度までの17年間で1,304基、補助金2,403万円を交付しております。


 最近の補助制度の利用状況につきましては、コンポストと機械処理装置を合わせて、平成24年度が14件、平成25年度が20件、平成26年度が20件、平成27年度は3月1日現在で17件となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 今、平成10年から平成26年まで、生ごみ処理機が1,304基と言われましたが、これを今現在も使っているということは考えられませんね。壊れてしまってそのままになってしまったという方も多くあると思います。


 あと、この平成24年からでは、補助金自体も余りついていないようですので、この程度の台数なのかなというふうには思います。


 年々、住民のリサイクルの機運は高まっておりまして、資源ごみや不燃ごみもしっかり分別されるようになってきたと思っています。


 でも、可燃ごみについてはどうでしょうか。年間のごみの排出量や種類、中でも生ごみについての推移が実際にはどうなのか、お尋ねしたいと思います。


 要旨イ、可燃ごみの処分の現状はどのようか、お聞かせください。経済部長、お願いします。


○経済部長(成瀬 篤君)


 それでは、要旨イ、可燃ごみの処分の現状はどのようかについてお答えします。


 可燃ごみの処分量は、生ごみも含めて、平成24年度以降減少傾向にあり、平成26年度に本市が処理した可燃ごみの量は1万774トンで、このうち家庭ごみは7,308トン、事業ごみは3,422トン、汚泥が44トンとなっております。


 可燃ごみの重量組成を見ますと、紙類が全体の40%、ビニール類が約40%、生ごみにつきましては約10%となっており、紙類とビニール類が可燃ごみの大半を占めております。


 剪定枝や刈り草につきましては、平成24年度から堆肥化を進め、平成26年度は160トンを堆肥化して、市民に配布いたしております。


 このほか、集団資源回収への奨励金の交付や拠点回収により、家庭ごみの資源化の促進も図っております。


 今後も循環社会への転換を図るため、より一層のごみの減量化、再資源化を推進することがごみ処理施設の延命にもつながり、計画的な施設の整備とあわせて、ごみを安定かつ安全に処分できるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 今の状況ですと、生ごみは減少傾向にあるというようなお話でしたが、中でもやはり紙、ビニール類が40%。でも、生ごみは10%というのは、少し少ないなというふうに私は感じましたが、それでも、もう少し考えていきたいなと思います。ありがとうございました。


 私は、ご近所の高齢者が一輪車で生ごみを運んでおられる姿をよく見ます。国道ですので、よろけたりするととても危ないと感じています。実際に、私の知り合いの方が、夜、一輪車でごみ出しに行き、よろけたところに来た車にはねられ亡くなられました。それだけではなく、高齢者二人暮らしでしたので、あいなくご主人も後を追うように亡くなられてしまいました。


 このような悲しいことが起きないように、高齢者が安心してごみ出しができるよう、本市は積極的に軽量化を図る努力をするべきと考えます。


 そのためには、生ごみ処理機の普及について、再度、広くアピールすることが大切ではないかと思います。


 そこで、要旨ウ、今後の生ごみ処理機の普及についてはどのようかについて、お尋ねします。経済部長、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨ウ、生ごみ処理機の普及についてはどのようかについてお答えします。


 平成25年度に生ごみ堆肥化装置設置費補助金の効果を検証するため、それまでに補助金を交付した方を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、生ごみ機械処理装置の効果として、約80%で、可燃ごみ収集に出す生ごみの量が半分以下になったとの回答がありました。また、72%が生ごみ機械処理装置を買いかえするとの回答でした。


 このようなアンケートの結果を踏まえて、平成26年度からは5年を経過すれば装置の買いかえにも補助金を交付できるように制度を見直しております。


 平成26年度のコンポスト購入に対する補助は6件で、うち買いかえは1件、機械処理装置購入に対する補助は14件で、うち買いかえは4件でした。


 平成27年度は、3月1日現在で、コンポスト購入に対する補助は7件、機械処理装置購入に対する補助は10件で、いずれも新規購入でした。


 コンポストや生ごみ機械処理装置は、可燃ごみの減量化に有効ですので、今後も普及を促進するために、広報みずなみやホームページ、環境出前講座、環境フェアのほか、瑞浪市電器商業組合や量販店にも協力をお願いして、補助制度のPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 5番 小木曽光佐子君。


○5番(小木曽光佐子君)


 ありがとうございます。今も専門事業者との協働や、住民への説明を繰り返し、広くアピールしていくというふうにおっしゃいましたが、今年度、平成28年度の予算も35万円という予算ですので、余り多くの要望には応えられないと思いますので、今後、もっともっとアピールすることで、また利用率は上がってくるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 本市では、生ごみ処理機の補助は費用の半額、または上限2万円までになっていますが、岐阜県内でも上限を3万円から5万円程度に設定して助成している行政もありますので、それをよく調べていただき、よりよい方向に進むよう検討していただきたいと思います。


 また、昨年、クリーンセンターの視察に行ったときにも話されておりましたが、先ほど言われた紙、ビニールのように、今後、ますますふえてくるごみとして、高齢者のおむつやパットなどがあります。これこそ水分の塊ですので、必然的に重くなります。ですから、減らせるごみだけでも水分を抜いて出すことが、必要不可欠になってくると思います。


 また、高齢者宅や少人数家庭では、毎回、生ごみを出さなくてもよくなりますので、清掃費に対する費用対効果は大きいものになると思いますし、クリーンセンターの長寿命化にもつながるものと思います。


 今後も、市と住民が環境やごみのことをともに考え、安全で住みやすいまちづくりのことを考え、皆が感じる「幸せ実感都市 みずなみ」をつくっていきたいと思います。


 これで、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、小木曽光佐子君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、13番 熊澤清和君。


               〔13番 熊澤清和 登壇〕


○13番(熊澤清和君)


 皆さん、こんにちは。


 きょうは午後からかなというような気持ちでおりましたが、突然、回ってきました。


 最初はそうじゃないかなというような気もしておりましたが、いざ、こういうふうな指名になると、やや戸惑うというか、そんなこともございます。


 議席番号13番 新政みずなみの熊澤でございます。よろしくお願いいたします。


 議長のお許しをいただきましたので、きょうは2つの標題で質問いたしたいと思います。


 まず、その前に先ほども小木曽議員が述べられましたが、私も3月7日、稲津中学校の卒業式に参加いたしました。稲津中学校最後の卒業式でありますが、私もこの稲津中学校の卒業生でありますので、非常に感慨深いものがございました。


 第69回目の卒業式で、最後に卒業証書を受けとった方の卒業証書の番号が5,027号。稲津町の人口よりもこの数字はやや多いわけですが、これで稲津中学校は終わりを迎えるんだという気持ちでおりました。


 そんな中、式の中では、在校生の送辞の言葉があったわけですが、その中で、今まで先輩たちが残してくれたすばらしい伝統は、私たちの手で、新たに迎える瑞浪南中学校にしっかりと引き継いでいきますといった、本当にしっかりとそのことが述べられた。なお、そのことに感激をいたしたところであります。


 そして、陶中学校のよき伝統とともに、瑞浪中学校の誇れる伝統を築き上げていきますといった、本当に力強い言葉がありましたので、大きな期待を持たせてもらえた、すばらしい卒業式だったと思います。


 そんな思いをして、参加をさせていただきました。


 それでは、質問に入らせていただきますが、この標題1の問題の前に、瑞浪市の消防職員、女性職員のことでありますが、過日、新聞報道にありました消防職員の意見発表会。これは東濃地区大会というところですが、その意見発表の中で、東濃5市の中で優秀と認められ、次の県大会、これは4月に行われるわけですが、4月の県大会に東濃の代表として女性職員が発表されるということが報道されており、県大会でのこうした女性の発表が、本当にこれからの女性職員の増加に寄与するものではないかなというふうな思いをいたしております。


 本当にこの県大会での活躍を期待したいというふうに思います。


 それでは、標題1の質問に入らせていただきます。


 私たち市民の安心・安全、財産、生命を日夜守っていただいております、消防署の消防機能について伺います。


 去る2月3日の新聞報道によれば、東濃5市消防設備の高機能化を図ることによる通信指令の統合を検討するとありました。現在は、各市がそれぞれに指令台を持ち運用を行っているが、高機能化を図ろうとすれば、3億円から4億円必要とされる見込みであり、本市では、現在の機器の更新時には大変な財政負担となり、更新ができるかどうか不安になるところであります。


 こうしたことから、東濃西部広域行政事務組合の議会において、予備調査費として250万円を特別会計で可決されています。


 市民を守ることから欠くことのできないものであり、広域で補い合うことは、今後の消防行政に大きく寄与できるものと私なりに思います。


 通信指令の統合ができれば、それぞれ市の境界付近の相互援助体制も自由にでき、大変効果があるものと見込まれ、必要と思いますが、どうでしょうか。


 要旨ア、消防通信指令台の共同運用が必要と思われるか。消防長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、標題1、東濃地域消防機能広域化について、要旨ア、消防通信指令台の共同運用が必要と思われるかについてお答えいたします。


 通信指令台の共同運用とは、複数の消防本部における消防指令業務を、1カ所の指令センターにおいて共同で運用するものでございます。


 従来は、各消防本部が単独で整備し、運用することが原則とされてきましたが、各市指令台の更新時期にあわせて指令台のシステム構築を一本化することで、施設整備費の節減につなげることが可能であり、1カ所の指令センターに集約できれば、維持管理費などに要する経費の節減にもつながり、財政上の効果や指令部門の職員を効率的に配置することにより、現場活動職員を増員することができるなど、消防体制の強化が図られると考えます。


 現在は、東濃地域消防機能広域化研究会で調整中でございますが、多くの有効性が認められることから、将来的に通信指令台の共同運用は必要と考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 13番 熊澤清和君。


○13番(熊澤清和君)


 ありがとうございました。予想したようなことでございます。


 大変メリットが多く見受けられるということですので、その方向で進めていただけたらということを思います。


 それでは、次に移ります。


 指令台の更新時期にあわせた指令センターのシステム構築の一本化を行うことにより、施設整備費の削減や維持管理費の節減など、多くの利点があるということはわかりました。


 近年では、本市においても、高層住宅やマンションなどが建てられるようになってまいりました。相応した装備の消防車などは、現在は本市にはありません。


 万が一、火災等の発生が起これば、どのように対処されるのか、また、市境等の事故のときでも、相互応援の必要があるとも考えます。指令台の共同運営ができれば、こうした事態は難なくクリアできるものと思われますが、要旨イ、本市が受けるメリットは何か。消防長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、要旨イ、本市が受けるメリットは何かについてお答えいたします。


 昨今は、より高度で複雑な災害対応や救急サービスなどが求められているとともに、全国各地で地震、台風などの大規模広域に発生する災害が頻発しており、このような状況においては、近隣市町村に対し、迅速かつ集中的な広域応援を要請しなければならないような場面も想定されます。


 従来、近隣消防本部への応援要請は、自身と相手方が調整を行うなど、対応するまでに時間を要しておりましたが、司令室が一本化されれば、各市の災害発生情報や推移等を覚知時から把握でき、消防車・救急車などの出動情報などを一元化することができ、近隣各市からの応援出動要請時間が短縮されるなど、相互応援体制や消防力が強化でき、市民サービスの向上及び行財政上の効率的な運用が可能となります。


 また、先ほど申しましたが、システムの構築を一本化することで、各市の施設整備費や維持管理などに要する経費を節減することにつながると考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 13番 熊澤清和君。


○13番(熊澤清和君)


 ありがとうございました。


 それでは、次に移ります。


 去る2月3日の新聞報道にあります人員の面でも、職員数の少ない消防本部は運用が厳しい。本市でも、24時間、3交代で担当者を常駐させるシステムであると思いますが、現場に出動する職員が司令員を兼務する場合があるのではないでしょうか。


 こうした現状を通信指令の統合により解決できるとは思いますが、その時期までに規則にあわせた人員の確保が必要に思います。


 日夜、市民の安全を守るには、3交代での常駐で職員に負担の過重にならないように、今後は計画的に増員を行う必要があると思います。


 そこで、要旨ウ、消防署員の人員体制はどのようになるのか。消防長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 それでは、要旨ウ、消防署員の人員体制はどのようになるのかについてお答えいたします。


 消防署は、24時間の3交代制で、通信司令員を2名以上常駐させる必要があります。現場に出動する職員が、通信司令員を兼務している状況でございます。


 これまで、専従の司令員を置けなかった消防本部は、通信指令業務を共同運用することで、必要な通信司令員も全体では少なくでき、現場活動人員を増強できる効果があると考えます。


 いずれにいたしましても、年々増加する救急件数やドクターヘリ及び防災航空隊の活動支援、安全管理に必要な重要な指揮隊の運用、緊急消防援助隊の出動要請などに対応するためには、研究を重ね、効率的で適正な人員確保に努力してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 13番 熊澤清和君。


○13番(熊澤清和君)


 ありがとうございました。消防職員は、再三述べていますように、市民の安全・安心、財産、生命を守るため、片時も気を許すことのできない大事な部署でありますから、市や職員の負担軽減につながることになるならば、私としては積極的に議論し、よい方向に結びつけることが必要に思うところであります。ぜひその方向で進めていただきたいと、こう要望をしておきます。


 それでは、標題2、マイナス金利についてお伺いいたします。


 日銀は、設備投資、消費拡大を狙い、マイナス金利の導入に踏み切りました。


 このことにより、市に与える影響は直接的には少ないと思われますが、市中金融機関においては、大きな影響が出ます。軒並みに預金金利が今でも低いところに、更に低くする動きが相次いでおります。市民に不安を与えていることは事実であります。


 消費拡大が誘導されれば、市にもたらされる税収もアップし、プラスとなるものの、逆の現象が起こっているように思えてなりません。


 一方、市民にとっては、住宅ローンを初め、様々な借入利子の低減がされて、プラスになる一面も否定はできないところであります。


 このことは、市が行っている移住・定住事業にはプラスに寄与するのではないでしょうか。このことが人口減少傾向に寄与してくれれば、喜ばしいと思います。


 市の財政運用上で起こり得る、公共資金積立金等の資金を一時預ける金融機関の利子も低減され、わずかながら影響があるのではないでしょうか。


 そこで、お伺いいたします。要旨ア、本市の財政に与える影響はどのようか。総務部長、お願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 水野 正君。


○総務部長(水野 正君)


 それでは、標題2、マイナス金利について、要旨ア、本市の財政に与える影響はどのようかについてお答えいたします。


 日本銀行による新たな金融緩和措置であるマイナス金利の導入につきましては、日本銀行の当座預金の一部にマイナス金利を適用し、大規模な長期国債の買い入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくことにより、2%の「物価安定の目標」の実現を目指すものであります。


 このマイナス金利の影響は、議員も申されましたように、民間金融機関の預金利率の低下や住宅ローン金利の低下、国債利回りの低下などとしてあらわれております。


 本市の財政への影響といたしましては、歳入では、利子割交付金の減や基金運用益の減が予想されます。一方、企業の設備投資や住宅建設の増加による固定資産税の増加が見込まれます。


 また、関連して、円安、株高になれば、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金の増加も見込まれます。しかし、現状におきましては、円高、株安の傾向が続いておりまして、歳入への大きなプラス要因にはなっていない状況と考えております。


 歳出では、地方債の借入利率が下がることが予想され、これから借り入れる平成27年度債には、よい影響が見込まれます。例えば、現在の政府資金の20年償還の借入利率は0.4%で、昨年同時期と比較いたしますとマイナス0.4%となっており、金利負担が軽減されます。


 市といたしましては、地域経済の活性化が一番大切でございまして、今回の日本銀行の金融緩和措置の効果が早期にあらわれまして、市の経済の活性化につながることを期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 13番 熊澤清和君。


○13番(熊澤清和君)


 ありがとうございました。やはり市にとっては、そんなに影響がない。ただ、これからの借り入れに非常にプラスになるというふうなことをお伺いしました。


 次に言おうとしておったわけですが、先に聞きましたが、もう一度。


 次の要旨イに移ります。


 マイナス金利とはいえ、市が抱える施設整備のために市債での借り入れは増加すると思います。様々な条件の市債となるため、自由に金利の低いものを選ぶことはなかなか難しいと思いますが、現在の市債についても借りかえは難しいというようなことも承知しております。


 先ほど言いましたように、今後の市の施設整備、南中学校等の多額の借り入れを余儀なくされるということは明らかであります。


 そうしたことで、今後の市債の借り入れについて、今お話がありましたように、低金利のものを模索するということが最上ではありましょうが、なかなか条件のついた市債で難しいということは思いますが、その辺、要旨イ、今後の市債の借入についてどのように考えているのか、総務部長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 総務部長 水野 正君。


○総務部長(水野 正君)


 それでは、要旨イ、今後の市債の借入についてどのように考えているのかについてお答えいたします。


 市債は、地方公共団体が資金調達のために負担する債務でございまして、世代間の公平性の観点から、学校や道路など、将来にわたって使用される公共施設整備の財源として発行するものでございます。


 また、地方財政法第5条の特例として、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、一般財源の不足分に対処するための臨時財政対策債や、減税の実施に伴う減収の一部に対処するための減税補てん債などの発行が認められております。これらは、赤字地方債と言えるものでございますが、その元利償還金の全額が、後年度に普通交付税で措置をされております。


 しかしながら、市債の過度な発行は、後年度の市民の皆様に大変大きな負担を強いることになりまして、財政面にも大きな影響を及ぼすこととなりますので、本市では将来の各種財政指標の予測に注意しながら、適正な範囲で市債を活用しております。


 また、今までの実績といたしましては、市の償還に係る経費のうち、約半分は地方交付税で措置がございまして、残り半分につきまして、市税等をその償還の財源として充てております。


 このように、市債の発行につきましては、交付税措置の割合が高いものや償還財源の確保が見込まれる事業に係る市債を基本として、将来の住民の皆さんの極端な負担とならないように配慮するとともに、繰上償還の実施や市債発行を償還元金以内にするなど、市債残高の抑制を図ってまいりました。


 今後の市債発行につきましても、こうした方針を堅持するとともに、しばらく続く大規模な建設事業の財源として、償還のバランスと市場の動向を注視しながら、低金利かつ交付税措置の割合の高いものを厳選し、中学校統合による学校施設整備や道路などのインフラ整備など、公共施設整備に適正な範囲での市債を活用してまいりたいと考えております。


 また、市債につきましては、10年を超える超長期の借り入れが多くあり、そのほとんどを政府資金から借り入れております。これは民間資金では対応できない長い償還期間を比較的低い金利で借り入れすることができるからでございます。政府資金の原資は、年金資金等の国民の財産でございまして、国においては、計画的な運用を図っているものでございます。そのため、政府資金内の借りかえは原則、認められておらず、繰上償還におきましても、繰上償還後に見込まれる運用益と差額相当分の補償金が必要となります。


 これらのことからも、市債の発行にあたりましては、引き続き、長期的視点に立ち、計画的な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 13番 熊澤清和君。


○13番(熊澤清和君)


 大変丁寧なご答弁、ありがとうございました。これから本市にとっても非常に施設整備にお金が要るというときですので、その施行のやはり気概と言いますか、そうしたものを確認しておきたいということで質問をさせていただきました。ありがとうございました。


 これで、私の質問を終わります。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、熊澤清和君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩時間は、午後1時30分までとします。


                                  午前11時54分 休憩


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                                  午後1時30分 再開


○議長(熊谷隆男君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、10番 加藤輔之君。


 加藤輔之君の一般質問に際し、資料の持ち込みの申し出がありましたので、これを許可します。


               〔10番 加藤輔之 登壇〕


○10番(加藤輔之君)


 こんにちは。新政みずなみの10番 加藤輔之でございます。


 今回は、TPP関連で、みずなみ焼の今後の販路開拓等々の支援事業について質問をいたします。


 今、陶磁器業界は、引き続き減少の一途をたどっておるわけですけども、ここ一年ばかり、ちょっと動きが変わってきておるという気がいたします。


 業界紙の動きを見てみますと、日本陶磁器商業協同組合。これは商人のグループの連合体であります。それから、日東工連は工業組合の連合体で、瑞浪の河口理事長が全国組織の理事長をやっておられます。


 そういう中で、今、我が国の陶磁器産業のピークというのは1991年で、約1,860億円の生産額があったと。それが今、310億円で、大体6分の1に縮んでおるというのが現状であります。


 これは陶器を家庭で使わなくなったというようなライフスタイルの変化、それから、安価な中国製品の輸入というのが大きく影響をしております。


 そういう中で、輸出がどのような比率を占めておるか。今回のTPPにもかかわってくるわけですけども、財務省の貿易統計などによると、日本の陶磁器製食器の輸出額は、1984年がピークでありまして、約1,000億円でありました。それが現在、70億円ぐらいに減ってきておるというのが現状であります。


 これは、特にアメリカに対しましては、輸入関税。今回、撤廃される、28%の輸入関税が今後なくなるということであります。


 ここにあります、このちょっとクリーム色がかった、これがアメリカの陶器です。アメリカのレストラン、ホテル等々で使う業務用食器は、アメリカは自分たちの窯を守るということで、磁器の輸入に対して28%の関税をかけていくと。


 これが日本の、みずなみ焼の最先端の磁器であります。


 アメリカでは磁器はできません。アメリカは酸化磁器と言って、こういうちょっと色のくすんだ、黄色っぽいものが主流であります。


 こういう磁器に対するあこがれは、もともとすごくあって、1,000億円の輸出をしておったころには、みずなみ焼の磁器、当時はまだみずなみ焼とは言っておりませんでしたけども、それが主流を占めておったということであります。


 そういう中で、まさに陶磁器の輸出の歴史というのは、関税の歴史でもあったわけであります。


 昭和37年の衆議院の商工委員会におきましては、当時、早稲田柳右衛門さんが委員長で、この輸入関税、アメリカの措置に対して断固戦うという、そういう意味を含めた国会での質疑、委員会が行われております。当時の委員長は早稲田柳右衛門さんで、40回国会でありました。


 愛知県出身の旧社会党の近藤昭一という議員が質問をされて、これに陶町出身の日本陶磁器輸出組合理事長の永井精一郎さんが、参考人として国会に行かれて、答弁をされております。


 そういう関税の歴史があったということで、今のアメリカに対する28%は、私が学生時代のころからもう既にあったということでありますので、今から40年近く前からもう既にあって、それ以前のことはわかりませんが、そういう歴史があったわけであります。


 そこでもう一つは、今、確かに非常に厳しいんですけども、業界は追い風がいろいろ吹いております。今回のTPPもそうですけども、今、燃料が非常に安くなってきておるということで、大体、半分以下になってきておると。それから、円安も作用しております。


 そういう意味で、今、みずなみ焼の窯でも非常に品不足の状況が起きております。韓国貿易、台湾貿易も盛んで、その辺が今、商品が足りないという一方で、そういう現象も起きておるということであります。


 そういう状況の中で、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定の大筋合意を受けて、今国会でも論戦が戦われておるわけであります。


 産経新聞によりますと、TPPを攻めに徹する対策とせよという主張があります。


 大筋合意を受け、全閣僚による総合対策本部が、新市場開拓や技術革新、国民不安の払拭などを内容とする、国内対策の基本方針を決めた。


 TPPを経済成長につなげるには、経済や社会の構造変革を促す必要があり、基本方針の方向性は妥当だ。内閣を挙げた対策に万全を期さねばならない。大きな懸念は、各省庁がばらばらに動き、対策がばらまきに陥ることだ。TPPの影響は多岐に及ぶ。これをきめ細かく見きわめ、国、地方が一体で地域の発展に資する対策を講じてほしい。


 安倍晋三首相は、対策本部で「守る農業から攻めの農業に転換する」と語った。高い関税で保護してきた産業ほど、海外との競争が迫られる。対策で農業の体質強化に主眼を置くのは当然である。


 オレンジや鶏肉など、多くの品目の関税が撤廃される。米や麦、牛肉、豚肉などの重要5分野を含め、畜産産業や漁業関係者に不安があるのは十分理解できる。


 ただ、ここはまず、影響を具体的に精査すべきだ。既に消費の多くを輸入に頼るものや、需要が少ないものもあろう。輸入品の価格は、関税だけでなく、為替や世界の需給にも左右される。


 関税の削減・撤廃が段階的に進むことも前向きに捉えたい。この間に農地の集約やブランド化を進め、生産性や競争力の高い経営体質にするよう、政策的に後押しするのが本筋である。


 この進展を十分に踏まえぬまま、ただ「不安払拭」を名目に、あれもこれもとお金をつぎ込むことは厳に慎むべきだ。


 ということで、TPPは地方の中小企業による海外への販路拡大にも活用できる。首相は、国により30%を超える陶磁器関税がゼロになることなどを例示し、美濃焼や有田焼などの伝統品輸出に期待を示した。


 これはまあ、有名な話でありますけども、美濃焼、有田焼という言葉が出てきたということであります。


 内閣総理大臣の記者会見の中では、新しい「アジア・太平洋の世紀」、いよいよその幕開けです。


 日本とアメリカがリードして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々とともに、アジア・太平洋にこの自由と繁栄の海を築き上げる。TPP協定について、昨日、大筋合意に至りました。


 かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏が生まれます。そして、その中心に日本が参加する。TPPはまさに「国家百年の計」であります。


 TPPは私たちの生活を豊かにしてくれます。それは、貿易に国境がなくなり、世界のバラエティーにあふれる商品を安く手に入れることができるというだけではありません。


 海賊版、偽物の商品を買わされて後悔する。そのようなことはなくなっていきます。海外に旅行をしたときの電話代も安くなるかもしれません。サイバーの世界を飛び交う皆さんの個人情報も、しっかりと守られるようになります。


 TPPのメリットは、単に関税をなくすだけにとどまりません。安かろう、悪かろうは認めない。サービスから知的財産に至るまで、幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し、持続可能な経済圏をつくり上げる野心的な取り組みであります。


 TPPは、私たちにチャンスをもたらします。その主役は、ここが大事ですが、きらりと光る技を持つ中小・小規模事業者の皆さん、そして、個性あふれる、ふるさとの名物を持つ地方の皆さんであります。


 国によっては30%を超える陶磁器への関税がゼロになる。岐阜の美濃焼や佐賀の有田焼、伊万里焼。日本が誇る伝統の陶磁器は、海外の人たちを魅了するに違いありません。


 というのは、私の言葉ではなく、首相の見解でありますけども、このような言葉を受けて、現在、アメリカでは10年目を目標にして、0.7%から28%の関税が即時撤廃から10年かけてなくなると。カナダでは、4.5%から7%がなくなります。


 現在、それじゃあ、アメリカに対してどれぐらい陶器の輸出があるかということでありますが、アメリカに対しては昨年実績で26億円であります。みずなみ焼、市内の輸出に対する比率は、恐らく、詳しくは、正確なところはわかりませんが、10億円前後というふうに、アメリカだけでなくて、出ておるのは10億円前後というふうに見ております。カナダに対しては、9億円が日本国内から出ておると、こういう数字であります。


 そういう中で、質問に移ります。


 要旨ア、これまでの販路開拓支援事業の総括はどのようかを、経済部長に伺います。


 15年が経過したということで、いろんな経緯があったと思いますが、ぜひその辺の総括をお聞きしたいと思います。お願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 それでは、標題1、みずなみ焼等販路開拓支援事業について、要旨ア、これまでの販路開拓支援事業の総括はどのようかについてお答えします。


 みずなみ焼等販路開拓支援事業のうち、海外出展事業につきましては、和洋食器の国内外へのOEM供給に比重がありました本市の陶磁器産業にあって、高いデザイン力によるすぐれた製品をみずなみ焼ブランドとして世界に供給するために、陶磁器業界が平成14年にフランクフルト国際消費財専門見本市「アンビエンテ」出展に取り組まれて以来、市は、フランスの「メゾン・エ・オブジェ」、「香港ハウスウェア・フェア」などへの出展とあわせて、継続して支援をしてまいりました。


 特に、世界最大級の見本市でありますアンビエンテには、15年にわたって出展を続け、その結果、みずなみ焼がその技術力、デザイン性、品質において高い評価を得られ、十分な市場性があることが認知されております。


 また、継続して出展することで、バイヤーとの信頼関係を築き、海外での新たな受注の獲得や販売ルートの確立など、販路の開拓に成果を上げております。


 海外出展事業につきましては、平成13年度から平成26年度までに国や県の交付金、補助金とあわせまして、2億9,000万円を支援しております。


 今後につきましても、今、議員にご指摘いただきましたように、TPPの発効によりますアメリカ市場への販路開拓も見据えて、陶磁器産業界の海外戦略を支援していきたいものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 ありがとうございました。私は新聞記事による、1年目から5年目が3,900万円ぐらいで、5を掛けて1億9,500万円。6年目から10年目までが、1,300万円に10を掛けて1億3,000万円。全部で3億2,500万円以下だなと思ったんですけども、2.9億円ということを確認いたしました。


 それでは、次に、市長にお伺いいたします。


 今回、市長は自費で、自腹で見本市を見に行っていただいたということで、大変ありがたいと思っております。


 要旨イ、今回のフランクフルト国際消費財専門見本市アンビエンテ2016の手ごたえをどのように感じてこられたか、質問をいたします。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、加藤議員ご質問の要旨イ、今回のフランクフルト国際消費財専門見本市アンビエンテ2016の手ごたえはどのようかについてお答えさせていただきます。


 フランクフルトへ以前から行きたいと思っていたわけでございますけれども、今回、2016を初めて視察をする機会をいただきました。


 世界で最も重要な消費財見本市として位置づけられている「アンビエンテ」は、世界から4,800社以上が出展をされておりまして、期間中に約14万人ぐらいの来場者がある国際見本市でございます。あらゆる消費財のメーカー、商社、デザイナーなどが一堂に会しまして、世界中から有力なバイヤーが訪れてみえます。昨年、視察した香港の「ハウスウェア・フェア」や、フランスの「メゾン・エ・オブジェ」と比べましても、バイヤーや商品のレベルが高いなという印象を受けてまいりました。


 関係者の話も聞かせていただきましたけれども、2008年のリーマンショック以降に冷え込んでいました需要が回復してきている。いま一つ、受注に結びつかなかった商談も、受注が獲得できるまでに立ち直ってきてるそうでございます。


 また、これまでに取り引きのあるバイヤーが発注量をふやしてきたり、また、新しい地域のバイヤーがブースを訪れてくれるなど、よい傾向がはっきり見えてきているという手ごたえを感じていると、そんな話も業界の方から聞かせていただきました。


 強く私が感じましたことは、アンビエンテに15年間にわたり継続して出展をされてみえますので、やっぱり世界的な消費動向を直接、それぞれメーカーの皆さん、または商社の皆さん、デザイナーが肌で感じ、目で見て、世界の流れというのはこういうふうなんだ。こういう商品がこれからは世界に流通していくんだと、そんなようなことを捉える中で、世界に通用するすぐれた製品を製造できるようになってこられてるのではないかなというふうに思います。


 そして、アンビエンテに訪れるバイヤーからも、1年、2年で撤退する出展者が多い中で15年もやってますと、やっぱりここは本気で世界へ出ようとしてるんだという、それぞれメーカーの、商社の皆さんの心意気が伝わりまして、ここは信用できるブースだと。信用できる商品を扱ってくれてるんだということが評価につながってまして、みずなみ焼ブースが広く認知されてきている。そんな感じも受けました。


 まあ、フランクフルトから世界各国に販路が開拓できてるなと、そんな感じを受けて帰ってまいりました。


 先ほど委員もおっしゃったTPPでございますけれども、アメリカが大統領選挙でどのような形でこのTPPに参加してくるか、ちょっと心配なところもございますけれども、しかし、やっぱりアメリカは巨大な市場でございますので、業界の方といたしましては、TPPを見据えて、アメリカへの見本市などの出展も検討していきたいということも言ってみえますので、市といたしましても、引き続き支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 再質問ですけど、現場ではみずなみ焼のブースが狭過ぎて、お客があふれて座る場所もなかったというようなことも担当者から聞いたわけですけども、その辺は市長、どういうふうに感じられましたか。


○議長(熊谷隆男君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 私は3日間ほど、アンビエンテの展示会場におりまして、まあ、出たり入ったりもあったんですけれども、本当に多くのバイヤーの方が商談に来てみえます。当然、商社の方やメーカーの方とも、ことしもまた来ていただきましてというような感じで、本当に商談が継続してるなということも感じたわけですけど、確かに、今、35平米ですかね。売り場の広さが。3つの壁のところに、それぞれメーカー、商社さんの商品が飾ってありまして、その真ん中のところにテーブルが2つ置いてありまして、そこが商談コーナーというブースの配置になっておりましたけれども、本当にバイヤーが見えるとすぐに商談に入られる。商談に入りますと、机はそこで埋まってしまって、その商談も長い方は2時間ぐらい、本当に熱心に通訳を交えて、また、商社の方を交えて商談に入ってしまわれますので、そうすると、棚に飾ってある商品も当然、見本でテーブルの上に持ってきてしまって、これをもうちょっと大きくしてくれとか、小さくしてくれとか、こんな色はできんかというようなどうも相談をしてみえたふうでございますけど、そうすると、後から来たバイヤーの皆さんが、棚を見ても棚に商品が何個か抜けてしまって、商談に使われてしまっていると。そんなようなケースもたくさん見受けられまして、これだけ多くの皆さんがひっきりなしに来ていただけるなら、ちょっと、せっかくあれだけの国際見本市に出てるわけですから、もう少しやっぱり広いスペースが要るのかなと、そんな感じは受けました。


 以上でございます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 ありがとうございました。ぜひよろしく、その辺の配慮をお願いしたいと思います。


 今回は、前年対比で約50%ぐらい人の出がよかったというふうに、担当者から聞いております。


 それと、実際に訪れて商談をして、45社が来たと。その中で、半分以上は注文につながっておるということで、この動きもかつてないというふうに言っておりましたので、その辺の成果が出始めてきているというふうに判断いたしました。


 それでは、次に、要旨ウ、本市の海外輸出支援の影響がこれからまさに出るんじゃないかというふうに思っております。


 輸出用洋食器の製造で「世界の陶磁器工場」というふうに瑞浪市は呼ばれておりました。そういうことで、磁器はこれから大いに期待が持てるということで、16年間の支援により、それ以前からも当然、歴史があって、お客さんがたくさんいたわけですけども、この16年間の支援事業によってそれがつながった。さっきも市長が言われましたけど、つながってきておるということで、本気、やる気が十分伝わってきたんじゃないかというふうにも思っています。


 そういう点で、要旨ウ、本市の海外輸出支援の影響がこれから出ると考えるがどうかについて、経済部長にお伺いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 それでは、要旨ウ、本市の海外輸出支援の影響がこれから出ると考えるがどうかについてお答えいたします。


 フランクフルトのアンビエンテを中心に、海外出展を継続してきたことにより、本市にメーカーは世界に輸出できる製品力を蓄え、ヨーロッパだけでなく世界へ通ずる販路を開拓してまいりました。リーマンショック後の世界的な景気の減速、中国製品の輸出攻勢などの厳しい要因はありましたものの、最近では景況の回復に加えて、世界的な和食ブームが追い風になり、海外向けの生産はかなりの活況を呈していると聞いております。


 加えて、TPPの大筋合意では、アメリカが陶磁器に課している最高28%の関税が撤廃される見込みで、陶磁器産業にとって極めて大きなビジネスチャンスが到来いたします。


 本市には、既にアメリカ市場に独自の販路を築かれているメーカーもありますし、今後、これまでの海外販路開拓の経験と成果を生かして、更にアメリカ市場に進出する企業が増加するなど、好影響が出てくると予想されております。


 今後も市として情報収集を行いながら、陶磁器業界と連携いたしまして、より有効な支援ができるよう対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 ありがとうございました。まさにそのとおりだというふうに思っています。


 ユネスコの和食ブーム、和食が指定されて、それが伝わっておると。それが和食器の輸出につながるということで、土岐市なんかはかなりの勢いで業界と連携して、いろんな動きをしておるわけですけども、ぜひその辺も今後の課題として、この出展に絡ませてどんどんとやっていく必要があるというふうに思っております。


 次に、要旨エ、勉強会等を実施すべきではないかということであります。


 この出展をする中で、非常に重要なキーワードが直販、直接販売です。従来、みずなみ焼のメーカー、商社は、輸出業者を通して輸出をしておったわけです。どうしてもそこで、十数%のいろんな手数料をとられる。それが非常に大きな、最終的な営業の場面で負荷になるということで、今、頑張っておるメーカーは直にアメリカの商社と取り引きをして、輸入業者を通じておりません。その点がようやく軌道に乗ってきたということを言っております。


 そういう点で、今回のTPPも含めて、いろんなところで意見を聞いてみると、ぜひ前向きにみんな考えておる。業界紙の中でも、瑞浪の瑞陶工の理事長、それから、瑞陶商の理事長。この2人は、業界紙の正月号にTPPの追い風になる。ぜひ頑張りたいと言って、全国の理事長の中でもこの2人だけがはっきりものを言っておるわけですけども、非常にそういう点で前向きであるということで、商工会議所でもぜひ勉強会をやるべきだということも言っておりますので、今後、その輸出のやり方、いろんな細かいことの指導もぜひともすべきではないか、勉強会をすべきではないかということで、窯業研究所の出番も含めて、その辺をどのように考えておられるかを質問したいと思います。


 多治見では既に、経済産業省の係長級、それから、中小企業庁の係長級の2人が来て講演をしておりますけども、ぜひこういうことを瑞浪でもやるべきだというふうに思っています。


 経済部長、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 要旨エ、勉強会等を実施すべきではないかについてお答えします。


 TPPによるアメリカの陶磁器にかかる関税の撤廃は、我が国の陶磁器産業にとって、巨大な市場の扉が開かれる極めて大きなチャンスです。


 本市の陶磁器業界には、これまで海外出展を続けて販路を開拓してきた経験と実績があり、アメリカ市場に対する強い意欲があるものと認識しております。


 一方、アメリカ市場への輸出は、国内では産地間競争の側面もありますので、他産地に一歩先んじて販路を開拓することが重要になってくるものと思っております。


 ただ今、議員からご提案いただきましたように、陶磁器業界の意向をくみながら、国や県、商工会議所やジェトロとも連携して、輸出にかかわる勉強会、研究会を開催するなど、このチャンスを生かすべく支援をしていきたいと思っております。


 また、今お話がありましたように、窯業技術研究所では、今月もデザインセミナーを開催いたしますし、そういった技術的な面からも支援をしていけるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 10番 加藤輔之君。


○10番(加藤輔之君)


 ありがとうございました。多方面にわたる勉強会、研修会をぜひやっていただきたいと思います。


 直ちに撤廃されたから質が上向くというふうにはなかなかいかないと思います。


 そういう点でも、今、現状は輸出をもう諦めちゃった。そういうふうな対応も続いて、いろんな問題点もたくさんありますので、ある程度の時間がかかると思いますが、その辺もしっかりと含めて勉強会をやっていただき、一緒になってやっていくということが大事だと思います。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、加藤輔之君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 次に、14番 舘林辰郎君。


               〔14番 舘林辰郎 登壇〕


○14番(舘林辰郎君)


 日本共産党の舘林辰郎でございます。


 昨日は、日吉町で火災がありまして、残念なことに市民の方が亡くなられました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思っています。


 さて、私はこれから3月議会の一般質問を行いますけども、3月ももう10日になりまして、平成27年度もあと少ししか残すところないわけですけども、5年前の東日本大震災も、あすで5周年ということで、大変なことでした。いつも私たちはあの災害を思い起こしながら、ことしの市政をどうするかということを論議して、ことしもそういう時期になってきました。残念ながら、いまだに5万人という福島県民の人が、住んでいた自治体に帰らずに、全国のいたるところの自治体の中で生活をしておられます。


 私たちは幸いなことに、瑞浪市政の中で、水野市長のもとで生活ができるということは、市政をひとつ大事にしていかないといけないと思っています。


 そういう立場で、きょうも質問に立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 きょうの最初の質問の問題は、企業立地に関連する事業の進捗状況について、お尋ねしたいと思っています。


 水野市長は、今議会の市政運営の所信表明で、平成28年度の主要な施策を第6次瑞浪市総合計画に沿って、6分野に分けられて提案されました。


 その中で私は、4番目の問題でありますけども、市長が掲げられた「まちの魅力を活かした活力あるまち「産業経済分野」」での企業誘致事業に関する問題で、今も瑞浪市政の中で問題があるんじゃないかと思いますし、これからも、ことしの市政運営の中でも非常に重要な問題であると思いますので、このことを第一に取り上げました。


 後の問題にも大事な問題がありますけども、あす、成重議員が取り上げられますので、そのほうに譲りたいと思っています。


 さて、平成26年度、2年前ですけども、釜戸町地内に「株式会社生活の木」の工場を誘致することを、市長は市議会に説明されました。


 この企業誘致の内容について、生活の木は、有機化粧品の工場、ハーブガーデン、ショップ・カフェの3つの機能を有する施設を新設する。ガーデン・ファクトリー事業で、市と生活の木の間で、この工場誘致の話し合いで合意が達成されて、平成26年6月10日には協定という形で協定書が締結されています。


 誘致場所は、皆様もご承知のように、釜戸町宿区内の国道19号線南側であります。この用地は、昭和61年にほ場整備が完了した農業振興地域であります。


 当該計画は、この農地面積約2万平米、坪数によると6,000坪でしょうか。所有者は17名の方が所有して、ここを市が買い上げて、工場用地として造成したり、あるいは、道路をつくり、それから、生活の木に譲渡するという、こういう説明があったと思って、私もそのように受けとめていますけども、その後の企業誘致関連事業で予算がつけられました。


 例えば、境界の確定をするとか、あるいは、このほかの調査の予算もつけられて、この2年間をやってまいられたわけですけども、この進捗状況について、ことし2月の議員全員協議会で「農振地域除外ができた」、「許可が下りた」という、そういう報告がありました。


 まず最初に、この2年間、どのようにこの事業を進められたかということについて質問します。


 質問の内容は、私の疑問だけやなしに、多くの市民の方もこの進捗状況について関心を持ってみえます。


 担当部であった経済部長に、要旨アでどのようにこの事業の進捗が現在の状況になっているかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 それでは、標題1、企業立地関連事業の進捗状況について、要旨ア、釜戸町地内の株式会社生活の木の工場等の誘致事業の進捗状況はどのようかについてお答えいたします。


 議員のご説明にありましたように、株式会社生活の木と協定を締結して以来、市のほうで地権者との用地交渉にあたってまいりました。


 全ての土地について売買契約が締結できたのが、この2月のことでございます。そして、所有権移転登記を引き続いて完了いたしました。


 用地の造成につきましては、課題でありました国道19号交差点の位置について国土交通省の了解が得られましたので、生活の木と協議をしながら、ただ今、工場用地の造成設計を進めているところであります。


 今後の予定といたしましては、造成設計が完了した後に、開発許可申請及び農地転用許可申請を行います。本年9月末までに開発許可及び農地転用許可申請が下りるものと見込んでおります。


 開発許可、農地転用許可を受けまして、用地の所有権移転本登記を行い、その後、用地の造成工事に着手する予定でおります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 今の経済部長の報告については、大体了解ができます。


 引き続き、質問をします。


 要旨イのところで質問をしたいと思っていますけども、この用地取得をするのに、今までも事業をやられていきました。その内容についてお聞きしたいと思っています。


 まず最初に、この用地ですけども、取得するために業務の委託がされています。


 例えば、今もまだできていないと言われましたけども、農地転用の問題やとか、あるいは農振除外の問題なども今までやられた手続であるわけですけども、そこを外部に委託契約されてやられていると資料で見ました。


 これは、釜戸町の溝口昭八郎氏と業務委託契約を成立しています。これにははっきり、契約ですので、契約金額も明示されていますし、期限なども決められていますし、業務内容も、何をやるかということも契約されていますけども、ここが今、市民が一番関心を持っている問題があるところで、その細部についてお聞きしたいと思っています。


 まず最初に、私も不審に思いますけども、こういう準備事業について、市役所なら庁舎内でやるだけの能力が十分あるし、農地転用、あるいは、除外申請などもやられるだけの業務があるが、これを外部に業務委託をされた。ここも不思議に思っています。


 最大の問題は、やはりこの契約が成立していますけども、金額も一つ問題ではないかと思っています。金額は399万円という契約になっています。


 それから、当然この契約については、庁舎内の部長を初め、副市長や市長の許可が必要で、協定の契約が成立したと思っていますけども、その経過については十分、市長以下、全員が知ってみえると思っています。


 先ほど、金額が問題ではないかと僕は疑問を持ったわけですけども、この金額がどうであったかということもお聞きしたいと思っています。


 それから、今も申されたように、今まで2年間の経過を経たわけですけども、契約の変更が2度にわたって行われているわけですけども、その辺にも非常に疑問を持っています。


 そこで、私だけやなしに、市民の方にも明らかにされるべきではないかと思っていますので、その経過について、同じく経済部長にお聞きしたいと思っています。


○議長(熊谷隆男君)


 経済部長 成瀬 篤君。


○経済部長(成瀬 篤君)


 まず、お答えする前に、先ほど登記が完了したと申し上げましたが、所有権移転の仮登記が今完了したということで訂正をさせていただきます。


 続いて、要旨イ、用地取得に関係する委託業務契約は適正に行われているかについてお答えいたします。


 生活の木の工場用地造成事業は、釜戸町字宿及び字梅本地内の農業振興地域の農用地区域内の農地を取得して工場用地を造成するために、当該農地の農用地区域除外及び農地転用に関する手続が必要です。


 この手続の対象となる土地の地権者が多数にわたるため、農用地区域除外申請及び農地転用申請書類の調整を、当該地域の事情に詳しい行政書士に業務委託しております。


 業務委託契約の委託料につきましては、行政書士の業務報酬には法定の基準がありませんので、公表されております行政書士会の業務報酬額の平均値を参考にして積算しております。


 そして、委託契約の変更契約でございますが、先ほど申し上げましたように、用地の取得に想定外の時間がかかりましたので、それに合わせるように2回にわたりまして委託契約の契約期間を変更させていただき、最終的に本年2月末日までを業務委託の期間として変更させていただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 今までの経過について、そういう経過をとったということですけども、私が疑問に思うのは、この契約業務が適切であったかどうかということですけども、どこが適切かというと、通常、この地域でそういう土地の売買にかかわる農地転用とか除外申請業務とか、あるいは、市が行うこの種の業務もあると思っています。それが適切かどうかというようなことについての疑問が、今の答弁ではなお一層深まるのではないかと思っています。


 そして、まして金額についても、通常、この地域にも同じような業者が何名も見えるわけですから、どれぐらいの額が適正かということでは、おのずから、いわゆる世間相場、あるいは、積算などによって明らかになってくると思っています。


 それで、私のところにも地域の業者の見積書なども来ていますけども、約5倍以上、5.1倍ぐらいの額になると思っていますけども、その業務内容については、我々は全くわからないわけですね。どういう業務をされて、こういう金額になるかということについて明らかにされていません。やり方によってはこれぐらいかかるかもしれません。


 そういう点で、例えば、コンサルタントなら、この手続の業務だけやなしに、計画段階からの、市に提案する前の仕事もあるでしょうし、そして、その地主の人の面倒を見ていくこととか、手続にも入ってくる、相談もするというような業務があるかもしれませんが、これがどれだけかということについて、素人にはわからない。そういうことであるのではないかと思っています。


 私はこの辺では適切であるかということは、市が判断すべき。その上で契約をすべきではないかと思っていますけども、もう既にその契約も終わって、恐らくその契約の額を支払われる段階に来ていると思っています。当然、契約ですから、払わなならんと思っています。


 1点は、こうした市の市政について、地元の方々に相談して、いわゆる共同で市の発展、市の活力をつくっていくという、そういう政策をとられたということは、大いにやるべきことではないかと思っていますけども、適切な業務をやらねばならんと思っていますけども、そこがなぜできなかったということは、やはり今の市政の中で、事業が大変今、人員も削られて忙しい多忙の中、あるいは、専門家がおらんというような市の体制が問題になってくるのではないかというふうに思っています。


 続いて、市長にもこの問題についてお聞きしたいと思っています。


 市長は、ことしの所信表明の中でも、この企業誘致の問題に触れられていますし、生活の木の問題にも触れられています。


 そして、昨年の所信表明の中でも、きっちり触れられました。


 そして、昨年7月のみずからの市長選挙のマニフェストの中にも、誘致実現は平成28年度にとされています。できるかどうか、非常に心配しています。


 主要な政策を入れて予算づけをし、今回も所信表明の中で提案されていますので、これは非常に重要なことしの施策ではないかと思っています。


 着実に実行して、今こそこの町の活力をつけるということならば、生活の木の誘致には成功していただきたいと思っていますし、協定を守っていくことが市長の重大な責任ではないかと思います。


 私が今まで申しましたように、私だけやなしに、市民の方も大きな問題点の関心を持っておられるわけですから、このことも含めて、今後、市長はこの企業誘致に対してどのように答えていかれるか。今の考え方をお聞きしたいと思っています。


○議長(熊谷隆男君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、生活の木が工場等で事業を開始するにあたり、どのような事業展開を期待するかについてお答えさせていただきます。


 いろいろご指摘もありましたように、私も大変期待をしている事業の一つでございます。


 株式会社生活の木は、全国に約120店舗の直営専門店のほかに、メディカルハーブガーデンやカルチャースクールなどを展開されております。最大の拠点が、輸入、製造、品質管理、物流などの機能を担う釜戸町の商品本部でございます。今回、事業拡大に伴いまして、商品本部の近接地に製造工場とハーブガーデンなどを併設する新工場を計画されているわけでございます。


 今後の生活の木の事業展開に期待することは、まず第一に、やはり雇用の創出でございます。現在の商品本部だけでも、約140人の雇用がございまして、今後、事業拡大に伴って新たな地元雇用が見込まれるのではないかと期待しております。


 第2には、生活の木への原料供給による農業の振興でございます。生活の木では、国産原料を用いた付加価値の高い製品の製造を考えられておりまして、周辺農家からの原料供給も視野に入れていると聞いております。瑞浪の農地で栽培された安全・安心な原料を使っていただければ、本市の農業の振興にも波及効果があらわれるのではないかと期待しております。


 今現在、生活の木が使ってみえる原料の約九十数%は、海外から輸入されたものがほぼ使われているそうでございまして、生活の木としては、やはり特に地元でつくっていただいた原料を仕入れて、先ほども言いましたように、付加価値の高い安全・安心な商品をこれからラインナップに入れていきたいと、そんなことも言ってみえるわけでございます。


 生活の木は、今後、最大の拠点であります商品本部を中心とした事業拡大を計画されておりますので、本市の経済、雇用、農業にもたらす効果は大変大きいものがあると期待しておるところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 市長もそもそも、なかなか企業立地、それから、工場誘致については難しい問題がある中で、生活の木を、今回、取り組まれていますので、これは期待に応えてやられるということは大事なことだと思っていますけれども、残念ながら、本市は企業誘致をしようと思ったって、なかなか土地の問題あるわけですね。いわゆる企業誘致に適地がないということがあるわけです。


 例えば、多治見のトヨタの研修所やとか、土岐のアウトレットというような土地を持った市は簡単に行きますけども、本市はそういう条件がないということがあります。


 そこで、土地を取得しようと思うと、今回のように、その前の段階で大きな問題が出るということですから、この辺では適切な行政の業務をやっていただきたいと思っています。


 なかなか企業誘致といったって、今も加藤議員が窯業界のことを申されましたけども、TPPができたって、アメリカは10年待てと言ってくるわけですから、10年間に窯業界はどうなるかわかりませんので、非常に心配ですので、この政策については、企業立地については、重点政策として取り組んでいただきたいと思っています。


 それから、次の問題に移りたいと思っています。


 次の問題は、シルバー人材センターについて質問をいたします。


 少子化、核家族が進む社会で、元気な高齢者の雇用やとか、または就業することができる機会の創出や確保を図っていくことが非常に重要ではないかと思っています。


 そういう点で、今回、瑞浪市シルバー人材センターについて、関心を持って質問をします。


 平成27年度のシルバー人材センターの総会資料によりますと、現在、会員数約330人余の市民が、このシルバー人材センターに加入されて、仕事をされています。


 問題は、会員数が、5年前から非常に減って、半分くらいに会員数が減ってきた。一方で、高齢化社会で、元気なお年寄りの方がふえておりますけども、センターの会員数が減ってきたということがありますし、受注される仕事の量も、今は年間8,000万円ぐらいだそうです。5年前と1,000万円ぐらい仕事の受注量が減ってきているというふうに資料には出ていました。


 ここが問題ではないかというふうに思って、市政の問題として今回、取り上げたわけですけども、このシルバー人材センターは、公益社団法人ですので、全く独立した法人でありますけども、市はここに毎年、補助金と助成会費を払ってみえます。


 先ほども言いましたように、こういう関係があるわけですから、今回の質問をさせていただきます。


 高齢者等の雇用の安定に関する法律というのがあります。その第5章に、定年退職者等に対する就業機会の確保で、地方公共団体は定年退職者、その他高齢退職者の職業生活の充実、その他社会福祉の増進を図るために、臨時的かつ短期的な就業の相談業務や、あるいは、就業の機会を提供する団体、いわゆるシルバー人材センターですけども、団体に関する業務をやる任務があるということがこの法律でうたってある、そういう関係があると思っています。


 そこで、なぜか知らんけども、これは市では民生福祉のところに担当がありますので、ここで民生部長にお伺いしますけども、現在、シルバー人材センターと市行政はどのような関係になっているかをお聞きしたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 民生部長 伊藤明芳君。


○民生部長(伊藤明芳君)


 それでは、標題2、シルバー人材センターについて、要旨ア、シルバー人材センターと市行政の関係はどのようになっているかについてお答えをさせていただきます。


 本市では、高齢者の豊かな経験や知識を生かした仕事を通じて、高齢者の健康維持、社会参加の機会の確保などを目的として、昭和62年に「瑞浪市高齢者能力活用協会」が設立されております。平成4年には、これまでの実績を踏まえて、「瑞浪市高齢者能力活用協会」を発展的に解消し、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づく、県知事の指定を受けた「社団法人瑞浪市シルバー人材センター」として設立されております。


 また、平成24年3月には、公益法人制度改革によりまして、公益社団法人となられております。


 シルバー人材センターの運営につきましては、独立した法人として、会員の総意と主体的な参画により運営をしていただいており、市としましては、法人に対して出資は行っておりませんが、「瑞浪市高年齢者就業機会確保事業費等補助金交付要綱」に基づきまして、国と同額の支援をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 今の答弁の中で、現在のシルバー人材センターと市の関係がわかりました。全く関係がないということではないと思っています。


 そういう点で、シルバー人材センターについてのいろんな相談事、あるいは、就業の機会を確保するという任務があると思いますが、それ以降の問題は市長にお伺いいたします。


 要旨イのところでお伺いしますけども、こういう関係があったわけですけども、最近、中日新聞の3月3日からの連載記事の中に、「新貧乏物語」という記事が連載されています。ここに出てくる高齢者の生活の悲惨な実態が報道されていますけども、この高齢者はどのくらいかというと、ほとんどが60歳代の高齢者のひとり暮らしの人の記事が多いわけで、基本的にどこに問題があるかと言ってみると、やはり就業やとか定年後の雇用が切られて、年金に頼るということになりますけども、残念ながら、安倍内閣になってから年金の受給額は、マクロスライド制によって、毎年、引き下げられて、ただでさえ少ない年金で、それが切り下げられるという状況が続いています。


 だから、こういう働かなならん、元気なら働かなならんと、遊んどったらいかんと。年金だけではとても生活ができないという状況の記事が、ほとんど毎日にわたって掲載されるという、そういうことになっているというふうに、私は読みました。


 元気な高齢者も、なかなか一人では働くことができません。農場やとか野菜をつくるぐらいは、土地があればできますけども、そういうこともない人は、このようなシルバー人材センターの役割が非常に重要になってくるのではないかと思っています。


 そこで、政府もこのことには気がついています。来年の予算状況を見ますと、このようなシルバー人材センターの機能強化をするために、120億円を久しぶりに計上しました。「生涯現役社会」として働くように、安倍内閣は呼びかけています。


 「1億人総活躍の時代」とも言われていますけども、残念ながら、それだけの予算では足りないために、今も報告があったように、地方公共団体も補助金を出したり、あるいは仕事を出すということが大事ではないかと思っています。


 そもそも、このシルバー人材センターが設立されて、順調にいっておった時期もあります。本市においても、700人ぐらいの会員が参加されて、いろんな事業をやられておったことがあったわけですけども、国の政策である事業仕分けをやったときに、大幅にこの補助金が削られて、国が削っただけやなしに、地方もそれを同じように削ってきたという経過があって、市でも最高のときは、年間1,300万円ぐらいの補助金が出ておったわけですけども、去年と、ことし、来年の予算を見ると若干上がっていますけども、700万円ぐらいに下がってきた時期がある。そういうことですので、ここは市長は導入に考えられて見えますけども、瑞浪市の中でも元気で働ける高齢者の方はたくさん見えるわけですから、遊んどれということではないんですけども、働いてもらえる仕事がありますし、それによって市の活力ができるならば一石二鳥じゃありませんか。


 そういう点で、市長の考え方を聞きたいと思っています。


 手っ取り早い話が、補助金をふやせばいいということだけやなしに、公共的な事業を市が出していくかどうかということが一つあると思っています。


 去年の実績などを見ると、約2,400万円ぐらいの公共的な事業がシルバー人材センターに出されていますけども、かつては市も施設公社があって、施設公社によって市のいろんな事業がされておったということがあって、施設公社は閉鎖されてしまったわけですから、こういう点でも公共的な仕事をここに出して応援するというような方法もとってもいいんじゃないかと思っていますし、その必要性があると思っていますので、市長の考え方を聞きたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、舘林議員ご質問の要旨イ、市はシルバー人材センターに仕事の発注を増やす考えはないかということでございますけども、私も考え方は基本的には舘林議員と同じ思いでございますが、公益社団法人瑞浪市シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められておりまして、「地域ごとに1つずつ設置され、高年齢者が会員となって運営されている団体」でございます。


 シルバー人材センターでは、法人として、豊富な知識、経験、技能を持つシルバー世代が、仕事や社会奉仕活動などを通して生きがいのある生活を送り、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会に貢献することを目的として、活動を行ってみえます。


 こうした法人設立の趣旨から、市としましても、これまでも多くの業務をお願いしてまいりました。シルバー人材センターを通した活動が、高齢者の皆さんの健康維持にもつながるでしょうし、社会参加への機会の確保にもつながっておると思います。更には、高齢者の生きがいづくりにもつながり、幾らかの収入のもとにもなっているのではないかとも思います。


 今後も、可能なものがあれば、市の事業もお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 答弁を聞きました。可能なものがあればということで、そこが一番のポイントだと思っていますけど、ぜひとも可能なものを、市長はつくれる立場ですので、大いにつくって出していただきたいと思っています。


 私たちがつくるわけにはいかないので、こうして市長に提案をするわけですので、市長はみずからつくって、そうした元気な高齢者を市の事業の中にも活用していくという政策は大事だと思っていますし、それが市長の支持にもかかわってくるということがありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っています。


 最後の要旨に移らせていただきます。


 瑞浪市まちづくり基本条例の運用状況について、お尋ねいたします。


 一昨年、市民の方々の意見を聞く中で、本当に多くの人が参加して、瑞浪市で初めて、「瑞浪市まちづくり基本条例」が制定されました。


 これは、水野市政の上でも画期的な条例づくりではなかったかと思っていますし、この条例に基づいて、これから瑞浪市を行政、議会、そして、市民の方と協働でつくっていくという、こういう政治のスタイルは、現在の状況に全くマッチした大切な条例だと思っています。


 そういう点では歓迎していますけども、それが昨年の7月から施行されて、まちづくり推進部もできているわけですから、この条例に応えて、この一年間やられてこられたと思っています。


 基本的な目標から、いろんな目標を定めた条例ですので、大いにやりがいがあったと思っています。この条例の施行後、7月以降ですけども、どのように現在まで運用されてきたかを、まちづくり推進部長にお聞きしたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 失礼します。それでは、舘林議員ご質問の標題3、瑞浪市まちづくり基本条例の運用状況について、要旨ア、条例施行後、どのように運用されているかについてお答えいたします。


 市民、議会及び行政の協働のまちづくりを進めるため、どのように条例に基づく取り組みを行っていくのかを取り組み推進方針として定めておりまして、それに基づいた取り組みを関係各課で行っているところでございます。


 取り組みの例といたしましては、条例の規定の中でも本市の特徴として位置づけております「子ども及び若者」のまちづくりへの参加について、夢づくりチャレンジ研究室を設置したことや、市内の3つの高等学校と域学連携協定の締結をしたことが挙げられます。


 そのほか、子どもにまちづくりについて学び、考えてもらうきっかけづくりでして、「子ども向けのパンフレット」を作成するなど、条例に基づく具体的な取り組みを進めているところでございます。


 こうした取り組みが、この条例の趣旨に照らして適正に運用されているかを検証する場として、「市民まちづくり会議」を設置し、条例の実効性が確保されるよう、今、努めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 ここ一年間の取り組みの中で、若者やとか子どもに対する取り組みがされたということが明らかにされたわけですけども、ちょっと後のほうの問題ですけども、イのところで聞こうと思っていますけども、この事業を検証したり、あるいは、問題点などの意見を聞く会議として「市民まちづくり会議」が組織されて、条例の唯一の組織として運営されてきていると思っています。


 この活動状況を要旨イのところでお聞きしたいと思っています。この会議について、どんな活動をしてきたか。


 メンバーについても発表がなかったかと思っていますけども、私が知らないだけのことかもしれませんけども、お聞きしたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 まちづくり推進部長 加藤誠二君。


○まちづくり推進部長(加藤誠二君)


 それでは、要旨イ、市民まちづくり会議はどのような活動をされたかについてお答えいたします。


 市民まちづくり会議は、学識経験のある方、市内の民間団体から推薦された方、そして、公募による市民の方の11名で構成されております。


 この会議の所掌事務は、市長の諮問に応じて、まちづくり基本条例の施行によるまちづくりの推進の検証等を調査審議するほか、まちづくりの施策に対して市長に提言をすることとされております。


 昨年7月の条例施行後、合計3回の会議を開催いたしました。具体的には、「瑞浪市まちづくり基本条例に基づく取り組み推進方針」で取り上げております各課の取り組みについての検証と、まちづくり全般に関する取り組みの検証を行っていただいております。


 今後は、平成27年度の取り組みの評価などを順次進めていく予定としております。


 なお、委員の構成でございますが、学識経験者は、現在、朝日大学の大野先生という方にお願いしております。それから、商工会議所ですとか、青年会議所、そういった団体からの委員さんと、民間からの公募委員さん等々の構成となっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 今、構成人員を聞きましたけども、この前も何かの審議会の中で私も意見を言ったことがありますけども、先ほどの報告の中で、子育てやとか、あるいは、若者の問題を取り上げてると言われました。大事な課題だと思っています。


 それで、落ちとるのは、やはり働く人。市は生きているわけですから、瑞浪市民の中で働く人の立場というのが大事だと思っていますし、そういう人が意見をいうようなことも必要だと思っています。


 この前の創生会議の問題ですか。あのときも言いましたけども、そこが抜けとるんやないか。「官」やとか、「民」やとか、そういうところが抜けとるけど、「労」は抜けとれへんかと言ったことがありますけども、そういうメンバーが抜けとれへんかということは、私の意見として言っておきたいと思っています。


 最後に、まだ15分ありますけども、市長にお聞きします。


 このまちづくりの推進については、一年間だけの経過ですけども、既に市長は市民の方から多くの意見を聞かれて、この条例をつくり上げられました。本当に貴重な意見が過程でも出てきていると思っています。


 今後の課題について、市長が掲げるということは非常に大事だと思っていますけども、どのように今後の課題があるとお考えか、お聞きしたいと思います。


○議長(熊谷隆男君)


 市長 水野光二君。


○市長(水野光二君)


 それでは、舘林議員ご質問の要旨ウ、まちづくり推進の今後の課題は何かについてお答えさせていただきます。


 瑞浪市では、市内の全地区でまちづくり推進組織による活発なまちづくり活動を展開していただいております。


 こうした住民主体のまちづくり活動は、まちづくり推進組織の役員さんを初め、地域の皆さんのご協力によりまして、10年以上の長きにわたり本市の大きな特色の一つであり、大いに誇れるものというふうに今、認識をしておるところでございます。


 こうした状況ではございますけれども、本市におきましても、人口減少や高齢化の進行が懸念される中、継続的にまちづくりを推進する上で、まちづくりの担い手の確保と活動の核となっていただく人材、リーダーの育成が大きな課題ではないのかなと私は考えております。


 各地区のまちづくり推進組織の役員さんからも、同様のご意見を伺っております。


 また、まちづくりの両輪であります自治会におきましても、役員などの確保や自治会加入率の低下などの課題が顕在化してきておるのが現状でございます。


 市といたしましては、こうした課題に対し、新たなまちづくりの担い手として、若者や子どもがまちづくりに参加する機会を創出する事業や、各種の啓発に取り組んでおるところでございます。


 平成28年度からは集落支援員制度もスタートさせていただきます。


 今後とも市民の皆さんに、まちづくりの意義や必要性をしっかり伝え、理解をしていただくことが、やっぱり今後の担い手、人材の確保に必要ではないのかなと思っておるところでございます。


 引き続き、あらゆる機会で啓発に努めるとともに、現在、整備させていただいております、まちづくりの情報発信コーナーなどの活用、西庁舎のところにつくるわけでございますけど、情報発信コーナーの活動などによりまして、まちづくりにかかわる担い手の確保にもつなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 14番 舘林辰郎君。


○14番(舘林辰郎君)


 今回の3月議会では3つの標題で、私は質問をさせていただきましたけども、全て市長のことしの市政運営にかかわる問題だと思っておりますので、所信表明に基づいて、しっかり市政運営をしていただきたいと思って、私の質問はこれで終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○議長(熊谷隆男君)


 以上で、舘林辰郎君の質問を終わります。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここで、暫時休憩をします。


 休憩中に議会運営委員会を開催いたしますので、委員の方は第1委員会室へご参集ください。


                                  午後2時48分 休憩


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                                  午後3時02分 再開


○議長(熊谷隆男君)


 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ここで、お諮りします。


 本定例会休会中に、市長提出議案1件を受理いたしました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたします。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 したがって、議事日程(第2号)を追加議題といたします。


 議事日程(第2号)を配布させます。


             〔事務局職員 追加議事日程配付〕


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○議長(熊谷隆男君)


 議事日程(第2号)、日程第1、議第33号 瑞浪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 本案については、議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。


 消防長 小倉秀亀君。


○消防長(小倉秀亀君)


 失礼いたします。それでは、議第33号 瑞浪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明させていただきます。


 追加議案集及び追加議案資料の1ページをご覧ください。


 今回、追加で上程させていただきましたのは、本条例の基準となる非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成28年2月24日に公布されたことによるものでございます。


 改正内容につきましては、行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、語句などの整理を行うもので、本則第25条の見出し及び本文中の「異議申立て」を「審査請求」に改めるものでございます。


 次に、議案資料1ページ、新旧対照表をご覧ください。


 「他の法律による給付との調整」、いわゆる併給調整を規定している附則第6条の改正につきまして、1ページ最下段の附則第6条第2項、表1の項、右欄中、「0.86」を「0.88」に、2ページ中段以降の同表2の項、右欄中、「0.91(第1級又は第2級」を「0.92(第1級」に、「0.90」を「0.91」に改め、3ページ、同条第5項の表中、中段の「0.86」を「0.88」に改めるものでございます。


 これは、ほかの法律による給付との調整における、厚生年金保険法による障害厚生年金等が支給される場合の傷病補償年金、休業補償の額に乗じる調整率について改定するもので、この調整率は、労働者災害補償保険法施行令及び地方公務員災害補償施行令に準じておりますことから、これらの改定と同様の改正を行うものでございます。


 附則といたしまして、第1項で、この条例の施行日を平成28年4月1日とし、第2項で、経過措置を定めるものでございます。


 以上、議第33号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(熊谷隆男君)


 ご苦労様でした。


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○議長(熊谷隆男君)


 ここでお諮りします。


 本日の会議はこのあたりでとどめ、延会にいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。


 明日11日は、午前9時から本会議を再開いたしますので、定刻までにご参集願います。


 ご苦労様でした。


                                  午後3時08分 延会





   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。











議     長     熊 谷 隆 男











署 名 議 員     大久保 京 子











署 名 議 員     小木曽 光佐子