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岐阜県 中津川市

平成17年 12月 定例会(第6回) 12月08日−03号




平成17年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−03号







平成17年 12月 定例会(第6回)



平成17年第6回中津川市議会定例会会議録(第3号)

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平成17年12月8日(木)午前10時開議

◯議事日程

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間91.環境センターについて2.鳥インフルエンザ対応について鷹見憲三25分101.市役所の機能分散について2.中津川地域の雇用対策について3.PFIの導入について4.国際交流について島田千寿30分111.中津川市総合計画に関連して2.中津川市来年度予算について3.自立したいができない息子4.陸上自衛隊徒歩行進訓練について鷹見信義20分121.合併記念駅伝の継続について2.安全安心のまちづくりボランティアの強化等について葛西勉10分131.間の根農場開発問題について2.環境センターについて3.中津川市における農業問題の現状について4.岐阜県弁護士会が中津川市議会に行った人権侵害に関する勧告について可知いさむ40分141.中津川市における少子化社会対策について2.市役所力について3.総合計画策定について深谷明宏25分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 35名

  1番   深谷明宏君

  2番   三浦八郎君

  3番   宮田美一君

  4番   熊谷文雄君

  5番   粥川茂和君

  6番   吉村俊廣君

  7番   中島敏明君

  8番   深谷 勲君

  9番   中西康浩君

 10番   小林 優君

 11番   森 廣茂君

 12番   曽我喜隆君

 13番   加藤 出君

 14番   鈴木雅彦君

 15番   鈴木清貴君

 16番   葛西 勉君

 17番   松浦高春君

 18番   鷹見憲三君

 19番   伊佐治由行君

 20番   吉村久資君

 21番   今井 誠君

 22番   片桐光朗君

 23番   小池公夫君

 24番   安江俊平君

 25番   島田千寿君

 26番   平岩正光君

 27番   佐藤光司君

 28番   鷹見信義君

 29番   佐藤和男君

 30番   可知いさむ君

 31番   三尾順平君

 32番   林 早苗さん

 33番   千葉 昇君

 34番   楯 公夫君

 35番   小木曽尚寿君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  助役        加藤晴郎君

  収入役       山下芳信君

  教育長       可知宗三君

  総務部長      伊奈山 隆君

  企画部長      林 幹生君

  企画部政策局長   片田宣二君

  健康福祉部長    水野克司君

  生活環境部長    五十棲正博君

  産業振興部長    板津好彦君

  文化スポーツ部長  吉村幸治君

  基盤整備部長    安藤孝義君

  水道部長      林 淳二君

  市民病院部長    井口芳明君

  山口総合事務所   梅本義広君

  坂下総合事務所   楯美津男君

  川上総合事務所   小縣博道君

  加子母総合事務所  三浦博行君

  付知総合事務所   渡辺幸夫君

  福岡総合事務所   長瀬正尚君

  蛭川総合事務所   柘植貴敏君

  消防長       加藤一義君

  教育次長      勝 彰君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      柘植建夫君

  書記        嶋崎雅浩君

  書記        坂巻和良君

  技能職員      安田充孝君

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  平成17年12月8日(木曜日)

  午前10時00分開議

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○議長(平岩正光君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(平岩正光君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柘植建夫君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下20名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 以上でございます。

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△議会運営委員長報告



○議長(平岩正光君) 昨日、議会運営委員会が開かれております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・楯 公夫君。

  〔議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕



◆議会運営委員長(楯公夫君) 皆さん、おはようございます。

 昨日、本会議終了後、議会運営委員会を開きまして、特に小池議員の委員会内における発言、要するに質疑について、細かい部分について申し合わせを行っておりますので、それを発表させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 昨日も申し上げましたが、11月30日の議運におきまして、小池議員の委員会における質疑の取り扱いについて協議した結果、あらかじめ準備できる質疑については会話補助装置を使い、それ以外の質疑については小池議員のメモを委員長権限により、委員長及び副委員長が代読することとした。

 なお、取り扱いについては委員長に一任されることとなったという内容を申し上げておきました。

 運用上の注意といたしまして、質疑を行う内容は委員会の日程に掲げられている議題であること。よって、メモをすぐ読み上げるのではなく、正副委員長において内容を確認してから質疑に当たるものについては代読すると。このことを申し合わせておりますので、委員長、副委員長さんはよろしくお願いをいたしたいと思います。

 2番目のことにつきましては、これは最後に回しますが、小池議員所属の委員会に報道機関から取材の申し入れがありますが、会議開会前の2、3分程度ということにしていただきたい。これはほかの委員会等も、あるいは前の議運でもあったことでございますので、委員長権限によるものにはなるわけですが、統一してほしいということで申し合わせをしましたので、この辺、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、小池議員の席でございますが、これは副委員長の隣の席とするということも申し合わせしましたので、よろしくお願いをいたします。

 そしてもう1点、これは全部の委員会に関係することでございますが、日程の中にその他を入れておりましたが、その他は日程には加えない。それで、必要なその他は執行部の連絡事項または所管委員会における緊急性のあるものに限るということで申し合わせをいたしましたものですから、これは全委員会にかかわることですので、各委員長、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上で報告を終わります。



○議長(平岩正光君) 委員長の報告に何か質疑ございませんか。30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) 今、その他事項の点を触れられたんですが、その他事項の緊急性について判断するのはだれが判断するんですか。



○議長(平岩正光君) 議会運営委員長・楯 公夫君。



◆議会運営委員長(楯公夫君) そのことについても協議をいたしております。これは委員長の権限によるということでございますけども、委員長はそれなりに委員会に諮っていただけるものと思っております。それからまた、正副議長等も委員会に出席しておりますので、そのご意見も聞きながら、総合判断で、最終的には委員長判断ということになろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) その他事項のところで、例えば小池公夫議員がみずから緊急性があるといって判断をされたときに質疑をしたいというふうに言われたとき、それはメモによるものなのか、あらかじめ機械に打ち込んだものでなければ認めないのか、どちらですか。



○議長(平岩正光君) 議会運営委員長・楯 公夫君。



◆議会運営委員長(楯公夫君) 小池議員のメモあるいは機械に打ち込んだ内容につきましても同様の取り扱いとさせていただきます。



○議長(平岩正光君) ほかに質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平岩正光君) 質疑なしと認めます。

 ――――――――――――――――――



△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(平岩正光君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

   23番 小池 公夫君

   24番 安江 俊平君

を指名いたします。

 ――――――――――――――――――



△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(平岩正光君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。18番・鷹見憲三君。

  〔18番・鷹見憲三君登壇〕



◆18番(鷹見憲三君) おはようございます。12月になりまして大変寒くなってまいりました。寒いのは気候ばかりではなくて懐の方も寒いんですが、先ほど事務局の方から連絡がありまして、あすごろボーナスとかいうのが入るそうでございまして、大変安心しまして、きょうは張り切って一番バッターを務めたいと思いますので、よろしくお願いします。

 大変私ごとで恐縮ではありますが、私は社会奉仕団体であります中津川センターロータリークラブに18年ほど所属しておるわけでございますが、11月の21日にはこの私どもの例会に大山市長もご出席いただいて、最近の市政についてというテーマでお話を伺いまして、大変ありがとうございました。

 11月28日の例会は、移動例会と称しまして、中津川環境センターリサイクルプラザ管理棟の2階の大会議室で開催をいたしたわけでございます。例会をこの環境センターで開催した理由というのは、私どものセンターロータリークラブ、昔、これは中津川中ロータリークラブと呼んでおりましたので、今、センターロータリークラブと呼んでおりますけども、安藤英樹会長の強い意向で、本年9月に中津川市議会で地方自治法第100条に基づき、中津川環境センター調査特別委員会が設置されたことに対し、我々ロータリアンも安全・安心・安価であるべき環境センターについて情報の共有化が必要であるとの認識の中で、是が非でもこの例会を環境センターでやるように、環境保全委員会というのがありますけども、この環境保全委員会に支持をされ、開催に至ったわけでございます。

 当日の参加者は40数名でございましたが、例会は五十棲生活環境部長を講師にお招きして、30分ほど環境センターの現状と問題点というテーマで卓話をしていただきました。内容は市で発行いたしました環境センターニュースの説明と請負契約方式と現状の問題点などでございますが、時間が30分という大変短い時間で限られておりましたので、細かい説明ができなくて大変申し訳ないというふうに思っておりますが、部長の卓話の終了後、2班に分かれて環境センターの職員の皆さんから非常に懇切丁寧な説明を受けながら場内の見学をいたしました。

 今回の例会を通じて私が感じたことは、ふだんの例会よりも環境センターが自分の目で見えるということで非常にこの参加者が多かったこと、そして場内の見学、これは自由参加でございまして、自由参加でございますと普通は半数以上のメンバーがもう帰ってしまう、これが現状なんでございますけども、この日に限ってほとんどの者が残って熱心にこの場内を見学したわけであります。また、問題点に関して、これは部長の話が終わってからの話なんですけども、なぜもっと早くメーカーに直させないのかなどと大変に鋭い質問もあったわけでございますが、中津川環境センター調査特別委員会が設置されたことで、このロータリアンも含めて、市民の皆さんの関心の高さに私は改めて驚いたようなわけでございます。

 中津川環境センター、昔は新清掃センターというふうに呼んでおりましたけども、一昨年の市長選挙の折、70億円の随意契約の問題を初め、仕様書の変更などをめぐって争点の1つになったことは皆様も記憶に新しいことと思います。これらの問題の発端は、平成15年9月の民生委員会で汚泥処理が問題となり、12月議会では汚泥議会と呼ばれるほど一般質問が、当時試運転中の新清掃センター、現在の環境センターに集中したわけでございます。随意契約、仕様書の変更など、壇上で追及される質問者の姿を見て、1年生の私はその質問の鋭さに本当に感心をいたしました記憶がございます。

 月日のたつのは大変早いもので、あれからちょうど2年たったわけでございますが、その当時、私は頭の方は別といたしまして、身も心も清らかなぴかぴかの1年生でございました。最初のころは汚泥とは何や、汚泥という言葉が正直言ってよくわからなかったです。聞くところによりますと、その当時ですよ、人間の排泄物でございますけども、その排泄物を脱水機でぎゅっと絞ると85%の汚泥ができると。こういったことで本当によくわからなかった。また、触媒塔って何や、これは本当に今でもよくわからないんです。いずれにしても、この環境センター、当時の新清掃センター建設に関して、なぜこんな問題になるのかということが本当に私どもはよくわからなかった。それで、当時、これではいかん、我々も議員である、勉強しなくては、そう思い、当時の新人5人、今の新人はベテランの新人さんが13人まざって、私どもを入れて18人になるわけなんですけども、当時は本当にぴかぴかの1年生でございまして、松浦議員、葛西議員、鈴木清貴議員、鈴木雅彦議員――これは当時の新人ですよ――が集まって、小木曽先輩を講師に招いて、夜中の12時ごろまで何回も何回もこの環境センターに関して勉強をいたしました。それでも先輩議員に比べますと、まだまだ知識不足と私は今でも思っておりますが、ロータリークラブの例会に出席して、参加した仲間から――これは市民の声ですけども――声を聞いて、一般質問を思い立ったわけでございます。

 さて、この環境センター、皆さんごらんになったと思いますけども、環境センターにも書いてありますように、現在発生しているトラブルとして、ごみの定量供給が不安定、排ガス値が管理値をオーバー、灯油、薬品を多量に使用、スラグの多量付着などが挙げられるのが現状でございますが、中でも汚泥処理は、このまま放っておきますと、将来、市民の貴重な税金で大きな費用負担が発生し、大変な問題になるかと思います。そういった汚泥処理はまた別といたしましても、契約においては神戸製鋼しかできないすぐれた性能発注として随意契約をしたと当時の管理者に聞きましたけども、さぞかしすぐれた設備ができるであろうかと思ったら、欠陥だらけの施設ができ上がったようであります。まさかこんなに問題点の多い施設を天下の、世界の神戸製鋼が建設するとは驚きでございます。

 これらの問題は、先ほども申し上げましたように、選挙の争点の1つではありましたけども、普通は選挙なんていうのは選挙が終わればそんなことがあったかなぐらいで風化してしまうんですが、こうして現在に至るまで百条委員会が設置されるとは私ども思ってもおりませんでした。先ほどの例会が終わった後、仲間で話し合いましたが、大半の意見がですね、それは税金のむだ遣いじゃないか、これからどうするんだ、早く施設を直せよ、そんなことを言われたって私が直すわけにいかんのですからね、などとさまざまな意見が出ておりましたが、まあまあ、百条委員会ができてしっかりと究明するからそれまで待ってくれと答えておきました。市民の意見を代弁する我々議員は、真実をしっかり調査して、その結果を市民に知らせる義務があることは当然のことと考えます。

 そこで、先ほども申し上げましたように、本年9月に設置された中津川環境センター調査特別委員会への期待は大きいものと考えるとともに、市民もその成り行きに大きな関心を持っております。市民団体の中でも、市民オンブズマン中津川、NPO法人中津川市エコネット、きょう傍聴に来ておみえになりますけども、エコネットさんなどはかなり高い水準で早い段階から環境センターの問題に取り組んでおられます。私もエコネットの皆さんからいただいた資料は大いに参考になりました。ありがとうございました。

 現在、発生しているトラブル等の問題点は、先ほど申し上げましたように、平成13年の随意契約、それを特記仕様書による変更にあると考えますが、それらの問題点等はこの中津川環境センター調査特別委員会の方で調査研究され報告されますので、私どもは今後の経緯を見守るとともに、私も議員の一員として、微力ながら、できることがあったらお手伝いしたいと考えております。佐藤和男委員長、そして伊佐治副委員長を初めとする委員会のメンバーの皆さんは何かと大変かと思いますが、市民の税金をむだ遣いしないように、安全・安心・安価な施設を目指して、8万6,000人の新中津川市の市民のために、どうか頑張っていただきたいと思っております。

 ところで、話は変わりますが、合併して新中津川市が誕生して、先ほど申し上げましたように、5万人から8万6,000人になって3万人ほどふえたわけです。人間がふえますといろんな方がお見えになりますので、合併してしばらくいたしますと坂下方面から発信されてくる中津川オンブズマン新聞、そういった新聞が旧市内の新聞折り込みで配布されるようになりました。オンブズマン新聞というのは結構市内では有名になったわけなんですが、私も毎回読んでいるわけではございませんので、すべてはよくわかりませんが、このオンブズマンさん、書いている方、これは大変環境問題に対して見識の高い方だと私はこのオンブズマンさんをお見受けいたしました。また、市内に最近、地域環境研究所という団体が発足したらしく、名称のごとく、地域の環境問題を中心に活動を始められたと聞き及んでおります。今後、これらのオンブズマンさんや環境問題を得意とする団体が、市民の税金をむだ遣いしないように、問題の環境センターにも目を向け、市民の利益のために安全・安心・安価な稼働ができる環境センターになるように、また有害物質などが管理値を超えて発生しない施設にするためにはどうしたらよいかなどを、それぞれの立場で大いに研究されるものと私は期待をしております。

 そこで、質問でございます。以前にも一般質問があったかと思いますが、改めてお聞きいたします。

 本来、環境センターが完成すると旧施設を撤去しなければならないと思いますが、現在、その旧施設は相変わらずそのまま建っております。福岡地区の施設も含めて、今後どのような方針かお聞かせください。

 2番目に、先ほど申し上げましたように、ロータリークラブの例会で現場の見学をした折、北側、あるいは北西になるわけですか、の新しい車庫に1t余りのセメントで飛灰を固めた固化灰の袋が所狭しと車庫を占拠して積み上げてあります。本来、車庫というのは車が入っているのが本来なんです。ここに固化灰が積んである。そういったような現状でございますけども、この固化灰はどのように処分されるのか、またその対策についてお伺いします。

 3番目に、この固化灰にはダイオキシンなど有害物質がまざっているのではないかと思われるのですが、安全性についてどのような確認、そしてどのような配慮がなされているのか、お聞かせ願いたいと思います。そして、その固化灰はいつごろからできたものかをお伺いします。

 環境センターについては、以上4点お伺いしたいと思います。

 次に、鳥インフルエンザの対応についてお伺いします。

 11月の記者会見で、中津川市は県下に先駆けいち早く中津川市鳥インフルエンザ予防準備委員会を設置すると発表されましたが、その対応の早さに対し敬服いたしておるところでございます。

 昨年の冬でございましたが、日本列島に鳥インフルエンザが上陸して、関係者が自殺したり、そしてあのどうもうなカラスまでが鳥インフルエンザにかかわって死んだということが新聞記事になっておりました。私も3月議会の一般質問で、食の安全というテーマの中で鳥インフルエンザについて述べさせていただきましたが、市長がよくおっしゃる言葉で申せば、備えあれば憂いなし。新中津川市も合併をして大変広くなりました。そして、養鶏業者など関係者も多くなりました。市民の食の安全を守り、その上で生産者など安心できるような対策が必要かと考えます。

 そこで、質問でございますが、予防準備委員会は人間に対しての対応かと理解しておりますが、中津川市鳥インフルエンザ予防準備委員会とはどのような内容か、改めてお伺いいたします。

 また、鳥への対応はどのように準備されているのかをあわせてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(平岩正光君) それでは、鷹見憲三議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鷹見憲三議員のご質問の中津川市鳥インフルエンザ予防準備委員会についてお答えを申し上げます。

 世界各地で鳥インフルエンザの発生が確認されまして、新型のヒトインフルエンザの発生が懸念されております。当市では、市民の健康と安全を守るという観点から、11月1日に庁内の関係部署による鳥インフルエンザ等研究会を設置し、情報の収集と対応策の検討を行ってまいりました。

 その後もアジア、ヨーロッパを中心に鳥インフルエンザが猛威を振るっておりまして、これが新型のヒトインフルエンザとなった場合の対処に万全を期すため、医師会、保健所、養鶏生産者代表など関係者の参加をお願いしまして、中津川市鳥インフルエンザ予防準備委員会を11月29日に設置いたしました。この委員会におきましては、関係者が総力を挙げて予防するため、各分野の知識を集めて体制をつくってまいります。

 県内の市町村では最初の取り組みでありまして、第1回目の委員会では、予防のためのうがい、手洗い、マスクの着用といった基本的な対策の徹底や市民がパニックになるような過剰な反応を避け、連絡や情報伝達のための体制整備が必要であることなどの確認がなされました。

 今後、学校において、父兄も巻き込み、うがい、手洗いを従来以上に習慣づけるとともに、市民に対しては、予防のための情報提供を行い、相談窓口を設けるなど、この問題に対して前向きに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、環境センターについてのご質問もありまして、これについて、個々の答弁については担当部長からさせていただきますが、基本的な点だけ私の方から答弁させていただきます。

 先ほどご質問の中にもなかなか改善が進まないというお話がありました。この理由というものが大切だと思うんですが、私は2点あると思っております。

 1点は、性能発注というその契約方式にあると思っております。これは改善をする責任が受注者である神戸環境ソリューション、神戸製鋼所の子会社ということですが、この神戸環境ソリューションにおいて行うという、その改善責任がそこにあるということであります。それは、改善にかかるお金は神戸環境ソリューションが出費するということでありまして、企業でありまして、この出費に対する抵抗感が強いというところがあると思っております。

 もう1点は、流動床式ガス化溶融炉というのは大変専門的な知識を必要とするということであります。そういう意味においては、神戸環境ソリューションの持っている専門的知識の知識レベルを上回るだけのチェック能力が必要になってくるということでございます。これは市役所においても正直言って持つということはなかなか難しい部分がございまして、それを補っていただくというような意味で受注者側のアドバイザー的な位置づけで第三者機関というものにその点をカバーしていただいているというようなところであります。そういう意味におきましては、いろんな形での審議というところにおいて時間がかかっているというところであります。

 私を初め、生活環境部の職員、それから環境センターの職員、それぞれ勉強させていただいておりまして、取り組みをしているところです。そういう成果の中から、前回出させていただいたニュースというものを出させていただいているというところです。そういう意味におきましては、このニュースのレベルという部分については、従来の市役所の専門的な知識のレベルから上がっているとは思いますけれども、まだまだその点については努力をしていかなきゃいけない部分だというぐあいにして思っております。そんなレベルの中から、この環境センターニュースにおいては、現在、発生しているトラブルの相関図というような形で、その最初にごみの定量供給が不安定であるということを申し上げているところであります。この改善が必要だと認識しております。

 また、そのほかにスラグの大量付着という部分が、これがごみの定量供給が安定化してきたとしても残る課題だというぐあいにして思っております。これについては、専門性が高いわけですけれども、自己熱溶融という、そういう原理にかかわる部分でありまして、ごみが自分の発生する熱量で1,300度なりの温度を保ってスラグが溶けて出るというところにポイントがあるわけですが、それが自己熱溶融の状態でありますけれども、それがこの炉の形というものを考えるときになかなか課題があるんではないかと思っております。

 それで、例でございますけれども、先日も議会の特別委員会の方でも視察された安芸のクリーンセンターにも私も行かせていただいたんですけれども、そのときお伺いしたことでありますけれども、安芸のごみの質は私どもが想定している熱量でいくと標準ごみに当たるものです。それでスラグの出滓口において1,300度の熱量を保っているというお話がありました。私どもの炉が状態としては、今、大変硬質ごみでして、2,500を超える熱量です。安芸の方は1,800Kcalという、そういう標準ごみに近いものですが、私どものごみは2,500Kcalを超えるような硬質ごみになるわけです。熱量を発生しやすいというごみですが、それが1,200度というような出滓口における温度ということでありますので、非常に燃えやすい、熱量を発生しやすい、そういうごみであるにもかかわらず、温度は逆に標準ごみを燃やしている安芸のクリーンセンターよりも低い状態しか保っていないと、これが大きな課題だというぐあいにして思っております。そんなところをやはり専門的な知識の中において解明をしていく、それから、それを踏まえて神戸環境ソリューションの企業論理としての改善に出費の抵抗感を持っているというところをぶち破っていかなければいけないと思っておりまして、そういう点を市民の皆さんにもよく理解していただいて、市役所においても努力をしていきますけれども、また世論としての後押しをお願いしたいと、このように思っているところであります。

 個別の詳細については、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です



○議長(平岩正光君) 続いて、補足答弁を願います。生活環境部長・五十棲正博君。



◎生活環境部長(五十棲正博君) それでは、鷹見憲三議員の1番目のご質問にお答えをいたします。

 環境センターについてでございますけども、まず1点目の中津川、福岡の旧焼却施設の今後の処分方針でございますが、両施設とも平成16年3月末に閉鎖をし、16年度にはダイオキシン類の汚染調査を施設と土壌について実施をしております。今年度には解体に向けた国の補助制度を受けるための計画書を策定し、両施設とも18年度以降に解体工事を予定しております。

 これにつきましては、総合計画でしっかりとした位置づけを行いまして、優先順位をつけて具体化を図ってまいります。

 次に、2点目の北側車庫の固化灰についてでございますが、平成16年4月に新清掃センターが供用開始され、それ以降に焼却施設から排出されたもので、供用開始以降のトラブルによる不安定な稼働の中での排出物であることから、慎重に取り扱い、分析機関に安全性の評価を依頼いたしました。

 3点目の固化灰の安全性についてでございますが、固化灰にはダイオキシン類などが含まれておりますが、検査の結果、国が定めた埋立基準値を下回っており、安全上問題ないことが確認されましたので、今後新しい最終処分場へ適正に埋立処分をしてまいります。

 4点目の固化灰はいつごろからできたものかということでございますが、2点目でもご答弁申し上げましたように、平成16年4月に新清掃センターが供用開始されて以来のものでございます。

 この固化灰につきましては、焼却施設での飛灰循環率をさらに高めまして、排出量の減量化を図り、最終処分場への負荷をできる限り小さくしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(平岩正光君) 続いて、産業振興部長・板津好彦君。



◎産業振興部長(板津好彦君) それでは、2番目のご質問の2点目、鳥への対応についてお答えを申し上げます。

 新中津川市の養鶏につきましては、飼養羽数では県下で2番目の位置にあり、採卵鶏、ブロイラーとも大型飼育事業所も存在し、主要な産地となっております。

 このことから、安全・安心な卵、鶏肉等を消費者に提供していくためにも、飼育されている鶏の健康保持が最も重要であると考えております。

 そのためには、伝染病を絶対に発生させない対策が必要であり、鳥インフルエンザにつきましても野鳥からの伝染や感染した鳥の導入をしないなど、ウイルスの侵入を防ぐ体制と日常の衛生管理を徹底することで発生の防止ができると考えております。こうした対策としまして、各養鶏事業者の皆様には情報の提供とモニタリング調査等監視体制の強化をお願いし、指導もしながら、発生防止対策に取り組んでいただいております。

 次に、個人で飼育されている愛玩鶏、学校飼育鶏類等に対しても、飼育、衛生面等での管理についての防疫指導を行うとともに、異常な鳥が発見された場合の早期通報連絡体制を整え、関係機関との連携を図り、さらに防疫の強化徹底を図っております。

 このような鳥インフルエンザへの予防対策を行っており、直ちに危険な状況ではありませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(平岩正光君) これより再質問に入ります。18番・鷹見憲三君。



◆18番(鷹見憲三君) 大変、環境センターに対しまして、市長から、また部長の方から答弁をありがとうございました。

 固化灰についてはですね、検査をした結果、安全であるという確認がされたということで、これから埋立処分されるということで安心をいたしまして、皆さんにもそう伝えておきます。

 それから、鳥インフルエンザについて、今、部長の方から関係機関とおっしゃいましたが、その関係機関とは具体的にどのような機関で、どのような機能でということで、ちょっと説明願います。



○議長(平岩正光君) 産業振興部長・板津好彦君。



◎産業振興部長(板津好彦君) この関係機関につきましては、鳥インフルエンザ予防準備委員会の委員構成に載っております方々、市長を委員長としまして、あと委員の中には医師会の代表、保健所の代表、養鶏研究クラブの代表、病院の医療職の方、それから行政職と、こういった者が参加しておりますし、また幹事会にはそれぞれ関係部署の課長級の者が配置になっております。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 18番・鷹見憲三君。



◆18番(鷹見憲三君) ありがとうございました。今、聞きまして、私は鳥インフルエンザについても中津川市としては万全であるというふうに理解しております。鳥に対する対策というのは大変広域でございまして、人間と違いまして、中津川市単独では大変難しいかと思います。県また国などの情報等をよく入れながら対応をお願いしたいと思っております。

 最後に、いずれにしても中津川市民が安心して暮らせるような環境センター調査特別委員会であること、またそれがご検討されることを心よりお祈り申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(平岩正光君) これにて、18番・鷹見憲三君の一般質問を終結いたします。

 続いて、25番・島田千寿君。

  〔25番・島田千寿君登壇〕



◆25番(島田千寿君) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、市政一般について質問をさせていただきます。

 昨年の今ごろは合併の最終段階ということで、大山市長を先頭に、精力的かつ粘り強く長野県への働きかけを進めていたことをきのうのように思い出しております。長野県庁に何度も足を運び、粘り強く地域住民の皆様の強い意志を長野県委員会の皆様に直接伝え、それを長野県議会議員の皆様、そして何より広く長野県民の皆様にご理解いただいたことが今日の中津川市につながっていると思っておる次第でございます。旧山口村ではなく、恵北町村の皆様方と一緒に新しい中津川市をつくっていく大切なこの場面に議員として参加できることが、私自身何よりありがたいことと感じておる次第でございます。その意味からも、大山市長がいつも言っておられるように、多様性の中の統一が早期に実現できるような地域づくりに向けて、微力ながら私も取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 また、スピード行政の実現に向けまして、お話がありましたように、ほかの自治体に先駆けまして鳥インフルエンザ対策、あるいはアスベスト対策など、鋭意取り組んでいただいておることも評価をさせていただく次第でございます。また、最近では、小諸市や大磯町との姉妹都市提携も結んでいただきました。特に、ここ数年間全く進展のなかった、そして住民の皆さんが本当に困っておられました青木ケ原線の開通も実現をしていただきました。そのほかにも、今までの市政では考えられないスピードで市民が主役の行政が進んでいることを見るにつけまして、大山市長の考え方が浸透していることを実感しておる次第でございます。

 本日は、常日ごろから感じている事柄4点につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1つは市役所の機能分散について、2つ目に中津川地域の雇用対策について、3つ目にPFIの導入について、4つ目に国際交流についてでございます。

 最初に、市役所の機能分散についてでございます。

 前段で申しましたように、大山市長を初め、本当に多くの皆様のご苦労が実って合併がなされ、はや10カ月が経過しようとしております。旧町村の各役場から本庁に配属になった職員の方も多くおられます。それに伴いまして、市役所の駐車場不足の問題が大変顕在化しております。私も多くの市民の皆様方から苦情を聞いております。ここにおられる皆さんも駐車場が見つからず大変困ったことが何度かあると言います。また、機構改革によりまして、文化スポーツ部が健康福祉会館の3階に配置されております。応急的にやむを得ない措置とはいえ、違和感があるのは否めないところであります。またさらに、従前より文化会館2階に教育委員会が配置されておりまして、本来の文化会館の大会議室での機能がなされていない状態が長く続いております。また、水道部が別棟にあったり、産業振興部の一部が別棟にあったり、全体的に市民から見ても非常にわかりづらい状況にあります。私も、農業委員会、あるいは水道部など、わからないという方を何回かご案内させていただいたこともあります。また、職員の皆さんからの立場で考えても、1人当たりの作業環境が狭いというところがあるようにも感じております。

 以上、申し上げましたようなことから、中央に集中することばかりが必ずしもよいことではないと思っております。機能分散も現実的な選択として検討していくことが必要ではないでしょうか。お隣の恵那市では、同じような理由で教育委員会を岩村に機能分散するということも聞いております。中津川市においても市役所機能の機能分散が必要と考えます。具体的に教育委員会の分散について提案をさせていただきたいと思います。

 そこで、中津川市の現状を考えてみますと、1つには、現施設の有効活用の観点から考えますと、比較的新しくて今使っていないという意味では旧山口村小学校が考えられます。2つ目には、新しくてアクセスもよいという観点では旧福岡町の総合保健福祉センターの施設が考えられます。次に、仮に新しく建設するとするならば、防災面、あるいは発展性、公用地があるという観点から考えますと、新中津川市のほぼ中心でもあり、広大な公有地があり、そして発展性が十二分に考えられる苗木の広域農道に面した場所が考えられます。そのほかにも候補地があるとは思いますが、私は仮に新しく建設するならば苗木がふさわしいのではないかと考えております。近い将来、発生が想定されております東海地震や東南海地震の際、万が一にもこの市庁舎が被害に遭った場合の防災センター機能をあわせ持つことで防災面での拠点にもなり得ることも考えられます。加えて、現在、大山市長が鋭意取り組んでいただいております城山大橋の早期無料化もあわせ、市民にとって地理的にどこからも市の中心になりますので、容易に教育委員会へ行くことができるわけでございます。したがって、広く市民の皆様の利便性向上につながると考えております。もっと将来のことを考えますと、いずれ新庁舎を建設するときが必ず来るというふうに思いますので、その際の重要な候補地にもなり得るとさえ考えております。

 また、ことしは愛知万博、愛・地球博も愛知県瀬戸市で開催され、成功をおさめました。博覧会の場所は大変起伏に富んでおりましたが、その短所をグローバルループというもので結ぶことによって、そういったアイデアで長所に変えてしまいました。苗木地区も同様に起伏がありますが、その地形をうまく生かし、自然に負荷をかけないようにすることはそんなに困難なことではないと思っております。それが特徴となり、他市からの訪問者もふえることも期待できます。何といっても高台にありますから雨の心配も大丈夫ですし、周辺には断層もなく、しかも強固な地盤ですから地震にも大丈夫というふうに考えます。何より広大な土地がありますので、十分な発展性も望めます。近くには鉱物博物館、夜明けの森、遠山史料館、青邨記念館、苗木城址など、すばらしい教育施設も多く存在をしております。建設が実現すれば、苗木の発展はもとより、新中津川市の合併のモニュメントとして長く後世に伝えられることと思っております。

 いずれにいたしましても、私案ではありますが、上記の私の提案を契機とし、必ずしも場所についてこだわるものではありませんので、市役所で働く職員の皆さんの職場環境の改善、市民の皆さんから非常に要望の強い駐車場の確保、地震など災害時のリスク分散などを総合的に考慮し、市役所の機能分散についてご検討を賜りたいと思っております。

 具体的に質問をさせていただきます。

 1つには、本庁舎には職員の方は何名勤務しておられますか。駐車場は何台分ありますか。来客駐車場は何台ありますか。

 2つ目に、職員の皆さんの働くスペースについてどう考えておられますか。

 3つ目に、早期に市役所の機能分散を進めていただきたいと考えております。ご見解を賜りたいと思っております。

 大きな2つ目でございます。中津川地域の雇用対策について。

 ハローワーク中津川管内の有効求人倍率は、最新データ、平成17年9月で1.49倍といった非常に高い数字になってございます。参考までに、岐阜県では1.23倍、全国平均では0.97倍でございます。そしてまた、この質問書を出した後ですけれども、ごく直近のデータとしまして10月分でございますが、何と1.53倍までということで大変上昇しております。具体的に言いますと、求職者数が1,195人に対し、求人数が1,831人ということになっておりまして、引き算しますと636人の方が不足をしているということでございます。

 以上から、中津川市は求職に対し求人の方が圧倒的に多く、仕事があっても働いていただける人がいないということになるわけでございます。中津川市では慢性的に高い数値が続いておりまして、県内の岐阜、大垣を初め、9つのハローワークの中で常に最も高い数値を示しております。このことは慢性的な人手不足ということでありまして、目先に仕事があるのに人がいないというので、仕事をこなし切れていないという大変残念な状況が続いておるということが推察をされるわけでございます。以上のようなことから、各企業の採用担当者の血のにじむような努力が日夜続いていると聞いております。

 今、中津川市では、新しい企業の誘致も視野に入れて作業を進めていただいておるようでございますけれども、そのことは非常に高く評価できるわけですが、残念ながら人がいないようなところに企業が進出することはなかなか困難であろうと推察いたすところでございます。財政力指数を今より上げようとしている今日、大きな課題の1つと認識せざるを得ません。しかしながら、このことは企業活動の範疇ですから、行政に具体的に求めるものは少ないというふうには考えておりますけれども、企業活動の中とはいえ、頑張っていただいている部分についてはそれなりの評価もしていただきたいと思いますし、何より広く市民の皆さんに知っていただきまして、そして理解をしていただきたいと考えております。

 そのような難しい環境の中でありますが、いろいろ考えてみますと、この中津川地域で仕事をしていただける人を見つけるにはどうしたらいいかということをさまざま考えてみますと、1つにはフリーターの方、あるいはニートと言われる方がどのぐらいおられ、どんな状況におられるかなど、そのあたりをひもとく必要があるのではないかと思う次第でございます。

 フリーターのとらえ方については、厚生労働省の定義はフリーターという立場を選択している人、要するに正社員になりたくない人です。内閣府ではフリーターにならざるを得ない立場の人、正社員になれない人というような定義があるようでございますけれども、そういった定義であるようです。また、近年になりまして、フリーターよりさらに深刻な存在としてニートが注目されております。これは英国における造語でありまして、Not in Employment,Education or Trainingをあらわしております。これはフリーターと異なり、就職する意思がなく、職業訓練もしていない若者を指し、フリーター対策と別の支援策が必要とされております。

 過日、岐阜県の産業労働部の豊田部長と直接お話しさせていただく機会がありました。岐阜県においてもフリーター、ニート問題は大きな課題としてとらえており、若年者の雇用対策の1つとして人チャレをつくり、有効的な活用を図っているといったようなことをお聞きした次第でございます。そういった意味では、中津川市勤労者総合支援センター、通称ワーサポの中に人チャレの中津川ブランチがあるわけでございまして、このことは全国的にも初めての試みとして中津川市勤労者総合支援センターをいち早く立ち上げていただいた大山市長に感謝を申し上げる次第でございます。

 また、先般の機構改革におきまして産業振興部を充実していただきました。その中に、工業振興課を初め、商業振興課、観光課、農業振興課、畜産振興課、林業振興課をつくっていただきまして、中津川市全体の活性化、言いかえますと中津川市の将来を左右する大事な部分をつくっていただいたと認識をしております。家計に例えますと、収入がなかったり、あるいは少なかったら、暮らしが厳しくなったり、暮らしていけなくなってしまいます。言うまでもなく、中津川市の特徴ある市民福祉を向上させるためにも独自の原資が必要です。ですので、産業振興部の重要性がクローズアップされるわけだと思っています。現在でも工業振興課の皆さんは会社訪問などを通じ日常的に努力していただいていることは承知していますが、今後さらに現場に出て、現場の苦しみ、悩みを理解してほしいと思っております。そこから、何をすれば中津川市の産業振興につながるのか、少しずつでも見えてくるのではないでしょうか。産業振興部に対する期待が大きいだけに、本心からそのように思っております。もちろん、職員の皆さんが努力されていることは十分承知していますので、ここひとつの頑張りを期待する意味も含んでおります。

 そこで、雇用対策について、行政として、例えば商工会議所、あるいは県や国と連携し、フリーターあるいはニート対策を進めていただければと思います。また、その際には、中津川市勤労者総合支援センターの有効活用も検討されたらよいと思っております。中津川市関係企業の皆様の情報交換会のような機会を設置するとか、実業高校との連携を図るなど、行政として対応していただきますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 具体的に質問をさせていただきます。

 1つに、フリーター、ニートの方々のおよその状況を把握しておられたら教えていただきたいと思います。

 2つ目、雇用対策について、執行部の考え方をお聞かせを願いたいと思います。

 3つ目、産業振興部では何をもって今後の産業を振興したいとお考えでしょうか。大きな期待を持っていますので、その具体的なビジョンをお示しいただきたいと思います。

 大きな3つ目でございます。PFIの導入についてでございます。

 PFI――Private Finance Initiativeとは、公共施設の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法でございます。民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することによりまして、国や地方公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業についてPFI手法で実施するもので、PFIの導入によりまして、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指すものでございます。

 国や各地方自治体においても積極的にPFI手法を導入しておりまして、数多くの事例がございます。道路、鉄道、港湾、空港、河川等々、多岐にわたっております。例えば、岐阜県の例を少し紹介させていただきますと、代表的な取り組みといたしましては、世界淡水魚園水族館アクア・トトぎふもPFIを導入されておるようでございます。そのほか、市では、大垣市におきましては南部学校給食センター、可児市におきましても学校給食センター、あるいは瑞穂市におきましても給食センターにつきまして取り組みをしていただいておるような例を聞いております。

 私たち市民クラブでは、PFIの取り組みについて三重県桑名市と愛知県豊川市の2カ所に調査に行ってきております。2004年11月には三重県桑名市を訪問させていただきました。そこで、メディアライヴ、桑名市図書館等複合公共施設整備事業ということですけれども、そこで検証したわけでございます。桑名市では、既存の図書館、保健センター、勤労青少年ホームに新たに多目的ホールも加えた図書館等公共複合施設をPFI手法により計画をされました。PFIの導入により、市が独自で実施した場合と比較し、市の財政負担額全体で約5.5%から12.5%の縮減を達成でき、定性的効果を含め、特定事業として実施することが適当であるという結論のもと、PFI手法においてこの事業をなされたというふうに勉強してまいりました。事業期間は30年ということで、2004年10月1日にオープンをしておられます。

 次に、本年6月に愛知県豊川市を訪問させていただきました。豊川宝飯衛生組合斎場会館――仮称ですけれども、整備運営事業について検証させていただいたところでございます。同組合では急激な高齢化に伴います火葬需要の増加に対応するものとして建て替えによる新しい施設を整備するもので、既存の斎場施設は新しい施設の供用開始の後に廃止をするというようなことでございます。運営事業期間は20年間でありまして、来年の4月から供用開始の予定だというふうに伺っております。

 私たち市民クラブでは、両市で勉強させていただいた結果、PFI手法は行政改革そのものでありまして、大変有効な手段であると認識をしておるところでございます。現在、中津川市では、斎場、衛生センターの建設が喫緊の課題であるというふうに思っておりますけれども、建設、運営コストの削減の大きな効果が期待できますPFI方式を導入したらよいというふうに考えております。執行部の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 具体的に質問事項といたしましては、1つ目に、既に担当部局で相当研究されているように聞いておりますけれども、中津川市ではPFI手法についてどのように考えておられますか、お聞かせを願いたいと思います。

 2つ目に、現在の中津川市においてどんな内容での取り組みが考えられるか、お聞かせを願いたいと思います。

 3つ目に、斎場については喫緊の課題でもあり、このPFI手法が有効と考えておりますけれども、その計画についてはどうお考えですか、お聞かせ願いたいと思います。

 4つ目のテーマ、国際交流についてでございます。

 近年、グローバル化の進展は著しいものがあります。英語に触れ合うことは日常的にとても重要なこととなっております。中津川市内の各企業においても、それぞれ海外出張や海外転勤はごく普通に行われていると聞いております。そういった環境の中で、中津川市や日本の将来を担っていただきます中学生を対象に、英語に触れ合う目的で中学生のカナダ派遣事業を推進してきていただきました。このことは当然高く評価されるべきことであり、私たち市民としても歓迎すべきことでありました。ところが、残念ながら平成14年の当初予算から教育委員会で進めていただいておりました中学生のカナダ派遣事業が中止となりまして、市長部局、広報広聴課での市民国際交流事業へと内容が変わってしまいました。要するに、中学生だけではなく、一般市民の方々にまで対象を広げたということであります。そのような変更に対し、平成13年3月議会において、私を初め5名の先輩議員からも中学生のカナダ派遣の継続を強く要望する旨の一般質問が行われました。そのときにさまざまな話がありまして、市長部局に市民国際交流事業検討委員会をつくりまして、その中で方向性を探っていくとのことで現在に至ったと記憶しております。

 平成13年には、市民国際交流事業検討委員会で検討した結果、カナダへ行っております。平成14年以降今年度まで、中学生はタイへの研修となっております。その間、平成15年度は鳥インフルエンザの影響で中止となったというふうに聞いております。本年は、生徒の方30名、一般市民8名の方を初め、タイへ行かれたというふうに聞いております。一方、一般市民の皆さんは平成13年にはカナダへ行かれておりますし、14年、15年にはドイツへ行かれたというふうに聞いております。この事業に関しては、担当課の皆さんを初め、関係各位の大変なご努力があることは十分理解しておりますし、評価もさせていただくものです。がしかし、本来の目的とは異なる英語圏ではなくタイへの研修となってしまったことに多くの市民の皆様から疑問の声を聞いております。中学生にとっても戸惑いがあるのではないかと推察いたすところでございます。

 派遣先について、客観的な見方をするならば、普通に国際交流の視点から考えてみますと、1つには市民にもなじみの深い英語圏、カナダとかアメリカとかイギリスが考えられると思います。

 2つ目には、中津川市の姉妹都市のレジストロ市があると思いますが、これは現実的にはちょっと遠いかなというふうに思います。

 3つ目には、距離的に近いという観点から考えますと、中国とか台湾、韓国など東アジアが考えられるかなと思います。最近では中津川市からも多くの企業が中国へ進出しておるということを聞いております。

 以上のような3つの方向性が考えられると思います。冷静に考えてもタイにする理由が少しわかりにくい部分がありますし、先ほど申しましたように、鳥インフルエンザの発生も懸念されるところでございます。

 私ごとですが、つい最近、タイ、バンコク周辺へ行く機会がありました。ご存じのとおり、英語はほとんど通じませんし、鳥インフルエンザで大変な経験もしました。また、子供を派遣するという意味から、治安の心配も当然考慮することが必要だと思います。いろんな諸条件を勘案しますと、私はカナダを中心とした英語圏が適切ではないかと考えます。そこで、従来どおり、ホームステイなどを通じ、子供が少しでも英語に興味を持っていただくことができ、将来、英語をきっかけに少しでも頑張っていただければ、そんなありがたいことはないというふうに思っております。今まで4年間タイの研修を実施していただきましたので、一度ゼロリセットし、本来の目的は何なのか、原点に戻って検討していただいた方がいいんじゃないかなと考えております。主役は子供たちですので、そのあたりを考えていただければと思います。

 以上のようなことから、ぜひ中学生の研修というスタンスに戻してほしいというふうに考えております。また、一般参加はあえて必要ないのではないかなというふうにも考えます。最近どこでも安く行けるようになっておりますので、また、市民国際交流事業検討委員会の中でさまざまな議論もしていただいていることは十分承知の上であえて質問させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。合併して旧町村の先生方もふえたわけですから、協力的な先生もたくさんおられるのではないかなと期待をしております。何とか教育委員会の中で子供を対象とした事業の枠組みで取り組んでいただければと思っております。また、これらのことは議連協ですとか議会の場でも同様な趣旨の発言があったことも申し添えておきたいと思います。

 以上のようなことを勘案し、子供が主役の国際交流事業の見直しについて執行部の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 具体的質問といたしまして、1つ目に、今後一層のグローバル化が進展する中で、学校教育においてALTの積極的な配置など、英語教育に対して大変力を入れていただいていると理解しております。英語教育の重要性をどう考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 2つ目、現在においても派遣先をどうしてもタイにしなければいけない理由があるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 3つ目、派遣先がタイになって4年が経過しますが、私が前段で提案させていただいたことを総合的に勘案し、来年度からの事業をどのように考えられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 ちょっと早口になったりしましたが、以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平岩正光君) それでは、島田議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、島田議員のご質問の中津川地域の雇用対策についてお答え申し上げます。

 これをご答弁申し上げる基本的な考え方というのを若干前段でご答弁申し上げます。

 昨日も行政改革のところでご答弁申し上げたんですが、合併というものを考えていくときに、市の財政構造という面からしても、収入面では産業振興というのものを図って市の活力というものを上げていく、収入を増していくということに、少子高齢化の少子化というようなことを考えてもそれが大変大事だと思っております。支出面では行政改革というものを行って支出を抑えるとともに、また市民参加的にもやっていただいて支出を抑えて、より少ない人員と予算でスリム化して同じ程度の行政サービスができるような、そんな形に変えていく必要があるというぐあいにして思っております。

 そういう意味では、産業振興という面については、私も公約の形で、「産業を活発にし、働く場を充実します」ということで、1つは「産業と大学との交流の場づくりなどにより、新しい産業の芽を育てます」ということを挙げ、2つ目には「合併のメリットを生かして農業・林業のブランドを育て、「創る・売る産業おこし」を支援します。」その1つ目に安全な食糧づくりの支援、2つ目に東濃ひのきの産直住宅の推進というのを挙げているんですが、そのほかにはみかげ石の石材加工業というようなものもあるというぐあいにして思います。そういうブランドについては、農業、林業だけではなくて、もう1つ、「広域の観光資源を結びつけ、観光客を誘致します」ということで挙げているわけです。そのほかに、商業の面からは「中心市街地活性化のため公共複合施設等をつくり、にぎわいを呼び戻します」ということを挙げて、これは、産業だけではなくて、まちの顔としての商店街の維持、発展ということも挙げているわけですが、そのほか個別の形で、労働者対応という形になるかと思いますが、勤労者総合福祉センター(能力開発、適職診断、資格取得等)を開設しますということで、これは雇用にも関係してくるということであります。

 そんな形で産業を活発にするということ、それではありますけれども、特にその考え方としては、旧8市町村においてそれぞれが持てる力を寄せ集めてということでありますので、旧中津川市における製造業を中心とした活力とか、あるいは周辺の旧町村における農業、林業、畜産業、あるいは観光というようなものを寄せ集めて、全体的に産業の力をアップしていこうということであるわけです。その成果を活用する形で、生活の安全とか利便の政策をしっかりやることと、また福祉というものもしっかりやるということで、そういった面については統一的にやっていこうということですが、さらに余力を持ってこの豊かな自然と独自の歴史、文化というものを光る状態にしていくということですが、これは統一的にということよりも多様に、それぞれ今まで持っていた特色、それぞれが持つ誇りとするものをしっかりと守り育てていって、今後ともここに住むということに誇りを持っていけるようにしていこうと、こういう考え方でいるわけです。

 その中で、やはり製造業の持つ比重というものは高いわけでありまして、先ほど申し上げた「産業と大学との交流の場づくりなどにより、新しい産業の芽を育てます」ということも、これは理想的な部分はあるわけですけれども、なかなか無から有が出てくるということは難しいんじゃないかというぐあいに思っていまして、私は既存の産業の活力の中からまた新産業も生まれてくるものだというぐあいにして思います。そういう意味で、既存産業の皆さんが活力を持つためには課題を抱えておられるというぐあいにして思っておりまして、先日もそれぞれ企業の皆さん、サンプル的ではありますけれども、声を聞かせていただいて、いろんな課題をお伺いしています。その中には、きょうお尋ねの雇用問題もあるわけですが、道路交通、渋滞の問題とか、情報ネットワークの未整備の問題、あるいは異業種交流の場が必要であるというような問題、それから技能者の技術伝承というようなものも2007年問題を考えていくときには大事だとか、それぞれ把握をさせていただいていまして、それぞれに手を打つことによって既存産業が今以上に活力を増すと。そうすると、また雇用も必要になってくるわけですが、いろんな面で今以上の既存産業の活力の中から新しい産業の芽も育ってくるんではないかというぐあいにして思っているわけでして、そんな形の全体的な考え方の中から産業政策というものを進めたいということで、組織として産業振興部というものを設けさせていただいているというところであります。

 中津川地域の雇用対策ということでありますけれども、産業振興というものは、今申し上げましたように、市政発展とか合併成功に不可欠でありまして、雇用対策は重要な課題であるというぐあいに認識しております。

 当市の有効求人倍率は、昨年来高い水準で推移していまして、10月末の時点で1.53と、全国平均、県の平均を大きく上回っておりまして、この結果、ミスマッチ現象というようなものも含んで、慢性的な人手不足を来しているところで、ある意味ではうれしい悲鳴ということになろうかと思うわけです。今後の産業の活力のアップというものを考えると、この対策がぜひとも必要であります。

 将来にわたって安定的な雇用を確保するためには、Uターン、Iターン対策とか、あるいはニート・フリーター対策、2007年問題対策、高齢者雇用対策など、さまざまな取り組みが必要であるということを認識しております。

 この中で、特にニート・フリーター対策につきましては、本年4月に開設しました勤労者総合支援センターに併設の県人材チャレンジセンター中津川ブランチにおいて取り組むこととしております。

 いずれにしましても、各雇用対策につきましては、県や関係機関、商工会議所と一層連携して、それぞれの機関の役割分担を明確にしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。その役割分担として市役所に与えられる役割をしっかりと果たし、また関係の皆さん方の役割も大いに発揮していただいて、この産業振興の基本的な課題である雇用対策に取り組んでいきたいと思っております。

 その他のご質問につきましては、担当部長からそれぞれお答えしますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 続いて、教育長・可知宗三君。



◎教育長(可知宗三君) それでは、島田議員のご質問の4番目、国際交流についての1、学校教育における英語教育の重要性についてお答え申し上げます。

 英語は今や世界の共通語であり、英語教育という点から見ると、英語を使って日常的な会話や簡単な情報の交換ができるような基礎的・実践的なコミュニケーション能力を育成することは重要なことだと考えます。

 現在、中学校では、現行の学習指導要領のもと、音声によるコミュニケーション能力を重視し、実際に英語を聞いたり英語で話したりする活動を多く取り入れています。

 しかし、小・中学校においては、母国語である日本語を習得することが他の活動の基礎となることを常に念頭に置く必要があります。また、学校で実施されている総合的な学習の時間の内容の1つ、国際理解教育という視点から考えたとき、世界の人々と協調し、国際交流を積極的に行っていく態度を育成したり、そのエネルギーを高めたりすることが非常に重要だと考えます。

 国際理解教育の内容的な側面として、視野を広げ異文化を理解し尊重する態度の育成、相手と積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成等が挙げられますが、さまざまな異文化に触れる中で自国の文化を振り返り、理解を深め、自国の文化を尊重する態度を育成することは、21世紀の国際社会を生きる日本人としての人間形成の上で大切な土台づくりであります。

 学校における英語教育はこれまで述べたような能力や態度を育成するものであり、それらをしっかりと踏まえて英語教育を行うことが非常に重要だと考えております。

 以上でございます。



○議長(平岩正光君) 続いて、補足答弁を願います。総務部長・伊奈山 隆君。



◎総務部長(伊奈山隆君) それでは、1番目のご質問、市役所の機能分散についてお答え申し上げます。

 1点目の本庁舎――これは消防を除き、分庁舎、健康福祉会館などすべてを含んだ施設でございますが――に勤務する職員数、それから駐車場の台数、来庁者用の駐車場の台数についてでございますが、本庁舎、分庁舎、健康福祉会館等の市の職員数は369人でございます。市役所の駐車場台数は約700台でござい      ますが、そのうち来庁者駐車場は約130台でございます。そのほかは公用車、議員、それから職員、外郭                           団体用の駐車場になっております。来庁者用の駐車場約130台でございますが、本庁舎表と裏の駐車場、                           文化会館正面駐車場、それと健康福祉会館の玄関前と北側駐車場になっておるわけですが、来庁者以外の方が駐車されている場合もありまして、実際には今申し上げた台数まで来庁者が駐車できないのが現状であります。

 2点目の職員の働くスペースについてでございますが、合併により本庁舎職員が増加したことにより、多少窮屈感はありますが、大きな問題はないと考えております。ただ、より広い職場スペースの確保として、また駐車場対策として、市役所の機能分散については1つの方法と考えております。

 3点目の早期に市役所の機能分散を進めることについてでございますが、基本的には既設建物を有効利用して、本庁、総合事務所、コミュニティセンターの機能分担ということと、まちのにぎわいを考慮して職場の再配置を進めてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(平岩正光君) 続いて、産業振興部長・板津好彦君。



◎産業振興部長(板津好彦君) それでは、中津川地域の雇用対策についての補足答弁を申し上げます。

 1番目のフリーター及びニートのおおよその状況把握につきましては、把握が難しいところではございますが、平成12年実施の国勢調査のデータを初め、平成15年に県が県内ニート8,100人、平成16年に厚生労働省が国内ニート64万人と発表しておりますので、それぞれの割合から、市内ニートにつきましてはおおよそ300人前後ではないかと推測しているところでございます。

 また、フリーターにつきましては、平成14年に県が発表しました県内フリーター2万7,000人という数値の割合から約1,000人程度ではないかと推測しているところであります。

 次に、3番目の産業振興部では何をもって産業を振興したいと考えているか、具体的ビジョンを示してほしいという点につきましては、都市間競争に打ち勝つだけの活力ある地域経済を保ち、さらに発展させることが自立的、継続的な市政発展のための原動力であると考えております。

 当市における産業基盤の中枢をなすものは、議員ご指摘のとおり、他市に比べ県内でも特に元気のある製造業であることは承知しております。今後は、合併による広域の中で、さらに既存企業の体力の維持、向上のための支援、新たな産業起こし、人づくりに対する施策を初め、地域の特性を生かした農林畜産業の活性化や新たな観光財産である馬籠宿などを核とした地域支援を生かした交流人口の拡大、にぎわいを取り戻すための中心市街地の活性化などにも積極的に取り組みたいと考えております。

 また、待ちの姿勢ではなく、現場主義を徹底させることとし、現場の声を聞く中で支援役としての行政が取り組むべき施策を模索し、工業を中心とした全産業力の総括的向上を目指したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 続いて、企画部長・林 幹生君。



◎企画部長(林幹生君) それでは、ご質問の3番目、PFIの導入について補足答弁を申し上げます。

 ご質問の1点目、PFI手法についてどのように考えているかにつきましては、市民の立場から考えたとき、いかに充実した公共サービスが低コストで受けられるかということが大切であるため、事業の実施主体が民間であっても公共であっても問題はないと思います。

 しかし、地域にとっては、新たな事業機会が生み出され、新しい産業の創出による地域経済の活性化につながるものと理解しております。

 また、行政にとっては、財政負担の縮減、財政支出の平準化、リスク負担の軽減が考えられますが、人口規模により条件が変わるため、料金とサービスの関係が適正であるかという点や、建設費、ランニングコスト等についても十分に検討する必要がございます。

 ご質問の2点目、新市においてどのような内容での取り組みが考えられるかのご質問でございますが、事業の方式につきましては、議員ご指摘のBOT方式のほか、BTO、BOO方式等がございます。また、事業費の回収方法には、民間が提供する公共サービスの対価を公共が支払うサービス購入型、民間が提供するサービスに対して利用者からの料金収入によって事業費を賄う独立採算型、官民双方の資金を用いて事業費を賄っていくジョイントベンチャー型などがございますが、今後、状況に応じて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の斎場について、PFI手法が有効と考えるが、その計画はどうかについてでございますが、斎場の建設については、新たな総合計画の中で位置づけを行い、計画的な整備を進めてまいりたいと考えておりますが、事業を実施する際は、面積、人口、料金等の条件の下、PFIの導入が可能かも含めまして検討を行い、計画段階から課題の整理を行うとともに、議員ご提案の先進事例などを参考にしながら、主役である市民にとって望ましい形にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(平岩正光君) 続いて、文化スポーツ部長・吉村幸治君。



◎文化スポーツ部長(吉村幸治君) ご質問の4番目の2、現在においても派遣先をどうしてもタイにしなければならない理由はありますかについてお答えいたします。

 中学生の海外派遣研修につきましては、現在、市民国際交流事業の一環として、市民国際交流事業検討委員会で内容を検討、研修先等を決定しております。

 現在、この事業は、相手国での交流を主題に事業を実施し、今年度は同じアジアの一員としてのタイを昨年度に引き続き研修先といたしましたが、今後とも必ずタイでなければならないとは考えておりません。

 続いて、来年度からの事業をどのように考えますかについてでございますが、中学生の海外派遣研修事業は、異文化に触れ、交流することで相互理解を深める能力を身につけることを主なねらいとして実施をいたしております。

 参加した中学生からは、たとえ言葉が通じなくても自分なりに頑張れば仲よくなれる、また自国の文化を見詰め直すきっかけづくりができたというような感想が寄せられており、国際交流事業の効果のあらわれと考えております。

 来年度からの派遣先につきましては、いろいろなご意見をいただく中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(平岩正光君) これより再質問に入ります。25番・島田千寿君。



◆25番(島田千寿君) ありがとうございました。特に、市長からは大変丁寧な回答をいただきました。ありがとうございます。

 まず、機能分散で、最初に駐車場でちょっとお尋ねをさせていただきます。

 数字的にはご説明いただきましたけれども、実感として、駐車場がないという事実がいずれにしろありまして、たくさん苦情があるのも事実ですし、そういった声が行政の方に届いていることもあるというふうに認識しております。それで、市長がよく言われますように、市民が主役ということから考えますと、駐車場がないということは市役所へ来たときにとめられないということですので、非常に困っている方がおるということをまず認識していただきたいと思っています。

 よくCSと言っていますよね、CS教育とかをやられておると思いますけれども、CSはお客様の期待にこたえるサービスができるというようなことだと思いますけれども、まず市民が困っているということの認識を余りされていないようなふうにちょっと聞こえたんですけれども、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。何年か先に職員が減るというようなことも想定されますけれども、市民から見ますと、きょうとかあした、あさってということでありますので、今すぐにできる対策、少し先にやる対策、5年後、10年後にやるということを整理してやってほしいと思いますけれども、まずその辺に認識について総務部長にお伺いをしたいと思います。



○議長(平岩正光君) 総務部長・伊奈山 隆君。



◎総務部長(伊奈山隆君) 確かに駐車場がないという苦情はたくさんいただいておりますし、それについては職員の駐車場を河川敷の方に持っていったりというようなことで若干対応をとっておるわけでございますが、基本的には、おっしゃるように、市民の方が最優先という中で、これからの対応でございますが、1つは、先ほど申し上げました130台の中にはやはりほかの方がとめられているとか、いろんな調査の中でありますものですから、その辺を何とか対応したいということと、もう1つは、職員もあてがわれた駐車場に置かずに急いで裏に置いたりというような、そういう状況も見られるものですから、その辺は徹底したいというふうに思います。1週間ずっと朝、昼、晩と駐車場の空き状況とか、あるいはずっと駐車している車についても調査をした結果、今みたいなことがわかりましたので、その辺をまず徹底させていただきたいというふうに思います。

 駐車場については、東濃5市では非常に広い駐車スペースを持っておりますが、健康福祉会館の健診とか、あるいは文化会館の行事とか、そういうものが重なりますとどうしても130台あっても足りないというような状況が生まれるわけなんですが、先ほどの機能分散と、そういうことの対応の中で何とかお客様である市民の方の駐車場の確保を最優先したいと思っています。



○議長(平岩正光君) 25番・島田千寿君。



◆25番(島田千寿君) 調査されたということで、今言おうと思ったんですが、やっぱり職員の方もとめられているように散見されますので、それはわかりました。

 1つの対策としてですね、基準まではっきり調べていないものですから恐縮ですけれども、例えば2km未満の方は、この際こういう状況ですから、職員の方に歩いていただくとか、あるいはそういう行事があるときには、例えばですよ、シルバー人材センターの方にお願いして交通整理していただくとかということも考えられると思いますけれども、そのあたりのことをもう一度聞きたい。

 あわせて、ここで問題なのは、職員の方が悪いわけじゃないんですけれども、市民から見ますと、その横に職員の方もとめておられるということが目につくものですから、どうしてもそういう苦情につながるということもあるわけです。したがって、その辺の整理をですね、この際、外部で駐車場を借りるか、そういったことも含めて、今すぐできることについても、私が今言いましたようなことも勘案しながら、ちょっと整理をしていただいてやってほしいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(平岩正光君) 総務部長・伊奈山 隆君。



◎総務部長(伊奈山隆君) ご提案の2km未満については基本的に徒歩というようなことも確かに方法だと思いますし、大きな行事につきましてはノーカーデーというようなことで対応させていただいておるところもあります。外のというか、民間の駐車場を市の職員が借りるということも、県下では岐阜市と各務原市が駐車場が狭いというようなことで、職員の方が民間の駐車場を借りて、駐車料金について何らかの補助をしているというような現状はあります。そこまではちょっと今のところ検討はしておりませんけれども、今後、機能分散という形の中でそういう施設に移った場合に、駐車場が確保できないという状況が起こったときには、やはり民間駐車場を職員が借りるというような対応もとらなきゃいかんなと思います。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 25番・島田千寿君。



◆25番(島田千寿君) 同じことは2回しか聞けませんので、次に機能分散に移りたいと思います。

 やっぱりこれは駐車場とセットになりますけれども、先ほど例えばということで教育委員会の件について、失礼かなと思いましたけども、提案させていただきました。やっぱり教育委員会が今おられる文化会館の2階のところはもともと会議室ですので、大きな会議をやろうと思っておったときになかなか使えない、ほかにもないというようなこともあります。また、先ほど指摘させていただいたような分庁舎があったり、本当に市民の皆さんがよくわからずにお困りですので、今すぐというわけじゃないんですけれども、駐車場ということもありますので、機能分散ということについてもやっぱり、先ほどお答えいただきましたが、具体的にちょっと検討してほしいなと思うわけです。何も新しいところをつくれということにこだわるつもりは全くありませんので、今ある公共施設、具体的に私がどうのこうのと言う立場ではありませんけれども、ひとつ総合的に、駐車スペースのこともありますので、これは市民要望が非常に強いことですから、進めてほしいと思います。ちょっとそのことについて市長の考えをお伺いしたいと思いますが。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 機能分散という部分は、私も合併に関して、地域総合事務所のあり方論において現場主義というのを出させていただいて、他市の例というような形で恐縮ですけれども、恵那市の場合は恵那市役所本庁の方に引き揚げる率としては中津川市よりも高い状態で、中津川市の方が引き揚げさせていただいた職員数と、それから中津川市の方からまた行っていただいたというか、出先の方へ行っていただいた、そういう職員の皆さんとの差し引きで、恵那市の場合よりも地域総合事務所に残る率を高くした形にしております。それは、現場主義でということで、分権型行政をしていきたいと。現場の主体性の中で、現場において判断できるところは、旧町村の住民の皆さんから声を聞いて、そこの場で物事ができるようにということで配置はさせていただいたんですが、ただ、実際の仕事のやり方のイメージという部分まで、あるいは職員の中におけるその意識の徹底というまでに至っていない部分がありまして、今起こっている現象としては、旧町村長さんが退かれて、所長がそれを取り仕切るというか、そういう状態になったときに、表現がちょっとというところですが、ある意味ではおもしがなくなった状態というんですかね、そういうところが見られるということの議論があります。それで、所長の今度は指導力という部分においては、まだまだ緒についた段階ですので、その辺の移行時期における体制を十分生かし切るだけの行政が行われていない状態というのが声としてあるというぐあいにして思っております。

 そういう意味では、それじゃあ、今の行われている状態に合わせて人員を引き揚げてやっていくのかというような選択もあろうかと思うんですが、私は、やはり今のこの世の中全体的には中央集権的な行政から地方分権的な行政、現場主義の行政というのが市民の皆さんの声にこたえていく行政だと思っておりますので、その点については、今、そういう状態をできるだけ改善して、もともと考えていた現場主義が貫けるような職員の意識にもしていく必要があるし、そういう仕組みというか、そういう仕事のやり方に変えていく必要があるというぐあいにして思っているところです。

 そういう意味では、機能分散というのも、例えばある部局に外へ行ってもらうと、独立性が強い教育委員会ということにおいては、それはまたなじむ部分もあるかと思うんですが、それ以外の部分においても大いに考え得るところだと思うわけですが、そのことを成功させるためには、今の職員の意識というものと仕事のやり方というものをセットにして、それが備わった段階においてこのことをやっていくという、そういうタイミングも必要な部分があろうかなというぐあいにして思っております。私としては、基本的には、今、ご提案していただいた分散的な行政ということで、必ずしも本庁舎にいる必要のない部分についてはそういう形において市民の皆さんの近いところに出ていくというような形で、その間を意識改革とそれから仕事のやり方の変革ということでやっていきたいと思っております。

 それに伴っての駐車場問題という部分ですけれども、先ほども総務部長が答弁させていただいた中に岐阜市とか各務原市の例で通勤手当の中の一部というような形で、まだ私も詳しく報告は受けていないんですが、そういうことでやっているところもあると。私も豊田市の助役をやっていたときに、職員が、できるだけ市役所に近いところの駐車場を借りるとそっちの方が高いので、少し歩かなきゃいかんけども遠いところを選択する人とか、家にいる時間を惜しむ人は高くたって近場の駐車場を選ぶというような形で市役所周辺に駐車場を選びながらやっていたという例を知っておりまして、その辺のところで、職員の駐車場の確保の問題においては手当との関係というのもこれはありということで、その辺を整理する中で、なおかつ市民の皆さんの駐車場需要というものにしっかりと合った形で詰めていく必要があるというぐあいに思っておりまして、その辺を今後詰めていきたいというぐあいに思っております。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 25番・島田千寿君。



◆25番(島田千寿君) わかりました。ぜひ短いスパン、中期的なスパンで総合的に進めていっていただきたいと思います。

 次に、雇用対策ですけれども、本当によく理解していただいた中ですけれども、少しだけ質問させていただきたいと思います。

 今、実業高校からのですね、要するに雇用については新規卒業の方の採用、あるいは中間採用ということになるんですけれども、新規について考えますと、全く高校を卒業する方でですね、ちょっと失礼な言い方になるかもしれませんけれども、今まで景気が悪くて就職がなかったという時代が長く続きましたので、私ども親も含めてですけれども、高校の進学担当の先生たちが割と専門学校であったりそういうところを勧めていたことがあるのではないかなということが推察されるわけですけれども、時代が変わってまいりまして、今、私が言ったような状況になっておりますので、できればそういった先生方と連携をとっていただいて、あるいは私ども親を含めてですけれども、もうひとつ突っ込んで、実業高校の卒業に当たって、そういったところで少しでもかかわり合いが持てないかというようなことについて、産業振興部長にお尋ねをしたいと思います。



○議長(平岩正光君) 産業振興部長・板津好彦君。



◎産業振興部長(板津好彦君) お答えします。

 最近、今言われました実業高校におきましても進学率が非常に高まっておりまして、中津川工業高校で申しますと、これはインターネットで出しておりますのでわかる数字ですけれども、70%の方が就職して、30%の方が進学するということで、非常に進学率というのはこういった学校においても高まっておるということ。それから、中津商業高校におきましても非常に進学率が高まって、約半分の方が進学されておるといったようなことも聞いています。そういったことで、市内の実業高校におきましても進学率が非常に高まっておるような状況でございます。

 それから、そういったことに対する進路のことにつきましては、そういった個人個人の将来にかかわる問題でありますので、親と子供さん、それから学校の指導の先生との間の3者懇等でいろんな話し合いを重ねながら、本人のために一番有利な進路方向を決めておるというように考えておりますけれども、現在、おっしゃるように、非常に市内においては有効求人倍率が高くてこういった人たちの数が不足しておるということも事実でございます。比較すると、隣の恵那市におきましては、こういった今のような段階におきましては有効求人倍率は1.03ぐらいということで、こういった状況を見ますと、本当に市内の製造業を中心とした企業が非常に活発化であるということも十分理解しております。

 そういったことでございますが、今、私が申し上げましたようなことを踏まえまして、今まで以上にそういった学校の先生方の指導に対して、こういった市内の状況についてはお知らせするというような形で関与したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、高等学校というお話であったんですけれども、もう少し広い目で考えていく必要があると思っていまして、私も公約に挙げました「産業と大学との交流の場づくりなどにより、新しい産業の芽を育てます」という、この意味としてはですね、だんだん今の進学率が高くなって、いろんなそれぞれの子供の自分の進路の選択という多様性が出てきていると思っているんですけれども、そういう人たちが、それじゃあ、中津川市の製造業というのを見た場合に、自分が勉強したことと今この中津川市の中で展開されている産業というものがマッチするかどうかという点において、涙をのんで都会の方にというか、そういう選択をしている人も結構おられるんじゃないかということで、そういう人のためにも多様な職場が中津川市に展開されるということが大事だということにおいて、新しい産業という種類をふやしていくということが大事だということで挙げさせていただいている部分もあるわけです。

 そういう意味では、今、島田議員がお尋ねのように、よく知っておられないんじゃないかと。例えば、有効求人倍率がこんな状態であるということも、出ていかれて帰ってきたいと思ってはおられるかもしれないけれども、ふだんの仕事に忙しいということでなかなかそういう情報にも接しないような状態でおられる人もおられるんじゃないかという気がしておりまして、そういう意味でUターン、Iターン対策というようなことで、今の工業高校の新規卒業者だけじゃない形で、将来的に進学率がふえると、そういうような物の考え方の中で過去の状態から変化しているというようなことも大いに出身者に伝えていくような、そういうようなことをやっていきたいというぐあいに思っております。



○議長(平岩正光君) 25番・島田千寿君。



◆25番(島田千寿君) ぜひよろしくお願いします。

 次に、PFIの件でございますが、先ほど説明をしていただいたとおりなんですけれども、例えば斎場ですと国とか県の補助制度がないというふうに思っています。そうしたときに、今、喫緊の課題である例えば斎場について考えますと、合併特例債の活用あるいはPFIの活用ということが現実的な選択肢かなというふうにちょっと私も勉強したんですけれども、そういったことについてかなりの、これは日常的な管理もやっていただけますから、地域の振興にもつながっていくことになる。さっき説明があったとおりなんですが、その辺の補助制度がないということも勘案しながら、実現性についてかなり選択肢としては高いかなというふうに思いますが、そういった観点から企画部長のお考えをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。



○議長(平岩正光君) 企画部長・林 幹生君。



◎企画部長(林幹生君) お答え申し上げます。

 今の斎場の計画でございますけども、先ほど回答いたしましたように、新しい総合計画の中で位置づけをしていきたいと思っております。

 それで、その手法につきましては、今ご指摘のように、合併特例債、それとPFIというような、比較対照しまして、本当に中津川市にとって一番いい条件が何か、中津川市が利益になること、それから市民が一番思っている使いやすさというようなことをすべて把握しながら計画の段階で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(平岩正光君) 25番・島田千寿君。



◆25番(島田千寿君) よろしくお願いします。

 あと、国際交流です。実は、私は割と海外へ行く機会があるんですけれども、やっぱり英語が、もっと勉強してくればよかったなと反省していますけれども、大事なんです。中学生の方に聞くと、私も聞いたんですけれども、タイに行かれた方に聞くと、やっぱりすばらしい。子供は純真ですから、本当によかった。私もそのとおりだと思います。タイを決して否定するわけではありませんけれども、プラス将来の夢ある子供たちができるならば英語に触れ合っていただいたことが何よりいいかなと思う観点から質問をしておるということでございまして、やっぱり今、会社なんかでも聞きますと、日常的にテレビ会議とかあるいは電話で外国の方と直接話をしなくちゃいけないんですね。そうしないと仕事ができないんです。そういうことが現実としてありますので、教育委員会は教育という見地からしか考えられませんけども、先ほど教育長から大変英語教育についてお話しいただきましてありがたいんですけれども、やはり教育委員会でできない部分で、せっかく今、市長部局の方でやっていただいているわけですから、それを否定するわけではございませんけれども、ぜひ英語圏での英語勉強を進めていただきたい。本当に私は強くそう思うわけですけれども、その辺の考え方についてですね、ちょっと市長にお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 外国語、先ほど教育長がまず基本的には母国語ということで、私もそういうぐあいに、打ち合わせのときもそういうことで話をさせていただいて、私が申し上げた意見も踏まえて教育長が答弁してくれているんですが、単に国際交流事業は語学というだけではなくて、やっぱり文化というものに触れるということが大事だというぐあいにして思います。井の中のカワズにならずに広い目で物事を考えることができるように、とらえることができるように、そういうきっかけにということだと思います。そういう中で、コミュニケーションをしていくときに言語というものが必要だと。英語圏に行ったときには、英語で会話になったときに、それが不足していることによってもどかしいと、自分の思っていることが伝えられない、相手の考え方がわからないと。これが体験としてあるとやっぱり英語を学ばなきゃいけないなというような、そういうことになってくると思うんですが、短期間そこにいることによって英語が習得できるというものでもないと思いますので、そういう意味ではきっかけだと思います。そういうきっかけを外国に行ってつかむのか、あるいは外国から英語を使う人が来られたときに、そういうところで意思疎通をするというような機会を設けて、それが子供たちにとってコミュニケーションにおいて外国語を習得するのが大事だなという、そういう体験をしてもらうというようなことで、いろんな機会というものがあると思いますので、そういう機会をいかにふやすかということだと思います。ALTというところも、その習得というところまでいくよりも、どちらかというとそういう機会としてとらえるということが大事じゃないかなという気はしているところです。答えになったかどうかですけども。



○議長(平岩正光君) 25番・島田千寿君。



◆25番(島田千寿君) どうもありがとうございました。

 いろんなことを提案させていただきましたけれども、それぞれ前向きに取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平岩正光君) これにて、25番・島田千寿君の一般質問を終結いたします。

 ただいまより13時まで休憩といたします。

  午前11時53分休憩

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  午後 1時00分再開



○議長(平岩正光君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 28番・鷹見信義君。

  〔28番・鷹見信義君登壇〕



◆28番(鷹見信義君) 通告に基づきまして、市政一般について質問をいたします。

 1、中津川総合計画に関連して。

 今、中津川市には、中津川市第四次総合計画、2001年から2010年、これは、査定経緯は平成9年8月から平成13年3月まで4年半かかっており、市民意識調査は20歳以上の市民5%の人から意見を集め、さらに市職員以外30名が参画して練り上げられております。市議会議員6名も絡んでおります。また、旧町村の総合計画、新市建設計画が存在しております。しかし、新しい中津川市が発足しましたが、合併の財政シミュレーションの大幅な狂いなどがあり、新市建設計画も現状に合っていないとも思われます。

 国や地方政治をめぐる情勢は、従来のあり方が大きく変わり、地方分権、三位一体改革の押しつけによる自治体行政変化とそれへの対応、経済情勢や雇用形態など市民、住民の生活様式の変化があり、これに対応する総合計画が求められております。

 6月議会と9月議会で深谷 勲議員が、9月議会では中西康浩議員が新市総合計画について質問をされました。市長は3月末を目指して新総合計画の作成を進めるとされておりますが、下記の事項について基本的な方針や対策をお伺いいたします。

 市民の声を十分に反映するためにアンケートなどはどのようにされていくのか。

 最終年度をいつにされるのか。

 遊休地の利用など、中山間地の特徴を活用するためにはどうなのか。

 地域の力を結集するための地域の中央構想(中津川西、南、東地域)の活動支援体制はどうか。

 市役所力とは。

 職員体制と現場対応力はについての基本的な方針や対策をお伺いいたします。

 2、中津川市来年度予算について。

 来年度の市財政の見通しについて、下記の項目について基本的な方向や対策をお聞かせください。

 1、少人数学級推進の予算は。

 2、西学童保育に関する費用は。

 3、青木斧戸線の早期着工の予算は。

 4、障害者支援の予算は。

 5、中津川河川公園、中川橋から川下の公園整備の予算は。

 6、勤労者青少年ホーム体育室の修理は。

 7、防災訓練費用の増額の見通しは。

 8、高齢者福祉・介護対策費は。

 9、緊急通報システム事業の増設はどこまで。

 10、環境保全対策費はどうかであります。

 3番、自立したいができない息子。

 この質問は、昨日、鈴木清貴議員の高次脳機能障害者への支援についてと同じものですが、生の声を聞いていただきたいと思います。

 国会で10月31日に成立し、11月7日、公布された障害者自立支援法について障害者団体に知ってもらおうと、県と県障害者社会参加推進センターは、11月14日、岐阜市下奈良の県福祉・農業会館で説明会を開きました。約100名が出席されたようであります。同法は、持続可能なサービスの提供を目指し、身体的、精神の障害者ごとに分かれていたサービスを一元化したのが最大の眼目です。そして、基本的には、すべてのサービス業者に1割の自己負担を求めております。新法の規定では、低所得者の障害者には所得に応じて自己負担の上限を設けており、自己負担が1割を切る場合があります。しかし、来年、18年3月に申請しないとほかの利用者と同じように1割負担することになります。

 この法律を研究された中津川中途障害者と家族の会の会長さんは、精神障害者が他の障害者と同様に扱われるようになったのは成果ですが、在宅サービスでの負担が実質6%程度あり、家計を苦しめることになるのです。私の息子は37歳で発病し、7年を経過したヘルペス脳炎、記憶障害後遺症で、一見普通の人と同じに見えますが、脳の前頭葉と海馬を冒され、2ないし3分たてば言ったことも忘れ、何もしません。また、1人で病院へも行けません。昨年12月から小規模作業所に入りましたが、1人では行けません。初め、市内の老人施設でお世話になりましたが、3カ月で退所を迫られました。今は岐阜市のグループホームでお世話になっており、医師の勧めもあり、作業所へ週3回通っております。岐阜市のお助け車代で月8,000円ほど支払い、給料は月3ないし5,000円にしかならないのですが、少しでも自立できないかと通っています。家で生活できればいいのですが、市内の状況は子供のころの記憶があるために出歩き、警察の世話になったことも3回ほどありました。岐阜へ入所して満2年が過ぎました。月1回の施設への支払いと病院へ行かなければなりません。私は足の痛み、妻はひざの痛みをこらえて2人で一人前弱の体力、いつまで続くでしょうか。本人はJR、バス停などの割引があっても、家族にはありません。精神障害者はまだまだ福祉の谷間にあります。今後、国、市町村で親身になって相談させていただきたいと望みますと訴えております。

 質問は、福祉の谷間と言われているこの方々の自立への支援はどのように具体化されていくのか、お伺いをいたします。

 4、陸上自衛隊徒歩行進訓練について。

 陸上自衛隊の徒歩行進訓練が平成17年11月25日午前6時から夕方16時まで恵那市及び中津川市で行われました。実施計画によれば、目的として、平成17年度3・四半期徒歩行進訓練を中隊の警備隊区である恵那市及び中津川市の生地で実施し、部隊及び隊員の徒歩行進能力の向上を図るとともに、地誌調査及び各級指揮官の行進指揮能力を演習する。

 主要演習項目。1、各級指揮官の行進指揮能力。2、部隊及び隊員の行進規律。3、地誌調査。

 構成として、対戦車中隊長以下45名。

 実施要項として、1、全般。ア、恵那市及び中津川市内の一般道路を使用した8個行程の徒歩行進区間を設定するとともに、各行程の行進距離を4.1ないし5.2kmとする。イ、1個グループで7ないし10名の5グループで行進をする。各グループ間隔は3分間とする。ウ、徒歩行進訓練期間、安全管理者を行進部隊最後尾から50m位置を追随させ、不測事態対応体制を確立する。2、徒歩行進開始、終了。ア、開始時は行進開始時点を歴史資料館岩村とし、行進開始5分前に体制を完了する。イ、終了時、行進終了時点を中野町とする。

 3、統制事項。ア、道路の右側を原則として1例縦隊により行進体制を保持する。特に歩道を通行するものとし、歩道を有しない道路については右側を通行し、一般の通行を妨げない。イ、行進部隊の前後に安全係を配置する。

 服装。戦乙−2下着は迷彩路地服色、またはOD色とする。

 連絡。愛知県名古屋市守山区守山3丁目12の1。第35普通科連隊戦車中隊となっておりました。

 質問は、事前に予定を公表して実施すべきであるが、どうであったのか。今までこのような訓練を市内で行ったことがあるのか、あれば何回あるのか。今後の計画があるのかをお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(平岩正光君) それでは、鷹見信義議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鷹見信義議員の1番目のご質問、中津川市総合計画に関連してについてお答えを申し上げます。

 新たな総合計画を策定する上での基本的な方針につきましては、合併協議において合意された新市建設計画に基づき策定することとしております。

 新市建設計画は、十分に住民の声を聞いて策定されていますが、10年間においてどのように進めていくかが記載されていないので、これをわかりやすく再構築してまいりたいと思います。

 計画の立案に当たっては、旧市町村長公約をできるだけ前期に位置づけ、その後、中期、後期に仕分けしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目のご質問、中津川市来年度予算についてでございますが、新たな総合計画は10年間の計画を予定しているため、この中で前期・中期・後期の組み立てを考えており、平成18年度の当初予算は総合計画における前期計画全体を組み立てることに相当すると考えております。

 なお、お尋ねの個々具体の事業につきましては、予算の編成途中であり、お答えできる状態ではございませんので、よろしくお願いいたします。

 詳細及びその他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 続いて、補足答弁を願います。企画部長・林 幹生君。



◎企画部長(林幹生君) それでは、ご質問の1番目、中津川市総合計画に関連してについて補足答弁を申し上げます。

 1点目の市民の声を反映するためにアンケートなどはのご質問につきましては、新市建設計画は十分に住民の声を聞いて策定されています。また、合併後は、市政懇談会、女性懇談会、移動教育委員会などで市民の声を聞いているところでございます。新たな総合計画の素案につきましては、市民、市議会、地域審議会等のご意見を伺いながら策定してまいりたいと考えております。

 2点目の最終年度はいつにされるかにつきましては、平成26年度を最終年度としてまいりたいと考えております。

 3点目の遊休地の利用など中山間地の特徴を活用するためににつきましては、現在調査中であり、今後、調査の結果により考えてまいりたいと思います。

 4点目の地域の力を結集するための地域の中央センター構想はどうかのご質問でございますが、市役所そのものを地域の中央センターと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平岩正光君) 続いて、総務部長・伊奈山 隆君。



◎総務部長(伊奈山隆君) それでは、5点目のご質問、市役所力とはについてお答え申し上げます。

 市役所力とは、市長公約の4つの姿勢を実現できる力を備えることであります。そのためには、部課長などのリーダーと中堅及び若手職員が一体となったチーム力とチームを支える職員個々の創意工夫、企画力、判断力などの考える力を結集する必要があり、この力をオン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて向上させていきたいと考えるものであります。

 次に、6点目の職員体制と現場対応力についてでございますが、各部課の業務量に見合った職員の適正配置を進めるとともに、市民とよく接し、市民の生の声をよく聞いて仕事を進め、さまざまな施策に取り入れていく考えでございます。

 次に、4番目のご質問、陸上自衛隊徒歩行進訓練についてお答えいたします。

 事前に予定を公表し実施すべきであるがどうであったかにつきましては、11月25日に行われた徒歩行進訓練について自衛隊から通知がありませんでしたので、中津川市としては公表しなかったものであります。

 次に、今までこのような訓練を市内で行ったことがあるかにつきましては、最近では平成17年3月と5月の2回、山口地域で行われました。

 このときは、自衛隊から通知がありましたので、区長会を通じ、訓練が行われる地域の方々に周知を行ったところでございます。

 今後の計画につきましては、現時点では計画の通知を受けておりませんので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 続いて、健康福祉部長・水野克司君。



◎健康福祉部長(水野克司君) それでは、3番目のご質問、自立したいができない息子にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘の中途障害者は、高次脳機能障害者と認識しております。

 高次脳機能障害者についての支援制度は、現在のところまだ確立されておりませんが、これらの方々のうち、障害者手帳所持者については、障害の程度により対応をしております。

 市では、中途障害者と家族の会と話し合いを持っており、引き続き行ってまいりたいと思っております。

 また、この会が主催する講習会の後援をし、また講演会の開催案内の広報「なかつ川」への掲載、チラシの配布等を行っております。

 国においては、2006年度から支援体制を確立していくということを聞いておりますので、市といたしましても国の動きを見ながら市の施策を考えてまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(平岩正光君) これより再質問に入ります。28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 総合計画に関連しての部分の中で、実際にこういう発言通告をしましたときに、ある人が、この計画をつくっていく上で県に対する要望は、まとめて、順位をつけて計画をつくって、種々県に要望していくという、こういう説明が市政懇談会であったと。その順位をつける時期とか、優先度とか、そういうものはどういうふうに考えたらいいかという、例えば要望を1年間まとめておいて、そこで順位を決めて要望として出すのか、今回でいうと総合計画を入れるかということになるわけですが、この順位の決め方についてぜひ具体的に聞いてくださいという、こういう声が出ましたので、この県に対する要望を上げていくときの順位の設定について、総合計画の中ではどのように設定されるのかということをお伺いしたい。



○議長(平岩正光君) 企画部長・林 幹生君。



◎企画部長(林幹生君) お答え申し上げます。

 県への要望につきましては、11月に18年度要望ということでまとめさせてもらって、上げさせております。それで、その順位づけでございますけれども、各担当部署でそれぞれの順位づけをしていただいて、担当の企画部の方でまとめさせていただいて、要望させていただきました。今のところはそういう状況でございます。今後はですね、単年度でできた事業を総合評価しながら、優先順位づけをはっきりして、次年度に生かしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私の方から補足をさせていただきますが、今、整理すべき点としては、総合計画と予算との関係において、県の方へ要望していくという部分については総合計画そのものを全体10年間でどうだという要望をしていくということにはならないと思います。そういう意味では、予算に関連して、総合計画の考え方を踏まえて、それぞれの時期において的確に県に要望していくと、こういうことになると思うんですが、県に要望していくときには、従来は順位を余りつけずに、強弱をつけずに要望していたと。そうすると、県の方は自分たちで考えてという県の考えの中で順位をつけてくると。そうすると、市民の皆さんの思っていることと県の方で思っていただいていることがずれる可能性が大きくなるということにおいて、市民の皆さんの感覚に応じた形で順位をつけてやっていくということが大事じゃないかということで、私も市政懇談会などの席においてはそういうお話をさせていただいたということです。

 時期としては、今、11月という話があったんですが、それはちょっと最終決めにかかるときですので、県の方でも内部的に、もっと早い時点において上げていけるということがいいことだというぐあいにいして思います。

 順位づけをしていく際には、特に社会資本整備などにおいてはそういうところが大きいわけですけれども、箇所別に議論になりますので、余りにも今度は県の方の主体性を無視したようなこともできない部分がありますので、大くくりでグループ分けをするような形において持っていくということがいいのかなと。それで、県の担当部局と議論をさせていただくということがいいんじゃないかなと。そのときに、陳情行政はやらないというような話というのもあったように聞いているんですが、何も陳情というのは卑下するものではなくて、現場の状況というのをしっかりと伝えていくということで、その説得力があるかどうかということが試される大変大事な場面だというぐあいにして私は思っているんです。その説得力を生むときには、市民の皆さんのその事柄に対する必要性というものをしっかりと把握して、今、生の声というような形で別の項目においては鷹見(信)議員もお話しになったように、まさに市民の生の気持ちというものを反映して、その必要性の程度というものをしっかりと反映して県当局に訴えていけることが大事だと。そういう力をしっかりと持ってやっていきたいと、こんなぐあいに思っているところですけど。



○議長(平岩正光君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 次に、この前も質問したこともありますが、市長の公約と今回の総合計画との関係について、どうしても公約公約と言われると、必ずしも総合的な形ですべて行政がバランスよく行われるかという、ちょっと疑問みたいなことを感じるわけですが、今回この総合計画ができた段階では、いわゆる市長の公約ということではなくて、総合計画に基づく市政運営というのか、それがバランスよく行われるかどうかという、こういうことを思うわけですが、そこの取り扱いについて市長の見解といいますか、これを伺いたいんですけれども。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) この点についても何回かご説明をさせていただいていると思うんですけれども、特に平成17年度当初予算の概要ということで、当初予算の考え方のところにその辺を書かせていただいているわけですけれども、この17年度予算の編成の場合の考え方のところだけちょっとまずご説明しますと、基本的には、新市建設計画(10年間)を推進することとし、その初年度である平成17年度予算は市長公約及び各町村長の公約を重視して編成いたしましたと。その組み立ては市長公約で示した7つの柱に従って行いましたというぐあいにして説明させていただいています。

 それで、新市建設計画と市長公約と合併の考え方とか、あるいは各旧市町村の総合計画との考え方とか、この辺を整理する必要があるということですけれども、その考え方としては、新市建設計画が基本というところの考え方に通ずるんですけれども、新市建設計画は、ご承知のように合併協議会において委員会というようなのを組織し、各旧町村の住民の皆さんの声も聞いて、それを反映してつくってあるんですが、当然その際には旧町村の役場の職員も加わるとか、あるいは旧町村議会の議員の皆さんにも大変関心のある中でつくられたというぐあいにして思いますので、そういう意味では、旧市町村の総合計画もある意味では反映された形でつくられているんじゃないかというぐあいにして思っております。

 新市建設計画の姿というものを考えるときに、1つは、年度にわたって並べていないというのがあります。それからもう1つは、できるだけ合併特例債などを活用しやすいように大くくりで示してあるということで、これを実際に行政に生かしていくとなると、それを少しブレークダウンしていくような必要があるということで、その辺を今後、総合計画の中で扱っていく必要があるんじゃないかと思っています。

 10年間の間の並べをどうしていくかということに関して、旧市町村長の公約というものが生きるというぐあいに思っていまして、それぞれの市町村長がそれぞれの任期の中において、最大4年というような形の中で公約ということをしていると思いますので、そういう意味では、近い将来の市政あるいは旧町村の運営というものに市町村長が思いをいたして市民に訴え、それを支持を受けてきているものだと思います。町民、村民の皆さんにも訴えて、それを支持を受けてきているものだと思います。

 私の立場としては、選ばれたフィールドは旧中津川市だけですんで、そういう意味において旧町村長の皆さんの公約も同等に扱って、それで、できるだけ前期の方に旧市町村長の公約が位置づくような形において10年間を順序立てていくのがいいんじゃないかということで、総合計画において前期の計画のところに旧市町村長の公約に配慮して位置づけをしていくということを申し上げているところです。そんな形で取り組みをしていきたいと。

 ただ、柱立て、組み立てについては、新市建設計画における豊かな自然と生きる元気都市というようなものは、私の公約でイメージを掲げさせていただいた「豊かな自然と独自の歴史・文化が光るいきいきとしたふるさと中津川」ということとそれぞれ相通ずるだろうなと思っております。新市建設計画のビジョンのところにも個性を大事にするということと統一的に力を合わせてやっていく、一体感を持ってやっていくというような、そんな表現で書いてありますので、新市建設計画と私が市長公約に掲げた都市イメージというのがある程度共通するんじゃないかと。それはとりもなおさず、合併理念で挙げた「多様性の中の統一」ということ、多様性を持って豊かな自然とか歴史・文化という、そういう多様性のところ、それから統一的に元気都市とか、あるいは生き生きとした中津川というものをつくっていくというような形で、そういう解釈の中で柱立てについては私が都市イメージで挙げさせていただいた7つの取り組みというようなものを基本にして、それを補う形でやっていきたいと、こんなぐあいに考えているところです。



○議長(平岩正光君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 今の市長さんの現在の政治的な行動についての説明でしたが、それはそれでいいんですが、問題は、いわゆる総合計画というのは、ある意味、時々の市長さんがかわったとしてもね、そこにいわゆる市民に必要とする行政上の計画というものが普遍的にあるということをやっぱり確定せんといかんというふうに思っているんですよ。だから、時々では変わってはいけないということがやっぱり総合計画の最も大事なところだというふうに思うんです。だからこそ、いわゆる地方自治体の果たす役割が、どういうことが地方の政治として必要であることと、それから、そこに基づく市民の要望が総合計画にちゃんと盛られて、それをとにかく後の市長さんというか、なった人は、それを遵守して政策していく、政治をつくっていくという、そういうことになるといいますと、やはり公約よりも――公約よりもという言い方はおかしいですけど、よりもっと正確に、いわゆる総合計画というのは、市民の暮らしを守っていく、地方自治体の政治を行っていく上での重要な計画だというふうに思うんです。だから、そこのところについて、やはり計画についてはそういう角度から厳密にといいますか、バランスよくといいますかね、そういうことを踏まえた総合計画づくりが必要であるというふうに思っております。

 そういうことで、ちょっとさらに質問ですが、今の社会情勢から見ますと、いわゆる大きく変化していくんですよ。だから、10年間というこの最終年度の計画が本当に達成したりやっていく上でいい計画になっていくかどうかというのは、非常に疑問に思っております。この前、第三次総合計画のときに、私は一般質問したときに、つくった計画が余りにも現実と違い過ぎて、これは違いますという話を部長さんが答弁されたこともあるわけですし、それから、当然、当時のいわゆる高度成長のころのお金がどんどん入ってくるときと今みたいにどんどん変わっていくときというのは、やっぱり最終年度の計画が、もっと短くスパンをとってね、5年とかをとって、いわゆるそこのところでちゃんと市民の暮らしを守る政治ができるような総合計画にしていくということが必要かなと思っております。当初でいいますと10年というご答弁でしたので、それはそれとして、再検討とは言いませんけど、そういうことを思っております。

 だから、そういうようなことというのは、たとえ市長さんがかわったとしてもそのことを堅持してやっていくという、この中身を持つ総合計画を今回どうしてもつくっていくことが必要だというふうに思っておるわけです。ちょっと時間にもなりますので、そういう意見というか要望といいますか、それを述べまして、次の質問へ参ります。

 次に、当初予算に関してはちょっと答弁がされないということですのでなんですけど、3つ目の障害者の方の質問ですが、この方の中でぜひ市長さんと家族の会との懇談を要望されておるんですよ。だから、そのことについて、こんなときに言うのもどうかなと思ったんだけど、基本的な答弁は昨日されていることもあって、実際に市長さんに会って懇談をしたいという、こういうことを私らにも要望されますので、再質問の形ですが、そういうことについてのご所見というか、お伺いしたいんですが。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 再質問の前の要望、意見というのは大変大事な点をお話しになっているので、単に要望、意見という形で私も聞いておくだけの話にはなかなかならん話だと思いますので、お答えしたいと思うんですが、政治的なものだという話ですが、政治というのは大変大事なものだと思います。政治の一番の根底というのは、それぞれの社会がどういう方向に進んでいくかということをみんなの声の中において決めていくと。みんなの声が反映されるというのが民主主義だというぐあいに思います。それぞれがそれぞれの主体の中においていろんな形で意見を出し合いながら、多くの皆さんが一致する方向に進んでいくということだと思います。そういう意味においては、市長選挙というのも大変大事な局面であると思います。それぞれが公約を掲げて、こういうまちづくりをしていくんだということを市民の皆さんに訴えて、それでどっちがいいんだと、こういう話になって、選択をされた部分があると思います。そういう意味において政治的な1つの方向性が示されていると思います。だからこそ、私は公約を風化させることなく市民の負託にこたえていきたいということで取り組んでいるわけです。

 今、鷹見信義議員がおっしゃったような短期間のことを進めていくということであれば、そういう意味においては公約があればほぼ満足することだというぐあいにして私は思います。ただ、その10年間というような合併ということを踏まえて物事を取り組むというような形でそれを並べていくということ、これも異議もなきにしもあらずという形において取り組んでいるというところです。そういう意味においては、10年先というのはなかなか世の中が変化するということがご指摘のとおりありますので、そういう意味では、前期、中期、それから後期というような、それぞれの制度を変えて取り組んでいきたいと思っています。

 例え話で言うと、私も企画部の職員の皆さんにも話をしているんですが、といしで刃を研ぐときというか、包丁を研ぐときなども、粗いといしで研いて、中どいしで研いて、仕上げのといしで研ぐと。だから、前期に位置づけるようなものは仕上げのといしで研いであるような、3段階のふるいにかかっているような、そういうような制度でつくって、中期のものはその延長線の中において中どいしぐらいまでかけてつくると。後期に当たるようなものは粗どいしだけでとめておくというような形でやっていくというのがまた効率性があるんじゃないかということで、そんなイメージで取り組みをしていきたいというぐあいにして考えているところです。

 繰り返しになりますけれども、市長の政治的な取り組みだということで、市長がかわればまさに政治的な取り組みの中においてかわった市長がその任期の中においてしっかりとした公約に基づく行政をされればいいんじゃないかなというぐあいにして思います。だから、そういう意味においては、そんなに縛るものでもないということだと思っております。10年間を今、見通してどうなのかというような形で物事をまとめていく、1つの指針としてまとめて、市民の皆さんにも見ていただき、それなりの意見をいただいて、安心感を持っていただくと、こういうことなのかなというぐあいにして思っております。

 それから、2番目の、今度はご質問というお話ですけれども、適切に判断してやっていきたいと、こういうことです。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 自衛隊の問題ですが、中津川市の場合は通知を受けとらなんだということですが、計画を見ますと、中津川市も通るという計画、事実通ったと思いますし、やはり岩村や恵那市の人は銃を持って歩いておったということについて非常にびっくりしたということがあるわけですが、こういうものの以前に来たときの通知について、今の銃なんかでいうとどういう銃を持ってくるのかね、実弾が入っているかどうかというのは、そういうことなんかはちゃんと連絡があるのかないのか、ちょっと聞いておく。今までの山口を通ったときの通知の中にそういうことがちゃんとやって、市民の皆さんが見れば実弾を持って歩いておったら何が起こるかということでびっくりするということもありますのでね、そういう点でのいわゆる通知について、当時の通知があるかどうかわかりませんが、そのいわゆる装備といいますか、そのことについてあったかどうか、質問をいたします。



○議長(平岩正光君) 総務部長・伊奈山 隆君。



◎総務部長(伊奈山隆君) 基本的に、前回、3月と5月のことにつきましては、地域が観光地であるというようなことで、その点で自衛隊の方から説明に来て、経路について相談があったということで、このときは馬籠については観光客が多いから経路を変えてほしいということでお願いしたところです。ですから、基本的なこの計画について公表とかそういうものについては自衛隊がやるべきものだというふうに考えておりますし、今回通知が来なかったのは、後で確認しましたが、民家が少ないというようなことで、市民の方に余り動揺をかけないというような判断で自衛隊の方がされたということであります。ですから、原則的には自衛隊の方で公表していただき、行進の経路のところに通知をしていただくというのが基本だと思います。ですから、服装とかそういうものについて細かい説明はございませんでした。



○議長(平岩正光君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 自衛隊が違憲かどうかということも政治的に議論として行われておるわけでありますし、だんだん今の世の中で本当に自衛隊というものがイラクに行ったり何なりということで、大変市民にとってみるとなかなか理解しがたい部分もいっぱいあるわけなんですが、これはこんな質問をするとまたやじが飛ぶかもしれんが、市長さんは自衛隊を違憲と思われるかどうか、もしくは日本国憲法を守ることについて市長さんの所見をお伺いしてですね、私の再質問を終わります。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、憲法議論が国政レベルでも行われているところですので、その議論の行方を十分見詰めていきたいというぐあいに思っています。



○議長(平岩正光君) これにて、28番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。

 続いて、16番・葛西 勉君。

  〔16番・葛西 勉君登壇〕



◆16番(葛西勉君) 発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は、1つ目、合併記念駅伝の継続について、2つ目、安全・安心のまちづくりボランティアの強化等についてでございます。

 11月の13日に行われました合併記念駅伝では、各方面のご協力により無事終了することができ、本当によかったと思っております。距離的には18.8kmと少し短かった気もしないではないのですが、交通事情などを考えれば、ベストとは言えませんが、ベターだったと思います。優勝を目指して頑張ったチームから参加することに意義を感じたチームまでさまざまでしたが、15の地区から19チームが参加をしていただきまして、すべてのチームが完走しまして、豚汁のサービスまであり、とても楽しい一日を過ごすことができましたと、ここで終わってしまえばそれまでなのですが、ちまたでは、次回はいつやるか、どこで、8つの地域が一緒になったのだから持ち回りでやったらなど、いろいろな意見がささやかれております。私も以前の一般質問で合併駅伝を取り上げさせていただきましたし、大会前にコース設定について相談を受けた経緯もあり、警察の厳しい指導もわかっていますが、ぜひ今回だけの大会ではなく、継続の方向で検討していただけないでしょうか。

 今回は、福岡から蛭川を経由して、中津川の運動公園陸上競技場までの間で行われたわけでございますが、ほかに、山口、坂下、川上、付知、加子母でもコースをよく練れば警察の理解も得ることができると思いますので、今回のコースを第一には考えますが、実現できるコースを幾つか考えて、5年、10年と続けていただきたいと思います。

 今回のイベントで私の地域でも参加をさせていただいたわけでございますが、小学生から私のようなおじさんまで妙に親密になり、最後はみんなでつないだたすきに寄せ書きまでしました。こういった行事でもない限り地域で盛り上がることはまずないと思いますので、私からもぜひ継続していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 続きまして、先日、11月の21日でございましたが、旧中津川地区東、南、西の区長さんの主催で安全・安心まちづくりの子ども見守り隊の大会が多くの関係者の参加をいただいて盛大に行われましたが、新聞紙上をにぎわしている児童・生徒への悲しくむごい事件が多発する現在の日本、そんな中での見守り隊の大会でございまして、区長会を中心にこの地区の子供たちの登下校の安全を見守っていただいているわけでございますが、頼もしい限りであります。本来ならばこのようなボランティアがない世界が一番よいわけでありますが、近ごろ治安の悪化している日本ではこういった善意の人たちにお願いしなければならない情けない国にもなっております。

 事件、事故は大都市だけの問題ではありません。もちろんテレビや新聞の上だけの問題でもありません。この中津川市でも十分起き得ることが考えられます。こんな状況だからこそ発足したわけでございますが、まさにタイムリーな見守り隊であると思います。この運動を旧市内だけではなく、恵北地区にも広く推し進め、子供たちの安全を守ることが大事であると考えております。恵北地区や山口では3世代が同居している家族が多く、横のつながりも強いので要らないと言われるかもしれませんが、今から組織を強固なものにするためにも、核になる団体を決め、そこから枝を広げていくことが大事だと思います。

 そんな思いで中津川警察署の生活安全課で話を聞くと、中津川市全域で15から16の団体が登録して、個々に活動しているとのことでございました。市で聞きますと22の団体が登録しているということでございましたが、しかし、活動はまちまちで、警察としても強制することでもないので個々に任せているのが現状だそうでございます。これは当然のことだと思います。

 問題はいかに長続きするかということだと思います。PTAを例にとりますと、役員が交代に出て、時間だけ立っていると。全員が積極的に参加しているのではなく、役員だから仕方なくというのが正直なところだと思います。しかし、これはこれで抑止力にもなっているわけでございますので、続けていただくべきでしょうが、問題はいかに多くの市民の方が意識を持って子供たちを見守るか、変な人がうろついていたら注目して牽制するとか、子供たちに声をかけるとか、一緒に歩くとか、ただ、ここで問題になるのが子供たちには知らない人にはついていかないとか無視をしろというふうに教えているので、よい人か悪い人か見分けができるものが必要になってくるのではないかと思います。そういうようなことも、財政難なので、安いもので、子供たちからもすぐわかるように、リボンのようなものを希望者に配布したらいかがでしょうか。

 とにかく、いつこの中津川で事件、事故が起きるとも限らないわけでございますから、全市で取り組んでいくことが必要だと思いますが、執行部のお考えをお伺いいたします。

 ちなみに、以前はコンビニの前で座り込んでいる若者を多く見かけましたが、近ごろめっきり減りました。これなども街頭補導の成果だと思います。みんなで目を光らせることで未然に防ぐことができると思いますので、暗い道を減らすとか、雑草を刈って死角を少なくするような活動も重要になってくると思われます。いずれにしても、市民みんなの協力が必要になると思いますので、啓発にも一層の力を注いでいただき、安心・安全なまちづくりを目指して頑張っていただきたいと思います。

 以上2点、質問させていただきまして、終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(平岩正光君) それでは、葛西議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、葛西議員の2番目のご質問、安全・安心のまちづくりボランティアの強化等についてお答えを申し上げます。

 広島県、栃木県で下校途中の小学生が被害に遭う痛ましい事件が連続して発生しました。こうした事件はいつどこで起こるかわかりません。悲惨な事件から学んだとうとい教訓は、今回の事件は氷山の一角であり、数多くの未遂事件があることや犯罪の増加傾向に対しても、地域から犯罪の芽を根絶する対策が必要なことです。

 現在、市内各所で行われている子どもを守る安全・安心パトロールは、PTA、広報会、老人クラブなど地域の方々のボランティアにより行われていることは、大変心強く、犯罪抑止に効果的であり、こうした活動を市内全域に広げていきたいと考えております。

 今まで子供の安全対策は、教育委員会と警察署が連携して取り組んでまいりましたが、今後、市の生活局・生活安全課も主体的にかかわり、地域のご協力もいただいて、地域こぞって取り組む体制をつくってまいります。さらに、全国で子供の安全対策についても情報を集め、本市の実情に合った施策を地域で取り組み、効果を検証しながら、全市で展開して取り組んでまいります。

 また、現在の防犯メールは、治安上の情報としても既に実施していますが、防災情報とあわせ市民安全情報ネットワークと位置づけし、生活の安全・安心につながる情報を発信してまいります。

 「地域の子供は地域で守る」、「不審者を特定し、地域から排除する」という強い心構えを持ってパトロール活動を行い、子供が安心して通園、通学できる安全・安心なまちづくりを進めてまいります。

 また、1点目のご質問の合併記念駅伝についてでありますけれども、私も、好天の中、13区を走らせていただきまして、市役所チームということで、残念ながら最下位であったわけですが、同じ区間には鷹見信義議員と葛西議員が私よりもいいタイムで走られたというようなことで、私もまた頑張って体力をつけていかんといかんなと思ったんですけれども、いろんな形で、当日については条件もよくて成功だったと思います。今後どうしていくかという部分については、また後ほど部長も答弁させていただきますが、市民の皆さんがぜひ続けろという声が大きければですね、そういうような形で継続ということも考えていきたいと思っております。そんな形で考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、詳細及びその他の質問は担当部長がお答えいたします。

 以上でございます。



○議長(平岩正光君) 続いて、補足答弁を願います。文化スポーツ部長・吉村幸治君。



◎文化スポーツ部長(吉村幸治君) ご質問の1番目、合併記念駅伝の継続についてお答え申し上げます。

 11月13日の合併記念駅伝大会につきましては、大会実行委員会を初め、関係機関や市民ボランティアのご協力と多くのチームの参加をいただき、盛大に開催することができました。

 当日は好天に恵まれ、沿道の市民の応援もすばらしく、みんなで1つのことに取り組むことにより、新中津川市の一体感を醸成することができました。

 今大会におきまして、全体的には好評をいただいておりますが、現在のところ各地域からのご意見、ご感想を十分把握しておりませんので、早急にそれを実施し、判断してまいりたいと思います。

 継続実施となりますれば、反省点、問題点を整理いたしまして、各地区での持ち回り案や、このような案を含めまして、市民が一体感を持てる取り組みを関係機関とも協議し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平岩正光君) 続いて、生活環境部長・五十棲正博君。



◎生活環境部長(五十棲正博君) それでは、葛西議員の2番目のご質問、安全・安心のまちづくりボランティアの強化等についての補足答弁を申し上げます。

 子どもを守る安全・安心パトロール活動は、議員ご指摘のとおり、各地域でPTA、広報会、老人クラブなどのさまざまな方々により、自主的に行っていただいております。本市におきましては、平成16年度から中津西地区から子供たちの登下校を見守る活動を始めていただいておりますが、市内の変質者数も平成15年度に比べますと平成16年度は激減している状況にあります。このことはボランティア活動の効果のあらわれと考えております。活動を継続実施するということは大変困難な場合が想定されますが、地域・組織で支え合う体制をとっていただきまして、活動をぜひとも継続していただきたいと考えております。

 また、ボランティアを見分けるためにリボン配布をとのご提案をいただきましたが、市として、今年度から地域安全ボランティアの活動であることが容易に識別できる帽子、腕章を貸与して活動を支援しております。

 今後におきましても、ボランティア活動を支援するため及び見回り活動に共通性を持たせることで地域の連帯を強く示し、犯罪抑止につながるものと思われますので、継続して貸与してまいりたいと考えております。

 また、本年2月からは、公用車約200台に「子どもを守る安全パトロール中」のマグネットシートを張り、市内を走り、監視と啓発活動を行ってまいりました。また、10月には、市内の地域安全ボランティアの団体に呼びかけまして、情報を交換することにより、より効果的な活動ができるように努めております。

 いずれにいたしましても、犯罪が起きる前に対策を講じて犯罪を未然に防ぐ活動が肝要でありますので、市民の皆様に見守りパトロール活動の重要性をご理解いただきまして、地域ぐるみで子供の安全を守り、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平岩正光君) これより再質問に入ります。16番・葛西 勉君。



◆16番(葛西勉君) どうもありがとうございました。

 最初に、合併記念駅伝のことにつきまして、今、地域の意見を聞きながら、みんながやりたいということであればやる方向でというお答えだというふうに解釈しておりますが、本当に今、駅伝は国民的人気というか、正月の1日はニューイヤー駅伝もあります、箱根駅伝も。高校駅伝では中津商業が、以前は男女アベック出場、今回も女子が出るというようなことで、非常にそういう機運が高まっていることもありますし、今回やった場合は小学校の男女から81歳の老人の方まで、たくさんの幅広く出られたと。そうしますと、その方の関係してみえる方が沿道で応援するとかいうことで、非常に個々の一部分だけじゃなしに広いたくさんの方が参加しているということにもつながると思いますので、警察の、本当に交通の関係もございますので、大変かとは思いますが、ぜひ実現の方向でやっていただきたいと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いします。駅伝の方に関しましてはそういうことでお願いをするわけです。

 あと、安心・安全のまちづくりという方ですが、こちらはきのうも鈴木清貴議員と吉村久資議員が同じような質問をされておりますので、重複するかと思いますので、余りしてもとは思うんですが、実は、安全・安心、また水というようなものが今までは日本では無料だったというものが、今非常にお金をかけなきゃいけないという、こういう寂しい社会になっているということで、無視をすることができないわけです。

 私は、先ほどリボンという提案をさせていただいたんですが、もう1つちょっと思いますのが危険マップというんですかね、通学路の危険箇所というのは、よく石が落ちてくるだとか、車が来るから危ないとかいうので、通学路のそういう点検というのは私もPTAを16年やってきた中でいろいろやりましたけども、そうじゃなしに、特に今回の場合は1年生の、入ったばかりの子がねらわれるということもありますので、どういうところが危険かと、特に下校時ですね。よく今事件が下校時に起きていますので、下校時のところで、少々遠回りしてでも人目のつくところを通りなさいというような、特に新1年生に対して学校側から、当然教育はされているとは思いますけども、そういった危険マップというようなものを作成するというのはお考えはないでしょうか。そこをお聞きします。



○議長(平岩正光君) 生活環境部長・五十棲正博君。



◎生活環境部長(五十棲正博君) パトロールの際の着眼点ということで、今、ご指摘をいただきました。特に、それぞれの登下校する際の通学路の中で、少し遅くなった場合ですと、防犯灯の故障の状況がないかとか、少年たちのたまり場的になっている場所はないかとか、見なれない人とか車がいないかとか、不審者がそういったところに立ち寄るような空き家とか廃屋とかいったものはないかとか、あるいは駐車場にいつもそういった不審な車がとまっていないかというようなことで、常日ごろからそういう危険な状態というものを十分把握して、犯罪が起きないような未然の対策ということが必要だろうというふうに思います。

 そういった中で、特に親御さんたちにつきましては、通常の日常の生活の中で声をかけ合ったり、散歩、買い物のときにパトロールをしていただくとか、あるいは通学路の立ち番などでも犯罪者を寄せつけないような目を探し確保して、対応していくというふうになります。子供さんの目からもそういった形で見ていただくということが大変重要かと思いますので、親御さんも、PTAも、それからお子さんも、学校側の方も一緒になって、地域の方々も含めて、通学路をずっと点検していただきながら、1つ1つそういった危険な状況をチェックいたしまして、そういったところを避ける状況、あるいはそういったものを排除していくような取り組みを1つ1つ繰り返していくということだろうというふうに思います。

 よくごみが散らかっているというところから、それを拾うということで犯罪がなくなってくるというようなことも言われますので、小さいことから取り組んでいくということが大変重要だと思います。特に小学校の、あるいは幼稚園、保育園といった小さい子供さんについては、親の十分な配慮が必要だろうと思いますので、そういったことについても今後取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(平岩正光君) 16番・葛西 勉君。



◆16番(葛西勉君) 私もそのとおりだというふうに思います。

 きょうですね、中日新聞に東小学校の6年生の女の子が2人小学校1年生の子を時間の許す限り自宅まで送っているという記事がありまして、これは学校長も知らないところでやっていたということで、つい最近わかったということだそうですが、こういうこともですね、強制じゃなしに自分からやるという、こういう環境というか、非常にすばらしいことだなというふうに思いますので、こんなことが全市的に広がっていければ、これも1つの抑止になるかなというふうに思います。

 ただ、今、テレビ・新聞で出ています、これは小学校1年生のことですけども、それ以外にも一般的な犯罪ということで警察の方で聞きましたところ、昨年は非常に一般的な犯罪が減ったと、中津川管内では。ということで、何でそうなったかということで、やはりいろいろな目で見ると、そういうのが抑止力になっていると。特に自販機荒らしというんですかね、自販機犯が減っていると。ただ、車上ねらいがふえているというような統計が出ているそうなんですけども、その辺のところも踏まえて、先ほど少しコンビニのところでたむろしているのが減ってきたというようなことも、やはりこれは地域の方とか、もちろん警察の方の力も当然ありますが、みんなで抑止するということが大事だというふうにつくづく感じました。

 ただ、このボランティア団体なんですけども、先ほど22地区と言いましたけども、まだまだ郡部の方で、福岡、蛭川あたりではパトロール隊だとか老人クラブ連合会なんかで非常に活発にやられていますけども、そのほかのところでは、活動はされているんでしょうけども、登録はされていないというところがたくさんあるようなんですけども、その辺のところの意識も、もっともっとみんなで安全に対して力を合わせてやると。特に老人の方が割と、リタイアされた方、この方たちが家におる機会が多いかと思いますので、そういう方のお力をかりまして、何とかこの地域からそういうものが減るように、なくなるようにしていきたいと。

 きのう2人の方が言われていますので、答弁は同じだと思いますので、私の気持ちだけ述べさせていただきまして、終わらせていただきます。



○議長(平岩正光君) これにて、16番・葛西 勉君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから暫時休憩といたします。

  午後2時08分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後2時40分再開



○議長(平岩正光君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 30番・可知いさむ君。

  〔30番・可知いさむ君登壇〕



◆30番(可知いさむ君) それでは、通告に基づいて4点、一般質問をさせていただきます。

 最初に、1、間ノ根の農場開発問題について質問させていただきます。

 この問題が市政上の大問題になって間もなく1年が経過しようとしています。市やサラダ農園の計画では、今ごろはチコリが栽培され、1回目の収穫も行われていたはずでした。ところが、私たち市議会にも、もちろん計画地周辺の住民を初め一般市民にも、この計画が現在一体どうなっているのか全く知らされない状況が相変わらず続いております。私たちに届く唯一のこの問題に関する情報は、今ではすっかり有名になった坂下のオンブズマンが発行する新聞だけという状態です。

 そこで、早速第1点目の質問に入ります。

 この間ノ根の農場開発については、行政と事業者であるサラダ農園の行政指導上、また開発工場のたび重なる失態と各種法令違反により、岐阜県から事業の中止命令を受け、現在は完全にとんざしてしまった状態になっています。また、14haもの公共の土地を処分する決定を行い、その上5億円もの財政措置を市議会に議決を求め、1年が経過しようとしているのにいまだに事業が執行されていないということ自体が異常であり、行政責任を問われる重大な事態であります。このことについて大山市長はどのように考えているのか、市議会と中津川市民に対しての説明を求めます。

 大山市長は、各地の市政懇談会で間ノ根の問題に触れた文書を配布しながら説明しているようですが、この文書を見ると、この問題が初めて市議会一般質問で取り上げられ、そのときに市長答弁に使われた答弁書から一歩も出ていない内容のものになっており、この問題の進展に対する認識が明らかに完全に欠如したものとなっています。まさに行政のモラトリアムであり、思考停止状態です。こんな程度の説明で市民の納得を得ることができないことは当然で、オンブズマンがこの問題だけで半年間に90万円もの私財を投じて市長の責任を追及している気持ちも理解できるものです。

 そこで、以下、具体的に質問をします。

 1、土地開発公社の用地を処分し、5億円もの財政措置を決定しながら、いまだに事業が執行できていない現状を市長としてどのように考えているのか。

 2、もともと公社用地処分は土地開発公社で決定されました。形の上では処分決定の行政上の責任は公社役員にあります。しかし、このように5億円もの市の税金を投入して行われた決定が市の最高責任者である市長の判断なしで行われたとは考えにくいことです。この用地処分について、その可否の判断に大山市長はかかわったのですか、それとも最終判断は土地開発公社が行ったもので市長はその結果の報告を受けただけの立場だったのですか、答弁を求めます。

 さきに指摘したように、間ノ根の農場開発計画は、岐阜県から各種法令違反により中止命令と保全措置命令を受け、とんざしています。この計画については市民の間に賛否両論がありますが、その双方が注目し、知りたいと思っていることは、計画の現状と今後のことです。

 そこで、以下、質問をいたします。

 1、日本共産党中津川市議団は、この問題について岐阜県当局の見解を直接求めた経過があります。そのとき当局は、事業者に計画の見直しを指示し、新たな事業計画の提出を求めている、その内容を見て認可については判断したいと答弁しました。現在、サラダ農園の計画の見直し手続はどこまで進んでいるのか。

 2、県は、サラダ農園が行った保全工事について、同農園の乱開発に伴う原状回復に対する当面の措置であり、今後新たな計画が提出されればその内容に対応する保全措置、雨水対策が必要となる。もちろん素掘りの側溝や調整池ではなく、コンクリートなどによる施工が必要となるし、耐震性も要求されるものになると答弁をしております。市としても当然こうした内容をサラダ農園に求める必要があると考えるが、そのつもりでいるのか、答弁を求めます。

 3、保全工事については、サラダ農園の中田社長が公の場で、保全工事費は中津川市に負担していただくよう要求すると述べた経過があったので、そのことを私が一般質問で取り上げたところ、市は、サラダ側と協議して決めると答弁をしました。そのとき私は、協議する性質の問題ではない、保全工事は明らかにサラダ農園の無謀な開発行為に伴う県の指導という処分に伴うものであり、いわば罰則に伴う措置である。したがって、もし市がサラダ側の言い分をうのみにして保全工事を行えば、税金で法令違反を犯した事業者にかわって工事費を負担することになる、そのようなことはあってはならないと指摘した経過があります。その後、この保全工事費の負担をめぐる協議をサラダ農園と行ったのか、行ったとするならどのような結論になったのか、報告をしてください。

 4、オンブズマン新聞によると、オンブズマンの告訴により、12月7日に市土地開発公社の情報公開をめぐり岐阜地方裁判所で第1回の裁判の審理が行われたことになっております。その当日の経過と審理の内容について、市の現時点での見解を求めます。

 以上、間ノ根の農場開発問題については、事件の発端から1年を経過しようとしているのに全く進展が見られず、五里霧中の事態が続いております。これでは乱暴な開発にかかわってしまった市の行政上の責任にとどまらず、その後の事業計画に伴う行政責任も問われる状況になっています。こんな事態を迎えているというのに、先ほども指摘したように、市政懇談会で相変わらず、それらの目的は正当であったと考えますが、それを進めるプロセスに適切さを欠く状態があり、市としても指導が十分でなかったと反省しておりますなどという程度の行政の認識を説明しているようでは、市民の不安と不信が増幅されるのは当然です。この計画の現状と今後の見通し、そして市としての現状認識についての明確な答弁を求めます。

 2、環境センターについて。

 環境センターの問題については、百条委員会が設置され、間もなく本格的な調査が行われることになると思いますが、残念ながら私の所属する日本共産党市議団は委員会の委員としての参加が許されていないので、委員会での調査でぜひ取り上げていただきたいこの問題の核心的部分をこれから一般質問として取り上げますので、委員の方々には調査の参考とされるよう希望して、質問に入ります。

 私がここで取り上げるのは、同センターで処理されることになっている下水道汚泥の含水率の決定経過についての深い疑念であります。それは今までもこの場でたびたび取り上げ、中川前市長や大山市長にも質問してきました。それぞれから答弁を得ていますが、お二人の答弁は全く違ったものとなっており、一体どっちが本当なのかということを解明するのが百条委員会に課せられた大きな使命ともなっていると私は考えます。

 このお二人の見解をそれぞれまとめると、次のようになります。

 まず、中川前市長の見解は、下水道汚泥についてはごみ処理基本計画の中で建設される新焼却施設でごみと合わせて処理する。平成22年度に発生が予想される約30tの汚泥については、地域外に持ち出さず、この施設で全量処理する。しかし、下水道汚泥は全体のごみ量の10%、日量7.24tしか処理能力がないので、発生する含水率85%の生汚泥のままでは含水率が高く30tにもなるので、全量処理できない。そこで、全量処理するため、当時の各市町村の責任で約50%程度に乾燥減量後、施設に持ち込み、処理することにする。そのため、付知町、福岡町、蛭川村、当時の3町村では、移動乾燥車を購入して、乾燥後持ち込むことにする。これについては既に旧町村議会で決定し、現在稼働している。ところが、平成16年の春ごろ、トナカイ市議団のチラシにより、建設経過の発注仕様書の中に搬入時の下水道汚泥の含水率は85%とすると明記されていたことが明らかになった。このことについては、中川前市長は市議会の答弁で、契約後の神戸製鋼との設計協議の中で85%という数値になっていることが判明した。従来から計画では乾燥後持ち込むということで進めてきており、明らかに記載ミスであり、乾燥後約50%にして汚泥を搬入処理する本来の計画数値に訂正した。以上のように中川前市長は説明してきました。

 ところが、大山市長になってこの市の見解は一転正反対のものになってしまいました。その要点は、中川前市長は、発注仕様書は契約変更しなくても訂正できるとしているのが、発注仕様書は明らかに契約であり、その仕様書を変更したのだから契約の変更手続が必要であるが、契約の変更手続がされた経過はない。したがって、発注仕様書の85%の記載が本来の契約であり、完成した現施設は契約違反の状態にある。また、下水道汚泥を85%で持ち込む施設にしてしまったために、市民に多額の新たな負担を押しつけることになってしまっている。85%の下水道汚泥を含水率85%のまま搬入処理することについては、平成13年5月30日の正副管理者会議で確認されている。以上が大山市長の見解です。

 こうした見解の相違については、必要な関係者を全員招致してぜひ百条委員会で解明していただきたいわけですが、私は、ここでは、大山市長が下水道汚泥の搬入時の含水率については平成13年の5月30日の正副管理者会議で確認されている、つまり決定されていると断定している点について取り上げます。

 これは私のことしの6月議会での一般質問に答弁していることです。本当にこの日の正副管理者会議で下水道汚泥の搬入時の含水率が85%として確認、決定され、見積仕様書に書き込まれることになったのかという深い疑念が私には一貫してあります。なぜなら、計画段階で下水道汚泥の含水率85%の生汚泥を乾燥もせずそのまま施設に持ち込み処理するなどという議論は、組合議会や市議会の議事録、また事務方の記録などを読んでもどこにも出てきません。また、私が一般質問で中川前市長や加藤前組合事務局長、前市民環境部長などに含水率85%という数値はどこで決定されたのかと何度も質問してきましたが、その答弁はいずれもわからない、知らないというものでした。ところが今述べたように、平成13年当時この中津川市にいなかった大山市長がまるでその場にいたかのように、6月議会で、5月30日に確認されたと答弁で断言されたのです。私やこの経緯に関心のある人たちは唖然とし、ますます深い疑念を抱かざるを得なくなったのです。その理由を以下に述べます。

 1、さきにも述べたように、中川前市長は、「平成13年8月に正式に契約して、その後の設計協議の中で85%という数値が発注仕様書に記載されたことに初めて気がついた」と議会で正式に答弁をしております。つまり5月30日の正副管理者会議の時点では85%という数値を確認したり決定した経過も認識もないと述べているということです。

 2、大山市長が言うように、仮に平成13年5月30日の時点で下水道汚泥の搬入時の含水率が85%と決定されたというなら、その後、平成16年の春ごろに85%という数値が記載された発注仕様書がトナカイ市議団により公にされるまでの約3年近くにわたって、すべての組合議会や市町村の議会で、下水道汚泥は50%に各自治体の責任で乾燥後施設に搬入することが前提でこの問題についての議論が進められてきた経過をどう説明されるのでしょうか。例えば、次のような経過があります。

 平成14年中津川市議会3月議会での民生委員長の報告。どこの汚泥も含水率が80%程度であり、日量7.2tを処理するため、市町村の申し合わせで含水率は50%にして持ち込むことになっている。

 平成15年中津川市議会3月議会、民生委員長の報告。中津川市として80%から50%に脱水・乾燥する施設をどこでやるのか検討中であるが、発生もとの各市町村で施設をつくらざるを得ないと考えている。乾燥車などの導入も検討している。

 同じく平成15年中津川市議会、建設委員長の報告。10月には試験運転に入ることになっているが、下水道汚泥を80%から50%にする予算が盛り込まれていないが、見通しはどうなっているのかという質問がありました。この報告に対し、市の中にプロジェクトチームをつくって真正面から取り組むべきだという意見がベテラン議員から出されました。

 平成15年7月28日、組合議会。三尾議員が、50%に乾燥して汚泥を持ち込むことになっているが、各自治体はどのような準備をしているかという質問に、当時の福岡町長は、付知町、蛭川村の賛同をいただき1億円弱で乾燥車を購入した。来年の4月の供用開始には80%の汚泥を50%に乾燥して持ち込めるようになったと自信たっぷりに述べております。

 以上のような平成14年から15年にかけての組合議会、中津川市議会や各町村の対応を見ても、それよりも2年前の平成13年の5月30日の時点で含水率を85%に決定していたなどという大山市長の認識は常識的には成り立ちようがありません。

 ただ、大山市長のこの認識が成り立つ可能性が2つあります。1つは、当時の中川前市長やここにもおられる当時の副管理者であった町村長の皆さんが、平成13年5月30日に85%という数値を記載することを確認、決定しながら、その事実を組合議会や各自治体の議会に報告せず、秘密にしていた、あるいは忘れていたという可能性です。しかし、これはほとんどあり得ないことです。なぜなら、自治体の最高責任者が8人もそろった会議で決めたことを全員が忘れるなどということは考えにくいことですし、隠すことに何の意味もないからです。

 当時、正副管理者も組合議会も各市町村議会も、下水道汚泥については乾燥して搬入する計画で進めていたことは前述したとおりです。ただ、この方法は、福岡町などが乾燥車の購入に当たって値切っても1億円近くかかったように、多額な費用がかかることになります。しかし、費用がかかっても、下水道汚泥については地区外に持ち出さず、全量地区内で処理するためには乾燥せざるを得ないという現実があり、組合としては汚泥を50%程度に乾燥することで事業を進めていたのです。そんな状況の中で、仮に85%のまま搬入できるという方法が見つかったなら、乾燥しなくても済み、経費は大幅に削減することができます。そんないい方法を平成13年の5月30日に決めておきながら、組合議会や市町村議会に2年も3年も隠しておく必要など全くないことです。むしろ、乾燥しなくても済む金のかからない方法で処理することになったことを議会や住民に知らせた方が市町村長の株が上がることは間違いありません。したがって、正副管理者が85%という数値の記載を秘密にすることはあり得ません。

 2つ目の可能性は、これは大いにあり得る可能性です。1つのあくまで仮設ですが、例えば5月30日の正副管理者会議の席には確かに見積仕様書が提出され、その中には85%で搬入処理するという数値が既に実際に記載されていた。しかし、当時の関係者は、前述したように、下水道汚泥については50%程度に乾燥後処理するという認識でいた。私も見たことがありますが、こうした建設関係の資料は膨大なページ数に上ります。決してあっていいことではありませんが、その会議の中では細かいチェックまでされず終わってしまい、85%という記載に関係者は気づかなかったという可能性です。

 実は、こうした関係者のミス、失態は8月の契約時にも実際に起きてしまっていました。契約時には、見積仕様書ではなく、発注仕様書が契約書の中に添付されていました。そこにも前述したように、当然85%という数値が記載をされておりました。しかし、管理者を初め関係者はそれを見落とし、契約後の設計協議の中で初めてそれに気がつき、乾燥して持ち込む数値に訂正をしたということです。この経過については、中川前市長が議会でミスを認め、謝罪した経過があります。このミスは行政としてその責任を問われて当然のことですが、こういうミスを犯してしまった経過については実は伏線がありました。

 その経過について触れます。同じ年の平成13年2月26日に、ここに見える当時の組合事務局長・加藤現助役が東京で開催された会議に出張参加し、その場で全都市清掃会議に下水道汚泥を乾燥せず85%のまま持ち込み処理する方法について検討を依頼してきたという経過があり、ご本人もその経過については認めております。今思えば、下水道汚泥を乾燥せず処理するという話のすべてはここから始まっていたのです。その後、加藤事務局長はその依頼がどうなったのか確認しないまま人事異動でほかの部署に異動しました。また、新任の事務局長との事務引き継ぎにおいても、下水道汚泥の含水率の大幅な変更というこの事業の基本問題を当時の加藤事務局長は事務引き継ぎ事項に入れていませんでした。そのことについては新旧の事務局長の双方が私の一般質問で認めております。したがって、新任の事務局長は、加藤事務局長の東京での依頼の存在については知らずに事務を引き継ぎ、担当することになったのです。こうした重要な基本的問題を事務引き継ぎしなかったということそのものが下水道汚泥の含水率をめぐる最も不可解な経過の1つとなっています。前述したように、正副管理者会議も組合議会も各市町村議会も下水道汚泥は乾燥することを前提に事業の議論が進められていたので、新しい事務局長は何の矛盾も感じることなく、乾燥後搬入する方法で事務手続をしていたことは容易に想像できることです。したがって、重大な見落としというミスには違いありませんが、5月30日の正副管理者会議と8月の契約時に見積仕様書及び発注仕様書に85%という数値が記載されていたことを見逃したという可能性は考えられないことではありません。

 こうして、私なりに経過を改めて考えてみるにつけ、正副管理者も組合議会も各市町村議会も、下水道汚泥については、地区内全量処理を進めるため、85%という含水率の高い下水道汚泥を費用をかけてでも各市町村の責任で乾燥してから新施設に持ち込み処理する方法について真剣な議論がされていた平成13年5月当時、どうして大山市長は5月30日の正副管理者会議で85%の含水率のまま下水道汚泥を処理することが確認、決定されたなどと断言できてしまうのか理解に苦しみます。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯大山市長はそのことをどのように考えているのですか。

 以前、大山市長も加藤助役も含水率の決定の経過については調査すると私に答弁されていたので、その調査結果に基づいて断定されているのだと思いますが、どのような調査結果に基づいて断定されたのか、具体的な事実経過を挙げて答弁をしてください。この事実経過は百条委員会の重要な調査項目の1つにもなりますので、具体的な答弁をするよう求めます。

 3番目、中津川市における農業問題の現状について。

 政府が小泉改革の一環として進めている経営所得安定対策等大綱が10月26日に閣議決定されました。その内容を見ると、農産物自由化の国際ルールに合わせるという口実で、農産物の価格保障の廃止と大規模農業者に限り交付金を支払うという制度が柱になっております。こうした制度が実施されるに当たって大きな問題が浮上してきております。農産物の価格保障については、米、麦、大豆などを販売する農家に実施する品目横断的経営安定対策という名の直接支払い制度は、これまでの価格保障策や経営安定策を廃止するかわりに、厳しい条件をクリアした農家や集落経営体に対して交付されることになりました。小泉内閣が決定した案では、認定農業者が4ha以上、集落の名で法人化を目指す集落営農組織が20ha以上耕作している場合に交付金を支給するというものでありました。これには農業者や自治体関係者から、こんな基準では対象となる農家はだれもいないという批判が高まり、その後、一定の特例が設けられました。しかし、最近行われた2005年農林業センサス調査では、全国の家族経営の農家は197万戸でしたが、そのうち3ha以上の経営面積を持つ農家は18万5,000戸で、わずか全体の9.7%にすぎません。これでは9割以上の農家が国の農業政策から事実上切り捨てられる可能性があります。小泉内閣のうたい文句である効率の悪い事業は切り捨て、効率性の高い事業を育てるという政治姿勢が露骨にあらわれているのがこの農業施策なのです。

 この間、政府や農水省は、農業の担い手を支援、育てるとして今回の大綱も策定しました。しかし、事実上、それは前述したように、9割を超える農家がその支援対象から外される可能性があるというとんでもない内容になっております。政府は農業補助金を削減するために直接支払い制度という形の農業支援策を持ち出したわけですが、確かにむだな公共事業という指摘を受けてきた農業補助金があったことも事実ですので農業支援全体の見直しは当然ですが、問題は今回の新しい大綱が日本の農業の実態に対応したものになっているかということです。

 そこで、中津川地域におけるこの大綱のもたらす影響について伺います。

 1、中津川市においては農業者組織が幾つあり、そのうちこの大綱でいう認定農業者に該当する件数は幾らあるのか。

 2、今年度から開始された中山間地域等直接支払い制度は5年間の継続事業になっているが、大綱のもとでも計画どおり実施されるのか。

 3、この中山間地域等直接支払い制度は、今までなかなか農業政策の恩恵を受けてこられなかった農業者の皆さんの意欲を励まし、各地でさまざまな取り組みが行われていると聞いているが、どのような取り組みがあったのか、あるいはこれから計画されようとしているのか、各地の主な取り組みの具体例を紹介していただきたい。

 4、中山間地域等直接支払い制度により、各営農組合は一定の資金を持つようになっている。これが地域の農業、農道、用水路の保全整備に活用されることになるわけだが、市がこうした農地保全の事業に一定の補助金や原材料支給などで支援を行うことによって、市の単独ではなかなか取り組めなかった小規模な農地、農道、用水路の整備を進めることができるのではないか。また、その事業費も市単独で進める場合に比べて大幅に節約できるのではないか。さらに、住民が主体的に参加する公共事業の展開にも大きな可能性が広がる期待も持てるのではないか。市として、中山間地域等直接支払い制度に参加している営農組合と共同して取り組む小規模な公共事業に対する支援策について検討できないか、質問をします。

 4番目です。岐阜県弁護士会が中津川市議会に行った人権侵害に関する勧告について。

 11月16日、岐阜県弁護士会の人権擁護委員会は、小池公夫市議が中津川市議会において3年近くの間、発言が認められていない事態について、次のような勧告を行いました。

 勧告の主文は次のように述べています。

 勧告の趣旨。中津川市議会及び同運営委員会は、申立人、小池市議が、市議会及びその所属する委員会において、市議会事務局員による代読による方法をもって発言することを認めるよう勧告する。

 勧告の理由。申立人は、中津川市議会議員であるが、下咽頭がんのためみずから発声することができない状況にある。申立人は、中津川市議会や委員会において、代読又は申立人ができる方法により一般質問を許されるよう求めてきたが、議会運営委員会は、発言は口頭によるのが原則であるとして、申立人の希望する代読ではなく、まずはパソコンによる音声変換装置を利用しての発言を認めるとして、事実上代読による方法を認めていない。そのため、申立人は議員として議会や委員会で、事実上発言することができない状況に置かれている。これは申立人の参政権、表現の自由を不当に制限するものであるので、救済措置を求める。

 このように、勧告は小池市議の発言をパソコンの使用に限定した中津川市議会議運の対応を、参政権と表現の自由を侵す憲法違反の状態であるということを明確に指摘しています。したがって、この勧告を受け入れ、小池市議の人権を救済する措置をとるということは、パソコンなど特定の方法を小池市議に求めるのではなく、あくまで市議会事務局員による代読を認めること以外、勧告を受け入れたことにはならないことをまずもって指摘をしておきたいと思います。

 この問題のみならず、障害者問題を考える上で重要なことは、障害者の自己決定権を全面的に保障する立場に立つのかという点にあります。障害者の自己決定権とは、障害者が障害がゆえに社会参加が困難なとき、その困難を克服する手段は本人が決定し、それを社会は尊重しなければならないというものです。今日の障害者問題の到達点は、国、自治体、地域は障害者の自己決定権を全面的に保障する立場に立つというものです。あらゆる障害者問題はこの共通認識を基本に取り組まなければならないというのが世界の流れなのです。国や自治体は、財政や地域的な事情を口実に、障害者の自己決定権の実現を制限するような措置をとってはならないのです。今回の勧告は市議会に出されたものです。したがって、政治的な立場や議会の慣例など、あれこれの実情や経過にかかわらず、いかなる理由があってもそれが小池市議の発言を制限する理由にならないということなのです。今回の場合は、まず小池市議の意向を議会で把握して、それを全面的に尊重しなければならないということです。

 今回の勧告は、市議会にとどまらず、行政全般にも大きな示唆を与えていると私は受けとめております。とりわけ障害者をめぐる施策の現状は、ここ数年、支援費制度の導入、そして来年から施行される障害者自立支援法など、目まぐるしく変化をしております。こうした中で本当に障害者の自己決定権が保障されるのか、それを保障する体制が整っているのか。整っていなければ、国として、自治体として、地域として、それを保障するために何をしなければならないのかを真剣に考えなければならないときが来ているのです。

 今回の報告をめぐる議論の中でも、議会のルールがあるのだから自分だけの希望を主張するのは勝手過ぎるだとか、自分の権利だけ主張するのはわがままなどの声も聞かれました。私も、議員としての立場と障害者の自己決定権というものをどのように考えたらよいのかという問題について、この間考えさせられてきました。そしてたどり着いた結論は、障害者の自己決定権の保障は最優先の課題だというものでした。

 私は、昨年9月の議運で、小池市議にパソコンによる発言を認めるという提案に議運の一員として同意しました。これが問題解決への一歩前進とも受けとめてきました。このことについて限って言えば、議運の持つ議会における調整機関としての結論として誤りであったとは今でも考えてはおりません。なぜなら、パソコンは、ほかの議運の委員の方も指摘していたように、障害者の障害を克服するための補助器具の1つであり、有効な器具だからです。しかし、私も含めこのときの議運の結論の決定的な誤りは、小池市議の意向をその場で直接確認せず決めてしまったということです。今思えば、このときの議運の結論の誤りは、パソコンはよい方法だとして、障害を克服するための補助器具の種類まで勝手に第三者の立場にすぎない議運側が決定してしまったことにあります。このときの場合、小池公夫市議の意向を確認し、それを最大限尊重することが何より必要だったのです。障害を克服する方法はあくまで本人が決めることなのです。

 鎌倉市議会を視察しました。同議会でも口頭で発言が困難な市議が当選し、対応を検討した経過があり、そのときも議運を中心に議論が行われました。本人は議会事務局員による代読での発言を希望しました。そのとき議運の対応は、まず本人の意向を尊重して議会事務局員による代読は無条件に認め、議運での議論になったのは、どこで発言するのかとか、あるいは発言時間はどう保障するのかというような代読をめぐる方法についてでした。鎌倉市議会では、障害者議員を、議員だからとか、議会という特別な場でのことだなどと特殊な事例としてとらえるのではなく、あくまで憲法が保障する一日本国民の権利として発言保障問題に取り組んだということなのです。それが議会制民主主義と基本的人権を保障するということなのです。今回の勧告はそのことを厳しく中津川市議会に諭しているのではないでしょうか。

 小池公夫市議は、発言障害を克服するためのリハビリに3年以上にわたって毎週取り組んでいますが、現時点ではまだ日常的な会話ができるまでに回復はしておりません。自分の考えを文章化したメモによる代読が唯一の自己表現の方法ですので、比較的身近にいる私でさえ、この問題についての小池市議の深い思いを理解することはなかなか困難です。しかし、小池市議の深い思いは恐らく自分の発言保障の問題だけにこだわっているのではないと思います。4年前、突然障害者となり、その後、障害者が社会的に置かれている状況を肌で実感するようになられたのではないでしょうか。機械を使おうが第三者の声を使おうが代読にはかわりがない、なぜ発言の方法にこだわるのかと、正直私も思ってきました。しかし、考えてみれば、障害さえなければ、話したり、歌ったり、踊ったり、走ったり、働いたり、その方法について何の不自由もなく、そして多分無意識のうちに自分で選択することができます。それと同じように、障害があっても生活する上でのさまざまな手段をその人が自由に自分の意思で選択できるように、私たちは常に保障することを心がけていなければならないのではないでしょうか。小池市議はそのことを私たちに訴えておられるのだと私は思います。小池市議は、障害者が社会的に受けている差別や偏見に気づかなかった自分と、その差別と偏見を受ける障害者の痛みの双方を実感してきた数少ない市議会議員なのです。だからこそ、貴重な体験と実感を通した思いを今回の勧告に込めているのだと思います。

 大山市長に伺います。

 今回の岐阜県弁護士会の勧告をどのように受けとめられたのでしょうか。このような勧告が議会に対し示されたのは全国で初めてのことだとマスコミは指摘しています。勧告はあくまで議会に向け行われたものであり、行政に向けられたものではありません。しかし、障害者自立支援法が成立して障害者施策が大きく転換させられています。こうした中で、障害者の自己決定権をどう保障していくのかということは、大きな、そして重い課題として行政にも投げかけられています。大山市長も、日ごろから議会と行政は車の両輪との認識も示されており、そうした背景も考慮した上で今回の勧告についての所見を伺いたいと思います。

 11月28日、岐阜県弁護士会の人権擁護委員会は、中津川市議会の当日の一般質問の壇上における発言はパソコン、補助具を使い、再質問や委員会での代読は認めるという結論についても、勧告を受け入れてもらえなくて非常に残念に思う、中津川市議会は勧告どおり一刻も早く小池市議の代読による発言を認めるべきとの見解を示しました。つまり、同弁護士会は、昨年の9月21日から先日の11月28日までの私たち党議員団も加わった一連の議会運営委員会のすべての議論と結論について、小池市議の人権を侵害しているものであり、それが今も改善されていないと指摘しているのです。中津川市議会の小池公夫市議に対する人権侵害は、同弁護士会の人権擁護委員会全員一致によるもので、反対者は1人もいなかったと聞いております。

 岐阜県には約100名の弁護士がいるそうですが、その総意としての勧告であったことを中津川市議会はもっと深刻に受けとめるべきだと私は考えるようになりました。私は、中津川市議会の一員として、この問題の小池市議への人権侵害にかかわった1人として、痛切な反省の意味を込めて、一刻も早く小池市議の希望を全面的に尊重した代読による発言保障措置を市議会がとるように切望をしております。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(平岩正光君) それでは、可知議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、可知議員のご質問の4番目、岐阜県弁護士会が中津川市議会に行った人権侵害に関する勧告についてお答えを申し上げます。

 今回の岐阜県弁護士会の勧告は、中津川市議会の運営ルールについて中津川市議会に向けて行われたものであり、大変難しい問題でありますが、私の考えを述べさせていただきます。

 私は、昨年の4月18日の中津川市長選挙において多くの市民の皆さんの支持をいただきまして、重い負託を受けて当選させていただきました。その市長選挙の際に公約を掲げさせていただきまして、4つの姿勢と7つの取り組みということで、その7つの取り組みの1つに、温かい福祉のまちをつくるということで、そのトップに「障害者の育つ、学ぶ、働くを大事にする行政を進めます」ということで挙げさせていただいておりまして、そういう意味におきまして、障害者施策というものを福祉政策の大きな柱として取り組んできているところです。

 私は、福祉は自助・共助・公助の組み合わせにより行うことが必要であると考えておりまして、公助の分野については、広く浅くよりも、狭く深くの考え方に基づいて障害者への支援を実施していくことが重要と考えて取り組んできております。その中で、トップのトップに挙げさせていただきました養護訓練センターの建設にいち早く着手しまして、来年の4月には新たにオープンをすることができるように、そんな取り組みをしてきているところであります。

 私は、人間は自然の中で生かされているということと、もう1つは、人間は1人では生きていけない、すなわち社会の一員として生きていくということが基本的なことだと思っております。そういう中で、自助・互助・公助という考え方の中において社会が維持されていくというぐあいに思っております。そういう意味では、自助努力というものがまずは大切だというぐあいに思います。そういう中で、互助・公助というものも大切になってくることだと思います。自助努力をする1つの義務と、もう1つは公助を受ける権利というものが社会の中でバランスをとられていくということが大事だと思います。すべての人がこのバランスの中で活動をしていくことだというぐあいに思います。力を合わせて活動していく、それによって社会が維持されるというぐあいにして思っております。みんなそのバランスのルールというものを決めながら社会というものを維持していくことだと思います。

 先ほどの中津川市議会の運営ルールというものもまたその中にあるものだというぐあいに思います。私は、何回も繰り返しますけれども、自助・互助・公助という中において、自助努力の義務と公助を受ける権利というもののバランスの中で考えていくべき問題だと思っております。そんな考え方をお話し申し上げて、所見にかえさせていただきます。

 それから、環境センターの問題について、私なりにポイントのところを答弁させていただきます。

 契約というのは、見積仕様書に基づいてされるものではなくて、発注仕様書に基づいてされるもの。この発注仕様書がどういう形で決定されたかということが一番大事なところであります。

 見積仕様書は平成13年の5月30日の正副管理者会議で確認はされているわけですけれども、その際には、5月30日の会議では、基本計画書も同様に説明が行われ承認されていまして、その中でも、運搬時含水率が約80%、乾燥後の含水率が約50%程度まで改善できる設備を設けるということで明記をされているところです。その見積仕様書に基づき提出された5社からの見積設計図書というもの、その図書は、内容は搬入時含水率85%であり、乾燥後含水率54%となっておりまして、これによって技術ヒアリングを行っているわけです。この5社の中に神戸製鋼も含まれているところであります。その後、随意契約ということが決められてきたわけですけれども、この随意契約理由についてはまた百条委員会においても取り上げるべき問題ではないかというぐあいにして思っているところです。

 そういう中において発注仕様書というものが決められてきたと。随意契約における発注仕様書につきましては、見積仕様書プラス特記仕様書というような形において、これについては副管理者の方に諮ることもなく、その時点で契約がされているということにおいて、そんな点も百条委員会において検討すべき問題だと、このように考えております。

 いずれにしましても、見積仕様書が契約の仕様書ではなくて、契約の仕様書は発注仕様書であるという、この点が大事な点でありますので、ご理解をお願いいたします。

 以上で私の答弁は終わります。

 なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平岩正光君) 続いて、補足答弁を願います。基盤整備部長・安藤孝義君。



◎基盤整備部長(安藤孝義君) それでは、可知議員の1番目のご質問、間ノ根農場開発問題についてお答え申し上げます。

 1点目の事業の未執行についての1つ目、いまだに事業が執行できていない現状をどのように考えているかのご質問ですが、市といたしましても、県及び事業者と随時連携をとって協議・検討を行っており、早期に事業が進展するよう努めております。

 また、2つ目の用地処分について、その可否の判断に市長がかかわっていたのかのご質問につきましては、6月議会で可知議員の質問に対して公社理事長の助役から答弁申し上げましたとおり、この間ノ根事業用地につきましては、これまで積極的な取り組みがないまま、借金を生み出していた土地であり、市長から遊休土地の解消を積極的に進めるよう公社へ指示があり、公社は環境に優しい産業である農業の振興や雇用の場の確保に取り組んでまいりました。

 報告につきましては、6月議会の片桐議員のご質問にもお答えしましたように、昨年の11月ごろに公社理事長から市長は報告を受けております。

 次に、開発計画の現状と今後に関するご質問にお答えいたします。

 1点目の計画の見直し手続はどこまで進んでいるのかにつきましては、現在、事業者において砂防指定地内行為の許可申請書を県へ提出し、審査・指導を受けていると聞いています。

 2点目のコンクリート施工、耐震性などの保全措置につきましては、岐阜県の許可条件になるのではないかと考えています。

 3点目の保全工事費の負担につきましては、現段階では事業者と協議は行っておりません。

 なお、昨日、片桐議員にもお答えしたとおり、不動産鑑定は砂防指定地を考慮せずに鑑定をしており、今回、砂防指定地の条件を含めて不動産鑑定士による土地の再評価を行っています。

 4点目の情報公開に関する裁判につきましては、12月7日に開催予定でありました不動産鑑定書の情報公開に関する岐阜地方裁判所の口頭弁論は、原告の都合により1月に延期されましたので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 続いて、生活環境部長・五十棲正博君。



◎生活環境部長(五十棲正博君) 次に、2番目の環境センターについて、下水道汚泥の含水率の経過についてのご質問にお答えいたします。

 3月議会、6月議会でもご答弁させていただいておりますとおり、85%の含水率で見積仕様書及び発注仕様書は作成されております。

 見積仕様書は平成13年5月30日の正副管理者会議において承認がなされており、発注仕様書は平成13年8月16日に管理者の決裁をもって決定がされております。

 以上でございます。



○議長(平岩正光君) 続いて、産業振興部長・板津好彦君。



◎産業振興部長(板津好彦君) それでは、3番目の中津川市における農業問題の現状についてのご質問にお答え申し上げます。

 新たな食料・農業・農村基本計画が本年3月に閣議決定され、経営所得安定対策等大綱は、この基本計画の中の施策の1つで、農業の持続的な発展に関する施策であります。

 まず、ご質問の第1点目ですが、中津川市内の家族経営農家戸数は3,394戸でございます。それから、ご質問では農業者組織というふうに書いてございますが、これを営農組合数で申し上げますと、33組織でございます。また、経営所得安定対策等大綱でいう認定農業者数は、現時点では6名でございます。

 次に、2点目ですが、今年度から始まった第2期対策の中山間地域等直接支払い制度も基本計画の施策の1つで、農村の振興に関するものであります。平成12年にスタートしたこの直接支払い制度は、今回見直しをされ実施要領が制定されていますので、その要領に基づき、市と協定できた集落については実施をいたします。

 次に、3点目の中山間地域等直接支払い制度の各地の主な取り組みの具体例でありますが、1つ、集落ごとによる農業用機械導入、農作業の共同化。1つ、地場産農産物等の加工・販売の取り組みなどであります。

 4点目のご質問ですが、予算的には大変厳しいときであり、合併を成功させるためにも、その使い道を精査しなければなりません。中山間地域等直接支払い制度の交付金を受けている集落への原材料支給などは二重の支援となることもありますので、中山間地域等直接支払いの取り組みの中での対応をしたいと考えております。

 以上であります。



○議長(平岩正光君) これより再質問に入ります。30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) 小池議員の発言保障問題について触れさせていただきます。

 市長の長い答弁をいただきまして、ありがとうございました。少し気になることがあったので、本来これは行政の問題ではないというふうに私も思っておりますので、責任者の市長に伺うのはちょっと気が引けるところもありますが、一応市長が答弁をされた中身で伺いたいことがありますので、それをお伺いさせていただきます。

 市長はですね、先ほど自助努力とそれから公助、そのバランスをとって考えていきたい、それが大事だというふうに言われましたけれども、今回の例えば中津川市議会における議会運営委員会の結論はですね、バランスがとれた結論だったと、そういう印象をお持ちですかどうか、それだけ1点、伺いたいと思います。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 気が引けるというぐあいにかかわる部分でございまして、その辺については答弁しかねるんですが、その辺については議会のベテランである可知議員はよくご理解されているんではないか、だから気が引けているんではないかと、このように思います。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) わかりました。これは、ここの場でこれ以上市長に問い詰める問題ではありませんので、これでやめます。

 それでは、次に違う質問に移ります。

 環境センターの問題ですが、私が聞いたのは5月30日の正副管理者会議で決定されたということは事実かと聞いているのですが、これは事実だったというふうに受けとめていいですか。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほども申し上げましたように、発注仕様書が大事であって、見積仕様書についてこだわっておられるというところがよく理解できません。先ほども部長が答弁させていただいたように、見積仕様書は、平成13年5月30日、正副管理者会議で確認されておるということでありまして、それに基づいて5社から見積設計図書が提出されて、それを技術ヒアリングをして、5社というところを、競争という状態ではなくて、随意契約で1社というような形でなされて、その1社と発注仕様書でもって契約がされたと。その契約の内容については見積仕様書から発注仕様書には変化がありまして、それに特記仕様書がついていると。性能発注というようなことでもあるにもかかわらず、特記仕様書というものがついているということが不可解ではありますけれども、その辺については事実関係をしっかりと調べることが必要だと、このように考えているところでして、見積仕様書にこだわっておられるところが私としては理解できないところであります。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) 何か市長は誤解されているようですが、見積仕様書に私はこだわっているわけじゃないんですよ。5月30日に見積仕様書の中に含水率85%のことが確認されたというのは、市長が6月の答弁で言われたことでですね、私がこだわっているわけじゃない。だから、私は、これは確認されたのかということを聞いたわけで、まあ、事実上確認されたと言いましたので、そう受けとめます。

 それじゃあ、確認されたということは中身を見て認識をしたということにならない限り確認したということにはならないわけでして、私は当時そこにおられた山下収入役にちょっと伺いたいんですが、このとき山下収入役は坂下町長として参加されていたと思いますけれども、この含水率85%ということはもうそのとき認識されましたか、そうやって処理するということを。



○議長(平岩正光君) 収入役・山下芳信君。



◎収入役(山下芳信君) ただいまの5月30日の正副管理者会議の件でございますが、議題といたしまして、施設の基本計画について、一般廃棄物の最終処分施設の実施設計について、それから今ご質問のありました清掃センターの建設工事の見積発注仕様について、それとあと発注方法についてという項目がございまして、見積仕様書の最終案が3点目に示され、承認をいたしました。これは3部が作成をされておりまして、回覧方式であったというようなことでございますが、先ほど市長の方から答弁のありましたように、冒頭の施設の基本計画の中に85%で持ち込むということは記載されてございます。

 それから、旧坂下町の場合は、下水の終末処理施設に80%にまで下げる脱水装置を設備しておりましたので、何らそういう問題はないということで判断をその時点はしておりました。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) いや、私はですね、85%という数値が見積仕様書に記載されていたことを確認されたのかと聞いているんです。



○議長(平岩正光君) 収入役・山下芳信君。



◎収入役(山下芳信君) 確認をいたしたということです。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) 大変おかしいですね。じゃあ、そのほかにですね、福岡町が50%の移動乾燥車等を買うというような事態になったのか、これは全然理解できないことでしょう。

 それからもう1つ、こういう経過があります。先ほども壇上で言いましたが、三尾議員が50%に乾燥する対策はどうしているんだというふうに平成15年の7月28日の組合議会で質問されました。そのときに、各町村長が答えていますよね。さっき言ったように、福岡町は乾燥機を買うと言ったんです、付知、蛭川も一緒になって。あなたは何と言っているかというと、移動乾燥車により50%に乾燥後、施設に持ち込むことを検討していると、これは当時の市民環境部長が言っているんですが、その中津川市と同じように協議させていただいているということですよね。山口村も同じように、中津川市からお話をいただいて検討させていただいている。これは明らかにですね、乾燥するということを前提で協議に参加しているというふうに受け取れますよね。そうじゃないですか。じゃあ、2年も前の正副管理者会議で85%という含水率で運び込むという見積仕様書を確認しながら、その2年後の組合議会では50%に乾燥するという議論に参加しているわけですよ。これは周辺の町村、福岡、蛭川、付知などでは乾燥車を買っちゃったんですよ、1億円でね。全然これは整合性がないでよ。どうですか、その辺はどう思われますか。

  〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(平岩正光君) 34番・楯 公夫君。



◆34番(楯公夫君) 議長にちょっと整理をお願いしたいんですが、百条委員会じゃなくて、参考人をやるわけじゃございませんので、元町長だからという質問、これは元町長に対する質問、現在、収入役でございますので、その辺のところを議会としてきっちりと整理しておく必要があるということで、議事進行をかけます。いいか悪いかはこれから判断します。よろしくお願いします。



○議長(平岩正光君) 議事整理上のため、暫時休憩といたします。

  午後3時38分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後4時11分再開



○議長(平岩正光君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 収入役・山下芳信君。



◎収入役(山下芳信君) 先ほどのご質問ですが、時を経まして、後日、80%が50%での持ち込みということは、大変私も驚き唖然といたしました。一連の質問につきましては、旧坂下町長時代の質問にかかわる質問でございますので、現在、収入役という立場でございますので、そういう発言をする立場にないということで、今後、差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) 何で百条委員会が設置されたんですか。昔の話じゃないですよ、今の話ですよ。だから、百条委員会が設置されたんですよ。ここでは言えなくて百条委員会で言えるなんて、そんなばかな論理ないですよ、あなた。そうでしょう。議会の前で、ここで言えないなんてことは。絶対おかしいよ、それは。そうでしょう。だから、いいですか、もう一遍確認しますよ。

 これですね、50%に乾燥しなくても80%のまま汚泥は処理できますよという基本的な計画が見積仕様書という形で平成13年の5月30日に確認されたと言っているんですよ、市長は。そうでしょう。あなたはその場にいたんですよ、そうでしょう。それが2年後の組合議会等のあれで町村長さんたちは皆さん、乾燥するという認識のもとに移動乾燥車まで買うという話までしたんですよ。実際に買ったんですよ、福岡、蛭川、付知は。2年前にですね、それが山下さんだけだったらいいですよ。山下さんだけ85%を確認しておったと、ほかの人は知らなかったということがある。そんなことが起きるはずないじゃないですか。確認したと言うんですから、全員で確認しなければ85%なんて数字を確認しようがないでしょう。そうでしょう。その人たちが2年後に乾燥車を買うという話を一生懸命しているんですよ、議会も含めて。それで金がかかるけど移動乾燥車を買ったと、福岡町長なんかはそれを値切って1億円以下で買ったとすごく喜んだじゃないですか。あなたたち、聞いているでしょう、その話は。これは組合議会の話ですよ。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

  ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 要らないものを買ったということでしょう。だって、85%という乾燥しなくてもいい、そういう方法を平成13年の5月30日に確認しながら、平成14、15年にかけてわざわざ乾燥しなければいけないものに対して1億円を投じたとなったら◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯そんなことだれだってわかることですよ。もう一遍答弁してください。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 答弁といったって質問が何なのかというのがよく理解できませんでしたけれども、坂下町長当時のことを聞かれているんだろうというぐあいに推測しますと、先ほど収入役がお答えしたように、現在は収入役でありますので、収入役という立場においてこの議会で答弁させていただくというのがこの議会のルールだと思います。違いますか。そういうぐあいに思いますので、先ほどの山下収入役の答弁というのは、ある意味では最初の答弁のところにおいても私としては答え過ぎたという部分にあるんだろうというぐあいに、議会ルールからするとですね、そういうぐあいに再認識した上において、坂下町長の内容については私の方が引き継ぐという形でありますので、そういうのも含めて正副管理者会議で確認されているというところ、その確認の方法とかそういうようなところについてはまたいろいろとあると思いますけれども、そんな形で、先ほど答弁させていただいたとおりのところであります。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) わけのわからないこと言っているんですか。何を言っとるのよ、ちょっと。議長、ちょっともういいかげんにしてくださいよ、発言妨害ですよ、こんなものは。

  〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(平岩正光君) 33番・千葉 昇君。



◆33番(千葉昇君) 本会議は公式の議会ですし、収入役というのは公職についている公人ですよね。幾ら言葉の端といえども、背任行為というのは犯罪者を意味するんですよ、明らかにこれは。証拠があればいいですよ。単なる言葉のやりとりの中で背任行為だと言ったことは、これは極めて侮辱ですよ。侮辱以上の問題です、名誉棄損です。こんな不穏当の発言を議会が許しておったら何を言ってもいいということになります。内容はともかくも、背任行為と言って決めつけたということは犯罪者と決めつけたんですから、これは非常に不穏当なことだと思います。議長の方で整理をしてください。



○議長(平岩正光君) ただいま議事進行がかかりましたので、再度休憩といたします。

  午後4時17分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後4時52分再開



○議長(平岩正光君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩中に議会運営委員会が開かれておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・楯 公夫君。

  〔議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕



◆議会運営委員長(楯公夫君) 先ほどの本会議の中で議事進行がかかりまして、可知議員の質問の最中でございますが、その発言の中で背任行為に当たるという言葉がございました。そのことについて議事進行がかかったわけでございますが、休憩中にそのことについて議会運営委員会を開催いたしました。

 背任行為そのものの言葉をこういう議場で使うべきでないという声がたくさんございました。山下収入役に向けた言葉かということも確認をいたしましたところ、全体の意味だと可知議員はおっしゃっておりますので、私は取り消す気持ちがないと、可知議員にお話ししましたところ、そういう今状況でございます。

 この収拾につきましては、後日またこの議運でしっかり検討し、本人とも話はしますが、本日の会議はこのまま続行し、後日このことについて議運で協議し、また本人にも申し入れをしていくことにいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(平岩正光君) 委員長の報告に対して質疑ございませんか。

 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) さっきちょっと、ごちゃごちゃとしたのでわからなかったんですけど、山下収入役に質問を続けていいんですか。



○議長(平岩正光君) 議会運営委員長・楯 公夫君。



◆議会運営委員長(楯公夫君) そのことについての議事進行はかかっておりませんので、議長の方で整理されると思います。



○議長(平岩正光君) ほかに質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(平岩正光君) 質疑なしと認めます。

 それでは、再質問を続けます。論点を整理してお願いいたします。30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) それじゃあ、もう一度山下収入役に伺いますが、この85%を見積仕様書に5月30日の時点で盛り込んでいくということを確認したということについては、これは正副管理者共同の認識だというふうにお思いですか、それを伺っておきます。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほどもお答えしましたように、山下収入役としてこの場に立っておりますので、坂下町長という立場についてのご質問だと思いますので、この点については私の方に何かご質問があれば、山下、当時町長というところで、坂下町の事務の引き継ぎという部分を私もしている部分があります。そういう立場での何らかのご質問というのがいただければと思います。

 正副管理者会議で確認という部分については、先ほどご答弁を何回もしているんですが、どういう方法で確認したかというところはいろいろとまたあるにせよ、確認をされていると。確認の方法というものはどういうものであるかということはあるとは思いますけれども、確認がされていると。

 先ほど来から答弁申し上げているんですが、この問題のポイントとしては、発注仕様書によって契約がされていると。その契約の行為についてのいろんな形での問題点がどうあるかということにポイントがあると思っておりますので、その辺を十分ご理解の上、ご議論をいただければと、このように考えているところです。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) 市長の認識のポイントと私の認識のポイントは違うんですよ。余計なお世話なこと言わないで。私は見積仕様書のことを言っているんです。しかも、市長はですね、平成13年の5月30日、どこにいられたんですか、和歌山ですか、豊田ですか。いなかったじゃないですか、あなたがこんなところに。事務引き継ぎはされたかもしれないけど、当事者であった人があなたの隣の隣にいるんですよ、三役として。何で私が彼に聞いたらいけないんですか。よほど正しいじゃないですか、その方が。あなたの認識のことよりか。

 だから、もう一遍伺います。山下収入役に聞きますが、先ほど言った質問と同じですよ。これは当時の正副管理者共同の認識ですか。それを確認します。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほどもご説明しましたように、今は山下収入役としてここに存在するわけですので、収入役の権限にかかわるところについての答弁というものはこの議場においてさせていただくというところであると思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) 日ごろですね、市民が主役と言われている市長がですね、官僚丸々の答弁じゃないですか、それじゃあ。官僚というのは過去のこと一切責任を負わないとよく言われていますよね。まさにそうじゃないか、それを認めるようだったら。冗談じゃないですよ。そうじゃないですか。三役ですよ、どこかの課長さんやなんかやっとる、あるいはそこらで区長さんをやっているという話じゃないですよ、今。別に、それでその上にまた百条委員会が設置されている。過去の話じゃないでしょう、全然過去の話じゃない。過去の話じゃなくて、もうまさに今の話としてこれから取り上げていこうとしている。それを本会議で質問しては何でだめなんですか。ばかなことを言わないでください。山下収入役、答弁をお願いします。



○議長(平岩正光君) 可知議員、同一質問について2回以上なっておりますので、論点を変えてください。市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 同じやりとりになると思うんですが、官僚ということを私におっしゃいましたが、私は市長です。市民の多くの負託を受けた市長です。その点については十分認識の上、発言をしていただきたいと思います。

 答弁と求められましたが、どういう質問をされているかという気はしますけれども、前に行った質問と、こういう話ですけれども、何回も同じ答弁をさせていただきます。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) 山下収入役、答弁を求めます。



○議長(平岩正光君) 可知議員、今の問題につきまして、市長の方からそのような話がありますので、また繰り返し同じ問題を何回も、2回までということになっておりますので。市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 山下収入役は先ほど答弁されておられます。私が答弁させていただいているのも先ほど山下収入役が答弁されたことと同じ考え方のもとに答弁していますので、山下収入役も答弁はされています。



○議長(平岩正光君) 可知議員、もう一回まとめて今のこと論点を整理して言ってください。30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) 見積仕様書に85%というふうに記載がされていたということについて、当時確認したというふうに言われましたので、それは正副管理者共同の確認事項、認識かと聞いているんです、山下収入役。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) それについては、先ほど山下収入役が答弁されたところですので、それと同じでございます。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) 山下収入役の認識を伺ったんですよ。今度は正副管理者共同の認識だったのかと聞いているんですよ。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) それは、収入役は、今、収入役として座ってこの議場において答弁をする義務を果たすという形でやっていますので、そういう意味においては、坂下町長当時というところについてはこの場でお答えするというのは適当でないというぐあいにして思っております。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) そんなものはだめだ、絶対答弁させてくださいよ、質問の趣旨が違うんですから。個人の認識と当時の正副管理者共同の認識かと聞いているんですよ。



○議長(平岩正光君) ただいまより暫時休憩といたします。

  午後5時05分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後5時11分再開



○議長(平岩正光君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 収入役・山下芳信君。



◎収入役(山下芳信君) それでは、この議場には私は収入役という立場で出席をさせていただいております。旧町長という立場ではございませんので、発言は差し控えさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) あなたの行政経歴というのはですね、一生ついて回るんですから、ご承知くださいね。

 それでは、私は、きょう85%ということを市長もそれから山下収入役も一応認識していたはずだというふうに言われたんですけど、こうなると当時の計画に沿って移動乾燥車を買う決意をされた町村長さんたちは大変な立場に置かれると、これ以上言うとまたとめられますので言いませんが、そうでしょう。計画に沿ってやったんですから、当時。今でもそうですが、中津川市は汚泥の問題について何の見通しも立てずに今に来ている。先進的にですね、町村は当時の計画に沿って決定されたんです。しかし、今あなたの認識からいうと、それは誤りだったということになっちゃうんですね。大変な問題ですよ。

 助役に1点だけ伺いますが、85%で乾燥するという方法というのは非常にいい方法なんですね、これは、どう考えても。でも、何であなたは東京でそれを依頼してきた経過から退任されるまで、その部署をね、それを全然公に1回もされていないんですが、なぜですか。私は、それは非常に不思議に思うんですが、1点伺います。



○議長(平岩正光君) 助役・加藤晴郎君。



◎助役(加藤晴郎君) 今、可知議員から再度ご質問がございましたけれども、以前答えさせていただいたとおり、私は事務局長として東京の方の会議に出させていただき、その当時まだ乾燥とかいろんなことが決まっていない時点でして、その中で、それは全都清の持っている技術的なノウハウの中でですね、そういうことは可能かどうかをご検討いただきたいという形でお願いをしてまいった当時でございますので、それ以後、私が事務局長を退任した後もですね、どういう形で仕様書に書き込まれたかどうか、ここについては私には知る由がなかったということでございます。

 前にもお話しさせていただいておりますとおり、その折に同行しております事務局次長もおりましたし、まだ職員もおりまして、その部分については十分、引き継ぎはしておりませんけれども、伝えられていることというふうに認識をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) 当時の責任者がですね、そんなことを思うなんていうことは普通あり得ないですよね。あなたがそのことを当時しゃべっていればもう少し違った展開になったんじゃないですか、この汚泥処理の問題そのものが。そう思われませんか、あなた。

 それじゃあ、間ノ根の問題を伺いますが、1点だけしか、もう時間がないので伺いますけれども、現在、設計協議と今後の計画等を協議しておるという話ですけど、来年の作付の見通しは立つほど協議は進んでいるんですか。



○議長(平岩正光君) 基盤整備部長・安藤孝義君。



◎基盤整備部長(安藤孝義君) 作付等の時期、そういった問題については、現在、私どもは承知しておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) じゃあ、その協議については、内容については市としては認識していないということですか。



○議長(平岩正光君) 基盤整備部長・安藤孝義君。



◎基盤整備部長(安藤孝義君) 作付計画につきましては、事業者側の計画によるものでございまして、現在は砂防指定地内の許可行為についての申請は行為がされておると、こういう状況でございますので、お願いします。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) じゃあ、早期の見通しは立っているんですか。



○議長(平岩正光君) 基盤整備部長・安藤孝義君。



◎基盤整備部長(安藤孝義君) 今、見通しはどうかというご質問でございますけれど、今、計画につきましては申請中であるということで申し上げておりますので、よろしくお願いします。



○議長(平岩正光君) 30番・可知いさむ君。



◆30番(可知いさむ君) 間ノ根の問題はですね、片桐議員の立場からも議論がありましたが、私は、政策的に非常におかしな経過をたどっているし、こういう不正常な状況では非常に問題だと思いますので、早期の前進的な解決を図っていただきたいというふうに要望しておきます。

 以上です。



○議長(平岩正光君) これにて、30番・可知いさむ君の一般質問を終結いたします。

 続いて、1番・深谷明宏君。

  〔1番・深谷明宏君登壇〕



◆1番(深谷明宏君) それでは、最後の質問になりますけど、もうしばらくよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 合併をして10カ月が過ぎようとしています。大山市長におかれましては、旧町村における事業、文化等にも触れていただき、多様性の中の統一に向け、着実に進んでいるという実感を私自身も感じているところです。早く一体感を持てるよう、今後、大山市政の安定を望みながら今回の質問をさせていただきます。

 今回の質問は、中津川市における少子化社会対策について、市役所力について、総合計画策定についての3点について質問させていただきます。

 それでは、まず初めに、中津川市における少子化社会対策について質問させていただきます。

 この質問についても、既に吉村久資議員の方からも質問がありまして、重複する部分もありますが、私なりの考え、意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 少子化の現状と社会に与える影響は、本中津川市議会はもとより、各地、各所で述べられているので、今回、現認識は中津川市でも十分されているものとし、質問させていただきます。

 少子化社会対策については、この国の社会問題として取り組まれようとしています。国においては、少子化社会対策基本法に基づき、基本施策として少子化社会対策大綱を定め、大綱に基づく重点施策の具体的実施計画を平成16年12月24日に少子化社会対策会議にて決定されております。岐阜県においては、次世代育成支援対策推進行動計画、輝けぎふっ子アクションプランを本年3月に策定、公表されてみえます。県では、32の重点項目を掲げられ、事業の実施を進められてみえます。中津川市においても、昨年10月の広報を通じ、市民の皆様に、1人の子供が生まれ成長する過程を総合的に支援するために、平成17年から10年間の次世代育成支援対策推進行動計画を現在策定していますとありました。合併協定事項の中にも、平成16年度中に次世代育成支援対策推進行動計画を策定し、新市に引き継ぎ、積極的に少子化対策の施策を推進するとあります。

 ここで質問です。中津川市における次世代育成支援対策推進行動計画は現在どうなっているんでしょうか。これは、市民に対する周知はどうなっているのかということとあわせて質問させていただきます。

 2番目に、この計画は社会的な問題であり、行政でいえばあらゆる部署にわたる問題であり、横のつながり、連携が欠かせないと考えます。どのようにこの計画を作成されているのですか。

 3番目に、国においては、内閣府に少子化・男女共同参画特命大臣を設置し、緊急課題として、各省庁を超え、積極的な取り組みをしておられます。中津川市においても各課の枠を取り払うために専門の組織をつくるのを望みますが、お考えをお聞かせください。

 ここからは、少子化社会対策についての具体的な施策について質問させていただきます。

 少子化社会対策を各年齢期において考えてみるとわかりやすいのではないでしょうか。結婚、出産、乳幼児期、少年期、小学校、中学校、高校と、子供の年齢期それぞれの時期に対策として何が必要なのか。子供に対して、親に対して、地域に対して、そしてそれぞれに対する行政の役割を考えていく必要があると思います。

 近年、社会現象の1つとして、若年層が関係する悲惨な事件を頻繁に耳にするようになりました。この原因に、人間関係、人としての心、そんなことを要因とする話が出ます。これは、親への教育、しつけ、道徳的な教育、こんなものが欠けているからではないでしょうか。

 先日、福岡中学校で文部科学省及び中津川市教育委員会指定の児童・生徒の心に響く道徳教育推進事業の公表会があり、参加させていただきました。内容についてはここでは説明しませんが、まずは現場を見て安心しました。すばらしい人として、人間として、社会の一員としての自己のあり方をしっかり学んでいることがわかりました。小・中学校という義務教育の時期に、学力の向上だけではなく、こうした推進がされていることは非常に大切なことだと思いました。今後も教育委員会を中心に積極的に推進していただきたいと思います。

 では、義務教育を離れてからの青少年育成についてはいかがでしょうか。乳幼児期における親教育はどうでしょう。この広くなった中津川市の中、各地域において対応できているのでしょうか。現実、中心となる施設は、例えば子育て支援室であったり、児童センター、児童館、養護訓練センター、少年センター等、すべてが中心部に配置され、それぞれが中心となり、事業や企画推進がされているのが現状です。事業の実施に当たっても中心部での開催が多く見受けられます。物理的に参加が難しく、あきらめる場合も多々あると聞きます。各地域のにおいて取り巻く環境、歴史、生活文化が違うこと、このことを常に頭に置いて企画しないと、単なる押しつけになってしまうということです。

 そこで、重要な役割を果たすと思われるのが地域公民館ではないでしょうか。旧町村には公民館的施設があり、生涯学習の拠点として、人的にも社会教育主事といった、生涯学習の理念を理解し、地域の実情を把握し、的確に対処できる資質を備えた人材を配置して、各分野と連携を図り、企画推進してきました。

 ここで質問です。合併して大きくなった中津川市において、すべての市民に平等なサービスを提供するには地域公民館の充実が効果的と思います。この件についていかがでしょうか、執行部のお考えをお聞かせください。

 次に、教育機関、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校の適正配置計画についてお尋ねいたします。

 現在、総合計画を策定中という状況だと思われますが、学校等の適正配置計画は作成されていますか。先日も合併した高山市においては小・中学校の統合が打ち出されました。財政上の負担の問題はもちろん、子供の教育環境上の問題と今後の人口予測を考えれば、行政として理想の形を打ち出し、準備していく必要があると思われますが、いかがでしょうか。

 恵那北高校においては、既にご承知のように、19年4月に中津高校と統合され、新しい高校としてスタートすることになっております。こうした各教育機関の整理統合はまさに子供を育てるという部分で重要な要因です。通学に対する物理的な距離、時間、そして経済的な負担です。

 今回、別紙資料として提出させていただきましたのは、福岡、付知、加子母地域の高校生の現状です。現在、中津川市にある6つの高校に通う地域別から見た生徒の割合です。恵那北高校の在校生約200名ほどですが、9割が福岡、付知、加子母地域の生徒です。このうち5割が自転車で通学しています。単純にこの子たちが恵那北高校の廃校とともに中津川市内の他の高校へ通学することに対し、その親に対する経済的な負担ははかり知れないものがあるでしょう。ちなみに、6月に三浦八郎議員がこの通学費について述べられてみえます。福岡地域ですと1カ月の定期が1人2万円ぐらい、付知でいいますと3万円、加子母でいうと5万円、そのぐらいの負担がかかります。

 私が257号線の福岡の野尻交差点で3日間ほど朝の7時から8時の1時間ほど中津方面へ向かう車を調査しました。平均で1,200台ほどの車が通過します。そのうち90台余りが高校生が同乗している車両でした。中には2、3人の生徒が乗っている車もありました。両親の通勤に同乗している人もいますが、わざわざ送っていく方も見えます。加子母、付知地域からは専用の通学バスを出してみえるので、大半が福岡地域かと思われます。この現状は、少しでも経済的な負担を軽減するため、親が時間を割いてでも学校へ自宅から通わせたいという願いではないでしょうか。こうした状況からも、まさに地方部では子供は産み育てにくい環境になりつつあると思います。

 ここで質問です。今後、こういう状況を踏まえ、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、市役所力について質問させていただきます。

 職員の定数の削減を前倒しで行うと市長は言われております。自然減だけでは不可能な目標値だと考えていますが、職員を減らし、その上で市役所力を向上させていくということはかなり難しいことではないかと思われます。定数削減を前倒しで実施しなければならない要因は、財政における職員給与の比重だと思われます。公務員は一度入れば悪いことをしなければ、給料は下がることなく、年々上がっていくというのが今までの定説でした。これが年功序列と言われ、職員の仕事に対する意欲を阻害しているということを聞きます。最近では、実力主義、現場、実績を評価し、場合によっては降格というシステムを導入している自治体があると聞きます。

 ここで質問です。中津川市においては、このようなシステムの導入はお考えでしょうか。

 市役所力を上げていくには、職員の意識改革が必要だとも市長は述べられてみえます。意識改革をしていくためには、ここでも適切な評価が効果的だと考えます。中津川市という地方自治体職員としてどうした意識が必要なのか、どう評価するのか。少なからずとも国のため、国民のために働く国家公務員とか、県のため、県民のために働く地方公務員とは違う資質、意識が必要だと考えます。それは一番そこで生活する住民に近いところにいる公務員であるからです。地域住民が本当に必要とする職員が市役所力の向上に貢献するだろうと思います。例えば、自分の地域での活動であったり、さまざまなボランティア活動など、一地域の住民であるという意識と、市職員である責任を持った人材の評価を内部、外部から評価していくシステムが必要ではないでしょうか。

 ここで質問です。職員の意識改革についてどのように進められてみえますか、お聞かせください。

 最後に、総合計画策定について質問させていただきます。

 この質問についても一部、鷹見信義議員の質問と重なるわけですけど、私なりの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 総合計画の策定に当たり質問させていただきます。

 6月にも質問させていただきましたが、市町村においては、地方自治法第2条において、議会の議決を経て基本構想を定めなければならないとあります。これは、中津川市でいえば、現在作成されている2001年から2010年の第四次総合計画だと思います。今回、合併に伴い、新たに本年から10年間の新総合計画を策定されるわけですが、9月定例議会の市長答弁にもあったように、新市建設計画を基本に立案されると言われました。

 ここで質問です。今回策定される新総合計画は、現在の第四次総合計画にかわるものと解釈してよろしいのでしょうか。

 通常、市町村が総合計画を策定する場合、市町村は各方面からの意見を取りまとめ、審議会等を設置の上、協議され、策定していくわけです。中津川市の第四次総合計画においても、3年以上のこうした経過の上、策定されてみえます。こうした手続の中、住民が参加し、住民のためのまちづくりの基本ができ、先10年間のまちが進む方向が示されます。こうしたことが市民から信頼され、長期に安定した中津川市政を維持していくための新総合計画策定に大切だと考えます。

 ここで質問です。今回の新総合計画は大山市長を中心に全職員が一丸となって取り組むと聞いています。作成に当たっての進め方について考え方をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(平岩正光君) それでは、深谷明宏議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、深谷議員の市役所力についてのご質問にお答えを申し上げます。

 都市間競争に打ち勝ってすばらしいまちづくりを進めるためには、企業、市民、市役所がそれぞれ頑張ることが必要と考えます。中津川市の場合、企業の力、市民の力では他市に負けないように思いますが、市役所の力において課題を抱えているように思います。市役所力をアップするためには、個々の職員の力をつけることと、部や課といった組織ごとのチーム力をつけることが必要と思います。

 そこで、まず、個々の職員の力をつけることについてですが、私は中津川市の各職員の能力は高いと信じておりまして、各職員の力をアップするには、意識改革により、その潜在能力を顕在化することが大切だと思います。

 そのために、公約で掲げました4つの姿勢に対応して、「公僕として公平・公正な行政を行い、約束を守っているか」、「対話を大事にし、市民の願いを受けとめているか」、「実行の市政を進めるのに努力しているか」、「市民が主役の行政に変えているのか」という4つの視点で、各職員のトライしようとする気構えに着目して人事評価してまいります。いわば意識評価と言えるかと思います。

 また、国家公務員につきましては、公務員制度改革大綱に基づき、能力・業績を重視した人事制度へと改革を進めております。中津川市においても、国の制度改革に準じ、人事制度改革に取り組んでおります。今年度から「能力評価」と「業績評価」から成る公正で納得性の高い新たな評価制度を試行しております。実際の人事に当たっては、年功序列を廃止し、意識評価、能力評価、業績評価を踏まえて昇格・昇給や勤勉手当等に反映させ、給与に見合った仕事をしっかりやる市役所にし、市民の期待にこたえていきたいと考えております。そのため、ことし、この分野の先進自治体である鳥取県へ総務部職員を視察に行かせております。視察結果を踏まえ、お尋ねの降格も検討課題と考えております。

 次に、チーム力のアップについてですが、部課長にサービス業の経営に参画する意識を持たせ、各部課長が強いリーダーシップを発揮し、中堅及び若手職員とのきめ細かなコミュニケーションを通じて部下の指導育成を行い、チーム力を高めて、市役所全体で市民の期待にこたえる行政を展開してまいります。

 次に、3番目のご質問、総合計画策定についてお答えを申し上げます。

 厳しい財政状況の中で合併後のまちづくりをより効果的に進めていくためには、計画的な事業の推進が重要であると考えております。

 新総合計画は、合併後の新市における新たな総合計画であり、第四次総合計画にかわるものと考えてはございません。意識としましては、新中津川市総合計画、一次というような形になろうかと思いますが、そういう意識でとらえております。

 新市建設計画は、合併前の市町村の総合計画の内容を反映して、住民の皆さんの意見を聞いて策定されたものであり、合併協議において合意されたものでもありますので、総合計画につきましては新市建設計画に基づき策定することとしております。

 新市建設計画は、10年間においてどのように進めていくかが記載されていませんので、これをわかりやすく計画してまいります。

 その際、新市建設計画と市長公約は、施策要素的に相通ずるものがあるため、市長公約に掲げた柱立てに従って再構築してまいります。

 また、施策の優先順位づけに当たっては、旧市町村長公約をできるだけ前期に位置づけて立案してまいりたいと考えております。この考え方は、旧町村長の皆さんと協議して編成した17年度予算の編成の考え方と変わりありませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 続いて、教育長・可知宗三君。



◎教育長(可知宗三君) それでは、深谷明宏議員の中津川市における少子化対策についての1点目、次世代育成支援対策行動計画の策定状況についてお答え申し上げます。

 平成16年度末策定の中津川市次世代育成支援対策行動計画は、旧中津川市、恵北地区、山口村の3地区でそれぞれ策定委員会を設置し、住民のニーズ調査をもとに現状と課題の分析に基づいて基本目標と施策を設定し、学識経験者も加わった地域協議会の審議を経て策定したものであります。

 合併後の年度末までの短期間に、3地区のそれぞれの計画を合本し、新市の計画として国へ提出いたしました。現在は、合併後の新市の姿を見据えながら、具体的施策の検討を進めております。

 2点目の、横の連携を考慮し、どのように計画が策定されているかについてお答えします。

 教育委員会で検討委員会をつくり、3地区の自由意見の分析から、新市としての基本的な考え方を構築しました。それに基づいて、各部、各課での情報交換・検討を繰り返し行って、新中津川市の実情に即した行動計画の策定を進めてまいります。

 3点目の専門組織をつくることについてお答えいたします。

 少子化対策は、行動計画の具体的な取り組みを、まず各部署において責任を負って遂行することが重要であり、全庁的に取り組む大きな課題であると考えます。

 本年度から設置した子育て支援室の組織を充実し、今日的な課題に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(平岩正光君) 続いて、補足答弁を願います。教育次長・勝  彰君。



◎教育次長(勝彰君) 続いて、補足答弁を行います。

 深谷明宏議員の1番目の質問、中津川市における少子化社会対策についてのうち、教育機関の適正配置計画についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、今後の人口予測を考えますと学校の統合は避けては通れないと考えます。現在、中津川市の保育園・幼稚園につきましては、一部統合を検討しております。

 学校は、子供たちに21世紀をたくましく生きる力、生活や学習の基礎基本の力を確実に身につけるためには適正な規模が望ましいと考えています。適正規模の配置計画を策定するには学校の統合が必要であります。しかし、統合を進めるためには地域の理解が不可欠であります。今後、地域やPTAと十分に話し合いを行い、方向性を見つけていき、計画していきたいと考えています。

 次に、2点目の恵北地区から高校への通学の現状と今後についてお答え申し上げます。

 恵那北高校の廃校により、高校の選択肢が減り、保護者に経済的負担が多くなることは十分認識しております。中津川市では、今年度から貸与額を見直し増額いたしました中津川市奨学金制度を積極的に活用していただきたいと考えています。

 なお、中津川市長から岐阜県市長会に提案をして、県へ遠距離通学補助制度を強く要望しております。

 今後は、遠距離地域における不利な条件を改善するためにも、交通体系の見直しを図り、少しでも安心して子供を育てられる環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(平岩正光君) 続いて、文化スポーツ部長・吉村幸治君。



◎文化スポーツ部長(吉村幸治君) ご質問の1点目の4、合併後の中津川市における地域公民館の充実についてお答えいたします。

 合併前の各地域の公民館がそれぞれの独自性を持ち、地域づくりの中心的役割を果たしてきたことにつきましては認識をいたしております。

 合併後の現在においても、多様性の中の統一の考えのもと、独自の地域づくり、文化の育成が大切であると考えております。そのためには、専門的知識を持った職員が地域公民館活動にリーダー役として携わることが効果的であり、このため、職員の社会教育主事の資格取得を行い、計画的に配置していくことで、地域コミュニティの形成に役立てていきたいと考えております。

 また、これから新中津川市において、13の公民館がそれぞれの活動のよいところを認め、見習いながら高まっていくことが大切であることから、今後の公民館活動においてお互いの連携をより推進してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(平岩正光君) 続いて、企画部長・林 幹生君。



◎企画部長(林幹生君) それでは、ご質問の3番目、総合計画についてのうち、2点目の作成の進め方についての考え方について補足答弁を申し上げます。

 新たな総合計画の策定につきましては、本庁の職員ばかりではなく、各総合事務所や地域コミュニティセンターの職員を含め、全職員で取り組んでいるところでございます。

 また、総合計画の取りまとめを担当する企画部へは、11月1日付の人事異動をもちまして、各総合事務所から1名ずつ職員を派遣して取り組んでいるところでございます。

 現在、新市建設計画や旧市町村の総合計画及び旧市町村長公約に基づき、部門ごとに長期的な方針を策定した上で、具体の施策や事業について調整を行い、取りまとめを行うこととしております。

 また、総合計画の立案に当たり、自分たちの今後10年間の仕事について、市役所の各部署が主体的に取り組み、この作業の中で市役所の計画力、企画力の底上げを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(平岩正光君) これより再質問に入ります。1番・深谷明宏君。



◆1番(深谷明宏君) それでは、早く終わってほしいという声も多分あると思いますが、私の質問した順番でちょっと一部質問させていただきます。

 まず最初に、次世代育成支援対策の推進行動計画ですが、これができていくということはわかっておりますし、いろんな形で各部署と連携して行われると。これが実際に今度できた後、どういう形で実際の事業の推進状況のチェックとかそういうものが行われていこうとするのか、その辺がわかれば教えていただきたいと。例えば先日、新聞に出ていましたが、隣の恵那市では市民会議というようなものを立ち上げられて、住民の方でそういうチェック機能ができるというような状況になっているみたいです。その辺についてお考えがあればお聞かせください。



○議長(平岩正光君) 教育次長・勝  彰君。



◎教育次長(勝彰君) 今、ご答弁させていただいたようにですね、現在ある子育て支援室の組織と内容を強化するというところで、名前もそれにふさわしいかどうかも含めながら、各横の部課が連携していくということは決めていますけど、その進捗状況、または新しい施策に展開したらいいのかということについては、組織された段階でまた検討していきたいと思っております。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) ちょっと補足をさせていただきますが、総務部にことしから進捗管理課というのを設けました。これは、従来の計画というのは計画を立案しっ放しというような形で、そのフォローというのが十分でなかったんじゃないかということもあり、またいろんな場面においてお約束したことがフォローされていないんじゃないかと。これは、計画を立案したところと、それから実際に実行というところが一致していると、どうしてもチェックが甘くなるという部分はありますので、総務部の方に進捗管理課ということで、物事を進めていくところとチェックするところというのを別立てで行うというシステムにしましたので、そういう意味においては、今度のこの計画というものの実行というものもそういう範疇の中でしっかりやっていきたいと。まだ緒についたところですので、進捗管理課も模索状態で物事を進めているということは確かなところですけれども、それぞれ一生懸命取り組むことによって徐々にその効果を上げさせるようにしていきたいと、こういうぐあいに思っております。



○議長(平岩正光君) 1番・深谷明宏君。



◆1番(深谷明宏君) わかりました。内部の評価もいいですけど、やはり本当に市民、住民がその事業が効果があるかという部分で、市民の声を拾い上げる、そんなチェック機能もぜひ検討願いたいなというふうに思います。

 あと、機構改革によって本来多分この計画は福祉部局の方で昨年まで行われていただろうと思います。子育て支援室についてもそうだと思います。それが教育委員会の方で今所管としてやってみえる。この辺が連携という部分が大丈夫かなということを一部心配する声があるわけです。中津川市の中にはほかにもこの子育てに関する母子保健計画とかですね、児童健全育成計画、このようなものが今期間中に入っていると思います。こういうものの支援策ですね、そういうものとやはり整合性をとっていくということが必要じゃないかなと。せっかく職員の方が日夜努力されてそういう計画を立てられて、立派な冊子もつくられてみえます。そういうものをむだにしないようにしていただきたいなと思います。これは要望としてお願いいたします。

 続いて、市役所力についてのところでちょっと質問させていただきます。

 市長の取り組みについては大変評価されると思います。この中でですね、職員の意識改革、人員削減、私が言ったように財政上の問題等があるわけです。それで、これは私が考えるところですけど、旧町村というのは、ご存じのように非常に財政力が弱くて、そういうことには前々から懸念をしておりました。そんな中、財政力がない部分、住民にその痛みを負担していただく、そのために職員がみずから意識改革をしてきた経過が市町村にあるわけです。そういうノウハウをぜひ生かしていただきたいなというふうに思います。これは旧中津川市の職員の方には大変迷惑な話かもしれませんけど、それがこれからの中津川市に大切じゃないかなということを私は思いますが、これも質問を減らすために要望で終わっておきます。すみません。

 それでは、最後に、総合計画策定についてですが、これも市長の考えというのは鷹見信義議員のご質問からもわかりましたし、内容については確認できました。ひとつ市長にお聞きしておきたいのはですね、今の市長公約に基づいて計画を立てていくという部分で、私は少し――私は元職員ですので、そういう点から感じる部分かもしれませんけど、市長公約に向かって市の職員が日夜努力して計画を今立てようとされてみえます。そのことについて本当にご苦労をしていると思いますが、一部でですね、市長公約、市長公約と市長が言われることについて、住民の方から職員が市長の方ばかり向いているんじゃないかと、そんなような声も聞こえてきます。そんな声が市長に聞こえているかどうかはわかりませんが、そんな声が聞こえますので、その辺のことについて市長はどうお考えでしょうか。



○議長(平岩正光君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) これは、市長と職員と市民の皆さんと、そういう3者の関係の点についてどう考えるかと、こういうお話かと思います。

 これは、実際のというか、ある会議をやりまして、私が7つの取り組み、それからそれぞれに4つか5つの細項目というような形で大体31とか32ぐらいの項目を挙げて、公約というような形でお示ししているわけですが、課長にその公約32項目ほどそれぞれをどういうぐあいにしてやっていくのかというのを聞いて、また私としてそれをどうとらえているかというあたりの会議をやりました。それぞれその公約をどう進めるかということを発表してくれて、やりとりをしたわけですけれども、そのときに私としては、これは市長の政治的な項目であって、政治的な立場からは職員は中立ということからとらえがちの部分もあるんじゃないかということで話をしまして、だけども、それは違うんだよと。これは市民の皆さん多くの方が望んでおられることだから、それを市長は望みを受けとめて公約という形にして選挙のときに審判を受けたことだということで、そういう意味においては市民の皆さんの願いというのがそこに集約されていると私は思っていると。それで考えてみてほしいと。例えば、それぞれの地区でいろんな寄り合いとかあるいは会合の場面があって、こういうような項目というのは課長の皆さんも絶えず市民の皆さんから、これをやってほしい、あれをやってほしいと言われているんじゃないのかと。そういうぐあいにして考えてみてほしいという話をしました。ある職員はすごい胸に落ちたとかいうような表現をして言ってくれました。

 先ほど鷹見信義議員がその辺のところで、政治的なという形でお話しになった部分と絡む話だと思いますけれども、政治的なというのは多くの市民の皆さんが望むことが何なのかということをまとめていく過程だとは思いますけれども、そこで1つの市民の審判とか方向性が示されたときには、それは多くの市民の望むこととしてみんなでそれを実行していくということが大事じゃないかと思っておりまして、先ほどおっしゃったように、職員は市長の方ばかり向いているんじゃないかということは、それはとりもなおさず市民の皆さんの方を向いているということになるんだということで、その市民の皆さんにお伝えいただければありがたいというぐあいに思います。



○議長(平岩正光君) 1番・深谷明宏君。



◆1番(深谷明宏君) ありがとうございました。そのように私の周りにいる支援していただいている方々にお伝えします。私が一部問いたかった部分のお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 あすには総合計画の基本構想というような素案が議員の方にも報告があるというふうに聞いております。多くの市民が安定した中津川市政を望んでおりますので、今後も大山市長の手腕に期待して、質問を終わらせていただきます。



○議長(平岩正光君) これにて1番・深谷明宏君の一般質問を終結いたします。

 以上で、本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

  午後5時57分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   平岩正光

         署名議員 小池公夫

         同    安江俊平