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岐阜県 中津川市

平成15年 12月 定例会(第7回) 12月12日−03号




平成15年 12月 定例会(第7回) − 12月12日−03号







平成15年 12月 定例会(第7回)



平成15年第7回中津川市議会定例会会議録(第3号)

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 平成15年12月12日(金)午前10時開議

◯議事日程

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間81)小児医療体制の充実について2)デビットカードサービスについて3)健康増進のため温水プールの活用について4)ベビーシートの設置について5)民間委託について6)捨て猫・犬の増加に歯止めをかける施策について林早苗20分91.中津川を観光都市に2.携帯電話に規制を葛西勉10分101.養護訓練センターの体制について2.介護予防事業について3.市町村合併について吉村久資20分112005年日本国際博覧会への市としての取組みについて伊佐治由行10分121.文化行政について2.汚泥処理について佐藤和男30分13◯新清掃センター建設による駒場ゴミ対策協議会との協定について◯中津川の教育について◯子ども会活動、組織について◯防災関係について松浦高春10分14中津川市にぎわいプラザの本格的活用について鷹見憲三20分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 22名

  1番   鈴木雅彦君

  2番   鈴木清貴君

  3番   葛西 勉君

  4番   松浦高春君

  5番   鷹見憲三君

  6番   伊佐治由行君

  7番   吉村久資君

  8番   今井 誠君

  9番   片桐光朗君

 10番   小池公夫君

 11番   安江俊平君

 12番   島田千寿君

 13番   平岩正光君

 14番   佐藤光司君

 15番   鷹見信義君

 16番   佐藤和男君

 17番   可知いさむ君

 18番   三尾順平君

 19番   林 早苗さん

 20番   千葉 昇君

 21番   楯 公夫君

 22番   小木曽尚寿君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

  市長         中川 鮮君

  助役         尾関信弘君

  収入役        原 勝治君

  参事         柘植建毅君

  総務部長       小倉裕孝君

  総務部次長      酒井源五君

  市長公室長      三浦博行君

  まちづくり推進部長  水野克司君

  市民環境部長     井口芳明君

  市民環境部次長    五十棲正博君

  消防長        梅本義広君

  健康福祉部長     遠山義樹君

  健康福祉部次長    伊奈山隆君

  農林部長       市岡惣二君

  建設部長       吉村政男君

  建設部次長      安藤孝義君

  水道部長       成木明夫君

  教育長        可知宗三君

  教育次長       森  勲君

  生涯学習部長     金田勝己君

  市民病院事務局長   板津好彦君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長       柘植建夫君

  書記         嶋崎雅浩君

  書記         鈴木弘之君

  主任技師       加藤哲郎君

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 平成15年12月12日(金曜日)

 午前10時00分開議

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○議長(楯公夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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○議長(楯公夫君) 昨日の可知議員の質問に対して市民環境部長から発言を求められておりますので、これを許可します。市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) 昨日の一般質問のご指摘について、本日時点においての調査の報告をさせていただきます。

 今井議員ご指摘の技術審査委員会という組織は、環境施設組合では設置しておりません。設置しておりましたのは技術等検討委員会並びに技術等専門委員会であります。したがって、ご指摘の委員会は開かれておらず、平成13年2月26日は全国都市清掃会議事務所において組合事務局長以下3名との打ち合わせを行っています。その内容については、生活環境影響調査に関する意見書に対する見解について、見積書の比較検討書の整理について、最終仕様書作成のスケジュールについて等でございます。議員ご指摘の内容が、この時点で検討され、決定されたものではないと考えられます。

 次に、可知議員のご指摘の平成12年7月開催の組合議会全員協議会の折に、一般廃棄物処理基本計画の説明で配付された、公共下水道汚泥の混焼についてという文書中のメーカーはどこかについて調べましたが、判明いたしておりません。引き続き調査をしたいと考えています。判明次第報告させていただきます。

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△諸般の報告



○議長(楯公夫君) それでは、日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柘植建夫君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任、または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下17名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下3名、消防本部におきましては消防長であります。

 以上でございます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(楯公夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

    4番 松浦高春君

    5番 鷹見憲三君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(楯公夫君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。19番・林 早苗さん。

  〔19番・林 早苗さん登壇〕



◆19番(林早苗さん) おはようございます。通告に基づきまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 今回は6点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 第1点目、小児医療体制の充実についてお伺いをいたします。

 子供の夜中の急な発熱、腹痛や発作、異物飲み込みなどで、病院の救急外来などを利用した経験のある方も多くみえると思います。まだ言葉もしゃべることのできない赤ちゃんはただ泣くだけなので、どうしていいかわからず救急診療を受けるしかないわけですが、小児科医の不足から小児科医が常駐せず小児救急を行う病院がふえ、開業医による夜間や休日は輪番制がしかれておりますので、多くの市民から市民病院における24時間救急対応できる小児科医療体制の整備が求められております。

 小児患者の救急診療は一般診療の3倍にもはね上がり、1990年以降、全国の700を超える病院で小児科が閉鎖をされていると伺っております。

 子供はスタッフの人手がかかり、小児科の不採算性が理由であり、人件費を控えようとすれば医療スタッフの人数を減らすことになります。それにより小児科医や看護師、個人への負担が大きくなり、小児科医になることに二の足を踏み、それが小児科医の減少につながり、超過勤務という悪循環を生むことになると、小児救急医療に携わる多くの医師が指摘をしております。

 小児科で使う薬剤は大人の数分の一、薬剤による診療報酬の点数は低く、子供は薬剤への対応、反応が敏感であることが多いため、様子を見ながら少しずつ投与する手間がかかりますので、病院経営の観点からは医療収入の低い小児科は歓迎されない。小児医療体制充実に向けての政治、行政のより一層の取り組みが必要であると報道されております。安心して子育てのできる社会づくりの一環として、少ない小児科医をどう有効に活用していくかが今後の課題であるとも言われております。これは当市でも言えることではないかと思います。

 12月1日、市立恵那病院が開院となり、市民の地域医療・保健・福祉の複合サービスの中核施設として新しくスタートをいたしました。小児科につきましては平日の診療時間は月曜から金曜日、午前8時30分から11時30分、月曜日と木曜日は初診・再診とも午後1時30分から3時まで、第2と第4土曜日は午前8時30分から11時まで、初診・再診とも診療されると伺いました。

 中津川市で労働基準法の法定労働勤務で24時間救急体制をしくとすれば、少なくとも7名の小児科医が必要であり、現時点ではとても無理であるとのことですが、小児救急医療機関は地域の消防署と同じで、採算は取れませんが安心して生活するためには必要であり、市民要望大であることから、24時間小児救急体制の整備を計画的に進めていただきたいと思います。

 次善の策として、当市でも土曜日の小児科診療の実施をしていただきたいと思います。関係当局のお考えをお伺いいたしたいと存じます。

 次に、2点目にデビットカードサービスについてお伺いをいたします。

 64の地方銀行が加盟する全国地方銀行協会と日本医師会は、診療所や病院での診察代金を銀行のキャッシュカードで支払えるサービスを始めることで合意し、全国20カ所で試験運用を始め、来年4月から幅広く実施するとの報道がされました。日本医師会は、各地の医療機関に地元の銀行と契約するよう促すとのことです。

 医療機関での支払いは、特に入院の場合は高額になります。一般診療でも比較的高額になりますが、現金以外の支払いを認めないケースが多いと考えます。キャッシュカードの利用ができれば、急な病気による入院も銀行窓口や現金自動預け払い機に行かずに済みますし、支払い時の待ち時間も短縮できます。診察時もお金を持ち歩かなくても済み、防犯や衛生管理面でも効果があると考えます。医療機関でも現金の取り扱いが減るため、事務作業を大幅に効率化できます。

 医師会がキャッシュカードの利用を決めたのは、すぐに売り上げにつながらなくても、患者の利便性を考える必要があると判断したためと伺いました。病院はさまざまな人が出入りをいたしますので、支払いのための現金を持っているのは心配だと入院患者の方から聞きます。盗難に遭った方もあると伺っておりますので、当市でもぜひ、このサービスの導入をしていただきたいと思います。ご所見をお伺いいたしたいと存じます。

 3点目に、健康増進のため、温泉プールの活用についてお伺いをいたします。

 日本は世界一の長寿国であり、健康寿命も世界一といわれておりますが、現実には関節痛や神経痛、高血圧や糖尿病などといった生活習慣病に苦しんでいる人が多く、寝たきりや病気を患いながらの長寿ではなく、健康に暮らせる期間という意味での健康寿命をいかに延ばしていくかが大きな課題となっております。

 2001年度に国民が使った医療費が31兆3,000億円余となり、過去最高を更新したと発表されております。国民1人当たり24万6,000円余りも増加し、特に高齢者の占める割合が高まっているといわれております。国民1人ひとりが医療に頼らない健康管理、体づくりを心がける必要があると改めて感じております。

 健康づくりは栄養・運動・休養が基本ですが、最近健康づくり、病気予防のため等の運動として水中運動が注目を集め、国保の医療費削減にもつながると期待をされて、各地に室内温水プールが普及をしております。若者から高齢者まで、世代を問わず幅広く水中運動教室が開講されております。高齢者のように、陸上では自分の体重を支える筋力が不十分でも、水中であれば浮力などの働きによって支えることが可能になります。人間の骨や筋肉、関節は、運動することで正常な新陳代謝や栄養補給が行われるようにできておりますので、高齢者が運動するには水中は最適な環境ということになります。水中で動いたり歩いたりすると、バランスよく筋肉を鍛えることができ、糖尿病にも高い確率で改善が見られたというデータも出ております。

 温水プールでの水中運動や恵まれた自然の中での歩行運動などは、強制感がなく、楽しみながらできるので効果があるといわれております。温水プールであれば季節,天候に関係なく何歳になっても実行できる唯一の全身運動です。持続が効果を上げるポイントであり、そのための指導者も必要となりますが、健康で長生きをしていただくため、障害者のリハビリにも有効であることから、各自治体で水中運動の普及を目指しております。当市にも室内温泉プール、運動効果を高めると言われている流水プールもあります。このプールを使い、高齢者や障害者の健康増進に利用ができないかをお伺いいたしたいと存じます。

 4点目に、ベビーシートの設置についてお伺いをいたします。

 公共施設のトイレに赤ちゃんを連れての利用は、大変苦労をしているお母さんが多いと伺っております。スペースのある障害者用のトイレを有効に活用すれば、ベビーシートや幼児用が設置できるのではないかと考えます。さまざまな事件が多発している近年、外に子供を置いたままでは心配でトイレの利用ができないとのことです。ベビーシートは横型の折り畳み式なので、壁に取り付け、利用時に前に引き倒せば赤ちゃんを寝かすことができます。あわせて、幼児が座れる縦型のシートも併設していただければ大変ありがたいと思います。

 健診で母子が利用することが一番多い福祉センターには必要だと思います。その他の公共施設でも子供連れで利用する方はたくさん見えます。スペースのあるトイレに設置すれば経費も安くて済むのではないかと考えます。子供連れでも安心してトイレの利用ができるよう、ベビーシートの設置についてご所見をお伺いいたしたいと存じます。

 5点目に、民間委託についてお伺いをいたします。

 文化ホールやレジャー施設など、地方自治体が所有する公共施設の管理運営を民間企業などに委託をする動きが、全国各地に広がっております。委託先を第3セクターなどに限ってきた地方自治法が9月に改正されたのを機に、民間のノウハウを活用して経費削減と住民サービス充実をねらったもの、税収の落ち込みと福祉など行政需要の拡大で自治体の財政悪化が進む中、民間委託が地方行革の柱に浮上しているとの報道がされました。地方自治法の改正が、自治体のコスト削減の後押しの形になったということです。

 大阪府は大相撲などを開催する大阪市運営の体育館を来年度から2年間委託することになり、委託料は年2億2,000万円、これにより年8,000万円の財源が浮くとのことです。その他の自治体でも市立病院の運営を医療法人などに委託する方針を決定し、直営に比べ、年間10億から20億の負担減を見込んでいるとのこと。女性センター、森林公園、ゴルフ場で委託を検討中の自治体もあります。部局共通事務の委託、公民館運営を民間に委託、池田市でも児童センター運営など、年間50億円規模で民間委託、岐阜県では庁内情報システム整備や情報産業振興策などを民間企業に一括委託などの例が挙げられております。

 すべて民間委託がよいとは思いませんが、税収が落ち込み、経費削減があれこれ検討される中、高齢化が進んでいる近年、財源確保にどこの自治体も大変のようです。そのため、民間に委託できるものからとの考えが広がっているとのことです。中津川市では、この民間委託についてはどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたしたいと存じます。

 6点目に、捨て猫・犬の増加に歯どめをかける施策についてお伺いいたします。

 埼玉県志木市では、今年度から捨て猫・犬の避妊・去勢手術に補助金を出す制度をスタートさせました。捨て猫がごみをあさるなどの苦情が市役所に多く寄せられていることから、捨て猫・犬の増加に歯どめをかけるのを目的に実施されたものです。捨て猫・犬を市内で捕獲・保護をして、市内で開業する獣医のところで手術を受けた方のみに、1匹につき5,000円の補助で、年間1世帯最高10匹まで認めるとのことです。

 埼玉県内では4市で飼い猫や飼い犬に対する避妊・去勢手術の補助金制度はありますが、捨て猫・犬に対しての補助金制度は初めてとのことです。動物愛護ボランティアなどの活動で、避妊・去勢手術の普及や、里親探しを実施してはいますが、一向に捨て猫・犬の数が減らないのが現状なので、こうした状況に行政が一歩踏み出したものとして、全国から注目をされております。

 当市でも捨て猫・犬はあちこちで見かけます。特に猫は増える一方のようです。ごみ袋をあさられたり、家の中の食べ物をあさられたりとの苦情はよく耳にします。野良猫がふえては困るからと捕獲し、避妊手術を受けた方もみえます。志木市のこの制度を当市でも実施できないものか、ご所見をお伺いいたしたいと存じます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(楯公夫君) それでは、林議員の質問に対しご答弁を願います。市長・中川 鮮君。

  〔市長・中川 鮮君登壇〕



◎市長(中川鮮君) 林議員のご質問にお答えを申し上げます。

 5番目の民間委託についてでございますが、議員ご指摘のとおり地方自治法の一部改正により、公の施設の管理については、地方公共団体が出資する法人及び公共的団体に限り委託することができた管理委託制度から、地方公共団体が指定する法人そのほかの団体に管理を代行させる指定管理者制度に変わり、民間事業者などが施設の管理を行うことができることになりました。

 この改正により、施設の民間企業への委託の動きが各地で始まっております。新しい制度の導入目的は、民間のノウハウの活用により、地域の振興及び活性化、行政改革の推進へとつながることが期待されるわけでございますが、このことにつきましては施設ごとに利用者の利便性及びランニングコストなどを十分に検討し、市民の声を十分把握しながら民間委託の可能性を探っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 なお、そのほかにつきましては担当部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 続いて、補足答弁をお願いします。市民病院事務局長・板津好彦君。



◎市民病院事務局長(板津好彦君) 一番目の小児科医療体制の充実についてお答えいたします。

 市民病院の小児科は、常勤医3名体制で行っております。患者数は14年度で小児科入院延べ人数は3,308人で、1日当たり9人です。外来延べ患者数は1万8,865人で、1日当たり77人ということになっております。

 小児科は1日2診体制で診療を行うとともに、午後からは慢性疾患、ワクチン、乳児検診を行うなどの専門外来サービスを実施しています。また、今回建設する急性期多機能棟の2階には小児科外来を拡張移転して充実を図っていくことにしております。

 ご提言の土曜日診療につきましては、そのご趣旨はよく理解できますが、病院外来部門全体にも影響を及ぼす事柄であり、医師会を初めとする医療関係機関との調整や、医師会員との協力関係も大事なことですので、市立恵那病院、坂下病院との病病連携、あるいは開業医との病診連携を念頭におきながら検討してまいりたいと存じます。

 なお、名大、名市大、岐大においても小児科医は不足していると聞いておりますが、当院としましてはこれまで名大へ増員要請をしてきておりますので、増員への実現に向けては今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。

 2番目のデビットカードにつきましては、平成12年度から市民病院のオーダリング・システム導入の調査・研究とあわせて検討いたしましたが、結論として採用は見送っております。

 その理由といたしましては、確かに入院中に現金を保管しなくてもよいという患者様のメリットは理解できますが、県を通じて総務省へ照会した結果では、地方公営企業法で定めております「出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入通知書その他の納入に基づく書類に基づかなければ地方公営企業の収入を収納することができない」という規定があるため、オーケーというわけにはいかないという回答により判断しております。

 その他の理由としましては、取り扱い件数により市民病院から金融機関に支払う手数料金の問題もございました。しかし、最近制度改正の動きが伝えられておりますので、その情報により今後も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 続いて、健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) 3番目のご質問、健康増進のため温水プールの活用についてお答え申し上げます。

 当市では現在、湯待事業―湯を待つという書き方ですが、湯待事業として、市内在住の障害者及びその介護者の方々に、クアリゾート湯舟沢の利用券を交付して利用していただいたり、65歳以上の高齢者に地域ごとに毎年楽しんでいただいております。平成14年度の実績としては240名の障害者の方々、また、高齢者の方々は2,660名となっております。

 今回、議員ご提案の温泉施設等を活用した運動健康づくりにつきましては、さまざまな方法で全国的に普及しつつあり、その効果等も指摘されておりますが、水中運動等をより効果的に行うためには、しっかりした知識や技術を持ったインストラクターによる指導が必要となります。実施する上ではこのような指導者による安全・効果・楽しさを備えた運動療法プログラムに沿った指導が必要でありますし、レジャー的な施設利用者との競合の問題もあり、実施には十分な研究が必要であります。したがいまして、現在「健康日本21」中津川市計画の策定を進めておりますので、この健康づくり推進協議会において協議していただきたいと考えております。

 次に、4番目のご質問、ベビーシートの設置についてでございますが、議員ご存じのとおり、健康福祉会館において乳幼児健診等を行っており、多くの方々に利用していただいております。現在、1階の女子用トイレ内に赤ちゃん用ベッドを1台設置し、おむつ交換時等に利用していただいております。

 トイレ個室内のベビーシート及び縦型のベビーチェアの設置につきましては、現在の女子用トイレではスぺース的に狭いため、1階身障者用トイレの多機能化を考えてまいりたいと存じます。

 次に、6番目のご質問、捨て猫・犬の増加に歯どめをかける施策についてでございますが、ペットとしての犬・猫等の動物を飼育する場合は、動物の愛護及び管理に関する法律による、動物の所有者又は占有者の義務として、動物の適正な飼育又は保管することにより、その動物の健康及び安全を保持するように努めることや、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならないとされております。

 今回、議員のご提案の捨て猫・犬の不妊・去勢手術の補助制度の導入についてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律第20条の「犬及び猫の繁殖制限」において、犬及び猫の所有者は、必要な場合には、その繁殖を防止するための措置をするように努めることが義務づけられております。

 市内の獣医科病院にお聞きしますと、平成14年度中の犬・猫に対する避妊及び去勢手術は約750件となっております。当市におきましては、捨て犬・捨て猫の去勢手術に対する補助制度は今後の検討課題と考えておりますが、何よりも適切な飼育と管理等において今後とも飼い主のマナー向上を啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) それでは、これより再質問に入ります。19番・林 早苗さん。



◆19番(林早苗さん) 再質問は、ちょこっとだけさせていただきますのでよろしくお願いします。

 まず、小児科の部門について、小児科体制についてお伺いをいたしますが、昨日の一般質問でも出まして、やはり小児科というのは採算が合わないと、こういう部門でありますので、私、壇上でも言いましたけれど、消防署と同じで採算が合わないんですね、小児科については。だから、これは多分市長さんも認めていると思いますけど、昨日の答弁ではそういう部分でこの繰出金をするべきではないかというお話もありましたので、この小児科部門については特に繰り出しをしていただいて充実を図っていただかないと、いつまでたっても検討中の事項で終わってしまうような気がしますので、その辺の繰り出しについて現在では余り、7割強ぐらいですか、そういう繰出金がありますけど、これを小児科は不採算でなかなか充実ができないということなので、その辺の繰出金についてはどのように考えておられるのか、これは市長さんにお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) これは昨日も答弁の中で申し上げましたけども、病院はですね、総合的に運営をしております。総合的というだけでちょっとわかりにくいかもしれませんが、各科で成立しておりますし、全般的にですね、動かしているわけでございます。

 しかし、議員ご指摘のように、小児の問題というのは少子化になっているとか、あるいは将来を担う子のためのですね、健康を回復したりあるいは維持していくためには大変重要なところでございます。しかし患者の数が少ないということは、ある意味ではそういった事案がないということはいいことである場合もあるわけですよね。しかし経営的には大変少ないということは、これは問題になります。したがって、不採算という言葉は妥当かどうかわかりませんが、運営・経営的には不採算という言葉を使わざるを得ないと思います。したがいまして、その場合にはやはり繰出金というものをですね、一時的には必要になってきますので、これは財源の問題もありますけども、全体を見て必要な措置はしていかなければいけない、そういうふうには考えております。したがいまして、もちろん運営の方をしっかりしていくということと同時にですね、そういった繰出金によって今をしのいでいく、しかし病院全体としては健全化していく、財政的にも健全化していく、そういうことに力を入れていきたい、そういうふうに思っております。



○議長(楯公夫君) 19番・林 早苗さん。



◆19番(林早苗さん) 次に、デビットカードサービスについてですけど、これは3年前ぐらいから市内各地で各喫茶店とか床屋さんとか、それからスーパーマーケットや病院などいろんなところで市が補助金を出して行われておりますが、病院についてはたしか今言われたように法律的な部分がかなりありましてね、大変難しいと、以前にもこのデビットカードを市内でやろうとしたときにも、病院にも多分そういうお話は行ったとのことですので、なかなか法律的な部分があってこれは取り入れることができないと、こういうことですが、これはやはり利便性の面からいきますと市民の方からの声は大変多いわけです。それで現金を持ち歩くということが近年は大変物騒でして、なかなか大変であると。現実にお金をとられた方もみえるわけですね。支払をしようと思って持っていたお金をとられてしまったという方もみえまして、これは大変難しい部分ではありますが先取りをしてやっていこうというような思いも含めまして、これからも国とか県へ要望をしていただいて、何とか取り入れていただける方向に進めていただきたいと思います。これは要望ですのでよろしくお願いします。

 それから、次に健康増進の部分についてですが、これは生活習慣病というのは本当に多いわけでして、子供にも糖尿病があるというような、そんなデータが出ておりますけども、やはり病院に通うだけではなかなか完治させることができないというのが、一番多いのが糖尿病なんですね。

 それで、糖尿病を治すにはやはり自分の今やっている生活環境を変えることが第一歩という、そんなデータも出ておりますので。確かに中津川市では湯待事業とか、年に1回ですか、高齢者とか障害者の方にという事業は行っておりますが、そういうのとこのプールでの運動の部分とではちょっと違うような気がしますので、確かにいろんな部分でクリアしなければならない部分はたくさんあります。インストラクターも要りますし、それからプログラムもきちんとしないと事故につながりますので、そういった部分では理解ができますが、とにかく病気になって医療費をたくさん使っていただくよりも、健康で長生きができる部分にお金を使っていただくと、こういう方向に考えを転換していただきたいなということも思いますので、例えば今の中津川市の市民プールを何かそういう形で利用ができるように改善ができないかどうか、その辺もお伺いをしたいと思います。



○議長(楯公夫君) 生涯学習部長・金田勝己君。



◎生涯学習部長(金田勝己君) 議員が市民プールにそういうようなことができないかとおっしゃいましたけども、プールにおきましては今度改築をする予定でおります。3月末日までに一応完成ということでありますが、そういうことにつきましては、まだ今、これからやるところでございますので考慮しましてやるように、一遍やるかどうかわかりませんが、検討してみたいと思いますのでご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 19番・林 早苗さん。



◆19番(林早苗さん) せっかく改良するんであれば少しはそこら辺の部分も検討をしていただいて、進めていただきたいと思いますが、クアリゾートですよね、クアリゾートで、私はここを何とか少しでもいいですので利用をさせていただけないかなということをずっと思っていたんですけど、このクアリゾートを利用してそういうことを、例えば1週間に1回とか1カ月に2回とかという、毎日ではなくてそういう形でのこういった健康増進のための利用というのは、今現在では不可能なわけですか。少しでもそういうことができる可能性はありますか。お伺いをします。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) それでは、クアリゾートのお話が出ましたので、私の方でお話をさせていただきたいと思いますが、確かに温泉療法ということではですね、大きな意義があるというふうに思っております。

 ただあそこもですね、一般の利用者の方々もお見えになっておりますので、それをどういうふうな形で使っていくかということは今後の検討だというふうに思っていますので、今の林議員さんのご提案につきましてはクアリゾートとも相談をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 19番・林 早苗さん。



◆19番(林早苗さん) 今後の課題なんですが、少しでも利用していただけるような方向で話をしていただきたいと思います。

 次に、民間委託についてですが、確かにいろんなところで、民間委託というのは民間を使えば市の行政の持ち出しのお金が少なくて済むという、そういった部分ではすごく便利なわけですので、この民間委託について確かにいろんな部分で検討をしていますよというお話はいつも伺うわけですけども、中津川市としてはもしこの民間委託をするとすれば、今現在ではどの部門が民間委託にしてもいい部分なのかという、そういう話し合いがなされているのかどうか。毎回いろんなところで出ても、検討、検討ではちょっと先に進みませんので、検討をしながらどこの部門なら民間委託をしてもいいのかなと、そういった話し合いがされていたらその内容を少しお聞かせ願いたいと思います。



○議長(楯公夫君) 総務部長・小倉裕孝君。



◎総務部長(小倉裕孝君) 今回の自治法の改正の中で、いろいろな市の施設を、今までですと市の出資した団体とかそういうところしかできなかったということなんですけども、その枠が取られて、株式会社等にも幅広く可能性が出てきたということですので、この点につきましては新たにまた検討していきたいわけですけれども、現在、第二次行革大綱がつくられていまして、その中では民間委託についても検討ということで、これ平成17年度までの計画なんですけれども、その中で検討しておりますのが幼稚園・保育園、し尿収集、ごみの収集、福祉施設・清和寮等を行革大綱の中で検討するということで平成17年度を目標に、現在、庁内でも委員会をつくっておりますし、各担当課でも独自に検討するということでおります。

 その中でやはり大事なことは、市民サービスが低下しないといいますか、さらに向上するということとか、やはり行政としての効率性がよくなるというメリットが考えられますので、そういう基準に持たれて現在検討は進めているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、一部施設についてはですね、現在委託をしておりますのがクアリゾート湯舟沢。これは3セクの会社に委託をしておりますし、あと子ども科学館ですね、それとサンライフとか運動場とかそういうところについてはふれあい公社の方に管理委託しているという現状であります。

 以上です。



○議長(楯公夫君) 19番・林 早苗さん。



◆19番(林早苗さん) 今、清和寮というお話が出ましたが、清和寮については私もちょっとお話を伺ったことがあるんですが、これはもう委託をするということに決まっておりますか。清和寮については決まっておりますか。



○議長(楯公夫君) 総務部長・小倉裕孝君。



◎総務部長(小倉裕孝君) 行革大綱の中で清和寮の委託ということが出ておりまして、現在、部分的に委託しておりまして、来年度から委託できるように現在調整を行っております。近く結論が出るかと思いますので、早ければ来年度ぐらいには委託ができるかなということで現在調整を行っております。

 以上です。



○議長(楯公夫君) 19番・林 早苗さん。



◆19番(林早苗さん) 中津川市でも本当に財政難でありますので、できるだけいろんな部分で節約をしながら市民の皆さんにサービスがどんどん向上できるように一生懸命取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(楯公夫君) これにて19番・林 早苗さんの一般質問を終結いたします。

 続いて、3番・葛西 勉君。

  〔3番・葛西 勉君登壇〕



◆3番(葛西勉君) おはようございます。

 通告に基づきまして一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。内容的には変わりませんが、若干補足させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 今回は2つのことについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目は、中津川を観光都市にについてであります。

 第四次中津川総合計画、7つの元気のうちに、5番目に「まちが元気」というのがありますが、その中での文をそのまま引用しますと、「時代の変化に左右されない強固な中津川の魅力とイメージづくりを進める必要があることから、本市にしかない特産品、観光、歴史資源等について中津川ブランドとして頑固なぐらいのこだわりを持ち、より個性化を進めることで魅力を高めるとともに、新たな特産づくりと名所づくりを進めるなどまちの求心力を高め、定住人口のみならず交流人口の拡大と雇用機会の拡大を図り、「個性と魅力あふれる産業都市づくりを目指す」とあります。

 私も全くこのことについて同感でございます。この愛する中津川にはびっくりするぐらいの観光名所があります。その1つが女夫岩であると思います。あれほどの奇岩は一見の価値があるものであり、野ざらしにしておくのがもったいないぐらいなものだと思います。どうして囲って拝観料を取らないのかとも思います。そのほかにも、当然、中山道や木曽川、恵那山などいろいろありますが、忘れてはならないのが、皆様に笑われるかもしれませんが、天照大神の伝説がございます。天照大神が生まれたときの胞衣―包んだものですね―を埋めたところから恵那山の名がついたと聞いていますし、血を洗った場所があったりもします。これらをPRして交流人口の拡大を図っていくべきだというふうに思います。

 何にしても財源難である現実をしっかりと受けとめ、真剣に外貨獲得を考える時期に来ていると思います。もちろんこの場合の外貨獲得とは、当然、他地域からのお金の流入ということでございます。第四次総合計画を読むと、とてもすてきで魅力ある中津川になるように書いてありますが、実行が伴わなければ絵にかいたもちになってしまいます。中津川ブランドを発信するということであるならば、もっとマスメディアを使ってコマーシャルをしなければいけないというふうに思います。テレビ・ラジオ・インターネットなどいろいろあるかと思います。

 和菓子は私は日本一だというふうに思いますし、馬籠の藤村堂を見て湯舟沢に泊まる。石畳を歩く、マスを釣ったり、いろいろアイデアはどんどん出てくると思うのですが、これといった施策がないように思いますが、どのように中津川ブランドをアピールしていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 もちろん政教分離という問題があるため、行政がどこまでかかわることができるか問題はたくさんあるとは思いますが、要はやる気があるかないかだというふうに思います。よその市では職員が宮本武蔵に扮したりしてパフォーマンスを売りにしているところもあるように聞いております。おいでん祭もいいわけですが、1日だけでなく、1年中続けてお客様を呼べるものを考えるプロジェクトチームをつくる必要があるように思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 今年の3月議会のところで間議員が、中心市街地活性化対策における旧ユニー跡地の重要性についての質問をされております。歴史的に見ても中山道を中心とした街道に人の流れを呼び戻すことが最も肝要と考え、その観点から旧ユニー跡地の持つ立地上の重要度は、中心商店街のみならず中津川の将来展望に立ったまちづくりに欠くことのできない絶対的要素だと。市町村合併のときの合併の記念館をつくったらどうか、またはユニー跡地を活性化のために使うことを新市計画に入れたらどうかという質問に対しまして、市長さんは、中心市街地の活性化は何か周辺・近隣の町村が過疎化するというふうに最初は思っていたそうですが、今では「中心市街地の活性化なくして近隣の発展がない。中心市街地のしっかりした顔を持たなければ、私たちの広域的な地域というものの発展はない」とおっしゃっております。

 中小企業大学の研究生の実習の中で指摘されましたが、空店舗の問題、それから中山道というしっかりした歴史的遺産を活用することは同感だとも言われております。このようなことを踏まえて、前向きなご答弁をお願いいたします。

 続きまして2点目でございますが、今いろいろ問題のある携帯電話についてであります。

 近ごろの携帯電話はいろいろな機能がついた、まさにびっくり箱のようであります。売らんがためにあの手この手を使い、消費者の気を引こうと躍起になっております。ドコモショップで聞いてみますと、中学生から27歳ぐらいがターゲットだというふうに教えていただました。

 自分で稼ぐ人は自己責任ということでいいのですが、私が問題にしたいのは中・高生、特に義務教育の中学生であります。今の時代、車と同様で、携帯電話のない生活は考えられない状況にあります。しかし、テレビ・新聞で毎日のように携帯電話による事件が報道され、心を痛めるのは私だけではないと思います。対岸の火事のように、のほほんと構えている学校や親。確かに営業妨害という問題を含んでいますが、何もしないで手をこまねいていてよいものでしょうか。特定の番号にしかかからないとか、メールまでは使えるけどもアイモード、何とか系サイトというようなものは使えないというようなもの、それから一番シンプルな電話に割引の特典を大幅につけるとか、業者のモラルに頼らなければなりませんが、そこをこの中津川が全国に先駆けて発信し、業者とともに健全育成に一役買う、そんな働きかけができないものでしょうか。

 もちろん、業者もリスクを負うわけですから一部補助ということになるのですが、それでも大切な子供たちを守るというふうに思えば安いものだと思います。現にこの中津川の中学生で被害に遭った子供が何人かいると聞いております。出会い系サイトや高額な請求に泣いている親もおみえになります。これはもう対岸の火事というわけではないのです。学校の全校集会などで、メリット・デメリット、いいところ・悪いところいうものを話すこともいいでしょうし、PTAが一生懸命頑張って親の意識を上げていく、こういうのもいいでしょうが、しかし、やはり一番は行政が重い腰を上げるかどうかだというふうに思います。全国に先駆けてこんな取り組みができたならば、それこそ中津川の名を全国に売り、先ほど述べた中津川ブランドとの相乗効果で一躍有名になり、子供たちの定住化、外貨獲得による税収の伸びなどが期待されると思いますが、いかがお思いでしょうか。

 以上、簡単でございますが、2点、市長のお考えをお聞きして質問にかえます。



○議長(楯公夫君) それでは、葛西議員の質問に対しご答弁を願います。市長・中川 鮮君。

  〔市長・中川 鮮君登壇〕



◎市長(中川鮮君) それでは、葛西議員の中津川を観光都市にのご質問にお答え申し上げます。

 中津川市の観先行政は、昭和37年2月に中津川観光協会が発足し、市、各地域、事業所と一緒になり観光の振興に努め、多くの事業を行ってまいりました。中津川市は議員ご指摘のように、恵那山、富士見台、木曽川に代表されますように、緑豊かな自然、中山道の歴史的資源をもとに、広く情報提供することにより交流人口もふえ、平成14年度は110万人を初めて超える多くの人が当市を訪れました。

 観先はまちづくりや産業と大きく関係し、市といたしましては中山道の整備、各施設の整備、さらに情報の発信に力を入れてきました。「もう一度来たくなるまち、中津川」を目指し、今後とも観光協会を初め、関係者と力を合わせて進めてまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 詳細につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて教育長・可知宗三君。



◎教育長(可知宗三君) それでは、葛西義員の2番目、携帯電話に規制をのご質間にお答えいたします。

 現在、市内の中学校においては生徒の30ないし40%が携帯電話を保有している状況にあります。議員ご指摘のように、携帯電話の悪質な利用により、性モラルの低下が一層懸念されている中、学校現場においても携帯電話による事故や事件に巻き込まれるのではないかと憂慮しているところでございます。

 この問題につきましては、以前から学校警察連絡協議会等で話題にし、小・中・高の生徒指導主事が情報交換を行うとともに、対策等についての研修を行っています。それをもとにしながら各学校において、全校集会で生徒指導主事が話をしたり、各学級で担住が携帯電話の危険性と安全な扱い方について指導をしています。また、三者懇談会、学級懇談会、地区懇談会等あらゆる機会を利用し、保護者に対しましても問題意識を持っていただくようお願いしています。

 一方、市のPTA連合会では、平成12年6月と平成13年7月に会長名で、携帯電話を初めとする学校生活に必要ないものは、学校へ持っていかない。どうしても必要な生徒は、学校で先生に下校時まで預ける。この2点の申し合わせ事項を各単位PTA会長あてに出すとともに、平成15年3月には、携帯電話業者から携帯電話に関する現状等を聞くなどの対応をしています。

 また、青少年健全育成推進市民会議では、平成15年7月に行われた第53回社会を明るくする運動、並びに平成15年度青少年の非行間題に取り組む全国強調月間中津川大会で街頭啓発を行い、「出会い系サイトを利用した援助交際の勧誘は犯罪です」というパンフレットを配布して注意を喚起したところであります。

 議員ご指摘のように、何らかの規制も必要になってくると思いますが、現段階では利用者への啓発によって、安全で便利なものとして携帯電話を活用できる力を育成することに力を注いでいますので、今後ともご理解、ご支援をいただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(楯公夫君) 続いて補足答弁を願います。まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) それでは、ご質間の中津川を観先都市にの補足答弁を申し上げます。

 近年では市特有の食文化や歴史、自然財産をもとに新たな名物、名所づくりにも力を注ぎ、平成12年度には中津川駅前観先案内所とにぎわい特産館を開所し、市内観光施設への案内を幅広く行い、年間5万人の方に利用をしていただいております。また、お話しの女夫岩へも最近は多くの方が訪れ、恵那山も日本の百名山に選ばれ年間1万人の人が訪れ、毎年増加をしております。

 平成13年度には観光協会が中心となり、恵那山の観光開発のため、恵那山ウェストン公園を開園しました。今年度は中津川特産の生栗を楽しんでいただくための観光栗園を開園し、中京圏を中心に約3,300名の方に来園をしていただくなど、観光協会を中心に各関連団体と連携して従来のイベントとともに魅力ある新しい事業を実施し、交流人口の拡大を図っております。

 特に昨年は、市制50周年記念イベントに県が提唱いたしました姫街道400年祭をリンクして、マスメディアに取り上げられ、テレビ・ラジオ・雑誌などの取材回数も30回を超え、全国に向けて中津川市の情報発信をさせていただいたことは議員ご承知のとおりでございます。

 その姫街道400年祭が契機となり、皇女和宮が宿泊された中津川宿の夕食の献立帳をもとに再現した姫御膳を市内6店舗で提供しております。また、降嫁の道中に召し上がられたお菓子につきましても、レシピをもとに再現し限定販売するなど、好評を得ております。さらに1893年にイギリス人登山家のウォルター・ウエストンが外国人として初登頂したときに山頂で飲んだといわれますココアを再現し、市内喫茶店で9月より提供を始めております。

 近年、ウォーキングを楽しむ人がふえ、中山道を中心に多くの方が中津川を訪れています。年間を通した観光マップ、ウォーキングのモデルコースなど観光協会と共同で作成し、パンフレットやインターネット等を利用して集客に努めています。このような地道な息の長い取り組みがリピーターを生み、交流人口の増加につながることはもちろんでありますし、市民が自慢できるブランドと考えております。

 これらの観光資源と情報をうまくリンクさせた施策を推進し、議員ご指摘のプロジェクトチームの設置につきましては、観光は行政と民間とが一体となって行うことがより成果があるものと思いますので、市といたしましても関係機関と連携をとり、観光協会と一緒になって年間を通した観光開発に努めてまいりたいと思いますので、ご理解、ご支援をいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) これより再質問に入ります。3番・葛西 勉君。



◆3番(葛西勉君) 観光都市ということはですね、昨日も2人の議員が質問されまして、今日で私3人目ということは、やはりいかに関心が高いというか、今、国から切られて地方分権で個々にやっていきなさいというようなこの時世ですので、どうしても自分のところで何か見出さなければいけないという時期であるから、皆さん関心があるんだというふうに思います。

 それで、今観光協会で一生懸命頑張っているということも当然承知していますけども、先ほどありましたように、名所づくりという文言が5つのの元気の中で出てきます。ということでやはり今現在もありますが、それ以外に女夫岩のように新しい名所をここから発信するというか、これはやはり来てくれた方がリピーターというのも当然ですけども、それまでに来てくれなければいけないということで、コマーシャルを多少お金かかっても使うという、よそでよくテレビなんかでもやっていますけども、そういうものを、テレビとは限りませんけども、いろいろのマスメディアを使ってもっともっと発信していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 それで、115万4,000余の人が訪れて、ただ8万5,000人ぐらいですね、泊まられた方が。ということですので、ほとんどの方が帰られてしまうという、その日のうちに日帰りするか、下呂で泊まられるか木曽で泊まられるか、名古屋に泊まられるかわかりませんが、帰られてしまうということですので、ここのところをどういうふうにしたらもう少しこの中津川で1泊もしくは2泊、長期滞在型のような観光ができるかということも含めてもう一度検討をお願いしたいと思います。これは要望でございますので、よろしくお願いをいたします。

 あとは中津川ブランドというふうに明記されますけれども、その中津川ブランドというのは余りにもおぼろげでしっかりしたものが出てこないという気がします。中津川と言ったら何だというイコールのようなものが全国に、ですから今は栗だとかそういうものが全国的に知れ渡るかと思いますけども、これをもっともっと推し進めて、自分たちの中津川という名前をどこで聞いても「あ、うちのまちですよ」という誇りを持って言えるような、そんなまちになってくれればいいかなというふうに思います。

 あとは、携帯電話の方でございますが、先ほど教育長の方からありましたように、2、3年前にPTAの方で取り上げまして、検討委員会のようなもので少し話し始めた経緯があるようでございますが、どうしてもPTAの役というのは1年間の任期ということで、話が始まると次の方にかわってしまうということが毎年毎年の繰り返しですので、実行するというところではなしに、そういう話題になったというところで終わってしまうという嫌いがあると思います。ですから、教育委員会としましては押し付けではないんですけども、次のPTAの連合会長さんに、こういうことがありました、だからそれを検討課題というか継続課題でお願いできないかというような話ができないかなというふうに思います。

 そして、私も調べましたらやはり三十数%の方が中学生で持ってみえる。特に中学3年生になると5割以上。1年生はちょっと少ないですから、1年、2年と順番に上がっていきまして3年生で約半分の方が今現在携帯を持っているということで、その携帯を持つことに関しては問題はないというか、必要だということで持っていると思いますけども、先ほど言ったようにその携帯の中身が必要だと思うんです。ですから、携帯のかかる範囲というか領域を定めるような、そういう働きかけというものができないかということでちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(楯公夫君) 教育次長・森  勲君。



◎教育次長(森勲君) 葛西議員のご質問にお答えいたします。

 今、2点のご質問をいただいたかと思います。例えば、携帯電話を問題にしたときに、PTA活動というのは単年度であると、これをどう連続的にしていくかというご質問が1点目だったと思いますが、その問題につきましてはぜひ我々も教育委員会としましては、これPTAというのは教育委員会直属ではございませんので、ぜひ単P、連合PTA会長さんを含めた方々との会合をですね、教育長を中心にしながら持ちたい。そのことが1つはいろいろな問題に対処する、あるいはこちらから示唆を与えながら一緒に考えていくというようなことは考えているところでございます。

 それから、PTA活動につきましてはですね、各学校で抱えているPTAの問題、それから全市的に抱えるような今日的な課題ですね、今、私個人として考えているものは、今、葛西議員がご指摘されたような携帯電話の問題ですね。携帯電話につきましては影の部分、それから光の部分、両面あるわけですが、正しい使い方としてのそういう携帯電話の問題、それから学校週5日制を含めましたテレビ等、そういう問題については子供の余暇利用ということで再度、個人的には考えていかねばならないなとそういうふうに思っているわけですが、PTAの活動につきましてはそういう今日的な課題を含めまして、一度そういう会を、お話し合い等そういうものを考えていきたいということが1点目です。

 それから2点目は、携帯電話につきましては、ある電話会社等でお聞きしましたところ、携帯電話にもいろんなモードがありまして、たくさんつければたくさんつけるほど割引がきくという一方で、こういうこともあるそうです。携帯電話を非常に限定した、例えば数件なら数件しかできないそういう携帯電話、例えば5件なら5件ですね、これは親の方あるいは友達、限定されたそういう携帯電話もあるそうですし、あるいはプリペイド的に3,000円、5,000円、7,000円というように料金設定のような形の携帯電話もあるというようなことでの正しい携帯電話の使い方のようなものについてはもっともっとこういうものもありますよということは一方では伝えていかないと、犯罪に巻き込まれる恐れが重々あるとそんなふうに考えていますので、我々情報化社会にあるところでは影の部分というよりも光の部分を当てて、それを正しく使っていく、そういう力をつけることが大切ではないかとそんなふうに考えていますので、ご理解の方よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 3番・葛西 勉君。



◆3番(葛西勉君) よく森次長の言われることもわかるんですけども、仮に中学1年生としたときに、何がよくて何が悪いかということの判断というのがなかなかつきにくい。高校生、大学生になれば別にそういうことでできるかもしれませんが、ということで私思うのは、どうしても中学生の場合ですと特に先生の意向というか意見が結構子供たちには効くと。親が言うことは聞かないけども先生の言うことはよく聞くというような部分がございますので、それこそ事があってからというんではなしに、ある程度歯どめという意味から行けば何らかの規制措置、私も業者のところに行って聞きました。今、森次長が言われたようにそういう機種があると、そういうことができるということでございますので、余分な機能は必要ないという、まだその段階では。ということである程度学校の方でこの分しかだめだよというような、そういう枠をはめるということも私はいいかなと。個々にどうぞご自由に使いなさいというんではなしに、最低限、今、PTAなんかで問題になるのは子供が遅くなった、親に連絡する、迎えに来てもらう、最低限その部分がクリアできればという部分がありますので、あと友達とメールが打てるという程度だと思いますので、余分なものは極力なくするという方向で、今言ったみたいに割引等の問題ございますので、そこで先ほどちょっと申したように多少はこちらが負担するようなことを考えてでもするのはいかがだと思いますが、その辺は申し訳ないですが、もう一度だけ。



○議長(楯公夫君) 教育次長・森  勲君。



◎教育次長(森勲君) 非常にこういう問題は難しい問題だと思います。こういうものがありますよということはですね、紹介を保護者等にこういうものが今の子供たちの、なかなか価値判断がつかない段階で持ち得る携帯電話はこういうものが望ましいんではないかと、そういう形での保護者の方々に伝えていくという、そういうことは可能だろうということで、ぜひもう少し情報等集めましてですね、どうにかしてそういう出会い系サイト、本当に我々教育委員会としては心を痛めているわけですが、そういうことに遭わないようなですね、歯どめになるようなものは考えてみたいとそんなふうに思っていますので、ご理解の方よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 3番・葛西 勉君。



◆3番(葛西勉君) よろしくお願いいたします。

 PTAの連合会長とも先日お話ししまして、頑張っていきたいということですが、彼も3月までの任期ということでございますので、またいろいろ教育長込みでお話をしていただくということでございますので、また新しい会長さんなり今の会長さんなりお話をしていただいて、問題の起きないようにお願いをしたいというふうに思いまして終了します。



○議長(楯公夫君) これにて3番葛西 勉君の一般質問を終結いたします。

 続いて、7番・吉村久資君。

  〔7番・吉村久資君登壇〕



◆7番(吉村久資君) それでは、質問通告に基づきまして中津川市政一般について質問をいたします。

 今回は、福祉に関する案件2件と市町村合併についてお伺いをいたします。福祉に関しましては、養護訓練センターの体制と地域介護予防事業について質問をいたします。

 最初に、養護訓練センターの体制について質問をいたします。第5回定例会におきまして、養護訓練センター改修について一般質問をした折、「この3年以内にめどをつけていきたい。」という言葉をいただき、大いに期待しているところであります。

 養護訓練センターヘの通園児数は、本年11月1日現在77名と伺っています。平成5年度の32名と比べまして10年で2.4倍となります。また、センター利用者を就学前人口比で見ますと、平成8年度は就学前人口3,284人に対し利用者45人で人口比1.3%であったものが、平成14年度は就学前人口3,264人に対し利用者73人で人口比2.3%と大きく増加しています。センターの果たす役割の早期療育を必要とする子が年々増加していることを示しております。100人に2人以上いるという驚くべき現状だと考えます。

 センターの指導員体制を見ますと、現在、保育士兼指導員が8名と準看護師が1名の9名体制であります。数字的には不可ではないというふうに考えるわけでございますが、指導員の雇用体制に納得のいかないものがあります。正規の指導職員は3名で、嘱託・常雇・臨時、いろんな職種があるわけでございますが、合わせまして6名、うち臨時職員が3名おります。年間指導日数は242日ありますが、臨時職員の雇用については、継続する場合、途中にひと月以上の休みを入れる必要があることと、予算面からだと思いますが、177日しか雇用できない状況にあります。242日から177日を引いて、なお1カ月の休みを引いても合わない数字は、週4日勤務となります。この1カ月の休みによる職員減と、週4日勤務は指導に大きな影響を生じさせます。個別指導が系統的に行えず、親や子供に不安を与えること。週4日勤務では療育の必要な子供の受け入れが十分できない。職員の研修時間が取れない等々あります。

 また、同じように責任ある指導をしていただいている職員間の保障・賃金格差が大き過ぎます。通園児及び保護者、そして職員の安心が確保できる体制が必要だと考えます。早期療育を必要とする子供たちが年々増加傾向にあることは、前述した数字が示しております。スタッフの充実は早期療育と安心に対する必要条件だと考えます。

 次に、療法士等についてお伺いいたします。

 現在、理学療法士が毎月1回午後に来園し、運動発達相談やリハビリ指導に当たられてみえますが、園児が多く、1人の園児に対しては3カ月に1回しか指導できない状態であります。施設の持つ役割からして、常勤で配置してもおかしくないと考えます。あわせて保健センターという機構を持つ中において、現在、育休中の方1人ということも不足の域を出ないものであり、複数の配置が望まれます。感覚統合訓練は自閉症とか重度の子にとって必要な療法であり、保育士と違う見方でとらえることのできる作業療法士、さらに言語聴覚士も月に何度か来園してもらえる方法がとられることが好ましい療育につながると考えます。養護訓練センターのコアラ組通園児の多くは、小鳩保育園のトンボ組へ入園するケースだと伺っていますが、重度であり保育園ヘ行けない子の対策も行政として必要なことではないでしょうか。

 そこで質問をいたします。現在の職員体制及び弱い雇用体制の充実についてお伺いいたします。

 2つ目でございます。養護訓練センターにおける理学療法士の配置及び作業療法士・言語聴覚士の来園についてお伺いいたします。

 3つ目でございます。養護訓練センターから少し離れますが、関連という形で、病院を除き当センター以外の理学療法士の複数配置についてお伺いをいたします。

 4つ目でございます。重度により保育園へ行けない子の対策の見解についてお伺いをいたします。

 次に、大きな2つ目といたしまして、地域介護予防事業について質問をいたします。

 介護保険違営協議会の資料によりますと、平成15年2月末現在の65歳以上の介護保険認定者数は1,929人で65歳以上人口の約15.5%とありました。認定申請をされていない方も含めて85%弱の人が介護保険の対象者ではないわけで、この方々への対策、介護予防について質問をいたします。

 高齢者保健福祉・介護保険事業計画の基本方針に「要介護状態になることの予防」施策の推進とあり、重点課題とその取り組みには、「高齢者ができる限り要介護に陥ることなく、健康でいきいきと社会参加ができるよう、健康づくり、生活習慣改善等の保健対策、また、閉じこもり予防や生活支援の福祉対策、地域住民の自主活動を含めた介護予防対策を推進します。」と介護予防の推進を柱とされ、高齢者の自立支援として、生きがい対策の推進、生活支援策を行い、高い位置づけをされていると推察いたします。

 介護予防事業の事例を2つ述べさせていただきます。

 1つは、ある自治体でございますが、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、介護予防のための「元気サポートプラン」これを無料で策定し、健康維持を継続的に支援する事業を始めております。介護認定されていないおおむね65歳以上で、目常生活で動作の低下が見られる虚弱高齢者と閉じこもりがちな高齢者が対象で、在宅介護支援センターが窓口となり、プラン策定希望者の高齢者自宅を相談員が訪問し、実態把握をし、利用可能な介護予防サービスを盛り込んだプランを提供しております。

 2つ目の事例になります。これは市内のある在宅介護支援センターが行っている「ワンコインサロン」でございます。高齢者の閉じこもりを自立支援と社会参加で防止することを目的とし、週1回、10名程度の高齢者を対象に、送迎・昼食・入浴付きで、500円で実施をしております。結果的には時間超過や「元気になった。」という家族の声をいただいているようでございます。

 サロン系の取り組みは、市内に130ぐらいあると聞いております。しかし、在宅介護支援センターが行っているのは、県下ではほとんどないと思います。ポイントは送迎にあるということだと考えます。センター職員に伺いますと、従来の支援センター業務にプラス、加わるということで非常に厳しいことではありますけれども、「希望される声が大きい」それと「予防を大切に考え」ていきたいということで行っていると伺っております。

 高齢者福祉サービスについては、現在22の事業等が行われ、閉じこもり予防、健康維持に努める事業も、高齢者生きがい活動支援通所事業、宅老所支援事業、社会福祉協議会によるふれあいサロン充実事業、高齢者「湯待」事業、老人クラブの活動助成事業等々数多くあることを評価しつつ、また、地域性・コーディネーター等の課題を頭の隅に置きながら質問をいたします。

 1つ目でございます。今述べました「元気サポートプラン」についてのご見解をお伺いいたします。

 2つ目でございます。足の確保の容易な在宅介護支援センターによる全市的予防事業の取り組みについて、お伺いをいたします。

 3つ目でございます。数字の話になるかなというふうに思いますが、社会福祉協議会からふれあいサロンヘの現在の助成はどうなっているのかを、お伺いしたいというふうに思います。

 次に、市町村合併について質問をいたします。

 現在、協議会において多くの事項が確認され、合併協議会主催の新市建設計画説明会日程が決定されております。今夜あるというふうにも伺っております。中津川市だけをとらえた場合、関心がない、わからない、賛成、反対、これしかないと思いますが、分かれますが、中津川市がなくならない編入合併であること、すり合せ事項が現状と大きく変わらないことが無関心を生み、判断できる情報が落ちきっていないのが、わからないという大きな要素であると考えます。

 落ちきっていないと言う言葉は決して行政が何もしていないと言う意味ではなく、それぞれの合併協議会だよりの毎月の発行、各地区での説明会、多くの出前講座の開催と情報提供にご尽力されていることを私は大いに評価したいというふうに思います。あわせて合併問題資料についても配慮されたものと受け取りました。

 しかし、情報を受ける側の意識・数、それらが結果としての表現と理解していただきたいと考えますが、実際、現時期でも基本的質問を受け、説明することが数多くあります。

 新市建設計画の説明会が開かれますが、住民が知りたいのは基本計画の先にある具体的施策と財政計画ではないのかと考えます。住民説明会資料については、どこまで資料化するかはそれぞれの考え方もあり、比較するものではないかもしれませんが、本年度の初めに、東濃西部合併協議会が発行しました住民説明会資料冊子を手にしてついつい比較をしてしまいました。そこには新市の施策ということで、中津川市の合併協議会が示す7つの「◯◯づくり」の中にですね、事業概要と実施予定場所が掲載されております。これは東濃西部のことでございますが、これを中津川版に置きかえるならば、例えば、あくまでも例えばの話でございますが、「東濃東部の玄関にふさわしい駅前ビルをこうします。」「福岡に定住人口を増やす住宅団地をつくります。」「付知町に、加子母村でもいいですが、林業拠点施設をつくります。」とか、協議の上で「中津川・坂下間のJR本数をふやします。」「広域し尿処理施設を◯◯につくります。」「広域を視野に入れた規模の中津川保育園をつくります。」「◯◯地区に宅老所をつくります。」「特別養護老人ホーム・介護型療養医療施設を誘致します。」というように目に見えるもの、全協にて説明を受けた際の新市建設計画第8回策定委員会提出案とありますけれども、これの19ページ以降のですね、基本計画にある主要事業まで示した方が住民にはわかりやすいと感じました。ここでいう概要を早期に計画し住民に落とす必要性も感じております。

 財政計画も「新しい中津川市建設計画のあらまし」の15ページの表に、違う視点の分析があってもよかったのかなと思いました。例えば、「合併すると投資的経費とか人件費にどの程度の効果があらわれるのか。」それとか、中津川市単独財政長期計画が存在するというふうに思っておりますが、そこから算出された経常収支比率、財政指数、公債費比率等々、合併後の新中津川市のそれとの指数比較。私が考えるこれらの住民の知りたいと思われることを、早い時期に行う必要を感じております。

 また、住民の意向を把握することも大きな案件であるとあると考えます。私は住民投票までは必要とは考えておりませんが、何らかの方法、例えば無作為抽出によるアンケートも方法だと考えます。少しでも多くの方に考えていただく機会を創出することは大事なことであり、結果的に行政・議会に任せる、これも選択肢の1つだと考えます。行政の大手術である合併は難題であります。デメリットをいかに小さくするかを考え、中津川市の枠を超えた観点で考えていく必要があります。しかし、民意を把握することも必要だと考えます。

 以上のような観点から、以下質問をいたします。

 過去に実施した出前講座の14年度と15年度の回数、並びに延べ参加人数がわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど述べましたいろんな指数があるわけでございますが、その辺のところの指数の比較ができておりましたら教えていただきたいというふうに思います。

 概要の策定時期及び財政・指数等、ここに絞った、私が住民はここを知りたいのではないかと言っているところに絞った説明会についての見解をお伺いいたします。

 4つ目でございますが、住民の意向把握についての見解をお伺いいたします。

 そして最後になりますが、市長にお伺いいたします。非常に難しい質問かと思いますが、「今回の合併とは」。短くまとめた言葉でお願いしたいと思います。

 2003年の新語・流行語の年間大賞に、毒まんじゅう、何でだろう、マニフェストが選ばれました。合併後の主要事業は衆議院選挙時のマニフェストであると考えます。3項目の質問につきまして何でだろうという思いにならない明確なご見解をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(楯公夫君) それでは、吉村議員の質問に対しご答弁を願います。市長・中川 鮮君。

  〔市長・中川 鮮君登壇〕



◎市長(中川鮮君) それでは、吉村義員のご質問にお答えを申し上げます。

 l番目の、養護訓練センターの体制についてでございますが、養護訓練センターは障害のある児童や発達支援を必要とする児童に対して、日常生活に必要な指導や訓練により、障害児等の育成を支援するための施設であります。しかし、この施設がかなり老朽化しており、施設の整備を計画しているところであります。施設の整備に当たっては、限られた財源を最大限に活用し、ハード面ばかりではなくソフト面についても充実を図ろうと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、3番目の市町村合併についてのご質問にお答えを申し上げます。

 3点目の、概要の策定時期及び財政指数等に絞った説明会についての見解のご質問にお答えいたします。先般、各戸にお配りいたしました「新しい中津川市建設計画のあらまし」は、計画の全体像を見ていただくことを念頭に編隼を行っており、具体的な事業名や実施時期、財政指数等については記述をしてございません。本市の合併方式は編入合併であることから、新市建設計画で位置づける新市としての施策・事業は、中津川市の第四次総合計画・基本計画等の見直しにより取り込んでいくよう考えております。新市の個別事業や実施時期等につきましては、その段階で示していくことが妥当であると考えておりますので、これらを明示した概要を新たに策定することは現時点では考えておりません。

 また、財政・指数等に絞った説明会につきましては、その重要性は十分認識をしておりますが、合併についての議論は、さまざまな面からトータルで行うものであると考えております。したがって「合併協義会だより」「広報なかつがわ」などにより、これまで以上に多くの情報を市民の皆さんに提供していくことで対処できると考えております。今後、説明会開催の必要性が生ずれば対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、4点目の住民の意向把握についての見解でございますが、アンケート等による最終的な判断も1つの選択肢であろうかと考えますが、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、さまざまな手段によりまして、合併協議に関する情報を継続的にかなりの情報量で市民の皆さんに提供してきております。また、協議会委員や新市建設計画策定委員にも公募や団体からの推薦による市民の皆様に参画していただいており、いろいろな形でご意見がフィードバックされてきた部分もあろうかと考えております。

 したがいまして、現在の状況から考えますと、市民の皆様に対し、しっかりと情報提供を行い、そうした中でのご意見を把握した上で、最終的には議会に判断をしていただくことが最善の方法であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 5点目の、今回の合併とはを短くまとめよという大変難しいご質問でございますが、古くから深いつながりで結ばれてきた恵北町村や山口村との合併は、それぞれの地域が1つになって、それぞれの地域の持つ個性を伸ばしつつ、地域全体の活カを育みながら、これからの困難な時代をともに乗り切っていくための合併であろうと考えております。

 なお、ご質問の細部につきましては、担当部長から補足答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて補足答弁を願います。健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) それでは、吉村義員のご質問に補足答弁を申し上げます。

 1番目の、養護訓練センターの体制についての1点目及び2点目のご質問につきましては、今後、来年度の予算及び人員配置等について担当部との協議を進めてまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、現在の施設では直ちに十分な職員体制づくりを行うことは困難であると考えておりますので、来年度で対応できない部分につきましては、施設整備にあわせて医療関係専門スタッフの充実を計画してまいりたいと考えております。

 なお、作業療法士につきましては今年度2回来ていただくこととしており、来年度以降も引き続きお願いしてまいりたいと考えております。また、言語聴覚士につきましては、嘱託医の指導と助言をいただきながら、発達支援を必要とする児童の状況を十分把握し、医療関係専門スタッフの必要性を検討してまいります。

 次に、3点目の理学療法士の複数配置につきましては、組織の全体的な中での必要性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の重度により保育園へ行けない子の対策につきましては、個々のケースにより、医療を含めた支援の方法が異なることが想定されます。市町村単独での対応が困難ですので、県では県内5圏域で地域療育システムを確立する計画を進めておりますので、重度障害児の支援は、このシステムの支援を受けながら在宅福祉の充実を図ることが必要と考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、2番目の介護予防事業についてでございますが、1点目の元気サポートプランについての見解でございますが、議員ご指摘の元気サポートプランは仙台市がこの名称を使って行っている福祉サーヒスで、岐阜県が実施しております介護予防プランと同事業であると理解しております。

 この介護予防プランは、地域型支援センター業務の一事業として位置づけられておりまして、要介護状態になる危険因子の高い者に対して、できる限り寝たきり等の要介護状態にならないための適切な介護予防サービス等を利用できるように支援することとなっております。

 高齢者の方々は、住み慣れた地域や自宅において、健康で自立した生活を送ることを望んでおられます。高齢者の生活を阻害する最も大きな要因が、老化に件い身体機能の低下からくるものがありますが、それに加えて脳血管疾患や骨折等の疾病が、よりその心身機能の低下を招くこととなります。

 当市におきましては、高齢者地域ケア会議に保健・予防部会を設置し、健康推進課と基幹型を含めた6つの在宅介護支援センターが連携し、介護予防に取り組んでいるところでございます。

 また、寝たきり高齢者ゼロ作戦委員会を設置し、閉じこもりがちな高齢者や虚弱高齢者など要介護状態に陥るおそれのある高齢者に対して、要介護状態に陥らないための対策はどうあったらいいかを検討する中で、介護予防プランを作成するために、介護保険における予防給付を含め、地域の社会資源の活用の体系化が必要となっております。

 このため、関係機関の方々にご協力いただき、当市における介護予防プランサービス対応表を、保健・予防部会で編集・作成いたしました。この内容は、当市が実施しております福祉サーヒス、保健予防サービスや社会福祉協議会を初めとする民間の方々が実施されているインフォーマルサービスを掲載したものでございます。現在、それぞれの地域型在宅介護支援センターがこの冊子を活用しながら介護予防プランを無料で作成することとし、本年度は5カ所の支援センターにおいて50件の介護予防プランを作成中でございます。

 次に、2点目の「足」の確保の容易な在宅介護支援センターによる全市的予防事業の取り組みについてでございますが、議員ご指摘の「ワンコインサロン」は、当市が事業委託をしております瀬戸の里在宅介護支援センターが、介護実習センターの施設を活用して、平成15年6月1日から苗木地区の高齢者を対象に実施しております。登録者は13名で、毎週木曜日に、1回平均10名前後の利用があり、カラオケ、健康体繰、食事会などを行い好評をいただいております。

 この「ワンコインサロン」活動は、当市では高齢者の2割が閉じこもりの疑いがあるという調査の結果を踏まえて、現在の資源を活用して取り組んでいただいております。

 この例が県内でも唯一といってよいぐらいと思いますし、大いに成果を期待するものでございます。在宅介護支援センターは高齢者の実態把握、介護予防プラン作成、相談業務が本来の業務で、その職員は国の要綱に従い設置しておりますので、基本は1名でございます。したがいまして議員ご提案の「全市的取り組み」につきましては、送迎等に携わる職員や送迎車両の確保や場所などが大きな課題となりますので、民間の創意工夫をいただきながら今後進めてまいりたいと思います。

 次に、3点目の社会福祉協議会から、ふれあいサロンへの現在の助成はどうなっているのかのご質問でございますが、社会福祉協議会では、地域の身近なところに高齢者のふれあいの場を設け、さまざまな楽しいプログラムの中で仲間づくりを図り、地域の中で孤立や閉じこもり予防、また、痴呆や寝たきりなどの介護予防を図ることを目的に各支部ごとに計画いただき、ふれあいサロンを実施していただいております。

 平成14年度は市内127区のうち121の区で734回開催し、総額291万5,720円を助成されました。助成につきましては年間5回までを助成の対象とし、1回につき基礎額1万円+世帯数×100円を基準にしております。この財源は社会福祉協議会会員の皆様の会費をもとに助成するものでございます。また、市内5カ所の地域では、民生委員、福祉推進員、五感健康推進員が中心となって地域の高齢者を集会所などに集い食事を調理したり、ゲームや会話を通じて高齢者の交流を行うミニデイサ―ビスと呼ばれる介護予防、閉じこもり予防活動を実施しておられますので、こうした取り組みに対しましても社会福祉協議会が助成をしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて市長公室長・三浦博行君。



◎市長公室長(三浦博行君) それでは、ご質問の3番目の市町村合併についての補足答弁を申し上げます。

 まず、ご質問の1点目の過去に実施した出前講座の14年度と15年度の回数と延べ参加人数についてでございますが、14年度は17回で775人の参加がありました。また、15年度につきましては、現在のところ申し込みはありませんが、先般の市政懇談会を初め機会がある折々に、出前講座を活用していただくようPRをしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目の指数比較にづいてでござぃますが、中津川市単独の場合の数値につきましては、平成13年度に策定いたしました緊急財政健全化実施計画に基づいて推計したものであり、また、新市の場合の数値につきましては、新市建設計画の素案で提示させていただきました財政計画に基づく推計をさせていただきました。

 ただ、指数を左右する大きな要因であります普通建設事業費につきましては、緊急財政健全化実施計画では、抑制する方向で策定されておりますが、一方、新市建設計画の素案では、合併に伴う必要性に応じて、ある程度の水準までは見込む方向で策定されています。このように、基本となる考え方が若干異なる部分もあり、対比する上で整合性がとれない部分もありますが、こうした条件のもとでの概算数値としてご理解をいただきたいと存じます。

 数値につきましては、公債費比率と起債制限比率と経常収支比率の3つの指標について比較していますので報告させていただきます。なお、数値は単独の場合と合併し新市となった場合のそれぞれ平成14年度数値と、合併10年後である平成26年度の推計数値を報告させていただきます。少し数字の羅列が続きますがよろしくお願いいたします。

 まず公債費比率では、単独の場合は、平成14年度15.8%、合併10年後の平成26年度は14.0%、また、新市では、平成14年度15.9%、平成26年度は17.0%と見込んでいます。

 次に、起債制限比率では、単独の場合は、平成14年度9.5%、平成26年度は8.0%、新市におきましては、平成14年度9.4%、平成26年度は9.8%と見込んでいます。

 次に、経常収支比率では、単独の場合は、平成14年度84.3%、平成26年度は78.0%、新市では平成14年度82.5%、平成26年度は80.0%と推計しております。

 また、財政力指数につきましては、平成13年度から15年度の3カ年の平均が0.622であり、単独では平成26年度もほぼ同水準にあるものと考えられますが、新市の場合は0.5をやや下回る水準になるものと推計しております。

 公債費比率や起債制限比率、経常収支比率などの数値につきましては、単独の場合も新市の場合も、平成14年度時点ではほとんど変わりませんが、平成26年度の時点におきましては、新市の場合の数値が単独の場合の数値に比べ、やや高めになるという推計になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) それでは、これより再質問に入ります。7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) 丁寧過ぎましてありがとうございます。

 まず、養護訓練センターについて、ちょっとだけ質問させていただきます。

 ちょっと僕の聞き取り方がまずかったのかどうかわからないんですが、作業療法士それから言語聴覚士の辺については、検討していくというようなそういう受け取り方をしてよろしいわけでございますか。



○議長(楯公夫君) 健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) 現在、作業療法士につきましては年2回でございますが、来ていただいておりますが、言語聴覚士はまだその体制をとっておりません。これにつきましても嘱託医をお願いしてございますので、個々の子供たちの必要なケアについての指導と助言をいただいて、どのようなスタッフでどういう指導をしたらいいのか、発達支援をしたらいいかという助言をいただきながら必要性について考えていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) 言葉じりを取るわけではございませんが、必要性について検討していきたいというお言葉が最後にあったんですが、必要だというふうに私は思っておりますので、それであえてこういう質問をしたわけでございますので、必要性の検討というよりも一歩先の検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、雇用体制の充実についてでございますが、最終的には施設整備にあわせてという答弁かなというふうには思ってはおるんですが、施設が別にできなくてもですね、中の整備というのは全然可能だというふうに思うんです。先ほど言いましたように、臨時の方がいろいろな日数的な規制の中で働いているという形の中に置きまして、どうしても今9人の体制があるときは7人になってそれが一月続くよとかね、ある週はいないよとか、そういうことというのはすごく、先ほど壇上でも述べたんですけども、穴があくという言葉は失礼かもしれないんですけど、人数的に穴があくというのは非常にまずいんじゃないかというふうに思うんです。その辺のところの対応が、何とかとっていただけないのかというふうに思うわけですがいかがでしょうか、部長に伺います。



○議長(楯公夫君) 健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) 議員ご指摘の、現在のスタッフの体制と交代勤務との関係、あるいは1日の指導時間との関係でぎりぎりの状態にあるということは承知しております。

 勤務時間の関係もございますので、それと指導時間との間があくということにつきましては、新年度、どういう体制で組んでいったらいいかについては人事担当とも協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、引き続き健康福祉部長の方になってくるのかなというふうに思うんですが、地域介護予防の事業についてということで、先ほど部長の方から具体的に仙台市というような言葉も出てきたわけなんですが、ここで取り組んでいる―中津川市がいろんな施策をとっているということはすごく評価するんです。非常に多くの事業をやってますので、すごいなというふうに思うんですが、あえてここで出させていただきましたこの「元気サポートプラン」という、こういう取り組みができるのかできないのかというところを1つ伺いたいというふうに思います。



○議長(楯公夫君) 健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) 仙台市のお名前が全国一番よく売れているかどうかと思いますが、名称のつけ方が田舎っぽいと言われるかもしれませんが、現在岐阜県が実施しております名称、介護予防プランというのをそのまま中津川市もさせていただいておりますので、この内容は同じでございます。国の補助制度の中で行っておりますので、今後名称のつけ方についても、また担当の中で協議させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) ふれあいサロンへの助成が具体的な数字で出されました。こういう形で出されているということは評価していきたいというふうに思うんですが、例えば先ほど言いました、僕は某在宅介護支援センターという話をさせていただいたんですが、ここもこういうようなワンコインという形の中でやっております。はっきり言って赤字だと思うわけです。これ、やればやるほど偉いのかなというふうに思うんですが、そうした考え方の中で、今、託労所に助成出しておりますよね。そういう同じような観点の中でそういう助成というのはできていかないのかどうかということをご質問いたします。



○議長(楯公夫君) 健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) 先ほど申し上げましたように、元気サポートのプランという、そういう介護予防プランの中でできる方法、また、ある資源を使ってという創意工夫をいただいていると思っております。瀬戸の里につきましては介護実習センターが併設されている利点を使っていただいていると思っております。

 今後、ほかの在宅介護支援センターについても、併設の施設あるいはその資源を使っていただく方法についてやはり検討していただきながら、どういう方法が取り入れられるのかということについてもまた協議させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) 資源を活用するのと赤字になるのとは違いますので、実際にその辺のところ、やはりこれだけのことをやってくれている、またこれから出てくる可能性もありますので、そういう面で労苦におこたえしていく、そういうことも必要じゃないかというふうに思いますので、引き続きのご検討をお願いしたいというふうに思います。

 それから、市町村合併でございます。

 住民の意向の把握というところで、僕はすごくこれ必要かなというふうに思っておりますのであえて質問させていただいたんですが、一応市長の方からですね、いろんなところで市民の方に参加をしていただいているというような言葉もいただいたんですよね。委員が出てきたりということですが、それは限られた人であるという形の中で、やはり中津川市の有権者にして4万強おるところにですね、その辺のところの市民の方がどういうふうに考えているのかと。あくまでも編入ではありますけど合併には間違いないんですので、その辺のところで大事にする必要があるんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。

 再度ご質問いたします。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) 編入合併でありましても市民の意向を把握するということは大変重要なことだと思っております。それにつきましてはいろいろの把握の仕方がございますけれども、一番全般にわたることは、私どもの方からですね、情報をしっかりと全市民に提供していくこと、そうしてその市民がいろいろの手段を使いまして意見を述べることということでございます。

 これは、一番手っ取り早く行うのはフェース・ツー・フェースといいますか、顔と顔を見合わせながら意見交換していこうと、これは重要な手段でございますけども、限られた時間の中、そういった制約のある中では物理的に不可能なこともございます。そのためには関心が強い方から説明していくというのが普通でございますので、全般的には市、あるいは合併協議会の事務局から発行しております資料をお渡しして、その中でご関心のあることにつきましては出前講座とか、あるいは市政懇談会とか、いろいろな形で説明する機会を設けております。

 したがいまして、そういうのを利用していただいてですね、あるいはこの合併協議は公開で行っておりますので、これを傍聴していただくことも1つの手段です。傍聴された方は、これは積極的に傍聴されるオピニオン・リーダーでございますから、こういった方が各市民にその都度説明をしていくということをですねやっていけば、全市的に私は情報は伝わっていくと思います。

 その中でも非常に重要である、関心であるということにつきましては意見も上がってまいりますので、そのことについて十分私たちは市民の声を取り入れて合併問題を協議していく、その中に提供していくということでございます。

 この協議会を傍聴された方には特別にアンケート用紙みたいな、あるいは意見を述べるような用紙も配られております。これはその方たちだけに限らずにですね、それをコピーしていただいても結構ですし、それを請求していただきましたらお渡しできますので、そういった方で意見を上げていただいても結構だと思います。

 決められた、例えば住民投票とか、あるいはアンケートによる意向調査、こういったものを実施しますと、数値という形の中ではっきりイメージしてきます。数値が正確ということは、これは数の上で正確なことであって、人の心の中まで深く表現できているかどうかは、その重みがありますので、このことにつきましては私たちは真剣に協議の場でですね、しっかりと議論していきたいとこういうふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) 確かに市長のおっしゃるのは、言葉は悪いですが理想かなというふうに思うんですが、実際先ほどのですね、公室長の方から報告のありました数字的なところでですね、出前講座の回数という形の中で平成15年度ゼロなんですよね。その辺のところをどういう具合に考えて見えるかというところもあるのかなというふうに思うんですが。

 やはり総論・各論の話の中でですね、総論の時点では確かに17回で775という人が講座に参加したかもしれないんですが、各論に入ってきた15年度におきましてはですね、ゼロ回というような数字。それからですね、確かに市政懇やっておりますよね、それから協議会等の傍聴という形もありますけど、その数字的なところだけとらえると非常に、いいのかなというのは僕、本当に危惧するところなんです。やはり多くの人に考えてもらうべきだというふうに思うんです。それであえてこういう質問をさせていただいておりますので、私はもう単純に出た数字を100%尊重しなさいということは言っていないです。やはりどういう数字が出てくるんだということは把握する必要があるんじゃないかというのが、そういう意味で私はこういうことをしたらどうだということを質問したわけでございますので、先ほど選択肢の中にですね、議会・行政に任せるよというのも1つの選択肢だという、僕はそういう位置づけでいいのじゃないかというふうに思ってしたわけです。

 これからですね、合併協議会の新市のあらましというんですか、中津川市、たしか今夜からだというふうに思いますが入っていきますけども、その中において少しでも多くの方に来ていただいてですね、新しい市に対しての意見、それから要望、そういうのをどんどん出していただいて、方向づけしていっていただきたいというふうに思うわけなんですが、ちょっと僕もそれしか具体的な案を持っておりませんので、その辺考え方が合いませんのでこれ以上やってもあれですので、私の考え方だけ述べさせていただきながら再質問を終わります。

 以上です。



○議長(楯公夫君) これにて7番・吉村久資君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時まで暫時休憩といたします。

   午後0時00分休憩

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   午後1時00分再開



○議長(楯公夫君) それでは、休憩前に続いて会議を開きます。

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○議長(楯公夫君) 続いて、6番・伊佐治由行君。

  〔6番・伊佐治由行君登壇〕



◆6番(伊佐治由行君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 本会議の中でですね、観光・交流という視点の中で3名の質問がございました。私で4人目でございますけど、よろしくお願いいたします。

 2005年日本国際博覧会への市としての取り組みについてであります。

 日本国際博覧会(愛称、愛・地球博)は、2005年3月25日から9月25日までの185日間、名古屋東部丘陵の長久手、瀬戸市などを会場として、世界各国より今年12月1日現在、公式参加表明122カ国、公式参加表明国際機関8機関、またNPO、NGOなどの参加により、目標入場者数1,500万人、「自然の叡智」をテーマとした新しい文化・文明の創造を目指して開催されます。

 この「愛・地球博」は、我が国の21世紀最初のビッグイベントであり、この東海地域にとっても地域の活性化につながる一大プロジェクトであります。

 同時に、2005年3月には中部国際空港(セントレア)の開港、同年、東海環状自動車道(豊田東ジャンクションより美濃・関ジャンクション間)の開通が見込まれ、交通アクセスの整備も進められております。このことは当市にとっても中央自動車道、JR中央本線、国道19号などアクセス条件もあり、「愛・地球博」の開催期間中においては国内外からの来訪者との交流の条件が飛躍的に高まることが予想されます。

 「愛・地球博」の開催は、近隣で東濃東部の中核都市を目指す当市においても、観光産業、地場産業、地域固有の文化・歴史などを国内外にアピールする絶好の機会でもあり、交流人口の拡大、情報、多様な交流を通じた新しい産業の振興など、この地域を活性化させるさまざまな波及効果をもたらす契機になると考えいます。

 21世紀は、人、モノ、金、情報の地球規模の大交流時代とも言われております。当市にはかつて東西交流の街道であった中山道が通過しており、宿場として栄えていた中津川宿、落合宿には本陣、脇本陣、石畳など当時の面影を残す史跡・景観が残されておりますし、また恵那山、木曽川を初め水と緑豊かな自然環境は都市間との交流の重要な要素でもあります。

 一方、青邨記念館、鉱物博物館、東美濃ふれあいセンター、本町に建設中の中山道歴史資料館など、文化情報の発信地としての機能も徐々に整備されております。また、既存のイベントであるおいでん祭、菓子祭り、根の上高原つつじ祭り、恵那文楽を初めとする伝統芸能など、これら自然、歴史、文化資源を有効に活用するとともに、隣接する市町村の点在する観光資源と有機的に結び、連携を図ることも大切であり、積極的にこの地域の魅力をPRする絶好の機会でもあります。

 そして、観光協会など民間と市民と市が一体となって来訪者をもてなす体制を整えることも重要であります。来訪者をいかに大事に迎え、その人たちによい印象を持ってもらえればリピーターとして次に続き、それが口コミにより人と人との交流の拡大につながるものと思います。

 また、国内外の来訪者への対応として、景観を考えた案内標識や観光マップなど、外国人向けを含めた体制づくりも図る必要があるのではないでしょうか。

 こうしたことからも、2005年日本国際博覧会を起爆剤として、当市の交流産業、観光産業の振興を図るとともに、持続可能な都市を創造していく契機として積極的な取り組みが必要があると考えます。

 そこで、以下のことについて質問をいたします。

 1.「愛・地球博」への対応の考え方について。2.イベントなどによる交流人口の拡大、観光産業の振興など、博覧会開催中の取り組みを計画されているのか。3.当市の魅力を国内外にPR活動をするの絶好の機会と考えるが、その計画はあるのか。4.道路案内標識、観光案内板の外国語の併用表示を含めた充実について、のお考えを伺いたいと存じます。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(楯公夫君) それでは、伊佐治議員の質問に対しご答弁を願います。市長・中川 鮮君。

  〔市長・中川 鮮君登壇〕



◎市長(中川鮮君) それでは、伊佐治議員の2005年日本国際博覧会への市としての取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。

 「自然の叡智」をテーマに開催される2005年日本国際博覧会は、中部圏活性化のビッグイベントであり、中部地域におきましては、内外からの人、モノ、情報の交流が飛躍的に増大することが予想されます。特に東濃圏域は、国際博覧会会場に隣接する圏域としてその役割が期待されており、また、当市としましても国際博覧会を通じて「人と自然が共生した産業・文化」などを内外にアピールし、地域の活性化を図る絶好の機会であると考えます。

 さて、ご質問の1点目の「愛・地球博」への対応の考え方についてでございますが、当市におきましては平成10年から岐阜県と東濃5市12町村及び関係団体と「EXPO2005東濃推進協議会」を設立し、国際博覧会の波及効果を生かした地域活性化を図るため、「わざとみどりの東濃路パビリオン」をテーマとして、圏域まるごとパビリオンの創出に官民一体となって取り組んでいるところでございます。今後もこのように関係市町村及び関係団体と協力して取り組んでいくことが当市にとって効果的であると考えますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、詳細につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて補足答弁を願います。市長公室長・三浦博行君。



◎市長公室長(三浦博行君) それでは、ご質問の2005年日本国際博覧会への市としての取り組みについての補足答弁を申し上げます。

 まず、ご質問の2点目のイベント等による交流人口の拡大、観光産業の振興など、「愛・地球博」の開催中の取り組みを計画されているのかについてでございますが、「愛・地球博」の開催に向けて、EXPO2005東濃推進協議会において平成14年12月に東濃圏域2005年日本国際博覧会連携基本計画を策定し、東濃圏域における事業の展開方針、事業の推進体制、事業実施計画などがまとめられました。

 「わざとみどりの東濃路パビリオン」を計画のテーマとして掲げ、東濃圏域が古くから自然との共生の中ではぐくんできた伝統文化・産業、自然・景観など圏域の魅力を情報発信するとともに、国際博覧会と連携した圏域まるごとパビリオンを創出することにしています。

 事業の展開につきましては、多様な訪問者の多様なニーズにこたえる周遊街道・回廊ルートづくりや陶磁器や伝統文化をテーマとしたイベント、また、可児市の花フェスタ記念公園で開催予定の「花フェスタ2005ぎふ」などの大規模なイベント開催などによる「楽しみの舞台づくり」、また、交通基盤整備、情報基盤整備、環境基盤整備による「訪問を円滑に誘導するアクセス・基盤づくり」、さらには魅力ある特産品づくり、もてなしの心づくりや人づくりによる「訪問者の満足向上のシステムづくり」の3つの柱により進めていくことにしております。

 また、この基本計画の着実な推進を図るため、平成15年4月に具体的な行動計画である東濃圏域アクションプログラムを策定し、来年度から本格的に取り組んでいくことになっています。

 その一部をご紹介いたしますと、「イベントカレンダー・誘客パンフレットの作成」「回廊・モデルコースなどのルートマップの作成」「パートナーシップ事業登録の推進」「地場産品PRの推進」「マスコミ及びエージェントなどへのPR」「見どころ・イベント・宿泊などの各種情報のデータベース化」「国・県・市町村それぞれの主体による基盤整備の推進」など、広い角度からより高い効果の得られる方策により取り組んでいくことになっております。

 なお、「EXPO2005東濃推進協議会」では今月1日から来年の2月10日にかけまして、「東濃かくれた見どころベスト20」と「東濃PRキャッチフレーズ」の募集を行い、関係市町村の住民の皆様に対するPRに努めているところでございます。

 次に、ご質問の3点目の当市の魅力を国内外にPR活動をする絶好の機会と考えるが、実施計画はあるのか、また、その方法についてでございますが、市としての実施計画は現在のところ策定しておりませんが、東濃東部における連携イベントとして計画されております、仮称でございますが、「東濃地歌舞伎まつり」及び産業にぎわいフェアを拡充した、これも仮称ではございますが、「東美濃にぎわいまつり」などにつきまして、今後、関係市町村・関係団体と具体的な検討に入っていくよう考えており、各地域の歌舞伎保存会、商工会議所、商工会、観光協会などとも連携を取りながら積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 続いて、まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) ご質問の4点目の、道路案内標識や観光案内板の外国語の併用表示を含めた充実についての補足答弁を申し上げます。

 道路案内標識は、管理者であります国・県・市それぞれが設置しており、調整が必要と考えております。議員ご指摘のように観光案内板につきまして、それぞれの機関、団体等で設置された経緯もあり、色、形等が異なっています。これは、旅する人にとっても見にくいこともあるかと思いますし、また、外国の方への対応も十分とはいえません。こうしたことから、今後、観光案内板もあわせた中津川市全体の景観形成について検討していくことを考えており、その中でサイン計画として、案内板等を研究していく予定でありますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) それでは、これより再質問に入ります。6番・伊佐治由行君。



◆6番(伊佐治由行君) それでは、何点かちょっと再質問をさせていただきます。

 今本議会ではですね、私を含めて4名の議員が観光をとらえた一般質問をしたわけですけど、多分これは共通していると思うんですけど、今後、少子・高齢化ということで21世紀は少子化という部分で労働人口が減少して、経済成長も多分望めないだろうという視点の中からですね、これからはゆとりあるライフスタイルを営んでいくという、そういった方向に変化するであろうと。そういった中ではやはり観光というものが脚光を浴びてきたのではないのかなというふうに考えております。

 そうした中でですね、この万博を通していよいよ地方と地方の競争時代になるということも考えられましてですね、こういった観光産業の振興というのはやはり当市にとっても大変大きな重要な問題であるというふうに私は認識しております。

 そうした中で今ほど中津川市としては、じゃあ、今行われている例えばおいでん祭とか菓子まつりとかいろいろイベントが行われているわけですけど、この2005年に向けてですね、今まで以上に何かこの年に合わせてもう少し大きなイベントにするとかですね、来訪者を引きつけるようなことを、例えば民間である観光協会などと、今現在そういった考えはあるのかないのかをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) 先ほど市長公室長も申しましたように、具体的にはまだ万博2005年でございますけれど、計画の中身は詰まっておりませんけれど、今後、国・県とか、当然県といたしましてもいろいろな計画をされるというふうなことは予想されますので、そういうものとタイアップして具体的な内容は今後検討していきたいと思っております。



○議長(楯公夫君) 6番・伊佐治由行君。



◆6番(伊佐治由行君) そしたら、もう1点。PRは今のところ考えていないという答弁でございましたけど、例えばインターネットなどを見ますと、やはり観光都市のインターネットを見ますと、例えば日本語と外国語、英語ですね、英語・中国語・韓国語、スペイン語。例えば神戸市とか横浜とかあるいは観光都市といわれる長崎とか、ああいうところは大抵外国語が併用になったホームページが開設されているわけなんです。そういったことも含めまして、もう2005年ですからね、例えば海外から日本へ、万博へ来ようとしている方はもうそれ以前に何らかの情報を得ながら、瀬戸なり長久手へ来るついでによそも見ようというふうなことで、ひょっとしてインターネットを検索される可能性もあるというふうに私は思うんですけど、そういった当市のインターネットのホームぺージでよりPR効果を上げるために、観光に限ってですけどね、それの充実とともに外国語併用のホームページはいかがでしょうか。



○議長(楯公夫君) 市長公室長・三浦博行君。



◎市長公室長(三浦博行君) お答えいたします。

 先ほどご答弁させていただきましたように、具体的な計画といたしましては東濃推進協議会の方で4月から具体的な動きになってくると思います。ですから、その動きを見ながらですね、それに合った、即した中津川市独自のホームページ等も立ち上げて、ITを利用しました宣伝効果を狙ったそういうものも考えていきたいというふうに思っておりますので、来年の4月以降に具体的なものができますが、その前には準備として庁内では打ち合わせをしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 6番・伊佐治由行君。



◆6番(伊佐治由行君) それでは、最後に要望をさせていただいて再質問を終わりたいというふうに思います。

 私、前段でも申し上げましたけど、やはりこれからはそういった交流人口の拡大、当市にとってもですね、特に8万6,000、また20年後には人口が2割も減少するであろうというふうに予想されている中で、この地域経済を盛り上げていくために、交流人口の拡大は外せないであろうというふうに思います。そのためにも、部署を超えてそちらの方面に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、再質問を終わります。



○議長(楯公夫君) これにて6番・伊佐治由行君の一般質問を終結いたします。

 続いて、16番・佐藤和男君。

  〔16番・佐藤和男君登壇〕



◆16番(佐藤和男君) これより佐藤和男が市政一般について2点質問をいたします。

 第1の質問事項は、市民展から見た文化行政についての質問と提言であります。第2は、昨日来大きな課題になっております下水汚泥処理についてであります。

 最初に、文化行政について申し上げます。

 今年の第52回中津川市文化祭・中津川市民展は11月19日から30日まで、第1部の洋画・日本画・彫刻展、第2部の書・写真・工芸展が中央公民館にて開かれました。216点の作品が展示されましたが、表彰式の全体講評で審査員の笠木茂画伯は、作品点数について日本画と写真がふえ、その他の分野では書の半減など減少している今年の特徴点に触れられました。その要因について、市民展のあり方についても触れられました。表彰式の後、笠木茂画伯を初め審査員の方々と意見交換をする機会に恵まれましたので、市民展から見た文化行政について提言を交え、質問をいたします。以下、具体的な質問に移ります。

 1つは、文化のための1%システムであります。

 この制度は、25年前の1978年9月に神奈川県で最初に導入されました。長洲知事時代のことであります。「プロジェクト100長洲県政」という冊子によりますと「個性豊かで魅力ある県土づくりを進めるために、県が建設する公共施設に文化性を加味し、地域の人々から親しまれ、地域のシンボル、誇りとなる施設にしていこうと、通常の建設費にその1%相当額を上乗せする制度です。」と解説されています。ねらいは1%相当額を上乗せすることで、施設の構造や色彩、デザインなど施設全体、もとの建設費100%を文化的視点から見直すこと、さらに個性豊かで魅力的な施設とは何かを考えることで新しい発想や大胆な感覚を取り入れるなど、職員の意識改革を促すことにありました。この制度、1%システムは、文献によりますと1951年にフランスで法制化されておりまして、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、デンマーク、アメリカなどで導入されています。これらの国々では美術作品の設置に重きがおかれています。

 この中津川市においても「文化のための1%システム」について過去、議会で取り上げられたことがありまして、桃山地区の橋の欄干に彫刻作品などが残されております。今回また「文化のための1%システム」について取り上げますのは、地方自治、地方分権、市民参加、市民管理、市民運営などの新しい波が、合併協議も含めましてこの地域にも押し寄せているからであります。1%システムを触媒として、個性豊かで魅力あるまちづくりを進めたいと思うものであります。この制度についての導入を改めてご提言申し上げまして、執行部のご見解をお尋ねをするところでございます。

 2つ目の市民展の活性化でございます。

 市民展の作品のレベルアップの方策として、先ほど日本画が点数がふえてきたと申し上げましたが、これは前田青邨記念大賞の影響もあるというふうにお聞きしております。このような、前田青邨記念大賞のような公募展を洋画・彫刻・書・写真・工芸、それぞれの分野で展開できないのか、合併を前提に早急に夢を広げてみたいと思うのであります。

 合併対象の町村のことをちょっと考えて見ますと、例えば蛭川村の「石彫の集い」、これは石を彫ると書いて石彫と呼んでおりますが、「石彫の集い」は既に彫刻の分野で名をなしております。また付知町ではレディースクラフト展ということで、工芸の分野で、1つのジャンルで人を集めております。また熊谷守一大賞は洋画の分野で公募展を開いておりまして、作品のレベルアップにつながってまいりました。合併を契機として、こうした幾つかの取り組みを見直しいたしまして、中途半端にならないように、大賞と副賞にめり張りをつけて、市民展(美術展)として、統合拡大できればと考えております。こうした大賞を設けて美術展を開催しますと、全国各地から公募で作品が集まってまいりますので、地域の作品をつくる芸術家の皆さん、美術家の皆さんにとりましても大変刺激になると、このように伺っております。

 こうした考え方について、執行部の見解をお尋ねいたしたいと思います。

 さて、3つ目は市民のための常設美術館でございます。

 美術館と申しますと大変大きな夢の話になってしまいますけれども、そうではなくて、まずは美術を身近なところに置こうではないかとこういう考えでございます。例えば市役所ロビーの情報コーナーのような規模と気軽さで、美術工芸作品に触れることのできる場所をつくることが常設美術館の意味であります。財政状況もさることながら、超高齢社会はゆとりと文化の社会への可能性を持っております。一方でこの超高齢社会は、退屈で怠惰な社会になる可能性も合わせ持っております。「定年漂流」などという言葉が新聞の見出しにありました。そうならないように、人口の突出しております団塊の世代が定年退職を迎えるのもそう遠くではありません。文化会館の会議室の一室でも改修して、市役所に来たついでに見てもらえる市民のための常設美術館設置を提言いたします。

 まことにささやかな提言で恐縮でございますが、執行部のご見解をお尋ねをするところでございます。

 さて、4つ目は文化課の設置の問題でございます。

 以上提言をしてまいりました「文化のための1%システム」や「市民展の活性化」「市民のための常設美術館」に加えまして、現在、進行中の合併協議を含めて考えますと、例えば福岡町には常磐座、加子母には明治座などの建物や地歌舞伎を初めとする有形無形の文化財の件数増が考えられます。その管理には相当な労力と費用が予想されます。また、現在合併協議が進行中でございますが、個性豊かで特色あるまちづくりを合併後も続けていきたいという町村の強い意思がございます。

 その中には例えば「ごへい祭り」とか先ほど紹介をいたしました「石彫の集い」など、住民が手づくりの文化自治だとか食だとか石だとか、こうしたことがあります。これらに対する行政組織として、文化課の設置という必要性が高まってまいったと考えております。

 さきの「文化のための1%システム」を導入いたしました当時の長洲知事は文化室を設置いたしまして、「文化に行政を」「行政に文化を」、この言葉を合い言葉に文化行政を推進したのでありました。個性や特色を大切にするならば、行政の文化化ということは言うまでもありません。かつて中津川市に文化課が設置されておりました経過もございます。当時とは状況も大きく変わりました。新しく文化課の設置を提言をいたしまして、執行部のご見解をお尋ね申し上げたいと思います。

 さて、最後に新名所の発掘でございます。

 この提言は、市民展と地域経済、観光行政との接点についてであります。

 中津川のチャーチル会の皆さんが昨年に引き続き、今年も三重県大王町方面に行かれたとのことであります。絵になるところ、景観のいいところを求めての旅とお聞きしました。そうしたガイドブックや地図に掲載されますと、全国から絵や写真の好きな方々が集まっていらっしゃるということであります。

 中津川、そして合併をいたします恵北の町村には、写真の撮りどころや、絵の描きどころなど人に知られていないところがまだまだたくさんあると聞いております。そこで、これを発掘しまして新名所として、先ほども話題になりましたが、ホームページ等を通じまして全国発信をすることで全国から人が集まる、ここに地域経済、観光行政との接点が生まれると考えます。市民展が観光新名所の発掘につながりますように提言いたしまして、執行部の見解をお尋ねをいたします。

 さて、次に汚泥処理の問題でございます。

 既に、昨日4人の方がこの問題について触れられております。この問題は、市町村合併を目前に控えまして、中津川市と中津川市議会の真価が間われるものであるというふうに認識をしておりまして、幾つかの疑間点をお聞きし、確認をしたいと思います。疑問点につきましては同僚議員からも既に質問されているものもありますが、少々観点を変え、質問をいたします。なお、発言要旨の中では項目だけのご提出をさせていただきましたが、賢明な執行部の皆様方でございますので、私の質問することはおおよそ想定ができているのではないかと考えておりまして、これから質問を詳細に申し上げさせていただきます。

 まず、昨日の質問と答弁を聞いておりますと、幾つかの論点が明確になりました。それは、発注仕様書の解釈、発注仕様書の内容解釈についてであります。これにつきましては今井議員が正しく国語の表記の問題を説いていただきました。その答えは、下水汚泥の平均処理量は含水率54%に乾燥したものを1日当たり7.2t処理する。また、搬入する下水汚泥の含水率は85%とするということでありました。これが発注仕様書に書いてある内容の正しい読み方ということでございます。

 これにつきましては、中津川・恵北環境施設組合の最高責任者でもあります中津川市長もお認めになったと思っております。ここからは算数の問題でありますが、乾燥後の含水率54%、7.2tというのは含水率が85%のときは何tになるでしょうかという問題であります。これをかいぶん、すなわち水分以外を一定として計算をいたしますと、22.08tになります。つまり、発注仕様書の内容を正しく読み取りますと、含水率85%の22.08tの下水汚泥を搬入して乾燥し、含水率54%として1日当たり7.2t処理する性能の焼却炉をつくってくださいねという契約をしたとこういうございます。

 では、なぜ含水率が54%なのかでございますが、これは発注仕様書の中に明記されておりますごみの性状・組成で基準ごみの水分53.1%に合わせてあるわけです。理由がなくて54%ではございません。つまり、基準ごみと同じ水分ですから、燃やすときに同じように燃やせるという考え方ですね。

 次に、含水率85%でありますが、これは下水処理場での脱水処理後、脱水機等々である程度脱水をいたします。そのあとの含水率が80〜85%でありますので、上限の85%をとったとこういうわけでございます。

 発注仕様書の意味するところ、つまりなぜ22tなのかということでございます。これは昨日も議論になりましたが、全量処理のために22tの受け入れというふうに考えられます。平成22年の予測発生汚泥量は18t。その後にも予想される発生汚泥増感等々考えれば22tというのは発生汚泥量18tの約2割増しですから、余裕率も見込みましてちょうどいいぐらいの数字ではないかな、こんなふうに私は考えております。

 市長さんや同僚議員さんが指摘されましたように、平成12年、13年から全量処理、このことが最も大きな課題でありました。したがいまして、新しい清掃センターの焼却炉で汚泥の全量処理を行おうというのは当然のことであります。せっかくの最先端技術の焼却炉導入であります。そこに発注仕様書におきます全量処理22tの必要性があったわけであります。

 平成13年、これから新しい清掃センターの焼却炉をつくるというときに、後ろ向きの汚泥処理、つまり50%に乾燥して各自治体は搬入せよというなどということ自体が不自然きわまりないものでありまして、予算面、費用面からも効率性、整合性が見当たりません。以上、全量処理ができる発注仕様書の内容と必要性について改めて執行部のご見解を伺いたいと思います。

 次に、仕様変更の内容と必要性についてであります。

 市長さんは下水汚泥に関する発注仕様書の部分は間違っていると明言をされました。この発言とその責任については後ほど触れます。ここではまず仕様変更の内容につきまして疑問点を取り上げます。

 仕様書変更の内容は含水率50%の7.2tの下水汚泥を搬入して乾燥し、含水率30%―これは私の計算では5.14tに落ちてまいりますが―として処理をする、であります。ところが、含水率50%の7.2tは含水率85%に逆算をいたしますと24tに当たります。ちょっとややこしいんですが、これをもう1回整理をいたして申し上げますと、各自治体は合計で85%、24tの下水汚泥を乾燥して含水率54%の7.2tにして搬入する。新清掃センターではさらに含水率30%、5.14tまで乾燥し、焼却処理をする、そういう性能の焼却炉をつくってくださいという契約に変更してしまったわけです。これで全量処理ができるからいいじゃないかという考え方です。

 同じ全量処理でありましても、先ほど私がご説明しました仕様変更前と仕様変更後では各自治体の汚泥処理乾燥に対する費用負担が大きく変わってまいります。どちらがいいかは言うまでもありません。なぜわざわざ仕様変更したのか、なぜ市民負担を強いることをするのか、大いに疑問であります。

 また、焼却炉に投入する量が5.14tではごみの全体量72.41tが69.94tになってしまいます。これもまた疑問であります。また、なぜ含水率が50%なのか、基準ごみの水分53.1%に対してなぜ50%なのか、これも疑問でありますし、またなぜ含水率30%なのか、硬質ごみの水分でも42.6%もあります。これに対して30%。そこに含水率を下げる必要性が見当たりません。

 以上、これらの疑問点について明快な答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 さて、3つ目でございますが、組合議会での仕様変更についての説明責任についてであります。

 平成14年2月の組合議会で仕様変更についての説明をした、だから組合議会が承認したことになる。その後も質問などで含水率50%の認識があったではないかとの議論がございました。しかし、どんなに平成14年2月の議事録を見ても裏返しから見ても、その後の組合議会の論議を聞いておりましても、汚泥に関する仕様変更とその費用増について的確な説明がなされず、議論も不十分なままであります。

 また、仕様変更すなわち含水率を変えますと、そのスペックダウンによる契約金額の減額が予想されますが、その減額変更も全く説明されていません。市長さんが発注仕様書は間違っていると認識し、契約後、9、10、11月と3カ月余りの間に仕様変更への手続をとっているならば、その迅速さで組合議会に説明ができ、現在のような議論はそのときに済んでいたことです。説明責任を果たさなかった結果が今日を迎えている、このように考えております。

 以上の説明責任について、ご見解をお尋ねしたいと思います。

 4つ目は、中津川市議会での仕様変更についての説明責任でございます。

 これもあたかも中津川市議会が仕様変更を承認したかのような議論がございました。平成14年3月の議会において常任委員会報告で民生委員長は、「申し合わせで持ち込む汚泥の含水率は50%としており」と既定の事実としての報告をしております。ここでも汚泥に関する仕様変更とその費用負担増についての的確な説明がなされておりませんし、論議も不十分なままであります。また、スペックダウンによります契約金額の変更も全く説明されておりません。

 説明責任を果たさなかった結果がこれもまたこのような今日を迎えているわけでございまして、非常に大きな責任があるというふうに考えておりますだけに、その説明責任についてのご見解をお尋ねしたいというふうに思います。

 さて、5つ目の質問でございますが、組合議会での契約変更の議決の必要性についてであります。

 以上、これまで申し上げてまいりましたとおり、説明責任を十分に果たさず、契約変更の手続も不十分なまま、契約変更による減額修正も全く不明確なまま、この大事業が進められようといたしております。なぜ契約変更の議案を組合議会にかけないのか、何か不具合があるのか疑心暗鬼になってしまいます。

 平成12年、中川市長が登場されたころとは大きな違いでございまして、民主的に市民のための政治を目指していたあの姿勢とは大きな違いであります。なぜ組合議会に契約変更の議決を求めないのか、この真意をお尋ねしたいと思います。

 6つ目は、執行権の範囲でございますが、先日の全員協議会で今回の仕様変更、契約変更につきまして、執行権の範疇だとの事務局の発言がちょっとありました。環境施設組合の条例のどこにそれが明示されているでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。

 7番目、情報公開の基本理念についてであります。

 やや一般論的ではありますが、請求されたら公開する、質問されたら答える、資料についてはできるだけ出さないようにする、今回の下水汚泥についての一連の情報公開の行動様式は、はっきりと一昔前のままでありました。

 質問もないのに答えられないといった開き直りの声も聞かれました。こんな状況では市民自治や地方分権、そして合併がうまく進みません。改めて情報公開の基本理念について中川市長さんのご見解を承りたいと思います。

 8番目に、市長の役割と任務についてであります。

 市長さんは下水汚泥に関する発注仕様の部分は間違っていると明言されました。では、この発言とそこの責任について触れてまいりたいと思います。

 中津川・恵北環境施設組合の最高責任者が契約されたことに間違っているとみずから発言をされたことは、市長みずから非を認めたことになります。したがって、責任をとっていただかなくてはならなくなります。この発言、認識によって、私たち市民は、つまり中津川市は10億円とも20億円とも予想される巨額の負担を強いられることになります。これは損害を被ったと同じことであります。

 今、中川市長さんに課せられた役割は、この責任を果たすことにあると考えております。幾つもの道があると考えます。今井議員もおっしゃってみえましたが、契約先との交渉や次善の策はないのかなど、胸襟を開いて協議をし、論戦に勝つことばかりを考えずに市民の利益を守るために、そして中津川市のために働いていくことが市長さんの任務ではないでしょうか。

 中川市長さんのご見解をお伺いいたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(楯公夫君) それでは、佐藤議員の質問に対しご答弁を願います。市長・中川 鮮君。

  〔市長・中川 鮮君登壇〕



◎市長(中川鮮君) それでは、佐藤議員の文化行政についてのご質間にお答え申し上げます。

 1点目のご質問の、文化のための1%システムにつきましては議員ご指摘のとおり、1971年自然環境保全法が制定されたのを契機に、1973年ころから文化の時代や地方の時代とも関連して多くの共感を呼び、各地で行われてきました。

 さまざまなアイデアでユニークな成果を上げたケース、超一流のデザイナーに任せて話題性を重視して終わったような例もあるように聞いております。

 当市でも本年度、環境基本計画の制定を進めておりますが、その中で特に自然環境や文化的な修景、デザイン等にも配慮するような文化のまちづくりを推進することも計画に盛り込むことにしておりまして、私自身も推進していきたいと考えております。

 既に、南小学校建設時はプロポーザル方式の活用や、現在整備中の中山道歴史資料館整備では、着手前から周辺関係者を含めた整備委員会を開催するなど、多くの知恵やご意見をお聞きする機会をつくるよう心がけております。

 議員ご指摘の「文化のための1%システム」を直ちに導入することは、近年の財政事情ではまだまだ検討する必要がありますが、予算をかけない設計に多くの皆さんのアイデアや企画を反映できるシステムづくりを研究したいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。

 4点目の、文化課の設置についてでありますが、市町村合併の具体化や高齢化社会のますますの進行により、それぞれの地域文化の保存、育成は将来のまちづくりのキーワードとなってくることは議員ご指摘のとおりであります。

 合併を機に、生涯学習全体を見直し、社会教育・文化振興・公民館活動などにきめ細かな組織が必要であると考えていますが、このことも含めた全体的な機構、組織改革は、合併も視野に入れながら検討していきますので、ご理解いただきたいと思います。

 5点目の、新名所の発掘についてでありますが、このことは私も同感であります。

 私も写真が趣味で、市内の各所で数々の名所に遭遇しております。例えば「広報なかつがわ」の表紙に掲載している中山道の風景、現在整備中の中山道歴史資料館周辺の町並みなど、少し思い浮かべるだけでも数多くの名所がございます。

 これらを全国に発信することは、かねてから私も申し上げていまして、さまざまな方法がありますが、議員ご指摘の市民展の活用やインターネット・メディアの活用、市民のサークルや全市民が広報マンになり得る情報を提供し、千客万来の中津川づくりを目指していきたいと考えています。

 次に、2番目の汚泥処理についての1点目、発注仕様書の内容と必要性についてですが、新清掃センターにつきましては、議員ご承知のとおり、性能発注で契約を締結しております。性能発注は、発注者が契約前に実現しようとする施設の性能を提示し、請け負う者が性能を満たす設計を行い、工事を実施するものです。これは、完成する施設の性能を確保しやすく、特許、ノウハウにより、機能は同じでも構造や方式の異なる施設の建設工事を契約できる発注方式であります。ごみ処理施設は、燃焼設備、熱回収設備、公害防止設備等の特殊な設備を含む高度な技術の集合体であり、地方公共団体が独自で設計を行うことは極めて困難であります。このため、ごみ処理施設は一般的には性能発注で契約が行われます。

 性能発注における発注仕様書は、施設の性能及び材料の条件を示したものであり、社団法人全国都市清掃会議発行の「発注仕様書作成の手引き」によれば、工事に関する仕様書は、計画概要、施設機能の確保、試運転及び運転指導、性能保証、検査及び試験等と明記されております。

 2点目の、仕様変更の内容と必要性についてという点についてお答えいたします。

 性能発注契約におきましては、「発注者が契約前に実現しようとする施設の性能を提示し、請け負う者が性能を満たす設計を行い、工事を実施する」という契約であり、そのための仕様であります。仕様書の変更についての一般概要として、「施設の性能・機能を発揮するために必要な設備であって、本仕様書に明記されていない場合には請負者の責任において設けるものとし、なお、性能・機能を確保するため、本仕様書とは異なる独自設計については本組合の承認を得た上で可能とする。」とあり、また、「実施設計期間中、発注仕様書に適合しない箇所が発見された場合、本組合の承諾を得た上で請負者の責任において行う」とあり、あくまで性能が確保されることを前提に実施設計において変更が可能となるものであります。

 3点目の、組合議会での仕様変更についての説明責任についてという点にお答えいたします。

 構成市町村の下水道担当者の協議から乾燥機の設置、購入により、全量焼却を目的とした含水率50%の持ち込み方針が示されたことで、条件が変わったことによる乾燥能力あるいは搬送コンベア等の構造の検討を指示、承認したもので、このことについては平成14年2月27日組合議会の全員協議会で説明をしたものであります。

 4点目の、中津川市議会での仕様変更についての説明責任についてという点についてお答えいたします。

 新清掃センターは、中津川市とは別の地方公共団体である中津川・恵北環境施設組合の事業でありますが、中津川市議会においても十分な説明を行うことが必要と考えて進めております。

 5点目の、組合議会での契約変更の議決の必要性についてという点についてお答えいたします。

 契約の相手方、金額、期間等、議会の議決を経た事項に変更が生じた場合には地方自治法の規定による組合議会の議決が必要となるものと考えております。

 6点目の、執行権の範囲についてでありますが、地方自治法138条の2において「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算そのほか議会の議決に基づき、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する」と規定されております。

 7点目の、情報公開の基本理念につきましては、中津川・恵北環境施設組合情報公開条例の規定によれば、「実施機関が情報についての説明をする責務を果たすことにより市民参加の市政を一層推進し、市民の市政に対する理解と信頼を深め、公正で開かれた市政の推進に資すること」とあり、このことの具現化が本条例と考えます。

 8点目の、市長の役割・任務につきましては、地方自治法149条に規定されている事務を担当することによって、地方公共団体の役割であります、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する中で、住民の福祉の増進が図られることを目指すものであると考えていますので、よろしく理解お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて教育長・可知宗三君。



◎教育長(可知宗三君) それでは、佐藤議員の文化行政についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、2点目のご質問の市民展の活性化についてでありますが、来年は第2回目の「前田青邨記念大賞」を実施する予定で、既に全国からの問い合わせが前回を上回り、大変な反響を見せていてくれます。

 議員ご指摘のように、合併が実現し、付知町の熊谷守一画伯を初め地域のさまざまな文化・芸術に触れ合えることは私自身も楽しみにしておりますし、これらの文化資源を活性化につなげない手はないと思っております。

 方法につきましては議員の言われることも含め、さまざまな方法があると思いますが、地域の特性を生かしながら、さまざまな検討をしていきたいと考えております。

 3点目の、市民のための常設美術館についてでありますが、現在、公共で常設展示のできる施設はありません。駅前の中電ギャラリーは予約が多く、利用者ニーズはかなり高いように伺っております。

 そのほか郵便局や銀行など、民間のギャラリー、喫茶店、にぎわいプラザでの写真展や絵画展などを拝見すると、この地域の愛好者の多さや文化の高さを改めて感じることができます。

 市役所ロビーに前田青邨記念大賞の入賞作品を展示しただけでも心が癒されるのは私だけではないと思います。議員ご指摘のような常設展示室については、文化的な観点から大変重要であると考えておりますが、現在の文化会館の会議室は出演団体のリハーサル等に利用され、すぐにギャラリーにすることは困難ですが、公共施設内での空きスペースなどで検討できる場所があればと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(楯公夫君) これより再質問に入ります。16番・佐藤和男君。



◆16番(佐藤和男君) 最初に、汚泥処理の部分で再質問をいたします。

 発注仕様書に示されました汚泥含水率の明示は、焼却炉の性能を左右する部分でありまして、性能発注方式の場合極めて重要な契約事項の1つであります。

 したがって、一たん契約した後、汚泥含水率を変更するとすれば契約変更行為に当たり、変更契約を結ぶのが常識であります。したがいまして、含水率を大きく変えていらっしゃいますから、その変更契約書はあるのかということをまずお聞きします。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) 含水率の変更の部分でございますが、契約変更として考えてはおりません。



○議長(楯公夫君) 16番・佐藤和男君。



◆16番(佐藤和男君) 10億円とも言われている大きな金額に結びつく契約変更だと私は認識しております。それを契約変更ではないとおっしゃるその根拠はいかに。お聞きします。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) これはですね、今10億円というふうにおっしゃいましたけども、その変動があるかどうかということは別問題です。と言いますのはですね、契約というのは当時行ったこと、いわゆる仕様書は添付されていたでしょう。したがって、契約が行われたその仕様書の中にいわゆる私どもの認識では、85%というふうに書いてあります。これは受入量のときのパーセンテージですね。

 しかし、それはその時点から考えて、過去の経緯で議論されてきたこと、組合の方針に沿っていないから、したがって、そこのところを50%にしたということですから、契約そのものは全部破棄したり、あるいは変更したということではありません。仕様のところが私たちの意図するところと違っているから契約相手方と話をしてそこのところを変えて発注仕様書に、最終的には実施設計書、そのところに反映したということでございます。

 以上です。



○議長(楯公夫君) 16番・佐藤和男君。



◆16番(佐藤和男君) 過去の経過があろうがあるまいが、契約書に明示された数字でもって契約が行われたわけであります。そのことを契約変更書もないまま口約束で変えたとするならば、まことに大きな、犯罪行為に近いようなものを私は感じております。

 口約束で幾らになるかわかりませんが、これはこれから検討するというお話でございますが、私は10億円前後かかるのではないか、積算すれば炉の耐用年数が20年、30年、30年いかないでしょう、20年ぐらいいくとしますと、積算額で20億を超えることもあるかもしれません。それは幾らになるかわかりませんが、そういう大きな金額を伴うものを契約変更ではないというおっしゃり方は私には到底受け入れることができません。その姿勢が本当に市民の利益を守ることになるのかどうか、もう一度市長さんのご見解をいただきたいと思います。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) 契約変更ではありません。いわゆる発注仕様書の中の数字を変更したということなんですね。そのことによって10億円、あるいは20億円というふうにおっしゃいますが、そういう損害が出るということを一方的におっしゃっていただいてもこれはちょっと理解できません。したがいましてですね、ここで行われたことはそれまで行ってきた議論と方針に沿ったところに数値を修正しただけなんです。したがいまして、そのことが損失といわれますと、それまで議論してきたことが損失になってしまいますので、そういう無謀なことは私は行っておりません。したがって、そこのところはよく理解していただきたいと思います。



○議長(楯公夫君) 16番・佐藤和男君。



◆16番(佐藤和男君) 非常に重要なポイントですので、再質問の続きで大変恐縮でございますが、契約変更ではないと強弁をされますが、先ほどから申し上げておりますように金額はわかりませんが、大変大きな負担を市民に強いること、これは契約変更だと私は思います。

 当然のことながら、どんな工事でも一部の変更があるはずですし、今回のこの定例議会でも契約変更の議案が提案されております。それと同じように契約変更を行うべきだと私は考えております。それが必要ないというその理由が過去の経過ということにこだわられますが、私がさきの質問で申し上げましたとおり、全量処理をするためにせっかく新しい炉をつくるわけですから、その中で全量処理をしようと考えたのはごくごく当然至極のことであります。なぜ新しい炉をつくるのに全量処理ができないような炉をつくったのか、それが市民の利益を守ることになるのかという観点から見れば明々白々でありまして、その中に全量処理できる発注仕様の数字を入れ込んだというのが当たり前でしょう。これが当たり前ではないとおっしゃるからどうやって市民の利益を守るのですかということをお聞きしたわけでございます。

 過去の経過と契約書に記された数字が違います。違いますが、やろうとしてきたことは流れが違うかもしれませんが、全量処理でやろうということでお互いに模索をしてきた。そして当時の組合議会が全量処理ということであの汚泥の含水率を決めたと、こういうふうに私は解釈をいたしました。両者ともに大変ご苦労されて、どうやって汚泥を全量処理するかということで頑張られた、そのたまたま結果が2つに分かれていた。片一方の流れは市長さんがおっしゃいますように過去の経過の中での積み上げだったかと思います。

 しかし、新しい炉をつくるときに新しい発想で全量処理をしようではないかということで数字に織り込んだ、これが真相ではないかと私は思っておりますので、何度もお聞きして恐縮でございますが、どうしてそのようにお考えになられないのですか、どちらが市民のためになりますか、どちらが市民の利益を守りますか、どちらが中津川市にとっていい選択でしょうかということをお聞きしているわけです。

 もし、その政策選択のときに我々が参加できたならば、もっと事態は変わっていたでしょう。先ほどから説明責任を追及しておりますのはそのためでございます。お答えをいただきたいと思います。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) 今、議員がおっしゃったようにですね、全量処理をする、その必要性があるから50%という数値に変えたわけです。したがいまして、その数値であれば、受け入れの条件を変えればですね、私たちの地域から発生するごみを処理できる、そういうことの中で変わっております。それまでの議論もそのとおりになっております。したがいまして、そこのところはですね、いろいろな資料に載っておりますように、やはり15年、16年度から大きくこの事業が始まれば変わってくるということもわかっておりますし、そのことは別に新しく考えて行ったことではございません。

 したがいまして、13年8月28日のときのその発注仕様書に書いてある85%から乾燥するという数値はですね、これは私は数字的な記載ミスだということは何回も申し上げております。そのことは、発注仕様書の数値を変えることは契約変更することではございませんので、そのことから市民負担が発生していることではございません。

 市民負担に行く部分については、それまでの議論の50%に、炉の外で乾燥してくるというところで各市町村の自治体で行うというところで発生しているわけです。したがいまして、そこのところをよく理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(楯公夫君) 16番・佐藤和男君。



◆16番(佐藤和男君) 発注仕様書の数字が間違っていた、このようにおっしゃった。しかしその説明はごくごく最近になって出てきたものであります。

 契約が行われましたのは平成13年の8月末のことでございます。なぜそのときにそういうことがおっしゃられなかったのか。なぜそのときに組合議会にかけられなかったのか。なぜそのときに大きな負担を持ちます中津川市議会に説明がなかったのか。だから私どもはお聞きをしているわけです。

 今になってあたかも事務的な数字の間違いであるかのようなことをおっしゃいますけれども、そんなことはありません。私はそう思っております。

 そこでお尋ねをいたします。市長さんがおっしゃっている間違いであるという判断は一市長さんが個人的な判断でなされていることではございませんか。中津川・恵北環境施設組合という組織があり、それに対応する中津川・恵北環境施設組合議会という組織がございます。その中で数字が間違っているというならば正すのが当然のことでありましょう。それをこれまで一切正さずに来て、ここへまいってから間違っていたという判断は私は組織的な手続を経ない、全く個人的な判断だととらえております。ならば、今おっしゃっていることはすべて個人的な問題ということに相なりまして、もう1回やり直しをしていただきたい、このように思います。その見解をお聞きいたします。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) 組合議会はですね、そんな個人的なことで動かす組織ではございません。したがいまして、そういったことを想像していただく必要はございません。

 組合議会のあり方はですね、細かくそれぞれの担当者がおりまして、そして分担して作業をしております。もちろん管理者がその責任を持っております。したがいまして、そこから上がってきた協議事項につきまして説明を十分受けまして、私は初めの発注仕様書の変更するということには、非常に、何の理由があってそこをしなければならないかということは十分チェックした上でですね、そしてこれは前からの議論からいろいろな資料を提示された中で、それはむしろミスという考え方をしなければいけない。しかしそれはですね、組織ではミスとか間違いとかという言葉は使いたがらない。しかし私はこれは謙虚に使うべきだということをですね、間違いという言葉で私は述べるべきだと。それは何も契約を破棄しなければならないとか大きな変更ではございませんので、やはりそこのところについては間違いということを認めてですね、そしてやると。何もそのときに必要性があって変えたということではございません。それまでの経緯の中にその数字を入れないと適合しないからそうしたまででございます。私が個人的にだれも知らないところで私1人で発想してやるというようなことを想像されているかもしれませんが、断じて組織というものはそんな形ではございませんので、よくご理解していただきたいと思います。



○議長(楯公夫君) 16番・佐藤和男君。



◆16番(佐藤和男君) 何度もくどいようで大変恐縮でございます。

 中津川・恵北環境施設組合を通して、そしてそれに対応する組合議会を通して、さらに中津川市議会を通して間違いであるということであるならば13年の8月契約後、具体的にその訂正に走られました9、10、11月の3カ月の間にできたことなんですね。それをやられていないということを申し上げているわけです。したがって、判断というのが具体的な手続を経ていないではないか、説明責任もされていないではないかということを申し上げております。

 また、何度も申し上げますが、過去の経過にこだわって新しい炉をつくるときに全量処理をしようと、その含水率の中に込められた願いを単なる数字の違いだというふうに言い逃れをされることにつきましては、まことに残念であります。どちらが市民のためになる政策なのか、契約行為でありますから契約をした以上はこの契約は約束事でありますからお互いに守らなければなりません。

 市長は中津川・恵北環境施設組合の管理者、最高責任者であります。契約調印を行っているわけです。そのときにその含水率の数字を見ていらっしゃるわけでありますし、当然のことながら事前にその打ち合わせもされているわけであります。それを今になって間違いであるというようなことをおっしゃること自体が私には全くわからない。こういうことを申し上げて再質問を終わらせていただきます。



○議長(楯公夫君) これにて16番・佐藤和男君の一般質問を終結いたします。

 続いて、4番・松浦高春君。

  〔4番・松浦高春君登壇〕



◆4番(松浦高春君) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。多少文面を変更させていただいていますので、よろしくお願いいたします。

 私はこの春から約7カ月がたちました。初めは小学1年生が入学したときのように、右を見ても左を見ても目新しくわからないことばかりで、光陰矢の如く過ぎました。しかし、ここ1、2カ月は、立ちどまり寄り道をし、少しずつ左右・前後を見つめることができるようにもなりましたので、新しい自分なりの目線で一般質問をさせていただます。

 第1項目は、今話題になっています、新清掃センターのことですが、私は角度を変えまして、ここで新清掃センター建設による地元・駒場ごみ対策協議会との要望事項について、質問させていただきます。この質問には昨日、鷹見(信)議員が質問されていますが、違う角度から質問させていただきます。

 現在の清掃センターが長い任務を終え、新清掃センターに引き継がれようとしています。新清掃センターは11月7日火入れ式が行われ、現在試運転の期間中であり、来年4月から操業が開始される予定であります。建設に際して、地元区駒場ごみ対策協議会から各要望書が提出されていますが、要望が完了した案件もありますし、今現在、検討協議中の案件等もあると思います。新清掃センター完成後、中津川・恵北環境施設組合の位置づけはどうなりますか。もしその環境組合が解散した場合、当然中津川市が責任を持って解決していくものと思いますが、お尋ねをいたします。地元区から要望されました検討継続中の案件をどこが責任を持って進めていただくのかお尋ねします。

 また、駒場地区全区、これは13区駒場にありますが、全区から、星ケ見公園等の整備要望がなされていますが、今後も継続整備をしていただけるのかお尋ねします。

 第2項目目、中津川の教育について質問いたします。

 昨年の春の学習指導要領の改訂により、ゆとり教育で、学校週5日制や学習内容の3割減、総合的な学習が始まり学校を取り巻く環境が急変し、年間の授業の減少による学力の低下を招き、将来、日本の国力が落ちると言われています。今後、ゆとり教育が見直され、学力向上ヘと大きく転換されようとしていますが、その都度子供たちに大きなしわ寄せが行くと思います。そこで私としては、学力の向上、現代社会の現状に即応できる学校、家庭、地域の教育のあり方等を考え、思っています。市教育委員会として、現在または今後考えられる中津川の教育の展望をお尋ねします。

 岐阜県には、子供たちが地域で行う活動を一生懸命支援する方を表彰する「岐阜県地域子ども支援賞」という賞があります。第1回の受賞者が発表され、当市から個人では小学校低学年サッカー代表兼監督をボランティアで指導されました、安藤宏子さん。市子連ジュニアリーダー及び子ども会の育成や振興に貢献されました、当市役所職員田口達夫さん。また、団体では歌を通して子供たちの人間形成の向上に尽力された、中津川少年少女合唱団が受賞されました。大変喜ばしいことであり、お喜び申し上げます。今後一層の活躍を期待したいと思います。

 そこで、近年学校週5日制により学校、家庭、地域でスポーツクラブ、文化クラブ、お祭り等いろいろな行事が行われています。特に、地域で行われる行事には子ども会の参加活動がなくては考えられません。以前、中津川市子ども育成指導連絡協議会、俗に言う市子連があり、市内には西、南、東各支部、坂本支部、神坂支部があり、子ども会大会、映画大会、スポーツ大会、ボランティア活動、そして田口達夫さんが指導されていますジュニアリーダー等を通して、小学生から中学生の縦の交流、そして各支部との横の交流が活発に行われ、◯◯支部はスポーツが強い、◯◯支部はボランティア活動、◯◯支部はジュニアリーダー活動と特徴ある支部活動が行われました。そこで、今以上に各小学校区の子ども会組織・活動が重要視されると思います。また、中津川市第四次総合計画・前期基本計画の元気4「心が元気」の青少年教育の中で、学校の週5日制の移行に伴う自由時間の増大に対応するとともに、青少年の健全な活動推進のため地域子ども会の組織充実に努めますと明記されていますが、市町村合併を見据え、どのように考えておられるかお尋ねします。

 最後に、災害はどんなときでも突然発生します。防災関係について質問いたします。

 6月議会で私は防災同報無線、パンザマスト方式について質問させていただきました。同じように9月議会で鷹見議員が質問されています。市町村合併等を視野に入れてと回答されていますが、合併は来年と目前に迫っています。現在、方法、予算等研究がなされていると思いますが、数町村の個別無線機について調べた結果、町村により1万5,000円から4万円と差はありますが、各家庭で負担しています。市内住民の声の多くは、幾らかの負担はやむを得ないから早期実現をと強く望まれています。平成13年4月、第四次総に市内全域で行われた市民意識調査が取り扱われています。設2、10、地域情報化についてという項目に市民は防災・緊急情報が最も重要と考えられると結果が出ています。市長及び執行部からの具体的な回答をお願いいたします。

 以上をもって壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(楯公夫君) それでは、松浦高春議員の質問に対しご答弁を願います。市長・中川 鮮君。

  〔市長・中川 鮮君登壇〕



◎市長(中川鮮君) 松浦議員のご質問にお答えを申し上げます。

 1番目の、新清掃センター建設による駒場ごみ対策協議会との協定についてでございますが、新清掃センター建設に伴い地元の協議組織であります「駒場地区対策協議会」との建設同意に際して締結された要望事項は32項目にわたります。

 現在までに完了した項目もありますが、未達成事項につきましては中津川・恵北環境施設組合が地元と定期的に協議をしながら、実現に努めております。

 1点目の、中津川・恵北環境施設組合の位置づけはどうなりますかという点についてお答えいたします。

 地元協議会と要望の取り決めをした一方の当事者でありますので、実現に向けての責務を負うものであります。組合が解散することになれば、組合の事務事業を継承する公共団体が責任を持って対処することになります。

 2点目の、地元から要望された検討継続中の物件をどこが責任を持って取り扱うのかという点についてお答えいたします。

 未達成検討継続中の事項につきましては、前に述べたように中津川・恵北環境施設組合が取り扱ってまいります。

 3点目の、駒場地区区長会から、星ヶ見公園等の整備要望がなされていますが、今後どう取り扱うかについてお答えいたします。

 星ヶ見公園等の整備要望につきましては、公園の維持補修は年次計画を立てて実施しており、一定の整備は完了いたしました。また、今後につきましては、公園の整備充実に向けて都市公園としての性格を加味しながら進めてまいります。

 次に、防災関係についてお答えを申し上げます。

 当市の防災行政無線施設は昭和56年に整備してから既に二十数余年が経過し、最近では老朽化による故障が目立つようになっております。現在、合併協議を進めております7町村も、おのおの送受信設備とそれぞれ独立した周波数を保有して運用していますが、8市町村が合併した場合は、1つの自治体に対して1周波数の割り当てとなりますので、統合した防災行政無線施設が必要となります。合併後、新市の全域をエリアとした情報提供のあり方及び多重化について取り組む必要がありますが、とりあえず現在の市役所及び消防本部に設置しています放送設備と、受発信設備であります屋外拡声器を、デジタル方式に更新する方向で検討しております。今後につきましては、中津川市情報化推進協議会からの提言等を参考にし、官民一体となって協議・検討を進めてまいりますので、もうしばらく猶予をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて教育長・可知宗三君。



◎教育長(可知宗三君) それでは、松浦議員の2番目、中津川の教育についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のように、社会の変化・家庭の変化など、子供たちを取り巻く環境が急激に変化しています。このような時代にあっても、私たちの最大の願いは、心身ともにたくましい子の育成であります。そこで、教育委員会では「生活・学習における基礎基本の修得に重点を置き、たくましい子を育成する」、このたくましさというのは自分に厳しく自分を律するということと、それからもう1つは、周りに優しいそういうたくましさであります。各学校で鋭意努力しているところでございます。

 学習におきましては、特に読み・書き・計算の徹底を柱に取り組んでおります。今年度、落合小学校、阿木中学校が教育委員会指定の研究発表会を開催しました。落合小学校では「読むこと」に焦点を当て、その基礎基本となる力の定着を図る教育課程の開発を発表し、その着実な成果に対して参観者から高い評価をいただきました。阿木中学校でも強化学習における狙いの明確化と学習課程の工夫について発表があり、基礎基本が定着しつつある生徒の姿を目の当たりにすることができました。

 また、市内の各小・中学校におきましても、読み・書き・計算の力が定着するように、全校一斉に取り組む時間の設定や学習内容の精選、さらには読書活動の重視など、教育課程の工夫に努力を続けております。

 教育委員会は、現在の方針である「生活学習における基礎基本の修得に重点を置きまして、たくましい子を育成する」こと、これを今後とも大切にしていきたいと考えております。基礎基本の修得に重点をおくことが、生きて働く学力を向上させ、現代社会を力強く行き抜く子供を育成できるものと考えていますので、今後ともご理解、ご支援いただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、子ども会の活動組織についてのご質問にお答えを申し上げます。

 市子連の各支部につきましては、現在は南・東・坂本・阿木支部の4支部であり、組織状況は市内33子ども会のうち16子ども会が市子連に加入しております。しかし、現在は単位子ども会の活動が中心となり、残念ながら支部活動は行われていないのが現状であります。

 こうした状況の中、現在最も力を注いでいることは、単位子ども会と中津川市ジュニアリーダーズクラブの育成であります。単位子ども会の育成につきましては、本年度より各単位子ども会の育成者の交流会を開催し、活動状況などお互いの情報交換などを行っています。さらに、各地域へ中津川市ジュニアリーダーズクラブのメンバーを派遣し、子供たちにゲームや遊びの指導などを行い、単位子ども会の育成に努めております。また、中津川市ジュニアリーダーズクラブの育成につきましては、平成15年4月現在、男子9名、女子33名、合計42名の加入者がおり、研修会等で修得したものを発揮させるため、定例会、夏・春の宿泊研修会などのほか、昨年から新たに児童センター・児童館で開催されるクリスマス会、本年よりスポーツフェスティバルなどのゲーム指導等、さまざまな場所で実際に子供たちの前に立つボランティア活動を通して、リーダー性を養成しております。当面は以上のような活動を推進してまいりたいと思います。

 さらに、将来的には地域の育成者を初め、大人の理解と協力を得ながら、各小学校区の子ども会を支部として組織化に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(楯公夫君) これより再質問に入ります。4番・松浦高春君。



◆4番(松浦高春君) 今、ご答弁いただきましたですけども、駒場地区とのごみ協議会の件でお尋ねいたします。

 地域は市内のごみを数十年今まで受け持ってきたわけです。また新たに市内プラス市外の恵北町村、山口村のごみをまた恐らく数十年運ばれるかと思います。そこには地域協議会の、区民の皆様の本当に前向きな考え方によりまして協定が結ばれ、この新清掃センターが建設されたわけですけども、今いろいろと問題は山積していますけども、やはりそれにはこの地域の皆様の協力があってのことですので、今後ともひとつ中津川市の都市計画に基づいて5年、10年という計画のもと、地域の協力をこの頭の隅からも離さないようにひとつ今後とも進めていただきたいなと思います。

 それともう1つ、駒場地区全体ですが、星ヶ見公園等でございますけども、これにつきましては、つい先日佐藤(光)議員と地域の人と一緒に見に行きました。本当にすばらしいところで、散策、歩いて上がって行ったんですけども、昨日佐藤(光)議員の方からもちょっと散策道路が荒れているという話が持ち上がりました。実際僕も一緒に上がって行ったんですけど、やはり雨で洗われているような感じです。立派な公園はあずまやもありちょっとした休憩所もあり、そして湖、池もありまして遠くは名古屋の方からも魚釣りにもみえますし、そして中津川市民、特に駒場地区の皆様の本当に憩いの場として四季を通して大勢の方が通ってみえるし、小学生・中学生になりますと夏休み・春休みには釣り糸を垂れてのんびりとやっているところを見ますと、平和だな、いいところだなとつくづく地域におっても思います。

 先ほども観光の問題がいろいろ多々出されていましたけども、やはりこういうすばらしい公園が地元にもあります。特に市長は今、里山とか環境とかということに重点を置かれていますので、ぜひこういう立派な公園が荒廃することなく、かといって近代的なものに惑わされてすべてのものが新しいというような方法ではなく、やはり古きものを活用してぜひ進めていただきたいなと思います。

 そして、僕もちょっとわからなかったですけど、風致公園という項目に指定されていますし、あそこのあれは保安林になっているそうです。保健保安林、それから風致公園という項目になっているそうです。それを僕、どういう意味かなということを考えまして、昨夜ゆっくりと考えました。この今の中津川市都市計画区域の整備・開発・保全の方針というところに出ていました。これには市街地内及びその周辺においてその眺望、自然的環境の点からできる限りの現状の自然景観の保全を図ることが適当な、というような文言がありまして、散策道路は今の現状で皆さんがゆっくりと歩けるように、そして今の草花はぜひそのまま本当に生き生きと過ごして、皆様の憩いの場となるようにしていきたいと思いますけども、市長さんの考えをひとつよろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) ただいま松浦議員からご質問、あるいは私はほとんどご提言として今お聞きしております。これはやはり星ヶ見公園というのはこの地域独特の花崗岩を主体としました自然の本当にすばらしい環境ができているところでございますね。そしてその中に植物性のものもうまく適合して入っております。今述べられました風致公園、それから保安林制度は日本に17ほどありまして、この保健保安林というのは大変難易度が高いと言いますか、しっかりとした保安林です。土砂流出防備林とかですね、水源涵養保安林とかいろいろありますけども、こうした中でも健康を保持するための保安林は大変重要のものでございます。したがいまして、これは星ヶ見地区がこれに指定されているということは大変名誉なことで、あそこがすばらしい私どもの、市民にとっては環境であるということですので、今述べられました遊歩道と言いますか、歩いて散策路が雨等で洗われて歩けないという、これは年次計画だけでは直らないことだと思います。もちろんそれでも直りますけども、やはり季節的な変化で荒れてくるものについてはそれなりにきめの細かい対応をしなければいけないということを考えますので、いろいろこの地域の方たち、この環境を守っておられる方たちとご相談しながらですね、きめの細かい管理運営を行ってまいりたいというふうに思っていますので、今後よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 4番・松浦高春君。



◆4番(松浦高春君) 今の環境整備ですけども、駒場地区は星ヶ見開発運営委員会というのを設けまして、区民の方々が数回ボランティアで整備に行っていますし、それからこの秋には瑞穂市のOBのボランティアの方々も整備に協力していただいています。地域としても皆さんで一生懸命整備していますので、昨日ちょっと出ましたけども、コンクリートなんかでできました擬木なんかがありますので、それで道が洗われないように、ぜひそういう点もご配慮していただきたいなと思っています。

 それでは、防災関係についてお尋ねいたします。

 防災関係、実はですね、東南海・南海地震の対策地域ということでこれ岐阜県ですけども、約62カ所の市町村が今度指定になるということが書いてある。これは東海地区相当の数、158市町村が追加指定というようなことが書いてあるんですが、今現在は東海地震では中津川が唯一指定です。これになりますと、皆さん方々で地震対策が相当行われると思いますけども、やはりこれだけ窮屈な予算、国でも予算窮屈ですので、その窮屈な予算がなおさら方々へ分散されてしまうんじゃないかと特に心配して、あえてこのときに少しでも国の補助があれば、早くやっていただければというつもりで今日は出させていただきました。

 そして、先日12月7日の日にですね、岐阜県の自主防災組織リーダーフォローアップ研修というのがハートピア安八で行われました。ここには定員150名のところ100名多い約245名の方が見えられ、その中の主に多いのは自主防災組織が116名、消防団69名、女性防火クラブ13名、消防職員25名、公務員5名、その他17名ということで、本当に皆さん防災については高く考えられております。

 やはり自分の事は自分で守れというのが鉄則ですので、この中にも大学の先生そして語り部として阪神・淡路災害記念の人と人材未来センターの語り部、谷川先生、この方は当時災害のときは芦屋市の市役所の建設部長をされていた方でしたけども、その方々はやはり自衛隊よしか消防署員、消防署員よしか消防団、消防団よしか地域の向こう三軒両隣の方が救助したということで、地域の人が大事だということを特に言われました。先程の教育委員長さんですけども、やはり地域のつき合い、それはもとをただせば大人・子供の地域性の問題で、教育の大事なことにもつながってくると思います。防災を未然に防ぐには、昔から俗に言われますけども、向こう三軒両隣と、遠くの親戚より近くの他人というようなことを言われますが、その辺もぜひ重要な点だと思います。

 そして最後にちょっとご質問ですけども、今度東海地震につきましては来年1月の5日から何か変わられるという話ですが、その理由とですね、どういうふうに変わられるかをぜひちょっとこの場で質問したいと思います。



○議長(楯公夫君) 総務部長・小倉裕孝君。



◎総務部長(小倉裕孝君) 東海地震の対応、予知のされ方がですね、変更になったということでさきに国の方から発表されておりまして、中津川市も今年の防災会議でその変更の内容について協議して対応していくということにしております。

 それで主な内容としましては、これまでですと地震の兆候があるとですね、判定会が招集されると、それで警戒宣言が発せられるということでしたけれども、その段階が非常に細かくなって、一番緩やかな段階ですと東海地震の観測情報というのが発せられるということです。その後に東海地震の注意情報、それから東海地震予知情報ということで、もう少し段階を踏まえていって政府の方で対応していくというふうになっております。

 これまでですと、警戒宣言が出されないと、例えば学校ですとそれから帰宅するとかですね、いろいろ大都市でも問題になっておりまして、そういったことの対応がしやすくなるように変更になったというのが主な内容でありますので、この内容について先ほどちょっと委員長と話をしたところですけども、その対応についての変化について今度は委員会の中で説明させていただくということにしておりますし、市民に対しては新年号で広報していくということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(楯公夫君) 4番・松浦高春君。



◆4番(松浦高春君) 再度の質問をさせていただきます。

 やはり語り部の方で実際経験された谷川先生の話の中で、いろいろのことが聞かれましたけど、一番印象に残ったのは助役さんが一番最初に来て見えて、棺おけを100、ドライアイスを確保せよと言われましたそうです。実際には三百数名の方が亡くなりましてそれでは足りなかったそうですけども、当市としても防災テント、それから乾パンとかいろいろなものが恐らく徐々に整備されてきたと思いますけど、いざ最初のことは亡くなった方をいかに弔えるかということになると思いますので、今後中津川市としても棺おけとか骨つぼとか中津川市では木の骨つぼもできているようですので、そういうところまでぜひ―棺おけなんかも折りたたみのできるものが今あるそうですので、ぜひそういうことも考え合わせ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○議長(楯公夫君) これにて4番・松浦高春君の一般質問を終結いたします。

 続いて、5番・鷹見憲三君。



◆5番(鷹見憲三君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

 棺おけの後が私でございまして、最後の登壇になったようでございますが、大変お疲れのことと思いますが今しばらくのご辛抱のほどをお願い申し上げまして、そして先ほどお昼御飯を食べておりましたら、同僚議員やら市役所の職員の方々からトリだトリだとおっしゃいまして、大トリということだそうでございまして、12月のこの市議会を締めくくるのにふさわしい質問ができるかどうか、この気の小さい私にとりまして、そしてまた緊張の中でやりますのでわかりませんが、それでも新人らしく一生懸命で相務めさせていただきますので最後までよろしくお願いします。

 「栄枯盛衰世のならい」なんて申しますが、ひと昔前までは、銀行や保険会社がつぶれるなんてことは考えられなかったのでありますが、最近ではその銀行や保険会社が幾つもつぶれております。そしてまたバブルがはじけて以来、上場企業が消えていきました。そしてまた消えていこうとしております。時の流れというものは恐ろしいものでございまして、かっては一世を風びした、「天下のダイエ―ここにあり」なんて言わんばかりであったダイエーも時代の流れには勝てず、今日ここに至っては新聞などを初めマスコミなどによりますと、身売り、身売り、身売りを重ねておりまして、どこまで身を売ってしまうのかわかりませんが、それでも再建のめどはまだ立たないようでございます。大変な状況でございますが、つい最近まで小売業界売り上げ日本一を誇ったあのダイエーは一体この先どうなるのでありましょうか。そのダイエーとこの中津川市はいろいろかかわり合いがございまして、ご承知のように、現在のにぎわいプラザは、26年前の昭和52年9月に地元地権者が中心となり、フランチャイズのダイエ―グル―プエコ―中津川店としてこの中津川の駅前に開店し、平成10年5月閉店するまでの間、20年と数カ月、この中津川の町のスーパーとしてそれなりに中津川市の消費者の皆さんに貢献してきたと思っております。

 20年間にはいろいろあったようでございまして、途中からダイエ―直営店となり、ダイエー側は業績不振を何とかしようと一生懸命経営努力されたようでございますが、残念ながら営業成績は回復せず、ご承知のように業績不振等を理由に、平成10年5月31日をもってダイエー中津川店は閉店、そしてこの中津川市の駅前から撤退をいたしました。

 私事ではありますが、私はちょうど52年の12月に、ダイエーが開店するちょうど4カ月前でございますけども、駅前の方で商売を始めまして、この12月をもってちょうど26年になるわけでございます。縁あって翌年昭和53年の3月からダイエーグループエコー中津川店の方にテナントとして出店し、閉店するまでの間20年間、あのダイエービルと本当に苦楽をともにしてた1人として、ダイエーの撤退はまことに残念でございました。

 私は駅前で26年間この中津川の市街地の移り変わりを見てまいりましたが、以前は、ユニー対ダイエー、それから新町対駅前とか、いろいろな意味でですね、お互いによい意味での競争がありました。そしてそれなりに市街地にも活気があったよい町だったと私は思っております。しかし、ユニーが移転してから新町から人影が消え、ダイエーが撤退してから駅前から人影が消え、本当に寂しい思いをいたしました。当時、現実に直面した私は、この先この中津川の町はどうなってしまうんだろうかと大変心配したものでございました。しかし世の中には大変にありがたい話もございまして「捨てる神あれば拾う神あり」、ダイエーが撤退してから2年数カ月、平成12年の12月、ダイエービルを中津川市が取得されたと間いて「ほお、よくやってくれた、よう買ってくれた、よし、これで駅前も救われる、何とかなる、我慢してよかったな」、これぞまさしく「待てば海路の日和あり」なんていうことを申しますが、意味が当てはまるかどうかわかりませんが、市民の1人としてまた駅前で商いを営む者として、心の中で小躍りをするような気持ちで大変私は喜んだものでございます。

 当時の議会を初め、市民の中にも中津川市が購入することに対して反対の人も多かったと聞きましたが、それらの抵抗勢力をものともせず説得され、大きな決断をされた中津川市長に、当時の一市民として一瞬ではあります。一瞬ですよ、ありますが夢を与えていただいたことに対し一瞬ではありますが敬意を表します。

 その後、平成13年9月には「広報なかつがわ」等で再利用の計画が正式に発表され、そして大々的にテナントの募集が行われ、三十数店の出店者希望があったように聞き及んでおります。しかし、残念ながら募集して数カ月、あっという間のこの白紙撤回、あれよあれよと見直しを迫られることになったようでありますが、当時を私が思い出しますに、一市民としてですよ、まるで狐につままれたような思いでこの白紙撤回の話を間いたものであります。あのビルを中津川市が買ったことに対して私の期待が大き過ぎたのか、その白紙撤回の話の中で、本当に信じられなかった。そんなばかな、そんな気持ちでですね、大変大きなショックを受けたのは私だけではなかったと思います。

 結果、平成14年一部暫定使用の方向づけがなされ、私どもが議員になってから平成15年7月1日、正式に1・2階が暫定的オープンして現在に至っていることはどなたもご承知のことと思います。平成12年12月に正式に取得されてから3年間、いろいろなことがあつたようでございますが、残念ながら私はその間この議会にいなかったので執行部や議会のやりとりの実態はよくわかりませんが、取得されたことに対しては先ほども申しましたように勇気ある決断と、あのときは思いました。しかし議員になってから改めて市民の意見や議会での議論の経過を見てみますと、全市的に見た揚合、果たして買うことがよかったのかどうかと疑問に思うこともあります。しかし、旧ダイエービルは昭和52年、都市計画法に基づく事業認可を得た中津川駅前再開発事業として市が建築した建物でもありますし、と市長さんも議会の中で答弁していらっしゃいます。そして曲りなりにこの議会の承認を得て購入したのですからそれはそれでよかったと考えておきましょう。

 しかし、購入前また購入後、市長さんは議会等での答弁の中で「市民の英知と総意を結集して云々、調査・研究を進め中津川市の顔にふさわしい場として再生し云々、市民の方々にとって最もふさわしい活用方法を採用してまいりたい」などなどと何回かお答えになっていらっしゃいます。これまでの経過の中で調査・研究、そして検討という言葉が議事録にたくさん載っているわけですが、それだけ調査・研究したにもかかわらず、途中で白紙撤回すなわち頓挫、そしてさらに暫定的使用、一体この中でですね、本当に調査・研究したのか、どこまで検討されたのか今までの経過を見て正直な気持ち、私はいささか不満で疑問に思います。

 現在、中津川市が購入して丸3年たったわけでございますが、当初の購入価格が2億9,000万円、供用開始までの改修費等が概算で1億円そこそこ、合計3億9,000万円、4億円近いという話になりますが、それだけのお金を投資したわけでございますが、さらに、平成12年度の固定資産税が1,776万5,200円あったように聞き及んでおります。購入してからは、現在は償却資産ですからもう少し安くなっていると思いますけども、それだけの固定資産税が市の方へ入らなくなったわけであります。供用開始の諸経費・人件費をも含め、お金はどんどんと注ぎ込んでいくわけでございますが、本格的使用方法の方向がまだ見えていないようにお見受けいたしております。

 このままの暫定的使用ではいたずらにむだな経費を使うだけであつて、中津川市にとっても中津川市民にとっても、決して有意義な使用方法でないと考えますが、この上は暫定的使用から半年がたっているのでございます。ぼちぼち本格的な使用方法を考えてもいい時期になっていると考えます。

 なお、当駅前ビルにつきましては、購入計画が執行部から示されて以来、議会を初め特別委員会などで幾多の議論がなされ、また行政視察もなされ、そういったようなことを踏まえてですね、私は今現在質問しているわけでございますが、その現在の状況下でどのような方向性を考えているのか、これからお伺いをしたいと思います。

 質問でございます。その1、暫定的使用の期間についてお尋ねいたします。

 本年7月から供用開始のにぎわいプラザは暫定的使用という、新人の私にとりましてわかりやすいようで大変にわかりにくい言葉なんですが、市長の考えられていらつしやる暫定的使用とは具体的にどれぐらいの期間を考えているのかお伺いをします。

 2番目に、暫定的使用後の見通しについてお尋ねします。

 先ほども申し上げましたように購入して丸3年、白紙撤回をされてから1年10カ月を経過しているわけでございます。また暫定使用の供用開始から半年が経過しておりますが、当然その後調査・研究され、あらゆる方向から検討されていると思いますが、暫定使用後の本格的使用方法は、現段階ではどのように見通されているかをお伺いします。

 3番目に、駐車場の件につきましてでありますが、駐車場につきましては私どもが議員になる前、議会等でですね、何人かの議員が指摘していらっしゃいます。また最近では6月の議会で葛西議員への答弁の中で市長は「まちの活性化を図ったところは自動車を市街から排除しているのが世界の流れだ」とか、「歩くことが基本だ、歩く姿が活性化の1つ」とか言っておられました。市長のおっしゃることも一理あるとご理解いたしますが、しかし歩くことの大切さと、駅前ビルの有効利用とは別間題としてとらえなければならないと思います。ダイエーが中津川から撤退した一番大きな原因は駐車場問題であることは明らかであります。市長がおっしゃいますようにですね、「歩くことも健康のためには大切」、それはごもっともだと思います。しかし20年余りダイエービルで商売をやってきた私の経験から申し上げますと、現実はそんな甘いもんじゃおまへんでということを認識していただかなければなりません。したがって、駐車場なくしてあの駅前ビルの有効利用は考えられません。私はそう思っております。今後どのように駐車場に対し対策を考えておみえになるかを改めてお伺いします。

 4番目に、ビルの寿命についてでございますけども、ビルに対する固定資産税の評価は耐用年数50年と見ておられるようですが、建物の耐用年数にはいろいろな見方があるわけなんです。現在築26年経過しているわけで、老朽化も多分かなり進んでいるように思っております。税法上の耐用年数は残り23年と数カ月、一般的にはですね、実際そんなに使用できるかどうかよくわからないのですが、本格的に使用を考えるについて、ビルの寿命というのは重要な要素としてとらえる必要があると思いますが、執行部は残りの使用期限をどの程度に計算してみえるかをお伺いします。

 以上4点についてお尋ねするわけでございますが、冒頭にも申し上げましたように、旧ダイエービル、現在のにぎわいプラザは、私が20年もの間苦楽をともにしてきた、私にとりましては愛着あるビルでございます。このまま再利用するのも結構、また取り壊して全く新しい利用方法を考えるのも結構、いずれにしましても市長さんがたびたびお答えになっておみえになりますように、「にぎわいプラザ」が本来の中津川市の玄関として、また顔としてふさわしい姿になるように、一刻も早く本格的活用がなされ、それに伴い市街地の活性化が望まれております。旧ダイエービル跡地が復活して再び以前の活気を取り戻し、市民の皆さんに貢献することができたら、私にとりましてはこの上もない喜びであります。町の中に閑古鳥ではなく、にぎわいスズメが、わいわい、がやがやと一日中鳴く日を夢見て、壇上からの一般質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(楯公夫君) それでは、鷹見議員の質問に対しご答弁を願います。市長・中川 鮮君。

  〔市長・中川 鮮君登壇〕



◎市長(中川鮮君) それでは、鷹見議員のご質問にお答え申し上げます。

 平成12年12月に駅前ビルを購入しましてから「にぎわい・ふれあい・まなびあい」という活用方針を立て、これに基づき入居者の公募や誘致に努めてきたところでございます。しかし、公募により入居申し込みをしていただいたり、テナント等の誘致を進める中で、昨今の経済状況の悪化等により、特に商業施設として営業していただくためには大変厳しい分析結果が出され、また、国の補助制度の見直しなどにより、当初計画していたことから多くの状況変化があり、加えて経済情勢が不透明な中、入居申し込みの取り下げや入居条件の変更など、ビルの有効利用に大きな支障が生じました。

 このような状況の中で多額の費用を投資してビルを改修することは、費用対効果の面から市民の皆様にご理解いただけないと判断し、計画を再度検討し直すこととし、当時議会でもご報告申し上げたところでございます。

 駅前ビルの活用方法の検討に当たっては、市街地全体の中で駅前ビルはどうあるべきかとする観点を重要視しながら進めることとしております。また、市町村合併といった今後の社会動向を見据えた用途の設定、リニューアルの財源確保、ランニングコストなどをしっかりと把握するとともに、計画のコンセプトを明確にしていくことが市民の皆様の理解につながるものと考えております。

 去る6月8日に「にぎわいプラザ」としてオープンした1・2階につきましては、全体構想が決定するまであのまま放置しておくことは駅前のイメージダウンや建物の老朽化等マイナス面が大きいと考え、市民相互の交流や教育文化の向上の場として活用していただくとともに、駅前を少しでもイメージアップさせ、市街地活性化に役立たせようとして試みているものであります。

 市民の皆さんに実際に使っていただくことによって、建物の使い勝手も含め多くの意見をいただき、市にとって本当に必要となる全体構想の絞り込みをしていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 なお、ご質問の詳細につきましては、担当部長からお答えしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて補足答弁を願います。まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) それでは、鷹見議員の中津川市にぎわいプラザの本格活用について、補足答弁を申し上げます。

 1番目のご質問の、暫定使用期間はどれぐらいかについてでございますけれど、本年6月にオープンして以来、多くの方々に利用をしていただき、予想を上回るご利用をいただいているところでございます。また、現在、国による平成15年度中心市街地商業等活性化業務の「モデル市町村診断、助言、分析事業」として、当ビルの活用方法も含め、中心市街地活性化のための診断・助言・分析を実施しているところであります。

 これらも参考としながら多くの方々のご意見をいただき、おおむね3年程度をめどに、活用方法を検討してまいりたいと考えておりますが、社会情勢等の変化が大きいことから変動することもあると思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 ご質問の2番目の、暫定的使用後の見通しについてでございますが、全国的にもこのような事例がたくさんあり、議会におかれましても先進地の視察など調査・研究をしていただいているところでございます。今後市町村合併もあり、全体の利用方法といたしましては、将来の中津川市にとって何が必要かをあらゆる角度から検討し、最善の方法で活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 ご質問の3番目の、駐車場についてでございますが、現在の一部使用の駐車場対応につきましては、にぎわいプラザ周辺の市営及び民間の駐車場を利用していただいています。今後、全体利用の方法によっては駐車場の確保が必要となる場合もあるかと思いますので、周辺の土地状況も考慮し、民間活力も含め検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、4番目のご質問のビルの寿命についてでございますけれど、建物の耐用年数の考え方は、例えば鉄筋コンクリートづくりの建物ですと、物理的には何もなければ約100年もつとも言われておりますが、経済的には構造や用途によって耐用年数が変化します。このような観点で、駅前ビルの耐用年数を考えますと、耐震補強も含めリニューアルすることで、店舗を例にとりますと、国の減価償却資産の耐用年数により39年相当使用できるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) これより再質問に入ります。5番・鷹見憲三君。



◆5番(鷹見憲三君) 今の最初の答弁の中でですね、部長の答弁の中で中心市街地モデル市町村何とかかんとかと言っておみえになりましたけども、ちょっとこれをもう少し具体的にどういうものなのかということをお伺いします。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) 今お話がありました、中心市街地商業等活性化業務モデル市町村診断助言分析事業につきましてでございますけれど、この事業につきましては国の経済産業省中心市街地活性化推進室が平成13年度より全額国の負担で行っている事業でございまして、今年度は全国で40市町村の要望があり、全国で20の市が選定、そのうち岐阜県では美濃加茂市と中津川市が選定されました。

 この事業は平成10年に中心市街地活性化法が施行され、その後、各市町村で中心市街地活性化基本計画が作成され、それぞれの市町村が取り組んではいますけれど、事業の実施に至らない、または期待した成果を上げられないなど、さまざまな課題や問題を抱えている市町村も多くあります。

 国としてはこの調査を行うことによって、このような課題・問題点を抱える市町村の要望に基づき、活性化の取り組みに対し、それらの市町村の実態を踏まえ、幅広い視野から診断・助言を行って今後の活性化の方向性を見出す機会を提供するなど、中心市街地の活性化の具体的な促進に寄与するものでございます。

 今年度末には調査内容といたしましては中心市街地の現況調査、市の活性化の取り組み状況の診断調査、それから専門家の意見等を聞きながら、今年度末にはその報告書が作成される予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 5番・鷹見憲三君。



◆5番(鷹見憲三君) 大変丁寧な説明ありがとうございました。

 続きまして、先ほどいわゆる暫定的使用について、3年をめどに検討するということをおっしゃいましたけども、3年をめどにということは白紙撤回をしてから3年なのか、供用開始から3年なのか、今日から3年なのかという、この辺のところをですね、これ大変大事なことですのでお尋ねします。今日からですか。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) 暫定期間ということの3年というふうに申し上げたのはですね、私ども一般的に考えてこの7月からオープンしておりますので、それからおおむね3年程度のうちには方向づけをしたいということを念頭に現在進めているという状況でございます。



○議長(楯公夫君) 5番・鷹見憲三君。



◆5番(鷹見憲三君) ということは今から計算しますと約2年半ということですね。わかりました。肝に銘じておきます。

 それからですね、先ほど耐震補強、それからリニューアルという言葉でしたけども、耐震補強という意味はわかりますが、リニューアルという言葉は余り私よくわかりませんが、辞書を見ましたら改修とかフレッシュというようなふうな意味だそうですが、具体的に耐震補強、いわゆる改修ということはどんなような方法で、これは正確には言えんだろうと思いますけども、例えばこんな程度やったらこれぐらいかかりますよということが試算されたことがあると思いますけども、改めてお尋ねします。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) あのビルの利用方法によってリニューアルの方法は、今、議員さんご指摘のとおり大きく変わるというふうに思っております。その中でどのような利用をするかにしてもですね、最も必要と思われるものは今、耐震補強ではないかというふうに考えております。

 現在、新しい資料がありませんけれど、平成13年度時の試算で申し上げますと、今までの状態で地下1階から地上6階までの全体を必要最小限度の改修を行ったとすれば、耐震補強を含めておおよそ5億から6億円程度となると思います。

 また、外装を含めて全面的な大改修を行うとすれば、約でございますけれど10億から15憶円程度の費用がかかると思っております。ただし、このような試算につきましては利用する各階の用途、仕上げの程度、用途による構造的な耐震補強方法、設備の更新方法など非常に多くの不確定要素があります。今申し上げました金額が適当であるというふうには全くは言い切れませんので、その点もよろしくお願い申し上げます。



○議長(楯公夫君) 5番・鷹見憲三君。



◆5番(鷹見憲三君) よくわかりました。それではですね、先ほどの国の減価償却では39年相当もつということは、耐震補強等をやって39年ぐらいもつだろうという意味でよろしいですね。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) そのお話でございますけれど、議員のご質問の、固定資産税上の経過年数と言われるものは総務省が固定資産税を評価する基準として百貨店用途の鉄筋コンクリートづくりの建物で通常のメンテナンスをしていったとすると50年以上ではないかというふうなことが言われ、その建物の価値が年々年をとるごとに下がっていくという、そういう基準だというふうに思います。

 先ほどお答え申し上げた耐用年数につきましてはですね、財務省が平成12年の4月1日に改正いたしました減価償却資産の耐用年数に関する省令というものに基づきまして、鉄筋コンクリートづくりの店舗用の建物の場合の耐用年数表の数値として39年ということでございます。

 建物の耐用年数につきましては一概に何年と言えるものではなく、付属する設備につきましても電気、給排水、冷暖房など、それぞれの分類によってそれぞれの耐用年数が選定されております。建物は構造体や仕上げ材のほか、多くの設備機器などが一体となって1つの建物を構成しているわけでございますので、財務省の耐用年数基準でも建物と付属設備に分けて耐用年数が設定されております。したがって、耐用年数につきましては国においても各省や施設分類によって一定ではありません。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 5番・鷹見憲三君。



◆5番(鷹見憲三君) ちょっと先ほどの質問から外れるかもしれませんし、念のためにですね、ちょっと細かいところを聞いておきます。

 私どもがあのビルを利用していた時分に、防災とか安全性ということでちょっと確認をしておきたいんですが、スプリンクラーが地下から6階まで7フロア入っていたと思います。現在そのスプリンクラーはどのように機能しているのか、1・2階だけなのか、地下はどうなっているのか、3・4・5階はどうなっているのかということをちょっとだけお尋ねします。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) スプリンクラーにつきましてはですね、現在の利用については1・2階のみ使用しておりますけれど、消防法上建物全体が防火対象物となってりますので、地下1階から地上6階まですべてスプリンクラーが機能できるようになっております。



○議長(楯公夫君) 5番・鷹見憲三君。



◆5番(鷹見憲三君) もう1点。これは建物の構造で大変申し訳ないんですが、6階の東側の中にボイラー室があったと思います。大きなボイラー室が。たしか灯油だったと思いますけども、そのボイラー室というのは非常に僕は入っているときに怖いなと思ったことが何度かあります、あのボイラー室は、6階ですから。そのボイラー室というのが今どうなっているのか、買ってからどうなったのかちょっとだけお尋ねします。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) 旧ダイエー当時、空調システムは6階の、今議員ご指摘の空調機器室において灯油でもって冷暖房発生機器により冷暖房を行っていたわけでございまして、市が購入して建物診断時にボイラー等の試運転を行った経緯があります。

 その結果ですね、機能的に老朽化しておりまして、修理に多額な費用がかかるということからそのままあれを使っていくということについてはですね、大変リスクが高いというようなことがありまして、6階の現在のボイラー室、俗に言う空調機器でございますけど、それについては現在利用しておりません。

 したがいまして、1・2階の冷暖房は各室ごとにですね、電気でもって現在空調等を対応しております。



○議長(楯公夫君) 5番・鷹見憲三君。



◆5番(鷹見憲三君) ということは6階は使っていないということですね。わかりました。

 昨日から今日にかけて2日間、何というか、汚泥議会というふうに私は考えておりましたが、半分近くが新清掃センター及びそれに関連した質疑でございましたので、しかし現在この中津川市の抱える大きな問題は新清掃センターばかりではなく、駅前ビルを初めとしてほかにも幾つか問題があることをこの汚泥議会で声を大にして申し上げて、私の再質問及び駅前シリーズの質問を終わります。



○議長(楯公夫君) これにて5番・鷹見憲三君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

  午後3時20分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   楯 公夫

         署名議員 松浦高春

         同    鷹見憲三