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岐阜県 中津川市

平成15年  6月 定例会(第4回) 06月13日−02号




平成15年  6月 定例会(第4回) − 06月13日−02号







平成15年  6月 定例会(第4回)



平成15年第4回中津川市議会定例会会議録(第2号)

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 平成15年6月13日(金)午前10時開議

◯議事日程

第 1        会議録署名議員の指名

第 2 議第 61号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書について

第 3        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        議第61号

日程第 3        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間11 JR中津川駅にエレベーターの設置等バリアフリー化の推進について2 基本構想に基づく駅及び周辺道路、駅前広場等のバリアフリー化の推進について3 構造改革特区による福祉移送サービスの拡大について平岩正光10分21.中津川市地域防災計画について2.中津川市男女共同参画について3.中津川市環境基本計画及びゴミ減量について吉村久資20分3○市内循環バス・福祉バスについて○四ツ目川上流域の森林保全と管理について○県道東野・中津川線根ノ上口橋歩道整備について鷹見信義25分4◎JR中津川駅バリアフリー化について◎中津川市駐輪場について佐藤光司10分51.中津川市のSARS対策について2.乳幼児の視覚検査の義務化について3.オストメイト対応トイレについて4.交通事故防止用ステッカーについて5.郵便投票の対象者拡大について林早苗20分61.現清掃センターの建屋の解体と最終処分場の跡地整理について2.市民団体(NPO)が取り組む廃食用油のリサイクル活動について小木曽尚寿30分 ――――――――――――――――――

◯出席議員22名

  1番  鈴木雅彦君

  2番  鈴木清貴君

  3番  葛西 勉君

  4番  松浦高春君

  5番  鷹見憲三君

  6番  伊佐治由行君

  7番  吉村久資君

  8番  今井 誠君

  9番  片桐光朗君

 10番  小池公夫君

 11番  安江俊平君

 12番  島田千寿君

 13番  平岩正光君

 14番  佐藤光司君

 15番  鷹見信義君

 16番  佐藤和男君

 17番  可知いさむ君

 18番  三尾順平君

 19番  林 早苗さん

 20番  千葉 昇君

 21番  楯 公夫君

 22番  小木曽尚寿君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

  市長         中川 鮮君

  助役         尾関信弘君

  収入役        原 勝治君

  参事         柘植建毅君

  総務部長       小倉裕孝君

  総務部次長      酒井源五君

  市長公室長      三浦博行君

  まちづくり推進部長  水野克司君

  市民環境部長     井口芳明君

  市民環境部次長    五十棲正博君

  消防長        梅本義広君

  健康福祉部長     遠山義樹君

  健康福祉部次長    伊奈山隆君

  農林部長       市岡惣二君

  建設部長       吉村政男君

  建設部次長      安藤孝義君

  水道部長       成木明夫君

  生涯学習部長     金田勝巳君

  教育長        可知宗三君

  教育次長       森  勲君

  市民病院事務局長   板津好彦君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長       柘植建夫君

  書記         嶋崎雅浩君

  書記         鈴木弘之君

  主任技師       加藤哲郎君

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 平成15年6月13日(金曜日)

 午前10時00分開議

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○議長(楯公夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告 



○議長(楯公夫君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(柘植建夫君) 報告いたします。地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下17名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下3名、消防本部におきましては消防長であります。

 以上でございます。

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△議会運営委員長報告



○議長(楯公夫君) 本日の議会運営について、さきに議会運営委員会が開かれております。この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・三尾順平君。

  〔議会運営委員長・三尾順平君登壇〕



◆議会運営委員長(三尾順平君) おはようございます。初日の6月4日に議会運営委員会が開催されておりますので、その内容を報告させていただきます。

 まず1点目は、この春の選挙で議会の構成が変わりました。会派の構成も変わりまして、一般質問の順序について確認をいたしております。会派の人数の多い順番に輪番制でいくということで、今回は、まず清新クラブ、市民クラブ、共産党中津川市議団、市民ネット21、市議会公明党、社民クラブの順番で輪番制とすることになりました。

 次に、今回の一般質問でありますけれども、一般質問の通告がありました者は12名、合計225分であります。本日の初日は1番から6番まで、そして、16日は7番から12番までの順番で一般質問を進めることとなりました。

 次に、特別委員会の議員の傍聴、そして、一般の方の傍聴の確認事項でありますけれども、特別委員会の議員への開催日の通知をFAXでもって、何月何日、どこどこで、どういう委員会がありますという通知をいたしました。傍聴希望者につきましては、開催日前日までに事務局へ申し出ることと確認をいたしました。そして、特別委員会の一般の方の傍聴についてでありますけれども、従来どおり、非公開とするということで確認をいたしました。

 次に、本日、後ほど私の方から提案させていただきますけれども、税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書について、全会派合意に達しましたので、本日提案をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(楯公夫君) 委員長の報告に何か質疑ございませんか。15番・鷹見信義君。



◆15番(鷹見信義君) 今の報告の中で、共産党市議団という名称を言われたけれど、これ日本共産党中津川市議団という、日本をつけて発言をするようにお願いしたいと思います。



○議長(楯公夫君) 議会運営委員長・三尾順平君。



◆議会運営委員長(三尾順平君) まことに申し訳ございません。日本共産党中津川市議団と訂正させていただきます。



○議長(楯公夫君) ほかに質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楯公夫君) 質疑なしと認めます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(楯公夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

    5番 鷹見 憲三君

    6番 伊佐治由行君

を指名いたします。

 6月4日の小木曽議員の質問に対し、水道部長より答弁がございますので、この際、発言を許します。

 水道部長・成木明夫君。



◎水道部長(成木明夫君) 答弁に先立ちまして、先日は手元に資料がございませんでしたので、答弁がおくれましたことをまずもっておわび申し上げます。

 小木曽議員お尋ねの協定に係るご質問でございますけれども、ご承知のとおり、日本下水道事業団は、日本下水道事業団法に基づき、下水道事業推進を目的とする国の認可法人で国の行政機関とみなされているところでございます。また、協定につきましては、議員ご指摘のとおり、契約の一種であると言えますけれども、一般の契約よりもその合意の過程においては、当事者間による交渉と言いますか、事前協議が行われ基本事項を定める場合に用いられるものでございます。性格的には、事務委託に類するものでございまして、市の職員にかわって下水道事業を行うものでございますので、予定価格につきましては協定価格イコールでございます。

 なお、協定の内容といたしましては、設計や工事発注、監督・監理、完了検査、総合試運転、事後点検、そして、精算までのすべてを委託協定するものでございまして、この中には工事入札も含まれておりまして、事業団により入札に付して差金が生じた場合など、当初協定金額に変更が生じたときは変更協定を結ぶことになっておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。

 以上でございます。

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△日程第2 議第61号



○議長(楯公夫君) 日程第2、議第61号・税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。18番・三尾順平君。

  〔18番・三尾順平君登壇〕



◆18番(三尾順平君) ただいま議題となりました税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書について、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。

 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書

 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税、地方税を合わせた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し危機的な状況にある。

 各都市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。

 政府においては、平成14年6月25日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002(骨太方針第2弾)に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、6月末までに改革行程表を取りまとめることとされている。

 この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実・強化が必要不可欠である。

 よって、下記事項のとおり、税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望するものである。

 記

1 基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実・強化。

2 地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持。

3 国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等の一体的実施。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年6月13日

 中津川市議会

 以上であります。



○議長(楯公夫君) これより質疑に入ります。順次発言を許します。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楯公夫君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第61号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楯公夫君) ご異議なしと認めます。よって、議第61号については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案に対する討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楯公夫君) ご異議ないものと認め、さよう決しました。

 これより議第61号・税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楯公夫君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の条項、字句、数字、その他の整理を要するにものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楯公夫君) ご異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。

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△日程第3  市政一般に関する質問



○議長(楯公夫君) 日程第3、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。13番・平岩正光君。

  〔13番・平岩正光君登壇〕



◆13番(平岩正光君) おはようございます。それでは、通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきます。

 高齢者や障害を持っている方の移動の利便性・安全性の向上を図り、人にやさしいバリアフリーのまちづくり推進の観点より、2つの項目にわたりまして質問をさせていただきます。

 最初の項目は、駅及び駅周辺のバリアフリー化の推進についてであります。

 現在、日本におきましては、世界に類を見ない急激な速度で高齢化社会が進展をしております。また、障害者が、障害を持たない人と同じように社会に参加できるノーマライゼーションの考え方も浸透してきております。こうした中、高齢者、身体障害者や妊婦、けが人なども含めまして、みんなが公共交通機関を使った移動をしやすくするためのバリアフリー化が求められております。しかし、我が国の交通機関及びその周辺の現状は、超高齢化社会を目前にして十分にバリアフリー化が進んでいるという状況ではありません。

 そこで、国においては、高齢者の方、身体障害者の方、その他妊産婦の方などの公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するため、駅、バスターミナル、鉄道車両、バスなどのバリアフリー化の推進。駅などの旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本方針に基づいて、旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進する。これらを趣旨といたしました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が平成12年11月15日に施行されております。

 中津川市におきましても、65歳以上の割合が現在21%を超え、2030年の人口推計によれば32%になると予測をされており、3人に1人が65歳以上という本格的な高齢社会を迎えようとしております。また、現在、合併問題が進行し、人口8万5,000人、面積67.638k?を有する新しい中津川市が誕生しようとしております。その玄関口にふさわしい中津川駅及び駅周辺のバリアフリー化の推進は、さらに増加が見込まれる高齢者や障害者の方の利便性・安全性の向上による行動範囲の拡大や、日常の通勤・通学など一般市民の利便性の向上とともに、観光や仕事で訪れる人々に思いやりややさしさ、おもてなしの心遣いなど、福祉に対する先進性の好印象を与えるものであります。それが中津川市のイメージアップにもつながり、観光を初めとする交流人口の増加や地域経済活性化に対しても大きく寄与するものであると確信をいたします。

 交通バリアフリー法において、市町村が基本構想を作成することができる特定旅客施設の条件といたしまして、1日の利用者数が5,000人以上の旅客施設等が挙げられておりますが、中津川駅の場合は8,000人以上の利用者があり、条件的には適合されものと思われます。残念ながら、現在の駅及び駅周辺のバリアフリー化は、駅の階段を例に挙げれば、急勾配で踏み込み部分も狭く、荷物を持っているときなど踏み外しそうで危険であるという市民の声もあり、未整備部分が多く重点的・一体的整備が必要であると考えます。

 このような現状を踏まえ、具体的な質問に入ります。

 1.JR中津川駅にエレベーター・エスカレーター設置等、バリアフリー化の推進について、高齢者や障害のある方、一般市民の方より強い要望があります。いずれも昨年、土岐市が取り組まれたエレベーター・エスカレーター、人口肛門の方も利用できるオストメイト対応トイレ、スロープの設置等のバリアフリー化がされた施設を実際に使用しての体験や評判を聞いての要望でございました。市長のご見解をお伺いいたします。

 2.JR中津川駅を中心とした市町村が作成する基本構想に基づく、駅及び周辺道路、駅前広場等の重点的・一体的なバリアフリー化の推進について、市長のご見解をお伺いいたします。

 続いて、2つ目の項目は、構造改革特区を活用した高齢者・障害者輸送サービスの拡大についてであります。

 駅のエレベーター設置や段差の解消等、バリアフリー化が推進されたり、医療機関や介護施設の整備がどんなに進んでも、高齢者や障害者の方がそこまで行く手段が限られていては、利用者にとっては大きな障壁(バリア)が立ちふさがることになります。

 そこで、地域限定で規制緩和する構造改革特区が1次、2次合わせて117件が認定をされましたが、その認定先の中に福祉移送サービス特区を取り上げたところが、枚方市、岡山県、世田谷区、南佐久郡小海町などがありました。小海町では、新聞報道によれば、社会福祉協議会が同町が認定されたのを受け、障害者や高齢者を有償で移送するための許可申請を陸運局に提出し、早ければ6月上旬からサービスを開始する予定とありました。計画では、利用者には事前に登録をしてもらい、予約を必要とし、料金は1回100円、町外では1km30円ずつ割り増しとなる。福祉移送特区は、社協のほかNPOの参入も可能としております。

 中津川市においても、第2期中津川市高齢者保健福祉・介護保険計画において、移送サービス事業の中で、今後、委託先の増加、新しい車両の導入等検討する必要性があります。通院、買い物等への利用の要望も多く、条件の緩和も求められています。このように現状の課題も明記してあります。

 そこで、具体的な質問に入ります。

 高齢者や障害者の移送サービスの拡大を推進するため、小海町などの福祉移送サービス特区を参考に研究し、中津川版・福祉移送サービス特区を実現し、移動に関する障壁(バリア)を取り除き、バリアフリーのまちづくりのより一層の推進に取り組んでいただきたいと考えますが、市長のご見解をお伺いをいたします。

 以上で檀上からの質問を終わります。



○議長(楯公夫君) それでは、平岩議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。

  〔市長・中川 鮮君登壇〕



◎市長(中川鮮君) おはようございます。梅雨に入りましてじめじめとした気候になりましたが、私ども答弁の方はさわやかにまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、平岩議員のご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、1番目のJR中津川駅にエレベーターの設置等バリアフリー化の推進についてお答え申し上げます。

 駅は、まちの玄関として多くの人々が利用する大切な場所であります。また、今後、市勢の進展とともに、市の表玄関としてその役割は一層大きくなるものと思われます。しかし、現状では、高齢者や障害のある方、妊婦さんなどが駅を利用する場合、階段などが障害となり大変難儀をされていることも認識しております。したがいまして、国・県などの補助事業が活用できるよう交通バリアフリー基本構想を早急に策定し、JR東海とも協議して、バリアフリー化の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の基本構想に基づく、駅及び周辺道路、駅前広場等のバリアフリー化の推進についてお答え申し上げます。

 交通バリアフリー法に基づく交通バリアフリー基本構想の策定につきましては、高齢者、身体障害者等の団体、地元住民、商店街、JR、バス会社等を含めた策定委員会の設置を検討し、その中で、基本構想や目標年次を定め、すべての市民の皆様が安全で安心して利用できる駅及び駅前広場、周辺道路のバリアフリーも含めた、ユニバーサルデザインの構築に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、ご質問の3番目、構造改革特区による福祉移送サービスの拡大についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘の構造改革特別区域法は、平成14年6月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針において構造改革特区の導入が決定されたもので、この特区は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じて規制に特例を導入する区域を設け、地域経済の活性化を図る制度となっており、岐阜県内では県と2町でスイートバレーを、そのほか、3市において福祉サービスの向上特区等が認定されております。

 議員ご提案の中津川市版・福祉移送サービス特区の場合、自分で外出することが困難な重度障害者や車いす利用者等の活動範囲が広がり、買い物や映画鑑賞、社会活動が可能になると考えられますが、タクシー事業者等が近隣にない地域となり、当市の場合、民間事業者等との関係も含め、調査・検討する必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、細部につきましては、担当部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて、補足答弁を願います。健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) それでは、平岩議員のご質問の構造改革特区による福祉移送サービスの拡大について補足答弁を申し上げます。

 構造改革特区につきましては、平成15年4月から申請受け付けがなされ、全国で111団体から129件の計画申請が出され、議員ご紹介の南佐久郡小海町も含めて117件が認定されました。今後、年4回の認定審査の受け付けがなされることになっております。

 小海町等が申請された福祉移送サービス特区では、歩行困難や車いす利用等、自分で外出することが困難な移動制約者に対して、車いす、ストレッチャー装備の福祉車両で移送するものと伺っております。

 当市では、高齢者等を対象に、医療機関への入退院、ショートステイ等、介護福祉施設への移送が困難な方に対して、ストレッチャー装備車両等を利用した移送サービスを社会福祉法人萱垣会及びシルバー人材センターに委託して実施しておりますし、社会福祉協議会が平成15年度から受託しましたファミリーサポートセンターにおいては、育児・介護の援助を受けたい方と援助する方(有償ボランティア)で、地域における育児・介護を支援する相互援助の会員組織をつくる準備を進めており、この事業の中でも高齢者等の通院、買い物等の援助が可能となり、今以上に事業が充実してまいります。

 現在の制度は、病院への通院、入退院、施設への入退所に限った利用範囲の狭いものとなっていますが、小海町のように、移動制約者の買い物、映画鑑賞、社会活動等の利用拡大になりますと、移送サービスが飛躍的に増大することになりますが、道路運送法上の構造改革特区における国土交通省の考え方は、タクシー等を補完する形でNPOが福祉目的に限定した輸送を行うものであることとしておりますので、中津川市の場合、タクシー事業者等との調整など課題もありますが、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 市長より発言の訂正がありますので、これを許します。市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) 先ほど一番最後のところで、「タクシー事業者等が近隣にない地域となり」というふうに発言しましたが、「地域と異なり」、要するに、中津川市はタクシー会社があるということで、そういった民間事業者とも協議していくという意味でございますので、訂正させていただきます。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) それでは、これより再質問に入ります。13番・平岩正光君。



◆13番(平岩正光君) それでは、まず、特区の関係、福祉移送サービスのことについてご質問させていただきたいと思いますけれども、現在の移送の現状について、どのようになっているのかちょっとお尋ねをしたいと思います。今般、介護保険のサービスの一環として認知をされたわけですけれども、この移送の対象となる移動制約者数、あるいは移送サービスの希望者数、そしてボランティア移送の状況、介護タクシーの移送の現状、こういったところをどのように実態を把握しておられるのか教えていただきたいと思います。



○議長(楯公夫君) 健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) 現在、福祉制度で移送サービスをしております実績でございますが、平成14年度分、社会福祉法人の萱垣会及びシルバー人材センターに委託した分でございますが、延べ440回、年間利用されております。これは、先ほど申しましたように病院への入退院等、回数制限もございます。そのほかに、シルバー人材センターが独自の通院移送を行ったものにつきましては、年間2,267回でございまして、合わせますと2,707回実施をさせていただきました。

 また、対象者ですが、今後、考えられるものとしましては、介護保険の要介護の認定をされた方、3月分で言いますと2,100人いらっしゃいます。そのうち施設へ入所なさる方が311人みえますので、引きますと1,699人。それから、身体障害者の手帳をお持ちの方で1級から3級までの方は1,329人、施設に入所される方28人を除きますと1,301人でございまして、合わせますとちょうど3,000人の方が在宅で移動困難だと思われます。ただ、いわゆる介護保険認定の要支援の方は、実際に車を運転されている方もいらっしゃいますので、要支援の方を除きますと2,700人が対象になろうかと思います。

 それで、現在、高齢者に対する市内のタクシー料金割引状況というのがございますが、3事業者が、それぞれ70歳以上の高齢者については1割引きで運行をしております。また、東鉄タクシーでは介護タクシー2台を所有して、2級のヘルパー資格者が運転をしていますが、料金設定は重度の方についてあるいは中度の方について、軽度の方について、それぞれ30分ごとの加算がございます。

 ほかに、濃飛バスというバスの方が、1カ月のゆうゆう定期というのを発行していらっしゃいまして、65歳以上の方が2カ月で4,000円、3カ月で5,000円という定期を、区間限定ございません。営業所管内自由だということですが、その定期をお持ちの方については、1回乗車ごとに100円、どこまで行っても100円という制度を持っていらっしゃいます。そんなこともございます。

 現在の移送サービスの状況から見ますと、毎月増加の傾向にございますので、これらの対象者の方が今後どんなご希望をお持ちなのかということは、一般調査では難しいかと思いますが、実際にご利用なさった方のご意向をお聞きする機会をつくることはできると思っておりますので、具体的にどんな移送が必要なのか、移送に当たっては、どんな方法が必要なのかということについての検討は進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 13番・平岩正光君。



◆13番(平岩正光君) 今後もその意向調査、どのような移動が不便を来しておるのか。そういった意向調査、必要であるかどうかということも十分、追跡調査していただきたいというふうに思っております。

 それから、今、ファミリーサポートセンター、これを今後開始をしていくというお話がございました。このファミリーサポートセンターについて、私もちょっと調べさせていただいたんですけれども、県のファミリーサポートセンターの取り組みの中で、中津川市の場合は、平成10年にこの調査を、ニーズ調査ということで対象となって研究をしておるというふうに。こういった形をもって7月から中津川市で育児と介護の設置をされていくということで、この介護につきましては、岐阜市に次いで2例目ということで大変新しい取り組みというこではございますけれども、平成10年からニーズ調査ということでどのような、例えばニーズ調査について、介護部門について移送サービスの調査内容ですね。例えば、してほしいこと、通院、買い物、送迎、付き添いなど、どのような状況であったのか。あるいは、この会員数についてはどのような状況になろうかと。援助を受けたい会員、援助を行いたい会員等、こういったものをつかんでおりましたらご説明をいただきたいと思います。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) それでは、ニーズ調査でございますけれど、このファミリーサポートセンターにつきましては、当初、子供さんの関係を重視してやっておったもんですから、お年寄りに対する具体的な調査については実施しておりません。しかし、平成13年度におきまして、7月1日現在でファミリーサポートセンターを実施するための調査を、無作為に市内約2,000名の方を対象に、特に子育てに関する調査等は実施しております。その中で、子供に対するいろいろなニーズの把握をして、現在、ファミリーサポートセンターができたわけでございますけれども、具体的に高齢者の介護に対する調査等については、ファミリーサポートセンターとしては実施しておりません。



○議長(楯公夫君) 13番・平岩正光君。



◆13番(平岩正光君) 今回、質問をこういった形の中で、特区ということも大変新聞紙上で出ておりまして、要は、いかに、今、この移送に関してサービスを拡大をしていくのか。皆さんの力や知恵を借りて、本当にこれを拡大をしていくということが課題であるということを十分痛感をいたしながら、この質問を書き上げておったところでございます。

 そうした中、ここ数日、新聞あるいはテレビの報道で、やはり国におきまして、今お話がございましたように、国土交通省あるいは厚生労働省等の考え方の相違というようなことも大変ございまして、今、こういったところの国全体の規制緩和に向けての産みの苦しみと言いますか、こうした中での全体を考えての大変な状況であるということは予測をされます。しかし、こうした中で、本当にこれからどのようにして、今、我々暮らしている地域の中で困っておられる方を少しでも改善をしていく、そういったことを努めていきたいと思いまして、この質問を取り上げさせていただいておるわけでございます。

 続いて、そういった今、実態のいろいろ調査をしてほしい。また、ファミリーサポートセンターあるいはそういった事業をシルバー人材センターの方とかいろいろ形として今取り組みをしておられるという、そういった事例を今挙げていただいたんですけれども、よりきめ細かく、どういった実態があり、あるいはタクシー業界の皆さんはどのように考えておられるかとか、あるいはNPOの皆さん、ボランティアの皆さん、そういった皆さんの考え方、あるいは実際に利用されたいと思っておられる方、そういったことの意向調査をぜひして、分析をして対応していただきたいということで今こういった数字を求めたところでございます。

 それから、やはり今回、第2期の中津川市高齢者保健福祉・介護保険事業計画というのが平成15年度から19年度版ということで作成をされております。こうした中にも、大変こういった中で状況を書いてございます。今、質問の中でも取り上げさせていただいたんですけれども、例えば33ページの移送サービス事業の中で、今お話がありました萱垣会とシルバー人材センターの2つの事業者しかないということで、今後の課題として、委託先の増加あるいは新しい車両の導入等を検討する必要があると。そして、通院、買い物等への利用の要望も多く、条件の緩和も求められているという現状がここに書いてあります。

 そして、39ページになりますと、居宅サービスの整備目標ということで今後の目標がこちらにも書いてあります。ここを読ませていただきますと、「65歳以上の高齢者及び身体障害者手帳1から3級の所持者で移送が困難な方に対して、医療機関への入退院、通院及び介護保険施設への入退所の際に、ワゴン車等を利用した移送サービスを実施します」と。「通院については、現在、月2回となっていますが、当面月4回とします」と。この後ですが、「新規車両を購入して、高齢者生きがい活動支援通所事業等にも対応した新しい移送サービスを目指す」とあります。ここに書いてございます「新規車両を購入する」というのはどのように購入していくのか。あるいは、新しい移送サービスを目指すというのはどういったものを想定しているのかということをお話をいただきたいと思います。



○議長(楯公夫君) 健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) ご質問にお答えする前に、先ほど数字を間違って報告させていただきました。介護保険の要介護認定者の総数を2,100人と申し上げましたが、2,010人でございます。大変失礼しました。訂正させていただきます。

 介護保険事業計画などに掲げました整備目標、あるいは計画に対する考え方というのは、ワーキンググループの皆さん方からさまざまなご意見をいただく中で、何とかして可能な方法を模索できないかという総意の中で、現在の計画分にさせていただいたところでございます。既に、介護施設等で車両の更新等が必要な段階になっている台数が結構ございます。そういう場合に、現在の車両プラスアルファというような考え方もとっていただくこともありますし、車両更新に対する援助が欲しいというお話も伺ってはおります。現在の財政状況から、市が新たに介護保険事業にさらにプラス資金援助するということは、制度上は困難だと思っておりますが、さまざまな形で福祉法人の方が移送サービスを拡大、あるいは現在ですと、デイサービス事業の方が中心で、デイサービスの必要でない時間帯を使ってのということで時間的な制約がございます。朝夕は移送サービスが困難だということがございますので、車両の増車あるいは更新等に合わせてさまざまな方法を検討することはできるだろうと思っておりますので、事業者等も広く相談して検討してまいりたいと、そういう考え方でおりますので。ただ、具体的に何年度にという数値は持っておりませんので、考え方として意識的に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 13番・平岩正光君。



◆13番(平岩正光君) ちょっとよくわからないところがあったんですけれども、私考えますことによりますと、今まで、先ほども冒頭申し上げましたんですけれども、いろいろな事例を各地区いろいろなところ挙がっておりますので、例えば恵那市の例をご紹介をしたいと思うんですけれども、恵那市の場合、広報にちょっと出ておったわけですけれども、これは恵那市の社会福祉協議会では車両の貸し出しと代行運転をやっておると。3台の車両をもって、13人のボランティアの方が登録をされておりまして、この方々が代行運転をしておると。利用料については無料でガソリン代のみであると。これを平成8年から実施をいたしまして、平成13年の利用状況については月平均47回だということで、どのように利用するかと言いますと、もちろん、通常の病院へ行きたい、あるいは福祉施設を利用したい、市役所に行きたい、福祉フェスティバルに参加したい。こういったようなときに、ご家族の方が運転できない場合は登録ボランティアが運転を行います。車の貸し出しも行いますということです。そのほかには、冠婚葬祭などへ出席したい、あるいは家族で一泊旅行をしたい。こういった場合は、移送サービス車が利用できます。ただし、運転は家族でお願いしますと。こういったような制度があるということも出ております。

 今、この計画の中にも、今後、車両の更新あるいは新たな委託先というようなことで、先ほどもお話がございましたようにファミリーサポートセンターの設立、あるいはシルバー人材センターの皆さん方も今こうしてご活躍をいただいておるというわけでございますけれども、車両について、例えばファミリーサポートセンターの今後の立ち上げについて、その車両はどのようにお考えになっておられるのか。この点についてご質問いたします。



○議長(楯公夫君) 健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) ファミリーサポートセンターの介護の関係で言いますと、託児あるいは保育所からの引き取りとか、そういう場合は、会員同士と言いますか、預けたい方、頼みたい方、頼まれたい方、お互いが会員になるということでございますので、基本は自家用車でということでございます。ファミリーサポートセンターとして特別車両を所有するという考え方では今進めておりません。会員の自分の車を使ってやっていただくという制度でございますので、ご理解賜りたいと思います。

 恵那市の社会福祉協議会が移送サービスをやっていらっしゃることは承知しております。実は、中津川市の道路も通過してなさっているところも承知しておりますが、道路運送法上、どこで線を引き得るかということは非常に難しい状況だと実は思っております。本来ですと、2種免許でグリーンナンバーでないといけないという基本が国土交通省にございますので、この移送サービスの特区につきましても、あくまで営業車両あるいは2種免許をということがうたわれております。1種免許の場合でも、可能な限り2種免許に近い審査をするというような状況もございますので、道路運送法上、恵那市さんの社協がやられている範囲がどこまでいいのかということについてはまだ検証しておりませんけれども、非常に難しいぎりぎりの段階だと思っておりますので、社会福祉法人の考え方で広げていらっしゃるというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 13番・平岩正光君。 



◆13番(平岩正光君) 時間もちょっと迫ってまいりましたので、じゃあ、恵那市の例もこういった参考にしながら、そして、中津川市もこうしてファミリーサポートセンターあるいはシルバー人材センター、このように頑張って活動していらっしゃるんですから、さらに拡大をするためにも、ひとつ車両の確保の考え方についても、なかなか検討していくということで具体的な明示ございませんでしたので、例えば社協が、今、基金の方が1億8,000万円ほどお持ちになっておられますので、こういったところから車両を購入し、例えば、それをファミリーサポートセンターあるいはそういったシルバーの皆さん、そういったところへ貸与して、人材として代行運転をされていく。そういったことも一つの案として提案をしていただいて、また今後、こういった状況いろいろ想定もされますし、今言われました、そうした1種、2種免許の問題もございますけれども、今後、規制緩和等々含めまして、さらに――とにかく市民の皆さんが、こういった困っておられる方のために何とか規制緩和の方向に向けても努力をしていただきたいと、そのように思いますので、ぜひ推進をして考えを進めていただきたいと思いますが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。



○議長(楯公夫君) 健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) 議員ご指摘の社会福祉協議会へのことにつきましては、私も理事の1人でございますが、理事会でも協議していただくことを提案したいと思っております。

 さまざまな制度の中でできる限りの方法を模索しながら、また、高齢者の団体あるいは障害者の団体の方のご意見を聞きながら鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(楯公夫君) 13番・平岩正光君。



◆13番(平岩正光君) それでは、交通バリアフリー、JRの関係でございますけれども、こちらの方につきましては、基本構想をつくって、早期実現に向かって取り組んでいただくという大変前向きなご答弁をいただいておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 これは、先般も瑞浪市の市議会におかれましても同様な質問が出ておりまして、そしてやはり、土岐市がこういう先例となっておりますので、この中央線沿線も恵那市を初めとして、それぞれ皆さん動きがございます。ぜひ、実現の方よろしくお願いしたいと思いますけれども、大変、瑞浪市の件でございますけれども、そのときの答弁、岐阜新聞の方で拝見をさせていただきましたら、今年度中にJR東海に交渉するというような、大変期限を切って明示もされておりますけれども、中津川市の場合、スケジュール的にはどのように進めていかれるのか。その点についてぜひ明言をしていただきたいと思いますけれど、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) ただいまお話ありました基本構想につきましては、議員ご指摘のように、瑞浪市、土岐市、多治見市等でも既に策定の状況もしくは策定に入っておるというふうに聞いております。先ほど市長が申しましたように、中津川市においても、この基本構想を早急に作成したいというふうに思っておりますので、時期的にはこれから準備にかかっていくということになると思いますけれども、また、広く皆さん方のご意見をちょうだいする機会を得ながら、この作業に早急に取りかかっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 13番・平岩正光君。



◆13番(平岩正光君) 時間がありませんので、私、本日、質問させていただきました内容と同様の要望が、実は身体障害者協会の皆様あるいは視覚障害者福祉協会の皆様からも要望書がけさ提出をされておりますので、市長さんの方へまだ届いてないかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(楯公夫君) これにて13番・平岩正光君の一般質問を終結いたします。

 続いて、7番・吉村久資君。

  〔7番・吉村久資君登壇〕



◆7番(吉村久資君) おはようございます。質問通告に基づきまして、中津川市政一般につきまして質問をさせていただきます。

 今回の質問は3項目であります。中津川市地域防災計画及びその関連事項、中津川市男女共同参画、中津川市環境基本計画及びごみ減量についてであります。

 最初に、中津川市地域防災計画及び関連事項について質問をいたします。

 質問に入ります前に、今月2日未明、神戸市西区で発生しました民家火災におきまして、消火・救助活動中の消防隊員3名が死亡、10名がけがをするという痛ましい事故がありました。お見舞いと哀悼の意を檀上ではありますが申し述べたい、そのように思っております。

 さて、政府は5月29日、中央防災会議を開き、切迫されているとされる東海地震に備えた初のマスタープランとなる対策大綱を決定いたしました。大綱要旨はご存じだというふうに思います。1つに、総合的な災害対応能力の向上。2つに、警戒宣言時の防災体制の確立。3つに、災害発生時の広域的防災体制の確立。4つに、復旧・復興対策。5つに、効果的推進であります。中津川市は、この大綱の発表を受け、地域防災計画の改正を早急に行うとした上で、主に病院、小売店、学校・幼稚園の3点で見直しが必要との認識を示されました。市長は、「早急に大綱と市計画との整合性を図り、地震防災対策をさらに進めたい」としている記事が30日付岐阜新聞にありました。

 災害は必ずやってくる、忘れたころに、備えの逆をついて。これはよい言葉ではありませんが、こんな考え方も必要かもしれません。大規模災害時は行政職員も被災者となる確率が大きいため、不十分な行政対応、遠方からの来援に時間がかかるなど、十分な行政力――人員とか体制でございますけれども――には限界があり、災害時の市民ルールが防災生活圏の基本になると考えます。行政機関に頼るだけでなく、ふだん、自治体に信託している人が、人としての自然の権限と能力を行使することが必要となってくると考えます。

 自治体を構成する行政、地域企業、市民等が協働し、責任と能力を分かち合うコミュニティ型防災生活圏づくり、地域防災計画づくりが必要と考えます。東海地震の地震防災対策強化地域に指定されて以来、実施されております防災訓練につきましては、昨年度方法を一新され、地域住民参加型で行われ、昨年の9月議会の一般質問の折に評価をさせていただいたとおりでございます。

 今回、計画に見直しということで、私も中津川市地域防災計画に再度、目を通させていただきました。私なりに思ったことを述べさせていただきながら質問をさせていただきます。

 第1に、中津川市防災計画であって地域がよく見えないということです。中津川市が平面的にとらえられているのではないかという感じがいたしました。中津川市は、住居標高で数百メートルの差があり、川もあり、急峻な地形もあるように大きな地域差があります。あわせまして、地滑り危険個所、急傾斜地、崩壊危険箇所、土石流危険渓流等、数多くあります。また、過去において申し述べさせていただきました発災時刻についての多重的想定等、多種多様な災害が想定されます。これらに対しての対応が巻末にでもあるとよいとそのように考えました。

 第2に、中津川市消防団の位置づけがよく見えないと感じました。災害の大小にかかわらず、消防団の存在というのは大きなものがあります。災害イコール消防団という観念の強い私といたしましては、災害対策本部に消防団長が加わらないのは不思議に感じられました。

 第3に、計画の中の給水計画で思ったことでございますが、災害時におけるライフラインの確保というのは、被災者にとって物理的・精神的に重要な案件であります。現在、51カ所を指定避難場所とし、うち10カ所を特定避難場所としていますが、この場所での水道直接利用対策がどうかということでございます。原点は、想定される震度における水道管の耐震性にありますが、飲料水枯渇による給水計画はありますが、水道使用可能な場合を想定したとき、屋外に地下式給水栓もしくは応急給水施設、これは勝手に私が言っておりますが、緊急時にカランをつけることによって給水が可能となる施設のことで、そのように理解していただきたいというふうに思います。これらの設置で飲料水の確保ができないかということを考えました。

 以上のような観点から以下質問をいたします。

 1つ目でございます。中津市地域防災計画の見直し及び策定時期についてお伺いをいたします。2つ目、地域の機微を生かした計画づくりについての見解をお伺いいたします。3つ目に、多大なご尽力により作成され、全戸配布されたハザードマップでありますが、それぞれの災害に係る知識の市民啓発についてお伺いをいたします。4つ目でございます。消防団長の災害対策本部構成員についてお伺いいたします。5つ目です。避難場所の水道管の耐震性についてお伺いをいたします。6点目です。被災者にとって物理的・精神的糧となる水の確保となる応急給水施設設置についてお伺いいたします。7つ目でございます。危険個所の国及び県事業の推進についての見解をお伺いいたします。

 次に、男女平等参画について質問をいたします。

 さまざまな施策や制度に男女の意見をバランスよく反映させていくためには、公的な意思決定部門への男女平等参画は大きな要因であります。また、雇用の全ステージにおける男女の差別的取り扱いが、改正男女雇用機会均等法、改正労働基準法が1999年4月から施行により禁止されました。男女平等等参画を推進するために、1996年6月には、1.男女の人権尊重、2.社会における制度または慣行についての配慮、3.政策等の立案及び決定への共同参画、4.家庭生活における活動と他の活動の両立、5.国際協調という5つの基本理念を想定した男女共同参画社会基本法が施行され、2000年12月には、男女共同参画基本計画が策定されました。仕事と生活の両立支援についても、育児・介護休業法が改正されるなど法整備の面については徐々に拡充されていますが、実際には、落石により道が埋まっていたり、いばらの繁茂により難儀をしたり、道しるべが倒されたりで山を登り切れないで中腹にいる状態だと考えられます。

 当市においては、平成11年3月に、男女共同参画社会の実現を目指して、市民1人1人の英知と創意と努力を結集し、社会システムの変革を目標に、なかつがわ男女共同参画プランを策定し、中津市における女性問題の実情を示しながら、市民、事業者への啓蒙も含め、男女共同参画社会づくり施策を遂行して4年が経過いたしました。5月2日には、中津川市男女共同参画社会づくり懇話会から提言書が提出されております。平成16年度からの第2次プランニングの時期となりました。

 今、自治体において条例制定が進められております。全国的には、本年3月現在、41都道府県、102自治体で条例が施行されています。県下においては、岐阜市、大垣市、高山市が施行となっています。地方自治法第14条2項に、住民に義務を課し、権利を制限するには条例によらなければならないと規定されています。その観点から考えると条例化は必要かと考えます。

 以下質問をいたします。

 1つ目でございます。自立と自己実現、共生と参画を基本理念に4つの基本目標を中心に計画された、なかつがわ男女共同参画プラン遂行の検証をお伺いいたします。2つ目に、中津川市男女平等参画条例の制定についての見解をお伺いいたします。

 次に、中津川市環境基本計画及びごみ減量について質問をいたします。

 地球を取り巻く環境につきましては、地球温暖化、オゾン層の破壊、森林の減少、野生動物の種の減少、砂漠化等々、1990年代から問題の深刻化が叫ばれました。92年の地球サミットで採択された行動計画、アジェンダ21では、地域での資源浪費型経済、いわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄や環境破壊型開発を事態深刻化の要因と指摘しました。

 国内の環境政策の発展過程を見ると、1960年代の公害防止規制が国の環境行政を先導してきた実績があります。97年の地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書を批准するため、京都議定書目標達成計画を定め、温室効果ガスを90年比で6%削減することにしていますが、実効性に乏しいところが現在まだあります。

 環境の世紀を実現するために、自然エネルギーの開発や温室ガスの発生の少ないまちづくり政策、地域における資源循環型社会づくりの政策を、自治体が事業者や市民、NPOとの協働を進め、実効性ある施策の推進を求める必要があります。自治体の環境政策を確立するためには、その基礎となる環境基本条例や環境基本計画の策定が必要であり実効性を確保していく要因であります。当市におきましては、環境基本条例が制定され、環境基本計画の策定中であることは承知しております。

 計画策定の基本は、私が言うまでもなく、指針項目の現況特性と問題点の把握、地区・地域の環境特性の把握であると考えます。苗木地区での住民との懇談会に同席させていただいた限りでは、工夫をされた懇談会を実施され、多くの情報収集ができたのではと考えております。

 基本計画の実践は、行政のみならず事業者、そして市民であります。行政用語、専門用語を極力減らしていただき、わかりやすいもの、可能な限り数値目標を取り入れたもの、そして、画一的なものではなく、地域による環境特性の違いを十分生かした地区別行動目標まで踏み込んだものにしていただきたいと考えます。計画立案から策定までの過程において、幾つかの関係機関があることを承知の上で、現時点での基本計画についての執行部の見解をお伺いいたします。

 1つ目に、現時点の進捗状況についてお伺いいたします。2点目、今後の工程についてお伺いいたします。3点目、理解しやすい数値目標を示した地区別行動目標のある計画についての見解をお伺いいたします。4つ目でございます。環境像と基本理念について、現時点での見解をお伺いいたします。5つ目、PDCAサイクルの導入についてお伺いいたします。6つ目でございます。環境社会づくりの担い手である小・中学生用ダイジェスト版の作成と配布についての見解をお伺いいたします。

 次に、ごみ減量について、3つのRの2つのRの観点からお伺いをいたします。処理の優先順位に沿いまして、リデュースからお伺いいたします。

 買い物袋の持参啓発についてであります。原点的質問でありますが、2年ほど前にも、市内のスーパーでの聞き取りから買い物袋の持参者は1ないし2割弱であり、啓蒙のお願いをいたしました。最近では、レジ袋という言葉を余り聞かなくなりました。機会あるごとに現場を見るに、利用率はほとんど変わっていない現状だと推察いたします。

 若干算数のお話をいたしますが、レジ袋にも大きさがありますが、一般的な大きさで1枚約8gであります。1万枚で80kgであり、12万5,000枚で1tとなります。また、1枚14.4mlの石油が必要であり、1万枚減らせば144リットルの節約となります。少しの努力が環境保全につながると考えます。

 2つ目といたしまして、リサイクルから処分方法の徹底についてであります。分別収集や資源回収の状況をどのように執行部が解釈しているかにもよりますが、決して優ではないと思います。市民に見えない品目が多過ぎることが原因でもあると考えます。貝殻、アイスノンの分別はどういうぐあいにすればいいのか。和服はどうしたらよいのか。オイルヒーターは中津川市で取り扱っているのか。分別が今よくわからないようなものを4つばかり挙げてみました。家庭ごみは分類の方法にもよりますが、約450種類程度あると思われます。特に、わかりにくい品目の処分方法の紹介、市民が環境保護のためにできる身近なリサイクル法等の周知が必要だと考えます。

 以上のような観点から、原点とも言えます啓発につきましてご見解をお伺いいたします。

 環境施策については、協働とはいえ、行政が目に見える施策展開、例えば新エネルギー、バイオガス化とか小水力発電、燃料電池等もございます。堆肥化、チップ化の研究・検討・実践を行っていくという必要があると私は考えます。

 以上、3項目につきまして、市長並びに執行部の明確なる、そして、先ほど市長から話がございました梅雨を忘れるさわやかな答弁をお願いいたしまして、檀上からの質問を終わります。



○議長(楯公夫君) それでは、吉村議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。

  〔市長・中川 鮮君登壇〕



◎市長(中川鮮君) それでは、吉村議員のご質問の1番目、中津川市地域防災計画についてお答え申し上げます。

 まず1点目の、中津川市地域防災計画の見直し及び策定時期についてでございますが、ご承知のとおり、5月29日、国の中央防災会議から東海地震対策大綱が発表され、その要旨は、議員ご案内のとおり5つの骨子からなるもので、現在、担当部署において内容を詳細に検討中でございます。

 当市といたしましては、各報道機関に対して所見を述べさせていただきましたとおり、病院対策、小売店舗対策、学校・幼稚園対策を初め、地域防災計画と新たな東海地震対策大綱との整合性を早急に図り、見直しの必要性がある箇所につきましては、できる限り早い時期に防災会議を開催して改定していきたいと考えております。

 次に、7点目の危険個所の国及び県事業の推進についてでございますが、危険箇所を一日でも早く解消するため、早急に対処していただくよう、さらに国及び県に要望してまいる所存でございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、ご質問の2番目、中津川市男女共同参画についてお答え申し上げます。

 少子・高齢化や国際化が進展し多様化する地域社会において、真に豊かな社会の実現は私たちの願いとするところであります。こうした中で、女性と男性が対等な立場で社会のあらゆる分野に参画し、それぞれの立場を尊重し、喜びも責任も分かち合うことのできるまちづくりを進めていくために、男女共同参画社会の実現は大変重要な課題であります。行政だけではなく、市民や事業者の皆さんのご理解と主体的な取り組みや連携があってこそ、男女共同参画社会は実現できるものと考えております。

 ご質問の1点目の、なかつがわ男女共同参画プランの遂行の検証をについては、平成14年度の中津川市女性行動計画の進捗状況によりますと、行動計画155件中、実施済みが51件と昨年度より27.1%の上昇となっており、全体の3分の1が実施されたという結果が出ております。実施中につきましても92件で、59.3%となっております。現在は社会・経済状況が思わしくなく、労働条件など、事業所とかかわる施策の推進につきましては大変難しい状況下にありますが、さらに努力をしてまいりたいと考えております。

 また、去る5月2日に中津川市男女共同参画社会づくり懇話会から提言書の提出を受け、第2次なかつがわ男女共同参画プランの策定に取りかかっているところでございますが、第1次のプラン遂行状況を十分踏まえながら、新たな施策を盛り込んでいく考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 ご質問の2点目、中津川市男女平等参画条例についてですが、男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するためには、条例の制定は必要であると認識しておりますので、16年度からの第2次男女共同参画プランを踏まえた上で、条例制定について考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、環境基本計画についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、現在の環境問題は身近な地域環境問題から地球環境問題に至るまで、極めて幅広く、子孫のために、今、その対応が強く求められております。昭和30年代から40年代、全国各地で起きた公害問題を第1の環境の危機とするならば、現在、私たちは社会のあり方そのものを変えないと解決できない、第2の環境の危機に直面していると言えます。これら現状に対応していくには、環境への負荷ができる限り低減された社会経済活動が営まれ、自然との豊かなふれあいが保たれる社会、すなわち持続可能な社会の構築が求められているところでございます。

 このような状況のもと、この中津川において、全国に誇れるような環境のよい、また市民、事業者、行政が一緒になって環境に配慮するまちづくりを進めるため、昨年、市環境基本条例を制定いたしました。引き続き、現在、市民参加のもと、当市の環境づくりの方向性を示す指針となる環境基本計画を策定中であります。この環境基本計画は、今年度中に策定が完了する予定でございます。

 なお、細部につきましては、担当部長からご答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて、補足答弁を願います。総務部長・小倉裕孝君。



◎総務部長(小倉裕孝君) 中津川市地域防災計画についての補足答弁を申し上げます。

 2点目の地域の特徴を生かした計画づくりについてでございますが、議員ご指摘のとおり、当市は、恵那山や前山が間近に迫る急峻な地形であるという地理的条件から、急傾斜地を流下する中津川等主要河川の扇状地に集落が形成されておりますので、土石流災害や急傾斜地の崩壊など、過去に大きな災害を経験してまいりました。

 市内におきましては、解消されてない多くの危険箇所がありますので、昨年、東海地震に係る想定震源地域等の見直し結果等が発表になったことを契機に、もう一度、当市の現状を見直し、東海地震に係る被害想定と各地域の潜在的な危険箇所を洗い出す、防災アセスメント調査を今年度実施いたしますので、その結果については早急に公表し、市民の皆様と一緒に危険個所の解消に努めていきたいと考えております。

 次に、3点目のハザードマップに係る市民啓発についてでありますが、このハザードマップにつきましては、当市内における危険箇所を市民の皆様にできる限りわかりやすく知っていただき、いつ起こるかわからない災害に対して、自分たちが居住している地域において再確認をしていただき、想定される災害に備えていただくことを目的として全世帯配布をしたものでございます。今後、さらにPRに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、4点目の消防団長の災害対策本部構成員についてでありますが、この対策本部は、災害対策基本法に基づき設置することになりますが、その構成員につきましても、災害対策基本法第23条第3項の規定に基づき任命をいたしております。その条文によりますと、「災害対策本部に災害対策副本部長、災害対策本部員、その他の職員を置き、当該市町村の職員のうちから当該市町村長が任命する」となっておりますし、消防団長を初め防災関係の長は、それぞれ現場におけるそれぞれの団体の指揮官となるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(楯公夫君) 続いて、水道部長・成木明夫君。



◎水道部長(成木明夫君) それでは、続きまして、避難場所の水道管の耐震性、それから、応急給水施設設置についてのご答弁を行います。

 まず、水道管の耐震性についてでございますけれども、幹線的な管路につきましては、順次、下水道または道路新設、改良工事等の際に、普通の土質で震度7弱までは対応できる管を使用し、その他の支線管路は震度5弱まで対応できる対策を進めているところでございまして、今後もその方向で取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、万一、震度7以上あるいは地形・土質が悪いというようなことによりまして、破損が生じ、給水が不能となった場合につきましては、給水車等により仮設水槽への補充を行う応急給水対策ということを考えておるところでございますけれども、議員ご提案の応急給水施設につきましては、この計画の見直しの中で、防災担当部局と協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(楯公夫君) 続いて、市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) 続きまして、環境基本計画に関する補足答弁をさせていただきます。

 ご質問の1点目、現時点での進捗状況でございますが、昨年11月に公募委員や事業者代表などの方々を含む、中津川市環境基本計画市民会議を立ち上げ、この市民会議を中心に行政内部に設置しました組織とも連携しながら計画策定作業を進めております。これとは別に、住民アンケート、各地区の環境基礎調査、文献調査などを実施いたしました。また、各地区の情報や意見の収集と環境基本計画の周知を目的に、議員にもご出席いただきました地区別懇談会をことし2月に実施したところでございます。全体としては、現在までに市民会議を中心に、望ましい環境像や基本理念、基本目標、主体別取り組みなどについて協議をいただいているところでございます。

 ご質問の2点目、今後の工程でございますが、計画案は年内に策定し、来年1月には同市民会議から市長に報告され、これを受け、市長から市環境基本条例に基づき市環境保全審議会に諮問、3月には同審議会から答申をいただく予定で進めております。

 ご質問の3点目、理解しやすい数値目標を示した地区別行動目標のある計画についてでございますが、計画自体はできるだけ理解しやすいものにするため、表現を初め、可能なものにつきましては数値目標を掲げていきたいと考えております。また、地区別行動目標でございますが、計画の中に、地区別環境配慮指針を設定する予定をしており、秋にはこの配慮指針の説明と協議のため、第2回目の地区別懇談会を開催させていただく予定をしております。

 ご質問の4点目の、環境像と基本理念についてでございますが、将来の中津川における望ましい環境像として、市民会議で考えていただいているところであり、基本理念につきましても、市環境基本条例の第3条基本的な考え方を基礎とし、循環、共生、参加・行動、地球環境保全をキーワードに協議をしていただいているところでございます。

 5点目の、PDCAサイクルの導入についてでございますが、計画策定後の進行管理は極めて重要であることから、策定後の実効が上がるよう、計画の中で規定していく予定であります。

 6点目の、小・中学生用ダイジェスト版の作成と配布についてでありますが、今後、市民への計画の周知方法を検討する中で、ご提案の小・中学生用ダイジェスト版につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ごみ減量につきまして補足答弁を申し上げます。

 ごみの減量、資源化対策として、リデュース、リュース、リサイクル、リフューズが4R運動と言われております。ご指摘のレジ袋の減量化対策は、マイバッグ持参運動として、機会あるごとに広報や出前講座、各種団体での普及のお願いをしてまいりました。民間でもスーパーを初め、中津川市商業振興連盟などがポイント制度などを設けてレジ袋の減量化に努力をしていただいております。しかし、持参者の数が目立ってふえているわけではありませんので、今後ともPRを強力に進めてまいりたいと存じます。

 次に、啓発についてでございますが、一番大事なことであると認識しております。ごみ減量化美化推進課では、昨年度の出前講座を65回実施いたしました。しかし、この参加者は熱意と誠意のある市民の皆様方であると考えており、なかなか協力いただけない人たちにどのようにアプローチするかが問題であります。今年度は、新清掃センターの稼働を控えて、新たに分別と収集についての説明が必要と考えておりまして、この秋から冬にかけて、区長会連合会の協力も得ながら、市内全地区に説明会を開催してまいりたいと考えております。平成16年4月から、市だけでなく恵北町村も含めた、ごみ減量の再スタートの年となるものと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。さらに、ご指摘の新エネルギー対策も含めた施策を検討しておりますので、もう少しお時間をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) それでは、これより再質問に入ります。7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) ありがとうございました。

 再質問を行う前に、ちょっと通告になくて申し訳ございませんが、先ほど檀上で冒頭触れました神戸市の事故につきまして、危機管理上、当市としましても、これは教訓とすべきことがあるんではないかというふうに考えるところでございまして、突然ではございますが、消防長にちょっと現在の思いを聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(楯公夫君) 消防長・梅本義広君。



◎消防長(梅本義広君) それでは、お答え申し上げます。

 神戸市で発生しました深夜での住宅火災で、活動中に消防職員が3名殉職されたということで、我々同じ消防職員にとりまして、大変残念な結果であるというふうに思っております。

 今回の事故につきましては、中に人がいるという判断から、消防職員として、市民の生命・身体・財産を守るといった使命を全うしようとして起こった感もあると思っております。我々消防職員あるいは団員につきましては、常に災害現場の最前線で危険と背中合わせで活動をするというわけでありますので、決して他人事ではないと思っております。災害現場ではさまざまなケースが想定をされるわけでございますが、今回の事故を教訓にしまして、職員にも安全確保、それから指揮・命令につきまして再度周知徹底を図ったところでございます。また、今後におきましても、教養の時間等を活用しまして研修をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) 突然で申し訳ございませんでした。今、消防長の方からあったんです。あのことにつきましては、やはりその後、いろいろな突入という言葉がいいのかわからないですけれども、時期がいろいろだとか、マスコミがいろいろあったわけでございますが、やはり市民の安全と財産を守るということも重大な課題ではございますけれども、やはり職員の安全ということも非常にそれ以上に気をつけていただきたいというふうに思いますので、今回のこの事故を教訓にしていただきたいというふうに思います。そんな気持ちでちょっと申し訳ございません、質問をさせていただきました。

 それでは、防災計画にかかわるところで2、3ご質問をさせていただきます。

 まず、ハザードマップの件でございます。それこそ、確かに市民の方、住民の方の住んでみえるところの状況を知る上で、僕はすごくいいマップであったというふうに思うわけなんです。ただ、ちょっと今回も言葉足らずのところがあったわけなんですが、実は、実際、地滑り区域とか急傾斜とか土石流とか危険区域とかいろいろあるわけなんですが、じゃあ、そこに私は住んでおるんだよということはわかっておっても、じゃあ、例えば地震が起こる、災害が発生する兆候とかですね、発生したら、例えば地滑りでしたら、逃げる場所といったって、土の行く方へ逃げてしまっては何ともならないというようないろいろなところがございますので、そういう面で、市民の方に、その地域で予想される兆候とか、それから石が落ちてきたら危ないよとか、水が濁ったら危ないよとか、井戸の水が云々かんぬんとか、そういう情報を啓発することはどんなもんですかという、ちょっと思いもありましたのでその辺についてご質問いたします。



○議長(楯公夫君) 総務部長・小倉裕孝君。



◎総務部長(小倉裕孝君) ハザードマップにつきましては、今回、初めて中津川市でつくったわけでありまして、今話ありましたように、土石流の危険区域であるとか急傾斜地の崩壊区域、それから地滑り防止区域、古いため池等、危険な箇所がその地図上に記載してあると。それから、それ以外に避難所であるとか水防倉庫、防災備蓄倉庫等がどこにあるかということも記載してあるわけでありますけれども、やはりそれを、先ほど質問にありましたように、中津川市というのは非常に広い区域ですので、やはり自分が住んでいるところがどういう状態であるかということをまず認識していただきたいということで今回つくったわけであります。

 それで、最初ですのでまだ不十分なこともありますので、先ほど言いましたように、防災アセスメント調査を今年度から取り組みますので、さらにそれを補完して内容のあるハザードマップにしていきたいというふうに思っています。

 それで、そういうところを認識していただいて、災害が予測されるときにつきましては、当然、いろんな箇所に観測地点とか市の方で設けておりますので、そういう兆候では、避難勧告したり避難命令をしたり自主的に避難をしていただくということを頭の中に入れておいて、市のそういった情報で対応していただくということになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) 行政の観測機関が云々という話なんですけれど、住民1人1人がわかる、そういう情報、それを出すべきじゃないかということを言いたいわけなんですが、再度、質問します。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) 我々、答弁を横取りする必要はございませんけれども、少し考えるところがありますので、答弁させていただきます。

 と言いますのは、議員ご指摘のように、各1人1人が活用できると言いますか、参考になる情報が行き渡るということは大切なわけですね。そのために、今ここで挙げられております、地震ないしは雨によって発生する地滑りとか土石流とか急傾斜地の崩壊とか、こういったものはやはり地域性がものすごく強いわけですね。その地域で固有の要素を持っていますので、市の方は、どの地域にどういう誘因によりまして、誘発される力によって発生する災害の形、それがまた及ぶ範囲、そして、そういうタイミングということはつかんでおかなきゃいけないと思います。しかし、これは個人があるいは家族が、しっかりとどういう地域に住んでいるかということを日ごろから行政と相談し合いながら、自分たちの住んでいる家は雨が降ったときには水が出るのか、あるいは裏山が崩れてくるのか、こういったこともしっかりと踏まえておきまして、逃げるときにはどこへ逃げたらいいのかということをそれぞれつくっておかなきゃいけない。

 ハザードマップというのは、今、総務部長も言いましたように、第1回目を出しただけですので、極端なことを言いますと、災害の白地図、まだ書き込みが非常に足りない部分があると思うんですね。ですから、あの地図を使っていただいて、ご自分の住んでいる家と、それから住んでいる地域の特性をしっかりつかむ。それから、地図に指定された範囲だけが災害が起きるわけじゃございませんね。もっともっと書き込みをしていただいて、市の方の防災担当としっかり話し合いをしていただきたいというふうに思います。これは各区でもまとめていただくと大変効果が上がるというふうに思っております。そういう形で私どももしっかりと情報も提供しますし、情報もいただきたいというふうに思っていますのでお願いします。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) そういう形の中で、ハザードマップのさらなるバージョンアップというか、そういうところはお願いしたいというふうに思います。

 それから次ですが、消防団長の件でございます。先ほど総務部長の方から、ちょっと言葉じりをとるわけじゃないんですが、現場の指導官であるという、そういう言葉があったんですけれど、ちょっとそれはというふうに僕は思うわけでございまして、やはり消防団は特別地方公務員という形の中にあるわけですし、消防団長というのは、やっぱり650名ぐらいの団員を抱えている長でございますので、やはり現場という考え方じゃなくて、そういう会議の情報とか状況とかそういうのを見れる位置づけをする。それは中津川市独自でいいと思うんですけれども、必要があるというふうに思うわけなんですが、その辺のご見解を伺いたいというふうに思います。



○議長(楯公夫君) 総務部長・小倉裕孝君。



◎総務部長(小倉裕孝君) 今、指導官ということでございまして、現場の指揮官ということで認識しておりますので、消防団長だけでなしに警察とかいろいろそれぞれ防災関係機関というのは、災害対策本部というのは、災害が起こるおそれのある、災害が起きたときに災害対策本部を設置するわけですけれども、やはりその中で、当然、情報というのは、そういった各関係の防災機関には当然伝えることでありますけれども、やはりそれぞれの団体、防災関係者の長というのはそれぞれの団体の指揮官ということですので、そういう認識でおりますのでお願いしたいと思います。

 それで、災害対策本部そのものについては、先ほど言いましたように、災害対策基本法の中で構成員というのはもう決められておると、法律で決められておりますので、そのメンバーではないですけれども、当然、情報としてはいち早く伝えることは必要かと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) せっかくのご質問の機会でございますので、私の方からも少し補足答弁をさせていただきます。

 実は、昨日、全国市長会が東京でございまして、それに出席しているときに、片山総務大臣の話の中に、現在は、消防団の数が全国で95万人ぐらいなんです。かっては200万人だったそうです。これからは、各首長も少し、例えばJAとか自治会だとか、あらゆる団体にも呼びかけていただきたい。その中には、漁業協同組合という言葉がありましたが、そういった団体に呼びかけていただいてもう少しふやしていただくことも頼みますということの話もありました。

 しかし、今、中津川市も考えてみますと、道路が少しずつ整備――まだ未整備のところもたくさんありますけれども、整備されてきたことと、それから、消火に関する機械化と言いますか、そういったものも進んでおりますし、それから何と言いましても、中津川の消防団は腕がいいというか技術が高い。そういうこともありまして、もう少しふえるといいかなと思いますが、私はむしろ世代がえの方が必要じゃないかなというふうにも考えております。それでも、現在、この中津川市の消防団ほど若い人が参加している団体はほかにはないだろうというふうに思っていますので、今、ご指摘のございましたことも含めまして、これから中津川市の個性のあるまちづくりのためにも、消防団に力を入れてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) 確かに、私もメモには指揮官と書いてございました。失礼いたしました。汚い字で読めなかったんですが、すみません。ただ、ただの指揮官というような受けとめ方をしましたので、そのような失礼な発言になったのかなというふうに思います。おわび申し上げます。

 ただ、いずれにしましても、消防団長というそういうところの位置づけ、今の市長の言葉もありましたんですが、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 あと、地域の機微を生かした計画づくりというような話とか、給水施設についても協議していただくということでございますので、お願いしたいというふうに思います。

 それから、先ほど市長の方からご答弁がございまして、危険箇所の国及び県事業の推進ということにつきまして、さらに要望していくというお話をいただいたわけでございます。実は、砂防事業というのはやっぱり安心と安全を守る事業でございますね。縁の下の力持ち的な事業でございます。それは国直轄もしくは県でしかできないというところでございますので、本当にそこに頼ざるを得ない事業でございますので、要望を本当に強くしていただきたいというふうに思うわけなんです。

 そういう中で、いろんな僕が一番危惧するのは尾外岩の地滑りなんですが、与ケ根につきましては、滑ったときに中央道へ行っちゃうから、霧ケ原については冷川に入っちゃうのかなと。それに伴いながら二次的なというところはあると思うんですが、尾外岩については、そのエリアの中に非常に多くの住宅地があるということで非常に危惧するところでございます。

 そんな中におきまして、1点だけ細かい話で申し訳ございませんが、建設部長に伺いたいと思いますが、尾外岩川の事業の進捗状況をちょっと教えていただきたいというふうに思います。



○議長(楯公夫君) 建設部長・吉村政男君。



◎建設部長(吉村政男君) それでは、お答え申し上げます。

 現在、県の方で鋭意事業を進めていただいておりまして、全体でいきますと、23.3%ほどの現在出来高になっていると思います。

 今後も、今話がありましたように、霧ケ原、与ケ根、不動川等、こちらの方もほぼ完成してまいりますので、またこちらの方も集中して今後進めていただけるものと考えております。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) 本日の岐阜新聞の市長の動静の中に、昨日のあれにおきまして、国交省、それから総務省に陳情という形で書いてございました。そうした中におきまして、国への陳情がされたのかなというふうにも思うわけでございますが、その中に、砂防事業があったかどうか定かではございませんが、今は、やはり平成16年度のそういう県・国へ要望する時期だというふうに、遅いのかなというふうにも思っておるわけなんですが、そんなところと今の砂防を含めまして、16年度の市長のそういう国・県の事業の推進に対する気持ちをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) 今、議員ご指摘・ご質問ございました件ですが、きのうの国交省への要望は、IT関係が主でございまして、各課、各局、局長クラスですが、そんなところへ回りまして、砂防部は、特別、中津川市あるいは私個人的にも少し関係ございますので、そこは常に話はしております。その中で、来年度へ向けての話ですが、これは中津川を管内にしております事務所は、多治見にございます多治見工事事務所が国交省の事務所で、出先でございます。ここのところは毎年、年度初めになりますと、少し経過したころ、5月の半ばごろでしょうか、ヒアリングを互いにやるようになっておりまして、中津川市の担当者、それから事務所の担当者が集まりまして20名ほどで協議を行っています。その中で、継続しているものだとか、あるいは新規のものだとかということを中津川市の管内について議論を進めておりまして、今年度から始まっておりますものも、19号の例えば落合のところの2車線を4車線化するための工事とか。あそこのところは、山側が少し地滑り状になっておりますので、ああいったところの検討を進めております。

 したがいまして、必要な箇所の洗い出し、それから、要望等は怠りなく行っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 それから、阿木川の上流域は、これは同じ砂防工事でありましても、国交省の対象ではなくて、これは県が担当することになっております。したがいまして、県にも砂防関係の事務所がございますので、そういったところに要望を行っております。

 いずれにしても、これは単年度で行われるというのは災害復旧ぐらいで、あとは予測が非常に大切な災害対策というものは、関係ある県・国に対しては、継続的に中津川市の特徴を訴えまして要望してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) 洗い出し、要望等、怠っていないというご答弁をいただきましたわけでございますが、さらに、ご尽力、ご努力お願いするところでございます。

 男女平についてひとつ伺いたいと思います。

 昨日の中日新聞でございましたが、東京都足立区の入札参加資格に反映するという記事がございました。それについての見解を市長からお伺いしたいと思います。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) 非常に端的なご質問だったんで戸惑いましたが、昨日の新聞は読んでおりませんけれども、このことは大変話題になっていることですので、ほかの方からも聞いております。

 したがいまして、公共事業等を発注するときに、今までは例えば環境に関する資格を持っていますかとか、あるいは技術者がどういう資格を持っていますかといろいろなことが条件になってきますよね。今、議員ご指摘になったところは、特に最近話題になっております男女共同参画、その会社がどのくらい男女共同参画に配慮した施策をしているのかということも発注の基準にしたらどうかということをご指摘になっているかと思います。この間、議員からも長時間にわたりまして要望を受けておりますので、はっきりその辺は認識しております。

 したがいまして、私たちの中津川市で公共事業をそれぞれ出すときに、情報の一つに加えるか、加えないかということは方向性としては加えるべきだというふうに思います。したがいまして、加えられるものか、種類によりますけれども、建設会社等に発注を市がするときは、建設会社が男女共同参画というのがどういうことなのかということもいろいろあるかと思います。達成度の高い会社あるいは仕事ということもありますので、そういったことをこれから考慮してやってまいりたいと思います。

 いずれにしても、市全体でみんなで話し合ってみて、発注に関する担当責任者は助役でございますので、助役にはしっかりと申しつけてやってもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) 枝葉をつけないストレートな質問をいたしましたところ、私の質問にまでつけていただきましてありがとうございます。

 そういうところでございますが、すぐにやれとかという僕はそういうあれではないです。やはりこういう自治体の積極的な考え方というのはこれは参考にしていくべきだというふうに思いますので、その意味で市長の見解をお伺いしたところでございます。よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、環境基本計画の方へ移りたいというふうに思います。

 先ほど、新清掃センターに備えた新たな分別と収集というようなご答弁が部長の方からあったわけでございますが、その辺について伺いたいと思うんですが、その言葉を素直に受け取ると、今まで中津川市が行っていた分別収集の方法について、変化があるよ、変更があるよというふうに受け取れるんですが、その辺のところ、再度お聞きしたいというふうに思います。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) ただいまの質問でございますが、新清掃センターの併用開始に向けまして、基本的には大きな変わりはございませんが、若干、その投入の方法、それから入れられないものとかそういうものが出てきます。大きな違いというのは、今いえることは粗大ごみが今までは自分で持ち込みということになっておりましたけれども、これからは今、収集の方向でできないか検討しています。あと、若干、入れるところをどんなものを入れるかというようなことについて、若干ちょっと入れれないものもでてくると思います。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) 粗大ごみを収集の方法でということに1つ具体的なことを答えられたんですが、これ新清掃センターは広域でございますので、当然、他町村があるわけですね。今、先ほど報告会、市については広報会等をお願いしながらという言葉もあったわけなんですが、ほかの町村についての対応というのは把握されているのかどうかお聞きしたいんです。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) 定期的に担当者会議を開催しておりまして、その中でいろいろな意見の調整をしておるわけでございますが、中津川市あるいは他の町村においても、説明会等、住民周知についてお願いしますということで調整しております。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) ほかの町村との関連の中ですね、分別の方法が変わってくるのかなということ。これは町村がですね、町村がということがあるのかなというふうに思います。ということは、その辺の分別の収集、それから分別方法、収集等について、逆に、そういうところへの啓発が非常に必要になってくるんじゃないかというふうに思うわけなんですが、そうした機会に、先ほど少し僕が言ったように、アイスノンとか訳のわからんことを言ったわけでございますが、そんなところのわかりにくいものをそういう分別とか、それから、今の僕は3Rかなと言ったんですが、部長の方は4Rあるという答弁があったんですが、そういうRについての啓発を、目に見えるものの看板とかそういうものは考えてみえるのか、考えられないのかというところを伺いたいと思います。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) ただいまの議員のご指摘でございますが、その辺十分、今、踏まえておりまして、先ほど中味をご説明申し上げましたが、16年4月に向けての供用開始に向けて新たなごみのスタートということで考えております。その中で、現在、既にごみの区分のし方をあいうえお順にしていろんな細かいどれを入れられるとか、入れられないとかというものがあるんでございますが、それをもとにいたしまして、さらにわかりやすい説明資料をつくりまして、啓蒙を進めていきたいと考えております。



○議長(楯公夫君) 7番・吉村久資君。



◆7番(吉村久資君) 基本的なところの話をさせていただきます。先ほど買い物袋の話をさせていただいたんですが、前回もお願いしたと思います。今回も、再度お願いしたいと思いますが、やはり職員の積極的な取り組み、私もなるべく気をつけておるんですが。ひょっと袋をもらうときもあって申し訳ないなと思いますけれども、そういうやはり職員からというような、そういう意識もまた植えつけをしていただきたいという思います。

 そんなところでまとめなきゃいかんのかなというふうに思いますけれども、先ほど議会の方で、三位一体改革というものが議決されたわけでございますけれども、きょう、僕が質問しました防災の計画とか、男女共同の計画、環境計画、これについては三位の文字は、内容が違うかもしれないですけれど、やはりこれも三位一体となって推進していくものだというふうに思っておりますので、それらあわせまして、自治体の役割は大きいものがございますので、そんなところを強く、そして、再度お願いしまして質問を終わりたいと思います。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) 大変、中津川市の市政を進めるに当たりましては、基本的に必要なことをご指摘されながらのご質問だったんですが、一言補足させていただきます。

 先ほど3Rという認識のもとに4Rじゃないかというふうに言いましたが、おっしゃるように、昔は3Rだったんですね。そこのところにいわゆるリフューズという、ごみを発生させないということのほかに、その前段階にリフューズという言葉が入るんです。これもRなものですから、リフューズというのはご案内のように「断る」。何を断るかと言いましたら、市民が消費生活をするときにごみになるものは受け取らないよ。Rが入ったということでございます。これは割合新しいですが、諸外国では相当前から行っております。

 それから、エコバッグあるいは買い物袋ですとか、買い物袋を職員からもつべきだ。私、いつも東京に出張するときには入れておりますし、エコバッグというのは本当は持ちやすいんですね。ポケットにさえも入りますので、買い物のときにはぜひ持っていく方がいいだろうと思いますので、これは職員に強制するということはできませんので、自発的に持つように強く言うということで、できるだけやる方がいいと思います。

 それから、分別について、これは2つの視点があります。1つは、ごみがふえてこないための分別をやることと、それから、新清掃センターで新しい焼却施設が入ってまいりますから、ある意味では、間違った情報のあり方で、どんなごみでも燃やせますよ、溶融できますよ。機械の能力は確かにそういうふうに広がっております。しかし、それでは外国等のデータを見ますと、いわゆる焼却場をつくりますとごみがふえちゃう。市民が安心してごみを勝手にたんさく出すようになってくる。消費生活が余計ふえる。こういうことじゃ困るわけですので、燃えるものであっても資源化できるものはやっぱり資源に生かしていく。こういうことを目標にした分別が必要なわけですね。

 したがいまして、市ではそういうことの情報をつくるために――もう既に一昨年、組成調査も行いました。しかし、時代とともにごみの中身が変わってきますので、分別については最先端の見方をしまして、そして、あの焼却場に負荷を少しでも与えないような形をとっていきたいというふうに考えています。

 今回、ご指摘いただいこと、大変参考にさせていただきまして、進めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(楯公夫君) これにて7番・吉村久資君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時まで暫時休憩といたします。

  午前11時50分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後 1時00分再開



○議長(楯公夫君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、15番・鷹見信義君。

  〔15番・鷹見信義君登壇〕



◆15番(鷹見信義君) 通告に基づきまして一般質問を行います。

 市内循環バス・福祉バスについて。交通不便地域における市内循環バスや福祉バスなど、要望する声が大きく上がっております。このたびの選挙の中でもお年寄りなど、交通弱者と言われる方から強い陳情を受けた課題があります。何人かの方も選挙政策として訴えられたと聞いております。

 国民の交通する権利、交通権は、基本的人権の一つとして国によって保障されるべきであり、その実質的保障は、交通政策に具体化されて初めて可能になるわけであります。規制緩和政策と地方分権の推進によって、地方自治体は交通政策の担当者になっております。鉄道事業分野及びバス事業分野における規制緩和は、需給調整規制の廃止という形で実施されました。これまでの需給調整規制下における路線免許制度が廃止ささ、参入(許可制へ)・退出(届出制へ)が自由になり、運賃も上限の範囲であれば事前届出制で済むように変更されました。この目的は、事業者を国による管理・監督から解放し、事業者間の自由競争を導入することによってサービス水準を向上させることになるとされています。しかし、参入の自由化は、多様なサービス提供の可能性と過当な競争を生み出し、退出の自由化は公共交通空白地域を増大させております。

 このような中で、地方自治体みずからがバスを直接または委託運行するコミュニティバスがふえています。中部運輸局は、コミュニティバスを地域内での交通不便者の足の確保と利便性向上などのために、市町村が主体となって積極的に運行システムの構築・維持にかかわっているバスサービスと定義しています。ちなみに、中部運輸局管内のコミュニティバス運行自治体数は、2001年3月31日現在で89市町村で、この数字は2000年3月の60市町村の1.5倍へと急増しております。それ以後、一層増加していることが予測されます。

 地方自治体の交通政策は、コミュニティバスの導入が中心であるが、採算面や地域の要望を公平に実現するかなど、研究と調査が必要であります。中津川市の場合もコミュニティバス導入に踏み切る時期に来ていると考えます。さまざまな交通システムの模索として、国土交通省では、交通不便者のシビルミニマム確保のためのデマンド交通システムのモデル事業をしております。福島県の小高町では、福島県の海岸部に位置する小高町において、既に運行されているデマンドバス(まちタクシー)に、地域情報を配信するための情報末端機能を付加したシステムの有効性を検証する事業。埼玉県の上尾市では、既に運行されているコミュニティバスではカバーできない地域のモビリティを確保するために、一部の地域でデマンド方式を導入し、バスを特定の施設まで立ち寄らせるシステム、車いす利用者対応機能など有効性を検証する事業。神奈川県の横須賀市では、半島部に交通不便地域が残る横須賀市において、タクシーの無線呼び出しにおいて、PHSにより配信される位置情報を利用した自動配車システム等を検証する事業。大阪の岬町では、大阪府最南端の海岸沿いに位置する岬町において、湾沿いに運行されている基幹バスに接続するデマンドバスルートを設定する。デマンドバスが、一定のゾーン内で路線を定めずに運行され、多目的公共施設と連携した予約、リアルタイム配車指示を行うシステムを検証する事業。徳島県の井川町では、吉野川上流の中山間部である井川町において、吉野川沿いに運行されている基幹バスルートに、タクシー、自治体車両によるデマンドルートを接続し一体的に運行するバス停修正システムを検証する事業などが行われ、経験と実験が積まれています。それらから十分学びながら、中津川市でも地域巡回バス・福祉バスの開設、自主運行バスの増設を多様な形で進めるべきであると考えます。

 交通事業の効率化の推進として、民営、公営、半公営など分社化も検討の対象と考えられます。サービス目的の設定と評価指標の明確化、地域協議会などへの実質的権限の付与と住民参加なども必要であります。

 いずれにしましても、中津川市は住民の命と暮らしを守るという観点に立ち、まちづくり、環境問題など大局的な見地から総合的な交通政策を立案しなければなりません。その際、車社会の見直しを含みながら、公共交通の必要性を明確化していくことであります。さらに、中津川市に求められているのは公共交通の企画・管理能力であります。その際、単なるモビリティ保障という観点ではなく、交通権の視点にしっかりと立って、現場の声、利用者の声を実質的にフィードバックするシステムを確立していくことも必要であります。

 私と日本共産党中津川市議団は、今、市民病院への通院バスについても実情調査アンケートを行っております。こういう用紙で今、アンケート調査を行っています。その質問の1は、月に市民病院へ何回ぐらい通院されているか。2番目に、市民病院への通院方法とその費用。3番目に、通院のために負担できる費用は幾らぐらいか。4番目に、あなたやあなたのご家族で通院バスが実現した場合、利用されますかの設問で調査を行っています。

 6月1日に新聞等に折り込みまして、県内の25名の方から回答が来ております。そのうち1人以外は全員ができた場合利用すると言います。こういうふうに回答が来ています。まだ、これからも引き続いて調査活動をしていきたいというふうに思っています。

 また、勉強した問題として、平成11年9月のこの市議会におきまして、この交通問題についての一般質問を行いました。そのときの前市長の答弁は、次期総合計画策定に向ける事業課題であるとの認識のもとに、できたら第四次総合計画の特定課題を調査・研究する目的で、公共交通網施策研究チームを設置しているのであります。こういう市長の答弁と、さらには、総合政策部長の答弁で、庁内関係各部課長で構成する公共交通網施策研究チームを設置し、コミュニティバスあるいは市民バス等のご指摘の地域バスについての調査・研究を始めるところでございますという、こういう議会での答弁がございました。そして、現在、ご承知のように、中津川市の予算の中で自主運行バスの運営事業は840万円の予算が盛られており、今、運行されておるわけでございます。

 そういう現状の中で、その第一の質問は、現在の路線バスの増設や廃止計画など運行状況はどのようなものであるか。特に、JRバスを引き継いで運行されている路線の見通しをお伺いいたします。2つ目に、坂下町、蛭川村の福祉・巡回バス・ワゴンの概要について、市町村合併が議論されている中で検討・研究されていると思いますので、ご報告をお願いします。3つ目に、市内循環バス・福祉バスの市民要望を掌握されていたらどのようなものかをご報告ください。4番目に、市内循環バスなど公共交通網整備・新設の方針や計画があればお示しください。

 次の質問であります。四ツ目川上流域の森林保全と管理についてであります。

 四ツ目川の上流部には、国土交通省による大規模な遊砂工ダムが建設され、土砂災害防止の工事が完成しようとしています。昭和7年の四ツ目川災害以降も、台風や大雨による土砂災害がたびたび発生しております。このため、市民、特に四ツ目川流域の住民たちの中には、再び同じような災害が起こるのじゃないかという不安に襲われている方が少なくありません。特に、一昨年、上矢作地域を襲った恵南災害の発生を見ても、その思いは一層大きくなっていると思います。天災は時には予想外の規模になることがあります。上流域の森林の現状を見る限り、土砂に限らず、大量の木材の流出やそれに伴う根株などの流出も予想されるところであります。

 こうした状況から、四ツ目川上流域の市有地にある割山や部分林を持ってみえる方との50年の契約も満期を迎えております。市との契約期限が近づいている林もあります。NPO法人では、アンケート調査をされ結果も届けられていると思います。里山保全や環境保全の立場から、要望や提言をかねた質問を行います。

 その前に、先日、合併協議会が行われまして、そのときに加子母村の粥川眞策村長さんが、山の問題についての発言と提言がありました。これは、この地方が大変多くの山を抱えて、しかも、その植えて50年という中で、いかにこれを守っていくかという、こういう立場から提言をされました。項目だけ若干読み上げますと、林業は企業ではない。木は年月はお金である。木の寿命と人間の寿命、森林の管理は根の管理、木は未成熟材が少ないほど良材、残す林業と切る林業、森林の市場性、天然素材と自然素材、無機的素材と有機的素材、森林の減価償却、森林の生産力という、こういう項目でお話がありまして、まとめの一部としては、木曽の森林は長伐期複層林また、森林の管理については、森林の中から考える施策が必要である。後半が、公有林の管理には、必ず山元の考えと協力が必要になります。云々かんぬんということが発言されまして、今もこの地方での山を守る問題についての提案がございました。

 それで、質問を行います。質問事項の1としては、四ツ目川上流域の部分林及び割山で市との契約期限が満期になる林分についてはどのような推移をたどるのかお伺いいたします。特に、スケジュール等についてお伺いいたします。

 2番目としまして、契約が満期になる林分の取り扱いについては、以下のような処理、施策、方針をしていただくことが最良かと思いますが、ご所見をお伺いします。マル1皆伐は禁止して、択伐や複層伐の施行とする。マル2伐採後は可能な限り広葉樹の導入を図ること。マル3伐採に至らず再契約の場合は、必要により間伐などの適切な施業を前提とすること。マル4林分の価値がなくてそのまま契約解除する場合には、市により植樹及び必要な施業をすること。マル5現在、間伐が必要となっている林分については、助成などにより早期に間伐の実施を図ること。マル6調査の結果、自分の持山が不明な人や歩道がなくて現地入林が困難との声があります。助成などにより歩道の整備、境界の明確化など施業のできる条件整備を図ること。以上が、ここの質問であります。

 最後に、県道東野・中津川線根ノ上口橋歩道整備について質問いたします。

 県道東野・中津川線根ノ上口橋歩道整備は、かねてから市に市政懇談会などで要望が出されていた歩道整備であります。この県道は最近交通量も急増し、この橋は歩道を渡らないと危険な状況です。しかも、歩道が西側1本で狭い歩道であります。手賀野交差点からこの地点まで両サイドの歩道が設置されています。橋を越えれば民家にバス停と利用度の高い歩道です。ぜひ、両サイドの歩道と現歩道の拡幅修理が必要であります。早急な整備が必要です。この整備の計画と時期についてお答えください。

 現在の歩道には、20枚の鉄板が据えられまして下部補修がされております。老人が通る電動三輪車ですね、これがやっと通れる状況です。また、入り口にはまだ未鋪装のところもあるわけであります。いずれにしましても、この歩道の早期整備についての質問をいたしまして、檀上からの質問といたします。



○議長(楯公夫君) それでは、鷹見議員の質問に対し、ご答弁願います。市長 中川 鮮君。

  〔市長・中川 鮮君登壇〕



◎市長(中川鮮君) それでは、鷹見議員の質問にお答え申し上げます。

 1番目の市内循環バス・福祉バスについてでありますが、少子・高齢社会を迎えた中、また障害者などの交通弱者に対する施策は重要な課題の一つであると認識しております。公共交通網に関連する交通弱者のための現行制度との整合性や、間近に控えております市町村合併等を総合的に勘案しながら方向性を見出したいと考えております。

 なお、ご質問の細部につきましては、担当部長からそれぞれお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて補足答弁を願います。まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) それでは、市内循環バス・福祉バスについてのご質問に対する補足答弁を申し上げます。

 まず、1点目の現在の路線バスの路線増設や廃止計画についてでありますが、担当課において、常にバス事業者と情報交換をしておりますが、現在のところ、市内の3事業者とも路線の増設や廃止の計画は伺っておりません。なお、路線の中には、採算のとれない路線もあると聞いておりますが、公共交通網を預かる社会的責任と使命感を持って運行していただいているというのが実情であります。また、JRバスから引き継いだ路線につきましても、現在のところ、路線の見直しという情報は聞いておりませんので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目の坂下町、蛭川村の福祉・巡回バスの概要についてでありますが、まず坂下町につきましては、町内巡回バス事業として、24人乗りバス2台、9人乗りワゴン車1台を利用し、バスは坂下駅、坂下病院を起点に巡回しており、ワゴン車は坂下駅、坂下病院を起点に役場等市街地を巡回しております。運行は、タクシー会社や観光会社に委託していると伺っております。また、蛭川村につきましては、福祉バス運行事業として、10人乗りワゴン車1台を利用し、村内を巡回しております。シルバー人材センターに運行委託していると伺っております。なお、市町村合併をにらみ、事務事業の調査項目の1つに巡回バス運行事業として取り上げており、今後調整してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の市内循環バス・福祉バスの市民要望についてでありますが、具体的な要望等は今のところございません。

 最後に、4点目の市内循環バス等公共交通網整備の新設の方針や計画についてでありますが、庁内に公共交通網整備検討委員会を設け、先進地の視察や岐阜・愛知両県の実施状況調査などを行い、調査・研究を進めております。その中では、地理的条件、費用対効果、先進事例等総合的に判断し、固定的な運行によるコミュニティバス、福祉バス、施設巡回バス等の導入は慎重に検討しなければならない。しかし、高齢者、身体障害者等交通弱者のための施策は重要な課題の一つであり、交通弱者対策について取り組む時期に達しているという認識では一致しております。

 今後、交通弱者のための現行制度との整合性、民間事業者との調整、市町村合併と費用対効果等総合的に勘案しながら交通弱者対策の方向性を見出したいと考えておりますので、ご理解・ご協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて農林部長・市岡惣二君。



◎農林部長(市岡惣二君) それでは、2番目のご質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目、四ツ目川上流域の部分林及び割山の契約満期についてでございますが、議員ご指摘のとおり、部分林の契約は平成17年に、また、割山使用契約は平成22年に契約満了となります。部分林の契約更新につきましては、平成16年に契約更新の意思があるかどうかの確認作業に入りまして、再契約希望者に対しましては、平成17年に順次契約をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の契約満期に達する林分の取り扱いについての1つ目、皆伐は禁止、択伐及び複層伐の施行につきましては、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の見地から無秩序な伐採は森林の荒廃を招きますので、契約更新の折には、契約者に対し、適切な森林整備をして実施していただけるよう指導してまいります。

 2つ目の、伐採後の広葉樹の導入につきましては、中津川市中津区市有林管理及び使用並びに使用料に関する条例によりまして、契約者の義務として、第8条において、貸付を受けた者は3年以内に杉、ヒノキ、松、モミの4種のうちをもって、10R当たり300本以上の割に植樹造林しなければならないとされておりますが、許可を受ければこの限りでもないということが規定されておりますので、適地適木もあり、可能な限り指導してまいりたいと思います。

 3つ目の、伐採に至らず再契約した場合の適切な施業につきましては、健全な森林育成のため、間伐を主体とした適切な森林施業の指導をしてまいります。

 4つ目の、契約を解除する場合ですが、契約更新をしなかった森林につきましては、市有林としての造林事業計画を立てまして管理をしてまいりたいと思います。

 5つ目の、間伐の必要な林分の助成につきましては、平成15年度から森林保全と並行して、災害に強い森づくりのための施策として、河川水系の森林を中心に間伐、枝打ち等の森林保育施業を推進する美緑の森づくり事業を実施しておりますので、これを強力に進めてまいりたいと考えております。

 6つ目の、助成等により歩道整備、境界の明確化などの条件整備をにつきましては、平成14年度に森林整備地域活動支援交付金制度が制定され、森林整備地域活動実施協定を締結することにより、交付金が受けられ、森林の現況調査や境界の確認等の諸費用として活用できるようになり、昨年度は9団体が交付金を受けております。今後は、当該地域におきましても、地元の方々のご理解を賜り、交付金制度の活用について説明を進め、条件整備をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(楯公夫君) 続いて、建設部長・吉村政男君。



◎建設部長(吉村政男君) それでは、鷹見議員のご質問の3番目、県道東野・中津川線根ノ上口橋歩道整備についてお答えいたします。

 県道東野・中津川線は、手賀野地区の国道19号から中央自動車道までの間の改良が行われ、両側歩道付の2車線道路として整備されておりますが、議員ご指摘の中央自動車道の根ノ上口橋には、歩道はなく、用水路にふたをして使用しているのが現状であります。県に対して歩道整備の要望をいたしておりますが、今後も引き続き要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) それでは、これより再質問に入ります。15番・鷹見信義君。



◆15番(鷹見信義君) 最後の東野・中津川線のことですが、今、手賀野交差点から上の今の橋までの間がほぼ整備が完成しておりますが、実際には、まだ花が植えてあったりしてあれですが、いつごろまでにすべて完成するという予定になっていますか。



○議長(楯公夫君) 建設部長・吉村政男君。



◎建設部長(吉村政男君) 平成14年度に地元の方と植栽の樹木などについて協議をさせていただいておりましたけれども、樹木の種類等がまだ決まっておりませんでしたので、今年度早い時期に、何とか地元の方と協力・協議しながら植栽に進んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 15番・鷹見信義君。



◆15番(鷹見信義君) ぜひ、地元の納得する木を植えて、本年度中には完成をしていくということで要望しておきたいと思います。

 次に、四ツ目川上流域の件ですが、かなり具体的にお答えいただいて大体いいと思いますけれども、一つは、全体的に山を守る上では、間伐というものがどうしても必要になってくるわけです。特に、50年たって、本当に細いヒノキや杉の木があると、この前の災害で一遍に抜けてくるということがありますので、どうしても間伐をしていくということが必要になります。実際に間伐しても、その木材が売れないというようなこともあって、それからまた、従来で言うと森林組合に任せてということもあって間伐のことがなかなか進まないと、そういう現状があるわけですね。この間伐の促進をぜひ農林部としてどういうふうに進めていくかということが、この里山保全にとっては大事だというふうに思うんですよ。そういう点で、今までの森林組合だけじゃなくて、民間の方が必要な間伐を、この各種団体がきちっとやった場合には補助金を国からじゃなくて市単独事業でも出していくような形で、里山保全をするための間伐促進をしていく必要があるというふうに思いますが、そこら辺のいわゆる市としての間伐促進の計画とか考え方について、お伺いしたいですが。



○議長(楯公夫君) 農林部長・市岡惣二君。



◎農林部長(市岡惣二君) やはり里山保全とかそういう形の中では、多面的機能という形がありますけれど、例えば災害防止とか、先ほど申しました水源の涵養の関係ですね、その辺がありますけれども、間伐はやはりこの森林整備地域活動支援とかその中で、美緑の森づくりの中でも、調査委託とかそういう形の中で間伐事業というものもありますので、その辺を強力に推し進めながら、先ほど申しましたNPOの関係もあると思いますが、進めていきたいと思います。



○議長(楯公夫君) 15番・鷹見信義君。



◆15番(鷹見信義君) 市単間伐というか、いわゆる中津川独自の事業と言いますか、中津川市に限らずに、この全体の事業を見るといかに山を守ることが大事かと。この前のいろんな中でもね、ぱっと見ると山は非常に緑がたくさんあって美しいと。されど、一歩山の中に入ると、もう本当に細い木がしゅーしゅーと生えとって、ああもう根が浅いし、本当にいわゆる独自の政策をやらんと山は崩れていくという、表向きと実際の山の実情というものは随分差があるというふうに思うんですよ。だから、そこら辺の独自の施策みたいなところでもう少し何かありますか。



○議長(楯公夫君) 農林部長・市岡惣二君。



◎農林部長(市岡惣二君) 先ほどちょっと申しました美緑の森づくり事業ということで、調査委託事業、平成14年度、中津川四ツ目川水系540ha、それから、15年度においては、中津川水系の一部ということで、阿木川水系340ha等やっておるわけですが、これは自然環境に配慮した災害に強い森づくりといって独自な事業の形の中で、循環型のまちづくりということで間伐、それから、枝打ちという形の中で、主体にした調査事業を今やっておって、今度、施業についてはまたその辺で順次進めていきたいと思います。



○議長(楯公夫君) 15番・鷹見信義君。



◆15番(鷹見信義君) そういうことで、さらにそういうことの事業を強力に推し進めるように要望しておきます。

 次に、市内巡回バスに関係して2、3質問したいわけですが、市民要望が市役所というか、そういう研究チームの中には十分紹介されてないという、こういうご答弁でございましたが、実際に要望は強いわけで、先ほどの平岩議員の質問の中で言いますと、介護保険の認定者並びに障害者の手帳を持っている方に関しては早急に移送サービスを拡大しようという、こういうご答弁だったというふうに思いますけれども、いわゆる介護保険の認定されなかったというか、いわゆるそういう方がみえて、しかも、その方がお年寄りで元気だけれども車がないと。そういう方がぜひバスというものを利用するということでは随分要望が強いということですね。

 例えば、以前、阿木には東鉄バスが走っておりましたが、これが東鉄が赤字によって廃止になりまして、恵那市は、子野川から独自の自主運行バスをやっています。このバスは、恵那市から上矢作まで行っとったバスですが、上矢作町は岩村駅まで自主運行バスというか、これも基本的には、上矢作病院のバスが従来は上矢作地内でしたけれども、これを岩村の駅まで延ばすという形になったんです。ところが、阿木だけがなくなっておるわけです。それは、阿木の場合は農協さんがやってみえるわけですが、市民病院まで来るとなると、まるで手当てがなくて幾つも乗り継がなきゃならんという話になりますと、なかなか市民病院に通いたくても通えないという。まあ診療所がありますので、それでいいと言えばいいわけですが、余りにもちょっと不便だと思います。

 また、手賀野地区から見ますと、市民病院は目の前に見えますわね。見えるけれども、ここから行くためにはバスで行くと乗り継いでいかなきゃならんと。タクシーで行くと1,500円もかかってしまうということの中で、今、年金が切られるという形の中で、何とか、いわゆる介護認定は自立と判定されたけれども、車がなくて困ってとるところの人々も含めた、いわゆる交通弱者に対する対応として、この巡回バス・福祉バスというものが必要かと思いますが、そこら辺についての要望といいますか、それを健康福祉部長さんというか、高齢福祉課の方ではつかんでみえるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思っております。



○議長(楯公夫君) 健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) 先ほどまちづくりの方から申し上げました、公共交通網の整備検討委員会の中に、当然、健康福祉部の担当課長も含めて検討した結果でございますので、最近は免許の書きかえのときに、高齢者の方が返上されるという方がふえているということは聞いております。そのことで、私どもは、なるべく自立していただくことが私たちの仕事だと思っておりますので、ただ、何kmも歩かなければいけない、アクセスできないということについては問題があるということは、公共交通網の検討委員会の中では、健康福祉部としてはご意見申し上げているところですが、いわゆるバスという形の大量輸送が適当かどうかということについては、費用対効果のこともあって非常に疑念が残る部分があります。個別対応しないと、必ずしも市民病院だけの要望ではございませんものですから、この方は駅前へ行きたい、この方は東のこちらへ行きたいとことでございますので、公共のバスが今後とも必要なのか、都市部へ輸送するための鉄道とバスの経路という従来の方式がいいのかどうかということについても、まだ十分検討しなければいけないのじゃないかという考え方を持っております。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) 15番・鷹見信義君。



◆15番(鷹見信義君) 確かに、巡回バスというのは今話があったように大変難しい。一方を通せば、このすぐ隣町では通らんと苦情が出て困るという、こういう難しいものを持っておる事業だというふうに思うんですね、実際にはね。だからこそ、いわゆる計画の見直しとか、いろいろなことを通じてやっていくことが必要だと思います。

 蛭川の場合、今少しお話がありましたけれども、実際には1台の10人乗りのワゴン車で1日3回ずっと回っていくんですね。これは診療所から出発して診療所までくる上コース、それから、中のコースもやっぱり診療所からきて診療所へ帰っていくという中のコース、それから、下のコース、同じように診療所から1周してくるという。これが午前8時からの1コースと、それから10時からと2時からとで3回ずっと回っておるんですね。これがちょうど1年たったわけですが、そこで今、蛭川としては、もう具体的に見直しをかけて、どこのバス停は一応何人ぐらい乗るとかということを含めて、もう新しいルートの再検討が始まっとるというふうに聞いておるんです。だから、必ずしも一たん決めたらぶってなくて、本当にもう細かくいわゆる利用者のニーズと言いますか、要望というものなんかを聞きながら常に発展させていくということです。

 蛭川の場合は、さらにいわゆる電話でデマンド方式ですぐ玄関までという話もございますので、そういうことに関しては、さっき言った介護の移送サービスの中でやっていくという、こういうことがやられて、蛭川村としては、ほぼそういう巡回バスに匹敵するサービスが行われておるというふうに伺っておるわけです。だから、これは市内一律のバスでは難しいと思います。1つの地域をやっていくと。ただ阿木で言えば、阿木地内の農協のバスを利用して、ただ市民病院に来るためのルートだけはどうしてもここで、市民病院と市役所でもいいですけれども、そこのルートだけはここで確保していくとか、そういうことも含めた多様な形で――当然、バス事業者がやること、それから、さっき言った社協とかシルバー人材センターがやること、これもさらには、民間のボランティアと言いますか、いわゆるそれなりの人がやるということも含めた多様な形のいわゆる巡回バスを持ってこんと、これは成り立っていかんというふうに思っています。

 だから、庁内の研究チームの中で、もっといろいろな研究しながら、僕が今調査しとるのは、とりあえず市民病院に通うに関しての調査ということで、どの程度まで要望があって、実際つくった場合はどの程度乗るかということもある程度調査しておるんですよ。いろんな形で調査をして、そういう交通網の整備というものが必要かというふうに思うわけです。

 もう1回、まちづくり部長さんのお話を伺って、僕の質問を終わります。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) 今、鷹見議員さんのご指摘のお話につきましては、私ども検討委員会の中でも、そうしたご意見等ちょうだいしながら検討しております。したがいまして、利用者の利便性というものをまず第一に重要視するということで、ドア・ツー・ドア方式と俗には言われるわけでございますけれども、そうした方法も視野に入れながら、どうしたら交通弱者と言われる方々が安心して通院ができるのか、また、買い物等ができるのかというふうに考えております。

 なお、先ほどもお話ありましたように、シルバー人材センターでは、介護保険で必ずしも要介護認定を受けた人以外の人でも、65歳以上の方であれば一応対応するようにもしておるようでございますので、特にそこの中でも、現在はご指摘のありました市民病院等、病院への通院介助がほとんどでございますけれども、そうした形で、先ほどもお話ありましたように、大体1カ月190回程度のご利用をしていただいておるというようなことがありますので、議員ご指摘のように、いろいろな方法を総合的に勘案して今後検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(楯公夫君) これにて15番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。

 続いて、14番・佐藤光司君。

  〔14番・佐藤光司君登壇〕



◆14番(佐藤光司君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。

 私は、JR中津川駅及び駅周辺での2点の問題を中心にして一般質問を行います。

 旧ダイエーの使用方につきましては、専門委員会で論議をされまして、7月から本格的に使用されますが、そういった施設への交通問題、環境問題を含めて、公共交通機関の利用が重要だと思われます。こうした観点から、JR中津川駅周辺における問題点を指摘しまして、要望を含めて提案させていただきます。

 まず1番目に、JR中津川駅のバリアフリー化について。本日、第1番目に平岩議員が同じ問題を取り扱いをしています。一部重複する部分があるかもしれませんが、私の提案とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 県下の高齢化率は2025年で約34%となり、3人に1人が高齢者になると予測されています。段差問題は高齢者や障害者にとって重要な問題です。過去に、私も、電車とホームの段差、こうしたものが約38cm、ブロックを縦にしたぐらいの問題でしたけれども、こういった問題がありまして、JRの方に議会を通じて、行政を通じて実施させていただいた経緯というのもありました。そのときも私、多治見の方へ行って見てきたわけですけれども、ホームと電車との間はわずかに、何といいますか、5cm程度にホームがかさ上げをされていました。その後、中津川駅でもホームのかさ上げがされまして、今言いましたように、電車とホーム間の段差というのはもう5cm程度と。そのようなことで、ほぼ中央線の名古屋・中津川間におきましてはかなり実施をされてきた。そのように思っております。

 JR中津川駅は、中間時間帯でも名古屋方面へは30分に1本が発車しています。また、名古屋からの終着駅でもあります。そして、特急も上り・下り列車ともすべて停車いたします。あわせて、長野県との接続を含めますと、上りローカル列車はほとんどの列車が中津川終着となり、中津川駅での乗りかえとなっています。特急列車は名古屋方面1番線、長野方面は3番線と固定され、快速、普通、セントラルライナーは名古屋方面1番線、2番線を、木曽福島方面は2番線、3番線を使用しています。

 名古屋からの終着列車は1番、2番、3番の各線に到着しています。終着列車の中には、1番線、2番線に到着し、折り返して名古屋行きとなる列車もあります。特急列車は1時間に上下1本ずつあり、線路、ホームの構造上から、快速・普通列車などは決まったホームからの着発となり得ません。平日ダイヤで調査したところ、特急列車は上下で26本、ローカル列車では、名古屋方面1番線発が27本、2番線発が13本、そのうちセントラルライナーが1番線6本、2番線5本でした。坂下・南木曽方面へは、2番線が9本、3番線が11本、坂下方面からの中津川着となります終着列車は、1番線到着8本、2番線到着9本の合計17本で、引き続き、名古屋方面へ乗車する場合はホームを乗りかえなければなりません。乗降者数も1日約8,000名とのことでした。こうした状況ですから、乗降する人が発車する番線、ホームを確認して乗車しています。

 2番線、3番線からの発車には、改札口を出てから地下道通路または橋を渡らなければなりません。中津川駅地下道は大変古く、階段には自然石が利用され、ホームかさ上げ部分はコンクリートが使用されています。自然石は角もとれ丸みを帯びています。手すりが設置されているものの、雨が降れば滑りやすい状態だと思います。お年寄りの方が階段で滑り、足を痛め、それが原因で寝たきりになったのでは、とも声が寄せられています。前述しましたように、高齢者、障害者には段差問題が重要な問題となっています。

 平成13年3月に完成しましたJR土岐市駅の場合を紹介いたします。先ほどの平岩議員と同じになろうかと思います。岐阜県下での同じ高齢社会を想定し、土岐市がJRと協力し、JR土岐市駅構内にエレベーター2基、エスカレーター4基、障害者用トレイ1つを設置、そして、駅前ロータリーから改札口までのスロープも設置がされました。国土交通省が管轄をする交通エコロジー・モビリティ財団が事業主体で、総事業費は約3億8,200万円、そのうち国、土岐市、JRが3分の1ずつ負担し、平成13年10月に着工し、平成14年3月に完成しました。2000年、平成12年11月に施行されました交通バリアフリー法を受けた事業で、岐阜県内での適用第1号となったようです。参考までに、JR岐阜駅、JR大垣駅では、バリアフリー法施行以前にバリアフリー化を終えているそうです。

 交通施設バリアフリー化設備整備費補助金制度の概要を見てみますと、マル1としまして趣旨、本格的高齢社会の到来、障害者の社会参加の要請の高まり等を背景に、高齢者や障害者が鉄道または軌道を安全かつ円滑に利用できるようにするため、運輸整備事業団が鉄軌道事業者に対して、その駅におけるバリアフリー化設備の整備に要する経費を補助するための財源として、運輸整備事業団に補助金を交付。

 マル2として補助対象。鉄道及び軌道の駅におけるバリアフリー化設備の整備、括弧しまして、具体的には、エレベーター、エスカレーター、スロープ、手すり、障害者対応型便所等の整備が対象。

 3つ目に、補助金の額。地方公共団体の補助する額と同額で、かつ整備経費の3分の1以内の額。

 4つ目に、交通エコロジー・モビリティ財団の活用。交通バリアフリー施設の整備を効果的かつ効率的に進める観点から、運輸整備事業団は補助対象予定事業について、交通バリアフリーに関しノウハウ、情報の蓄積のある交通エコロジー・モビリティ財団にあらかじめ意見照会。

 以上のような経緯をもってJR土岐市駅のバリアフリー化施設が完成したわけです。

 手法につきましては、いろいろな方法があろうかと思いますし、財政問題もあろうと思います。JR東海と話を詰めていただきまして、早期に実現できるよう提言しお願いといたします。

 続きまして、2番目に駐輪場の問題につきまして質問させていただきます。

 JR中津川駅を利用しての通勤・通学で、駅までの交通手段はいろいろあると思いますが、自分が通勤で感じたことは自転車置き場の乱雑さでした。通勤での交通手段は、家族による送り迎え、バス、単車、自転車、徒歩などですが、帰宅の時間が遅く、バスもなかったので自転車利用も多くありました。市営立体駐車場南側の軒下に設置してあります駐輪場を利用したわけですが、朝の時間帯は駐輪自転車が多く、どこがあいているのか、探さなければなりませんでした。自転車専用と書いてありますが、単車もとめてあったり、使用されていないと思われる自転車も多く見受けられました。

 仕事の都合上、JR春日井駅前を見てきましたが、春日井市では駅前自転車置き場を有料化で設置し、違法駐輪車はシルバー人材センターの方が処理されていました。駅前の公共性から歩行者・障害者を守るための策でした。

 春日井市としては有料化にしたわけです。春日井市の場合は、野天に置いてあった自転車なんかがありましたけれども、駅前に勝手に自転車を置く人が多くなって、注意書きをつけて自転車に対応してきたわけですが、根本的な解決にならずに有料化にしたわけです。管理は、シルバー人材センターが行っていました。

 中津川市の場合も、小川町そしてまた坂本等々にもあるわけですけれども、正直言いまして、整理がされていないというのが私の見る目です。早急に整理をして、利用しやすいような駐輪場にすべきではないかということを最後に、それに対しての見解を述べていただきたいと思い、質問しまして、檀上からの質問にかえさせていただきます。 

 以上です。



○議長(楯公夫君) それでは、佐藤議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。

  〔市長・中川 鮮君登壇〕



◎市長(中川鮮君) それでは、佐藤議員の1番目のご質問にお答えを申し上げます。

 中津川駅につきましては、平成11年から15年にかけまして、JR東海にエレベーター設置等のバリアフリー化を要望してまいりましたが、費用の面もあり、いまだ実現しておりません。今後の交流人口の増加や高齢社会の対応して、中津川駅のバリアフリー化は早急に解決しなければならない重要な問題であると考えております。

 ただいま多くの状況につきましてご説明・ご提案をいただきました。今後、市民の皆様と検討を重ねながら、交通バリアフリー基本構想を策定し、中津川駅のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 なお、2番目のご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて補足答弁を願います。市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) 佐藤議員の2番目のご質問、中津川市における駐輪場の現状と問題点につきましてはお答え申し上げます。

 自転車は環境にやさしく、健康にもよい身近な乗り物でありますが、市内における駐輪場全体について見てみますと、放置自転車の問題が浮かび上がり、この問題は自転車利用者等のマナーによるところが非常に大きいのが現状であります。当市では、中津川警察署と共同で、これまでにも放置自転車の調査及び撤去を実施してきております。最近では5月と6月に調査を実施し、後日、放置自転車を撤去する予定をしております。

 今後につきましては、この調査頻度を増すことで、駐輪場からの放置自転車の追放を図りたいと考えております。

 なお、小川町の駐輪スペースにつきましては、自転車が126台と東側の一列が単車駐車場として約30台程度が駐車可能となっておりますが、自転車の駐輪スペースにも数台の単車が駐車しているのが現状であります。今後、放置自転車の啓発活動を実施するとともに、単車、自転車の駐車状況を見ながら、単車の駐車スペース拡大についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(楯公夫君) これより再質問に入ります。14番・佐藤光司君。



◆14番(佐藤光司君) 先ほど市長の方から、平成11年から15年にかけて要望してきたという話がされました。私も中津川の駅長とたまたま会ったものですから、ここにエレベーターをつけて欲しいんだがという話をしたところ、行政側からの声が来てないということをちらっと言われました。私は、財政的な問題の方が強いかなということでしたけれども、市長の方からも平成11年から声は上がっていたよということが、実際としてどうなのかなという、現実、今の駅長は、行政からの声を待ってますみたいな話でしたのでどうかなというぐあいに思いますけれども。

 そのことと、あと現在、中央線について、バリアフリー化なりが、私なりに調べてきたんですけれども、JRとの一定程度のこうしたことの話し合いの場と言いますか、窓口と言いますか、そういうものを持ったことがあるか、ないか。もし、仮に持ったとすれば、何らかの報告をいただきたい。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) ただいまの件でございますけれども、改めて、そうした打ち合わせの会議を持ったということは現在はありませんけれど、先ほど、平成11年の段階におきましても、中津川市でも障害者の福祉計画等をつくりました折に、直接、その段階で中津川駅長さんの方へもバリアフリー化の要望を出しておりますし、平成14年度、15年度につきましても、岐阜県の鉄道問題協議会を通しまして、JR東海さんに中津川駅舎のバリアフリー化等の要望書を出しております。

 特に内容につきましては、2番線、3番線等の連絡路のエレベーターの設置等が主な内容になっておりますけれども、そういうような形ですね、現在は進めておるというふうになっております。



○議長(楯公夫君) 14番・佐藤光司君。



◆14番(佐藤光司君) 私、調べた限りでいきますと、JR中央線でも金山、鶴舞、大曽根、それから今度できました土岐市と、現在工事をしておる高蔵寺、それから、勝川につきましても高架の問題でこれもなるだろうと。こういったことで岐阜県下の中でいきますと、中央線の関係は1カ所、土岐市だけ実現ができたわけですけれども、先ほども檀上から述べましたように、電車とホームとの段差の問題も含めてですけれども、やはり物は言わないとなかなか早く実現できないというのが、これはJRはJRの都合としてあると思うんですけれども、やはり地域要望が強いということの1つの理由がないと、JRも早く動かないんじゃないかという、これはあくまで私の見解ですけれども、やはり行政側からの声というものをしっかり上げておかないと、私は難しいんじゃないかなというような気がします。

 正式な話し合いを持ったことがないということでしたけれども、何らかの形でやはり正式な話し合い、申し入れと言いますか――たまたま私がこれを調べたときなり、確認をしたのはJRの広報でしたけれども、どこかでやはり接点をつくっていただきたいと思いますが、こうした私の考え方はどうでしょうか。それこそまちづくり推進部、水野さんの方で答弁お願いします。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) 当然、JRさんのご理解、それからJRさんのお力がないとこうしたものはできないわけでございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、交通バリアフリーの基本構想を今後作成していくということになっておりまして、そこの中には、当然、JRの方々にも入っていただいて、一緒になって考えていっていただきたいというふうに思っておりますので、今後、そうした機会を通しながら一緒になって、その駅におけるバリアフリー化をあわせて考えていくというふうに思っております。



○議長(楯公夫君) 14番・佐藤光司君。



◆14番(佐藤光司君) それはそれで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 檀上からの質問ですけれども、JR土岐市の場合で、エレベーター2基、エスカレーター4基、障害者用トイレ、改札口までのスロープということで挙げましたけれども、それで総額的に3億8,000万円ということで挙げたんですけれども、中津川の場合に、どのぐらいの施設と言いますか、バリアフリー化について、すべてのものがそろえば一番いいかもしれませんが、最低これだけのものは欲しいといったような、これも基本構想の中でと言われればそれまでですが、一定程度、最低これだけはというものがありましたら考え方を示していただきたい。



○議長(楯公夫君) まちづくり推進部長・水野克司君。



◎まちづくり推進部長(水野克司君) 今のお話でございますが、基本構想の中で、当然、利用者さんのお声も聞きながら、どういうような設備が一番いいのか、または、どうしたような方策が一番いいのか、当然そこで考えていくというふうになると思います。したがいまして、中身につきましてはその段階で検討していくと。ただ、今までにつきましては、特に2番線、3番線の連絡路等には、最低限でもエレベーターは設置していかないとまずいのではないかというような形でのお願い等はしてきておりますので、それを踏まえて、さらなるバリアフリー化を図っていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(楯公夫君) 14番・佐藤光司君。



◆14番(佐藤光司君) 今の回答でよろしいかと思いますけれども、私も最低欲しいのはエレベーターが欲しい。中津川の場合に、地下道と跨線橋があるわけです。跨線橋の方のところにエレベーターが各ホームに1基ずつあれば、最低でもホーム間の移動というのはできるんじゃないかということを私は思います。あともう一つには、障害者用トイレの関係もあるわけですけれども、最低、私はこの2つ。あと、エスカレーターについて、土岐は4基あるわけですけれども、それから、あと改札口から駅前の方へ、土岐はかなり段差が、1m半ぐらいはたしか段差があったと思いますけれども、中津川の駅については、そういうものは必要ないだろう。そういうことから思うと、比較的、財政的にもそれこそ土岐の場合と比べると3分の1ぐらいでできるんじゃないかなというような、勝手な憶測ですけれども、費用の面でいっても何とかなるんじゃないかと思いますので、ぜひ、先ほどの平岩議員は、瑞浪市は来年度ぐらいでの実施ができるようなという形でJRの方に迫っておるという話ですので、中津川の方にも、いろいろな条件的な違いはあろうかと思いますけれども、何とかやはりJR東海と話をどんどん進めていただきたい。このことを要望しておきます。

 次に、駐輪場の話です。先ほどの答弁の中で、放置自転車といって、言葉は悪いですけれども、私はあえて何と言いますか、放置自転車というのはもう駅前に勝手にとめてあるという、そういう自転車でしょうか。まず、確認だけ。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) 駐輪場に放置されている自転車ということでございますが、恐らく盗難車も中に含まれているんじゃないかと思われます。



○議長(楯公夫君) 14番・佐藤光司君。



◆14番(佐藤光司君) あえて確認をさせていただいたのは、駅前等にある、俗に言いますと、指定されていないところに勝手においてあるというのが放置自転車という位置づけか、今、部長さんの方から答弁いただいたように、指定はされた駐輪場であるけれども、そこの場所にいつまでも長く放置がされてあるという、そのどちらかなということで確認をさせていただきましたけれども、私がとりあえず問題にしたいなというのは、やはり指定された駐輪場でありながらいつまでも――私、通勤で4年間ほど通ったわけですけれども、4年の間中、俗に言いますと使われていないと思われるような単車もずっとありましたし、その奥に自転車等も恐らく使われていないだろうと、私は見ていましたけれども、法的にいきますと、ちょっと檀上では述べれませんでしたけれども、あくまで幾ら放置がされておっても勝手に片づけるというわけにはいかないだろう。何らかの注意書きをしながら、6カ月たったら処理ができるというぐらいの今、法律じゃないかなということで私は解釈しています。

 そういったことから、春日井の場合は、即座に対応して、これが放置自転車ということがあればもう2、3日のうちには片づけてしまう。そういったことはシルバー人才センターが行っていたわけですけれども、そういったことを目の当たりで見てきますと、中津川の場合は、やはり余りにも何と言いますか、手ぬるいと言うと言葉は悪いですけれども、自転車が余りにも放置されていて、正当な自転車を置こうと思ったときに使いにくいと。これが私が一番言いたいわけですが、そういった点についての感想を述べていただければありがたいですが、述べていただきますようお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) 議員ご指摘の部分がかなりございまして、今までは年に一遍だけそういった調査をやっておりました。これからはその頻度をかなりもちまして、3カ月に1回程度というような頻度にいたしまして管理していきたいと思っております。



○議長(楯公夫君) 14番・佐藤光司君。



◆14番(佐藤光司君) 余り時間がないですけれども、もう少し突っ込んでいきますと、春日井の例なんかでいきますと、例えば、黄色いステッカーと言いますか、張っておくと。それについて何も返事がなかったらば、今度は1週間たったら違う場所へ移動させます。そのことによって警察は警察で管理する。それで今度は遺失物法に基づいて管理するというような格好になると思いますけれども、そういうことも含めて対策としてはどうでしょうか。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) 遺失物になるかならないか。実は、昨日、警察とずっと協議の方をしておりまして、昨日、警察の方からその辺の見解が来たんですが、管理がなされているところ、管理者がいる場合については、その管理者の権限である程度できるという判断が警察ででておりまして、これからひとつその辺も協議していきたいと考えております。もしも、そういうことで管理ができれば、遺失物の中で6カ月保管しなければならないというようなものもなくなりますので、もうちょっと短期間でできると思います。

 それから、その方法については、今、議員ご指摘のように、何カ月以内にこれを取りにこなければ処理しますというような意思表示をしてそれから処分するということになります。



○議長(楯公夫君) 14番・佐藤光司君。



◆14番(佐藤光司君) 何と言いますか、感想で述べさせていただきますと、これからの対策というのがかなり占めるんじゃないかというぐらいに思っています。いろいろな担当の関係もあろうかと思いますけれども、やはり法的な整備も含めて、合法的にやはり、放置をされたと言いますか、自転車をやはり整理すると。あくまで法律に基づいて整理をするということでやらないとだめだと思いますので、そういったことも含めて対策をしっかりしていただきたいなと思います。それについての市の職員の皆さんの配置、それから、シルバー人材センターもしくはふれあい公社等々も携わろうかと思いますけれども、やはりしっかりした管理がしてあれば勝手にとめていかない。そのことをやはり――きのうもNHKでごみ出しマナーの問題をやっていたわけですけれども、勝手なところにぽっとごみが放ってあると、次から次へとごみが放置をされる。そのことと同じようなことだという気がしますので、駐輪場につきましてもやはりちゃんと整理をして、その上で、やはり盗難防止等も含めて、整然とちゃんと整っておる、そういう駐輪場にしていただきたいと思いますので、最後に要望いたしまして、今後、管理を期待しまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(楯公夫君) これにて14番・佐藤光司君の一般質問を終結いたします。

 続いて、19番・林 早苗さん。

  〔19番・林 早苗さん登壇〕



◆19番(林早苗さん) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 中津川市のSARS対策についてお伺いをいたします。

 香港で新型肺炎SARS感染が爆発的に拡大してから数カ月が経過しておりますが、感染ルートや感染源の解明のほか、治療法の確立にも至っておらず、世界30カ国に感染が広がり、患者が7,000人以上、死亡者は500人を超えるなど、SARSの猛威は依然衰えを見せておりません。3月12日、WHOはSARSについて、初めての世界に向け警告を発しました。さらに、15日には、海外渡航者と航空会社に対して、SARSの世界的感染の危険を警告、厚生労働省が本格的なSARS対策に乗り出したのは3月12日であります。中国など、患者発生国地域からの入国者に対して、健康状態のチェックを強化しているようですが、SARSは10日間ぐらいの潜伏期間があることから、感染していても症状があらわれていない人が入国する可能性は否定できないと報道されております。世界各地での研究結果から、SARSが予想以上に強い感染力を持ち、致死性も高い点が明らかになったことから、4月3日に厚生労働省は、SARSを感染症法に基づく新感染症に指定しております。

 香港では400人近い医療関係者が感染したと伝えられております。気道確保のチューブを患者に挿入する際に、目の結膜からウイルス感染したと分析しており、また、感染者の2割はルートが不明だと報道されております。

 5月8日に大阪入りし、13日に台湾に戻った医師がSARSに感染していたとのニュースが流れびっくりしたところであります。今のところ、日本国内にも、中津川市にも患者は発生しておりませんので安心をしているわけですが、今までの報道を見る限りでは、どんなルートで患者発生につながるかわかりません。SARSは生命を脅かす重大な問題でありますので、患者が発生した場合に備え、迅速な対処へ体制を整備していただきたいと思っております。

 患者受け入れ先となる医療機関には、診察や治療の実施、指導に当たる感染症の専門家が配置されるのでしょうか。患者の治療に当たった多数の医療関係者が二次感染しておりますので、院内感染も大変心配をされるところです。患者が発生したときに備えての行動計画の策定について、院内感染予防措置計画の策定について、中津川市では患者の発生はないという保証はどこにもありませんので、SARS発生を前提にどのように考えておられるのかお伺いをいたしたいと存じます。

 2点目に、乳幼児の視覚検査の義務化についてお伺いをいたします。

 医療の進展により、かつては救命率が低かった2,500g以下の未熟児や1,500g以下の超未熟児の多くが近年助けられるようになりました。これらの低出生体重児には、何らかの機能の発達のおくれや器官の障害がある場合が多いが、早期の適切な医療的処置により、日常生活に順応できるようになると言われております。特に、赤ちゃんの脳の発達に大きな役割を果たす耳や目の異常に対しても、早期発見、治療、療育、訓練により、言語、意思疎通能力や視機能の発達を促すことが可能であると、専門医や言語聴覚訓練士、視能訓練士などから指摘をされております。

 耳に関しては、2001年7月から、国のモデル事業として新生児聴覚検査事業がスタートしております。一方、目の方では、新生児視覚検査事業はまだ確立されていないため、眼科医による検診は義務づけされておりません。そのために異常の早期発見ができず、早期治療・訓練ができないため、斜視、弱視の発見、治療の手おくれとなることが多い。日本は特に外国と比較して予防医学がおくれていると、実態を現場で目の当たりにしてきた看護師さんが言っておられます。

 目にとって、早期発見、治療、訓練は重要なので、検診に眼科医の診察を取り入れていただきたいと思います。また、母子手帳に家庭で目のチェックができるよう、検査項目を新たに記載していただけないかをお伺いいたしたいと存じます。

 3点目に、オストメイト対応トイレについてお伺いをいたします。

 車いす使用者用トイレは本来だれでも利用できるわけですが、専用と誤解され、オストメイトなど、外見上は障害の有無がわかりにくい人たちにとって利用しづらいものとなっております。車いす用トイレに入っても5分や10分では済まされず、外に車いすの人が待っていて気まずい思いをすることがある。オストメイトが抱える深刻な悩みを聞き、神奈川県では、福祉のまちづくり条例(1996年施行)に基づき、建設を進めた車いす使用者用トイレについて、だれでも気軽に使えることを示すステッカーを表示していくことになったとお聞きをいたしております。大きさはB5版で、耐久性、耐水性のある材質でつくられ、シール方式で壁に張れるようになっているそうです。

 車いす使用者用トイレは、オストメイト対応トイレのように腹部に装着する袋を洗浄できる水洗装置などは整えておりませんが、車いすごと入れる広い個室、洋式便座や手すりが設置されておりますので、オストメイトが腹部のケアをするには便利だと思います。オストメイトの人が気兼ねなくトイレが使用できるようにしていただきたいと思いますので、当市でも、どなたでも利用できることを示すステッカーを表示して対応してはどうでしょうか。ご所見をお伺いいたしたいと存じます。

 4点目に、交通事故防止用ステッカーについてお伺いをいたします。

 交通事故の起きない日はないと言われるくらい、毎日交通事故はどこかで起きております。少しでも、交通事故を減らしたいとだれもが思っております。交差点内での事故は、信号が黄色に変わっているのに、強引に進入することにより事故につながってしまうケースもあるようです。福知山市では、「交差点の信号が黄色になったら車はとまろう」、こんなステッカーを張った車をよく見かけるそうです。大きさは直径10cm程度で、全体は黄色、中央に黒色で手のひらを書き、その中に「STOP」と、また周囲にも「黄色はとまろう! イエロー・ザ・ストップ」と書かれているようです。ステッカーは、福知山市と同市交通対策協議会がつくり、市内500事業所に1枚ずつ配布をしましたが、大変評判がよく300枚を追加印刷し、再配布をしたそうであります。

 福知山市でも、交差点内の交通事故発生比率が高いと以前から指摘をされ、ドライバーに勇気を持ってブレーキを踏む意識を高めてもらうためにこのイエロー・ザ・ストップ運動を提唱し、現在、800台がこのステッカーを張っておりますが、事故撲滅のため、市内の全車両にこのステッカーを張ってもらう予定にしているとのことであります。当市でも、交通事故ゼロを目指し、福知山市のようなステッカーをつくってみてはどうでしょうか。ご所見をお伺いいたしたいと存じます。

 次、5点目に郵便投票の対象者拡大についてお伺いをいたします。

 選挙権は、国民の有する権利のうちで最も基本的な権利だと思います。郵便投票制度は、体が不自由なため、投票所に行って投票することができない有権者を対象に、郵便による投票を認めた在宅の不在者投票制度ですが、現行はさまざまな規制があり、投票したくてもできないという状況があります。

 郵便投票制度の歴史は、戦後施行された公職選挙法では、病気やけがで外出困難な有権者には郵便での在宅投票が認められておりましたが、1951年の統一地方選挙で買収などの制度悪用が相次ぎ廃止となってしまいました。その後、制度復活を求める声が高まり、74年の法改正で制度は復活しましたが、重度の身体障害者や戦傷病者に対象が制限され、現在に至っているとのことです。

 高齢や障害などで寝たきり状態になった人、自閉症や対人恐怖症等で引きこもり症状をもつ人などは郵便投票の対象となっていないため、投票ができません。高齢者がますますふえつつある中で、多くの皆さんから何とかしてほしいとの声が寄せられております。

 海外に目を向けると、広く郵便投票制度が設けられております。代理投票や投票回収者が投票箱を持って訪問する巡回投票なども採用されており、有権者の権利保護はしっかりなされております。当市でも、多くの市民の皆さんから寄せられる声に対してこたえていただきたいと思います。政治参加の機会拡大を図る事業の一環として、投票要件のバリアフリー化を進めることについてのご所見をお伺いいたしたいと存じます。

 以上で、檀上からの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(楯公夫君) それでは、林議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。

  〔市長・中川 鮮君登壇〕



◎市長(中川鮮君) それでは、林議員の1番目の、中津川市のSARS対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 SARS対策につきましては、厚生労働省の通達や岐阜県の指導などを受け対応を行っております。SARS感染を防止するには、その性格上、広域的かつ迅速な対応が必要であることから、岐阜県において、岐阜県SARS対応行動計画を作成し、関係機関に通知がなされております。その中で、各地域の保健所が中心となり、各市町村及び各医療機関との連携、協力体制を定め、SARS感染の疑い例及び可能性例の条件を明示すること、その患者さんに対する一次医療機関としての対応や入院体制、その搬送方法、院内感染防止及び消毒体制等を規定し、各市町村及び医療機関の協力を求めております。

 なお、入院可能な医療施設としましては、近くでは県立多治見病院が指定されておりますし、保健所においても相談窓口を設置しております。

 当市といたしましても、SARSに対する情報の提供は大切と考え、SARSを予防しようと題した文書を配布し、予防方法、汚染地域等へ渡航された方への注意、相談窓口等のお知らせを行うとともに、市のホームページにも掲載いたしております。

 また、市内には、海外からの留学生や働きに来ておられる方がお見えになりますので、関係事業所及び大学等につきまして、情報収集、感染防止に向けて状況等をお聞きするとともに、今後の感染防止のお願いをしてまいりました。

 中津川市民病院の院内感染の防止につきましては、厚生労働省等の資料などをもとに、既に医療スタッフでそのマニュアルを作成しており、対応をとれるようにしております。

 今後も、国・県の指導を受けながら的確を対応をとるとともに、保健所、各医療機関などとの連携をさらに強化して対応をとってまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 なお、そのほかのご質問につきましては、それぞれ担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて補足答弁を願います。健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) それでは、林議員の2番目の乳幼児の視覚検査の義務化についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、当市の乳幼児健診につきましては、3から4カ月、6から7カ月、1歳6カ月、3歳児の4回において、各年齢ごとの発育、身体及び機能発達等の状況について、健康診断及び相談を実施し、この結果に基づき保健指導、発達支援を行っております。

 今回、ご指摘いただきました眼科医による診察は実施しておりませんが、母子保健の基本であります母子健康手帳及び健診・相談等の予診票で、岐阜県母子保健マニュアルに基づき、視力関係の問診項目を記載して、健診及び相談実施時に指導を行っております。特に、3歳児健診におきましては、視力検査を実施し、問題がある場合は専門医の受診を指導しております。これらの健診等によって、早期の治療の必要性が発見され治療に結びついた例もございます。

 乳幼児の健やかな成長は何よりも望まれることであり、乳幼児健診の充実に向け、保健所等の指導も受けながら、今後より一層努力してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、3番目のご質問のオストメイト対応トイレについてお答え申し上げます。

 まず、中津川市でオストメイトの方は52人います。身体障害者用トイレにステッカーを張り、オストメイトの方が利用しやすいようにという議員のご提案でございますが、健康福祉会館各階にあります身体障害者用トイレには、「体の不自由な方も妊婦さんも気軽にご利用ください」と表示してあります。しかし、オストメイト対応の設備が整っていないため、排泄物の漏れなどのアクシデント、身体の洗浄等の問題が発生すると考えられます。

 健康福祉会館に限らず、オストメイト対応のトイレの普及は外出支援にもつながるものと考えておりますし、今後、施設を設置する時点でステッカーの貼付も考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) 4点目の交通事故防止ステッカーの作成についてご答弁させていただきます。

 交通事故の悲惨さにつきましては今さら申し上げるまでもなく、また、その撲滅につきましては徹底的な特効薬がないと言われるほどで、その意味から、自治体を初め警察署、各交通安全団体やボランティアの方々などが、それぞれ英知を集結し、日々交通安全活動に取り組んでいるところでございます。

 当市におきましても、この5月に昨年県下で初めて発足した幼児交通安全ネットワーク・イルカネットを通じ、幼児の交通安全教育に役立てていただくため、交通安全協会と共同でイルカネット・キーホルダーを市内全園児に贈呈させていただいたところであり、こうした啓発活動も交通事故防止のための重要な活動であると考えております。

 なお、議員ご提案のステッカーにつきましては、ご提案を参考とさせていただきながら、交通安全施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご指導・ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(楯公夫君) 続いて、総務部長・小倉裕孝君。



◎総務部長(小倉裕孝君) 次に、5番目のご質問、郵便投票の対象者拡大についてお答えを申し上げます。

 議員のご質問にあります郵便投票制度は、選挙制度の例外的なものであり、その実施につきましては、法令で定められた手続に従い厳格に実施することとされております。したがいまして、郵便投票の対象の拡大につきましては、国会において法改正されることが必要であり、一地方公共団体で決定することができないものでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、このことにつきましては、全国の市及び区の選挙管理委員会で組織されます全国市区選挙管理委員会連合会において、国への要望検討事項となっております。今後は、国への要望が行われ、郵便による不在者投票制度が法的に整備されることを期待しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(楯公夫君) それでは、これより再質問に入ります。19番・林 早苗さん。



◆19番(林早苗さん) ありがとうございました。それでは、1つだけ再質問をさせていただきます。

 1点目のSARS対策についてですが、中津川市ではまず発生していないということで本当に安心はしておりますが、市民の皆さんが一番心配されるのは、先ほどもお話ありましたように、外国の方が大勢この中津川市内には見えているということで、中京学院大学にも100人以上の学生さんが見えているということで、そういう方がいろいろなSARSの問題の最中に帰られたというようなお話も伺っておりますので、里帰りなのかどうかわかりませんが、中国の方に帰られたようなお話を伺っておりますが、そういった方々に対しての対応ですけれど、特に中京学院大学の学生さんについては、寮から出ないというような対策もとられているようですけれど、まだ帰ってみえてない方が何人かいると伺っておりますが、その方はなぜ帰ってこれないのか。感染しているのか。そこら辺の部分で――学生ですので、授業がありますので、帰ってこないというのが非常にちょっと心配な部分もあるんですけれども、皆さんが心配されるのはそういった部分で日本に持ち込まれたら困るよということなんで、その辺についてのご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(楯公夫君) 健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) 中京学院大学の学生さんにつきましては、5月20日の時点でいろいろお聞きしてまいりました。現在、留学生の方は198人に達しているそうでございますが、中国からまだお帰りでない方がお二人いらっしゃるということを伺っております。なぜ、お帰りにならないか、どういう理由なのかということについては現在の中でわかっておりません。

 いずれにしても、市内の企業の方も現地渡航を見合わせていらっしゃる企業もございますし、それぞれの事業所で責任をもって対応するという返事はいただいております。いずれにしましても、保健所の通達にもありますが、10日間という一つの目安の期間については、それぞれのいらっしゃる方について、特に学生の皆さん、寮の中で指導していただけるということでございますので、また新たな情報が入りましたら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(楯公夫君) 19番・林 早苗さん。



◆19番(林早苗さん) もし、その方が帰られるときには、多分、空港の方でもいろいろ検査があるかとも思いますけれども、皆さんが心配されておりますので、その辺の対応を市としてはきちんとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、多分、SARSについてでも、今までもいろいろな感染病もそうですけれども、まず、予防が大事ですので、回覧板などでも回していただいているということですけれども、やっぱりPRというか、そういう運動についてはこれからもどんどん進めてほしいと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、乳幼児の視覚検査についてですが、乱視とか弱視ですか、視力などについては、専門医に言わせますと、1歳から1歳6カ月ぐらいに見つけないと、そのまま気づかずに固定化されて病気になるから、そういう弱視とか乱視とか、そういうふうになるということをお伺いしているんですけれども、今のお話ですと、目については、3歳児、検査をしますよということでしたけれども、何とか健診のときに眼科の先生に来ていただきたいなと。眼科の先生に来ていただいて、検査をしていただきたいなというのが本当に一番要望の多いところなんですが、1歳から1歳6カ月の健診のときに目の検診もしていただけるという方向にはならないでしょうか。専門医の眼科の先生に診ていただくという方向にはならないものでしょうか。お伺いしたいと思います。



○議長(楯公夫君) 健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) 先ほど答弁で申し上げましたが、母子健康手帳に3カ月から4カ月の健診時におきましては、こういう項目が載っております。動くものを目で追いますかという形でアンケートに答えていただくようにしております。目つきや目の動きがおかしいことはないかということを保護者の方に観察していただきたい。見えない方向から声をかけると向くのかという項目もあります。3カ月、4カ月の健診時にもそういうことはお尋ねをしております。それから、6カ月から7カ月の段階では、ひとみが白く見えたり、緑黄色に光ってみえることはないかどうかということについてお尋ねをしております。それから、1歳6カ月の健診には、目つきや目の動きがおかしいことはないか。極端にまぶしがったり、目の動きがおかしいことはないかということで、項目を挙げて、健診時に保護者の方からお聞きをすることにしておりますので、それぞれの段階での要観察、要精検という項目で、健診をされた医師の方と保健婦で指導しております。そこの段階で既に眼科医にかかられた例もございますから、現在ではそういう段階でやれると思っております。

 また、眼科医に必ずすべての検診をしていただくことについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(楯公夫君) 19番・林 早苗さん。



◆19番(林早苗さん) それでは、子供のとき、お母さん方の判断力が問われるという部分もありますけれども、そういった部分では先生もついておられるので、それでお医者さんを紹介しますよと、こういうことですが、小さいときに、赤ちゃんのときに見つけることができなくて視覚障害になってしまったというような実例が、そういう方が中津川市にいるかどうか、そこら辺を把握しているかどうか。お伺いいたしたいと思います。



○議長(楯公夫君) 健康福祉部長・遠山義樹君。



◎健康福祉部長(遠山義樹君) 健診を受けられたためにという事例はお聞きしておりません。お勧めをして検査を受けられた、あるいは治療に入られた方という例はございます。



○議長(楯公夫君) 19番・林 早苗さん。



◆19番(林早苗さん) 少子化で大変子供の数が減っておりますので、本当に子供たちを健やかに育てていただくためにも、ぜひこの眼科の先生の診察も取り入れていただけるよう、これから検討していただけるということですが、なるべく早い時期に、医師会とのお話もあるかと思いますけれど、方向を前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、オストメイト対応トイレについてですが、前回も質問させていただいたんですけれども、例えば文化会館のようなところは、本当にいろいろなお年寄りの方々が発表会があったりとかいろいろで古いですので、新しいところは全部障害者用のトイレができておりますので、そういうところで対応させていただけると思いますが、文化会館などは建物が古いですので、そういった障害者用トイレというか、洋式トイレがありませんので、オストメイトの方が文化会館に来られたときには多分困っておられる方もみえますし、自分がその時間になったら帰られる方もいるようですけれど、そういうお話も伺っていますけれど、文化会館のトイレをとりあえずは車いす・障害者用のトイレに改造していただくと、洋式トイレに改造していただくと。そうするときに、ついでにオストメイト用の洗面所もつけていただくような方法もあるかとは思いますけれども、文化会館についての改造計画はないでしょうかね。お伺いしたいと思います。



○議長(楯公夫君) 総務部長・小倉裕孝君。



◎総務部長(小倉裕孝君) 文化会館と、それから健康福祉会館等ももう1回見まして、施設上の問題があるとか、それから配管等、要件等あると思いますので、一度検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(楯公夫君) 19番・林 早苗さん。



◆19番(林早苗さん) 今、駅のバリアフリー化とかいろいろなことでバリアフリー化が言われておりますので、本当に障害者にやさしいまちづくりということでは、中津川市でもそういった方向でぜひ進んでいただきたいと思いますし、やっぱり障害者の方たちも健常者の方と同じように、同じ場所で、同じものを見たり聞いたりという、こういう部分でもそういうことをしていただきたいのでぜひ計画を進めていただきたいと思います。

 次に、郵便投票についてですが、これは今、法律的な部分がありますので、各自治体個々ではというようなお話がありました。これは当然、国の方へも要望をしていただいているものと思いますが、郵便投票のときの手続の簡素化というのは、それは中津川市の中だけではできないのか。それも法律にのっとって国の法律の制度の下でしかできないのかどうか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(楯公夫君) 総務部長・小倉裕孝君。



◎総務部長(小倉裕孝君) 確かに、議員言われますように、郵便投票というのは手続が非常に面倒でありまして、事前に郵便投票証明書の交付を受けるという手続から始まって、投票用紙の請求、送付、投票、その後郵便で送り返すということで、確かに手続が非常に時間がかかるわけですけれども、これも政令で定められておりまして、その政令に基づいてどこの市も同じ方法でやってきているということでありますので、そういうことも含めて、やはり国の方の政令も改正が必要だというふうに理解しております。



○議長(楯公夫君) 19番・林 早苗さん。



◆19番(林早苗さん) 郵便投票について拡大をするに当たっては、中津川市なら中津川市、その自治体独自で進める方法は何もないということなんですか。それとも、何か方法は――本当に今、老齢の方が多くて、今回の選挙のときでも投票に行きたいと、行きたいけれども、手帳もないし、そういう対象になっていないので行けないということが非常に多くて、そういう声が今回は非常に多かったんですけれど、自治体としてやれることは何もなくて、全部法の下でしかできないということでしょうか。そこら辺ちょっとお伺いしたいです。



○議長(楯公夫君) 総務部長・小倉裕孝君。



◎総務部長(小倉裕孝君) 選挙につきまして、公職選挙法ですべての自治体が同じ条件でやるということになっておりますので、ただ、要望等を上へ上げていくということは可能でありますので、先ほど言いましたように、選挙管理委員会の中でもそういった声が実際あって、要望として国へ上げていくということもありますし、実は言いますと、先ほど現在の国会の中でも、4月の3日に公職選挙法の改正が議員提案で出されております。議員提案として、国会で現在、郵便投票に関する点を改正したいということの改正案が現在出されておりまして、内容と審議経過についてはちょっと把握しておりませんけれども、やはり基本的にはその公職選挙法の改正並びにそれに類する政令の改正が必要だということでありますので、お願いしたいと思います。



○議長(楯公夫君) 19番・林 早苗さん。



◆19番(林早苗さん) 法の下でということですので、国民の本当に最も重要な権利、選挙というのは国民だれにも権利があるわけですので、この権利が今は剥奪されているような状況なので、中津川市といたしましてもしっかり国の方へ上げていただいて、郵便投票の拡大をぜひしていただいて、みんながひとしく選挙ができるように、そういう方向に進んでいけるように中津川市としても要望をしっかりしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(楯公夫君) これにて19番・林 早苗さんの一般質問を終結いたします。

 ただいまから15時まで暫時休憩といたします。

  午後2時45分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後3時00分再開



○議長(楯公夫君) それでは、休憩前に引き続いて会議を開きます。

 続いて、22番・小木曽尚寿君。

  〔22番・小木曽尚寿君登壇〕



◆22番(小木曽尚寿君) それでは、本日の一般質問の最後となりましたが、私からも市政一般について質問をさせていただきます。

 今回の質問の主題は2つあります。1つは、現清掃センターの建屋の解体と最終処分場の跡地整理について。2つ目は、市民団体(NPO)が取り組む廃食用油のリサイクル活動について。この2点について質問させていただきます。

 まず、最初の項目の現清掃センターの建屋の解体と最終処分場の跡地整理について申し上げていきたいと思います。

 昭和49年11月に完成し、翌50年4月より、これまで28年間稼働し続けてきた現在の清掃センターの役割は、ようやく来年の3月末をもって新清掃センターに引き継がれることになります。ごみ元年と銘打って分別収集の導入など、本腰を入れたごみ対策が開始された平成3年の時点では、焼却施設の老朽化と終末処理場の埋め立て可能面積から、今の現施設はせいぜいもってもあと3年から4年ぐらいだと言われていました。しかし、その後、官民一体となったごみ減量への取り組みの成果もあってここまでつないでくることができたのは、これまでの清掃センターの職員を初めとする担当部門の皆さんの並々ならぬご尽力あってのことと思います。

 ところで、満身傷だらけになりながらよくぞここまで頑張った現清掃センターも、来年4月以降、老朽化の進んだ建物の解体と、何が待っているのか定かでない最終処分場をどのような形で終止符を打っていくのか、大きな問題に直面していかねばなりません。この事業が作業者の安全管理、そして、地域の環境汚染をどう防いでいくのか。その相手がダイオキシンという極めて厄介な有害物質だけに、その対応には大きな困難と多額な財政支出を伴う事業であることは改めて言うまでもないと思います。

 既に、関係部門では、この困難を極める現清掃センターの解体整理について、それなりの調査・研究が進められていることと思いますが、ここまで建物の老朽化が進んでいる現状からも、解体整理はできる限り早期に着手しなければならない。そういう問題意識から、新清掃センターの供用開始まであと1年を切ったこの時期、解体整理に対する基本的な方針と、それらに対する財政的な裏づけについて、市当局のお考えを伺っておきたいと存じます。

 焼却炉解体の現状と課題について申し上げていきますが、平成14年12月を期限として、一層厳しくなった国としてのごみ焼却施設のダイオキシン類規制強化に伴って、全国で焼却施設の新設ラッシュともいうべき状況が見られ、それに連動する不適格焼却施設の解体問題が今大きな行政課題として浮上しています。平成15年4月発行の「月刊廃棄物」、発行所は株式会社日報アイ・ビーというところから発行されている雑誌ですけれども、その雑誌に「本格化する焼却炉解体」というタイトルで、焼却炉解体の現状と課題という特集記事が掲載されております。市として、今後、取り組まねばならない現焼却施設の解体事業の参考に資するために、その一部を引用し紹介させていただきます。

 そこには、こんなふうに書いてあります。「焼却炉解体の規制強化。昨年12月のダイオキシン類対策措置法の規制強化に伴い、現在、各地で不適格焼却施設の撤去が迫られる中、実際は進んでいないのが現状である。その第1の原因はコストの問題にある。2000年7月に起きた、大阪府能勢町の豊能郡美化センターで焼却炉解体に従事した作業員の血中から高濃度のダイオキシン類が検出された。この問題を機に、厚生労働省労働基準局が、2001年4月に廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱の通達を出し、翌月には、廃棄物焼却施設解体作業マニュアルを策定した。廃棄物焼却施設における運転・点検等の作業及び解体作業に従事する労働者のダイオキシン類によるばく露を防止するための措置がとられ、一定のルールにのっとった作業が求められることになった。その範囲は、事業所に設置された廃棄物焼却炉を有する焼却施設において行われる運転・点検等の作業及び解体作業となっている。火格子面積2?以上、または処理能力が1時間当たり50kg以上の炉が対象となる。

 現在、発刊されている焼却炉施設解体マニュアルの内容は、作業従事者へのばく露防止対策が中心とされており、解体計画の届け出、特別教育、作業指揮者の選定、ダイオキシン類の測定、保護具の選定、付着物の除去、湿潤化、作業場所の分離などである。

 解体の対象となる焼却炉は、推計で1,600炉くらいと言われているが、民間企業などが所有する小型の焼却炉を含めると1万炉とも、それ以上あるとも言われている。市場規模にすると1,600炉で5,000億円と言われ、実際に詳しいデータがあるわけではないが、事業所などの中小型炉も含めれば1兆円規模になると言われています。各種の法令や厚生労働省の要綱により、炉解体の安全な作業環境の確保のためにコストがかかるようになり、その結果、炉解体の値段が高騰することになった。自治体によっては、一般の解体費用に比べ、コストが4ないし10倍にはね上がり、当初計画していた予算では解体費用が捻出できないという事態が起きている。

 また、焼却施設を設置する際には、国からの各種の補助金が支給されるが、解体する際は、原則的に補助金の支給はない。昨年12月のダイオキシン類対策特別措置法の基準を満たすため、新設炉への設備投資は行ったが、旧焼却施設の解体に関する解体経費のみならず、調査予算すら確保できていないのが現状である」。雑誌はこのように分析をしております。

 それで、さらに、焼却炉解体の一般的な工法としては、マニュアルどおりに解体すると次のとおり示されております。

 まず、事前調査。ダイオキシン類の測定とか周辺環境調査があります。次いで、解体工事計画の届け出。これは国に対する届け出があるわけです。3つ目は、準備工事。作業員の特別教育、区画・密閉養生、安全設備、換気準備、これらの処置をしまして、その後、4番目に付着物除去。付着物、堆積物除去、空気洗浄。次には、機器解体工事になるわけですが、機器解体、建物の壁・床・天井面洗浄、作業環境測定、空気洗浄。こうした手続を経て、施設解体工事が行われ、その後、整地工事があって、周辺環境調査で一応取り壊しは終わりと。こういう手順になるわけですが、これを参考にしましてですね、それでは、中津川市の場合の現清掃センター解体整理に取り組む、市としての課題と問題点について申し上げてみたいと思います。

 このように老朽化した現清掃センターの建物の解体は、作業者の安全対策と周辺地域の環境汚染の防止対策など、その作業は幾多の困難が予測されます。しかも、解体工事は早ければ早いほど環境面でも、コストの面でも、その負担が安く上がることは言うまでもないことです。個人の家屋でも同じことが言えますが、焼却施設は使用されなくなると、老朽化が加速され、ガラスや壁面が破損すると有害物質が外部に飛散する事態も考えなくてはなりません。解体作業がおくれた場合、既に亀裂が見られる煙突の倒壊という危険性も出てくると思います。さらに、老朽化が進めば、作業員の安全管理、解体の困難さなどから、解体に要するに費用が上積みされてくることも予測できます。

 そして、現清掃センターの撤収のもう1つ大きな課題は、29年間、ひたすら埋め続けられてきた最終処分場の整理があると思います。何が埋め立てられているのかわからない。もちろん有害物質もそのまま残存しているこれら埋め立てごみの処置は、コスト面からも、それから周辺の環境浄化の上からも極めて大きな課題であると思います。

 これと関連した問題として、平成10年10月から一時仮置きされてきた焼却灰の処理があります。来年3月までの推定総量が5,200tに達すると言われている、この灰の処理についても早急な対応策が求められています。

 こうしたことで、具体的な質問事項3点について、市長のお考えを伺っておきたいと存じます。

 質問の1つ目は、解体工事着手の基本的なスケジュールについてであります。不要な施設となっても、もともと国の補助を得て建設された建物である以上、国の許可を得ないままの勝手な取り壊しはできない。その申請手続に要する期間は2年くらいと言われています。これらの期間も考慮した上で、工事着手から解体完了までの基本的なスケジュール、目標について伺っておきたいと思います。

 なお、参考までに、焼却炉解体に関連する法律のマトリックス及び解体工事着手までのフローを、平成15年3月31日付の環境新聞社発行の「焼却炉解体実務ハンドブック」から転載しておきました。事前調査から解体終了までに、労働安全衛生法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、土壌汚染対策法、廃掃法、消防法、計量法、これら非常にたくさんの法的な手続をクリアしなきゃならないわけですが、そういうことを参考までにここに書いておきました。さらには、焼却炉解体工事に関連する工事着手から、先ほど申し上げました完了までのフローを参考までにハンドブックから転載してまとめておきました。参考にしていただきたいと思います。

 質問の2つ目は、解体作業総事業費の概算と財源確保の見通しについてであります。建屋の解体処理に要する総事業費の概算をどのくらい見ておられるのか。さらには、殊のほか厳しい市の財政状況の中、財源確保の方策と見通しについて伺っておきたいと思います。

 質問の3つ目は、最終処分場閉鎖に伴う後処理についてであります。これまで埋め立てられてきた廃棄物の処理方策と、仮置きされている焼却灰の処置について、具体的にどう対応されるのか。さらには、これら最終処分場の跡地整理に関連する総事業費の概算についてはどんなふうにお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。

 以上で、現清掃センターの焼却に対する質問は終わりまして、2つ目の項、市民団体(NPO)が取り組む廃食用油のリサイクル計画について申し上げていきたいと思います。

 去る5月31日、市内スーパーの駐車場の一角で、民間非営利団体(NPO)中津川エコネットの主催する廃食用油のリサイクルシステムの説明と実演が機械メーカーと共同で開催されております。私もその説明と実演を見てまいりました。

 そこで、このシステムを簡単に説明すると、小型トラックの荷台に設置されたこの装置に、廃食用油40リットルと灯油160リットルを混入し、約1時間、ミキサーを高速回転すると200リットルの改質灯油が得られ、この灯油は各家庭でボイラーの燃料として使用できるというものです。このシステムの主な特徴・利点としては、まず場所をとらないということです。小型トラックの荷台に搭載できるので、小型トラックが1台置けるスペースと家庭用電源さえあれば、どこでも移動して作業ができるということ。それから、経費がかからないことです。中津川エコネットから示されている収支計算は、次のとおりとなります。

 前提条件として、廃食用油は有価物としてこれを買うわけです。有価物として買い取る形にする。これは後でまた申し上げますが、例えば1リットル1円で買ってくるわけです。それから、混入する灯油は1リットル45円で購入すると。リサイクルされた灯油は1リットル当たり41円で会員に販売する。これは市価より10%ほど安いわけですが、こうした前提で、まず経費として支出はどのくらいかかるかというと、200リットルの改質灯油を得るための概算の費用は、まず先ほど申し上げました廃食用油の購入費が40リットルで40円、灯油購入費が160リットルの45円で7,200円、人件費、1回作業工程を2時間として600円、電気代、プラント運転1時間として30円、燃料費、小型トラック燃料費、10km走行するとして100円、保守点検、1回につき10円、その他10円。これをトータルしますと概算で8,000円になるわけです。200リットルの改質灯油を得るために8,000円の費用がかかるんですが、これを200リットルを会員に41円で販売しますと8,200円になる。1回の営業利益は計算上は8,200円から8,000を引くと200円が大体の1回の営業利益になるということです。

 一方、改質灯油を買って使う方は、平常の灯油は200リットルで45円で9,000円です。ですから、この改質灯油を使えばそれが8,200円で手に入るわけですから、差し引き800円が使った人の利益になると試算されております。

 特徴の3つ目は、先ほど申し上げましたが、機械設備が小型トラックに搭載することよって、改質された灯油はそのまま使用者に配達できて、貯蔵タンクは要らないということ。それから、作業量も200リットルを超えないため、あるいは使用済みの油を有価物として購入することにより、さっき申し上げましたように、1円で購入することによって監督官庁への特別な届け出でや資格の取得の必要がないということ。ただ、欠点は、家庭用電源がとれる場所がないと作業ができないことなどであります。

 以上、このシステムの概略について、中津川エコネットの仕様に基づいて申し上げてまいりました。

 ここからは、少し通告にはないんですが、多治見市と中津川市の例を申し上げてみたいと思います。通告書にはございません。

 多治見市が購入した廃食用油のリサイクルシステムについて申し上げしてみたいと思います。今、こうした廃食用油のリサイクル活動は、京都府を先進地として各地で取り組まれており、岐阜県下では、多治見市が昨年7月より、てんぷら油からリサイクルされたバイオディーゼル燃料(BFD)がごみ収集車の代替燃料として実際に使われています。

 去る6月6日、私は多治見市のごみ処理施設三の倉センターを訪問し、この廃食用油のリサイクルシステムについて、その担当者から説明を聞いてまいりました。多治見市の場合は、使用済みてんぷら油は3カ月に1回、市内470カ所にある資源ごみ集積所に集められる。それを市が回収し、岐阜県安八郡墨俣町にある精製業者に無料で引き取ってもらう。その後、リサイクルされたバイオディーゼル燃料を改めて市が購入し、当面は3台分のごみ収集車の代替燃料として使用する仕組みになっているわけです。平成13年度、多治見市が回収した使用済みてんぷら油の総量は約2万750リットルで、これまではこれら廃食用油はドラム缶1本当たり2,000円でお金を出して引き取ってもらったわけですが、担当者から伺った多治見市の廃食用油リサイクルシステムの特徴は、リサイクルされた燃料は馬力や燃料消費が一般の軽油と変わらない。それから、2つ目は、窒素酸化物や二酸化炭素の排出量が一般の軽油と比較して10分の1と少ない。それから、酸性雨の原因となる硫黄酸化物が発生しない。価格が軽油と比較したとき、1リットル当たり10円弱安いこと。

 ただ、多治見市の場合は、中津川エコネットの事例と異なり、廃食用油として保管・使用する際には、次のような法的な規制手続が必要となります。消防法上の規制では、分類は第4石油類、2,000リットルまでは少量危険物という取り扱いになるわけです。貯蔵がドラム缶であることで、屋根つきの建物が必要、屋根が必要ということです。その場所に火気厳禁、名称、容量、取扱主任者を明記した看板を設置しなければならない。それから、さらには、屋外消火器の設置が義務づけられている。こういうことが規制上あるわけです。それから、税法上の問題としてはですね、廃食用油を燃料として燃料と軽油を混合した場合は、1リットル当たり32円10銭の軽油取引税の対象になるということです。

 以上、私が多治見市の担当者から伺った廃食用油のリサイクルの概要であります。

 それでは、中津川市が今年度より導入が決まっている中津川市の廃食用油リサイクルシステムはどうなのか。先日、ごみ減量美化推進課より説明を聞いたので、既にご承知の方も多いと思いますが、参考までにその概要についてここで申し上げておきます。

 設備の概要は、市の資源センターの横に精製施設を設置する。精製機械一式は機械本体と給油タンク、燃料タンク等で、納入メーカーは南光となっております。納入金額は770万円、精製施設建設工事契約金額は283万5,000円で、株式会社トキワに発注されているということです。

 業務の概要は、事業開始は8月を予定されており、今年度はモデル事業として、中津地区区長会へ依頼し、燃料化事業参加希望区の承諾を依頼し、当面、承諾をいただいた29の区のそれぞれの集会所にポリ容器を配置し、そこへ各家庭から排出される使用済みてんぷら油を集める。集められた各地区の使用済みてんぷら油の回収と燃料精製作業を飛翔の里へ委託すると。この場合の委託料は、平成15年度当初予算では97万2,000円を予定しているという報告がありました。

 日量100リットルの精製能力があるので、年間最大2万4,000リットルの処理が可能であるが、今年度、当初予算では1万2,000リットルを予測し予算計上した。リサイクルされた精製燃料は、市清掃センターの収集車の代替燃料として使用する。これに対する事業効果は、まず1つは、廃油の精製率は100リットルに対して18リットルの触媒を投入して100リットルの精製ができるので、リサイクル率が高く、循環型社会に寄与できると。排気ガスのことでは、一酸化炭素が50%減り、硫黄酸化物も98%減少、黒煙4分の1に減少、環境負荷としては大変いいということです。それから、今までごみとして回収・焼却していたのが、今後はその分だけごみの減量化につながるということ。4番目は、飛翔の里へ委託することによって、障害のある人たちの社会参加の機会が広がる。こうした効果が期待できるという説明がありました。

 以上、私が担当課から説明を受けて、中津川市の廃食用油をごみ収集車の代替燃料にリサイクルする事業の概要であります。

 目的は同じ廃食用油のリサイクルシステムでありますが、その手法は幾つかあることは今申し上げた3つの事例でもわかると思います。この3つを比較したとき、中津川エコネットのシステムは、コンパクトで経費がかからず採算も成り立つこと。多治見市の例では、油の回収に全力投球し、あとは民間に任せ、しかも精製経費の負担もない、手離れのよさが特徴のようです。それで、中津川市が導入するシステムは、精製に触媒を必要としており、コストの面で問題があるように感じました。

 いずれにしても、今回の中津川エコネットが民間非営利団体の活動の一環として、こうした資源リサイクル事業を立ち上げていくことは、文字どおり、官民一体となった環境保護、地球温暖化防止の活動を進めていくことになり、中津川エコネットとして、この活動を軌道に乗せていくまでには、廃食用油の回収などについてまだまだ困難な課題があると思います。こうした難問がクリアされ、家庭の主婦に焦点を合わせた廃食用油のリサイクル活動の輪が広がり定着していくなら、それは廃食用油だけにとどまらない、今後のごみ減量あるいは資源リサイクル意識の向上に大きく寄与していくものと考えます。

 そうした意味から、今回の中津川エコネットの試みは、業者の側からも積極的に支援していい活動であると思います。そうした認識のもとに、今回の民間団体が取り組む廃食用油のリサイクル活動に関連して、次の3点について、市長のお考えを伺っておきたいと存じます。

 具体的質問事項の第1点は、民間団体が取り組む廃食用油のリサイクル活動の評価についてであります。市として、こうした中津川エコネットが取り組む廃食用油のリサイクル活動をどのように評価されているのか、まず伺っておきたいと存じます。

 2つ目は、市としての支援体制であります。市としても、今年度より廃食用油改質燃料化事業がスタートします。今回、民間において、方式は異なっているものの、同じ目的で廃食用油のリサイクル活動が開始されることは好ましい方向であると思います。これまで進めてこられたNPO活動への積極的な支援、さらには、市民団体のボランティア活動を基礎にした循環型地域社会の構築の推進という、これまでの市の方針から見て、今回の中津川エコネットの廃棄食用油のリサイクル活動に対して何らかの支援体制があってもいいと思います。この点について、市長のお考えを伺っておきたいと存じます。

 質問の3つ目は、市の事業として開始される廃食用油改質燃料化事業の収支計画についてであります。ごみの減量、環境負荷の縮減、飛翔の里への業務委託による障害を持った方たちへの社会参加の拡大など、この事業の効果は大きいと思われます。しかし、どんな有意義な事業も採算を度外視しては成り立たない。このことは、行政を取り巻く厳しい財政事情を考えたとき、極めて重要な課題であります。新しく市として取り組む廃食用油改質燃料化事業のランニングコストを中心とした収支計画はどうなっているのか。関連してお伺いしておきたいと存じます。

 以上をもって檀上からの質問を終わります。



○議長(楯公夫君) それでは、小木曽議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。

  〔市長・中川 鮮君登壇〕



◎市長(中川鮮君) それでは、小木曽議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1番目の現清掃センターの建屋の解体と最終処分場の跡地整理についての質問の1点目、解体工事着手の基本的スケジュールについてでございますが、議員ご指摘のとおり、国の補助金により建てた建物であり、解体についても国の承認が必要であります。既に、平成15年2月に解体協議の申請書を県を通じて国に提出しており、承認を待っている段階でございます。その時期は未定でありますが、平成16年度、国の承認を前提としたダイオキシン類を含めた調査を実施したいと考えております。その結果をもって、解体工事の詳細設計に入ることになります。その後、解体工事となり、工事後の事後調査を行うことになりますので、全体としては最短で進めたとしましても平成17年度末までかかると考えております。

 次に、2点目の解体作業総事業費の概算と財源確保の見通しについてでございますが、解体に関する調査については、国の補助金が3分の1ございますが、解体工事そのものについては補助制度がございません。そこで、先般の東海市長会において、地方債の発行や元利償還の補てん措置の要望を国に対して行うことの決議をお願いし、採択されましたし、全国市長会においても国への要望が出されるなど、全国的な動きとなっております。国の今後の動向に期待していますが、いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、財源確保が厳しい状況の中で進めていかなければならない事業であると受けとめております。

 3点目の、最終処分場閉鎖に伴う後処理についてでございますが、このことにつきましても、平成16年4月から新清掃センターと新処分場が稼働を開始すればその役割を終えるわけでございます。この処分場利用は、従来、国の法律制度の中で処分地として活用してまいったわけであり、その結果としての将来に向けての管理・保全計画が必要であることはご指摘のとおりでございます。現在の考え方としましては、使用を停止した後に処分場の基本調査を行いたいと考えております。全体の環境影響に関する調査を行い、その結果をもって具体的な保全・管理計画を立ててまいりたいと存じます。 

 次に、2番目のご質問、市民団体(NPO)が取り組む廃食用油のリサイクル計画についての1点目、民間団体が取り組む廃食用油のリサイクル活動の評価についてでございますが、先般の新聞報道もございましたので、ある程度は理解しております。市民団体(NPO)が自主的に廃食用油のリサイクルについて取り組まれることは、市民ニーズに対して多様な選択肢を提供することであり、こうした自律的な市民活動が法的な問題をクリアしながら、独自の役割を果たされることを期待したいと思います。

 次に、2点目の市としての支援体制についてでございますが、一般論として、市民団体(NPO)活動への支援はいろいろな形で必要性を感じておりますが、市の行う廃食用油回収燃料化事業も夏からスタートする予定で準備をしておりますので、今後の状況を見ながら検討させていただきたいと存じます。

 なお、細部につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楯公夫君) それでは、続いて補足答弁を願います。市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) それでは、小木曽議員のご質問補足答弁を申し上げます。

 まず、第1番目の2点目のご質問であります解体の総事業費の概算でございますが、現在、国に上げております許可の協議申請の中で、解体工事の見積もりを添付しております。この承認が下りた後、市長が申し上げましたとおり、ダイオキシン類の調査を行い、その結果に基づいて工事の設計を実施いたします。そして、解体工事につきましては、焼却炉本体建物とその他の施設及び県の補助で建てた不燃性廃棄物の処理施設、合わせて概算3億5,400万円でございます。そのうち、ダイオキシン類の調査につきましては、補助金が3分の1ございますが、他の費用は市の単独費用でございますので、財政計画を今後詰めなければならないと考えております。

 次に、3点目の最終処分場の調査と管理計画の費用につきましては、現在、準備段階でございますので、しばらく時間をいただきたいと存じます。

 2番目のご質問の3点目、市の事業として開始される廃食用油燃料化事業の収支計画についてでございますが、現在、建屋の工事が進んでおり、委託先の飛翔の里生活の家とは廃食用油等の準備について進めているところでございます。

 市民回収については、中津地区の各区長さんのご協力を得て、現在までに29の区から参加のご返事をいただいております。対象世帯数は6,236世帯となります。

 次に、事業の収支計画でございますが、当初予算は1万2,000リットル分の燃料化という見積もりをしており、その点での収支ということで申し上げます。まず、1世帯当たり年間廃食用油3リットルとした場合、6,200世帯として1万8,000リットルになり、凝固材が126万かかることになります。そして、燃料化した燃料油は収集車が消費する軽油代市販価格で約100万円となります。したがって、かかっている経費合わせまして約200万円といたしまして、委託料を差し引きますと約100万円がプラスになります。しかし、建物と備品購入費が市の持ち出しとなります。議員ご指摘のとおり、事業の性格上、典型的なリサイクル循環事業でありますし、障害のある人たちへの社会参加事業という効果を踏まえて、市議会での予算化を提案しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楯公夫君) それでは、これより再質問に入ります。22番・小木曽尚寿君。



◆22番(小木曽尚寿君) まず、焼却炉の解体の方からお伺いしたいんですが、今、概算の事業費を3億5,000万円と言われましたね。これが実は、第四次総合計画の実施計画の中に非常に細かく、特に端数がきちっと入っているということはですね、例えばダイオキシン測定事業が410万円、解体費、撤去実施設計委託が2,300万円、解体撤去工事が3億1,000万円。こうしたことが非常に細かく書いてあるんですが、これは確かな基準か何かで積算されたというふうに思えるんですが、そういうものでこれ積算されたわけですか。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) この積算は、国の方へ、平成13年度に入りましてから、補助金の予算の適正化法、あれに基づきます申請ということで国の方へ出さなければなりませんでしたので、その関係で申請書に添付する資料として、見積書としてつくったものでございます。



○議長(楯公夫君) 22番・小木曽尚寿君。



◆22番(小木曽尚寿君) そうするとですね、先ほど檀上で申し上げましたように、今、焼却の費用がどんどん上がってきているということ。それと、今、話した平成13年度の見積もりということではですね、若干これが変動する、高めに変動する可能性があると思うんですが、その辺の見通しはどんなふうに思っておりますか。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) 高めに変動するかどうかはちょっと私もわからんところですけれど、逆に、例えば企業等の技術的な推進・革新がございますので、そういうものによりまして低くなるということも十分考えられるというふうには考えております。



○議長(楯公夫君) 22番・小木曽尚寿君。



◆22番(小木曽尚寿君) それでは、仮置きされた焼却灰のことですけれども、平成10年10月ごろからこれは仮置きされているふうに聞いておるんですが、来年3月までに5,200tに達するという見込みです。これについては、たしか平成13年ごろに一度外部へ処理を任せようという案が真剣に話し合われたことを聞いております。しかし、それが何か途中からどうかうやむやになってしまったような気がするんですけれども、今からですと、それはあくまで結果論ですけれども、あのとき出しておけば今日の問題はなかったわけですが、市として、自分のところのごみをよそへ持ち出す体面上の問題、あるいは費用の問題があったと思うんですが、この外へ持ち出す計画というのはですね、あのときで消えてしまった理由は何かあったでしょうか。その時点では、よその自治体もそういうところへ持ち込んでいる事例は幾つかあったわけですから、中津川市だけそういう体面を考える必要はなっかたと思うんですが、なぜそれが消えてしまったかということ。わかったら教えていただきたいんですが。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) やはりですね、地方自治体の出ていくごみ、地方自治体から発生するごみについては、基本的にはやっぱり自治体の中で処理するのが基本原則というふうに私は考えます。それから、中津川市におきまして、環境都市というものを一生懸命目指しておりますので、できるだけその環境都市に見合った処理ができれば、その方法を取り入れればということで考えたというふうに記憶しております。



○議長(楯公夫君) 22番・小木曽尚寿君。



◆22番(小木曽尚寿君) 今、この資料で見ますと、各務原市とか広域連合なんかもですね、こういうところに持ち込んでいるということは聞いておったんですが、ただ、これはあくまで仮置きですから、問題は来年の4月までに処理できるのかどうかということですが、実際には、どんなふうに処理を考えておられるわけですか。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) まだですね、実際に現実的にこうするということは決まっておりませんですけれども、ぎりぎりまで何とか一番安全な方法で処理できる方法、それを考えていきたいというふうに考えております。



○議長(楯公夫君) 22番・小木曽尚寿君。



◆22番(小木曽尚寿君) くどいようですけれども、来年の4月までには処理できると。そんなふうに思っていていいですか。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) 来年の4月から新清掃センターの稼働ということですけれども、その時期に合わせてということではなくて、将来的にどういう一番いい方法、安全的な方法、そのものについてはできるだけ早くその方向性を考えていきたいと思います。



○議長(楯公夫君) 22番・小木曽尚寿君。



◆22番(小木曽尚寿君) 関連してですね、ごみの焼却炉も大変だと思うんですが、今、埋まってるものを基本的にはどうされるのかということ。さっきそれがちょっとお話がなかったと思うんですけれども、見通しとしてはいろんな方法はあると思うんですが、各務原市のようにですね、一たん掘り出してまた焼却するというようなこともよその例ではあるようですけれども、中津川市はそういうことは不可能であるわけですから、それを埋めて終わりというんじゃ、いかにも地域の皆さんとの了解も得られにくいと思うんで、その辺どうされるか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) 今、関連してご質問ということですが、まさしく関連しているんですね。先ほどの仮置きしてあります焼却灰、これも仮置きですから。それから、一般廃棄物を埋め立てるというときには、ご存じのように、管理型処分場というのに入れなきゃいけなかったんですね。管理型処分場、もう1つ安定型と遮へいするものと3種類ありますが、この管理型処分場というのは、現在の基準では二重シートを張るとか、あるいは水が漏れ出さないという基準がございます。構造基準があるんですが、中津川市が現在使っている一般廃棄物を処理しているものは、この構造基準を満たしておりません。これはその当時は満たさなくてもよかったからということですけれども、しかし、中に埋まっているものがどういうものであるかということは、本来、管理型のものは記録されてなきゃいけないわけですが、これも少しあいまいのようです。したがいまして、これは諸外国の事例で見ますと、いわゆる負の遺産というやつなんですね。これは全国で日本も恐らく何千カ所あると思うんです。国でも今注目を始めております。これはどうしても水等の汚染源になることですので、全部を掘り返して処理するかどうかということは、これはわかりませんけれども、非常に危険が迫っているものとかですね、そういったものについては適正な処理をしなきゃいけないということです。

 これからは、管理センター今度できますが、焼却場もできますが、これでは今の目的ではこれを処理するわけにいきませんので、今後の研究を待ちましてですね、それぞれの市町村に今までの負の遺産と言われるものはあるかと思います。こういったものを次に安全な方法で処理していくことを考え出していけば、何とかなるんではないかというふうに考えます。

 それから、仮保管してあるのは、これは諸外国でもですね、最終的に焼却灰を仮保管しております。50年ほどたって、科学が進展から処理するようにということで非常に安全な方法で仮保管しております。中津川市の場合は果たして安全な方法かどうかわかりませんが、少なくとも、5年間とか6年間は管理ができる状態であるというふうに判断していますので、そういった年月かけながら適正な処理を見出していきたいというふうに思っておりますので、この点、またご理解と、それからできましたらご指導をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(楯公夫君) 22番・小木曽尚寿君。



◆22番(小木曽尚寿君) いずれにいたしましても、地域の住民の方たちは、やっぱり埋めてしまうと、素人が考えても、いつかはいろんな汚染源になるということが考えられますから、その辺の対応についてはですね、十分これから研究いただきたいとお願いしたいと思います。

 引き続きまして、廃食用油の件ですけれども、今、いろいろの事例を申し上げましたが、中津川市の方式を採用される場合にですね、僕は多治見市を見たり、春日井市の例を聞いても、エコネットの場合もそうですけれども、非常に手離れがいいわけですね。行政としてはとにかく必死に集めるだけ。集めたそれを専門の精製業者に引き渡せば、あとはまたそうした燃料がそのまま返ってくるということでは大変手離れがいいわけですが、中津川市の場合ですね、その点は少し自分のところでそういうことをやるということは、何かコストの面は今、大丈夫ということでしたけれども、少しその辺のところで、なぜ多治見市とか春日井市のような事例にならなかったかということ、その辺の検討はされたのかどうか。ちょっとお伺いしたいと思うんです。



○議長(楯公夫君) 市長・中川 鮮君。



◎市長(中川鮮君) ただいまのご質問、ご検討加えてのご質問だというふうに理解します。

 それで、中津川市が行おうとしていますのは、先ほど市民環境部長の答弁の中にありましたけれど、ごみないしは廃棄物は、これは自区内処理という、いわゆる自分たちの区の中で処理するというのがモラルでございます。このことをできないのは例えば東京都の中ですね。こういった都市化されたところでは非常にやりにくいから、それでも一生懸命あそこでやろうとして焼却炉等を都内につくっておりますけれども、しかし、なかなか難しいと思います。しかし、中津川市ではですね、自区内処理を基本にまず持っていきたい。多治見市の場合は外注して外でやるということですが。それからもう1つ、自区内処理を基本にしまして、もう1つこの事業を雇用の創出ということも考えたい。特に、働く場のない障害者の方たちですね。この方たちのところでこれが処理できるということは、私たちは二重のこれは喜びではないかというふうにさえ考えております。

 現在、ご存じのように、排出しました瓶等の洗浄、これの適正処理を14名ほどの飛翔の里の障害者たちの子供が事業としてやっております。これは大変丁寧に行われておりまして、私はすばらしいことだと思いますので、大変新しい科学を集めますけれども、身障者の子たちでもこの環境事業の中の一部を担うことができる。このことも私は大切だと思います。

 それからもう1点、例えば、先ほど私まだ検討を深くしてませんので答弁がまだ深くできませんが、いわゆる廃食用油を処理する場合に、灯油とまぜたりしてそのまま利用するということは、出てくる排ガス等の問題等もありましていろいろなことが懸念されます。したがいまして、飛翔の里で行いますのは、これをただまぜるだけじゃなくて、化学処理もいたします。そうして、あと清掃運搬車・収集車に利用しますが、そのときに自動車はご存じのように排ガス規制をつくっております。したがいまして、一定のガス以上は出せないわけですね。そういったものでこれを利用しますので、あとできた二次製品につきましての処理もこれは適当だというふうに考えます。もし、灯油をそのまま量的にふやして、コストを少し安くして家庭等で使いますと、出てくるCO2の関係がどうなっているのかということ等まだ懸念されますので、そういったことのデータもこれから出てくると思いますので、そういったことが適正であるなという判断すれば選択肢の1つに入れてもいいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(楯公夫君) 22番・小木曽尚寿君。



◆22番(小木曽尚寿君) 今の灯油をまぜるということについてはですね、私も実際に施設を見て、それから、その工程を見てきましたですけれども、その限りでは問題ないというふうに思ったんですが、これは今後の研究に待つということもあるんですが、僕はそういう点ではですね、今、市長が強調された雇用の創出、特に飛翔の里の人たちの場を与えるということは、これはもう僕は大賛成です。しかし、その方法を考えた場合にですね、多治見市とか春日井市で採用しているような方法をとっても、そのことは十分保証できるじゃないか。ということは、多治見市の場合も、回収に非常に手間がかかるわけですね、油の回収。飛翔の里の人たちは今まで、ああした石けんをつくる場合にそういう経験がありますから、すべて回収を飛翔の里に任せて、もちはもち屋ということで民間委託できるものはできるだけ民間委託していくという考えなら、僕はそれは、先ほど自分のところで処理しなきゃならんということもわかりますけれども、それはやっぱり専門的に任せた方が効率がいいというふうに思うんで、そういう面で、決まってしまったことだということですけれども、そういう飛翔里の社会参加の場を確保しながら、なおかつ、市民としてのそうしたリサイクル活動、そういうものを広げていくということはできるわけですから、そのことはぜひ今後の検討課題としてやっていただきたいと思います。

 それから、参考までに、これは3月の民生委員会の中で議論されたんですが、せっかく中津川市で施設をつくるんだったら広域での対応はできないかという意見が出たようですが、これに対して、その後検討はされたでしょうか。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) ご意見いただきまして、その後、恵北の関係をまずとりあえず公共施設でどうかということでちょっと調査させてもらったんですが、確かにそこでも出ておりましてですね、回収ということをやればできるということでございます。ただ、飛翔の里とこれからいろんな協議を詰めていく中で、そこまで飛翔の里がすぐにいけるかどうか。これから徐々にそういうものをふやしていく必要があろうかと思うんですけれども、当面はそこまでいけるかどうかはちょっとまだ協議に至っておりません。

 それから、将来的にはやはり合併ということを常に頭に置いていかなければならないというふうに考えておりますので、当然、広域というものは頭に置いていかなければならないというふうに考えております。



○議長(楯公夫君) 22番・小木曽尚寿君。



◆22番(小木曽尚寿君) 先ほど市長のご答弁の中に、NPO活動に対して、大変温かい評価の言葉を伺いました。そういう前提で考えときにですね、先ほど灯油をまぜたやり方に若干心配があるということですから、そういうことだと思うんですけれども、市の事業とこれから取り組む廃食用油の事業と中津川エコネットの仕事とのすみ分けと言いますか、そういう支援について、何か具体的にお考えがありましたらお伺いしたいと思います。どういう形でこれをお互いに――エコネットが取り組んでいくことは大変僕は評価できると思うんですが、一方、市の事業としての整合性みたいなものがあると思うので、そこのところについて何かお考えありましたら。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) 同じ廃食用油ということでございまして、やはりその辺についてはですね、市が行うもの、やっぱり市ができなくて民間団体でお願いするもの。そういうものがあろうかと思います。今、議員おっしゃったようにすみ分けということになろうかと思うんですが、一般廃棄物については、これは廃棄物の法律の中で市が処理しなければならないということがございますので、これは私どもが責任を持ってやるわけでございますが、事業系の廃棄物等ですね。例えば事業系の油、そういうものについては、市民団体の方でお願いできるものではないのかなというふうに今ちょっと考えております。将来的にそういうようなすみ分けができればというふうには考えております。



○議長(楯公夫君) 22番・小木曽尚寿君。



◆22番(小木曽尚寿君) ちょっと確認しておきたいんですが、今回の精製設備、一連の機械設備が契約が随意契約というふうに伺ったんです。そのとおりですか。



○議長(楯公夫君) 市民環境部長・井口芳明君。



◎市民環境部長(井口芳明君) 随意契約でございます。

 実は、機種が2種類ございまして、1種類は滋賀県の方で行われておる機種でございますが、これは非常に排水が出る機種でございます。処理した後に、そこを洗浄することをしなければならない機種でございますので、その後の排水が出まして、その排水処理が非常に厄介な機種でございます。

 今回、うちの方で採用したものについてはそういうものは一切出ないという機種でございまして、そういう点で随意契約ということで、その機種を選ばせていただきました。



○議長(楯公夫君) 22番・小木曽尚寿君。



◆22番(小木曽尚寿君) 今の随契の件ですけれども、僕は多治見市へ行って担当者にお聞きしたところ、今この業界の競争はすごい激しい。だから、もう売り込みがすさまじいということを聞いたんです。そういう中では、できたらやはりこれはもちろん随意契約をせざるを得なんということになると思うんですが、できたら競争入札という原則はつなげてほしいと。そんなことは要望しておきたいと思います。

 もう時間がないんでまとめておきたいと思うんですが、中津川エコネットの場合はですね、これまでも非営利団体として、本当にごみの組成調査とかいろいろ地道な活動をしておられるんで、今後、市として、こうした活動を積極的に支援するということ、先ほど市長もそういうふうにおっしゃっていただいたんですから、こうした民間団体の活動がしやすくなるような、そうした市としての支援をお願いしたい。そのことを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(楯公夫君) これにて22番・小木曽尚寿君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

  午後3時55分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   楯 公夫

         署名議員 鷹見憲三

         同    伊佐治由行