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岐阜県 中津川市

平成11年  3月 定例会(第2回) 03月11日−03号




平成11年  3月 定例会(第2回) − 03月11日−03号







平成11年  3月 定例会(第2回)



平成11年第2回中津川市議会定例会会議録(第3号)

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 平成11年3月11日(木)午前10時開議

◯議事日程

第 1        会議録署名議員の指名

第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

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◯出席議員 27名

  1番   島田千寿君

  2番   平岩正光君

  3番   佐藤和男君

  4番   柴田史郎君

  5番   捫垣 伸君

  6番   田中一平君

  8番   可知いさむ君

  9番   成瀬貞和君

 10番   佐藤光司君

 11番   三尾順平君

 12番   鷹見信義君

 13番   林早苗さん

 14番   間 譲嗣君

 15番   酒井?司君

 16番   玉置克彦君

 17番   近藤良三君

 18番   岡本順平君

 19番   千葉 昇君

 20番   古田一夫君

 21番   松岡忠男君

 22番   林 克巳君

 23番   楯 公夫君

 24番   黒柳しのさん

 25番   小木曽尚寿君

 26番   渡辺勝美君

 27番   山川 巌君

 28番   桜井 豊君

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◯欠席議員 1名

  7番   長瀬久五郎君

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◯法第121条により出席した者

  市長        小林房吉君

  助役        大村孝明君

  収入役       伊澤勝博君

  総務部長      伊藤一正君

  総務課長      板津好彦君

  企画商工部次長   原 勝治君

  防災環境部長    西山 力君

  防災環境部次長   長瀬清晴君

  農林部長      西尾良司君

  農林部次長     堀田恚介君

  消防長       松田宣男君

  建設部長      三尾則夫君

  建設部次長     三輪 操君

  水道部長      原正次郎君

  水道部次長     原 三夫君

  福祉保健部長    尾関信弘君

  福祉保健部次長   園原紀昭君

  福祉保健部次長   篠原好隆君

  市民病院事務局長  西尾忠義君

  教育長       白木一男君

  教育総務部長    安藤友昭君

  生涯学習部長    佐々木武君

  生涯学習部次長   柘植建毅君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      浅野俊英君

  書記        嶋崎雅浩君

  書記        小池和廣君

  技能職員      西尾 敏君

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 平成11年3月11日(木曜日)

 午前10時00分開議

 ――――――――――――――――――



○議長(桜井豊君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(桜井豊君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(浅野俊英君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下18名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下4名、消防本部におきましては消防長であります。

 本日の会議に欠席の旨通知のありました議員は、次のとおりであります。7番・長瀬久五郎議員。

 以上でございます。

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△議会運営委員長報告



○議長(桜井豊君) 本日の議会運営について、さきに議会運営委員会が開かれております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・渡辺勝美君。

  〔議会運営委員長・渡辺勝美君登壇〕



◆議会運営委員長(渡辺勝美君) おはようございます。先ほど議会運営委員会を急遽開きまして、議運の議題といたしましては、明日の追加議案についてということで相談をさせていただきました。それで、各会派へそれぞれ内容につきましては資料がお配りしてございます。中津川市議会議員及び特別職職員の期末手当支給割合の改正についてということで、市長を初め三役、議員の期末手当のカットという問題でお話がございまして、それぞれ説明をいたし、また、資料が配付してございます。

 それで、明日の議会運営につきましては、冒頭、日程第1といたしまして会議録署名議員の指名を行いまして、その後、日程第2の議第33号を追加議案といたしまして、中津川市議会議員報酬及び費用弁償条例及び中津川市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正についてということで提案理由の説明をいただきまして、委員会付託といたしましては、総務文教委員会に付託をして、ご審議をしていただく。その後、日程第3、市政一般に関する質問という形で明日の議事日程を行っていくということで、議運で本日確認をさしていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(桜井豊君) 委員長の報告に何かご質疑ございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桜井豊君) 質疑なしと認めます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(桜井豊君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

   16番 玉置克彦君

   17番 近藤良三君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(桜井豊君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。3番・佐藤和男君。

  〔3番・佐藤和男登壇〕



◆3番(佐藤和男君) これより、発言通告によりまして佐藤和男が質問をいたします。

 私は、今、長引く不景気の大きな波に洗われております中津川市におきまして、これを当市の課題として受けとめ、21世紀のまちづくりにつなげる中津川市の新しい産業政策の確立について、勤労者の雇用確保、地域産業のネットワーク化、起業家の育成などの観点から提言をいたしまして、質問といたします。

 中津川市第三次総合計画の検証シート「21世紀の新しいまちづくりのため」と平成11、12年度実施計画「新世紀ジョイントプランを」読みまして感じましたことは、長期計画の重要性と、そして先見性でありました。

 歴史には「もし」がないと言われますが、もし、中核工業団地が造成も分譲もされず、企業進出もなかったとしたら、中津川市の税収の落ち込みはもっと激しく、就職の決まらない新卒者たちがまちをうろうろとして、工場閉鎖のうわさ話に不安感を抱く市民が議会傍聴に押しかけていたのではないかと思ったのであります。

 振り返れば、中津川市工業団地開発基本計画調査実施報告が、昭和52年9月以来、関係者各位のたゆまぬご尽力により、10年半後の昭和63年3月、進出企業第1号が決定したのでありました。改めて、ここに関係者各位に敬意を表する次第であります。完成式は平成4年8月でありました。実に15年の歳月を要して中核工業団地ができ上がったのでございます。

 新世紀ジョイントプランには、オーミケンシ、ダイエーの撤退、長引く不況や厳しい雇用調整に触れながら、「新規事業所の誘致、ベンチャー企業の導入育成、産業構造の第三次産業へのシフト等の新たな産業政策による雇用確保施策が求められています」と具体的な指摘がされておりました。21世紀の新しいまちづくりは、第一に中津川市民の働き口づくりではないかと私は感じたところであります。勤労者雇用の確保は中津川市の元気の源であります。

 今、私たち中津川市民は、長引く不況の真っただ中に立たされております。いわく、仕事が減った、仕事がない、休日変更、パートの解雇、希望退職募集などリストラの大波をまともに受けております。もちろん、不況の波は中津川市のみならず、日本全国の共通の課題でもありますが、当市としてはこれを地域の課題として受けとめ、産業界、労働界協働で解決に当たらなければならない課題であります。

 岐阜県は、情報、バイオ、航空宇宙、新素材、デザイン、イベント・コンベンション、健康の七つの産業を21世紀の新しい産業として位置づけ、ハイテク産業づくり、人間の感性に訴えるハイタッチ産業づくりを重点的に育成振興してきております。これらの成果が大垣のソフトピアジャパン、各務原のVRテクノセンター、岐阜県国際バイオ研究所など具体化しておりますが、残念ながら、やはり西高東低の感は否めません。しかし、当市がこれら七つの産業をどう位置づけてきたのか、どう取り組んできたのか、工業中心ということでおごりはなかったのか振り返るとき、中核工業団地にかけたあの情熱ほどではなかったと思うのであります。中津川市は中津川市として独自の産業政策を確立し、事業化していかなければ、中津川市の21世紀はないのかもしれません。

 現在、中津川地域の産業が持っています個々の技術力には、ほかにはない、すぐれたものがたくさんあります。こうした技術力は、中津川地域産業の大きな財産でありますし、21世紀の新しい産業づくりにつながっていくものであります。課題は、これら個々の技術力のネットワーク化による地域としての総合力の発揮であります。現在の企業活動を見てみるとき、このままでは大競争時代に生き残れないさまざまなな課題が残っています。今後の課題は、そのネットワーク化の仕組みづくりであります。これもまた産業政策の課題でありましょう。

 元気な経済は、起業家による新しい会社から生まれてまいります。が、最近はこうした起業家の出現が激減したと聞いております。岐阜県のベンチャー・ビジネス・クラブは、ことし1月現在、68会員、うち中津川市の会員は2社、恵那市に1社、明知に1社と2市11カ町村全体で4社となっております。運搬用機械開発及び福祉機器の開発製造を事業としている苗木の会員の一人は、要望として次のように書いていらっしゃいました。「共同開発企業、投資家を求む」であります。中津川市の今後の産業発展には起業家の育成と連携が不可欠であります。そのための施策もまた、産業政策として戦略的に位置づけられる必要があります。

 いよいよ第三次総合計画も最後の仕上げの時期を迎え、次の総合計画を立案するときが参りました。「不況に飽きた。元気の出る景気のいい計画を立ててください」と多くの経営者の皆さん、あるいは市民の皆さんが期待をしております。中津川市経済の元気回復を、対症療法ではなく体質改善をするために、10年後、15年後の市経済の発展のために中津川市の新産業政策を確立し、次の総合計画に反映させていく必要性を強く感じております。快適で情報豊かな元気都市を目指して、工業都市中津川市の活性化のために新しい産業政策の確立を提言いたしまして、質問といたします。市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(桜井豊君) それでは、佐藤議員の質問に対しご答弁を願います。市長・小林房吉君。

  〔市長・小林房吉君登壇〕



◎市長(小林房吉君) それでは、佐藤議員の中津川市の新しい産業政策確立についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 中津川市の産業は、電気機械器具製造、パルプ・紙・紙加工品製造業の発展とともに順調に成長してまいりました。その後の産業界の推移にあわせて最先端技術を有する企業を誘致をし、ハイテクと呼ばれる高付加価値製品の製造へと守備範囲を広げ、既存企業にも刺激を与えながら、地域の振興と就業者の雇用の確保に成果を上げることができたわけであります。中津川市は、工業のまち中津川として製造業とともに発展してきたと言うことができると思うわけであります。

 しかし、昨今の我が国の社会経済状況は大きな転換期を迎えております。生活様式の変化や嗜好の多様化に対応して、製造業も大量生産、大量消費から多品種少量生産へと移行して、余暇の増大、高齢化の進展、情報通信機器の発達などと相まって、市民生活も大きく変化をしてきていると考えられるわけであります。この大きな変化に対応するための社会経済構造の根本的な調整が昨今の不況の一因であるとも考えられるところであります。このような新しい時代に対応する新しい産業政策の確立は、議員ご指摘のとおり、新総合計画において重点的に取り組まなければならない大きな課題であると考えておるところであります。

 これまで第三次総合計画で取り組んでまいりました高付加価値生産拠点としての当市の位置を確固たるものとしつつ、市の経済を拡大し、安定した雇用を確保すること。あわせて、女性、高齢者、障害者等の就業の機会を拡大をし、こうした方々が活躍できるような労働環境を整備をすること。そのためには、従来からの諸施策の一層の充実に加え、新エネルギー関連、情報関連等の新しい産業に対する育成支援施策、また、それら企業の誘致などに取り組んでいかなければならないものと考えておるところであります。このような直接的な産業支援策に加え、中心市街地の再整備や道路交通網、情報通信網等の社会基盤の整備も重要な産業政策であると言えるわけであります。

 一方で、大きな変化は産業政策の変化にも及んでおります。つまり、従来型の行政主導により育成振興すべき特定の産業や業種を重点的に保護育成するという、いわゆる護送船団方式の見直しの必要性が明らかになったということであります。議員ご指摘のように、大競争の時代をを迎え、ましてや産業界では世界標準に適合しなければならないという状況にあっては、適時に機動的な対応をとらなければ時期を逸するような事態も多発するものと思われるわけであります。また、先見性を持って先取的に対応しなければならないこともあろうかと考えるところであります。

 そのような局面で、行政は一体どのような対応をとることができるのか。また、どのような役割を求められるのか。新しい総合計画を策定する中で十分な議論と検討が必要であると考えておるわけであります。多くのご提言をちょうだいをいたしたいと考えておりますので、今後ともよろしくご協力とご提言等をいただければ、私ども精いっぱい先頭に立って行政の役割を果たしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(桜井豊君) これより再質問に入ります。3番・佐藤和男君。



◆3番(佐藤和男君) 一つはジョイントプランの方で具体的にお話がございました。先ほど質問のときにも述べましたが、ベンチャー企業の導入育成、あるいは第三次産業へのシフト、あるいは新規事業所の誘致、この三つが挙げられておりますけれども、これらについて現時点でお考えになっていることがございましたら、ご紹介をしていただきたいと思います。



○議長(桜井豊君) 企画商工部次長・原 勝治君。



◎企画商工部次長(原勝治君) それでは、お答えさしていただきます。

 特に議員の強調してみえます新産業施策の確立でございますけども、これについては国の新総合計画ですが、全国総合開発計画の中でも21世紀の国土のグランドデザインというとらえ方の中で、独自の産業施策の確立ということで、新規産業の創出と既存産業の高度化を掲げております。特に今ご質問のありました新規のベンチャー企業の育成導入については、特に力を入れております。そんなことで、その提言の新総合計画の国の中でも次代を担う産業の分野の開拓として不可欠だということのとらえ方をしておりますので、先ほど市長もご答弁さしていただきましたように、今度の中津川市の第四次新総合計画になるわけですが、その中でも産業施策の確立という中で、成熟産業、既存の産業でございますけど、それと、それから新しいベンチャー企業、これはご案内のように将来には事によっては非常に金の卵のような企業もございます。現在、そんな中津川市でもベンチャー企業として活躍してみえる企業もございます。そんなことのとらえ方の中で、新しい新総合計画の中では有識者のご意見、ご提言を、専門家のご意見を聞きながら、新産業施策の確立ということで何とか位置づけをしていきたいなと、そんな考えでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(桜井豊君) 3番・佐藤和男君。



◆3番(佐藤和男君) ありがとうございました。

 ジョイントプランの中にはお触れになっておりませんが過日、3月5日でしたか、各市がそろって77万人雇用創出というようなことで、政府が2000年度までの2年間で77万人の新規雇用を創出する雇用対策を求めたと、こういうニュースが出ておりました。この分野といたしましては、保健福祉、情報通信、住宅関連、観光、この4分野を挙げておりました。そういった意味でいきますと、中津川市としてもこうした保健福祉、あるいはまた情報通信、住宅関連、観光、こういった分野にも取り組みつつ、産業政策としてまとめていかなければならんと、こんなふうに思っておる次第でございますが、先ほどおっしゃいました第四次総合計画の中でご検討賜るということでございますが、こうした政府が考えております、産業構造転換雇用対策本部が考えております内容ももちろん視野に入れて検討すると、こういうことでよろしいでしょうか。



○議長(桜井豊君) 企画商工部次長・原 勝治君。



◎企画商工部次長(原勝治君) ただいまの情報関連、それから福祉、環境に伴うことの新企業の位置づけというか、そういうご質問だと思いますが、これにつきましては、ご案内のように、情報関連の仕事についてはこれからの企業の中の基幹というか、基軸になる産業だと思います。そんなことで、情報については情報化の基本計画の策定ということも今考えておりますので、情報化推進協議会のご意見を聞きながら、そんな策定計画をしていきたいということと、それから、福祉、環境につきましても、これからは福祉、特に介護の関係のソフトの関係の支援事業という、そういう企業も当然出てくると思います。そんなことと、それから、環境につきましては、工業を中心にいきますれば環境に優しい企業ということの確立ということになると思いますけど、そんなこともあわせながら、新総合計画の中での位置づけも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(桜井豊君) 3番・佐藤和男君。



◆3番(佐藤和男君) ありがとうございました。

 非常に大きな視点で見てみますと、かつて農業が中津川市を支えておったと思うわけです。そして、明治政府ができまして、大正、昭和とかけまして富国強兵政策もございまして、戦後もみんなで力を合わせて工業立国ということでやってまいりました。特に中津川市は工業に力を入れてまいったと思っております。しかし、これもバブル崩壊後、大きく流れが変わってきておりまして、オーミケンシの撤退などに象徴されますように、工業が一つの成熟期を迎え、次の段階に差しかかっておるというふうに私は認識をしております。そういたしますと、中津川市としましては工業を中心とする都市計ということを考えてまいりましたので、これは単位が20年とか30年とかの長い単位でございますので、あしたからすぐにとか、そういうことではございませんが、20年、30年後を考えて、工業を維持しつつですね、今の農業を維持しつつ頑張っておると同じように、私どもの土台であります工業を維持しつつ、新しい産業構造に転換していかなくてはならんと、こういう私の認識からこのような質問をさせていただきました。おそらくこれから取り組んだとしましても、そのことが花開くのは恐らく10年、15年後になるでしょう。それだけに今からぜひ産業政策について大きな議論を展開をしていただきまして、新総合計画の中に折り込んでいただけるという市長さんの大変温かいご答弁をいただいておりますので、そうしたことで取り組んで、次の21世紀の中津川市の新しいまちづくりにつなげていただきたいと、こういうご要望を申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(桜井豊君) これにて3番・佐藤和男君の一般質問を終結いたします。

 続いて、12番・鷹見信義君。

  〔12番・鷹見信義君登壇〕



◆12番(鷹見信義君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

 日米ガイドラインと地方自治体について。

 昨年秋には、日本列島のあっちこっちで新ガイドラインそのものをあらわすような大規模な日米共同軍事演習が行われました。岐阜県でも各務原の岐阜基地から飛び立つ自衛隊の騒音が一段と激しかったようであります。また、米軍による超低空飛行訓練は飛騨の高根村や清見村では依然として行われており、3年前の夏には清見村では乳牛が爆音に驚いてとっさに飛び上がり、乳房を裂傷し、搾乳不能となり屠殺した事故まで起こっております。中津川市でも低空飛行訓練が行われないという保障はありません。

 政府は、一昨年に日米政府で合意された新ガイドラインに基づいて、今国会で周辺事態法案の成立をねらっております。この中で、従来の日本の防衛や極東の安全という表向きの目的すらかなぐり捨て、周辺事態の名のもとに、アメリカの戦争(軍事行動)に対し日本が自動的に参戦することを義務づけております。しかも、周辺事態法ではアメリカが行う戦争に対し、自治体に必要な協力を求めることができるとされております。協力は強制ではないとの説明もありますが、防衛庁政務次官の答弁のように、要請拒否に適正な理由があると政府が判断しない限り、違法状態になるという見解をとっております。自治体に求められる協力は多々ありますが、港湾、空港、病院、道路、警察、救急車、水の供給、汚水の処理などであります。

 病院を例にとりますと、新聞報道によれば、米軍が朝鮮半島有事での死傷者を約12万人と想定し、重傷米兵約1,000名の手術、治療を日本の病院で行うよう求めているとのことであります。自治体病院は有事使用の検討対象になるわけであります。これに対して、佐世保市長は「市民病院を貸してと言われても、病む市民を追い出すことになりかねず、協力できない」と反発しておられます。市民の生活や権利を犠牲してまで米軍の戦争に協力するのかという広く大きな市民の怒りが今後も出てくるでしょう。しかも、有事には道路管理権も制限され、戦争中の米軍を支援するための弾薬庫や貯油施設が攻撃対象となることは明白であります。このような危険な施設の許認可を求められた際、自治体の裁量権について、防衛庁幹部は「設置基準を満たしているのに許可しなければ違法に当たるが、いつ許認可を決定するかは自治体の判断」と述べるなど、事実上、強制する構えであります。また、自治体が核兵器廃絶都市宣言など平和都市宣言を行っていても無視されるような地方自治権の侵害が起こってしまうのであります。昨年、全国1,500人を超える弁護士が参加する自由法曹団は「全国の自治体の皆さんに訴えます」という周辺事態法と地方自治体とのかかわりを説明したパンフレットを全国の自治体に届けております。

 そこで質問は、市長はガイドライン関連法案である周辺事態法案をどのように受けとめておられるのか。また、自治体への中津川市への協力を求められたとき、どう対処されるのかをお伺いいたします。

 中津川市の財政と公共事業のあり方について。

 今日、地方自治体の深刻な財政危機の大きな原因となっている公共事業のあり方が問われております。私たち日本共産党は、大手ゼネコンだけが喜ぶような大型事業(開発)を減らし、自治体本来の仕事である福祉や医療や教育を充実させること、公共事業の中心をゼネコン型から住民型に転換させることが必要であると考えております。これは財政再建にも役立つことはもちろん、景気や雇用、中小業者の仕事確保の点からも効果は抜群であると思います。

 公共事業と社会保障に同じ需要があるとすれば、経済への波及効果は雇用の波及効果とはどちらがあるのか高知県議会で議論されました。「公共事業一辺倒でなく、社会保障や福祉の持つ経済効果や生産や雇用の雇用の拡大効果について、新たな視点から位置づけを行うことは重要になっている。高知県の産業関連表に基づいて県独自に調査して県民に公表してはどうか」との日本共産党県議の質問に、橋本大二郎知事は「産業関連表の計算の上では経済の波及効果は社会保障が公共事業とほぼ同じ効果を示しており、雇用の面でも社会保障が公共事業を上回っております」と答えておられます。また、同知事は「公共事業を削って社会保障に回した場合、地域経済の悪影響を懸念する声が出るのは必至である。しかし、産業関連表をもとに波及効果をマーケティングしてみると、生産を誘発する効果に双方差はないし、雇用を誘発する効果は社会保障が公共事業の1.7倍になっていることがわかる。介護保険の導入もあわせて、こうした説明をすることによって予算配分の変更に対する地域の理解度、満足度も高まってくるだろう」とも述べられておられます。

 産業関連表とは、1年間のいろいろな産業、政府、家計などの間の財貨やサービスの流れをつかみ、一国の経済構造を分析して総務庁などがまとめたものです。これに基づいて、公共事業や社会保障などで需要がふえた場合の生産や雇用の効果を計算することがてきます。高知県が90年の同産業関連表に基づいてつくった試算によると、公共事業、医療保健、社会保障のそれぞれ1,000億円需要がふえた場合の生産誘発額では公共事業と社会保障はほぼ同じ、GDP(国内総生産)が示す付加価値誘発額では社会保障が公共事業の1.3倍、雇用誘発効果では公共事業の1.7倍になっております。産業関連表を使って試算しているのは高知県だけではありません。埼玉県や神奈川県など22の県、政令市の試算を見ましても、生産誘発効果では6割の13県、政令市で社会保障が公共事業を上回り、雇用誘発効果では試算が出ている16県、政令市のすべての社会保障が公共事業を上回っているようであります。

 若干挿入しますが、全国で今進めております革新民主の自治体では自治体独自の姿勢に基づいた政治が進められております。その一例として紹介しますと、東京都の足立区で民主区政が生まれたのは96年9月であります。旧区役所跡地へのホテル建設計画を中止し、この2年間に公共事業を3分の1に減らして公共事業のあり方を生活密着型に切りかえた結果、区内への業者への発注は逆にふえております。また、開発予算を削減した結果、福祉の伸びがホームヘルパー予算で2.2倍にし、就学前の医療費無料化を実現し、その上、財源再建も進めているようであります。

 98年度末に地方自治体の借金は160兆円程度になろうとしております。中津川市でも借入金が10年前の77億円が今日98年度では215億円と、約2.8倍にはね上がっております。原因は、河川公園整備事業や子ども科学館や鉱物博物館など箱物建設、中津川公園などの大型事業が続いてきた結果であります。国が360兆円の公共事業を進めようとしている中で、国や県の意向に沿って進めてきたことによるものであります。来年度、中津川市では63億円かけた東美濃ふれあいセンターの建設がさらに借入金がふえていきます。この道は、財政危機に一層拍車をかけ、市民生活を苦しめる道であると考えます。不況と財政危機の同時進行の中で、日本共産党は、1、消費税減税で家計を温める。2、社会保障の充実で将来の不安をなくす。3、全国で50兆円の公共事業を行く行く半分に減らし、特にゼネコン型の大型事業開発に思い切ってメスを入れ、財源をつくることを提案しております。この方向でこそ、不況打開と財政再建の道筋が開けていると考えます。

 そこで質問であります。

 1、財政負担が極めて大きい東美濃ふれあいセンター、中津川公園の事業の見直し、凍結をする必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 2、公共事業について緊急性の高いものを優先し、生活密着型に重点を置くべきだと考えますが、どのようなお考えかをお伺いいたします。

 3、とりわけ事業規模の大きなものについては、公聴会などの開催はもちろんのこと、事前に情報公開を行い、幅広い市民の合意をもっと得る取り組みを行うべきであると思いますが、どうでしょうか。

 4、現在抱えている市債(借金)の金利を抑えるために銀行や国に借りかえや繰り上げ償還を要求することは大切であるが、どのような状況にあるのかご報告をください。

 5、でき上がっている施設の管理運費を極力抑えることが市財政上急務になっておると思いますが、どうでしょうか。博物館管理運営費はどうか、また、東美濃ふれあいセンターの管理運営費は年間幾らかかると試算されているかお伺いいたします。

 6、市財政が単年度決算を基本として行われている中で、市債や基金のあり方なども含め財政運営の原則を確立して健全財政を行うべきであると考えますが、財政の運営の原則についてお伺いいたします。

 次の質問であります。西小学校東側の道路の改良について。

 私は、昨年12月市議会一般質問でPTAからの要望の通学路に対する質問を行いましたが、その際、具体的な答弁がなかったわけであります。今回は次の箇所に限って具体的な質問を行います。

 西小学校東側道路、道路幅が狭く、車両通行が多く、待避するときに危険。朝、登校児童が集中するために危険。具体的には、西小学校東側入り口から小倉氏宅までの用水(河川)にふたをして、通学路の安全確保をできないかお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(桜井豊君) それでは、鷹見議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・小林房吉君。

  〔市長・小林房吉君登壇〕



◎市長(小林房吉君) それでは、鷹見議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点の国防の問題を含めて、日米ガイドラインと地域自治体についてということでご質問をいただいたわけでありますが、新ガイドライン関連法案は、いわゆる周辺事態に際し、政府は自治体や民間の協力を求め得るとするだけで、その具体的な内容は現在不明確であるわけでございます。今、開催中の通常国会において十分な審議が尽くされるものというふうに考えております。その推移を私なりに十分注意深く見守ってまいりたいというふうに考えておるところであります。

 また、自治体への協力を求められたときの対処についてでありますが、その協力要請の内容と範囲にもよりますけれども、市民の皆様の生活と安全を守るということを第一に考えなければならないというふうに考えておるわけであります。今日の段階ではそれ以上のことを私からご答弁申し上げることができませんので、ご理解を賜りたいと思うところであります。

 次に、中津川市の財政と公共事業のあり方についてお答えを申し上げます。

 まず、東美濃ふれあいセンター、中津川公園の事業の見直しについてでありますが、このことにつきましては当初予算の提案説明でも申し上げましたように、中津川市だけでなく、恵那市、恵那郡を含めた地域の交流拠点となる魅力ある施設として、スポーツ、文化活動、各種イベント等により、地域の拠点施設として一人でも多くの方にご利用をいただきたいという考え方でおります。ご理解をよろしくお願いをするわけであります。

 また、中津川公園につきましても整備を進めておりますが、今後、計画として残っております施設の整備につきましても、社会情勢の変化、現在の財政状況を十分把握をしながら全体計画を見直していく考え方を持っておることを申し上げておきたいと思います。

 次に、公共事業について緊急性の高いものを優先をし、市民生活に密着したものに重点を置いたらどうかというご質問でありますが、まさにそのとおりでありまして、これも当初予算の折にご説明をいたしましたように、私も新年度予算を生活安心型予算と位置づけ、議員の言われるように、市民要望の強いもの、緊急性の高いものを最重点にと考えており、それぞれの所管へ指示をし、対応をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思うわけであります。

 事業規模の大きなものについて公聴会等を開催したらとのご質問ですが、市民の皆さんのご意見を聞かせていただくことは大変重要なことと認識をいたしております。事業化していくときには、市民代表であります議会の議員の皆さんのご意見、ご提言をいただくことが何といっても大変重要であるというふうに考えておるわけであります。ご理解をいただきたいと思うわけであります。

 なお、西小学校東側道路の改良についてのご質問については建設部長から、また、詳細につきましては担当部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思うわけであります。



○議長(桜井豊君) 続いて、補足答弁を願います。建設部長・三尾則夫君。



◎建設部長(三尾則夫君) それでは、鷹見議員からの西小学校東側道路の改良についてのご質問にお答えいたします。

 議員より昨年12月議会でご質問のありました通学路危険箇所改善要望につきまして回答をさしていただいておりますが、ご質問の場所も西小学校PTA会長からの要望箇所であります。

 現地につきましては、教育委員会、西小学校とも打ち合わせを行い、学校への進入ルートの変更などの対応をしてまいりましたが、議員ご指摘のとおり、水路の伏せ越しが安全対策に一番有効と考えているところであります。

 しかし、この場所は排水路断面不足で豪雨時には越流をしている現状であり、現在の断面での伏せ越しは不可能となり、かつ取水口も多く施工が大変困難となるため、今後、学校と地域の協力を得ながら改修計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(桜井豊君) 続いて、総務部長・伊藤一正君。



◎総務部長(伊藤一正君) それでは、中津川市の財政と公共事業のあり方について補足答弁を申し上げます。

 借りている市債の金利を抑えるために、銀行や国に対し借りかえや繰り上げ償還をしたらどうかとのご質問ですが、まさにそのとおりであり、できる限りその努力をいたしております。縁故資金につきましては平成9年度で約1億円、平成10年度では約2,500万円の繰り上げ償還をいたしました。さらに、資金運用部資金、公営企業金融公庫資金につきましても、入手しました国等の情報によりますと高利なものの繰り上げ償還を検討しているようですので、現実にそのような状況になれば、具体的な手続を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 博物館管理費、東美濃ふれあいセンターの管理につきましてでありますが、鉱物博物館、苗木遠山資料館、青邨記念館、子ども科学館の4館を合わせた博物館費では、人件費を含めまして約1億1,000万円、東美濃ふれあいセンターにつきましては、まだ未完成でありますので積算には不明確な部分もありますが、試算では約1億5,000万円ぐらいと見込んでおります。議員ご指摘のとおり、単年度予算主義が原則であることは承知いたしております。基本的にはそのような予算編成をしていきたいと考えておりますが、当初予算編成時の段階では、国の予算、事業費の決定等が把握しづらい点、緊急時に対応できるような財源を確保しておくことも大変重要であるという点等を考えますと、現在のような予算編成の方法が地方自治体には最も適していると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桜井豊君) これより再質問に入ります。12番・鷹見信義君。



◆12番(鷹見信義君) 最初に、平和の問題でございますが、答弁は国会審議ということでございますが、実際には、顧みますと、ベトナム戦争のときにはね、各務原の自衛隊基地では血のついた米軍機の修理が実際に行われまして、かなり予防注射をして職員が入っていったということも報道されましたし、恵那市のリコー時計では当時、米軍機の部品をつくるということが行われたということがありますし、阿木では青いトマトが出荷されまして、これが沖縄へ行って、さらにはベトナムへ行くというようなことも、実際にかたいトマトが出荷されたということがあります。串原では弾薬庫をつくるという計画が出まして、これは実際にはつぶれましたけど、そうふうにベトナム戦争のころにはかなりこの地方でもそういう動きがあったわけです。それから、先日、湾岸戦争のときには中津川市の市民病院の場合はなかったわけですけども、自治体のドクターと看護婦を湾岸戦争に派遣するということが全国各地で行われたわけです。したがいまして、随分この法案も国の話じゃなくて、こういう身近なことに関連するというように思いますが、今までの経過を含めて、国の議論とは別に、市長さんそのものが政治的なことも含めながらそこらについてどう思われるか。国会の議論と別の角度から市長さんにもう一回その辺についてお伺いしたいと思っておりますけど。



○議長(桜井豊君) 市長・小林房吉君。



◎市長(小林房吉君) いろいろこういった地球上の問題の中で起こり得る問題というのは我々非常に想定しにくいわけでありますけれども、基本的には、先ほどもご答弁申し上げましたように、地域住民のやはり安全、福祉というものを基本に、第一義的に考えていくということになるわけでありまして、かつていろんな事例が、今議員お話しになりましたようなことも、本市におきましてもかつて核融合の誘致の問題等で反対というようなことで運動展開もあった記憶を今思い起こしながら、その事例を伺ったわけでありますけれども、そういった今の段階の中では、それぞれ具体的なやはり要請がない段階の中で、ただいたずらに、その今の想定によってこうなるであろうというようなことだけで、ちょっと私は議論を差し控えさせていただきたいなと、そんなふうに思っております。基本的には、先ほど申し上げましたように、やはり地域住民の福祉と安全というものを第一義的に考えて、その時点、その時点で判断すべきであろうと、そんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(桜井豊君) 12番・鷹見信義君。



◆12番(鷹見信義君) それでは、次の質問であります。

 財政の関係のことですが、一つは、今回、東美濃ふれあいセンターが随分議論がされておるわけです。議会の意向でという話もございましたけど、実際に市民の声、最近特にこういういろんなことで意見が続出しとるわけですが、実際に建設過程の中では体育関係とか文化関係という形のヒアリングというか、意見を聞くということがされたことは承知しておりますが、そこのところの意見だけで言いますと、やはり事業がずっと拡大していくというかね、これもつくってもらいたい、これもつくってもらいたいということで拡大していくということがあるわけですが、全体の事業計画等についてね、大きいものについては公募方式も含めて議会と並行しながらね、本当に意見を聞くような、こういうことがどうしても必要になってくるかと思うわけですが、そこら辺について、今回のことでいわゆる反省として考えられるかどうかということをもう一回聞きたいんですけど。いわゆる公聴会を含めたいわゆる、そういう大きな事業についての市民の意見を聞くことについて、さきの答弁で議会でやっておるのでいいというふうに言い切ってしまわれるのか、もうちょっとこういうことが必要であったのか、ないのかを含めてちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(桜井豊君) 総務部長・伊藤一正君。



◎総務部長(伊藤一正君) こういった大きな事業につきましては、基本となりますのは、やっぱり市の総合計画というものがあるわけでございまして、そういうものの中で基本的にはやはり議論をいただいておると。中身につきましては、今おっしゃるようにそれぞれの利用者の方たちの意見を聞きながら詰めていくと、こういうことでございますし、やはり議会の承認を得ることが私どもは一番基本だというように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(桜井豊君) 12番・鷹見信義君。



◆12番(鷹見信義君) 総合計画だという話は来ると思いましたけど、これはご承知のように11年間の計画を立ててね、その立てたころには随分景気も含めて社会情勢がよかって、大きく変化するということがあってね、そのときのものに基づいてやっていくと今日のような大きな矛盾が随分起こってくるわけですね。だからこそ、期間とか中身についてということも含めながら、やはり時々の見通しも含めた見直しみたいなもののいわゆる公聴会を含めた意見の収集をしていくことがどうしても必要だというように僕はこの際思っておるんですね。確かに総合計画でいうと、住宅計画はこんなにたくさんつくりながら、実際は何もやらなかったと。ところが、今回、東美濃ふれあいセンターみたいに、卓球会場として総体だけはどうしても計画があるからやるというような形でね、随分総合計画の執行についてでも僕らから言わせると勝手だという部分もいっぱいあったというふうに思っておるんですね。だから、ある意味社会情勢が大きく変化する中で、計画そのものの見直しも含めた、公聴会等も含めたね、大きな計画を考えていくというね、施設もつくらんと、今回のような矛盾が起こるようになるのではないかと思っておりますので、これは要望しておきます。

 次に、5番目の管理運営についてちょっと二、三お伺いしたいわけですが、一つは、リバウンド事業の落合川のクアリゾートの前の、中津川市役所の前の河川の、公園のこの管理の費用というのは、実際幾らぐらい草刈りとか芝の手入れとかというのはかかるというふうな予算になっておりますか。予算でいうと1億3,000万円ぐらいあると。河川整備の中だと思いますけど、実際にできた公園の管理費は幾らぐらいになるか、おおよそわかりませんか。



○議長(桜井豊君) 建設部長・三尾則夫君。



◎建設部長(三尾則夫君) 管理運営費につきましては、総体的に施設管理公社の方へ委託をしておりまして、実際に今のところ、草刈りとか、そういったものについてはございません、今はできたばかりですので。清掃等の管理ですので、額的には現在では微々たるものだというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(桜井豊君) 12番・鷹見信義君。



◆12番(鷹見信義君) それはそれとして、微々たるものだということで、実際には答弁の中でね、河川整備改修事業というのは1億1,300万円ということでまとめてあるので、ちょっとわかりにくいところがありますので、また別の機会にお伺いしますが。

 もう一つは、いわゆる博物館管理運営費ですね、これがさっき1億幾らという話もございましたし、この主要事業で見ますと9,160万8,000円で、そのうち一般財源が7,230万4,000円というふうに予算が組まれていますが、この管理費が随分僕は箱物をつくった影響で負担が大きくなっとるやないかと思うわけですが、実際にこの管理そのものについて、例えば子ども科学館でいうと、午前中は閉館して、夕方3時からやるとかね、もっと閉館時間を短くするというような形で大きな見直しが必要ではないのかと思いますが、その点についてどのように考えておられるかお伺いしたいんですけど。



○議長(桜井豊君) 生涯学習部長・佐々木 武君。



◎生涯学習部長(佐々木武君) お答えをいたします。

 前回もいろいろな立場からそんなご指摘もいただき、私も10年度に1年間の検証をさしていただきました。月々あるいは曜日、そんなものの中で、今、議員がご指摘のように市民の皆さん方に午前中休んでも可能なのかどうかということも含めて、実は新年度から年間スケジュール的なものをつくって、市民の皆様方に閉館あるいは開館のときに皆さん方に市民サービスが低下しないように、そんなふうに思って実はおるわけですが、ただ、議員さんの言われるように午前中だけをということには、ちょっとまだ今のところは踏み切れない部分が実はあるわけでございます。年間、これからはやはり曜日だとか月の特に一番忙しい時期は4館とも同じ時期なわけでございます。だから、私どもとしましては、職員体制を今度はそれぞれの館に振り分けて今までおったわけですけれども、それを外しまして、職員体制を4館ともにやろうということでは一致してきたわけでございますけども、ただ、時間差はやるにいたしましても、午前中休むとか、そんなふうにはちょっといっていないというふうにご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(桜井豊君) 12番・鷹見信義君。



◆12番(鷹見信義君) 実際に配られましたこの生涯学習の資料を見ましても、団体の入場者というのはほとんど同じような人数でね、2千何がしというのが3館とも見えるわけで、当然、これは団体で回ってみえるということは、事前に行きますという連絡があると思いますもので、そのときだけあけるということも含めながらね、やっぱり改善していくことがどうしても必要じゃないかと。特に言いたいのは、東美濃ふれあいセンターでも今1億5,000万円の管理費が要ると言われています。ここも同じようにしたら莫大な管理運営費がいっちゃうということになりますもので、今つぶせとは言いませんけど、本当に管理運営費を減らすためではね、やっぱり要望を含めていくという、本当に市民の方がほとんど来ないのに電気もつけて、人もおるということはいかがなものかというように思うわけですね。

 もう一つ聞きたいのは、安藤部長に聞きたいんですが、今、青年の教師をね、臨時で1年間雇った場合、およそ幾らぐらいの費用でできますかということをお伺いしたいんですけど。



○議長(桜井豊君) 教育総務部長・安藤友昭君。



◎教育総務部長(安藤友昭君) お答えします。

 今、講師の方で来とっていただける方が十数万円というふうになっておりますので、それの12カ月分というふうに理解していただければ思いますけども。



○議長(桜井豊君) 市長・小林房吉君。



◎市長(小林房吉君) それぞれ目的を持って、やはり私どもは、今大変こういう逼迫した財政という面から大変なご心配をいただいておることは私も十分承知をしておるわけでありますが、やはりそれぞれ目的を持った博物館あるいはそういったその今の資料館、そういったものは一つの中津川の特色のある文化というものをやはり育てていく、そしてまた伝承していくという意味合いを持っておりますので、ただ単にすべてを箱物だからこういうふうに経費がかかるんじゃないかというご議論だけでなくて、やはりこういった今の文化をはぐくんでいくということにつきましては――恐らく今ご指摘いただいておる施設は採算の合うという施設じゃないということは私どもも十分承知をいたしております。ただ、運営の中でご指摘いただいておるように、できるだけその今の冗費というものは節約していく。そして、広くその今の市民のみならず、地域外の皆さんにも見ていただく、また、研究に努めていただくということが大切なことであろうというふうに思っておりますので、いろいろご指摘をいただき、また、ご心配いただいておる財政運営の問題につきましては、これはもう具体的にですね、我々も十分検討していかないかんと思っておりますけれども。大まかに言いますと、ただ箱物をつくったからこんだけの経費がかかるんじゃないかというご議論だけでなくって、我々はやっぱり大事な一つの文化というものをいかにして育て、そして、いかにして伝承していくかということが大切な一つの基本であるということを考えておりますし、ああいった施設が、経済的な面から追求すれば私は採算が合わないと。子ども科学館一つ取り上げても、子供が将来に対して科学に対する夢を持っていくということの一つの施設でありますので、その辺はひとつご理解をいただきながら、いろいろ運営の中身の問題とか、運営の時間の問題とかというようなことは十分またいろいろとご相談申し上げながら、できるだけ冗費は省かしていくというようなことで進めたいというふうに考えておりますので、その辺はよろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(桜井豊君) 12番・鷹見信義君。



◆12番(鷹見信義君) 全体的には理解できる部分もありますが、これからの社会のあり方ということの中でね、僕は市役所の市庁舎でもいわゆる時間制限を区切ってね、いわゆるこの時間はもう市民の方は遠慮していただくと。特別に緊急性で申し込んだときには受け付けするとしても、あとはもう全部閉鎖して勤務して仕事しっかりするという場合だって将来的にはね、現在は薄いけれども将来的にはあるんじゃないかというように思うこともあるんです、実際には。だから、一つ一つのことについて、例えばこの東美濃ふれあいセンターでもね、本当に必要なときだけ開けて、あとは閉めておくということも含めながら、そういうことがさっき言った文化が衰退するとは僕は思いませんもんで、そこら辺も含めたことが大事かと思います。

 それはまたこれからの議論としておきまして、もう一つ聞きたいのは、年間120万円から150万円でね、青年教師が雇えるという話になりますと、今のこの管理運営費を削減するだけでもね、随分多くの教師が教育委員会の差額の費用の中でも雇えるのじゃないのかと、こういうふうに思うわけであります。30人学級等についてもこれからの議論として、そこら辺も含めてね、そういう経費の見直しと、それから、本当に市民の要望の強いところへの予算配分の変更ということも含めた議論をしていきたいと思いますので、そこら辺のことを要望して私の質問を終わります。



○議長(桜井豊君) これにて12番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。

 続いて、13番・林 早苗さん。

  〔13番・林 早苗さん登壇〕



◆13番(林早苗さん) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。今回は4点ほど質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 少子化時代へ子育て支援拡充について。

 少子・高齢社会では年金、保険などの現行の社会保障制度そのものが成り立たなくなり、子育て支援は待ったなしの課題であると思われます。母親が子供を産み、育てやすい環境づくりを図り、人口回復策として各自治体さまざまな施策が施行されております。

 岐南町では3歳から小学校入学までの第3子以降の児童に対して児童手当を支給する岐南町児童育成手当条例が施行されております。また、同時に、妊婦が負担する検診料の一部を助成する条例も施行されたほか、町立保育園では朝7時から夜7時までの12時間保育や学童保育「やすらぎ園」でも時間を繰り下げ、午後3時半から7時までなど、子育て環境が充実され、母親たちから大変喜ばれていると伺いました。施行されました児童手当制度は3歳以上の子供を養育する親を対象に、第三子以降で満3歳から小学校へ入学直前までの児童に対して1人当たり月額1万円を助成するものです。児童手当の受給申請について通知をし、申請をした親に対して9月と3月の年2回助成金をまとめて支給をしますので、いただく親さんはまとまった助成金がいただけますので大変助かっておりますと喜んでおられました。一方、妊婦の検診料の助成は、第3子以降の妊娠をした親について最高10回を限度に1回当たり6,000円を助成するというものです。

 少子化が深刻になっていることから、大阪、東京などでも所得制限などの条件は設けないで、3人目から小学校へ入学直前まで月1万円の児童手当が支給されております。岐阜県の美並村では小学校入学前まで医療費の無料化が実施されております。また、出産奨励対策事業を実施している自治体もあります。庄内町では三子以降に3年間で50万円、真玉町では三子以降月額2万円を4年間支給、山香町では三子以降を町立病院で出産すると分娩費は無料、月1万円の育児手当を5年間支給など工夫されております。国保加入者の出産育児一時金を三子以降の出産に対する支給額を現行の30万円から10万円増額し、所得制限なしで40万円が支給される自治体もあると伺っております。

 少子化傾向に歯どめをかけないと高齢社会に対応できないとの思いから、各自治体独自の施策を実施、子育ての環境整備に力を入れております。幾つかの実例を挙げさせていただきましたが、大きな市だからできる、小さな町や村だからできないといったことではないように思えます。財政難という問題についてはどこの自治体も同じであり、経費削減にさまざまな努力をしております。知恵を出し合い、やる気と工夫の問題ではないかと思います。子供の少ない社会は活力の低下をもたらします。結婚する子供に対し安心して子供を育てられる社会環境、自然環境ではないので、出産をしないようにという親さんもいると伺い大変びっくりいたしました。アパート代も高く、今の生活を維持するために共働きの家族がふえたことも確かであります。その中で出産、養育をすることは肉体的、精神的、経済的に大きな負担をかぶることになります。その対策ということになりますと一自治体の問題ではなく、国の施策の問題であることも十分承知はいたしておりますが、各自治体が取り上げ、そして、国が取り上げたということも幾つかあります。そんな中で、中津川市独自の子育て支援拡充を図っていただきたいと思い、次の質問をさせていただきます。

 1、国の児童手当制度を補う形で第三子以降の子供に対する支給期限を延長し、3歳に達した後も就学前まで月額1万円を支給する。

 2、第三子以上の子供を出産した世帯を対象に出産祝い金制度の実施。

 以上2点につきまして市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、児童館建設についてお伺いをいたします。

 休みを多くして親子のきずなを深める、自然との触れ合いを多くするなどを踏まえ、学校5日制が導入され、定着してまいりました。完全5日制実施に向け受け皿の整備が必要と思います。余暇は家庭の問題、親子の問題だから行政は関与しないというわけにはいきません。共働きや自営業などで放課後も家族が留守になる子供たちに健全な遊び場を与え、健康増進と豊かな情操を育てることは大切なことであります。現在、家族が留守になる子供たちは学童保育に通い、面倒を見ていただいておりますが、施設がないため、どこの地域のお母さん方も大変な苦労をされております。土曜日、日曜日に働かなくてはならない家庭も多くあり、各学校区ごとに児童館や遊び場をつくってほしいとの要望も多く寄せられております。学校完全5日制の受け皿として児童館、遊び場を整備拡充していただきたいと思います。市長さんは受け皿としてどのような整備を考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、お助けガイドブック発行についてお伺いをいたします。

 自分たちの住んでいる中津川市ではどんな施策が実行され、手続はどうしたらいいのか。他県から来た人に中津の観光を聞かれたらどうすればいいのかなど、多種多様な情報がわかるようなガイドブックがあれば便利だね、こんな声がたくさん寄せられましたので質問をさせていただきます。

 内容は盛りだくさんあると思いますが、高齢者福祉、健康づくり、子育て支援、環境、リサイクル、各種証明の手続、観光案内など行政サービスについて知って得する情報を問い合わせ先とともに紹介をしていただき、情報を別々にするより一冊にまとめた方がわかりやすくていいのではないかと思います。いざというときに便利な暮らしに役立つお助けガイドブックの発行をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市当局のお考えをお聞かせください。

 次に、南部農道延長計画についてお伺いをいたします。

 曙地内に走り運動公園に抜ける農道は、19号の渋滞解消のために早期建設が住民の皆様から望まれております。市当局のご尽力により平成12年には一部供用開始、平成13年には完成の運びと伺っております。車社会の到来により、道路は生活の一部であります。運動公園より中津に抜ける道路の早期建設が望まれておりますが、今後の計画、見通しをお伺いしたいと思います。運動公園まで完成後続けての建設をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(桜井豊君) それでは、林議員の質問に対しご答弁を願います。市長・小林房吉君。

  〔市長・小林房吉君登壇〕



◎市長(小林房吉君) それでは、林議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、少子化時代へ子育て支援拡充についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 出生率の低下は全国的な傾向にありまして、高齢化社会との兼ね合いから、日本の将来の大きな問題として少子化時代における子育て支援対策が必要なことは、議員ご指摘のとおりであります。また、21世紀の労働の一翼を担う女性が働きやすい条件を確保することは、大変重要な課題でもあります。このため各自治体がさまざまな施策を講じておりますが、当市におきましても、現在策定中の児童健全育成計画、また、女性行動計画に保育サービスを中心とした女性の働きやすい環境づくりへの取り組みを明確にしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。また、国の児童手当制度の補完や第三子以上の子供を出産した世帯への出産祝金等のソフト事業については、本市の財政状況を十分考慮しながら検討してまいりたいというふうに思うところであります。

 次に、児童館建設についてでありますが、児童館の整備につきましては、児童健全育成計画に位置づけを行いながら計画的な整備を検討してまいりたいと、そんなふうに考えておるところであります。

 なお、3番目のお助けガイドブック発行について、4番目の南部農道延長計画についてはそれぞれ担当部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(桜井豊君) 続いて、補足答弁を願います。福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) それでは、お助けガイドブックの発行についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 当市におきましては、ご質問にもありましたように、それぞれの担当で紹介や案内などのリーフレット等の配布をいたしております。例えば、転入してきた人には、市民保健課窓口や支所において住民の異動等における手続き案内書、また、高齢者保健福祉の手引、観光案内、ごみ収集カレンダー、健康増進カレンダー等の配布を行っておるところでございます。

 ご質問のようにガイドブックを一冊にまとめようとしますと、大変なボリュームになるわけでございます。そうしますと、使い勝手が大変悪くなるというばかりでなく、手続等が非常に変化をしますので、その都度その都度、そのボリュームのあるガイドブックを印刷がえをしなくてはならないと。また、観光パンフのようにやはり持ち歩くことによって有効活用が図れるというようなこともございますので、これを一つにまとめるということについては大変難しいのではないかというふうに考えております。

 ただ、行政手続だとか、それから福祉保健についての案内書だとか、そういったジャンルごとにまとめたものにすることについては、これは可能ではないかというふうにも考えられますので、今後、事務改善委員会等を中心にいたしまして検討をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(桜井豊君) 続いて、農林部長・西尾良司君。



◎農林部長(西尾良司君) それでは、4番目の南部農道計画についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、国道19号南側のバイパスとして大変重要な計画路線であると考えております。ご指摘の延長ルートの計画として、中核工業団地の北東を起点として、手賀野地区で県道東野中津川線と交差し、王子製紙付近の国道363号へ取りつける計画で、現在、県営農道整備事業としての採択を要望いたしておりますが、第四次総合計画への位置づけができるよう今後も努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桜井豊君) これより再質問に入ります。13番・林 早苗さん。



◆13番(林早苗さん) ありがとうございました。

 まず、1点目ですけども、子育ての部分ですけども、若い夫婦二人暮らしの家庭を想定しますと、この二人暮らしですと、たくさんの6人家族とか大勢のおじいちゃん、おばあちゃん、お母さん、お父さんのみえるところはいいんですが、若い夫婦二人暮らしの家庭では、母親が病気になった場合、大変な、家庭がパニックになるわけですけども、こういったときの発想の転換で、そういう家庭にホームヘルパーさんの派遣をしていただくような、そういう発想の転換ができないかお伺いをしたいと思います。



○議長(桜井豊君) 福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) ご存じのように、介護保険がスタートいたします。今、やはり心配されておるところは人的なフォローが、支援ができるかどうかということでございまして、恐らくヘルパーの数も間に合わないくらいではないかというふうに思われます。民間のご協力を得ながら間に合わせていくという計画でおりますけれども、そういった状況にございますので、今ご提言のご意見についてもそういった動向を見ながら検討をさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(桜井豊君) 13番・林 早苗さん。



◆13番(林早苗さん) 今後検討していただけるということですので、これは要望しておきたいと思いますが、育児ノイローゼって、やっぱりお母さんは自分で育てなくてはいけないんだけども、自分の体が言うことをきかないと、こういうときには大変なパニックになるわけですので、これは子育てをしてみないとやっぱりわからないと思いますけど、そこを踏ん張って頑張って育てていくという、こういったところの支援も考えていただきたいと思いますので、要望したいと思います。

 次に、現在、中津川市の16歳以下の子供さんと、それから65歳以上の方の人数の部分ですけど、どんな割合になっているかお伺いしたいと思います。

 次は、児童館の建設ですけども、これも随分前から本当に皆さんから要望が出ておりまして、各校下に一つずつほしいというのがこれ本当にお母さん方の希望であります。本当に今子供たちが遊びの部分でもいろんな遊び場がありますのでね、健全な遊び場ではなくて、ゲームセンターとか、小学生でもゲームセンターに行っているような姿をたまに見かけますけども、そういった生活の面でね、大変乱れたというかね、そういうところへ平気で出入りができる年代が下がってきているという、そういう部分をとらえますと、やっぱり保護をしていかなくてはいけないという部分では児童館の建設などしていただきまして、お母さんたちが仕事から帰ってくる間の時間、そういった時間の間はやっぱり大勢の方たちで友達同士で遊んだり、大勢の方たちに見ていただいて、健全に育成をしていただきたいと思います。やっぱり21世紀を担う子供たちですので、そういった部分でも手助けをしていただきたいと思います。やっぱりこれは生活者のための政治でなくてはならないんで、そういった部分、今後の検討をしていただけるということですので、これは必ず実行をしていただける方向で検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。必ず実行していただける方向で検討をしていただきたいという要望です。検討ということで、毎回検討では困りますので、そういうことですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今言われましたお助けガイドブックですけども、これも確かに一冊にまとめるということは随分厚くなりますし、大変なことなんで、その部分はちょっと無理かなという部分もありますけど、できるだけ多くの情報を一冊にまとめていただくということは。何冊もありますと、やっぱり忙しいお母さんたちはそのとき、そのときでどこにあるかわからないといった部分がありまして、多少の部分は一冊にまとめていただけますと、どこかにぶら下げて見るということができるんでね、特に手続の部分については大変困るということなので、そういった部分ではなるべく手続が必要な部分のことについてはなるべく一冊にまとめたようなものを発行していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(桜井豊君) 福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) 先ほども申し上げましたように、ジャンルごとのまとめについて検討をさしていただきたいと思います。お願いいたします。先ほどの人口のご質問でございますが、16歳までが1万300人、それから、65歳以上が1万719人でございます。



○議長(桜井豊君) 13番・林 早苗さん。



◆13番(林早苗さん) よろしくお願いしたいと思います。

 それから、南部農道ですけども、これは確かに19号の渋滞というのはいつになっても解消されなくて、ここもうずっと何十年もこの渋滞が続いているわけですけども、そういったことを踏まえますと、19号にはバイパスがありませんので、何とかこの南部農道を早く建設していただいて19号の渋滞解消をしていただきたいと思いますので、早い時期にこれも四次総に挙げていただけるということですのでね、期待をしておりますので、できるだけ早い時期に建設をしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(桜井豊君) これにて13番・林 早苗さんの一般質問を終結いたします。

 続いて、25番・小木曽尚寿君。

  〔25番・小木曽尚寿君登壇〕



◆25番(小木曽尚寿君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

 質問の主題は、前回にも引き続きましてですね、中津川市の財政と行政改革について全国都市との比較と、その問題点について申し上げていきたいと思います。

 昨年の3月議会の際、日本経済新聞社の調査に基づく「全国都市財政年報」平成8年版をもとに、その比較と問題点を提起し、市当局のお考えを伺いました。それから1年、各自治体とも長引く不況の影響から、一層厳しい財政運営を強いられています。膨れ上がった地方債残高の公債費負担が大きく市財政にのしかかっている状況は、中津川市とて例外ではあろうはずありません。そこで、昨年11月、平成9年度版の「全国都市財政年報」が発行されておりますので、その資料を参考にしながら、再度全国的な傾向と対比しながら中津川市の財務比率の状況について申し上げてみたいと思います。

 「全国都市財政年報」は、平成9年度全国670市の決算状況から次のような財政分析結果を発表しております。「公債費比率など最悪の水準に、都市財政大量起債のツケ重く硬直化加速」と、こんな見出しで、今、都市財政の抱える深刻な財政状況を分析しております。その部分を引用して申し上げますと、「日本経済新聞社が全国670社の97年度決算を分析したところ、過去に発行した地方債の返済に追われ、投資的な経費に回す資金がさらに乏しくなっている様子が浮かび上がった。都市財政の悪化ぶりは第一次石油危機の75年度の水準を上回っている。都道府県と比べ市は住民に身近な行政サービスを担っている。福祉や教育などの分野に影響は避けられなくなりつつある」と総括し、さらにこれらを具体的な数字を示しながら問題を提起しております。

 すなわち、「97年度は自主財源比率を除くほとんどの財政指標が前年度より悪化した。特に投資的経費比率、経常収支比率、公債費比率は調査開始以来最悪となった。

 自治体が必ず支払わなければならない固定的な経費がどの程度あるかを示す経常収支比率。警戒水域とされる80%を超えたのは、全体の8割近い526市。前年度より14市増えた。固定的な経費には、職員給与や福祉関係費、地方債の元利償還に充てる公債費などが含まれ、その負担が増した分、街作りなど政策的な経費に回す余裕がなくなっている。

 公債費負担の重さを示す起債制限比率も2年連続して上昇した。15%を超えると、公債費適正化計画を作って借金圧縮に取り組むよう国から求められるが、こうした市も26ある。

 この2年間で都市財政の硬直化が進んだのは、過去の景気対策で増発した地方債の返済にようやく動き始めた結果でもある。将来の財政建て直しに向けてやむを得なかった面もある。

 ところが、98年度は多くの市が景気対策のため、再び地方債を大量増発しており、逆戻りした格好。増加していた税収も98年度にはいって大きく落ち込んでおり、歳出、歳入面から危機的状況に陥る恐れが強くなっている」と、このように分析をしております。ここに示されている問題提起は、若干の数値の違いこそあれ、すべて中津川市にも当てはまる指摘ではないかと思います。

 参考までに、そこに示されている「主な都市財政指標の動き(全都市単純平均)」平成9年度分の数字と中津川市のそれとを比較してみますと、別紙の資料1、2のような結果となります。これでもわかるように、義務的経費比率、人件費比率、公債費比率、起債制限比率において全国平均より下位に、そして、経常収支比率、自主財源比率、投資的経費比率においては全国平均より上位に位置していることがわかります。これで見る限り、中津川市の財政体質は全国レベルから見て高い投資的経費水準にあるという好ましい形は維持しているものの、一方では人件費、公債費など義務的経費の増大を招いている、そう言えるのではないでしょうか。

 それでは、全国財政年報がまとめる平成9年度決算から見た財務比率全国ランキングをもとに、その主な指標について全国、あるいは県下の数字と中津川市のそれらについて、前回と同じように比較して申し上げてみたいと思います。

 最初に、自主財源比率があります。地方税、使用料、分担金、負担金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入など自治体が徴収できるこれら財源の歳入総額に占める割合を示す指標であります。財政年報が報ずるこの手法の国・県のトップと中津川市の状況は次のとおりであります。全国のトップは大阪府の箕面市で88.16。県下14市のトップは可児市でございまして、76.90。中津川市の場合は49.56で、全国ランキングでは411位に位置をしております。

 次に、義務的経費比率であります。人件費、扶助費、公債費など任意に削減できない義務的経費の歳出全体に占める割合を示し、財政の硬直化の度合いを推しはかる指標となります。同じように、この指標の国・県のトップと中津川市の状況は次のとおりです。全国のトップは石川県の松任市で25.69%、県下14市のトップは関市でございまして、数値は30.25。中津川市の場合でいいますと42.73で、全国ランキングの341位に位置をしております。

 次に、人件費比率でございます。歳出全体に占める人件費の割合で、その状況は次のとおりとなっております。全国のトップは石川県のこれも松任市で、11.04%。県下14市のトップは可児市で14.69。中津川市の場合はですね、23.98で、全国ランキングの473位に位置をしております。

 次に、投資的経費比率でございます。補助事業、単独事業、あるいは災害復旧事業などの建設事業に投入される費用の歳出全体に占める割合で、財政年報が報ずる状況は次のとおりとなっております。全国のトップは静岡県の湖西市で、50.47。県下14市のトップは美濃加茂市で、42.88。中津川市の場合はですね、34.66で、全国ランキング50位という非常に高い位置に位置されております。

 次に、経常収支比率でございます。財政構造の弾力性を示す指標で、人件費、扶助費、公債費など経常的に支出される経費に地方税、地方交付税などの一般財源がどの程度充当されているかを示す指標で、数値が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるとみなされ、一般的には70%ないし80%の範囲に分布することが望ましいと見られています。財政年報が報ずる全国ランキングの状況は次のようになっております。全国のトップは愛知県の豊田市で、50.42。それから、県下14市のトップではですね、関市の65.41。中津川市の場合は79.67、かろうじて80を切っておりますが、全国ランキングでは134位に位置されております。

 次に、公債費の比率でございます。地方債の償還及び利子の標準的に入ると見込まれる一般財源に対する比率は、全国、あるいは県下14市で一番負担割合の少ない市と中津川市の状況は次のとおりになっております。全国のトップは千葉県の袖ケ浦市で、5.52%。県下14市のトップは関市の8.46。中津川市はですね、17.60%で、542位という位置にあります。

 7番目の公債費負担比率、市民税、地方交付税など一般財源の総額のうち、地方債の償還及び利子に充てられた一般財源の割合を示す指標で、一番負担比率の少ない全国ランキングのトップ及び県下14市のトップ並びに中津川市の状況は次のようになっております。全国のトップは大阪府の高石市で、4.75。県下14市では関市がトップでございまして、7.30%。中津川市の状況は15.32で、全国ランキングでは385の位置に位置をしております。

 最後に、財政力指数ですが、自治体の財政基盤の強さを示す指標で、この数値が高いほど財政力も高いとみなされ、1を超える市町村には普通交付税が交付されません。この指数の全国ランキングあるいは県下14市のトップ並びに中津川市の状況は次のとおりであります。全国のトップは、これも愛知県の豊田市で1.673%。県下14市のトップは可児市の0.999。中津川市の状況は0.659で、全国ランキングの386位に位置をされております。

 以上が都市財政年報の伝える平成9年度の決算に基づく主な財政指標の結果であります。それでは、中津川市の場合、これらの指標は前年度と比較してどのように変わっているのか、その比較は次のとおりでございます。自主財源比率についてはですね、平成8年度が48.52、平成9年度が49.56プラス1.04。それから、義務的経費比率が41.63から42.73に変わっております。それから、人件費比率は24.44から23.98。投資的経費比率は34.88から34.66に下がっております。それから、経常収支比率79.85から79.67、横ばいという形になっております。公債費比率は17.05から17.60に上昇しております。それから、公債費負担比率も14.56から15.32に上昇しております。財政力指数は0.652から0.659、これは横ばいと言っていいと思います。

 さらに、資料の15ページを見ていただきたいんですが、別紙資料4をごらんいただきたいと存じます。一般会計の歳入に占める地方債のウエート、すなわち借金の依存度は、昭和58年約8億7,000万円で、歳入全体の8.4%を占めていたわけです。それがピークの平成6年度は約32億2,000万円で、歳入全体の16.1%、平成9年度は少し減少し、金額で30億2,000万円、歳入全体に対し、それでも14%を占めるまでにふえてきております。伸び率では昭和58年度100としたとき、平成9年度では歳入全体の伸び率が2.1倍、これに対し、この地方債充当額は3.5倍となっています。いかに借金に依存せざるを得なかった財政事情が、数字の上でもわかると思います。

 市民福祉の充実、あるいは市の将来の発展に寄与する大型プロジェクトの達成に地方債の活用は不可欠な要件であることは言うまでもありません。その効果は十分評価しながらも、予想されていたこととはいえ、ここまで公債費負担が市財政を大きく圧迫している現状は、健全な市財政の運営を図る上からは極めて大きな問題である、今回もそのことを強調しておきたいと存じます。

 次に、急激に増加する老人福祉関連費用について申し上げておきたいと思います。

 これからも市民福祉の充実、あるいは新しいまちづくりのために新たな、そして、決して少なくない財政負担を強いられる事業は当然発生してまいります。その一つに高齢化社会に対応する老人福祉関連費用があります。別紙の資料6、7をごらんいただきたいと思います。昭和63年度以降、これら費用の推移をまとめてみました。ここでもわかるように、昭和63年度決算において老人福祉費、清和寮関連、福祉医療費などの支出合計は約4億4,000万円であったものが、平成9年度決算では約13億7,000万円にまでふえています。この間、歳出全体の伸びは1.5倍に対し、高齢者福祉関連の費用だけは3.1倍になっております。さらに、老人保健事業会計における老人保健事業医療諸費についても、昭和63年度16億8,900万円であったものが平成9年度では38億5,000万円で、2.3倍にふえております。今後も高齢者人口の増加に伴い、市としてのこうした費用もふえていきますが、これらはより行き届いた老人福祉を実現する上ではどうしても確保していかねばならない費用であります。

 一方、市の財政は長引く経済不況の影響から厳しい状況下にあり、今後もこうした傾向が続くとしたとき、市民福祉の充実、下水道整備、生活道路の新設改良など現状の市民サービスの水準を維持していく費用確保さえ大変困難な状況が予測されます。それに加えて、先ほど一つの例として申し上げた高齢者福祉の新しい費用負担の増加などにどう対応していくのか、極めて厳しい財政運営を強いられることになります。公債費負担がここまで増加し、財政の硬直化が懸念される今こそ思い切った行政改革を断行し、この難局を乗り越え、市民の期待にこたえていただきたい。それらの観点から、行政改革に関連させながら、以下6点についてお伺いしたいので、よろしくお願いいたします。

 なお、この質問の中にはこれまでの一般質問で既に申し上げてきた項目がありますが、それらについても改めてお答えいただくようお願いいたしておきます。

 具体的な質問事項の第1点は、行政改革の進捗状況についてであります。

 昨年9月、平成8年度、9年度の行政改革の進捗状況が報告されています。99項目の達成目標のうち、その半数近い42項目が実施済みということで、市長の強いリーダーシップのもと、着実な成果を上げておられることについて議会としても高く評価しなければならないと思います。最近では、係制の廃止という思い切った機構改革、ゆうわ苑の民間委託など行政改革がさらに進展しています。平成10年度も間もなく終わるこの時点において、この1年間の行政改革の進捗状況についてお伺いしておきたいと存じます。

 質問の二つ目は、中津川市の財務比率の現状についてであります。

 市の行財政運営は生きている。数字だけを見て一喜一憂することはない。こうした考えのあることも十分承知しておりますが、新聞社の調査結果をもとにした財務比率全国ランキングの中の中津川市の位置づけについて、さらには中津川市の財務比率全般について、市当局はどのように見ておられるのか、そのお考えをお伺いしておきたいと存じます。

 質問の三つ目は、地方債残高、公債費負担の今後の見通しについてであります。

 厳しい状況が続いていますが、平成10年度の地方債残高は初めて前年対比マイナスとなる見通しで、財政担当部門のこれまでのご尽力に敬意を表したいと思います。

 しかし、税収の大幅な伸びが期待できない財政事情の中で、今後の地方債残高の推移をどう見ておられるのか。また、公債費については昨年3月議会における市当局のご答弁の中で、ピークは平成11年度で、それ以降は減少していくという見通しが示されております。今回の平成11年度当初予算に計上されている約25億円2,000万円、これがピークと見ていいのかどうか、今後の地方債残高の見通しと絡めてお考えをお伺いしておきたいと存じます。

 質問の四つ目は、平成11年度当初予算ベースの経費区分についてであります。

 公債費、扶助費などの増加により、歳出面での義務的経費のウエートが徐々に高まり、財政の硬直化が懸念されております。平成11年度当初予算186億3,000万円をベースにした義務的経費、任意的経費、投資的経費のそれぞれの比率についてお伺いしておきたいと存じます。

 質問の五つ目は、再度、定員管理計画の策定についてであります。

 この質問こそ私が今回一番力を入れてお聞きしたいところですから、よろしくお願いしたいと思います。少々くどいというご指摘は承知の上で、あえて今議会でもこの点について再度市当局のお考えを確かめておきたいと存じます。

 岐阜県総務部市町村課からつい最近発行されました「市町村財政の状況」平成9年度版を見ると、中津川市の場合、住民一人当たりに置き直した職員給与費は6万5,990円で、相変わらず県下14市の比較では一番高い額となっています。民間では厳しいリストラの嵐が吹きまくっているこの時期、役所としてそれなりの対応策を示す必要がありはしないでしょうか。民間委託など思い切った改善・改革により業務量を見直し、その上で退職予定者をベースに10年間くらいを見通した人員削減計画を策定し、その目標値を公表していくことは、単に財政上の問題だけではなく、市民と痛みを分かち合うという市としての基本的な姿勢をあらわすことに大きな意義があると私は思います。これまでも多くの自治体でそうした目標が発表されています。最近では、多治見市が職員定数を平成22年度までに15%削減する目標を公にしたことが新聞で伝えられています。中津川市もそうした長期にわたる定員管理計画の策定と、その公表を改めて強く求めます。このことについて市当局のお考えを伺いたいと存じます。

 質問の最後は、市職員の定年退職者の予測についてであります。

 前項の質問に関連しますが、来年度以降、平成21年ごろまでの間、予測できる定年退職者の予定人数はどのくらいになるのか、概算で結構ですので年度別に教えていただきたいと存じます。

 以上をもってひとまず壇上からの質問を終わります。



○議長(桜井豊君) ただいまから13時まで暫時休憩をいたします。

  午前11時54分休憩

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  午後 1時00分再開



○議長(桜井豊君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 それでは、小木曽議員の質問に対しご答弁を願います。市長・小林房吉君。

  〔市長・小林房吉君登壇〕



◎市長(小林房吉君) それでは、小木曽議員の中津川市の財政と行政改革についてのご質問のうち、私からは特に行政改革の進捗状況についてお答えを申し上げたいと思います。

 平成10年度の行政改革は、組織・機構、経費節減等の見直しを重点に行ってまいりました。新時代に対応できる、また最少の経費で最大の効果を上げるための簡素で合理的な組織機構の構築というものを目指しまして、部課等の再編を行ってきたところであります。また、行政改革委員会のご提言をいただきながら、支所と公民館を効率的に運営のできる地域拠点施設として地域のコミュニティセンターを設置をいたしましたし、中央公民館制度の導入とか、あるいは少年センターの設置等、生涯学習事業の推進を図るための再編を行っておるわけであります。そのほかにも、市政懇談会の見直し、ゆうわ苑の事業委託、市税等の報奨金制度の見直しを行っておりますが、現在、各課に進捗状況の報告を求めているところでありますので、取りまとめができましたら、10年度の行政改革進捗状況報告書といたしまして報告をさせていただきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 財政改革につきましては担当部長の方から申し上げますが、お取り上げいただいた、いわゆるこの今の全国の都市財政年報、この数字の内容分析というのはいろいろの分析の仕方がありますので、あながちこれによってランクづけをされておるということにつきましてはいささか我々も問題があるのではないかということですが、一つのそういった全国的なそれぞれの都市間の環境を見るにはそれなりの意味を持っておりますけれども、さらに、やはり地域、地域の都市の特殊性というものを持っておりますので、そういう内容分析というものもさらに深めていく必要があろうかと、そんなことを思っておるわけでありますが。いずれにいたしましても、そういった数字が全くその今の我々の指針にならないというふうには私も考えておりませんので、精一杯ご指摘をいただいておるような問題につきましては鋭意努力をするということを私からは申し上げておきます。細部につきましては、今お答え申し上げましたように総務部長の方からまたご答弁いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(桜井豊君) 続いて、補足答弁を願います。総務部長・伊藤一正君。



◎総務部長(伊藤一正君) それでは、小木曽議員のご質問にお答えを申し上げます。

 中津川市の財務比率の現状についてでありますが、ご提示いただいた財政指標等で中津川市と他市の状況を見させていただき、義務的経費率、人件費率等、数値の高いものにつきましては改善をするよう努力していきたいと考えております。

 ただし、それぞれ自治体の事情は多種多様であり、例えば、法人の幼稚園が多い自治体、また、消防業務を広域行政で行っている自治体は補助費が増加します。そして、いずれの場合も同時に人件費が減少することは議員もご承知のとおりであります。いずれにしましても、市民生活に影響が及ぶことのないよう、数値の悪いものは改善するよう努力をし、よいものについてもさらに努力をしていく所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、地方債の残高に関連してでありますが、平成9年度で約1億円、平成10年度で約2,500万円を繰り上げ償還した結果、毎年一般会計で15億円程度の起債の借り入れをしたとして試算いたしますと、元利償還金につきましては平成12年度がピークとなり、13年度から減少していく見込みであります。また、起債残高につきましては平成11年度末がピークとなる見込みであります。平成11年度予算の財政ウエートにつきましては、義務的経費が89億5,868万1,000円で、構成比率は48.1%、伸び率で0.7%の減額、投資的経費では39億8,911万円、構成比は21.4%、伸び率で4.5%の減額、その他経費で56億8,220万9,000円、構成比で30.5%、伸び率で10.6%の増額となっており、平成10年度の予算ベースでの比較では人件費は1.7%の減額、公債費につきましては0.6%の減額となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、定員管理計画についてでありますが、このことにつきましては何度かご質問をいただき、当市の考え方について答弁させていただいたところでありますが、ご案内のように昨今の経済状況は極めて厳しい状況にあります。このような中で、地方自治体は従来にも増してより効率的な行財政運営を遂行しなければならないことはご指摘のとおりであります。このため、行革大綱の中では、定員管理の基本的な考え方として、職員採用については退職者の補充の範囲内とし、地方分権あるいは環境、福祉等、増大する事務量に最少の職員数で対処すべく、本年は特にスタッフ制を導入することにより職員数の削減に努めたところであります。職員採用を実施しなかったことは将来的に大きなマイナスであることは理解しておりますが、昨今の状況を勘案してのことであり、ご理解願いたいと思います。また、ご質問の定員管理計画のもととなる数値は定員モデルに示されている数値によるところであり、この数値は昨年の給与等の公表の中で取り上げているものであります。今後とも常に事務の合理化を図り、その適正化に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、他市の削減計画に関連しまして、国では国家公務員の削減計画を含み地方公務員の定員管理のあり方について検討を始めたところでありますが、地方公共団体においては、国の手法に準じて職員削減の数値目標を設定することは事実上困難であるとの報道もされております。しかし、定員管理はあくまでもそれぞれの自治体が行うものであることはご案内のとおりであり、これについても最大限に努力しているところであります。また、職員給与費につきましては県下他市との比較をされ高いとのご指摘をいただきましたが、前回も申し上げましたように、当市は保育園、幼稚園を初め、消防、衛生、清掃等出先機関を多く有しているため、他市と比べ職員数が多いことが要因となっております。これにつきましては民間委託により委託料で計上されるもの、あるいは一部事務組合等で広域行政で処理されることにより補助費等で計上されるものなど、各部門ごとの職員数等、細部の数値に基づかないと比較対象は難しいものと理解しております。したがって、県下14市で一番高い額ということにつきまして議員も十分ご承知のこととは存じますが、この統計資料の内容を比較しますと、14市のそれぞれの経過の中で、消防、ごみ収集業務の職員を含んでいない市もあり、単にこの統計資料の比較対象だけでは分析し切れないものがあると考えております。

 次に、平成21年度までの定年退職者の予測についてでありますが、市民病院を含む全体数値で平成11年度が17名、以下年度ごとに16名、10名、13名、17名、18名、9名、8名、23名、22名、平成21年度が43名となっております。これらにつきましても年度ごとに適正化を図ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(桜井豊君) これより再質問に入ります。25番・小木曽尚寿君。



◆25番(小木曽尚寿君) それでは、最初にまず職員数についてちょっと確認をさしていただきますが、今も説明ありましたが、私が中津川市は県下14市の中で一番職員数が多いということを指摘しましたところですね、ほかの方から中津川市はですね、市民病院を持っているんだと、病院を持ってない可児市と比較しても何の意味もないというふうなことを伺いました。今、ご答弁の中にもですね、そうした個々の内容について突き詰めた上で比較したらということは全くそのとおりだと思うんですが、ここでですね、ちょっと確認したいんですが、私がもちろん先回示した550名についてはですね、先ほど指摘のありました市民病院はもちろん含んでおりません。これは当たり前のことですが、ところがですね、ここに定数条例職員数と実数調べという資料が、これは前にいただいておるんですが、これは各年の4月1日現在の数字です。平成9年4月1日の数字を見ますと、トータルで全部入れて858名です。しかし、今、岐阜県から出ている資料によりますとですね、550名になるわけですね。これどういう職員を引いたらですね、550名になるのか、それちょっと数字的なことを教えていただきたいのですが。



○議長(桜井豊君) 総務課長・板津好彦君。



◎総務課長(板津好彦君) お答え申し上げます。

 今、議員が申されました職員数550人というのは平成8年度の市町村台帳に載っておる数値でございます。ですから、この中には市民病院の職員は入っておりません。該当する職員は普通会計に所属している職員の数が入っておるということでございます。



○議長(桜井豊君) 25番・小木曽尚寿君。



◆25番(小木曽尚寿君) 私の質問にお答えになっていないので、これはあんまり細かく言ってもわからんと思うんですけども、要はですね、先ほど指摘がありましたように、それぞれの市のそれぞれの特性があるからということはよくわかるんですがですね、実際にはですね、858名がですね、550名になる根拠というのをお聞きしておるんですが、それはもうやめます。

 それからですね、実は、私は再質問を用意してきたんです。この再質問がですね、むだになればいいかと思ったのです。ところが、やっぱり定員削減計画についてはですね、前回と全く同じ趣旨の答弁です。私が言っていることとね、今お答えになっていることは全然すれ違っておるわけです。僕が言っているのはですね、とにかく、今どうこうということじゃなくて、将来にわたった削減計画を示すべきじゃないかと。それは先ほど壇上で申し上げましたようにですね、市民が厳しいリストラの中であえいでいるときにですね、やっぱり市民と苦しみを分かち合うという意味ではですね、今、市としてはこういう計画があるんだということを示すことが大変大きな意味があると思うんです。先ほどの定年退職者の数を伺うとですね、これだけの人数が一応想定できるならですね、これに基づいた削減計画というのはそんなに難しいことじゃないです。要はですね、要はやるのか、やらないのかということ、そういうことに尽きると思うのです。ですから、そうした長期の計画がですね、本当に必要ないのかどうかということ、その辺について改めてお聞きしたいと思います。



○議長(桜井豊君) 総務部長・伊藤一正君。



◎総務部長(伊藤一正君) 先ほども申し上げましたように、国でも今議論されておるわけでございますが、実は、国の計画と各地方自治体というのは、先ほど市長が申し上げましたように、それぞれのやっぱり市の特性を持っておるわけですね。したがって、一概にただ数値を示すことは大変地方自治では難しいだろうというのが自治省の見解であります。国では2000年から10年間に25%削減しようということで、公務員調査会がそんな答申をしておりますけれども、それに準じたような形ではとてもできんだろうということを自治省自体が言っておるわけでございまして、市としても、今申し上げましたように、今年度におきましても実は20名の退職補充していないわけでございまして、その都度、その都度現状に合わせた形で行政サービスが落ちないような形で努力するということは大きな前提を持っておるわけでございまして、ただ、数字で何人やめるとか、そういうことは非常に変わる市民ニーズに、あるいは国のこれからの地方分権によるところ、それからましてや福祉のことなんかを含めますと、一概にはそういうことはとても計算できる状態じゃないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(桜井豊君) 25番・小木曽尚寿君。



◆25番(小木曽尚寿君) 例えばですね、春日井市では2001年までに3%、犬山市では97年度までに25人、東海市が98年から5年間で44人、桑名市は2001年までに40人、静岡は98年度から3年間で196人、高岡市はですね、既にもう600人を削減しております。大阪では10年間で7,000人、東京都は1998年から2000年の3年間で4,700人、神奈川は10年間で10%、愛知県は10%、北海道、宮崎、福岡は5年間で5%、こういう数字を出しておるわけですね。それができないということはですね、要は、やるか、やらないかのことでね。

 それから、先ほどですね、部長は実数のことをおっしゃったんですね、それは違いますよ。それは違います。ここにですね、平成11年1月26日の日経新聞があります。そこにはですね、ちょっと読みます。 「自治省は、25日、2000年度から10年間で地方公務員の総数を削減する数値目標を導入する方針を固めたと。国が同期間に国家公務員の25%削減を目指すに合わせ、国、地方を通じた行政のスリム化を進める。削減幅は国家公務員の実質的な純増8%を上回り、警察などを除いた職員数の10%強とすることを基本に今後詰めていくと。この場合、削減数は28万人強、総数は300万人を割り込むと」。ここを聞いてください、「数値目標をもとに、各自治体に徹底した合理化や民間委託を要請する」とここに書いてあるんですね。そうすると、いずれですね、こういう要請はですね、中津川市へもおりてくるというふうに予想できるわけですね。そのときに削減するよりもですね、僕は今、ここで市民が苦しんでいるときにそうした姿勢を示すことの方がどれほど意味があるかわからないと思います。だから今、自治省、自治省とおっしゃったから、この資料を見せますけどもね、国は、自治省はこういうことを言っているんですよ。自治体にそういうことを要請すると言っているんです。部長の答弁と全然違うんですが、これはどういうことですか。



○議長(桜井豊君) 総務部長・伊藤一正君。



◎総務部長(伊藤一正君) どうも先回から資料の間違ったことを言っていますけれども、私もこの資料を持っているんです。これは官報でございまして、11年の2月1日付のこれ自治省の答弁でございますが、「中央省庁等の改革大綱、国家公務員の定員を2000年から10年間に25%削減する」と。これは一緒ですね。この中で、「これによって自治省も地方公共団体の定数を減らすということについて検討にかかった」と。しかしながら、国が示すような国の基準のような形では地方公務員は削減できないと。だから、それについて地方自治体に対してそういう要請はするけれども、数字的にはなかなか示すことはできないだろうというのがこの自治省の見解でございますので、自治省が言っておることです、これは。この書類ですが、見せます。



○議長(桜井豊君) 25番・小木曽尚寿君。



◆25番(小木曽尚寿君) そうするとですね、今、ここでこれは日本経済新聞が間違っておるということになるわけですけどもね、そんなやりとりはともかくとしてですね、部長、私がさっきから、先回からですね、繰り返し言っているそうした市民のね、そうした気持ちを考えたときに、そういうものがどうしても必要だと私はかたくなに今でも思っています。ですから、これは今、市長からも、それから部長からも再三にわたってですね、将来、人をふやす要素の中にですね、うんと絞り込んでいくという基本的な姿勢はよくわかります。しかし、その計画を今示すことに意味があるということをですね、何とか理解していただきたいと思います。



○議長(桜井豊君) 市長・小林房吉君。



◎市長(小林房吉君) 人の問題と、それぞれの施設、機関の問題というのは、これはもう大変な関連を持っておりますので、かつて小池市政当時に10%カットということをやらさしていただいたことを今思い起こしながらお話を伺っておったわけでありますが、議員がおっしゃるように、国あるいは地方公共団体の実態を我々地方公共団体から申し上げるならば、この人員の削減とか、そういったことはもう国が言い出す前から我々は努力をしてやってきたわけなんですね。そういう中で、今日的に財政的に非常に今は国も逼迫をしてきたから行政改革と、それに加えて地方分権というようなことで、いろいろととにかく今の業務量を下へよこすと。それで中間にあるその今の県という地方公共団体がまた我々のところへ流してくるということですから、業務量は決して減ってないわけなんですね。そういう中でどういうふうに削減をしていくか。

 それから一方では、市民要求といたしましては、いろんな福祉の問題でもそうでありますし、それから、先ほど部長の方から申し上げました消防署の問題、それからさらにはその今の幼稚園問題、いろんなその今の福祉施設の問題というものも、これやっぱり市民の皆様方のニーズにこたえようとすると、どうしても施設をつくっていく。そうしますと、勢い、結局市民サービスを低下をさせないという前提に立てば、どうしてもコンピュータはサービスしてくれませんから人間がやらざるを得ない。したがって、国がいわゆるペーパープランのような形でおろされても、なかなか実態はそうはいかないということは、さっきちょっと申し上げたようにそれぞれの市町村の特殊事情がありますが、それでもやらなくていいというふうには我々は決して考えておりません。先ほども申し上げましたように、そういう計画をつくるにはこういう施設をそんなら閉鎖しますとか、これは統合しますとかという計画をつくり上げんことには、なかなか人員だけ削減をするという計画をつくっても、なかなかこれは大変その今の市民の皆様方に受け入れていただけないという一つの問題を抱えておりますので。

 今おっしゃられておる事柄につきましては、我々も十分承知をいたしておる点でありますけれども、そういう中で、身近な言葉でそれぞれの公共団体の特殊事情ということを申し上げたわけですけども、決して私どもも努力をしない、あるいはやる気がないとか、そういうことでなくて、本当に我々地方公共団体というのは国が言い出す前からどこの地方公共団体でもやってきております。それぞれ今、いろんなところで出されておることは本当にとにかく今事例を県の名前も挙げてご指摘いただいたわけであります。私に言わせりゃ、そこは今まで何をやっておったかと。国が言うようなことでその今の人員整理ができるんじゃないかというふうに、我々は一方では業務量がふえてくる、一方では今までそういったことでできるだけ切り詰めた人員でやってきておるということですので、そういった関係で、施設の閉鎖とか、あるいは統合とかというものも含めてやっぱり人員の削減計画というものをつくっていかないと、これからはやはり地方分権でどこまでとにかくこの今のいろんな問題が全くの末端の我々の公共団体までおろされるかということ、相当議論を詰めていかないとなかなか難しい問題だなということですが、考え方としては、今、議員おっしゃるようなこと我々も決して忘れておるわけではございませんので、その点につきましてはひとつご理解をいただいておきたいなと、そんなふうに私どもは思っております。



○議長(桜井豊君) 25番・小木曽尚寿君。



◆25番(小木曽尚寿君) 市長のおっしゃるとおりだと思うんです。例えばですね、今の、大変誤解があっては困りますので、これは強調しておきたいんですが、今のまんまで人を減らしたら、これは今、皆さん本当に一生懸命やっていただいておるわけですから、そのままそれは市民サービスの低下につながると、これは当たり前の話です。しかしですね、これから、やはり今冒頭に市長からお話あったようにですね、徹底した行政改革を進めていって、その上でですね、退職者で調整していくっていう。これならば一番無理のないやり方。まさしくですね、仕事の整理統合、効率化が先にあって、それから人員の削減があるという当たり前です。

 それから、先ほどから強調されているように、中津川市は出先の人間が多いということ確かにそのとおりだと思うんですね。しかし、それを裏返していけば、裏返せばそれだけまだまだ行政改革の余地が残っているんじゃないかと。さらに、今、市長はよその市では何をやっていたのかというようなこともあったんですけどね、中津川市の場合で言えばですね、ごみの委託にしてもですね、いろんな幼稚園、保育園の問題、いろんなことでもまだまだ行政改革に聖域はないわけですから、そういうことを進めていけばですね、それに業務の縮小、その上で退職者で先ほどの人員をですね、どれだけか調整していくという方向にすればですね、本当に無理ない形にできる。それがやっぱり行政改革じゃないかと思うんです。

 それからやっぱり考えますとですね、議会の方は既に2名の削減をしておるようです。これは一番大きな意味は、そこから得られるですね、財政的負担が軽くなる、そんなことよりもですね、僕はやっぱり我々としても2人減らしたんだと、したがって、市もそれなりの対応をしてほしいという、そのことをもって市長にお願いしていくという、そういう立場がですね、もっともっと僕は大事にしなきゃならん。だから串原村がですね、減額が90万円と新聞に出ていました。僕はその効果は90万円ばかりじゃないと思うんですね。村長がそれだけのものを示してですね、お互いに村民と痛みを共にしていこうという姿勢を示すことはですね、90万円なんていうものに評価されるより、もっともっと大きな意味があるわけです。私が定員管理計画の削減をね、これだけ強く言っているのはですね、まさしく僕はそこにポイントがあると思うんです。俺たちも減らしたんだと、だから、市もそういうことで努力してほしいという、そのことを強く。また今回もですね、またすれ違いになってしまったんですけどもね、次はこの再質問がちゃんと生きるような形でですね、次はわかりませんけども、また申し上げていきたいと。これはやっぱりね、これはやはり市民の立場に立った議会の、あるいは議員の責任ではないかと思います。大変くどいようで申し訳ありませんが、今回また、そういうことで強く要望して質問を終わります。



○議長(桜井豊君) これにて25番・小木曽尚寿君の一般質問を終結いたします。

 続いて、4番・柴田史郎君。

  〔4番・柴田史郎君登壇〕



◆4番(柴田史郎君) 通告に基づいて一般質問をさせていただきます。

 交流人口の対応についてであります。

 過去、中津川市においてJRで取り組んできたさわやかウオーキングは4回あります。今までの4回実施されてきた経緯を簡単に紹介しますと、第1回は、平成7年5月28日(日曜日)、テーマは「苗木城址と女夫岩」。コース、中津川駅、苗木遠山資料館、青邨記念館、桃山公園、女夫岩、本町公園、中津川駅。コース約12.3Km、参加人員は1,732名でありました。第2回目は、平成8年4月14日(日曜日)、テーマは「シデコブシと星ケ見公園」。コース、美乃坂本駅、シデコブシ自生地、星ケ見公園、恵那追分、女夫岩、ミニ中山道、旧中山道家並、中津川駅。コース約13km、参加人員は2,272名でした。第3回目は、平成9年10月26日(日曜日)、テーマは「紅葉の中山道」。コース、落合駅、石畳、中山薬師、落合宿、落合五郎の碑、与坂立場跡、子野の石仏群、南林寺、ふるさとにぎわい広場、中津川駅。コース約10Km、参加人員は2,553名でした。第4回目は、平成10年11月8日(日曜日)、テーマは「竹林の黒瀬街道と紅葉の苗木城跡。コース、落合駅、中平神社、苗木城跡、桃山公園、本町中山道街並み、中津川駅。コース約14.5Km、参加人員は3,351名でした。

 今まで4回の実績を見ますと、中津川市で行ったさわやかウオーキングは回を増すごとに参加人員が増加しています。特に4回目の竹林の黒瀬街道と紅葉の苗木城跡の参加人員3,351名は、JR東海が始まって以来最高の参加人員であり、最高記録であります。

 なぜ、このように実施する都度参加人員が増えたのか。要因はいろいろあると思いますが、内容の充実と受け入れ体制側の温かみのある歓待だと思います。具体的に言えば、JR、商工会議所、商業観光課、市内にある多くの各種団体の協力、あるいは積極的な活動が原動力になって支えられ、4回の結果になったものと思います。このような交流人口を市街地活性化に少しでも結びつけ、生かしていくことが重要だと考えています。

 そこで本題に入りますが、中津川市で第5回目のさわやかウオーキングが計画されています。期日は平成11年4月18日(日曜日)。テーマは「ハナノキの群生地とシデコブシの里」。コースは、美乃坂本駅、ハナノキ群生地、八幡神社のヒトツバタゴ、シデコブシ群生地、星ケ見公園、桃山公園、ミニ中山道、中山道街並み、中津川駅。コース約15Km、所用時間約4時間。そこで、坂本駅で停車する列車は、急行下り4本の臨時停車、下り7時から11時まで9本、上り7時から11時まで11本、合計24本列車が停まり、お客さんが中津川市へ見えるわけです。さわやかウオーキングに参加いただいた方々に気持ちよく楽しんでいただき、再度中津川市へ出向くようなムードづくりが必要であると考えます。

 そこで、具体的な質問としまして3点お願いいたします。

 第1点、市街地活性化につながるような働きかけをどのように考えておみえか、考えを聞かせてほしいと思います。

 第2点、中津川市内にある商店街、発展会、各ボランティア団体などの組織をどの程度掌握しておみえか、つかんでみえる範囲で聞かせてほしいと思います。

 第3点、各種団体への働きかけ、対応をどのようにお考えかを聞かせてほしいと思います。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(桜井豊君) それでは、柴田議員の質問に対しご答弁を願います。市長・小林房吉君。

  〔市長・小林房吉君登壇〕



◎市長(小林房吉君) それでは、柴田議員の交流人口の対応についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ご承知のように、JR東海の「さわやかウオーキング」のこの行事というのは、もともとJR東海が企画をし、そして、この行事が始まったわけであります。当時を思い起こしますと、JR東海は私も本社の方へ時の議長も同行いただいて要望に行ったことがあります。それはどういうことかといいますと、岐阜県の場合は、特に高山沿線でのこの「さわやかウオーキング」が非常に発展をしてきたわけであります。したがって、この中央線沿線にもそれを取り上げてほしいと。そして、ぜひそういったことによってこの今の中央線沿線のいいところを勧めてほしいということで、木曽郡も含めて、この地域にこの「さわやかウオーキング」というものを出発さしてほしいということを強く本社の方へ要望した経過を持っております。そこで、そのときに申し上げたことは、やはり今、議員からお話がありましたように、一遍来た人が、これは本当に親切にしていただいてよかったということを言われるような、一応我々地域としては対応をしていくことが必要であろうということで、いろいろな団体の皆様方のご協力をいただいて、そして、今日を迎えてきたわけであります。したがって、そういった形の中で、それぞれ回を重ねるごとに、今もご指摘いただいたような一つの増加人員を求めてきたということであります。したがって、落合の駅で3,000人以上その今の参加をしていただいた方がおりられたなんていうことは、落合の駅が始まって開幕以来のような一つの盛況ぶりであったわけでありますが、そういうような一つの経過の中で本当に協力をしてくださった市民の皆様方、あるいはいろんな団体の皆様方の心温まる一つのもてなしとか、あるいは対応が今日を呼んでおるということですから、この関係についてはいつまでもやはり保ち続けていくという必要があろうかというふうに私も考えておるところであります。こういった一つの有意義な事業というものが本当にいろんな一つの経過の中から生まれてきたわけですから、特に交流人口を中津川市としては求めていく必要があるということをいろんな計画の中でも取り上げをさしていただいておりますから、そういったことをぜひ進めていきたいし、今後もこういったその行事というものが定着をしていくということが一番大事なことであろうということで、これからもそれぞれの市民の皆さん方、あるいは団体の皆さん方、通過地域での地域のご協力、いろんなことをまた模索をしながら、またご協力をお願いし、交流人口をできるだけ多く求めていくということは必要なことであろうという認識に立っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、詳細につきましてはまた担当部長の方からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(桜井豊君) 続いて、補足答弁を願います。企画商工部次長・原 勝治君。



◎企画商工部次長(原勝治君) それでは、柴田議員のご質問に対する補足答弁をさしていただきます。

 このさわやかウオーキングに参加する人は、名古屋市を中心とした中京圏からの訪れる方がほとんどであります。そのため、これまでもさまざまな団体でこの「さわやかウオーキング」にあわせて歓迎する等のイベントを取り組んでまいりました。特にコースの最終は中心市街地を通って中津川駅というコース設定をしておりますので、中心市街地の活性化にもあわせて役立つ事業であります。そのため、関係する商店街にも呼びかけながら、さまざまなイベント事業を進めております。

 次に、4月に予定しております5回目の「さわやかウオーキング」につきましては、観光協会を中心としまして、商工会議所、シデコブシの会、語り部の会、中津川ぶらんどクリエイション、アグリウーマン、本町発展会、中山道こまちの会、共栄区、桃山区などで取り組みを計画しております。特に議員も所属してみえますシデコブシの会の皆様には、案内用のパンフレットの作成からJR美乃坂本駅までの受付、案内、苗木の販売などの準備に積極的に取り組んでいただいており、まことに感謝しているところであります。

 今後につきましても、さまざまな団体と協力しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(桜井豊君) これより再質問に入ります。4番・柴田史郎君。



◆4番(柴田史郎君) ありがとうございました。大変前向きなご答弁をいただきまして感謝している次第ですが、いずれにしましても、1日の参加人員が3,000人ぐらいということになれば、市街地の活性化ということについては相当経済効果がやっぱり波及してくるということでは、特に商工会議所あるいは市の行政サイドあたりで、一つ1カ月まだありますので、十分各種団体との協議も重ねながら、ひとつ取り組んでいただきたい。

 それから、先ほどパンフの話がありましたが、実はパンフのこれ原稿ですが、一応目を通していただくといいと思いますが、ちょっと勝手なことを申しますけれど、花の木の国の指定が大正8年に天然記念物保存法という法律ができて、あそこのところがたまたま後藤定治郎さんという方が山岡の出身です、自生地の第一発見者になるわけやね。それから、たまたままた岩村町の三好 学という博士さんが、天然記念物の保存法の日本の草分けというか、初めたの人です。それがすぐに8年に調査をして、9年に坂本の木が日本第1号の天然記念物の指定になったというようなそのいわれが実はあるわけです。そのあたりを中学生にもわかるような形で、やはり来ていただいた方にも要点だけで、大変専門的なことを書いてもわかりませんので、例えば、ここでそういうことが書いてあります。それから、ナンジャモンジャ(ヒトツバタゴ)の形にしても、これは雌と雄の木があるわけね、それから、花の木も雄と雌の木があるわけ。そういうことを、一つでもそういうことを「さわやかウオーキング」に来ていただいた方が、何とかね、知識として勉強していって、帰って土産を持っていっていただきたいというようなことでは、これはあとどういうのがあるかというと、シデコブシと中山道の概略ですが、全くの概略。走りながら読んでいける資料ということで、実はこういうことを準備さしていただいているわけです。そういうことで、何とか今度一般質問をやったら、5回目にはどえらい人数が減りましたということになりますと、これは大変私も責任を感じますので、何とか3,300人より多く参加していただけるようなね、そういうふうのこれからの話の詰めをやっていただきたいというふうに思います。

 宣伝と、それから要望で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(桜井豊君) これにて4番・柴田史郎君の一般質問を終結いたします。

 続いて、8番・可知いさむ君。

  〔8番・可知いさむ君登壇〕



◆8番(可知いさむ君) それでは、通告に基づきまして、4点質問さしていただきます。

 最初に、クアリゾート湯舟沢の積極的な事業展開についてということでお伺いします。

 最近の大不況の中で、観光事業は全国的にも低迷し、不況産業の一つに挙げられております。こうした中で、各地域の観光地、温泉などではあの手この手を使ったさまざまな創意工夫を凝らし、事業展開をし、この不況を乗り切ろうとしております。クアリゾート湯舟沢は、開業以来、予想以上の営業成績を残し、入館者も関係者の期待を上回る伸びを示してきました。しかし、ほかの温泉地や観光事業がそうであるように、ここに来て、大不況で、さすがに入館者の伸びも落ちているようです。また、名古屋地域など中京圏から多く集客があったわけですけれども、開業当初の爆発的な入場者数の状況も一段落し、いわゆる目新しさだけでは来館者は見込めなくなる時期にも来ております。いよいよこれからがクアリゾート湯舟沢の正念場というところだと思います。つまり、創意と工夫で知恵を絞って新しい市場を開拓していく必要に迫られている時期になっています。

 そこで、以下の要望も含め具体的な提案をしますので、お願いします。

 1、最近、この不況にもかかわらず、この地域の周辺にある温泉地の広告が折り込みなどで目につくようになっております。非常にユニークであったり、また、思い切ったサービスの内容であったりして、目新しさを感じるものが多くあります。ただ、その背景には今の景気の厳しさへの危機感も伝わってくる内容にもなっております。

 例を挙げますと、駒ケ根市にある温泉旅館のチラシは、「満足度90点以上に選ばれた南信州の名旅館。中津川市と恵那市にお住まいの皆様だけに3月1日から4月9日まで限定200名様に限り、通常一人一泊2食つきで2万5,000円を2万2,000円に、さらに、お一人様につきもう一名無料ご招待」という大変思い切ったサービスを宣伝をしております。ここで注目すべきことは、料金もさることながら、中津川市、恵那市をターゲットにしていることです。もちろん、これはほかのところもターゲットにしている可能性もあるわけですけれども、具体的な地名を挙げて宣伝をしていると、地域を限定した戦略を立てているという大変思い切ったものになっております。全体として、見る者に大変強いインパクトを与える企画になっているという点で非常に大きな参考になるのではないかというふうに思います。

 また、下呂温泉の旅館のチラシには「思い出重ねるスプリングパーティープラン・シンデレラ記念祭」、何のことかよくわからないわけですけども、3月1日から5月31日まで、平日5,000円、休日6,000円、15名様以上。ビュッフェスタイルで楽しむイージー感覚のスプリングパーティー」、これもますますわからなくなりますけれども、ウィスキー水割り、ソフトドリンク無料+カラオケ無料+レンズつきフィルム1個サービスというものです。ここでは明らかに若い世代にターゲートを絞ってお客様を呼び込もうという戦略のようです。

 こうしたあの手この手のサービス合戦は恐らく激烈なものになっているのでしょう。そして、言えることは、みんな必死になって生き残りの道を探っているということではないでしょうか。その点で、クアリゾート湯舟沢や花更紗ではどのような企画をもってこの難局、大競争に臨んでおられるのか。第三セクターの会社であるだけに、市民としても大変気になるところなのです。現在、会社の中で、この景気の状況の中で、経営の現状、見通しをどう見ているのか。また、さきに示したような観光事業の大競争時代の中でどのような戦略、企画を立てていこうと考えているのか、具体的な方策があれば、それも示していただきたい。

 2番目、温泉館機能の効能を生かせということで質問さしていただきます。

 クアリゾート湯舟沢のバーデーゾーンのさまざまな施設、機能がとりわけリハビリなどに大きな効果があるという声を聞いております。これについては市長ご自身を身をもって実感をされておられると思いますけれども、これはクアリゾート湯舟沢の魅力を一層広めていく上で大変大きな材料になると、私は思っております。特に「健康温泉館」と名乗っているわけで、ただの宣伝文句ではなく、名実ともにそれを世にさらに広めていくことは営業上重要なことではないでしょうか。私は、そのためには実際リハビリテーションに効果があることを温泉の内容として示すべきだというふうに思います。つまり、もっとこの館をリハビリテーションにも効果があるところとして宣伝をすべきだということです。そのためにはリハビリテーションの場として多くの方に実際利用していただくことではないでしょうか。そのために次のことを提案します。

 リハビリテーションは、一定の期間、定期的に行うことが効果を高める基本になるので、リハビリテーションの場として利用しやすい料金を新たに設定し、特別扱いをするということです。しかし、無制限に行っては、こういう景気の中で経営に支障が生じることになるので、市またはクアリゾートの会社が指定する市内の病院の医師、保健婦さんに依頼し、それらの方がリハビリテーションが病気やけがの回復、治療などにとって有効だということを証明してもらった場合に限り、低料金で一定期間、クアリゾート湯舟沢を利用できるようにしたらどうかという提案です。

 今は多くの方が健康というものに非常に大きな関心を持っています。「健康」というものをクアリゾート湯舟沢は一つのキーワードにしてきたわけですので、それを内容面でもアピールすることが必要です。そのためには、こうした思い切った発想も必要かと考えております。感想があれば、聞かしていただきたいと思います。

 3、中津川市の今後の農政について、農林部長にお伺いをいたします。

 私は、この8年間、歴代の農林部長が勇退されるに当たって、それぞれ農林行政に対する行政マンとしての最後の思いをこの席から伺ってまいりました。それは幾ら産業が高度に進んでも、市の商工業が拡大しても、根底でこの中津川市、大きく言えば日本を支えるのは農林業だという確信に似たものを私自身が持っておるからです。人間、食っていくことが結局は生きていく上での基本だからです。この急峻な地形を持つ日本で自然と共生していくことが国を治める基本だというふうに私は思っております。

 歴代の農林部長は、21世紀は食糧の危機の時代だという共通の認識を述べられました。私も同感です。それほど遠くない近未来に、恐らく10年後ぐらいには世界的な食糧危機が到来すると多くの識者が指摘をしております。幾ら日本が金を積んでも、海外から輸入できる食糧がなくなるだろうということです。今なら日本の高い農業生産能力を生かせば、世界に向けて米を輸出し、地球的規模での食糧危機回避に貢献できる能力を我が国は持っております。しかし、このままでは、それどころか、自分の国の食糧さえ賄えない時代を我が国は迎えようとしております。しかも、それを国策として進めております。これほどばかげた政策は歴史上にも類を見ません。みんなそれを自覚しているのに、自治体も、農協も、そして農地を持つ人さえも、仕方がない、国が進めることだから、米が余っているからだと日本農業自滅の道を突き進んでおります。

 先日、大久手用水改修に伴う地元負担について、地元の農家の方から「事業の意義はよくわかるけれども、減反で農地の半分はつくっていないし、後継者もいない、一体どうなるのか」という投書が市にあったと伺っております。この気持ちを否定する、あるいは非難できる方が一体どれだけいるのでしょうか。ほとんどの方が同じような気持ちを持ちながらも、それを何とか抑えてこの事業に取り組んでいると私は思っております。

 特定の外国の圧力や機械工業最優先の国の政策が農業亡国の国家へと日本を追い込んでいると、私は思っております。「驕れる者久しからず」と言います。バブル経済が崩壊し、あらゆるものが右肩上がりで成長をするものと信じ切ってきた日本人に大きな転機が来たように、私は、農業にも遠くない時期に食糧はいつでも買える、手に入るという神話が必ず崩壊する日が来ると確信をしております。長い部長の農政経験者として、大きく言えば日本の農林業、そして、この中津川市のこれからの農業について、勇退を前にして何か所感があればお示ししていただきたい。個人的な提案もあれば示していただきたいと思います。

 次に、中小企業金融安定化特別保証制度についてであります。

 主要企業たった15行に対して10兆円の公的資金が投入されるというニュースが最近流れました。しかし、来年度予算で計上されております国の中小企業対策は1,600億円であります。こうした逆立ち政治に対する非難にこたえる形で政府が銀行による、いわゆる貸し渋りという現状に対応して、昨年の10月1日から始まったものがこの制度であります。既に新聞報道にもあるように、昨年末の企業倒産が最近では初めて前年を下回り、減少しました。これは報道の中でも指摘をされておるように、景気の回復によるものではなく、また、貸し渋りの改善によるものでもなく、この特別保証制度の実施によるものだというのが一般的な見方になっております。それほどこの制度は中小企業者にとって命の綱となったのです。

 今、本当に多くの中小企業家、自営業の皆さんがこの大不況で命がけの思いで商売に取り組んでおります。そして、多くの場合、銀行が今までどおりのつき合いを、つまり融資さえしてくれたら、この不況を乗り切れるというふうに思っておられます。それがなかなか金を貸してくれない、むしろ、最近の調査では貸し渋りはひどくなるという報道もありました。こうした状況の中で特別保証制度は本当に救いとなっております。この制度を受けるに当たっては、自治体の長の認定書が必要になっております。

 そこで伺います。今回のこの中小企業安定化特別保証制度が昨年の10月1日から実施されて以来、市長に対する認定書策定依頼は市内で何件あったのか、そして、何件に発行をされたのか。また、このうち実際に借り入れができたのは何件か、わかっていれば報告をお願いをいたします。

 この保証制度による金融対策の市内での効果を市としてどういうふうに評価しているかも見解を求めたいと思います。

 次に、介護保険制度についてであります。

 テレビに「最後の晩餐」という番組があってですね、有名人にあなたは最後のあした死ぬという日になったら、その晩何を食べますかという番組がありますけれども、先ほどの小木曽議員じゃないですが、ここでしゃべるのが最後という可能性がないわけではないので、そのときに私は何を選ぶかという、今、ここで何を語るべきかということで言うといろいろありますけども、この介護保険制度ということをどうしても伺っておかなきゃいけないというふうに思いまして、これを質問さしていただきます。

 目前に実施が迫っている介護保険については、市を中心に、法人や市民の協力も得て準備作業が進んでいると思います。市として、今回初めて同制度の審議作業の過程に2名の市民を公募で募集したことは、同制度をより充実するという点で積極的な施策だというふうに私は思っております。しかし、同制度には基本的な問題で多くの改善すべき課題が関係者から指摘をされております。以下の問題について項目を挙げて質問・要望いたします。前回、前々回の本会議で市長並びに部長より、現行の福祉制度の水準は低下させないという答弁がありましたので、そのことを念頭に置いて質問をさしていただきます。

 要介護認定不服申立制度について。

 今回の制度の中に、介護を申請したにもかかわらず、申請を却下されたり、もっと要介護度が高いはずなのに低く判定されたとか、よその市では同じくらいの状態の人が認定されているのに私は認定されないのはおかしいなどの疑問や不満に対応するために、都道府県に介護保険審査会が設置されることになっております。また、各都道府県の審査会は、非常勤で9人程度の委員が配置されるということになっております。これには既に今から問題点が指摘され、関係者の大きな心配事の一つになっております。

 理由は、1、当然、審査会は岐阜県にも一つ設置され、恐らく県庁所在地の岐阜市になるというふうに思われます。そうすると、異議のある人は不自由な体で岐阜市まで行かなければならないという問題があります。

 2、同審査に審査期間が定められていないため、長期間結論を待つことになってしまう。これは一応3カ月というめどはありますけれども、現状ではその3カ月で処理されないという可能性が非常に高いということです。

 3、ドイツでは1995年に在宅給付をスタートさせたとき、判定に不満が続出をしました。その件数は8万件に達したというふうに言われております。それを単純にですが、日本に当てはめると14万件の不服申請が発生することになります。今から大混乱が心配をされております。

 以上のような問題を考えると、この制度そのものが実質的に空洞化し、利用希望者が泣き寝入りしなければならなくなる可能性が高いというふうな指摘がされております。そこで、国に対しては不服申請に対応する責任を各自治体に与えるように求めていくと同時に、当面は中津川市に判定に対する疑問、不服を受け付ける場所をつくり、申請者の意見を聞き、そこで処理できるものは処理し、対応できないものは先ほど申し上げた県の方に紹介するなど、申請者や現場の職員の間の混乱を未然に防ぐ対策を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、保険料負担の問題について、これは利用料も含めてでありますけれども、保険料の負担の問題も介護保険の抱えている大きな問題点の一つというふうに言われております。現在の時点では同保険制度には特別な減免や軽減制度がないため、特に所得の低い方や高齢者に負担能力を超えた負担を強いる制度になっているという指摘が関係者から多く出されております。

 1号被保険者である65歳以上の高齢者は、所得に応じ5段階に負担が設定されているとはいえ、2号被保険者のように事業主負担や国庫負担がないため、賦課された保険料がすべてかかることになります。近年、高齢者も豊かになっているといった論調があるわけですけれども、これは国の統計を見ても、高齢者世帯の年間所得額は100万円以下が16.7%、300万円以下に至っては61%を占め、年金生活者の平均年金月額収入は4万7,000円にすぎないという統計があります。こうした数字を見るだけでも、高齢者の皆さんにとって死ぬまで払い続けなければならない介護保険料は極めて過酷なものと言わなければなりません。介護保険制度では、年金や給料から強制的に天引きされる人については、事実上、あるいは制度上、滞納や未納はあり得ませんけれども、国保加入者や1号被保険者のうち市町村が普通徴収する人については、滞納・未納が発生することが心配をされております。一般的に言って、社会保険料では保険料の滞納者や未納者の発生問題は避けられないというふうに言われております。しかし、同制度では災害などの特別な事情がない限り、減免は認められておりません。つまり、経済的な理由で減免・免除は認められていないということであります。そして、未納が発生した場合、保険給付の一部、また、全部の差しとめ、過去に未納がある方については、9割から7割への保険給付の引き下げなどという従来の社会保障法にはなかった非常に厳しい制裁制度が設けられております。現在の国保加入者の多くは高齢者、低所得者が多く、無職世帯は4割以上になっております。現在の国保収納率は中津川市でもたびたび論議の対象になっておりますけれども、現実には全国的に年々低下をし、全国平均でも93%になっております。国保料の滞納世帯も、不況の影響もあって、全国で300万世帯と言われております。こうした状況で国保料に介護保険料を上乗せすればどうなるかは、これはもう目に見えていることであります。

 さらに大きな問題は、国保料と介護保険料の徴収がリンクをされているという点であります。つまり、国保料と保険料が一括して徴収されることになり、保険料だけを切り離して、あるいは国保料だけを別にして納めることができないシステムになっております。したがって、介護保険料が上乗せされることにより、国保料プラス介護保険料が入らなくなった場合、医療保険の給付まで差しとめられる可能性があり、必要なときに医療が受けられなくなるという問題がこのままでは制度上発生をするということになっております。

 日本経済新聞、日経産業消費研究所が、1997年9月に行った、全国市町村の高齢者福祉担当課に行った調査によると、回答した自治体の45%が保険料未納者に対し制裁規定を現実には適用できないというふうに答えております。規定どおり適用するというふうに回答した自治体はわずかに8.5%にとどまっております。残りの自治体はケース・バイ・ケースで対応するというふうに答えており、現実には保険料の未納を理由に給付を差しとめるということは人道的観点から不可能だということであります。

 こうしたことは、介護保険の利用料――利用者負担のことですけれども――についても言えることであります。同保険制度では、利用時に所得にかかわりなく費用の1割を負担をするということになっております。今の福祉制度や老人保健制度の中で無料や低額でサービスを受けていた人の負担が、介護保険では負担が大幅に増大することになります。現在、ホームヘルプサービスの利用世帯の8割は生活保護世帯か低所得者世帯のため、利用料は無料になっているという統計があります。介護保険制度には生活扶助、介護扶助制度によって利用料が実質的に無料になる措置もありますけれども、いずれにしても、これを利用する場合は生活保護を受けるということが前提になりますので、所得の低い世帯では負担が重くなるということは何も変わりありません。

 以上のように、介護保険制度には救済や減免などの明確な規定がなく、被保険者(国民)には経済的に大きな負担を強いるものになっているので、以下の点で、当面、国が適切な救済、減免措置をとるまで市単独ででも被保険者に対する救済、減免措置を検討するように要望いたします。

 1、国民健康保険には減免措置規定があるように、経済的理由であっても、明らかに救済措置が必要な場合には保険料、利用料の減免規定を市独自に設けるべきである。

 2、第2号被保険者の場合、正当な理由があるときは、介護保険料分の上乗せのため保険料が未納・滞納になった方にはそれを理由に医療保険の給付部分の差しとめをしないように、そういう措置を設けるべきだというふうに思います。これには国保条例の改定が必要なため、改定しなければ、この給付差しとめというようなことは起きないわけでありますけれども、この点についての見解を求めます。

 介護保険の適用から除外された方への措置について。

 介護保険の適用を受けるには、利用希望者が申請をして、要介護認定を受けて初めて利用が可能になります。認定作業は一次判定、二次判定という流れを経ることになるが、一次判定ではコンピュータが事務処理の効率化のために導入され、このコンピュータの中に入っているソフトについては、関係者の間では既にブラックボックスと呼ばれ、厚生省がつくった基準で判定が出されることになっております。また、日本共産党と小林市長との懇談会の席で、市長は「認定審査は公平を期すために広域で行う」というふうに表明をされました。その方向で作業が進んでいることが新聞でも報道をされております。

 ある老人施設の責任者の方に伺った話で、試験的に現在の特養に入所している方の中から10名を無差別に選んで、一次判定用のコンピュータにデータを入力したところ、3名の方が対象者から外れたと話しておられ、近隣のある町のケースワーカーが同じように特養の調査をしたところ、5割の方が入所対象から外れたと学習会で報告をしているのを私は伺いました。また、あるデイサービスセンターの責任者の方と話をしていたら、介護保険になると、現在の通所者のうち約半分が対象外になるというふうに予想をしておられました。

 さらに深刻なことは、特別養護老人ホームで予想されている事態であります。介護保険では特養は介護施設となり、生活施設の場ではなくなります。特養は、私たちにとってはあてにする人もいなく、家族もいなくなったとき、少なくとも一定の資財さえあれば、年をとって動けなくなり、人の助けが必要になったとき、最後は特養があるということで、最後の頼みの綱とも呼べるような施設として今まで私たちは利用さしていただいてきました。ところが、2000年以降は、仮に特養に入れたとしても、身体状況が一定改善されたと判断された場合、退所を求められるようになるということになります。また、退所ができることが入所の前提条件となるという可能性もあり、帰るべき家のない方は、はなから受け入れの対象にならないという可能性さえ今は生まれております。家も身寄りもない方にとって、次の住みかとして高齢者の心のよりどころであった特養の変質も介護保険導入による重大な問題の一つになっております。このことが現場の関係者の間では大変な問題になっております。

 前述した老人福祉施設の責任者の方は、「コンピュータや入所者や利用者の実情も余りよくわからない。他市町村の人が判定した結果で入所資格や通所資格を失った方が出たとき、我々は一体どう本人や家族に説明をしたらよいのか、こんな責任の持てないような制度では、とても現場を預かる者としては承服することができない」というふうに話されておられました。このことは、もし自治体が介護保険が導入されたのだから例外は認めたらきりがないとして介護保険の適用除外者に一切の措置をとらないという姿勢をとれば、現場も含め、介護を求める方々の間に大混乱を引き起こすことは明らかであります。

 以上のような問題点を踏まえ、以下の点を要望いたします。

 現在、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスを利用している方の中には保険の適用から除外される方が多数出ることが予想されているが、現行のサービスを受けている方が基本的には全員、健康管理、あるいは障害などの予防という点で同じような措置が継続して受けられるよう、市独自の方策を検討すべきではないか。

 横出しサービスや上乗せサービスと言われている介護保険事業を加える場合は、制度上は第1号被保険者の負担になります。しかし、それでは現実にはサービスの内容は豊かにすればするほど利用料、あるいは保険料にはね返り、実施は不可能に近いというふうに言われております。したがって、市独自の介護サービスを実施する場合は、一般財源で可能な限り負担をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 現在行われている介護認定外の事業については、現行どおり市の福祉制度で存続すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上の点について具体的な答弁を各項目について求めます。総論的な答弁は必要ありません。現時点で言えること、言えないことをはっきり答弁をしていただきたいと思います。あと半年後には実質的に制度はスタートすることになっております。行政としてのあいまいな姿勢は市民に不安を持たせるだけだというふうに私は思います。数値的なものは別としても、基本的な方向を示していただきたいと思います。

 介護保険の介護費用、1割利用負担を除く分については2分の1は国民からの保険料、4分の1を国、残りを都道府県、各市町村で負担することになっております。これをある市が試算した例があります。それによると、介護保険を実施した場合、市の負担と現行の福祉制度や老人保健制度などの市負担を比べると、約3億円市の負担が軽くなるという結果が出ております。この市は中津川市の3.5倍の人口を抱えております。高齢化率など比較するには不確実な点もありますが、一般的に言って、国や自治体の介護保険による負担は現行の福祉、老人保健制度の負担に比べて少なくなるというふうに言われております。その分、住民の負担が逆に言えば増大をするということであります。その点で介護保険制度上の問題や国の財政支援の改善を求めていくということは当然ですが、指摘してきたような深刻な問題点を抱えた介護保険制度をこのまま実施すれば、住民への負担の増大、現場での混乱は必至の状況です。

 これはたまたまですけれども、昨日、NHKラジオで200万部以上売れた「大往生」の作者である永 六輔さんが、大往生する条件の一つの中に、よい自治体に住むということを挙げておりました。とりわけ、介護保険が導入されると、そのことは一層切実な条件になるというふうに話されておられました。欠陥だらけの介護保険が目前に迫っている今、自治体は、住民、高齢者の福祉、介護の条件整備など、安心して暮らせる中津川市にする上で大きな役割を期待をされております。

 前述した市の試算の例を中津川市に、これは機械的にですけれども、当てはめると、市の負担は8,500万円ほど軽減されるということになります。軽減される分はほかに回すのではなく、少なくとも老人福祉対策の充実に充てるべきたというふうに私は思います。

 以上、介護保険制度が、その持っている問題点、改善点を解決し、真に住民が安心して利用できる制度として一日も早く定着するよう市としての努力、工夫を期待して質問を終わります。



○議長(桜井豊君) それでは、可知議員の質問に対しご答弁を願います。市長・小林房吉君。

  〔市長・小林房吉君登壇〕



◎市長(小林房吉君) それでは、可知議員のご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、クアリゾート湯舟沢の事業展開に関するご質問についてでございますが、平成7年2月のオープン以来4年を経過した現在、いろいろな意味で大変厳しい時期を迎えているという認識については、議員と全く同感であるわけであります。

 これまで年間30万人を確保していた入館者が前期では29万5,000人と、いわゆる大台を切りました。当温泉館においても、好転の兆しが懸念されますこの経済情勢からも無縁ではいられないと痛感をいたしておるところであります。入館者につきましては今申し上げましたような状況でありますけれども、比較的よその地域と比較をいたしますと、入館者はそんなに減ってはいないという見方をいたしております。いろんな努力はいたしておりますが、ただ、一番問題は売上が減収してきておるということで、我々もいろんな角度から分析、検討し、よりよく運営につながっていくように努力をいたしておるということを申し添えておきたいと思います。また、古くからの温泉地に加え、地方自治体による温泉施設が全国的に開設されたことにより、中部圏はもとより、県内にも類似施設が多く建設をされ、お客を奪い合うという状況になっていることは事実であります。

 こうした状況下において、この厳しい競争に打ち勝っていくためには、あらゆる手法で集客対策を図るということは、いわゆる本物の満足感を顧客に与え、リピーター客をいかにふやしていくかが重要であるというふうに考えておるわけであります。それには施設の清潔感から衛生面の保持とか、常に真心のあるサービスに徹するなど、そういった基本的な部分をしっかりと見きわめ、鋭意努力をするとともに、恵那山や富士見台の自然景観や馬籠を初めとした観光スポットを有効的に活用するなど、他にはない地域の特性を生かし、より明確に個性化を図っていかなければならないと思っておるわけであります。

 次に、温泉の効能についてでございますが、ご案内のように、重曹泉の肌触りのよさと相まって、神経痛等にその効能があると言われる泉質で、来館者の方々から高い評価をいただいており、大変ありがたく思っておりますとともに、私自身もそのように感じている一人でございます。前に申し上げました個性化という面で、そのすぐれた部分をもっと前面に出して運営面に生かしていけたらということを常々考え、会社内においてもいろいろと研究・検討をいたしておるわけであります。議員ご指摘の趣旨を十分に生かして今後の運営に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思うところであります。

 次に、介護保険についてのご質問にお答えいたします。

 まず初めに、要介護認定不服申し立て制度についてでございますが、現段階では県に介護保険審査会が設定をされるまでしか明確にされておらず、ご指摘の問題については、認定事務を行う広域行政事務組合並びに県恵那福祉事務所と連携をして申請者のご不便を防ぐように対策を検討してまいる所存でございます。

 次に、介護保険の適用から除外された人への措置についてでございますが、国において対策を検討していることが明らかにされておりますので、その動向を見きわめながら対策を講じていく必要があろうかと思います。先ほど来、この問題につきましてもそれぞれ前任の質問者の方からも出ておるわけでありますし、私もそのことは直接伺っておりますので、さらに市民の皆さんの安心できるような方法というのを考えていく必要があろうと、そんなふうに考えておるわけであります。

 介護保険制度は、現在の措置制度が限界に来ているということから、保険制度に切りかわる大きな転換点になるために、制度の円滑な実施に向けて市としても最大限の努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、2番目の中小企業金融安定化特別保証制度については担当部長からお答えをし、ご質問の詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足答弁をさせますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(桜井豊君) 続いて、補足答弁を願います。企画商工部次長・原 勝治君。



◎企画商工部次長(原勝治君) それでは、クアリゾート湯舟沢の事業展開についての補足答弁を申し上げます。

 運営につきましては、民間企業の理念に基づく営業方針を取り入れ、集客に向け鋭意努力をいたしておりますが、議員ご指摘のとおり、集客に向けた新しい手法の導入が今後の運営には必要と感じております。特に集客に向けた今までの宣伝広告費の比率は、全体経費のおおむね3%となっております。

 次に、会社における経営の現状見通しについてでございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、温泉館の入館者は前期の同期と比較いたしまして7%減少しております。一方、ホテルの宿泊者は0.5%の増となっております。全体的に見ますと前期より厳しい状況が予測されるとの報告を受けております。

 こうした経済情勢の中で一番先にサービス業が打撃を受けることは必至であり、会社といたしましても経費の節約に努めるとともに、集客に向けて、テレビを初め、雑誌・新聞等の広告宣伝を積極的に進め、オフシーズンの集客企画、記念企画の各種イベントの実施と参加、宿泊施設利用契約の締結促進、近隣官公庁や市内企業、あるいは中核工業団地誘致企業の本社、あるいは関連企業が中京圏域に多数ありますことから、これらの企業の地縁・血縁等を活用しながら外交営業宣伝、あるいはエージェントの活用等、幅広い営業活動をさらに進めていくことが重要になってくると考えております。つきましては、集客に向けた創意と工夫で新市場の開拓の精神で取り組んでいくよう会社へ伝えてまいりたいと考えております。

 次に、ご提言の温泉館のリハビリテーションとして利用した場合の特別料金の設定についてでありますが、温泉は温熱効果、静水圧効果、化学作用等により血液循環をよくする効果があり、これにより新陳代謝の促進はみずからの治癒力アップに活用できると言われております。温泉をリハビリテーションに利用している医療機関もありますが、これには、医師の指示のもとにリハビリテーション施設としての施設基準を満たした施設で効果を図りながら行われることが必要であります。ついては、現行の施設の状況でリハビリテーションとして利用することの有効性はなかなか困難であると思われますことから、今後の検討課題としたいと存じます。

 いずれにいたしましても、神経痛、運動麻痺等の効用があるため、広い意味でのリハビリ効果、ストレス解消等の効用による健康増進効果が図られることを一層PRしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 引き続きまして、中小企業金融安定化特別保証制度についてのご質問にお答えいたします。

 厳しい経営環境にある中小企業者に対する円滑な事業資金供給の確保のため、中小企業等貸し渋り対策大綱に基づき、中小企業信用保険法が平成10年10月1日に改正され、中小企業金融安定化特別保証制度がスタートしました。これはいわゆる貸し渋りを受けて資金調達に支障を来している中小企業者に対して借入金額、金利、担保等、あらゆる面で配慮したもので、この特別保証制度により市内中小企業者が事業資金を円滑に調達することができ、中小企業者にとりまして有効な施策でありましたし、大きく評価のできる施策であったと考えております。

 次に、認定件数は制度がスタートした平成10年10月1日から平成11年の2月末現在まで延べ509件の申請があり、そのすべてについて認定書を発行いたしました。また、この特別保証制度における市町村の事務は、通産大臣の定める事由によって当該中小企業者が経営の安定に支障を生じていることを市長が認定するもので、中小企業者が特別保証制度により融資を受けられるかどうかは融資を実行する金融機関の審査によります。

 なお、実際に融資が実行されたのは、岐阜県信用保証協会によりますと2月末時点で426件であります。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(桜井豊君) 続いて、農林部長・西尾良司君。



◎農林部長(西尾良司君) それでは、中津川市の今後の農政についてのご質問にお答えいたします。

 現在、世界的規模、あるいは地球的規模で大きな問題となっていることが四つあります。一つ目は人口問題、二つ目は食糧問題、三つ目は環境問題、四つ目はエネルギー問題であります。この四つの問題は人間が生きていく上で避けて通れない問題で、特に食糧問題と環境問題は農林行政と密接な関係があり、今後の農林行政の重要な課題となっております。議員ご指摘のとおり、21世紀の中ごろには世界的な食糧危機が訪れると多くの識者が指摘されておりますことは、ご案内のとおりであります。

 このため、国内の自給率を上げることはもちろんでありますが、本市の農業を見てみますと、全国的な流れと同様に、農業従事者の高齢化、婦女子化などによる後継者不足、さらには米の生産調整に起因する生産調整意欲の減退により農用地の遊休化、荒廃化が進み、農用地の有効利用が停滞し、農業・農村の持つ多面的、公益的機能が失われつつあります。

 こうした状態に対処するため、9月議会でもご答弁申し上げましたが、土地利用型農業を目指す認定農家や地域営農組織、機械化営農組織などに農用地の利用集積や農作業の受委託を促進し、農用地の有効利用を図るとともに、JAを中心にこれらの組織を一本化し、市内全域を対象とした農業生産法人の設立と自己完結型農業の二本立ての農業を推進し、農用地の遊休化、荒廃化の防止に努め、将来的に訪れると言われている食糧危機に対応するため、地域生産、地域消費、すなわち地域完結型農業を目指し、中津川市民が自給自足できる農地総量を確保・保全し、本市農業の持続的発展と多面的、公益的機能の保全に努めることが必要かと思います。

 以上のような観点から、本市農業を持続的に発展させるためには、地域農業システムの構築を図る必要があると考えます。これらの手段として、農地の流動化、農作業の受委託、農作業の労働力の調整、農作業の分業化、新規就農者の育成などの推進が考えられます。これらのシステムを構築してもすべてが解決するわけではありませんが、これに向けて市内の各関係団体が一体となって推進すべきと思います。いずれにいたしましても、優良農地があってのことですので、このため、現在農業振興地域整備計画の見直しを行っており、中津川市民が安心して暮らせるための食糧を確保するため優良な農地総量の保全計画を策定中ですので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(桜井豊君) 続いて、福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) それでは、介護保険についての補足答弁を申し上げます。

 まず、保険料の減免についてでございますが、保険料につきましては法第142条に減免規定がありまして、その減免の範囲につきましては今後示されることになっておりますが、国民健康保険事業とほぼ同じ扱いになるものと予測をしております。また、使用料につきましても、高額介護サービス費の支給基準の中で低所得者に配慮した規定がなされることになっており、取扱方法については、これもまた今後示されるということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、ご指摘の第2号被保険者の医療保健給付差しどめにつきましては、ご承知のように介護保険料が国保料に上乗せになり、保険料が一体徴収されるため、医療保健の給付差しどめが懸念されるところでございます。しかし、現在の国民健康保険の滞納者に対する対応では、特に悪質な滞納者に限りまして、保険証にかえて資格証明書を交付し、保険医療はその証明書で受診して、一たん全額を自己負担していただいて、その後で償還払いという方法をとっておりますので、実質的な差しどめにはならないものと考えております。

 次に、市独自のサービスについてでございますが、保険料に反映しない一般財源で賄えとのご指摘でございますけれども、現時点では保険料の額だとか介護報酬等がまだ明らかにされておりませんので、介護保険会計の中でどれほど面倒が見れるかということが決められない状況にあります。したがって、国から保険料率や介護報酬が示された段階で、財源対策を初め、適切な介護サービスが提供できるような計画を立ててまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(桜井豊君) これより再質問に入ります。8番・可知いさむ君。



◆8番(可知いさむ君) 農林部長、答弁ありがとうございました。私は前から西尾部長がとりわけ言われていた地域完結型農業論というのは、別に論なんていうのは私がつけたわけですけど、非常に私はおもしろいなというふうに思っておりましたので、今後退職された後も、地域の中でぜひこういうですね、ユニークな農業論をぶち上げていただいて、日本農業を守る一翼を担っていただきたいと、そのことを期待をして、この質問については再質問はいたしませんので、お願いします。

 クアリゾートについては、これはあっと驚くような企画というのがショック療法になるということがありますので、ぜひユニークな対応をしていただきたいなと。頑張っているなという印象を市民に伝えることが大事だというふうに思います。リハビリについては医療保険上のいろんな問題あると思いますけど、私はやっぱりあそこの健康温泉館を自主的にですね、健康ということが生きていくように、みんなも、ああ、そうだと、そういうふうに思えるような、名前だけじゃなくて、その辺はぜひ配慮して、工夫をして市民の便宜を図っていただきたいなというふうに思います。

 それから、金融特別保証制度の問題については非常にたくさんの件数が出たということで驚いておりますし、多くの皆さんが利用されているということで、改めて非常に有効な施策だったということを実感をいたしました。それは以上です。

 最後の晩餐に移りますので、お願いします。

 介護保険料ですが、最初にお願いします、国保料、年金の未払い、滞納者の割合はですね、今どうなっているかということですが、国保で結構ですので、今、滞納者の傾向はふえているとか、減っているとかわかりましたら示していただきたいと思います。



○議長(桜井豊君) 福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) 国保料につきましては、平成9年度の実績でございますが、収納率が96.05%でございます。傾向といたしましては、順次下がってきてはおりますけれども、平成5年度以降、96%台を確保をいたしております。

 以上です。



○議長(桜井豊君) 8番・可知いさむ君。



◆8番(可知いさむ君) 先ほど、部長自身が述べられたんで、もう一遍確認したいと思いますけども、中津川市で今まで国保の料金の場合ですね、一定の滞納や未納があっても、本人とで話し合いができて、本人が一定の誠意を示して納入に努力するという場合は保険証を交付してきておるわけですけども、そういうふうに理解していいですか。



○議長(桜井豊君) 福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) そのとおりでございます。



○議長(桜井豊君) 8番・可知いさむ君。



◆8番(可知いさむ君) 先ほども部長も触れられましたけども、同じように介護保険導入後も基本的なこうした人道的な対応をするべきだというふうに思いますけれども、そういうふうにしていただけますでしょうか。



○議長(桜井豊君) 福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) 国保料と連動をするということでございますので、まだ詳細については明らかにされておりませんけれども、国保料と同じ扱いになるものと思っております。



○議長(桜井豊君) 8番・可知いさむ君。



◆8番(可知いさむ君) 減免をするとですね、その減免された分が保険料に転嫁をされるという心配がもちろんまだ残ってますけど、とにかく医療保険まで同時にね、給付が停止されるというようなことがないように、ぜひその点だけはしっかりやっていただきたいと思います。

 次に、1号被保険者の保険料の基準額、これは厚生省が示した数字ありますけど、一応2,500円なんていう数字が出てますが、これについてはこの程度なのか、あるいはこれより高くなるというふうに考えておいた方がいいのか、その辺を示していただけたらと思いますが。



○議長(桜井豊君) 福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) これにつきましては、新聞紙面でも随分各自治体等が試算したようものも報道されておりまして、実際にはどのあたりに落ちつくのかということについてはなかなか試算が困難でございます。我々といたしましても、困難、困難とばかり言っておれませんので、現時点で想定される数字を一応実態調査等からはじき出しまして試算をいたした例はございますけれども、これについても大変不確定なものでございまして、今、この席で申し上げるというところまで至っておりませんので、ご了解をいただきたいと思います。



○議長(桜井豊君) 8番・可知いさむ君。



◆8番(可知いさむ君) この点、皆さん非常に心配をされていますけど、2,500円以上になると部長は予想されますか。



○議長(桜井豊君) 福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) 多分、それを上回るものになるというふうに思います。



○議長(桜井豊君) 8番・可知いさむ君。



◆8番(可知いさむ君) 減免措置をもう一遍、先ほど国保と同じような減免制度が必要になると、あるいはそうなるだろうというように言われましたけども、国保制度の中でですね、私もちょっとかかわったことがありますが、先ほど部長は、国の方もこれは減免措置を認めるというふうな制度を検討しているというふうに言われましたが、これはですね、国会で追及されて初めて言われただけのことで、最初は災害時等のですね、そういうものじゃないと認めないというふうに厚生省は言い切って、突っぱねたわけですけども、さすがその辺は世論の中で折れてきて、減免措置は検討するというふうに言い始めたわけですけど、中津の国保制度の中でもですね、市長が認める場合は減免するというような条項がありますけれども、そういうふうな条項になっていくだろうということでしょうか。



○議長(桜井豊君) 福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) そのあたりはですね、やはり全国規模のものでございまして、国自体が示した基準を大幅に緩和して、市が独自に減免措置をするというようなことについては、これは好ましくないというような通知といいますか、今、厚生省とはQ&A方式で全国の自治体から疑問点が出されまして、それに答えたものではそういった答えが参っておりますので、なかなか市長の裁量だけで幅を拡大するということは無理ではないかというふうに考えております。



○議長(桜井豊君) 8番・可知いさむ君。



◆8番(可知いさむ君) 私は、そういう国の姿勢が非常に官僚的だというふうに思っておりますし、介護保険制度の中ではですね、厚生省の官僚制がますます強まるんじゃないかという指摘がされています。大変心配されているんですけど、これはその点でとどめておきますが。

 次は、介護保険の適用から除外される人についてですが、現在、デイサービスセンターや特養を利用されている人のうちですね、介護保険が適用されると対象外になるという人の割合というのは、法人等を含めて調べたことがあるかどうか。市内のことですが。



○議長(桜井豊君) 福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) 議員ご指摘のあるように、10件で3件という件は承知をいたしております。

 ただ、このデータが出たのがモデル事業でやった事業でございまして、ずっとモデル事業を昨年中津川市がやりまして、それよりも前の一昨年も全国でモデルを選んでやっておるわけですが、それぞれのモデル事業の中で指摘をされた事項については、コンピュータの組みかえをだんだんしてきております。したがって、中津川市がやった昨年と今年ではやはりそういった傾向も少なくなってきておりますので、実行の段階ではもう少し今の85項目の調査事項が改善されてくるのではないかというふうに思っております。

 ただ、これはまだそこまでいくかどうかわかりませんけれども、実際、85項目にわたる調査というのは、自分の手足の不自由さだとか、寝たり起きたりすることの難易度、ふろへ入ったり、着物を着がえたりすることの難易度、そういったものの調査がほとんどでございまして、今、特養に入っている人たちは、そういうことに加えて自宅で面倒を見てくれる人がおるかどうかという家庭の状況まで入っておった部分がありますので、そこと比べますと、やはり議員ご指摘のような結果というのは今後も残るのじゃないかと。そのあたりが我々としましては介護であることと保険であることの差となってしまって、大変残念なところでございますけれども、今のような問題は現場からも大変危惧されて意見が出ておりますし、今後、検討課題として国でも議論されるものというふうに思っております。



○議長(桜井豊君) 8番・可知いさむ君。



◆8番(可知いさむ君) 市内のあるデイサービスの方と話したらですね、現在の通所者のうちの半分は適用外になるだろうというふうに言われておりました。そういうことで、少し改善されてもですね、10人のうち何人かが適用外になるという意味では非常に私大変だと思うんで、その点はですね、現行、今利用されている方についてはですね、そのまま利用が認められても、保険になることによって利用料が大幅に上がる人もみえますよね。だから、そういう人については、それは負担が耐えられないという事態が発生した場合は現行の料金でやっていく、あるいは適用外になっちゃったけど、実際には、現実的にはなかなか大変だという場合は、そういう方の場合は身体的な状況が改善されるまでですね、継続して利用できるように、これは一般財源からでも可能な限り財源を持ち出してでもそういうことについては阻止すべきだというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(桜井豊君) 福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) ご存じのように、一番大変な施設介護――自宅でない人ですね、在宅の介護でない施設介護者につきましては、法施行以後5年間は介護認定が認められなくても、その施設は使えるという制度になっております。

 ただ、それ以後はもう出なくてはならんという現実が来るわけでございまして、これにつきましても今後の大きな課題でございまして、私ども中津川市だけの問題ではございませんので、国ももちろんよく存じておることでございますので、5年間のうちに措置をするのかどうか、そのことはちょっと明らかではございませんが、そういった人たちをフォローしていく何らかの対策は必要ではないかというふうに、これは私の個人の意見でございますが、思っております。



○議長(桜井豊君) 8番・可知いさむ君。



◆8番(可知いさむ君) 上乗せサービス、横出しサービスについて、これ市町村特別給付というふうに言われておりますけど、この問題について伺いますが、介護保険で決められている法定給付内容だけでは在宅介護は非常に不十分なもので終わってしまうと。かといって、横出しサービス、上乗せサービスをですね、実行していくとですね、1号被保険者の保険料や利用料に大きくはね返るということで、絵にかいたもちになりかねない状況が指摘されておりますけど、部長そういうふうに思っておみえになりますか。



○議長(桜井豊君) 福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) 先ほども申し上げましたように、やはり1号被保険者の額は国がもともと発表しておりました2,500円でおさまらないというようなことになる可能性が高いわけですから、そういったものを亡くなるまで納めていただくと。その上で、その額がなお高額になるというようなことは大変高齢者にとって大変なことでございますので、横出しサービス等については、今後、今の社会福祉協議会との協力も得ながらですね、なるべく負担のかからないような横出しを考えていくという方法が一番ベターじゃないかというふうに思っております。



○議長(桜井豊君) 8番・可知いさむ君。



◆8番(可知いさむ君) 東京市町村自治調査会という会があるそうですが、そこがですね、この横出し、上乗せサービスをですね、利用者が第1号被保険者が国の制度にのっとって一般的に負担していった場合は幾らになるかという試算をしたんですけど、2000年には8,179円、2005年には1万353円というふうに試算をしているそうです。4万円、あるいは5万円そこそこの年金者がこれだけの負担に耐えられるかということは私がとやかく言うことじゃないというふうに思いますが、明らかだというふうに思うんですけども、ぜひ今部長が言われたような観点で取り組んでいただきたいなと思いますが。

 最後になりますけど、市社協の問題についてちょっとお伺いします。

 これはものがわかっている人は、今、市の社協がこれからどうなるかということを非常に心配をしておられるというふうに、この議員の中でもそういう方がおみえになると思いますが、私も市の社協今後どうなるのかということを非常に心配しています。市社協は中津川市の在宅介護の中核を私は担っているというふうに思いますが、先ほど部長はですね、林 早苗議員の質問の中で、介護保険ではとてもヘルパーなどの数は現状のままでは需要にこたえられないと。そのとき、民間の協力を得たいというふうに述べておられましたけれども、この民間というのは一体何を指しているのか、ちょっとお伺いしたいのですが。



○議長(桜井豊君) 福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) 社会福祉協議会も含めてですね、民間でそういったヘルパーを抱えて事業をやる人たちのことを指しております。



○議長(桜井豊君) 8番・可知いさむ君。



◆8番(可知いさむ君) ちょっと部長にもう一つだけ伺いますが、市の社協ヘルパーさん、今ですね、介護サービスに出かけますね。そのときに、常にですね、頭の中に収支計算が働いてですね、ここからここまでは経費だと、ここからこっちはもうけだというようなことをですね、ヘルパーさんは常に考えて介護者の介護に当たっておられるのか、そうじゃなくって、そのお宅へ行って、その方の状況を見て、必要な介護を優先してやってくる、そういうふうにされておられるのか、そのどちらでしょう。



○議長(桜井豊君) 福祉保健部長・尾関信弘君。



◎福祉保健部長(尾関信弘君) 今お話のありました後段の気持ちで取り扱っております。



○議長(桜井豊君) 8番・可知いさむ君。



◆8番(可知いさむ君) 民間の営利企業が入ってくるということは、今言った前者が介護の基本になるということですね。一人のお年寄りを見たときに、どこまでが経費で、ここから先が利益になるのか、そのことが民間のですね、営利業者がやる場合は基本になるわけですよ。介護保険の場合はそれが非常に表面化するんではないかという危惧がされております。私は、部長が言われた民間というのは社協も含めてですね、とりわけ、この地域で言えば、JAとか既存の社会福祉法人やですね、市民のボランティア団体などを民間ということで重視すべきであって、営利企業目的で参入してくるような業者についてはですね、これはやっぱり非常に大きな問題抱えているという認識だけは持っていただきたいと思います。

 最後になりますが、先ほど永 六輔さんが言われたようにですね、大往生する条件、その条件には、よい自治体に住むことが大往生する一番の条件だというふうに言われたということをぜひ私たちの共通の認識として心にとめておいてやっていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。



○議長(桜井豊君) これにて8番・可知いさむ君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

  午後2時53分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   桜井 豊

         署名議員 玉置克彦

         同    近藤良三