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岐阜県 中津川市

平成27年  9月 定例会(第4回) 09月09日−02号




平成27年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−02号







平成27年  9月 定例会(第4回)



平成27年第4回中津川市議会定例会会議録(第2号)

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 平成27年9月9日(水)午前10時開議

◯議事日程

第 1        会議録署名議員の指名

第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1 会議録署名議員の指名

日程第 2 市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間11.付知クリーンセンターにおける廃棄物の不法投棄について2.来年1月に行われる次期市長選挙について三浦八郎25分21.まち・ひと・しごと創生について牛田敬一20分31.マイナンバー制度について田口文数30分41.総合計画の主要事業について2.中津川市の国勢調査の取り組みについて勝  彰40分51.空き家対策について佐藤光司25分61.中津川市民病院を核とした新たな地域医療について、この三年半の経緯と成果の確認とこれからの対応について2.空き家を活用した少子化対策・子育て支援及び観光の活性から移住定住の基礎づくりについて3.企業立地・雇用対策について鈴木雅彦40分 ――――――――――――――――――――――

◯出席議員 21名

  1番        吉村孝志君

  2番        森 益基君

  3番        水野賢一君

  4番        島崎保人君

  5番        柘植貴敏君

  6番        木下律子さん

  7番        牛田敬一君

  8番        吉村浩平君

  9番        岡崎隆彦君

 10番        勝  彰君

 11番        田口文数君

 12番        櫛松直子さん

 13番        大堀寿延君

 14番        深谷明宏君

 15番        三浦八郎君

 16番        粥川茂和君

 17番        鈴木雅彦君

 18番        鈴木清貴君

 19番        鷹見憲三君

 20番        吉村久資君

 21番        佐藤光司君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

 市長         青山節児君

 副市長        大井久司君

 教育長        大井文高君

 理事         丸山裕章君

 総務部長       田立三博君

 企画部長       西尾謙二君

 定住推進部長     安江裕之君

 健康福祉部長     早川和子さん

 生活環境部長     曽我和幸君

 農林部長       林 友義君

 商工観光部長     成瀬博明君

 文化スポーツ部長   原 益彦君

 リニア都市政策部長  山本高志君

 基盤整備部長     渡邊弘孝君

 水道部長       塚田一義君

 病院事業部長     市岡 清君

 坂本事務所長     梅本真人君

 消防長        林 一雄君

 教育委員会事務局長  勝 宏児君

 市公室長       伊藤恵之君

 行政管理課長     嶋崎雅浩君

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◯議会事務局職員出席者

 事務局長       齊藤信広君

 書記         廣瀬公二君

 書記         安田充孝君

 書記         高木 均君

 書記         西尾隆秀君

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  平成27年9月9日(水曜日)

  午前10時00分開議

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○議長(深谷明宏君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(深谷明宏君) 日程に入るに先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(齊藤信広君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員、並びにその委任、または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては、市長以下18名、教育委員会事務部局におきましては、教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 以上でございます。

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△議会運営委員長報告



○議長(深谷明宏君) 本日の議会運営について、さきに議会運営委員会が開かれております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・勝  彰君。

  〔議会運営委員長・勝  彰君登壇〕



◆議会運営委員長(勝彰君) おはようございます。現在、台風が通過中ということで、議会の途中に会議を開かんでもいいような状況にならないといいかなあということを思っているところです。

 9月1日に議会運営委員会を開いていますので、報告いたします。

 まず、日程第1の一般質問の順番についてであります。今回の質問者は17名、時間は、合わせて515分ということで、一般質問の日にちを3日間としました。

 それからもう1つ、会派の順番で6月に行ったもので1つ、17名の中で調べていく中で、無会派の人たちの順番が、6月議会のときは2人続けてやっていただきましたけど、過去の例を調べたところ、平成19年の11月の議運のときに話をされていますけれども、無会派が複数見えるときは、会派の順番が一回りしたところで無会派の人を1人、また次の順番を入れて、次の無会派の人を入れるということが決められているようですので、そういうことを確認して、今回もその順番で9月議会からいくということを確認をしました。

 それから、今回の質問の順番については、お手元に配付されているように、1日目は6人で180分、2日目は6人で175分、3日目は5人の160分ということでありますので、よろしくお願いします。

 それから、日程第2、市民と議会の対話集会については、テーマについては、リニアを迎えるまちづくりという大テーマをつくらせていただきました。サブテーマについては、その地域と話をして、地域のがあればそれを受けていくということにしております。それで、この件につきまして、9月1日、議運のあった日ですけれども、区長会の理事会のほうへ議長と私とが出向いてお願いをしてきました。区長会のほうも引き受けていただいたということを認識しております。その中で、二、三質問が出たんですけど、どのぐらいの参加者を集めたらいいだろうとかいう質問がありまして、議員が7人行きますんで、会議となるとその3倍ぐらいかなあと、最低でも20人ぐらい集めていただければありがたいかなあというお話をしてきました。

 それから、参加者をふやす手だてとして、今回議員が働きかけるということで、こういうボックスに配られたこのチラシですけれども、各議員50枚配付してありますので、これを使って自分の地域、そのほかのところで、いろいろなところの集会でいいですので、参加者をぜひふやす努力をしていただきたいなということを思います。

 その次、日程第3、本会議の討論についての申し入れについてでありますけど、県内他市の状況を踏まえて、もう一度会派に持ち帰っていただくということで、会派のほうから発表していただきましたけれども、4会派とも今の中津川の委員会を重視していくことで、委員会と本会議のあり方ということで、今のまま行くという結論になりましたので、よろしくお願いしたいと思います。けさ、そのことを木下議員のほうにもお伝えをしたところです。

 日程第4、その他について、総務部長のほうから、もう始まっていますけど、本年度の新規採用職員の研修として、9月定例会の初日の本日の午前と午後に各10名ぐらいずつ、多分一番後ろに座ってみえる職員の方だと思いますけど、午前2時間、午後2時間ということで研修をさせていただきたいという申し出がありましたので、了承をいたしました。

 それから、その他の協議事項ということで、意見書の採択についてですけれども、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書については、前回報告され、聞きおきでありますけども、内容について、もう少しこれは勉強したほうがいいんじゃないかと。この内容はいいんですけれども、これをやったときに中津川市の財政的な問題もあるので、そういうことを今後勉強していく必要があるのではないかということを吉村久資委員のほうから提案を受けて、まず資料を集めようということを確認しましたので、よろしくお願いします。意見書の採択は同じように聞きおきであります。

 それから、要望等についての空き家等対策事業における司法書士の活用についてということで、県の司法書士会からのあれですけど、これについては聞きおきということになりましたので、よろしくお願いします。

 それから、議会報の編集委員長の粥川委員長さんのほうから、大きくいって2点、一般質問で自分が一般質問しているところの写真の活用ついて、使用については編集委員長へ届け出て、許可を受けて使用するということになりましたので、お願いしたいと思います。

 それから、お願いとして、本日もきょうからですけれども、3日間また写真を撮るのでよろしくということがありました。それから、議会便りの原稿のほうを自分の一般質問の質問者、各委員長それぞれ9月14日までに提出をしてくださいということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で報告を終わります。



○議長(深谷明宏君) ただいまの委員長の報告について、質疑ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(深谷明宏君) 質疑なしと認めます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(深谷明宏君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において

   13番・大堀寿延君

   15番・三浦八郎君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(深谷明宏君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。15番・三浦八郎君。

  〔15番・三浦八郎君質問席に着く〕



◆15番(三浦八郎君) おはようございます。いつも最後のほうのなんですけど、きょうは一番最初ということで少し緊張をしておりますので、よろしくお願いします。

 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず1つ目ですが、付知クリーンセンターにおける廃棄物の不法投棄についてということで、去る8月の10日に、中津川市の廃棄物処理業者が汚泥を不法投棄したとして逮捕されたことが、テレビや新聞にて報道されました。その報道によれば、「昨年5月10日に中津川市付知町下水処理施設付知クリーンセンターの敷地内に中継ポンプ場から回収された下水道の汚泥約44キロを埋めて投棄した疑いがある」とあり、その後、8月29日の新聞報道によると、逮捕された5人について岐阜地方検察庁多治見支部は、28日全員を起訴猶予にしたと載っていました。大きな事件にならなかったことは、中津川市にとっても影響が少なく大変安心をしておりますが、まず最初の報道から、私の地区が付知であるということから、多くの付知地区の皆様から問い合わせもありましたし、中津市内の市民からも問い合わせがありました。その中で、私自身もなかなか断片的な情報しかなく、しっかりした説明ができていない状況です。今議会の初日に勉強会という形で水道部と生活環境部より説明を伺いましたが、市民に対しての説明がまだまだできていな状況だと思いますので、一般質問をさせていただきます。

 まず1つ目ですが、今回の事件について、状況をわかる範囲で正確に報告をお願いしたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 水道部長・塚田一義君。



◎水道部長(塚田一義君) それでは、お答えを申し上げます。新聞などでも既に報道されておりますけれども、平成26年の5月10日、東清株式会社の社員が中津川市で発注をしました特定環境保全公共下水道マンホールポンプ場の清掃業務の委託におきまして、国道257号線稲荷交差点にあります付知町稲荷中継ポンプ場の清掃のため、ポンプ場からくみ上げました汚泥43.6キログラムを付知クリーンセンターの敷地内に埋め立て、みだりに投棄した行為により従業員5人が逮捕されましたが、起訴猶予処分となりました。岐阜県警は、平成27年8月10日、下水道汚泥の不法投棄事件としまして、従業員5人を廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反ということで逮捕をしました。18日間の拘留の後、平成27年8月28日、起訴猶予処分ということで、釈放されたというものでございます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) 今の話を伺いましたが、廃棄物処理業者と私言いましたけれども、東清株式会社さんという名前も出てきましたが、それについて、中津川市として委託している業務内容について、水道部と生活環境部だと思いますが、どの範囲なのか、お伺いしたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 水道部長・塚田一義君。



◎水道部長(塚田一義君) まず、水道部のほうでお答えをさせていただきます。

 大きく分けまして、下水道処理場の維持管理委託業務の中で、終末処理場の運転管理、それから汚泥処理業務、そして今回事件となりましたマンホールポンプ場の清掃委託業務、そして土曜日・日曜日・夜間などの緊急対応の業務、それから各処理場で発生します汚泥の運搬業務を委託しております。

 市内には公共下水道、特環下水道、農業集落排水事業、合わせまして18カ所の下水処理場があります。また、364基のマンホールポンプ場がありまして、これにかかわっているということでございます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 生活環境部の関係につきましては、し尿収集とごみ収集業務を委託しております。し尿収集につきましては、中津地区の収集を委託しており、ごみ収集につきましては、旧町村地区と中津地区の一部の収集のほうを委託しております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) 今、大変たくさんの事業を委託しておるという話ですが、中津川市内で、その業務を代理というか代行してやれるような業者さんはあるのかないのかを伺いたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 水道部長・塚田一義君。



◎水道部長(塚田一義君) まず、下水道処理施設の維持管理業務を行える業者は中津川市内には1社のみということで、代行できる業者はございません。以上です。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) し尿収集につきましては、代行できる業者は市内にはございません。ごみ収集につきましては、取り扱っている業者はございますが、全て代行できるどうかにつきましては不明でございます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) 大変な業務で、なかなかすぐかわりにできるところはないと思いますし、そういうことで、1つは、この廃棄物処理業者に対して、中津川市でどのような対応と指導をなされたのかということを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深谷明宏君) 水道部長・塚田一義君。



◎水道部長(塚田一義君) 今後、廃棄物の処理に対して市の管理体制をしっかり点検をしまして、適切な廃棄物の処理を行えるよう指導をしてまいります。具体的には、法令遵守を徹底させるということで、法令教育研修、それから業務に伴い発生する廃棄物を明確にするということで、仕様書での明記、そして出てくるものの全量を計量するということ、それから各業務におけます管理や検査、確認の徹底ということで、その業務の改善、また見直し、それからチェック体制の確立をさせ、また行ってまいります。以上です。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) その中で、不法投棄があった場所ですね、付知のクリーンセンター内ですが、現状、その後どうされるのかということなんですけど、しっかりした対応をされるのか、どのように対応されるのかをお伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 水道部長・塚田一義君。



◎水道部長(塚田一義君) 付知クリーンセンターにおきましては、その埋め立てのあったとされる場所の敷地の表土につきまして、入れかえを行いまして、原状回復の措置を行うよう考えているところでございます。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) 今、聞いたのは業者のほうの話を聞きましたが、今後、中津川市として再発防止の対策をどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 水道部長・塚田一義君。



◎水道部長(塚田一義君) 市としましても、下水道施設の管理体制を徹底するとともに、委託業務の管理や検査についても厳重に行うよう業者指導もしてまいります。また、廃棄物につきましては、出た段階で計量を行いまして、搬出先のマニフェストによりまして廃棄物の管理を徹底していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) 今回の事件の中で、どうしても現場でのチェックができていなかったんじゃないかなという気がするんです。そういう中で、今の職員体制ですね、下水道に関する。その体制はどのようになっているのか伺いたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 水道部長・塚田一義君。



◎水道部長(塚田一義君) 職員体制ということでございますけれども、現状は写真ですとか書類によりまして、状況それから清掃実施の確認、ポンプの作動状況ですとか、不良箇所の確認を行ってきたということでございます。また、報告は日報、月報、毎日の朝礼等によりまして、ふぐあいの状況等の報告を受け、必要に応じて立ち会い、修繕を行い、書類報告等により検査を行ってきたというところでございます。

 そこで、現状の職員数でございますけれども、浄化管理センターが4人、これは事務職も含めてということですけれども、それから、福岡の基盤整備課の中に3人、計7人で先ほど申しました18カ所の下水処理場と、それから364基のマンホールポンプ場といった数多くの施設を維持管理しているという状況でございますので、体制としては厳しい状況にあるというふうには思っております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) 伺いますと、やっぱり大変だと思うんです。やっぱり委託はどうしても仕方ないと思いますが、それをしっかりした体制でチェックしていくとなると、それ相応の資格を持った職員がチェックしていかないと、このことがまた違った面で大きな問題になる可能性がありますので、その辺の職員体制をもう少し整えていくのが大事ではないかと思うんです。特に、福岡の場合でいっても、水道、下水道、全く少ない人数でやっています。広範囲の中をやっていますので、このライフラインで全く必要な部分だと思うんです。そこをやっぱりチェックしたり、すぐ対応できる体制をやっていくということは、これから災害のことも考えていくと、そういうことも必要ではないかと思いますが、その辺はどう思われますでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 水道部長・塚田一義君。



◎水道部長(塚田一義君) 現状では下水道の処理施設等がたくさんありまして、運転、維持管理の業務は民間に委託を頼らざるを得ないというような状況でございます。現在、下水道担当職員は7名おりますけれども、下水道の技術検定、それから資格を取得している職員は2名おります。今後、委託業者にその指導ですとか指示をするために必要な知識と経験のある職員を教育などしましてしっかり育て、そこで確保していかないといけないというふうには考えております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) ぜひそのような体勢をとって、それも1つの再発防止の方法だと思いますので、ぜひそのような方向で検討していただけたらなあと思います。

 次に、今回の件について、地元への説明ですね、何らかの形で行っていただけるのかどうか。先ほども言ったように、地元でも非常に心配しています。新聞報道だけですと断片的で非常にわかりづらいということもありますので、その辺はどうお考えなのか、伺いたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 水道部長・塚田一義君。



◎水道部長(塚田一義君) 今回は不起訴ということで、説明を改めて行う予定はございませんけれども、今回の事件の地元ということで、付知地区に市政懇等があるかと思いますけれども、そういった機会にお時間をいただければ、お話をさせていただくというふうに思っております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) ぜひその辺をよろしくお願いしたいと思います。皆さんやっぱり不安に思われておる部分がたくさんあると思いますので、私も説明できるところは説明していきますが、ぜひその辺のところも市政懇の中でもしっかり説明していただけたらなと思いますので、よろしくお願いをします。

 大変時間が早く進んでおりますが、引き続き2番目の質問のほうへ行きたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、2つ目として、来年1月に行われる次期市長選挙についてということで、お伺いをいたします。

 青山市長は「和と絆を育むまちづくり」を掲げて、3年前の2012年1月に行われた中津川市長選挙に出馬されました。現職の市長を初め5人の立候補者が立つ激戦の中で見事当選され、新しい市長に就任されました。多くの市民が、政治が変わり中津川市が変わると大きな希望に満ちた船出であったと思います。早いものであれから3年7カ月が過ぎ、来年早々の1月には次期の市長選挙を迎えます。先日、日程も新聞で発表されておりました。

 この3年7カ月の間は、多くの課題を抱えての1期目だったと思います。ミックス事業の推進を初め、病院事業においては、産科医師の充実による里帰り出産、内科の初診外来も復活し、ドクターカーが導入され、活躍もしております。青木斧戸線も工事着工が始まります。あと、JR東海や国・県が主体ではありますが、リニア岐阜県駅や濃飛横断自動車道についても事業を推進され、今後に明るい見通しができてきたと私は思っています。今後もこの流れをとめてはならないと思っております。その中で、ただ、まだ行財政改革は大きく進んでいない部分がありますので、この辺は今後もっと進めていかなければならない部分ではないかと思っていますが、そんな中、残す任期も短くなってきました。いよいよ今後のご決断を市民に発表されるタイミングが来ていると思います。未来の中津川市をつくるため、市民一人一人の幸せを未来につないでいくためにどのようにお考えであるのか、4項目についてお伺いをしたいと思っております。

 まず1つ目ですが、これまでの3年7カ月の中で、中津川市政運営をご自身でどのように総括して評価されているのかを伺いたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) 早いもので3年7カ月が経過をいたしました。2012年1月の選挙には、今、三浦市議が言われましたように、5人の立候補者、当初は6人も立たれるということで、大変当時の中津川市の状況を映し出していたというふうに思っております。そんな中、当選をさせていただきました。

 当選後は、やはりテーマとして掲げました「和と絆を育むまちづくり」、このことを前面に出した中で、中津川市のまちづくりに取り組んでまいったわけでございますけれども、やはり市政の課題、そして掲げました公約の実現に向けての取り組みは大変な面も多くございました。そして、自分としましては、一つ一つ課題等に対しては丁寧に対応をさせていただいた思いでございます。結果、合併しまして本年で10年を迎えたわけでございますけれども、この一体感については、徐々にはあらわれてきている、現在はそういったところを感じておるところでございます。

 また、今までやってきましたことは、私よく申しますけれども、耕す、種まき、育てる、収穫という言葉であらわさせていただきますけれども、まさに耕す、種まきを中心として、前期2年間を取り組みをさせてもらいました。そして、種まきもできる状況になってまいりました。課題の中には既に収穫を迎えたものもございます。しかし、トータル的にはやはりまだまだ耕す、種まきがようやく終わったのかなあという思いもしております。そして、今種まきをしたものが、これからの新しい中津川、一体となった中津川の中でしっかりと収穫ができるように取り組みをしていきたい。したがいまして、総括としましては、点数的に何点とかそういうことは言えませんけれども、まずは「和と絆を育むまちづくり」からスタートをさせていただいて、今日に到達ができたと、そんな思いでおります。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) 次に、これまでの中津川市政運営における目標の中で、まだ実現ができていないことや、実現をさせていきたいと思われる政策はどのようなものがあるのかをお伺いしたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) やはり、市民の皆さんの評価としては、形あるものが実現したときに、1つの大きな評価となってあらわれてくるというふうには実感をしております。したがいまして、前の質問でお答えさせていただきましたのは、形あるものが少ないのではないかというふうに思っております。そんな中、引き続きの課題でございました、とりわけ新斎場が着手できない、これはやはり実現できなかったということで、大変残念に思っております。あわせて、中心市街地、今、地方創生が叫ばれておるときでございます。この中心市街地の活性策、大きな図面は描くことはできましたが、これがまだ先ほど言いました種まきができたかなあという状況でございます。そして、これからの取り組み、実現させたい政策でございますけれども、本年新しい総合計画がスタートをしたところでございます。3つの大きな理念、「かがやく人々 やすらげる自然 活気あふれる 中津川」、そしてこの3つの理念を支えます12の柱がございます。これをまさに実現をさせるというのは、これからの役目というふうに考えております。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) 先ほど言いました行財政改革ですね、私はもう少し力を入れて進めていくべきではないかなあと思っていますが、その辺のお考えはどうでしょう。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) 行財政改革につきましては、やはり今まで進めてまいりましたマスタープラン、26年度1年をかけまして研修をさせていただきました。そして、この27年からスタートしたところでございます。各地域でも説明等もさせていただいておるわけでございますけれども、やはりなかなか理解をしていただくまでには至らない部分も多くございます。

 したがいまして、32年までの間の中で、このマスタープランに沿った中での現在のランニングコスト6億円の圧縮、これはしっかりと取り組まなければならない、そんな思いで進めておるところでございます。したがいまして、これからはやはり市民の皆様にも十分情報提供、また情報提供することによって理解をいただく、そうした施策において進めてまいりたいと、そんな思いでございます。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) ありがとうございました。

 次に、率直に伺います。1期目の任期も残りあと5カ月を切っております。市長は公の場において、まだ2期目の出馬の意向を表明してみえません。2期目の出馬に対する市長の意向をこの場で伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) この3年7カ月の中で、リニアの駅が岐阜県駅として決定をいたしました。先ほど申し上げましたように、課題の対応はしてまいりました。そして、新しいまちづくりも着手をしてまいりました。そんな中、これからの地域のまさに地域創生を踏まえた中では、このまちづくり、私はここまで手がけた責任者として、ぜひこの継続した中で市長を務めさせていただきたい、そんな思いでございます。

 しかし、まだまだ支援者、後援会等には十分な話もしておる段階ではございません。しかし、自分の思いは今申し上げましたようなところでございます。しっかりと伝えた中で前に進んでいきたいと、そう思っております。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) ありがとうございました。決意をいただいたと思っております。

 次に、次期選挙に向けて、マニフェスト、今言われたように後援会のほうにもまだ話をしていないということでございますので、できていないと思いますが、次期に向けて、市民に対して訴えていきたい約束というか、そういうものは何かおありでしたら伺いたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) 現在、市政懇談会を各地域で実施をさせていただいております。その中でやはり多くの要望もいただくところでございますけれども、先ほど質問を受けました財政改革の中でのマスタープランの実施は欠かすことができません。政策の中にはやはり変えてはいけない、恒久的にこれだけはやらなければならないという施策も多くございますが、時代の変化とともに、5年、10年、または50年の中では、大きく見直しをしなければならない、こうしたものも多くございます。

 したがいまして、このマスタープランの中にはなかなか理解を得られない部分もございます。しかし、これからのまちづくり、また将来に向けてという観点の中では、こうしたご理解をいただかなければならない場面が多くございます。そうしたことにつきましては、やはり市民の皆様としっかりと話のできる、また我々の計画を理解をいただけるようなこともしっかりと設けてまいりますので、そこのところを市民の皆様にむしろ応援をしていただきたい、そんな思いでございます。

 また、約束としましては、やはり総合計画、大きな漠っとした形になるわけでございますけれども、住んでよかったと言っていただけるような中津川のまちづくりに必ず着手をしてまいります。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 15番・三浦八郎君。



◆15番(三浦八郎君) 今回の質問について、青山市政の2期目に向けて前向きな出馬だと私は受けとめさせていただきました。未来の明るい中津川市をつくるために、市民一人一人の幸せを未来につないでいくためにも、ぜひ頑張っていただきたいなということを思っています。先ほど言われましたように、市民もそれ相応の負担はしていかなければならないということを思っています。私たちもそれを訴えていかなならんということを思っていますので、市民とともに明るい中津川市をつくるために頑張っていただきたいと思いますので、お願いをします。

 大変申しわけありません、大変時間が余ってしまいました。安全率を余計見過ぎましたので、大変申しわけありませんが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深谷明宏君) これにて、15番・三浦八郎君の一般質問を終結いたします。

 続いて、7番・牛田敬一君。

  〔7番・牛田敬一君質問席に着く〕



◆7番(牛田敬一君) おはようございます。

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 今回は、「まち・ひと・しごと創生」についてであります。質問の背景は、人口減少・超高齢化という国や地域が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特長を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう「まち・ひと・しごと創生」が策定されております。

 この「まち・ひと・しごと創生」を受けて、中津川市がどのような組織運営と考え方で取り組まれているのか、また「まち・ひと・しごとのキーワード」から伺うものです。

 (1)総合戦略についてお伺いします。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する中で、「まち」に対しては定住推進部や基盤整備部、「ひと」に対しては健康福祉部や教育委員会、「しごと」に対しては商工観光部・農林部等が中心となって進められたと考えておりますが、戦略をまとめ上げる過程で、どういった内容が議論になりましたでしょうか、お聞かせください。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) 人口ビジョン及び市の総合戦略につきましては、9月末までの策定に向けまして、現在、中津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会にてご審議をいただいているところでございます。

 したがいまして、今回の一般質問の中で取り上げていただきます数値あるいは表現等につきましては、今後変更となる可能性もございますので、その点だけあらかじめご了承いただきますようお願いを申し上げます。

 まず、政策推進課を中心といたしまして今回の策定を進めてまいりました。その中で、庁内的に協議をいたしましたところでは、人口減少対策という大きな目標に向かったこの総合戦略、喫緊の大きな課題であることは言うまでもないことでございますが、一番の大事な要素は、まず「しごと」ではないかというような議論をいたしてきました。その中で、人をふやす、減らさない、子どもを産み育てやすいまちづくり、そのために人づくりも重要であるというような議論がなされ、4つの基本目標を定めてきたところであります。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 少し基本的な質問で恐縮ですが、この総合戦略策定委員会等、市の窓口というのは、今の政策推進課ということでよろしいんでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) はい、そのとおりでございます。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 次の質問に入りますが、目標設定ということでお伺いします。

 4つの基本目標のうち、「しごとをつくる」という以外に、「ひとをつくる」「まちをつくる」というキーワードがあってもいいのではという感じをしておりますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) おっしゃるとおり、国の方針の大きな流れの中には、まち・ひと・しごと、この3つのキーワードがございます。市の総合戦略の4つの基本目標として、国・県の総合戦略との整合性を図る中で、「しごとをつくる」ということをまず第1番目に掲げました。当然、「ひとをつくる」「まちをつくる」という言葉は直接用いてはおりませんが、この事柄につきましては、市の4つの基本目標である2つ目に掲げました「中津川に呼び込む」、3番目として掲げました「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、4番目に掲げます「地域をつくる、つなぐ、安心をつくる」という基本目標の中に確実にその内容を網羅いたしたところでございます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 我々市民から見ると、この「まち・ひと・しごと」というお話の中からすると、目標もその項目のキーワードでうたっていただいたほうがわかりやすいのかなあというふうに思いまして、ここだけでは唐突に「しごとをつくる」という目標になっておりますので、それだったら、「しごとをつくる」というもっと具体的な内容の目標項目にそこはなってもいいのではないのかなあというふうな気がしました。

 それで、この中に中津川に呼び込むというお話がありますが、この中の目標に、社会増減人口を捉えておるということで、ここで転入者が転出者をイコールにするか、それともふやすかという目標にこれはなっております。これを見ると、平成42年というふうになっておりますが、この「まち・ひと・しごと創生」の戦略の活動期間は5年という認識を私はしておるんですが、この42年という期間はどういう考えがあるのでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) 目標といたしまして、人口を将来的に均衡させていくという大きなところがございます。それが達成時期を平成42年、今から15年先ということにしておりますが、目標として掲げたところございます。

 したがいまして、今回の国の制度としての総合戦略は5年間の計画、制度でございます。補助金をいただきながら市が取り組む期間としては5年でございますけれども、その中で将来的に人をふやしていく、合計特殊出生率、こういったものをふやしていく、転入をふやし転出を減らしていく。取り組みはたくさんありますけれども、成果があらわれてくるには時間がかかるものと考えます。そうした中で、目標が達成されるのは将来的に15年先、平成42年度というふうに見ております。国・県においても、人口の均衡を図るというのはやはり長いスパンで捉えられておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) わかりました。

 それと、それで経過過程では、5年の経過のところでの数値にしたらいいんではないかなと、この言葉じゃなくて。そういうふうに、できたら数値化で言っていただけるとよくわかると思います。

 次に、重要課題の中のまち・ひと・しごと創生総合戦略に、まず若者の生活基盤となる働く場所をつくることと言われております。私もそのとおりと考えております。この戦略の主要メンバーである市長公室長に伺いますが、働く場所という観点から、現在、特に重要と考えている課題の現状と目標を伺います。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) 特に、若者の働く場所という観点から、重要なことは、そのニーズにどう応えていくかということだと考えております。現在の若者は多種多様な職業を求めておりまして、市内で働きたい、しかし働きたい職種がないという現状もございます。市内に若者の求める職場、そういったものをふやしていく必要があり、そうした企業を誘致すること、あるいはIT関連、ベンチャー等を含む創業・起業の支援なども、これからしていかなければならないということと考えております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) また後ほど仕事のところでの質問に関連しますが、ことし3月末の高卒者665名のうち約4割に当たる283名が就職され、そのまた半数138名が市外・県外に就職している現状があります。この138名をいかに中津川にとどまらせるかといった課題が私はあると思っております。それには企業の数だとか職種といったさまざまな要因が出てくるわけで、そのような現状分析をすると、定量的な目標値がもうちょっと浮かび上がってくるんではないかというふうに思っておりますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) 今、例えとして高校生のお話をいただきましたが、大学生も含めてそういった若者の求める仕事・職種、そういったもののニーズでありますとか、そういったことを的確に把握していくことは非常に重要なことであり、それらに基づく施策を打っていくことが求められると、まさにそのとおりであると思います。所管部署と連携をしながら、そういったところを少しでも数値化できるような努力をしていきたいと思っております。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) それと、工業振興課のほうが高校生の意識を調査した資料がありますが、これを見ると、中津川で働きたいという理由は、中津川が好き、安心するというのが34%が1番、逆に中津川で働きたくない理由は、やりたいこと、要は仕事がないと回答した人が逆に33%いるということで、こういう貴重なデータがありますので、今、市長公室長申し上げられたように、所管部署等いろいろな関係部署とよく連携を図っていただいて、その辺の情報交換をしっかりしていただきたいということを要望しておきます。

 次に、政策5原則についてお伺いします。

 「まち・ひと・しごと創生」に向けた政策5原則の中に、結果重視(PDCA)のもと、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施すると記載されております。中津川市では、戦略の方向性(主要施策との整合)の中に、市有財産の適正化が記載されております。

 市有財産(施設)運用管理マスタープランでは、平成26年度より平成32年度までに、年間維持管理経費を31億円から25億円、6億円削減する計画となっておりますが、1年経過した現在の状況と課題を伺いたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 総務部長・田立三博君。



◎総務部長(田立三博君) 施設の市有財産マスタープランについては、平成26年3月に策定し、平成26年度に実施計画を作成するとともに取り組みを開始しております。平成26年度までに統合または廃止した施設は7施設となっております。人件費も含めた維持管理費の削減効果は1,300万円となっている状況です。平成27年度の取り組み状況については、今取り組んでいるところでございますけれども、17の施設について用途廃止や民間への譲渡を行い、約1,600万円の削減を目指して取り組んでいるところでございます。3年目以降については、額が大幅に上がってくる計画になっております。

 それから、施設の統廃合を含めて進めていく上での課題でございますけれども、市民の理解を得ることが一番重要でございます。このことについては時間がかかってまいります。それから、民間移譲の場合については、譲渡先の選考、それから譲渡先との条件調整、そういったことが課題でございます。また、施設の取り壊しに大きな費用がかかってくるといったことも課題でございます。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) お答えは重要なところだというふうに思いますが、市長に少しお伺いしたいと思いますが、今の市有財産(施設)運用管理マスタープランの関係では、今、約1,300万というお話がありました。これは32年度までに6億円削減するということからすると、かなり思い切った施策をしないと、この辺の達成ができないというふうに思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) 6億円の削減というものは大変大きいものでございます。実現していくためには、32年度までの年次計画、目標を定めております。現時点では、教育施設を除いておよそ5億円、そして民間移譲、用途廃止、縮小、統合、これまで利用されてきました市民の皆さんへの影響も大きいため、26年度1,300万円、大変小さな数字というふうに捉えられるかと思いますけれども、このことはやはり理解をしっかり得た上で実行に時間をかけた取り組みとなっております。

 今後は、教育施設の実施計画も策定してまいりますので、6億円の削減を目指していくものでございます。そして、やはりこれは労力もかかります。場合によっては、時限的な専属チームの立ち上げも検討しているところでございます。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 次に、地方創生メニューということで伺います。

 9月の補正予算に地方創生交付金を活用して行う事業が6件ありましたが、ほかの自治体のメニューを調査されているのでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) 県内自治体等の個別の事業につきましては、特に調査は行っておりません。会議等で進捗状況等を尋ねたことはございますが、現在検討中という回答でございました。

 このほかに、国から提供されました事例集、あるいはインターネットで情報収集して、この計画策定に役立てておるところでございます。よろしくお願いします。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) いつもベンチマークというお話をしますが、ふたをあけてみたら、ほかの自治体でははるかに多い事業をしていたということにならないように、ぜひ客観的に中津川市を見ておいていただきたいと思います。

 次に、(2)のまちについて、産科医療についてお伺いします。

 中津川市民病院では平成27年4月から、里帰り出産の制限、分娩制限を解除され、約5カ月が経過しました。市民の反応等や課題をお聞かせください。



○議長(深谷明宏君) 病院事業部長・市岡 清君。



◎病院事業部長(市岡清君) 市民の皆様の反応としましては、市内の妊婦さんや里帰り出産の妊婦さんのご両親からも、分娩制限の解除、里帰り出産の制限の解除につきましても、感謝の言葉をいただいております。

 課題についてでございますが、現在、毎日勤務する常勤医師が1名で、もう1名の医師が曜日によりかわるという状況になっておりますので、妊婦さんに安心して受診していただくためにも、医師2名とも毎日常勤できる体制づくりが今後の課題と考えております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 引き続き、課題解決に向けた取り組みに期待をしております。

 次に、障がい者支援についてお伺いします。

 来年4月から障害者差別解消法が施行され、一層障がいのある方への配慮が必要になります。中津川市内の登録手話通訳者は5名と少ない状況です。登録手話通訳者やボランティアサークルへの支援をどう進めていくのか、伺います。



○議長(深谷明宏君) 健康福祉部長・早川和子さん。



◎健康福祉部長(早川和子さん) 障がいがある方の社会参加や、社会の障がい者理解を促進するためには、支援するボランティアや団体の育成が重要であり、市では社会福祉協議会や障害者団体と連携して、支援と裾野拡大に取り組んでまいります。

 毎年、手話奉仕員養成講座を開催し、奉仕員養成に取り組んでおるところですが、その中から希望者が県の手話通訳者試験を受講されております。この試験が大変難しく、近年は手話通訳者の確保に至っておりませんが、今後も支援をしていきたいと思っております。

 来年4月の障害者差別解消法施行によりまして、手話通訳の依頼も増加することが見込まれますので、手話サークル「かやの実会」と協力して手話通訳者の支援と確保に努めてまいります。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) ぜひ登録手話通訳者の意見をいろいろと吸い上げていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に医療相談。一般の方が急病ではないが、相談したい場合、どこに相談したらいいかわからないといった要望があります。現在、中津川市に医療相談機能があるのか、伺いたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 健康福祉部長・早川和子さん。



◎健康福祉部長(早川和子さん) 市独自の医療相談機能はありませんが、健康医療課で随時健康相談を受け付けておりまして、医療を含む相談に対応しています。

 健康医療課では、保健師、看護師、歯科衛生士、管理栄養士など専門職がおりますので、病気に関する相談、医療機関の受診に関する相談などを受けております。また、保健師のいる総合事務所でも同様な相談を受けているところです。

 平成26年度の相談件数としましては、来所によりましては292件、電話相談等443件を受けております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 世の中にはこういうサービスを提供するビジネスがあるということで、あるということはニーズがあるということですので、一度そういったところも調査をしていただければありがたいなと思います。

 次に、(3)「ひと」についてお伺いします。

 子育て支援の1つ目なんですが、放課後児童クラブの整備・運営が記載をされております。障がい児の学童保育は、軽度の児童については、放課後児童クラブで少人数受け入れられているようですが、中・重度の子どもは受け皿がなく困っております。義務教育の観点から、教育委員会として、中・重度の子どもの支援をどう考えておるんでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 教育委員会事務局長・勝 宏児君。



◎教育委員会事務局長(勝宏児君) 義務教育の観点からということでございますけれども、障がいの有無にかかわらず全ての子どもには等しく教育を受ける権利がございます。中・重度の障がいを持つ子どもの安全・安心な放課後の居場所の確保につきましては、子育て支援の観点からも重要と考えますけれども、それぞれの子どもの障がいの程度や発達の状況に応じた対応が必要となってまいります。

 対応に当たりまして、専門の知識が必要となります中・重度の障がい児につきましては、現在、かがやきキッズクラブが放課後の受け皿になっていただいております。かがやきキッズクラブが今後もNPO法人としての活動をしていけるように支援を行ってまいります。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 今出ましたかがやきキッズクラブというのは、障害援護課が所管するような形というふうに思っておりますが、教育委員会と障害援護課との連携はどのように図っておられるんでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 健康福祉部長・早川和子さん。



◎健康福祉部長(早川和子さん) 現在ですけれども、このかがやきキッズクラブのその後のご質問にも関係するところでございますが、建てかえというような課題がございまして、教育委員会のほうと連携をする中で、その建てかえなどの支援をしております。定期的な会議等は持っているわけではございませんが、随時担当者同士の連携は日ごろ図っております。



○議長(深谷明宏君) 教育委員会事務局長・勝 宏児君。



◎教育委員会事務局長(勝宏児君) このかがやきキッズクラブでございますけれども、今度、今年度になりますけれども、放課後等デイサービスという事業を始められるということでございます。これは、児童福祉法による障がい児通所支援でございますけれども、そこにはサービス等利用計画という、いわゆるその子に対する利用計画をつくる必要がございまして、介護保険でいうとケアマネジャー的な役目でございますけれども、その役目を発達支援センターのほうで受け持っていきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 次に、もう1個、子育て支援のほうで質問させていただきます。

 今の中・重度の子どもの多くがかがやきキッズクラブの日中一時支援事業を利用しております。施設も老朽化し、多くのボランティアにより運営が支えられている厳しい状況にあると思います。利用者が増加する中で、事業が継続できなくなると、この障がい児支援に大きな影響があるというふうに考えられます。市の支援について、伺いたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 健康福祉部長・早川和子さん。



◎健康福祉部長(早川和子さん) かがやきキッズクラブには、厳しい現状の中、障がいの重い子どもとご家族の支援に大きな役割を担っていただいております。今後も事業を継続していただけるよう市もできる限りの支援を検討していきます。

 現在の支援としましては、土地・建物の無償貸与とともに、さまざまな機会を利用して情報交換や相談・助言などを行っております。かがやきキッズクラブでは、現在の場所で建物の建てかえを目指しておりまして、市も参加して、建設検討委員会を開催しています。この8月末の委員会では平成28年度に補助金申請、29年度に新築をするという予定でございます。

 今年度から放課後等デイサービス事業の実施をしておりまして、また寄附金控除が受けられる仮認定NPOの取得、補助金の確保など準備を進めていくことになりましたので、こちらのほうも支援してまいります。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 私もここを見に行ったんですけれども、本当にボランティアのお母さん方が本当に一生懸命やられているということで、そういうふうに頑張っておるということです。この状況をこの「ひと」に例えれば、生活習慣病みたいなものに似ておりまして、改善しないといけないということを理解しておるんですが、なかなか真剣に治療をできないといったところもすごく大きな問題だというふうに思います。手おくれがないように、現地現物を確認していただきたいというふうに思いますが、この学童保育所は、公設民営の方針があるというふうに思っておりまして、逆に障がい児の施設にについては、民設民営で進めていくものなのかどうか、その辺はどうでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 健康福祉部長・早川和子さん。



◎健康福祉部長(早川和子さん) 学童保育所につきましては、保護者会などが営利を目的としないで運営をしておりますが、かがやきキッズクラブは障がい福祉サービスの事業所の位置づけになりまして、収益事業を行うことになります。それから、同じサービスを提供する事業所も市内にございますので、民設民営を基本としております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 次に、人材育成について伺います。

 中津川の未来を担う人材育成では、ことしもやりましたが、岐阜サマー・サイエンス・スクールを開催していることは大変有意義だと感じます。この重要業績評価指数(KPI)は、年に40人掛ける5年の200人となっておりますが、確かに参加者数も重要ですが、学生たちのスクール受講後の心の変化等も重要と考えておりまして、そのKPIの指標はもっとほかの項目があるのか、伺いたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 教育長・大井文高君。



◎教育長(大井文高君) ご指摘いただいておりますが、本スクールに参加した後、この経験がどのように生かされているかを評価することが大切と考えております。KPIの指標として、参加者数を設定するのは適切か再検討を指示しております。

 岐阜サマー・サイエンス・スクールはことしで21回目を迎えました。平成27年度着手したOB・OGサークル設立にかかわって、約1,600人のOB・OGに呼びかけを行い、既に100名余りの賛同者のメールを受け取っております。心情にかかわる指標は数値化しにくいわけですが、返信内容を見ると、自分の進路にこのスクールが与えた影響は少なくないと記してくる受講生が多数ありました。中には、今回のこうのとりを搭載したH2B打ち上げにかかわった修了生も、これは中津川出身ですが、いるということもわかりました。また、本スクール中では、スイスの研究機関にいる修了生と受講生がネットワークを用いた双方向の対話を行い、充実したプログラムとなりました。

 こうした取り組みをさらに進め、受講生だけで完結するスクールとならないようスクールを充実させるということも、この指標につながってくるかと思っております。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) あとは、こういう大変有名な先生が来て開校するということは、これは一つのシティープロモーションにもなるのではないかなあというふうに思います。今回も67名中、市内29名、市外38名の生徒が参加したということで、私も開校式に行きましたが、大体の方が親御さんが来ておるということですから、このシティープロモーションということから考えれば、特に市外から来られた保護者の方に何とか1日ぐらい泊まってくれないかというような形のプレゼンをしたらどうなのかと、そういうことでも、少しでも経費が落ちるという形になりますので。ただ、教育委員会の仕事ではなくて、もっと横で考えてみると、いろいろなところの切り口があると思いますので、ぜひそんなところを検討していただきたいと思います。

 次に、学力向上支援についてお伺いをします。

 昨年の一般質問で、常に上位を占めている秋田県等の取り組みを分析しているかという質問をしました。答弁では、岐阜県の指導改善プランを踏まえ、これらの取り組みをさらに分析し、学力向上に効果的な指導方法を中津川市教育委員会の施策に生かすとありました。その状況について、お伺いします。



○議長(深谷明宏君) 教育長・大井文高君。



◎教育長(大井文高君) 学力向上につきましては、平成27年6月に策定した中津川市教育振興基本計画の重要な施策としております。各学校においては、指導改善プランに学力向上一点突破を位置づけ、取り組んでおります。

 一点突破とは、具体的に取り組む内容を明確にして、全校体制で取り組むというもので、例えば、授業の終わり5分間は習熟のための練習問題を行うなどの設定をしております。市全体としては、読解力と持久力を課題とし、その突破口として読書活動を幼児期から充実させるよう取り組んでおります。

 取り組みの充実により、全国学力テストにおいて、小学校では全国平均を下回るという傾向が少しずつ全国平均に近づいてきております。中学校では、国語の活用問題において全国平均をかなり上回っております。まだまだ課題はございます。算数・数学は指導法の一層の工夫・改善が必要であるということで、指示をしております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 次に、職員の評価についてお伺いします。

 環境政策課では、ごみ減量活動として、雑紙と衣類の回収をモデル地区で試行したところ、雑紙で620キロ、衣類で8,950キロ回収されたと聞きました。新しい試みの結果、大きな効果が出ております。民間では、改善で効果を上げたときは表彰を行い、社員のやりがいにつなげています。市としては、このような取り組みに対して、どう評価しておるでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 総務部長・田立三博君。



◎総務部長(田立三博君) 市としましては、年度の上半期と下半期に実施する人事評価制度の中で業績評価として評価をしております。業務の目的を個々に立て、その難易度・達成度により点数化し、結果に応じてボーナスの勤勉手当へ反映を行っているところでございます。職員が仕事を行う上で業務効果が大きければ評価点が高くなります。なお、人事評価の結果を昇給・昇格等に反映させることで、職員のモチベーションの向上につなげているところでございます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 今回の雑紙・衣類で、月に約10トンということですが、私の試算でいうと、月40万円ぐらいの焼却費の削減になるんではないかなと思います。年間にすれば480万円ということになりますので、かなり大きな金額になるのではないかなと思います。民間ではもっともっと細かな改善を積み重ねて利益確保をしているということがありますので、そんな形で、今職員のビジネスマナーということも多分いろいろやられておると思いますが、できたら民間での改善活動を体験する意味で、企業派遣研修みたいなものを企画したらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 総務部長・田立三博君。



◎総務部長(田立三博君) 企業派遣研修も現在行っておりまして、毎年入ってから何年度に当たる職員ということで、数名、企業のほうの研修をさせていただいております。これは特にビジネスマナーの関係で、市内の企業のところで研修をさせていただいております。以前には、製造業とかそういったところに職員を派遣して研修をしてきたわけですけれども、現在についてはビジネスマナー、接客、お客さんのサービス、おもてなし、そのところに力を入れて取り組んでいるところでございます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 次に、業務の効率化についてお伺いします。

 日常の型にはまった業務から、創造的な業務に変えることで、市民からの要望に応えられる環境をよくし、新たなサービスを提供することが求められていると思います。民間では、日ごろから無理・無駄・むらを排除して、付加価値の高い仕事を目指しております。中津川市では、業務の効率化をどのように推進されているのでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 総務部長・田立三博君。



◎総務部長(田立三博君) 市役所全体としまして、一課一改善に取り組み、業務の効率化を進めているところでございます。業務内容については、業務の見直し全般にわたりますが、データの管理方法の見直しや委託業務内容の見直し、マニュアルの作成、整理整頓など、年度の上半期と下半期に実施をしているところでございます。業務改善の内容については、総務部に報告を受けまして、他の部署の参考となるよう情報を共有しているところでございます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。職員の方が業務の効率化をして、笑顔で接客していただければ、市民はなおさら協力的になると思いますので、そんなことでよろしくお願いしたいと思います。

 (4)「しごと」について伺います。

 総合戦略の基本目標、「しごとをつくる」という目標値に、市内事業所従業員数3万7,500人とありますが、その内容を伺いたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 商工観光部長・成瀬博明君。



◎商工観光部長(成瀬博明君) 平成24年度の経済センサス市内従業者数が3万7,407名というふうになっております。それをもとにいたしまして、中津川市人口ビジョンにおける将来人口推計の生産年齢人口の推計値を反映して、今、3万7,500と申しましたが、3万5,000ということに算出をしてございます。

 目標設定の背景には、新たな企業進出や既存企業の活性化を初め、働く場の確保による若者の地元定着などを政策により出生率の上昇、転出者の抑制、転入者の促進というようなことを考慮したものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 私もこの目標を見て、ちょっとよくわからなくて、唐突に目標値として、従業員数が出てくるということですが、しごとをつくるという背景には、従業員数が減る要因だとか、人員を構成するさまざまな項目があって、例えば離職率だとか、雇用のミスマッチなど、そういう具体的な項目が目標値でないと、何となく説得力がないなというふうに思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、中小企業への支援策についてお伺いします。

 特に中小企業では、入社後の教育に費やす時間が少ないと認識しております。最近の高卒者の離職率を調べると約2割あり、大手企業より中小企業の割合が多いという結果が出ております。こうした状況を踏まえ、中小企業への支援策を考えられておるのでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 商工観光部長・成瀬博明君。



◎商工観光部長(成瀬博明君) 企業訪問をする中で、入社後の新人社員を初めとする人材の育成に苦慮されてみえることは承知をしております。離職の主な要因としては、職種の不一致や人間関係のほかに、人材の育成が十分に行われていないということも一つの要因だというふうに考えております。

 平成22年から県の補助事業によりまして、若者の離職者を正規雇用に結びつける産業人材雇用定着促進事業というのを実施いたしました。5年間を通じて、雇用の定着率は6割、約60人の方が正規社員ということになったわけでございます。そのほかに、まち・ひと・しごと総合戦略の中で、ワーカーサポートセンターによる就労マッチング相談、地元企業の採用活動や人材確保に対する支援、小規模・零細企業や地場産業の事業継続活動の支援等、雇用される側と企業側の両面で支援をさらに強化をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 今の離職率の原因としては、中小企業に就職して3日後には現場で作業をさせられるといったところから、本人の能力を配慮されずに、嫌になり離職をするケースがあるというふうに聞いております。

 逆に管理・監督者に人材育成のスキルが求められておるということで、ワーカーサポートサンターを中心に管理・監督者向けの教育プログラムを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 商工観光部長・成瀬博明君。



◎商工観光部長(成瀬博明君) 私ども企業訪問をする中で、主に言われるのは、人がいない、人がやめてしまう、それから商品開発にお手伝いをしていただきたい、あとは販売促進にお手伝いしていただきたいということの主な4点でございます。

 今、議員おっしゃるように、特に管理者の後継者といいますか、そういった研修についても、ニーズだとかあるいはまた企業訪問の中で伺って、本当にそういうことが必要で、体力がついたり、中津川市の活性化になれば、ぜひこのメニューの中に入れていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 次に、学校との連携を伺います。

 平成27年度3月末の中津川市内の高卒者で就職される方は、先ほども言いましたが42%ぐらいです。市内・市外の割合は半々という結果です。先日もある企業を見学させていただきましたが、高い技術力を持った企業が多くあります。しかし、高校の就職担当の先生が地元の企業を知らないといった課題が考えられます。先生や保護者に地元企業を知ってもらう企画が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 商工観光部長・成瀬博明君。



◎商工観光部長(成瀬博明君) 高校の進路指導の先生や保護者の皆さんに地元企業を知ってもらうための情報提供を積極的に行い、地元就職の促進や若者のUターンを促進していくことは非常に重要だというふうに考えております。

 産業情報事情視察ということで、市内の高校生が市内企業をバスで見学する際の助成や、大学生を対象に「企業の魅力発見バスツアー!! in 中津川」を実施し、27年度は高校の先生に対する市内企業見学も予定をしてございます。市立高校にキャリアカウンセラーを設置することで、生徒への企業情報の提供や修了カウンセリングの実施、地元企業とのつながりづくりを支援することも検討しております。

 市内等の高校6校、中京学院大学を初め、愛知、岐阜の大学への定期的な訪問により、情報収集も実施しております。平成22年度から開始したサポートバンク事業をリニューアルし、新たにジョブナビとして地元企業情報等を大学生だけでなく高校生等にも情報発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) もう一つ要望というか、あるんですが、新年度の春には、大体学校ではPTAの総会があると思いますが、そうするとそこには親御さんが大変来るもんですから、そういう機会に地元企業の説明会だとか展示会を催したらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 商工観光部長・成瀬博明君。



◎商工観光部長(成瀬博明君) 先ほど、議員のほうから27年度の高校生の就職に関する意識調査というのを私どもで5月に行いまして、約600名の高校2年生の生徒さんを中心にやりました。その中で、さっきおっしゃったように、地元で働きたいと思わない理由という中で、やりたいことができないという項目が85名の方がいます。その中で、私どもとしてはやっぱり情報提供が不足しているんじゃないかということで、今おっしゃったように、学校訪問はしておりますが、やっぱり父母の皆さんあるいは先生の皆さんにも何とかPRさせていただけるような機会をつくりたいですが、これは相手がある話で、PTAの会長さんだとかそういう方にも了解を得ないとできないということもあると思いますので、これについては、当事者とも相談をさせていただきながら、できることは推進をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 最後の質問になります。

 女性の働き方についてお伺いします。

 魅力あるまちづくりをつくるには、女性の働き方が重要と考えます。女性に働きやすい環境を提供する上で、以前にも企業側にも柔軟な勤務形態が検討できないかと、市を通じて要望した経緯があります。これは製造業に限った話ではなく、あらゆる業種を巻き込んだ検討が必要と考えます。いかがお考えでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 定住推進部長・安江裕之君。



◎定住推進部長(安江裕之君) 女性に働きやすい環境ということで、男女共同参画の観点からお答えを申し上げます。

 あらゆる業種を巻き込んだ検討は必要であり、これまでにも企業を初め労働団体や男女共同参画懇話会の皆様から貴重なご意見をいただいているところでございます。女性が働きやすい環境をつくるためには、職場はもちろん家庭・地域・教育など幅広い分野で、より多くの方に現状を理解していただく必要があると考えます。

 したがいまして、現在、市民協働課のほうで男女共同参画第四次プランを策定中でございまして、そちらのほうでは、女性が働きやすい環境づくりの考え方を計画に反映させ、関係機関と連携して推進していくべきと考えております。

 なお、この第四次プランにつきましては、今後、皆様のほうにご報告等させていただきますので、その節にはよろしくお願いしたいと思います。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 今、女性が活躍できる場をつくるというのは、安易にはできないというふうに思っております。特に定住推進部として、女性がどんな悩みや要望を持っているのかということを把握されているでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 定住推進部長・安江裕之君。



◎定住推進部長(安江裕之君) 今回、このプランの策定に際しまして、懇話会というものを組織しております。その中でアンケートも行っておりまして、特にその中で一番多いご意見、それにつきましては、労働時間の調整とか休暇のとりやすい環境、そういったものが欲しいというご意見、それから、働き続けることに対して周囲の理解、そういったものが欲しいといったご意見。これは内閣府が発行しております男女共同参画白書、そちらのほうでも同じようなご意見等が出ておりました。そういったご意見をいただいておりますので、また今後のこういった策定には参考にしていきたいと思っております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) 質問の最後ということで、市長にお伺いをしたいと思います。

 今いろいろと申し上げましたが、まち・ひと・しごと創生といっても、基本は行財政改革の推進だというふうに考えております。私もここ4年間の一般質問で、しつこく、見える化、数値化などをと提言をしてきました。しかし、期待したほど変化が見えないのも認識しました。今、行政に求められるのは、思い切った方針展開、方向性またスピード感、職員のモチベーション、意識改革が必要ではないかと思います。今後、どういったことに留意して市政運営を行っていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) きょうの牛田議員の質問は、まち・ひと・しごと創生についてを柱とされて、非常に多くの面での質問をいただきました。

 今、答弁を聞いておりまして、やはり考えておったことは、枠がやはり存在するということです。これは行政の中での枠。しかし、この枠というのは市民の皆さんへの公平性・平等性という観点からは非常に重要な枠になってくると思います。しかし、今求められているという言われ方の中では、さらに市民サービスをとなりますと、可能性をどれだけ追求できるかということが、やはりこれから求められてくることだと思います。

 したがいまして、枠を超えた中での発想、これは今の行財政改革にもつながってくるというふうに思っております。したいがいまして、この枠を超えた発想、またはそうした機会、先ほどの研修ではないですけれども、そうした研修を通すなり、また我々が物事を組み立てていく中での枠を超えた発想も中にはしっかりと取り入れをしていく、このことにこれからはウエートを置かなければならないな、そんな思いで、今拝聴させていただきました。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 7番・牛田敬一君。



◆7番(牛田敬一君) ちょうどチャイムが鳴りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(深谷明宏君) これにて、7番・牛田敬一君の一般質問を終結いたします。

 続いて、11番・田口文数君。

  〔11番・田口文数君質問席に着く〕



◆11番(田口文数君) それでは、発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は、大きく1点のみの質問であります。マイナンバー制度についてでございます。

 今回の9月定例会でも、条例の改正、また補正予算でも、このマイナンバーに関する補正予算が出てきている状況であります。また、9月2日におきましては、このマイナンバー改正による法案が衆議院を通過したという状況に今なっております。国が進めることではございますが、これは大きくこの中津川市民全員の方が関係する大事なことでありますので、しっかりと質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。これは外国人ということになっておりますが、これは生まれた赤ちゃんからお年寄りまで全員ということでございます。

 通知は、市区町村から原則として住民票に登録されている住所宛てにマイナンバーが記載された通知カードを送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものであります。マイナンバーが漏えいして不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されません。法人には、1法人1つの法人番号 (13桁)が指定され、どなたでも自由に使用できるということでございます。

 中津川市でも、もう今既にメールやホームページ、チラシ、市政懇談会の資料としてマイナンバー制度を周知していただいておりますが、まだまだわからない方がたくさんいるのが現状ではないでしょうか。内閣府の調査では、まだまだ知らない人の割合が高いそうであります。この一般質問におきまして、この一般質問を聞いた方、またこれによって多くの方がこのマイナンバーを理解していだたければ幸いだというふうに思っております。それでは、質問に移らさせていただきます。

 1番といたしまして、通知カードが10月より簡易書留で郵送されますが、やむを得ない理由により、住民票の住所地で通知カードを受け取れない方は、居どころに送付することも可能ですが、居どころ情報の登録をしなくてはなりません。本人確認書類等を添付した居所情報登録申請書を平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに、住民票のある市町村に持参か郵送が必要ですということで、もう既にこれは始まっていることであります。

 東日本大震災による被災者の方、DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者の方、ひとり暮らしで、長期間、医療機関や施設等に入院、入所されている方になりますが、市としてはどれぐらいの方がいるか把握をされていますか、お伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 東日本大震災で当市に居住されている方は、必ずしも当市に住民票がないこと、DVなどの被害者につきましては、市民課で住所を秘匿する申し出を受けている方のほか、福祉相談室に相談に来られる方も見えますが、個人情報の問題もあり、実人数は把握できません。また、病院や施設へ長期にわたり入院、入所のひとり住まいの方につきましても、市役所には情報がなく、把握は困難な状況でございます。そうした方々の実際の人数の把握は極めて困難なため、把握はできないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 確かにこれは、もし調べるとなると大変なことになりますので、今のこの居所情報登録申請書、これをしっかり出していただけるように周知していただくということが大事になってくると思います。

 ここでもう1つなんですが、この申請書というのが必要になるわけなんですけど、これは市役所はもちろん、各事務所でも対応というのはしていただけるのでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 今言われました申請書につきましては、市役所市民課、総合事務所、出先事務所のほうでも用意しておりますので、そちらでも登録のほうはできます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) 各家庭では、パソコンからダウンロードして書類を出すということもできますので、そういうことも改めて周知をしていただきたいというふうに思います。

 2番に移ります。

 また、このような居どころ情報という形の方への周知はどのようにされておりますか、お伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 要介護者への周知のために、実際に要介護に接するケアマネジャーに、ケアマネジャー部会で説明を行ってまいりました。また、広報なかつがわ9月号、中津川市ホームページ、中津川市市民安全情報ネットワークの中の暮らしの情報に掲示したほか、中津川市民病院、坂下病院を初め、各出先機関窓口等でポスターやリーフレットの配布・掲示を行いながら周知を行っております。

 今後も関連部署の窓口等での周知に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 3番の質問です。

 現在、この居どころ情報の申請書を出された方は何名ほどお見えですか。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 9月3日現在でございますが、居所情報登録申請をされている方は7名でございます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 この7名という人数が多いのか少ないのか、ちょっと私は判断できませんが、多分このように出される方々は本当は多いというふうに私は思いますので、ぜひしっかり各個人にこのマイナンバー通知カードが届くように、何とかこの人数を一人でも多くふやしていただけるようにお願いしたいと思います。

 4番の質問に移ります。

 特別な配慮が必要な人に対して、このマイナンバー制度(通知カード)を周知しなくてはならない方へ、個別にお聞きしたいと思います。

 まずは、視聴覚障がい者の方への周知はどのようにされますか、お伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 視覚に障がいのある方々につきましては、障害援護課を通じて翻訳ボランティアの会などの支援団体の協力を得て、相談しながら周知を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) 済みません、私、今視聴と言いましたが、視覚障がい者の方ですので、済みません、訂正いたします。

 ボランティアの方が主になると思いますので、またそのボランティアの方たちへの支援もお願いしたいというふうに思います。

 5番の質問です。

 同じように、聴覚障がい者の方への周知はどのようにされますか、お伺いします。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 聴覚に障がいのある方々に対しましても、障害援護課を通じて、手話サークルなどの支援団体の協力を得て、相談しながら周知を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 正直言うと、私も聴覚障がい者の方が郵送で来たときに、郵便で来た人かわからない、ピンポンを鳴らしてもわからない、そういう方に、もしこの通知カードが来たときに、結局不在カードというか、不在通知のはがきを入れられてしまうということでありますので、その辺の対応をしっかり今後していただけるようにお願いしたいと思います。

 6番の質問です。

 高齢者、特に独居老人の方への詐欺まがい(なりすまし)への対応などの対策、周知をお伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) この方々への対応につきましても、高齢支援課を通じまして、民生委員の皆様の協力を得て周知を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) 特に、老人の方ですと、本当にこの通知番号が必要ですと言ってだまされる方が今後ふえてくると、今でいうオレオレ詐欺と一緒で、だまされる方が多いというふうに思います。こういう方をしっかり勉強会みたいな形で、例えば老人会、そういうところに出前講座みたいな形で行って説明するという形をお願いしたいのですが、どうでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 今言われました老人クラブ連合会のほうにつきましても、また高齢支援課のほうの協力を得ながら、出前講座等を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) 7番目の質問です。

 外国人の方への周知をお伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 外国人の方々への周知につきましては、国で作成いたしました25カ国語の外国人向けの説明文書がございますので、市民課などの窓口で提示できるような準備をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) 外国人の方、そういうのを見ていただければありがたいんですが、もし中津に住まれている方が、これはよくわからないと直接市の窓口に来るとか、そういうこともあると思います。現在、外国人の永住者の方は何人ぐらいいますか。また、窓口でしっかり職員の方が、例えばいろいろな言語になるというふうに思いますが、対応のほうは大丈夫でしょうか、お伺いします。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 今、外国人の方につきましては、9月1日付で950名ほど把握しております。

 それから、窓口への対応でございますが、窓口に来られた方の母国語の説明文をお渡しいたします。それでもなおまだ理解していただけない方につきましては、外国語対応のコールセンターのほうを案内させていただきまして、そちらのほうで対応していただくというようなふうに考えております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 もし外国人の方が見えたときも、適切に丁寧に対応していただきたいと思います。

 8番の質問に移ります。

 子どもたちがSNSやネットゲームなどで、マイナンバーをさらさないようにするための対応、学習が必要であります。子どもたちにどのように周知をしていきますか、お伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 教育長・大井文高君。



◎教育長(大井文高君) まず背景としまして、国や県から未成年者のマイナンバー管理に対する指針が示されていないということで、未成年者への対応がおくれているのではないかと思われます。そのような中で、SNSにかかわる個人情報の問題はマイナンバーに限らず、ネットの持つ危険な側面として学習する必要があります。これまでもSNSにかかわって、情報モラルの学習は重ねてきておりますので、ここにマイナンバーのことも加えて周知を図ってまいります。

 また、過去に名簿の聞き出し事案なども発生しているため、個人情報をしっかり管理することについては、児童・生徒のみならず保護者にも周知していく必要があります。市、PTA連合会、校長会などの組織の会議を活用して対応を始めております。

 学校教育では、何よりマイナンバー制度そのものについて、あるいはマイナンバーが持つ意味などについて学習することも大切だと考えております。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 小さい子どもでしたら、自分で手元に持つということはまずないと思います。親が管理するということが主になりますので、その辺の保管の仕方、子どもたちにもしっかりとわかるように、ぜひ進めていただきたいと思います。どこでどのようにして、この自分のナンバーをさらしてはいけないということは子どもたちには多分わからないと思いますので、ぜひこれだけは徹底していただいて、教育のほうをよろしくお願いいたします。

 9番の質問に移ります。

 マイナンバー制度が始まると、3つのメリットがあるとあります。1、行政の効率化、2、国民の利便性の向上、3、公平・公正な社会の実現とあります。

 初めに、この行政の効率化とは、具体的にどのようになるのか、お伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 総務部長・田立三博君。



◎総務部長(田立三博君) マイナンバー制度は、市区町村等のさまざまな機関が保有する個人情報をそれが同一の者の情報であるということの確認を行うための基盤となるものでございます。年金の例もあり、二重管理にならないよう国民や市民にしっかりしたサービスが提供できるようになってまいります。社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを義務づけて、効率的に情報の管理を行うため、他の機関との間で迅速かつ確実にやりとりすることができるようになってまいります。行政の効率化の点でいえば、市が取り扱うさまざまな申請書類において、本人確認や情報の照会、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されることに期待をしております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) そうしますと、例えば職員の今の業務内容が変わって、楽になるという言い方はおかしいですけど、スリム化になるということでもよろしいですか。



○議長(深谷明宏君) 総務部長・田立三博君。



◎総務部長(田立三博君) マイナンバーの制度が始まって、どういったことが起こるかはわかりませんけれども、業務的には少なくなっていくということでございますけれども、そういったマイナンバーのセキュリティーだとか、そういった配慮をしなければならないこともたくさんございますので、そういった分には業務も若干ふえてくるということになります。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 10番の質問です。

 国民の利便性の向上とはどのようになるか、お伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 総務部長・田立三博君。



◎総務部長(田立三博君) マイナンバー制度の導入により、社会保障や税、災害対策の手続で、住民票の写しや課税証明などの添付が不要となり、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減をされてきます。また、より確実なサービスが提供されるようになっていきます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 11番の質問も同じような答弁になってしまいますが、あえて聞きます。

 公平・公正な社会の実現とはどのようなことか、お伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 総務部長・田立三博君。



◎総務部長(田立三博君) 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなりますので、負担を不当に免れることや、給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方に支援を行うことができるようになってきます。年金の不正受給が起きたり、所得情報が正確に把握できないことで生活保護の不正受給が起きたり、そうした社会問題になっている事柄に対して、これを行うことによって、マイナンバー制度を導入することによって、公平でしっかりしたサービスが提供できるようになってまいります。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 このマイナンバー制度が実際に動いていくことになれば、不正が行われない、本当に助けの必要な人にサービスが提供できるようになるということであります。この辺、しっかり私たちもこういう方たちの取りこぼしのないように、お願いしたいというふうに思いますので、お願いいたします。

 12番の質問に移ります。

 番号を取り扱う職員の方の管理や使用方法はどのように考えていますか、お伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 総務部長・田立三博君。



◎総務部長(田立三博君) マイナンバーについては、利用・提供・収集・保管の制限がございます。法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務を行う場合に限られています。個人番号を扱う事務の流れをしっかり整理し、特定個人情報等の具体的な取り扱い方を定めるとともにセキュリティー対策をしっかり講じてまいります。

 具体的には、パソコンののぞき見防止や情報提供ネットワークシステムに接続するパソコンの管理、マイナンバーの記載された書類の保管やシステム的なセキュリティー対策もしっかり講じてまいります。番号の取り扱いについては、一部の職員を除きましてほぼ全員の職員に対して、10月に研修を開催する予定でございます。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) 今、総務部長のほうからセキュリティーという話がありました。このセキュリティーというのは、本当に信用できる形のセキュリティーのシステムなんでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 総務部長・田立三博君。



◎総務部長(田立三博君) セキュリティーについては、現在も市役所は住民の基本台帳だとか、税だとか、福祉の情報だとか、たくさんの情報を管理して、セキュリティー対策をしっかりやっています。市のセキュリティーの対策については、まずウイルスをネットワーク内部に入れない。これは入り口対策ということで、ウイルスの検知だとか、そういったものに取り組んでおります。それから、パソコンをウイルスに感染させない。メールで大体ウイルスは送りつけられてきますので、そのウイルスを検知したり、それから拡張子といって、ファイルのところに、一番最後に、ワードだとかエクセルの拡張子だとか、わかるようになっていますので、現在も40種類ぐらいの拡張子のものを、不審なものについてはブロックをしていると。それから、仮想サーバーといって、入り口の前で怪しいものについては1回開いて、そこで検知をしてメールを送ると。そういったこともやっております。重要な情報を外に出さないということで、出口対策もしっかりやると。ついては、将来的には出口対策ということで、どういった情報が流れていくかという監視等の装置も検討をしていくところでございます。

 それから、最も大事なことは、税でも住基台帳でも基幹となるシステムがございます。基幹となるシステムは端末を別に用意して、そこで管理をしておりますので、誰もがそこのシステムにアクセスできるということではございませんので、中津川市は従来からセキュリティーをしっかりしてきましたけれども、マイナンバーの制度導入によって、さらにセキュリティー対策をしっかりやっていきたいということで進めているところでございます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。しっかりとしたセキュリティー対策ができていると思います。ぜひこれがしっかり市民の方の情報を守るということになりますので、引き続きお願いしたいと思います。

 13番の質問に移ります。

 マイナポータルが平成29年1月から利用できるようになります。マイナポータルとは、自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかが確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や、行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものであります。パソコンが自宅にない方、そういう方に対して、このマイナポータルを使っていただけるよう市として考えていますか、お伺いします。



○議長(深谷明宏君) 総務部長・田立三博君。



◎総務部長(田立三博君) マイナポータルというのは、アクセスログといって、どういった組織だとか、市でもそうですけれども、アクセスをしたかというアクセス記録がずうっと見えるよと、そういったものでございますけれども、パソコンからはそれを見ることができるということでございますけれども、パソコンのない方についてございますけれども、これは国が公的機関に端末を設置すると、そういった予定をしております。国はどこのどういった公的機関に端末を設置するかということは、まだ公表されていませんので、市としては国の状況を見ながら、どういった対応ができるかということを検討してまいりたいと思っております。

 マイナポータルというのは、平成29年1月から利用可能になる予定でございますので、国の状況をしっかり見ながら市の対応を考えてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 これもまだ決まっていないことでありますが、そのような状況になれば市民の方でパソコンをお持ちでない方が市役所に来たときに確認できるような形で、ぜひ取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 14番の質問に移ります。

 マイナンバー制度の導入に伴うシステム及びネットワーク構築・改修に要する経費については、国からの補助金、これは10分の10で賄えると聞いておりますが、今回の9月の補正予算にも出てきております。ほかに市の負担はありますか。そして、その今後10分の10、また今後、補正予算等に係る部分の予算の内訳をお伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 総務部長・田立三博君。



◎総務部長(田立三博君) 大まかに分けると、マイナンバーに係るシステムの構築費については、国の負担となってまいります。それは横につないでいくネットワーク構築、市はいつもネットワークでLANケーブルでつながっているわけですけれども、そういったネットワーク構築については国の補助対象から外れますよということで、市の負担となっています。

 今回の補正予算で計上させていただいていますが、その内訳は、国のマイナンバーシステムに接続する庁内ネットワークの構築270万円と、それから、これらに必要となる機器の賃貸借料が5年間で総額320万円。それで、システム端末を操作する職員と、なりすましを防止するための認証システムの構築経費、これは70万円ということになります。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) 本来ですと、全部このマイナンバーに係る状況は国が補償するという話でありました。ちょっと通告にないですが、市長、やっぱり市としても市の負担が多いということでありますので、他県では知事が直接しっかりと国へ要請するようにということで要望していると、しっかり国で出せという要望をしているそうでありますが、市長としても、これは国のほう、また県のほうにお願いもしながら、しっかりとした財源をいただけるように要望していただけますでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) 国・県への要望はもちろんでございますけれども、この10月にもこの中津川市で東海市長会が開催されます。そうした県の市長会、また東海の市長会、そうしたものを通した中でもしっかりと要望してまいる計画でございます。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) 新しい制度になればなるほど市の負担がふえるということでは大変ですので、ぜひこれもしっかりと国のほうに市を上げて要望していただきたいと思います。

 次に、15番の質問です。

 マイナンバー制度が本格的に始まります。先ほどもうちょっと質問に入ってしまいました、同じような質問になってしまいますが、相談窓口やシステムの対応などの職員の体制は大丈夫でしょうかという質問です。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) システム改修への対応は、情報政策課のほうで全体の取りまとめを行い、各業務に関しましては、担当各課のほうで行ってまいります。

 市民課といたしましては、通知カード及び個人番号カードに関する相談や、市民の皆様への相談窓口は市民課の職員が対応し、個人番号の通知及び個人番号カード発行に関することにつきましては、市民課職員と臨時職員で対応してまいる予定でございます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) そうしますと、例えばもうこれから通知が始まるとなれば、市民課の方たちの業務がかなり多くなるというふうに思います。職員の方の人数とか、そういうのは増減はありますでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 市民課のほうの職員の正規職員というのは、今現在8名ございます。今回の補正の中で、臨時職員のほうを2名ほど予算計上のほうをさせていただいております。そういった中で、今の現職員8名と臨時職員2名のほうで対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) この番号通知が届いたときに、誰もいない、不在なときは、郵便局の方がその通知を持って一旦郵便局に戻りますよね。そして1週間ぐらいたって何も返事がない場合は、それが今度は市に返ってくるということで、またその返ってきたものを振り分けをして、また送らなくてはいけないという作業等いろいろ業務がふえてくるのではないかなということが考えられますので、またしっかりと職員の体制を整えていただいて、業務のほうを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 16番の質問です。

 当面は、社会保障、税、災害対策の分野でのことにしか活用ができませんが、今後、システムの利用範囲が拡大した場合には、市としてどのように活用していくか、お考えをお伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 総務部長・田立三博君。



◎総務部長(田立三博君) 個人番号の利用については、番号法で規定されたものしか利用できませんが、条例で定めることにより利用可能な個人番号カードのICチップの空き領域等を活用する検討を現在しておるところでございます。

 具体的には、印鑑登録証、住民票のコンビニ交付、図書館用カードなど社会保障・税番号制度導入対策委員会において検討をしているところでございます。これから制度が始まり、社会基盤として整備されていくため、まずは市のシステム改修や職員研修など体制づくりをしっかりとし、他市の動向を見ながら市民の皆さんが利用しやすくなるようカード利用の検討をしてまいります。

 なお、先ほど市長のほうから要望のところでお話をさせていただきました。市長会については、既に対策費の支援ということで要望を上げさせていただいておりますけれども、また機会があるごとに市長のほうからご要望をさせていただくということで、お答えをいたします。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 私は何年か前の一般質問で、コンビニで住民票や戸籍抄本がとれるようにということを質問したところ、今後マイナンバーができれば可能でありますという答弁を当時いただいておりました。これがやっと本格的になってまいりました。市民の方のサービス向上のために、例えばコンビニでそのようなことができれば、本当に住民サービスということにつながっていくと思います。また、市として大きく、何か独自の今後活用方法ができれば、私はありがたいというふうに思いますので、また今後検討していただきながら、お願いしたいというふうに思います。

 17番の質問に移ります。

 住民基本台帳と元気カードは今後どのようになりますか、お伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 住民基本台帳カードにつきましては、平成28年1月より、新規発行及び再交付ができなくなります。平成27年12月以前に発行されましたカードにつきましては、有効期限内は引き続きご利用いただけます。既存の住民基本台帳、住民基本台帳ネットワークシステムは、今後も従来どおり運用を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 元気カードにつきましては、健康福祉部長のほうからお答えいたします。



○議長(深谷明宏君) 健康福祉部長・早川和子さん。



◎健康福祉部長(早川和子さん) 元気カードは市民の健康管理、健康づくりに活用する目的で、平成4年から発行してきました。健康情報を蓄積し、元気カードを利用して端末機でデータを引き出したり、健診の受け付けの際の本人確認などに活用してまいりました。その後、健診制度の変化や健康管理システムの切りかえ、個人情報の取り扱いの変化などに伴いまして、活用機会が減ってきております。

 現在は、健診結果は個人通知をしておりますし、受け付けなどもカードがなくてもできるようになっております。そのことから、元気カードは今後廃止をしてまいります。

 個人カードにはさまざまな活用可能性がありますので、健康管理に活用できるよう今後情報収集をして研究してまいりたいと思っております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 住民基本台帳カードのほうは有効期限が過ぎるまでということでありますけど、この有効期限が切れたら、切れた時点で終わりということでいいですか。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) そのように認識しております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) あと済みません、この元気カードですが、今、例えばクアリゾートで最初の受け付けで割引になるということに使っておりますが、これはなくなった場合は、湯舟沢では使えますでしょうか。どのようにしたらいいですか。



○議長(深谷明宏君) 健康福祉部長・早川和子さん。



◎健康福祉部長(早川和子さん) クアリゾートでは、元気カードにかわるものとして保険証とか、免許証とか、そういったもので身分、これは市民であるという証明をしておりますので、そういったもので利用することができます。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 最後の質問に移ります。

 済みません、ちょっと一文字漢字が抜けておりますので、よろしくお願いします。

 成年、ここに「被」を入れてください。成年被後見人の方のマイナンバーの管理・取り扱いはどのようになりますか、お伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 成年被後見人にかかわる通知カード及び個人番号カードに関する申請は、法定代理人である成年後見人がかわりに行うことができ、通知カードは、成年被後見人本人に直接送付されます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) 確認ですが、被後見人の方が例えば所得があるということで、確定申告をしなくてはいけない、そのときにはこの被後見人の方が法定代理人として行うということも可能ということでよろしいでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 成年被後見人の後見業務で行う確定申告などの手続には、成年後見人が成年被後見人のマイナンバーを使用して行うことが可能でございます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 11番・田口文数君。



◆11番(田口文数君) わかりました。

 基本的にこの番号をほかの人に見せないというのが原則であります。しっかりとこういう部分、いろいろな形でマイナンバーを利用される方の中でふぐあいが起きないように、またいろいろな形でお願いしたいというふうに思います。

 最後に、このマイナンバー制度が始まることで、ちょっと以前問題になった年金情報流出など個人情報が悪用されるのではないかと心配している方が多いと思います。また、新聞記事でもありましたが、全国で約970万人にこの番号通知が届かないということも記載してありました。これが始まると、今このマイナンバー、本当にわからない方だと、本当に混乱してしまう事態になるのではないかというふうに思います。市民の方が危険にさらされないように、今後もマイナンバーの管理・保管などの情報周知をまたわかりやすく市民の方にお願いして、要望して、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(深谷明宏君) これにて、11番・田口文数君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時15分まで休憩をいたします。

  午後0時02分休憩

 ――――――――――――――――――――――

  午後1時15分再開



○議長(深谷明宏君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 続いて、10番・勝  彰君。

  〔10番・勝  彰君質問席に着く〕



◆10番(勝彰君) 通告に基づき市政一般について質問いたします。

 皆さん時間短縮でやっていっていただけるようですので、私もその方向で協力してやっていきたいなということを思います。

 今回、私の質問は2つであります。総合計画の主要事業についてと中津川市の国勢調査の取り組みについての2点であります。

 それでは、1番目の総合計画の主要事業について質問いたします。

 総合計画は、本年度4月からご存知のようにスタートしております。リニア開通までの12年間を見据え、将来都市像を、かがやく人々、やすらげる自然、活気あふれる中津川とし、人々がかがやくまち中津川、やすらぐ自然につつまれたまち中津川、活気あふれるまち中津川の3つの理念を掲げ、12の項目、36の政策から成る計画を策定しております。担当部は、策定途中の昨年9月、人口減少、高齢化の進展、地方交付税の減少、交付税算定の変更など、急激な変化が予想される中で財政確保が大変難しいと判断をし、前期財政計画を策定し、財政構造改革取り組み宣言を行いました。そして、10月に前期事業実施計画案を示しております。

 一方、国では少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、都市部への集中を是正し、それぞれの地域が住みよい環境を確保し、将来にわたって活力のある社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生にかかわる施策、まち・ひと・しごと創生総合戦略、まちの創生・ひとの創生・しごとの創生を目指し、地方人口ビジョン、地域版総合戦略を策定し、地方の課題解決を図りたいとしています。県や市町村においても、人口ビジョン、地域版総合戦略を策定し取り組んでほしいと強く願っているところであります。こうした厳しい状況の中で、総合計画の主要事業をどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。

 具体的な質問に入らせていただきます。

 1番目の質問であります。

 総合計画は4月からスタートさせてみてどうか、お尋ねいたします。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) 12年間の計画の初年度でありまして、先々を見渡した中で、その方向性等を再度確認したところでございます。人口減少、その対応、リニアへの備え、市民生活を支える部分など、厳しい財政状況ではありますが、政策をどんどん前に進めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 2番目の質問であります。

 計画期間中の12年間に主要事業と、そういう数年の事業、大きな事業費がかかるような事業というのは幾つあるのか。また、前期、中期、後期にはそれぞれ幾つあるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) 12年間を通して取り組むリニア関連事業、青木斧戸線整備事業など、主要な大型事業は全部で26事業ございます。このほか前期実施事業の実施計画におきましては、主要事業といたしまして174事業を掲げておりますけれども、中期、後期に関しましては、前期実施事業の状況を踏まえた中で、また改めて位置づけをしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 今、12年間の26事業、また前期、中期、後期ということで、中期、後期についてはまだ数はないということですけれども、現時点で主要事業の予想される予算というか、想定予算というか、それについてはどんなぐあいにお考えですか、お伺いしたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) 事業費についてでございますが、大型事業を初めその他の建設事業費も、具体的な内容が固まらないと計画事業費の算出は困難だと思っております。また、リニアの関連の事業につきましても、県等の関係機関との負担割合次第で市の負担も大きく変わってくると思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

 なお、財政計画のほうでは、平成31年までは施設整備費を毎年30億円とし、普通交付税が一本算定になる平成32年度以降は20億円とする計画としており、それを目安としてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 12年かかるリニアの事業とか、たくさんあるということでお答えができないということですけれども、ここの12年間の大きな主要事業ですけれども、これをやっていくに対して当然苦しいということはわかるわけですけれども、それについての今の企画部の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) まず、前期に関してですけれども、普通交付税は平成32年までに一本算定となりまして、今後5年間で約24億円が段階的に削減されてまいります。その額につきましては、平成27年度一般会計の6.6%、一般財源の241億円の約10%に値します。合併後の市町村の変化に対応した交付税の見直しが行われるなど、少しだけ明るい兆しはあるものの、交付税が削減されていくことには変わりはなく、国の制度改正を注視しながら財政計画に沿って必要な事業を実施してまいりたいと思っております。

 また、前期実施計画の4年間につきましては、合併特例債の活用期間と重なるわけでございます。積み残しの大型事業などの実施が必要となってまいりますけれども、長期にわたって安定した財政運営ができるよう健全財政を維持しつつも、予定している大型事業を完成に導くよう進めてまいりたいと思っております。

 また、中期以降につきましては、前期の後半で方針を決定した大型事業の実施に向けて取り組んでいきたいと思っております。しかし、平成32年度以降につきましては、普通交付税の減少に合わせて合併特例債の活用もできなくなってまいります。借金に頼った事業の実施につきましては、後年度の公債費を増加させ、財政の硬直化を招くおそれがあります。特にこの期間中、リニアの関連工事が本格化してくると予想しており、国や県の補助金の獲得、将来の財源不足や施設整備費等に備え、今からできるだけ多くの基金の積み立てを行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 主要事業は、行わなきゃならない事業でありますので、きちんとした財政計画のほうも持っていただきたいということを思います。

 それでは、3番目の質問へ入っていきます。

 前期の主要事業を具体的に上げながら、どのような順番で実施していくのか、お伺いします。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) 主な大型事業全26事業のうち、前期の終了する平成30年度までに完了を見込んでおります事業は6事業でございます。内容といたしまして、小学校大規模改造事業、これは西小学校です。苗木交流センター整備事業、リサイクル施設整備事業、付知中央橋かけかえ事業、青木斧戸線道路整備事業、新衛生センター建設事業であります。また、平成30年度までに着手を見込む事業は5事業ございまして、内容といたしまして汚水処理施設共同整備事業、庁舎耐震化整備事業、生活関連道路整備事業、これは地蔵堂付近の道路でございます。苗木城整備事業、消防設備・消防施設整備事業でございます。また、平成30年度までに何らかの形で事業化を見込む事業といたしまして11事業ございます。内容は、リニア関連拠点整備事業、リニア関連道路整備事業、これは区画整理事業を含むものでございます。中心市街地活性化推進事業、新斎場建設事業、幼稚園規模適正化推進事業、これは坂本地区でございます。同じく学校規模適正化基本計画の推進ということで、福岡地区と坂本地区2つございます。さらに、濃飛横断関連道路の整備事業、神坂パーキングエリア・スマートインターチェンジ設置事業、阿木交流センター整備事業、川上地区難視聴対策事業でございます。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 次々に取り組んでいかなきゃならないということだけはよくわかりました。

 4番目の質問に行きます。

 先ほども総合戦略のところで牛田議員のところでありましたけど、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてかなりお答えをしていただきましたけど、いま一度この総合戦略について、中津川市としてはどう受けとめているのか、お伺いします。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) まち・ひと・しごと創生総合戦略の意義といたしましては大きく2つあるものと思っております。1つ目は、人口減少対策そのもの、そして2つ目は、やがて到来する人口減少社会への対応、この2つでございます。当市においていずれも極めて重要な課題だというふうに受けております。

 市では、既に総合計画の前期実施事業計画におきまして、その中で戦略事業として、まちづくり・人づくり・しごとづくりの、この3つの観点で位置づけをいたしておりました。そのこともございまして、平成27年度に地方創生事業の先行型を事業として選定する際にも、非常に作業がスムーズに進めることができました。

 今後5年間といたしましては、当制度を活用して市の人口減少対策等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) そこのところもう少し、次の質問ですけれども、ほぼ今でき上がっておると思いますけれども、18日の全協でも説明を受けるということになっていますけど、中津川市の人口ビジョン、中津川市版総合戦略、このできたものに対してどんなお考えをお持ちなのか、お伺いします。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) まず人口ビジョンと中津川市版総合戦略、この2つは人口減少対策と人口減少社会への対応と、先ほど申し上げた2つの大きな問題があると。9月の完成予定を目指して現在、策定委員会で審議をいただいておるところでございます。また、18日の全員協議会でも議員の皆様からご意見を伺うつもりでおります。

 初めに、人口ビジョンでございますが、確実に減少する日本の人口の中で各地方自治体ごとに独自にその人口をシミュレーションするもの、これが人口ビジョンでございます。その中で将来の中津川市の姿を見せていくということになります。このままでは人口減少が進んでしまいますが、将来的に人口増減をフラットにする、均衡を保っていくためには、転出をどの程度抑え、転入をどの程度ふやしていくか、合計特殊出生率をどの程度まで上げたら人口増減の均衡が保たれるか、このあたりをシミュレーションしていくものでございます。

 また、総合戦略といたしましては、5年間の人口減少対策等のソフト事業の計画書でございます。市の総合的な取り組みといたしましては、総合計画並びに総合計画の前期実施事業がございます。その基本理念や将来都市像を受けた中で人口減少対策等のソフト事業の政策パッケージというイメージでつくってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 次の質問に行きます。

 先ほどお伺いしました総合計画のことと、それからこの中津川市版総合戦略、この整合性をどのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) 市の総合計画前期実施事業計画の中では、国の計画等との整合の中で、まち・ひと・しごと創生法とその基本理念を踏まえた内容とするということが既にうたわれております。現在策定中の総合戦略は、中津川市総合計画を上位計画に位置づけておりまして、その方向性等に相違を生じないように策定してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 総合計画が上位計画、その下に総合戦略を考えているということで、よくわかりました。

 次の質問になります。

 主要事業に先ほどの中には名前は上がっていなかったんですけれども、図書館についてお尋ねしたいと思います。

 まず図書館の中の1点目。平成22年から24年にかけて教育施設である図書館が、政争の具となり箱物論争に使われました。新図書館建設中止を掲げ当選された青山市長の公約により、平成24年5月に建設中止となりました。こういう事実があります。その建設中止のかわりとして現図書館の充実、地域図書館の充実、学校図書館の充実を図ってきていると思います。その成果をどのように評価しているか、お伺いします。



○議長(深谷明宏君) 文化スポーツ部長・原 益彦君。



◎文化スポーツ部長(原益彦君) 中央図書館では、平成24年3月に策定しました中津川市子ども読書活動推進計画、平成25年10月に制定されました中津川市民読書基本条例をもとに事業を進めています。また、書架の配置がえ、床、照明、トイレやカウンター周辺の改修など、利用しやすい環境づくりを行ったところです。中央図書館が核となって各地域の図書館や図書室を結び、いつでも、どこでも、誰でも等しく読書に親しめる環境づくりが進んでいると評価をしています。地域図書館につきましては、済美図書館及び公民館図書室、図書コーナーなど、全ての公民館図書施設をネットワークで結び、また配本サービスや図書館職員の巡回支援により、各地域からでも使いやすい図書館づくりを進めているところです。学校図書館では、学校図書館司書が平成24年度から6名から9名体制となり、児童・生徒への読書指導等が推進したこと、学校図書室の蔵書が充足できたことを評価しています。以上です。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 今、部長がお答えのように、そういう成果が上がっているというぐあいに私も評価はしたいということを思っております。

 次の2点目のほうへ行きます。

 現在の図書館では、図書館長を初め職員、司書、市民ボランティアの努力により、すばらしい成果を上げられています。しかし、現図書館では物理的な限界があり、若い人が喜んで住むまちの図書館にふさわしくはありません。リニア時代を迎え、新しい若い人が入ってくる選択肢の1つになる新図書館の建設は必要であります。当然、新図書館は中心市街地の活性化に寄与することは言うまでもありません。最近完成した岐阜市の新図書館には本当に多くの人が集っている、人の流れが変わっているという報道も見ました。早急に取り組まなければ若い人たちが逃げていってしまうのではないか、総合計画の見直し、主要事業の組み替えについてお伺いします。



○議長(深谷明宏君) 文化スポーツ部長・原 益彦君。



◎文化スポーツ部長(原益彦君) 総合計画に掲げました図書館整備については、前期計画の中に入れることは困難でありますが、新図書館の計画に当たりましては、若い人はもとより、子どもから高齢者まで魅力ある図書館にしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 今、前期に入れることはもう困難だということでありますね。またこのことについては、また論議をさせていただきたいということを思います。

 それでは図書館の3点目です。

 新図書館建設について市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) 若い方に定住をしていただくというためには、大変魅力的な施設であるということは私も認識をしております。あわせまして図書館の果たす役割の重要性、必要性についても十分認識をしておるところでございます。そしてそんな中、現在の状況を振り返った中では、やはり早急なうちの対応もしていきたいという強い思いもございますが、先ほど重要事業を多く順位的にも述べさせていただきました。そんな中で、当面は現図書館を核とした中で各地域の図書館や図書室を結び、市全体で1つの図書館としての機能の充実に努めてまいる所存でございます。しかし、先ほど中心市街地の活性化事業の話も出ております。この中心市街地の活性化事業におきましては、図書館だけではなく、図書館を初め公民館、またにぎわいプラザ、そして中山道資料館など公共施設のあり方もしっかりと見直し、全体構想の中で図書館の整備を進めてまいる考えでございますので、お願いをいたします。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 図書館に対する認識は同じだということで、1つ安心させていただきましたけれども、執行部の皆さんに、これから図書館については箱物という発想じゃなしに、真に社会教育、学校教育にもつながる、そういう施設ということで、建設の方向について考えていきたいということを要望しておきます。

 8番目の質問に行きます、図書館のほうを終わって。

 市民の皆さんの力をかりて策定した総合計画の評価についてお尋ねします。

 総合計画も先ほどの話がありましたように、時代の変化に合わせていきたいということもありました。時代の変化に合わせた見直しが当然必要であります。前期、中期の終了時には計画全体の進捗状況、主要事業の進捗管理など、外部からの評価を取り入れる必要はないでしょうか。外部評価の導入についてお伺いします。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) 事業を実施するだけでなく、しっかりとした評価を行っていくことは大変重要なことであると認識をしております。昨年度から導入いたしました新財務会計システムとしては事業評価を行えるシステムでございまして、その中で各事業を内部で評価していくということを前提としております。外部評価の計画は現在ございませんが、今後ご指摘がございましたように、計画の見直し等のような場合には、その外部評価についても再度検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 財政困難のときに計画的に緊張感を持って進めていくということについては、やっぱり内部の評価でなしに外部評価を受けるということが大事じゃないかと思いますけど、その辺について、もう一度答弁のほうをお願いしたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 市長公室長・伊藤恵之君。



◎市長公室長(伊藤恵之君) 今、議員ご指摘のとおり計画的に行うこと、その中で緊張感を持って行うことと、非常にそのことは重要なことであるというふうに思っております。今回、実施事業全体の前期実施事業174あると先ほど申し上げましたけれども、そういったものはシステムの中で自己評価を中心にやっていくといたしましても、大きなもの、また市民の雇用としても反映させていくというようなものにつきましては、そのあたり計画的にということ、それから緊張感を持てということ、今ご指摘がございましたので、そのあたりの視点を加えて今後検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 今検討していきたいという返事ですけど、前向きに検討ということで、検討しますというと半分ぐらいやらないということもありますので、前向きな検討ということを要望しておきます。

 9番目の質問に入ります。

 ここ数年、中津川市では、主要事業がなかなか市民の皆さんに理解されず大変苦労しています。担当部署の職員の皆さんは本当によく頑張ってみえると思います。いま一度ここで、なぜ内容が市民に理解されないのか、なぜ計画的に進まないのか、初心に立ち返り考えてみる必要がないでしょうか、市長の見解をお伺いします。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) 26年度までの前総合計画の後期事業実施計画の中では、やはり積み残しとなっております事業がございます。全てが計画どおりにいっていないというのは現状でございます。そして、このことを踏まえた中では、やはり市民の皆様のしっかりと理解を得るということが少し足りなかったのではないかという反省もございます。これからの事業を進めることにつきましては、その事業の必要性について、まずは市民の皆様にしっかりと理解を得るために、市民との情報の共有、そして情報の提供、共有、このことにしっかりと努めることが欠かせないことでございます。市長としましても先頭に立って行動していくことは言うまでもない、そのように考えておるところでございます。したがいまして、これからは市民の皆さんへのまずは理解の求められる行動をしっかりととっていきたいと、そう考えております。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 今、市長の決意のようなものをお伺いしましたけど、これに対して具体的な改善策というか対応策について、ありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) 計画の中には、ともすると段階的に行政として抱え込んでしまう場合がございます。したがいまして市民の皆様に説明をするタイミングでございますけれども、今までよりも早くスタートをさせる、スタートをさせるというのは、そのことが計画のたたき台に上がった時点で既に対象となる皆様には説明をさせていただく、このことが先々の問題解決への、また事業を進める上での重要な行動であるというふうに思います。あわせまして、そうしたことができるような、私はもちろんでございますけれども、組織を挙げて組織が機能的に動くこと、そしてまた職員自身もモチベーションを持って仕事に取り組めるような、そのような組織づくりにも努めてまいる所存でございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 今、組織が機能的に動くというこの辺も大事なキーワードじゃないかなあということを思います。担当部署と、それと市の執行部ですね、本当の中心には執行部なんだと、その一番のリーダーは市長だと思いますけど、ここの動きなんかもやっぱり考えてみる必要があるんじゃないかということを思いますし、この辺を強化するという考えは市長の中にはないですか。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) 今リニアの関係で、大変これがこの効果をより中津川市がはっきりと発揮できることに努めなければならないという思いはございます。あわせまして、大変これは荷が重いといいますか、そういった面もございます。したがいまして、そういったことを含めた中での体制の強化、そういったことは十分頭の中にはございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) その辺のもう少し具体的なことまでお伺いしたいんですけど、多分まだそこまでの塊がないと思いますので、またおいおい市長ともこのことについてまた議論はさせていただきたいと思います。

 それでは11番目の質問に行きます。

 ちょっと市長さんにはちょっと言いにくいことをちょっとお伺いしますけど、市民の皆さんから、市長さんはいい人ですが、決断力、指導性はどうかというような話をよく聞かれます。こうした市民の心配や不安についてどう応えていくのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) きょう一番最初に質問に立たれました三浦議員さんのときにもお話をさせていただきましたけれども、市長選では最終的には5人の候補者が立ちました。したがいまして、中津川市の市民の皆様は、多くの価値観、また生活スタイルを持ってみえると思います。そんな中で私は当選させていただいたわけでございますけれども、そうした状況の中での市政の運営者でございます。当然、さまざまなご意見、また批判、また賛同の意見もいただいているのは現状でございます。しかし、やはりより1人でも多くの皆様にこれからのまちづくりについてご理解を願うこと、また私の行動の中で直す点があればしっかりとやはり反省に立った中で行動をしていきたいと、思いはそこにございます。しかし、きょうの最初の三浦議員のときにお話ししましたように、耕すからスタートをしたところでございます。なかなかこの点につきましては目に見えない部分がございます。したがいまして、私もよく「市長の顔が見えない」とか「意思決定が」ということもよく直接耳にすることもあります。そのときは、私は非常にむきになりまして、具体的に言ってくださいという話をよく実はさせていただきます。しかし、そういった声があるということもしっかりと踏まえた中でこれからのまちづくりに取り組みをしていきたい、そんな思いでございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 市長のこの一番心配・不安に応えるのは、先ほどからお伺いしている主要事業ですね、それが計画的にやっぱり実施されていくということが一番鍵になってくるんじゃないかなということを思います。

 この1番目の問題の最後の質問に行きます。

 8月になって私たち会派では、市長選挙について勉強会、意見交換会を何回か持ちました。中津川市では総合計画を策定し、社会変化の激しい、財政的にも厳しい時代を乗り切ろうとしています。そんなときに市を分けるような選挙は避けるべきであると。市と議会、市と市民が心を1つにして取り組める環境をつくることが大切であることにまず一致しました。ここしばらくはまちの基礎づくりを大切にするときであり、リニア関連の事業を中心にインフラの整備、観光、地域振興に取り組み、元気なまち、地域づくりを進め、主要事業の計画的な実行が大きな課題であるという認識を持っています。今日、きょうの先ほど話しした三浦議員のお答えにもありますように、青山市長の決意を聞き、次の段階に進めたいということを思っております。

 それでは、具体的にお伺いします。

 市役所のトップ、市民のトップとして、こうした主要事業の計画の実践にどのように取り組んでいくのか、市長の決意をお伺いしたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) この点につきましても三浦議員の答弁と同じ内容になるかと思いますけど、まずは今回の総合計画に掲げました「かがやける人々、やすらげる自然、住んでよかった中津川」、この柱が12ございます。この柱をしっかりと実行していく、実現をさせる、この取り組みを進めることというふうに考えております。また、主要事業につきましては、中津川市の持続的な発展のために全てが必要な事業でございます。計画的に進めてまいる所存でございます。また財政状況を踏まえることは、当然現在の財政状況を考える中では必要でございますので、市民のより深い理解をいただいた中で事業を行うタイミングを図りながら、ここぞという機を逃すことのないように事業を見きわめながら計画的に進めてまいる所存でございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 確認であります。これも三浦議員の質問と重なると思いますけど、1月以降について市長の決意についてお伺いしたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 市長・青山節児君。



◎市長(青山節児君) 再度発言をさせていただきます。

 三浦議員の質問にもお答えさせていただきました。私のこの3年7カ月、最初に進めてきたこと、そして現在、これからの中津川市に向かって私自身が大きくかかわっていること、そして、かかわったことに対して実現を見たい、この強い思いがございますので、実現に向けて頑張らせていただきたいと、そんな思いでございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) これで1つ目のことについての質問を終わりますけれども、今後、主要事業を中心に具体的な政策について市長さんとも意見交換をし、真に市民から信頼される市政運営が行われるよう、消滅可能都市でなく持続可能な中津川市が実現できるように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 1番目の質問を終えて2番目の質問に移ります。

 2番目の中津川市の国勢調査の取り組みについて質問いたします。

 第1回国勢調査は、大正9年、1920年に行われ、今回の調査は20回目に当たります。国勢調査の役割は、公正な行政運営の基礎をなす基礎情報基盤、国民や企業の活動を支える情報基盤、それから公的統計の作成、推計のための情報基盤など、情報基盤づくりのためということがあります。公正な行政運営の基礎をなす情報基盤の説明の中にこんなくだりがあります。地域の人口や産業別就業者数などさまざまな統計を作成することから、客観的なデータに基づく公正な行政を行うための基礎資料として、国や地方公共団体における各種行政施策の策定・推進はもとより、その評価に広く活用されています。また、衆議院選挙の小選挙区の画定や地方交付税の交付額の算定など、多くの法令に利用が規定されています。「法定人口」とも呼ばれていますとあります。

 今回の調査は、情報通信技術の進展や少子・高齢化等の社会状況の変化を踏まえて、正確かつ効率的な統計の作成や報告者の負担軽減、利便性の向上の観点から4つの観点を上げて、1番目、インターネットを活用した調査の実施、2点目、高齢者世帯の増加等を踏まえた調査環境の変化に対応した調査方法、3番目、東日本大震災の発生後、人口異動の状況による実態把握、4番目、調査結果の公表早期化等の見直しを上げて、4点上げています。具体的には、今回の調査日は平成27年10月1日現在、調査対象は、日本国内にふだん住んでいる全ての人、外国人も含んでおります。それと世帯。調査事項は、世帯員については、男女の別、生年月日、配偶の関係、就業の状況、従業地または通学地など13項目。世帯については、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方等4項目。世帯の公表は、人口速報集計を平成28年2月、その他詳しくは平成28年10月の末までに公表するとなっています。こうした国の要領の中で、中津川市の国勢調査の準備を整え実施体制に入っていると思います。私の町内でも8月30日の常会で、国勢調査のお願いが班長さんからありました。ただし、国勢調査の意義とか、そのことが市にどう影響する等の説明は全く機械的な説明だけでありました。

 それでは、具体的な内容についてお尋ねします。

 1番目の質問です。

 今回からは調査方法にインターネットが取り入れられます。市民への周知が心配です。どのような方法で周知し、周知の効果はどのぐらいか、今つかんでいるところでお答えください。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) どのような方法で周知をしているかという、まずさっきの部分ですけれども、これまでの周知方法と、これから行います周知の内容について回答させていただきます。

 まず、広報「なかつがわ」、市ホームページ、電子広報版などさまざまな方法で周知を行っております。具体的には、広報「なかつがわ」では8月号、9月号でお知らせをさせていただきました。それからホームページでは、7月から行政バナーというのがホームページのトップにございますけれども、そちらに掲載をさせていただきました。それから市民病院の待合所、それから市役所の本庁舎の1階、健康福祉会館に設置してあります電子広報板、これに6月から広報用の動画を流しております。またポスターにつきましては、8月中旬ごろからでございますが、市内の各事業所、医療機関、公共施設、ショッピングセンター、金融機関、それから全ての区長さんに対して掲示をお願いいたしました。また、同月下旬にはアパートの所有者の方にもポスターの掲示をお願いしたところでございます。それから、7月から各地域で開催しております市政懇談会におきましても、毎回国勢調査のPRをさせていただいております。

 今後につきましては、これらに加えましてインターネット回答の開始時期や調査基準日など、ポイントとなるタイミングで市民情報ネットワークを使ってお知らせを予定しております。

 このほか、国や県によってテレビ・ラジオによるPRも行われますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 大変苦労されて周知をされているということはわかりますけど、どのぐらい周知ができたというか、思いはありますか。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) 数字で申し上げるのはなかなか難しいところでございますけれども、かなり周知はできておるのかなあという思いはしております。ただ、効果の部分につきましては、回収を見てみないと何ともわからないところでございます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 効果が出るといいかなあということを思います。

 簡単なことをお伺いしますけど、インターネットで回答した世帯、人、世帯ですね、それから回答していない世帯の把握はどのような体制で行うようになっているのか、お尋ねします。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) インターネット回答の実施状況につきましては、国の構築しました提出状況管理システム、これにアクセスをして把握することができます。具体的には、市役所内の国勢調査実施本部員である広報広聴課の職員が把握する体制となっており、インターネット回答期限が9月20日まででございますので、翌日の9月21日に提出状況の管理システムで回答状況を把握いたします。確認しました内容につきましては、民間調査員の方には郵送で、それから職員で調査員をお願いした方には市役所内のネットワークシステムを利用してお知らせをしていきます。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 3番目の質問に移ります。

 中津川市、今回の国勢調査の調査員は、どのような人が何人ぐらいになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) 調査員の人数は372人でございます。この372人でございますが、民間の調査員の方が115人、それから職員の調査員の方が247人、委託調査員の方が10名と、以上のような内訳でございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) それでは372名で、この調査員の研修会というのはどんな内容で行われているのか、また1人の調査員の担当する範囲というのは全く同じではないと思いますけど、大体どのぐらいを担当するのか、お尋ねします。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) まず研修でございますけれども、8月27日から9月4日まで調査員説明会を延べ10回行いました。内容につきましては、調査の概要、調査結果がどのように利用されるのか、配付用品の確認、調査業務の進め方、秘密の保護等、特に注意を有する点などについて説明をいたしました。

 それから調査員の担当の区域でございますけれども、1調査区当たり約50世帯ほどございまして、2調査区を受け持つ調査員も全調査員の3分の2ほどあるというふうに確認をしております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) この人たちがこれから質問することに対してきちんとしていただけるといいかなあということで、次の質問に行きます。

 法定人口と呼ばれる国勢調査は、地方交付税の交付額の算定に利用されております。具体的にはどのように、利用というか活用されているのか、お伺いします。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) 普通交付税の基準財政需要額の算定経費のうち、消防費、下水道費、生活保護費、社会福祉費、保健衛生費などの補正前通知――測定単位といいますけれども――として用いられるほか、各経費の補正ケースの算出にも用いられております。具体的には、各費目の全国一律単価に各市町村の法定人口や面積などを乗じて算出されてまいります。以上です。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) ちょっと耳なれない言葉もあるんですけれども、要は法定人口を掛けてというところが算定のところで出てくるということですね。だから法定人口というのは、国勢調査の調査人数が正確にどれだけ把握できるかという課題になってくるんじゃないのかなということを思います。地方交付税、というところで活用される中で、その影響ですね、交付税算定についてわかりやすい言葉で、法定人口、要は対象人口がどのようになるのか、例えば金額だとか何とか、そういうもので示せたら示していただきたいということを思います。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) 地方交付税の交付額の算定にどのような影響があるかということでございますので、平成27年度の普通交付税の本算定の数値で試算いたしますと、1人当たり約11万3,000円の影響額となります。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 非常にわかりやすい回答だったなということを思います。平成27年度でいうと1人当たり調査回答の人数によって11万3,000円ということですので、人口を落としていけば落としていくほどそういう額に影響してくるというぐあいな解釈でいいですね。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) はい、そのとおりでございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 次の質問へ行きます。

 今回の調査結果は何年度からの地方交付税の算定に利用されるのか、お伺いします。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) 今回の調査結果につきましては、平成28年度普通交付税の算定から国勢調査結果が利用される見込みでございます。28年度の算定は、国勢調査が確定していないため速報値で算定されまして、29年度から確報値で算定される見込みでございます。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 次の質問へ行きます。

 過去の国勢調査において、国勢調査の人口、いわゆる法定人口と住民基本台帳と比べたことはあるでしょうか。あったらお伺いしたいと思います。あったらどのようなことがわかったかも答弁いただけたらありがたいということを思います。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) 前回、平成22年の国勢調査の人口は8万910人で、住民基本台帳は8万3,918人でございました。比較しますと、住民基本台帳の人口のほうが3,008人多い状況でございました。また、前々回の平成17年の国勢調査の人口につきましては8万4,080人でございました。このときの住民基本台帳は8万6,548人でした。こちらのほうも住民基本台帳のほうが2,468人多い結果でございました。

 こういったことから、住民票はありますけれども、実際には学業や仕事などで市内に住んでみえない方が相当数見えるということがわかりました。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) いろんな事情があって調査はできていないということを思いますけれども、この住民基本台帳の差額掛ける先ほどの1人11万3,000円ですか、そういう計算をするとそれだけ額が落ちる可能性もあるというぐあいに判断できるということですけれども、次の質問に行きます。

 無回答の市民の方の働きかけについてお尋ねします。

 回答のない市民の方、世帯についてはどのように働きかけていくのか、お伺いします。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) 回答のない世帯につきましては、調査員が調査の目的、趣旨を説明して調査への協力をお願いしていきます。どうしても協力をいただけない場合につきましては、指導員または実施本部の職員から調査に協力していただくよう働きかけます。アパートにお住まいの方につきましては、アパートの所有者の方に対して、アパートに住む方にどうしても面接できない場合には聞き取り調査をさせていただく場合があること、またオートロックマンションでの連続訪問などについて協力を依頼させていただきました。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 次の質問は、今回答にありましたので省略させていただきます。アパートとか独身者のということで考えていましたけど、省きます。

 9番目の質問へ行きます。

 こうした回答の難しい世帯への調査員の研修ですね、こんなのを特別にやっているのか、先ほどお話しいただいた中で、悪いですが通り一遍に取り上げているのか、この辺について強調されているのか、調査員の研修についてお伺いいたします。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) 調査員説明会の折に調査の趣旨、重要性を説明しまして、プライバシーも守られることを丁寧に説明するよう指導しております。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 研修をそうやって行うが、回答をいただけない市民の皆さんの働きかけについて、調査員、それから先ほどお話しした指導員ですか、そういった立場もあるようですけれども、今ちょっと出てきましたけど、例えば区長さんとか、地区の代表の方とか、アパートの管理人とか大家さんとかの、そういう外部の方の協力を得るということはできないでしょうか。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) 調査の周知や協力依頼につきましては、区長さんやアパートの所有者の方にお願いをさせていただきました。回答がないといって区長さんやアパートの所有者の方に働きをかけることは今予定をしておりません。しかしながら、どうしても回答をいただけない場合というのがあると思いますので、そういったときには調査漏れを防ぐために、氏名、世帯員の人数、男女別を近隣の方に聞き取りをして調査を補完する制度がありますので、そちらを指導してまいります。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) そういう制度もあればそれもぜひ活用していただきたいと思います。

 それから外国人の調査の把握ですね、それについて、これも多分難しいことだと思いますけれども、どのようにお考えですか、お伺いします。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) 外国人の方には外国語の連絡票、これは27カ国語の対応になっておりますけれども、調査票対訳集により母国語での調査依頼が回答ができるようにして協力を働きかけております。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 外国人の方へも外部の、例えば学校だとか企業だとか、そんなところの協力も得ていただけたらいいかなあということを思います。

 それから、こうした回答のない世帯へ訪問するには、多分昼間でなく夜に行くことが多くなるんじゃないかなと思いますけど、女性1人の調査員の訪問だとか、今後ろで見て研修していただいている若い職員の訪問しなきゃならないということが出てくると思いますけど、こういう1人の女性の方とか若い職員の1人の訪問については不安があります。そのことに対する配慮や対策についてお伺いします。



○議長(深谷明宏君) 企画部長・西尾謙二君。



◎企画部長(西尾謙二君) 調査員の安全確保を図るための対応といたしまして、1人で訪問することが不安な場合などには、あらかじめ市に登録された調査員の家族等が調査員同行者として調査に同行することができることになっております。また、調査員に携行するように調査員全員に防犯ブザーを配付しております。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 10番・勝  彰君。



◆10番(勝彰君) 同行者というのがあるということで、その制度もそういう方には使えるようにということを確認していただけたらということを思います。

 以上で、この2つ目についての質問を終わらせていただきます。中津川市の課題、財源の確保につながる国勢調査にしっかりと取り組むことが今まで以上に大切であり、法定人口と住民基本台帳の人口が違いのない国勢調査が実施されることを期待します。

 最後に、本日後ろで研修されている、前を向いて申しわけないんですけれども、新規採用の皆さんも貴重な調査員の一員となっていると思います。大変貴重な任務であります。壇上からでありますけれども、皆さんの活躍をお願いし、期待し、また皆さんが市の職員として大きく成長されることを祈念し、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(深谷明宏君) これにて、10番・勝  彰君の一般質問を終結いたします。

 続いて、21番・佐藤光司君。

  〔21番・佐藤光司君質問席に着く〕



◆21番(佐藤光司君) それでは、通告に基づきまして、今回私は、一般質問を空き家対策についてのみ行わさせていただきます。

 6月議会のときに5月26日から空き家対策の特別措置法というものが出てきたわけですけれども、ちょっとどんな中身かということも、研究も含めてさせていただきました。とりわけ中津川の中でもこの種の問題にかかわる建屋があると、そういったことから具体的な問題等々も出させていただきたいと思います。

 それでは、質問の背景につきまして訴えさせていただきます。

 本年5月26日から空き家対策特別措置法が完全実施されました。過去の議会における一般質問で、私を初め多くの議員が空き家対策について、行政の考えや方針を質問してまいりました。共通する指摘事項は、中心市街地においての空き家だと思います。市内の本町に位置するYさん宅だと理解をいたします。関係をいたします町内の方や役員さんからも、市政懇談会の折に指摘されてきたことと思います。4月に行われました市議会議員選挙のときにも本町の空き家について、壁土が落ち、細い側溝にたまり雨水排水が心配だとの指摘も聞きました。さまざまな事情が憶測されますが、過去にも指摘しましたように、六斎市の開催日などで瓦の落下などを想定しますと大変心配です。人口減少、世帯数が2019年でピーク、空き家は今後もふえると予測されています。9月議会に空き家等対策協議会の設置について上程がされております。本年5月26日からの特別措置法に基づいて協議会が設置されると思います。基本的な考えを一般質問させていただきます。

 具体的な質問。市内の空き家について、市街地・市街地外に分けて現状を報告ください。校下別で結構です。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 平成23年度調査結果でございますが、市内の空き家は全体で1,576件となっており、地域別では中津地区427件、坂本地区199件、苗木地区90件、落合地区112件、阿木地区50件、坂下地区139件、川上地区41件、加子母地区58件、付知地区134件、福岡地区200件、蛭川地区79件、神坂地区13件、山口地区34件となっております。今年度、空き家情報把握作業業務委託によりデータベース化して実態把握をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) ただいま現状報告を聞きました。このうち2番目の質問として、特定空き家と予想される箇所は、市街地・市街地外に分けて報告ください。これはあくまで特定空き家というのは、これから協議会が設置をされてその中で認定をされるということで理解はしておりますけれども、恐らくやその中に該当するんではないかと思われる箇所で結構ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 今議員おっしゃられるように特定空き家という限定はできませんが、出先事務所からの報告によりますと、倒壊危険家屋はおおむね40戸と報告を受けております。地区別には、中津東4戸、中津西3戸、中津南3戸、苗木4戸、坂本1戸、落合4戸、阿木1戸、神坂1戸、坂下5戸、加子母4戸、福岡2戸、付知7戸、蛭川1戸を把握しております。特定空き家等の認定につきましては、国のガイドラインの判定基準を参考にして調査し、10月に設置いたします空き家等対策協議会での協議を踏まえて行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) その中で、私がこれから順番に質問する中身につきましては、今言われました中津川の東、南ということでのところは掌握はしておるんですけれども、ある人から、雪が降ってその重さに耐え切れずに屋根が落ちたんではないかということもちょっと聞きました。そんなような特定空き家と予想されるところについての具体的な例なんかがあれば、状況等について説明願います。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 今の特定危険空き家、危険な建物ということでございますと、屋根に穴があいたり、瓦が落ちる危険があったり、開口部がなかったり、全体が傾斜し、一部倒壊が始まっているような状態でございます。以上です。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) わかりました。今回の特定空き家について、別紙1ということで、そのまま放置すれば倒壊と著しく保安上危険となるおそれのある状態であるか否かの判断に際して参考となる基準ということで出ておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。これも協議会の中で十分論議がされると認識をしております。

 それでは、ちょっと細かな問題に入ります。

 本町、中津川市の南校下にあります資料館前のYさん宅について、現状を報告してください。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 所有者の方に適正管理依頼文書を12回送付、直接7回面談をし、建物の危険な状況を現況写真で説明し、早急な対応を講じるようお願いをしております。所有者本人につきましては高齢であり、家族で早急な対応をしていただくよう依頼をしておりますが、なかなか対応していただけません。今後も粘り強く問題解決に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) じゃあ質問を進めます。4番目の質問です。

 花戸町(旧19号線沿いの南側)S商店についての現状を報告してください。これは東校下です。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 該当していると思われる建物につきましては、平成23年6月に区長から報告がございました。その後、適正管理依頼を送付しております。この建物につきましては、敷地内に居住者がお見えになるため空き家とはならないために、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応はできませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) 今、3番、4番で個々の問題についてちょっと聞かせていただきました。これは、この3番の問題、4番の問題もいろいろ特別な事情等々もあろうかと思いますけれども、一般的に言って財産分与の問題、それから所有の責任の問題等々もあろうかと思いますけれども、説明ができる範囲で結構ですけれども、どんなことがあるか、わかれば教えてください。わからなければいいです。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 申しわけありません、議員、どんなことかというところ、私理解できませんのでお願いします。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) 要するに、今日までに至った経緯、その問題について、行政としてある程度把握をしてみえて、その理由がわかればの話です。もし話してはまずいということでしたらいいです。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) まず本町の方につきましては、先ほど言いました適正管理のほうを12回、これはヒヤリ・ハットのほうから報告がございまして、平成24年の3月30日から第1回目の適正管理を依頼いたしまして、ことしに入りまして親族の方、所有者本人の方とは7回ほどはしております。ただ、高齢であるために、そのご家族の方の住所もわかりましたので、そちらのほうへも危険な状態である写真等をお送りさせていただきまして、何とかご家族の方と市の担当者がお会いをさせていただきまして、そこでお話し合いをさせていただきたいというところまでは今来ております。ただ、その後、向こうの相手方から会っていただけるというようなところのまだ確認まではとっておりません。

 それからもう1点、花戸町のところにつきましては26年に、昨年度でございますけれども、防災安全課のほうと管理課の職員が所有者と面談をしております。その中では、取り壊しに向けて前向きにやっていただけるというような回答もいただいております。そして今年度、その所有者の方の親族の方にもお会いいたしましたら、今取り壊しに向けての見積書のほうの作成依頼をお願いしておるというところまでは把握をしております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) 余り細かなところまで突っ込んで聞きますとプライバシーの問題もありますのでそれ以上は突っ込みませんけれども、さまざまな問題を抱えて結果的にこうなったと、そういうことは理解ができますので、それについて対処もせざるを得ないではないかと思います。こうしたこの2件の問題につきまして、今後の方針を教えてください。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 中津川市空き家等対策協議会を10月に設置いたします。空き家等対策計画策定及び特定空き家等認定にかかわる協議を行いまして、空き家等対策のほうを行ってまいりたいというような計画でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) こうした中で、確かに対策協議会を設置して対応していくということは、これは特別措置法の中にも書かれていることですけれども、今回、陳情なんかで来ています司法書士の活用はということも、今回いろいろな先日もパンフレットなんかがちょっと回ってきました。協議会で何かでこれを論議をすることではあろうかと思いますが、司法書士の方なんかを入れたりしてその家族の皆さんとの相談に乗っていただく等々という、そんな考え方というのは持ってみえますかね。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 現在予定しております空き家等対策協議会の構成委員の中に、司法書士の方にも入っていただくという計画でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) ありがとうございました。弁護士等々もその中には入るのかなというぐあいに思いますので、幅広い分野から定数そのものも20ということで今回提起を受けていますので、それにつきましては、また委員会の中等々で論議をしたいと思います。

 そうしますと、この6番目の質問ですけれども、空き家対策特別措置法は、協議会発足から始まり、特定空き家の論議、所有者の事情の把握など、特別措置法について、大まかといいますか、それをお答えいただければお願いします。助言または指導、勧告、命令という一連の動き、最後は行政執行という形になろうかと思いますけど、よろしくお願いします。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 空き家等対策推進に関する特別措置法では、市町村が空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとされております。市といたしましては、法に基づき特定空き家等を認定し、指導、勧告、命令、代執行を行ってまいります。指導しても改善がなされていないときには勧告し、当該特定空き家等の敷地について、固定資産税または都市計画税の課税標準の特例対象から除外いたします。勧告にかかわる措置をとらないときは、命令し、標識の設置や広報紙、ホームページ等で公表し、なお、この命令に従わないときは50万円以下の過料に処すことになります。命令による履行期限までに措置されないときは、戒告を重ね代執行を行ってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) 今はなかなか協力は得られないといったときに、最終的には代執行と、そういうことまでは説明をしていただきました。

 7番目の質問です。

 過去の一般質問で他市の取り組みを紹介しました。福井県越前町の場合、建物の撤去費用関係で助成し、跡地を地域住民のための公園等に整備、これにつきましては10年間の無償貸与、その後は再度検討と、これが福井県越前町の場合です。長崎市は、跡地の寄贈を条件に市が施工主体となり、全額公費を用いて空き家の撤去を行っております。協議会での論議になろうかと思いますが、行政として協議会へ提案するなど、前述の市のような考えがあるか否かをお示しください。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 空き家等を適正に管理している所有者との公平性の観点や、自己管理で対処すべきところに税金を投入することは好ましくないと考えておりますが、今後、空き家等対策協議会でも十分協議をお願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) 今も言いましたように、確かに税の公平性という問題はあるわけですけれども、なかなか問題が解消しない、そのためにはお互いの、俗に言いますと三方一両損、そんなような形もあるという考えだけは捨てないでいただきたいと思います。こんなようなことも、もし仮に協議会の中で、委員さんのほうから出たならば、それも協議をしていただきたいと思いますし、本来的に言うと、代案を行政は示してもいいんじゃないかなと私は思いますので、よろしくお願いいたします。

 その次の質問へ行きます。

 協議会の論議を経ても空き家の持ち主の理解が得られない場合、行政代執行が考えられます。先ほどの6番の質問での最終の場合になるわけです。Yさん宅の場合や、S商店は対象から逃れるということですので、最悪の結果として行政代執行はいつごろとなりますか。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 本町の空き家につきましては、法に基づく手順を進める場合、最短で平成28年11月中旬になると考えておりますが、相手方が市の要請に応じていただければ早期の解決ができると思いますので、引き続き早期解決のために解体をしていただけるよう粘り強くお願いをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) この種の問題は、もう既に五、六年は過ぎておるんじゃないかなと私なりの認識をしております。両方と、この持ち主への説得と、それから行政代執行なりの調えと、両方とをやはり進めるべきではないかと思います。

 その次の質問に行きます。

 空き家所有者との話し合いが合意された場合や合意されなかった場合で、その間に瓦の落下等、人的な被害が生じた場合、責任の所在はどこにありますか。先ほど指摘をしました六斎市等々で、とりわけ中心の市街地ですので、もし何かのときに瓦が落ちてきてけがをした等々が出た場合には、一体責任の所在はどこにあるのか、これは行政としても逃れられない部分というのはあるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) 倒壊、外壁材等の落下により、近隣等の建物損害や死亡事故等の人身損害を発生させた場合、民法第717条に基づき、所有者、管理者、または占有者が損害賠償責任を負わなければなりません。この旨は所有者の方にもお話はしてあります。以上です。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) この中で、私は、この件とは違いますけれども、違う件のときに、道路の管理者はやはり市長であると、そのことを念頭に置きながら対処すべきではないかということを申し述べてまいりました。道路管理の関係でいきますと、所有者のものが落ちてきたというのは1つにはあるわけですけれども、その道路の管理についてどのようになされているか、本町のYさん宅のところについてまずお伺いをいたします。



○議長(深谷明宏君) 基盤整備部長・渡邊弘孝君。



◎基盤整備部長(渡邊弘孝君) 先ほど生活環境部長が申したように、落ちてきたものが人に当たれば所有者、管理者の責任ですが、通行中に瓦が落下してそれを放置しておいた場合には道路管理者の責任になりますので、その瓦が落ちてきたものは即座に片づけるように対処していきたいというふうに考えております。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) 具体的に言いますと、俗に言いますと、この下は上が危険ですからここは入ってはだめですよという、そういう措置がされていますか。



○議長(深谷明宏君) 基盤整備部長・渡邊弘孝君。



◎基盤整備部長(渡邊弘孝君) 三角コーンを置いて、安全注意を促しておるところでございます。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) 前回質問したときには、瓦の防止まで含めて何らかの手は打ったというのは聞いています。果たしてそれがもう4年ぐらい前かなというような記憶をしていますので、それよかもっと瓦の落ちてくる可能性は高まっていますし、それを受けとめる、あのときはたしか建設業界の方にお願いして税金は使っていませんという話でしたけれども、けがが起きた場合というのは本当にお互いに悲惨なことになりますので、何らかの形での対処はしていただきたいと、私は個人的には思っております。とにかく、まずは人が入らないという、市民が入らないということをまずはやっていただくということだけは確認はできると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 最後の質問です。これも委員会の中で質問をすればいいわけですけれども、協議会の任期というのは今回の場合でも出ていませんでしたので、一体何年なのか、何月なのか、任期はいつまでですか、教えてください。



○議長(深谷明宏君) 生活環境部長・曽我和幸君。



◎生活環境部長(曽我和幸君) ことしの10月に委員の委嘱を予定しておりますので、平成29年9月30日までとなります。任期は2年間で再任は妨げないとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 21番・佐藤光司君。



◆21番(佐藤光司君) 後は委員会の中で細かな問題も聞きますが、やはり今回特別措置法ができたということで、あくまで一般論ですけれども、代執行がかなりできるようになったんではないかというような解釈もされております。私有財産との兼ね合いから行政がどこまで手が出せるのかということは法律上の問題でいくとあるわけですけれども、だけど、隣接をしています市民の声というものは、やはり先ほど言いましたように、お祭りのときにも危険だ、上の状況がわからないということもありますし、周りの人からしてみればいろいろとやはり迷惑を受けておる。それが今回、たまたま本町の場合は特別措置法が対象になるけれども、花戸町の場合には特別措置法が対象にならない、あそこでもやはり道路が接しておるわけですから、本町と比べると交通量はそれほどないとは私は理解しておりますけれども、それでもやはり子どものところに瓦が落ちてきた云々ということも考えられますので、そういったことについてやはり緊急的な対応なんかもしていただきたいなと思います。この件については、なかなか日本の法律の中で私有財産とこの種の問題とはぶつかります。ぶつかりますが、地域の区長さん等々も含めて一緒になって取り組んでいただきたい。それから、また協議会についての権限等につきましても強い力を持って頑張れるようにお願いをいたしまして、早いですけれども一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深谷明宏君) これにて、21番・佐藤光司君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから14時50分まで休憩をいたします。

  午後2時39分休憩

 ――――――――――――――――――――――

  午後2時50分再開



○議長(深谷明宏君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 続いて、17番・鈴木雅彦君。

  〔17番・鈴木雅彦君質問席に着く〕



◆17番(鈴木雅彦君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 このところ国のうちでも世界中でも、なかなかこれからの世の中が安定していくというような方向がなかなか見出せないんですけど、先ほど昼のニュースだと、たまたまきょう一日でことし初めての株価が上昇したという話なんですけど、まあこれからの不安はたくさんある中で、中津川市の人口ビジョン(案)という話を読ませていただいて、あの中のデータが、私が大変興味深く貴重なものだなあというふうに見させていただいたわけです。そんなところを参考にさせていただきながら今回の一般質問をさせていただこうかと思っておりますので、お願いいたします。

 1つ目ですが、中津川市民病院を核とした新たな地域医療について、この3年半余りの経過と経緯と、その成果の確認と、そして、これからの対応をお聞きしたいと思っています。

 先ほどの中津川市人口ビジョン(案)の46ページ、ここには市民ニーズマップというのが載っていまして、X軸・Y軸の中にそれぞれ、要は市民の皆さんが非常にこれは必要と感じているという軸と、必要じゃない軸と、そして、不満を感じているというのと不満を感じていない、満足していると、こういう軸で二次元で表現されて、それぞれの課題がプロットされている。あれを見ると、市長、次に当選するためにこいつをやっておけばいいじゃないかというのが見えるような話じゃないかなというふうに感じるわけです。その最上段、必要と感じながら不満を最も抱いているのは何かと読ませてもらったら、中津川市民病院だったんです。これは、これに携わっている行政の方、市長さん初め病院部長、それからこの関係者の皆さんには、あのプロットの状態を見ると大変ショックな一面もあると思いますが、私はまた別の感じ方もしながらそれを見させていただきました。

 今も私も地域の皆さんから市民病院に関してはいろんな課題をお話をいただきながら議員をやらせていただいておるんですが、4年前のことを思い出すと、その当時は市民病院のあり方に対して多くの市民の皆さんから市に対しての大変厳しい意見が出されていたことを私は思い出します。内科の初診ができないこと、里帰り出産ができないこと等、本当に多くの問題を、これを第一に優先してやってくれよという、当時でも、この恐らくグラフを見れば同じ状況、またプロットがどこに位置していたかはわかりませんけれど、そういう感覚で私はあの時代を捉えておりました。そして、多くの市民の皆さんが最も必要を感じていながら不満を感じていた内容の一端を、これまで携わった方は一生懸命解決していただいてきているその過程にあるというふうに私は思っていますので、先ほどのような思いをしたということで表現させていただきました。

 また、ドクターカーというのが、これがどう評価されて今後どうなっていくかということについては、また質問の中でご報告があると思うんですが、この辺のところも私としては、本当に助かるかぎりぎりの人にとって、市民病院までのちょっと距離がある方にとっては、まさしくこれが、もし来て、その命、あるいは将来にわたる不安がなくなるような手当てをしていただくことがあれば、これは大変価値があるものだというふうに判断しております。

 しかしながら、このニーズマップが市民病院に対する市民の要求がいまだ最上位に位置しているというのは、これはこの調査時点がいつなのかわかりませんけれど、事実であるとするならば、今後も引き続き問題を浮き彫りにして、そして、それにできるだけ早く迅速に対応して、その時々の対応をしっかりしていただくことこそ市民に応えられる行政の一端をしっかりやっているんじゃないかと、こういうふうに思いますので、その意味を含めながら質問を逐次させていただきたいと思います。

 大きく1つ目でありますが、これも当時4年前を思い出すと大きく訴えられていました。要するに医師の確保をしっかりやってくれと、こういう話だったと思います。その経過と現状と、今もっての課題と、その対応をいかにしていくかということについてお聞きしていきたいと思います。

 1つ目です。

 この3年半余りにおける医療確保、医師確保のための取り組みの経過と現状について、まずはお答えをお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 病院事業部長・市岡 清君。



◎病院事業部長(市岡清君) 市民病院におきましては、病院長が精力的に大学医局訪問を行い、医師派遣の依頼を行っております。あわせまして中津川市独自の取り組みも行って医師確保に努めております。

 医師確保の現状といたしましては、常勤医師が平成22年9月には38名まで減少しておりましたが、平成27年、この4月には産婦人科医が派遣に切りかわって2名減少したにもかかわらず43名まで増加しております。院内では、医師の勤務環境の改善策といたしまして医師事務補助作業員を採用し、事務的な負担の軽減を図っております。また、日直、当直業務につきましても、非常勤勤務の医師をお願いいたしまして常勤医師の休日確保などに努めております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 今お答えいただいたお話であれば、当時が38名の中で2人は減ったものの、現在の状況でいうと43名で医師をしっかりと確保してきていると。その取り組みとしては、それぞれ医師本来の仕事がしっかりとできる体制を整えること等を含めて確保して地道にやっていただいておるということなんですが、特にそのために、この4年ぐらい他市にはない中津川市独自の取り組みをされていれば、それもあわせてその効果はどうだったかをご報告願いたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 病院事業部長・市岡 清君。



◎病院事業部長(市岡清君) 中津川市の独自の取り組みといたしましては、主に4つございます。1つ目は、名古屋大学医学部総合診療科に寄附講座を開設いたしまして、現在、総合診療科常勤医師4名に在籍いただいて市民病院の勤務に当たっていただいております。これによりまして、先ほどお話のありました内科の初診が再開できております。また、川上診療所へは週3日、阿木診療所へは週2日の医師の確保ができ、診療に当たっていただいております。

 2つ目でございますが、ドクターカー事業の導入によりまして、市民病院における救急医療体制の充実と、麻酔科医の常勤医師の確保ができました。

 3つ目には、名古屋の医療法人葵鐘会との間で産婦人科医の派遣契約を締結したことであります。このことによりまして分娩体制を継続でき、あわせて分娩制限の解除と里帰り分娩の受け入れも再開できております。

 4つ目には、心身障がい児、障がい者の歯科診療をこの4月から開始しております。障がい者医療をこのことにより充実できました。これまで東濃地方にはこういったことを行える口腔外科の病院がなかったために、愛知県の心身障害者コロニーや大学病院まで長時間をかけて通院しなければいけなかったわけですが、そういったご負担も軽減されております。以上でございます。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 今2つ目にお聞きした独自の取り組みというのは、この東濃地区に限らず全国的に医師が不足する中で、やっぱり先ほど言った最上位というか市民の不満が一番募っている、しかも必要としている医療に携わる医師確保という点でしっかりやっていただいているというのをよく感じました。本当に普通でも内科初診ができないというのは非常にやっぱりショック、そして私もその間で聞いてきた話でいうと、普通、自分なんか普通だったら医者になんか行かないし町医者に行くんだけど、これだけ苦しんでいる中で、どうしても市民病院がこんな緊急的に自分の体を考えたときに、思っているんだから初診でかかりたいという人が、当時行けなかったことをすごい言われていました。そういうことをやっぱり総合医という形で全体的な話を判断しながら次へ回していただける、この体制はいかに医療の中で緊急性を帯びているならなおさらのこと大切だと感じますし、そして、先ほどあった、ちょっと離れたところへの緊急的なドクターカーのことも、これも納得いけると思います。そして、何よりも当時あった産婦人科への里帰り出産、これができなかったことが、かえって娘たちが、また孫の娘たちが、この地を離れて安心して里へ帰り出産できるという体制は何よりのことというふうに思っています。また、4つ目に言われた障がい者が、本当に医療の中ではそれだけの患者数がいないとなかなかできない中で名古屋まで行かなきゃいけないというのは大変な苦痛だろうと思うんですが、それが一歩一歩できていくというのはなるほどと思います。

 そんな中でも、現在でもやっぱり先ほど申し上げたように、市民はさらなる要求を市民病院に対して期待をしていくわけなんです。そうした期待をまず部長あたりであろうと恐らく耳にしていると思いますが、そんな中で、現在の課題と今後の対応についてお示しいただきたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 病院事業部長・市岡 清君。



◎病院事業部長(市岡清君) 現在課題となっておりますのは、一番大きなこととしましては、呼吸器内科及び内分泌内科の診療科で常勤医師が確保できていないということが一番のネックになっております。非常勤の先生には来ていただいておりますが、入院患者さんの対応が非常に難しいということで、総合診療科の先生が診察に当たってもらっておりますが、常勤医の確保というのが今一番の課題となっております。

 この対策としましては、引き続き大学の各医局のほうへ派遣を根強く依頼してまいりますとともに、実際に勤務する医師が中津川市民病院に長く勤めていただけるような、そういった勤務環境の改善、そういったものが必要であろうと思っておりますので、そういったことに取り組んでまいりたいと思っております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) やっぱり課題はあるということだと思います。その中で、先ほどもちょっと私もお話しした障がい者の子どもさんとか、そういう患者さんが少ないがゆえに、やっぱり田舎のほうだと医者という体制が確保できないという、あるいは病院に研修医として来るのにどれだけの魅力があるのというところもあろうかと思います。

 そんな中で、本来、自治体が経営するというかやっている病院で聞いているところによると、大垣市民病院は500床ぐらいの病床数があり、そして体制をしっかりとして赤字ではない経営をされているという話を聞かせていただいてもおります。そうすると、本来、中津を、この東濃東部というところの地域の救急医療体制を整える上でどんな体制が本来理想であるのかも、ちょっとお願いできればなあと思います。



○議長(深谷明宏君) 病院事業部長・市岡 清君。



◎病院事業部長(市岡清君) 今、議員が例と出されました大垣市民病院の例もありますが、公立病院、特にこういう中山間地における公立病院は、ほとんどのところが経営に非常に苦しんでおります。1つは医師の確保が難しいということと、もう1つは、やはり高齢化と人口減少に伴って、いわゆる救急医療そのものが必要度が下がってくる。要するに、高齢者がふえて慢性疾患的な病気がふえてきて、むしろ救急医療というよりも慢性期または療養期に必要な、中津でも療養病床が足らないんですが、そういったものがふえてくるという、質が変わってきている問題がございます。したがって、理想とする病院としましては、東濃西部のほうには県病院が500床のような病院がありますので、東濃東部としてもそういった規模の病院を1つあればいいかと思うんですが、実際のところでは市民病院360床、坂下病院が199床、それから恵那も市立恵那病院も199床、実際市民病院は273床しか稼働しておりませんので、大体200床前後の病院が幾つか分かれて建っているという状況でございます。そういうことになりますと、実際は3つの病院に必要な医師も分散しているし、3つの病院に看護師を含めた医療スタッフも分散している形になりますので、本来ある形を私なりに勘案して埋めさせていただければ、1つの大きな病院としてまとまったほうが医療資源としては集約できて、そういった医師確保の問題も改善につながるだろうと思います。ただ、なかなかそうなりますと地域的に広いというのが1つございますので、足の確保等を考えると、なかなか簡単にはいかないだろうと、その辺が理想と現実との課題というものも両方あるかなあとは思っております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) ありがとうございます。今のご答弁で要点がよくわかると思います。本来、患者数を見込んだ、あるいは人口構造の変化の中で高齢者がふえていく中、そして、そういうものを考慮していくと、本来中津川市民病院のあるべき姿はこういうものだというのを捉えながらも、現在の状況の中ではなかなかそれは難しいという話も訴えられていたと思いますが、やはり今後の、今の先ほど言ったX・Y軸の中の右上位にある市民病院を市民の要求に応えていこうとすると、何とかそれを実現する方向を見出していかないと、その軸の中の点は一向に変わらない位置のままになっちゃうんじゃないかなということは思いますので、ぜひともあれをゼロ座標のほうに近づけられるようにお願いしたいということをお願いしたいと思います。

 また、この次の質問は、その病院の今の話とちょっと関連づけてくるかなあと思いますが、空き病床の現状と課題と、今後の中津川市の地域医療構想についてをちょっとお聞きしていきたいと思います。

 1つ目ですが、空き病床の現状についてお答えください。



○議長(深谷明宏君) 病院事業部長・市岡 清君。



◎病院事業部長(市岡清君) 現在、中津川市民病院の届け出の病床数は360床でございますが、稼働病床数は273床、したがいまして、空き病床は87床となっております。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 今のお答えですと、三百何十床のうち八十何床が空いているというのは、これが要するに、施設のキャパがありながらそれを十分使いこなせないという現状があると思いますが、その一番なる原因はどの点なのかをちょっとお聞きしていきたいと思います。

 これまでの医療構想、国・県、そうしたものがあったと思います。この辺のところが今後、先ほど言ったように国もこの問題に関してはいろいろ悩んでいろいろ考えておられると思うんですが、ここの地域の医療構想を含めた公立の、こうした大きなというか中核病院になるような病院について、国、そしてそれを受けた県はどんなふうに考えているのかを、まずお示しいただきたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 病院事業部長・市岡 清君。



◎病院事業部長(市岡清君) 地域医療構想についての国及び県の考え方ということでございますが、国は将来あるべき医療体制、いわゆる2025年問題などいろいろ課題を抱えておりまして、それをクリアするための医療体制を実現するために、いわゆる急性期、回復期、慢性期といった病院機能を明確にした上で、その各病床の削減を図り、いわゆる外来医療、在宅医療へのシフトの強化を進めるとしております。このことを推進するために厚生労働省は、この3月末に都道府県に対して地域医療構想ガイドラインを示し、各医療圏ごとの計画策定を指示しております。なお、これとは別に総務省のほうでは各公立病院に対しまして新公立病院改革ガイドラインを示し、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえた改革プランを策定するよう指示しております。

 次に県でございますが、県はこの国の要請を受けまして、平成27年度末まで、いわゆる今年度末までに医療圏ごとの地域医療圏構想を策定することとしております。それによりますと、岐阜県全体で3,300床、中津川市が属します東濃医療圏では約670床の病床を削減するという目標となっております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 今のお話ですと、結論的に言うと、東濃東部というか東濃地域の670床を削減していくという方向性、しろという厳しい話ではないでしょうけど、そういう構想を持たれるように国が上位で考えておられるというお話だと思いますが、そんなことを受けて、では中津川市は、考え方はどんなふうにそれに対して考えていくのかをお示しください。



○議長(深谷明宏君) 病院事業部長・市岡 清君。



◎病院事業部長(市岡清君) 中津川市としましては、県が策定しております地域医療構想を踏まえまして、中津川市民病院、坂下病院の急性期、回復期、慢性期の病床数や外来機能についての役割分担の協議を今後進めることとなります。年内に新たな中津川市公立病院のあり方検討会及びその作業部会を立ち上げて、年度内に県が策定する地域医療構想を踏まえた新公立病院改革プランの策定を平成28年度中に行います。その結果、過剰または不必要な病床については基本的には削減する方向ですが、当然別の用途への転換も含めて、詳細は今後の検討課題と考えております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 今のお話の中でやっぱり考えられるのは、急性期、回復期、慢性期、それぞれこれは当然必要な病床が必要だと、それぞれに応じたものが必要だと考えられます。実際に患者さんの家族を含めて患者さんもよく言われるのは、市民病院から早く出されちゃったとか、こういう言葉になって返ってくるんですけど、要はその人にとってみれば、出されてもどこかに何とかして回復できる場所さえあればそういう言葉にはならないだろうということを考えると、先ほどの医師のところで少し最後のところで部長が言われた話、要するに中津川市という病院経営を考えたときに、中津川市としては、逆に余力のある施設を抱えているのが今後の対応としてはもしかしたらいい方向に転じられるんじゃないかと私は考えられるわけです。急性期の必要な病床数、そして回復期に必要な病床、それから慢性期に必要な病床というのをうまく検討していただいて、それに適合した病床数を確保することによって、初めて市民の満足度が得られるに、満足とは言わないでしょうけれど、それに近づけられることができる可能性としてあるので、ここはぜひとも先ほど言った平成28年度末までにしっかりとした、中津川市しかできない東濃の、要するに岐阜県の中では非常にその面では恵まれている中津川市を最大限に利用してやっていただければというふうに思いますので、お願いいたします。

 次に大きな2つ目です。

 先ほど佐藤議員から出ておった話とは、私は言葉は同じなんですが、ちょっと毛色が違った意味での質問をさせていただこうと思っています。

 「空き家を活用した少子化対策・子育て支援及び観光の活性からの移住・定住の基礎づくり」という題名で、長いですけど、この空き家をいかに利用していくかというのが大事じゃないかなというふうに思っています。先ほどの状態に至るまでの間にそうならない体制をつくっていくと、いろいろこれからも、壊れかけて屋根が落ちてしまうなんていう話を解決する話ではなくて、それまでにも利用できるものであったら、ちょっとした手を加えてやって人を住まわすことによって、その家が長くもつというか利用できるという可能性が出てくると思います。よく聞いているのは、家は人が住んでおらんとあっという間に朽ち果てていくと、こう聞いておりますので、その辺のところを聞きたいと思います。

 先ほどの人口の話の中の、これは46ページに市民ニーズマップの中で出ているのは、次のところは、少子化対策・子育て支援という問題が、どちらかというと必要性があるのに満足していないという問いのプロットが打たれています。また42ページの、都会の皆さんが移住条件として示されているのは何かというと、これは後の問題にもかかわってくるんですけど、仕事、要するに収入がしっかりと確保できなければだめだという話、そして、居住コストが自分たちが所得を得る以上に要ってしまうようではとても住んで移住しようなんて思わないぞという話。そして、この中津川市は環境がいいんだけれど、住んだときに交通条件が、例えば名古屋へ通勤して仕事している私なんかは、交通条件が悪かったら中津には住めんじゃないかという、こういう話が出ているわけです。

 それで1つ目です。

 空き家を活用した少子化対策・子育て支援についてお聞きしたいと思います。

 結婚し、子育てをし始めた若い世代が、より安価で、通勤のための交通条件がよいこと及び子育てに適した環境に住みたいのは、これは当然だと思います。私自身もそうだったと思います。そうした新婚世帯の生活を支援することは重要です。なおさら中津川市は移住・定住といって、しっかりと皆さんにこの中津川市に来てくれと言っているところなんで、このため市内でも問題になり始めている空き家を利用する施策が少しばかり芽を出し始めたようでありますが、空き家を所有する家主にとっても、結婚し、子育てをし始めた若い世代にとっても、有意義に私は思います。私は、こうした両者を結びつけていく施策が有意義に感じるものでありますが、その内容について具体的な説明をお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 定住推進部長・安江裕之君。



◎定住推進部長(安江裕之君) ご質問にお答え申し上げる前に、この空き家の活用、そういったものにつきまして深いご理解をいただきまして本当にありがとうございます。

 具体的な質問の答えになりますが、この空き家を含めた賃貸住宅、そういったものに居住しようとされる新婚世帯への家賃補助、それとか多世代同居、親さんなんかと同居される場合、そういったために住宅の取得とか改修、そういったものへの助成を検討しております。

 さらに具体的に申し上げますと、子育て世代の方がUターンなどで多世代同居とか、それから近場に住もうとされる場合、そういった場合の住宅の取得とか、それからリフォーム、そういったものに対する助成のほか、市内に住もうとされる新婚世帯への家賃補助、これは先ほど申し上げましたが、空き家等も含んでおります。そういったことを考えております。具体的な補助割合とか、そういった内容につきましては、ただいま検討を進めております。こういったことを行うことによって、空き家の有効活用のほか多世代の同居、それから近居による子育ての支援とか地域コミュニティーの維持、そういった効果が得られるものとして考えております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) ありがとうございます。これから詰めていかなきゃいかん話があるでしょうけれど、要するに値段の話とか考えて中津川市に合った、中津川市流のものを考えていかなきゃいかんということだと思いますが、こうした施策を県内の他市において既にやっているところがあるのかというのは大変興味があるんですが、要は移住・定住で、要するに中津川市に来てくれという以上、やっぱり人に先んじてやらないことには効果が薄いというふうに感じますので、その辺の状況をちょっとご報告お願いします。



○議長(深谷明宏君) 定住推進部長・安江裕之君。



◎定住推進部長(安江裕之君) 他市の状況でございますが、新婚世帯の家賃補助、それは美濃市と飛騨市で行われております。それから子育て世代の方で住宅を建てられる場合、そういった場合には関市、各務原市で行われております。同じく改築の場合ですけれども、美濃市のほうで行われているというふうに聞いております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 既に県内ではやられているところがあるという話だし、その場所を聞いてみれば、中津川よりももっと名古屋経済圏に近い場所でそれが既に行われているという現状は、やっぱり中津川市は少し出おくれているぞと感じざるを得ないかなと思うぐらいなんで、ぜひとも急いでその辺のところの施策を考えていただく必要があるんじゃないかなあと思います。

 先ほど言ったように、交通状況というのが、要するに、もし名古屋で仕事をされている方で考えれば、それは1時間何十分かかって行くよりも30分で行けるほうがいいと考えれば、それは各務原は近いですからね。そういうところをやっぱりそれにも勝って中津川市に住んだほうがいい、移住を考えたほうがいいというような条件をつくり出していかなきゃいかんと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

 もう1つです。これは、皆さんの中でも見られた方がおると思いますが、あるニュースでも出ていました。これは私は毎日新聞で見たんですが、空き家を活用した体験型観光の活性から移住・定住の基礎づくりということなんですが、毎日新聞で次のような記事を見ました。日本を訪れる外国人観光客が急増する中、まあ最近の中国の株価低迷でこれはどうなっていくかわかりませんけれど、いずれにしてもこれまでの間、増加、急増する中、個人の住宅の空き室などに外国人を有料で泊める「民泊」と呼ばれるサービスが広がっているということです。ホテルの部屋が足りなくなる一方、高齢化などで空き室がふえているためだと書いてあります。月400万円以上稼ぐケースもあり、関連事業も次々と登場している。ただ、多くは旅館業法の必要な営業許可を得ておらず、政府は実態調査に乗り出したという、こういう記事でありましたが、私たちが何でもないと思っている普通の民家に、ちょっとした魅力を付加することと、それからちょっとした中山間地ならではの、都会の方にとって魅力的な体験メニューを合わせることで価値が生まれると思います。これまでも何回か農業体験というか、要するにグリーンツーリズムとかの話も質問させていただいたんですが、全くその話を、ある部分では民間主導でしょうけどやられてきて、それが400万円も稼いでいる人がおられるという話は大変興味を引いた話なんで質問させてもらおうと思います。

 この中津川市で、都会の方はもとより海外の方にも魅力的な体験をしていただきながらお泊まりいただけるような住宅を準備するため支援が必要と考えますが、市としてそうした施策を始めようとなさっておられるようでありますね。その内容について具体的な説明をお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 定住推進部長・安江裕之君。



◎定住推進部長(安江裕之君) ことし平成27年度から移住・定住につながるように体験住宅推進事業というものをスタートさせていただきました。これは移住・定住を考える場合に、まず地域を知るためのきっかけ、そういったものが必要になってまいります。その地域に短期的に滞在していただいて、特に中津川市での暮らし、そういったものを体験してもらうことによりまして中津川市のよさを知っていただこうというものでございます。

 それで、内容といたしましては、田舎暮らしの体験ができる宿泊施設を整備運営する団体、そういった方に工事費とか運営費、調査・研究費を助成するものです。それでは、議員の言われるように観光面、そういった面での活用、それはまたきっかけづくりになるんではないかというふうに考えておりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) まあ、されようと考えているようですが、どのぐらいのことを支援して、どんなふうに支援していかれようとしているのかというのを、ちょっともう少し説明をお願いします。



○議長(深谷明宏君) 定住推進部長・安江裕之君。



◎定住推進部長(安江裕之君) 特に住宅に関してなんですけれども、そういった体験住宅を新築される場合、または改修される場合、上限額50万円までというふうに決めさせていただいています。また運営費、そういったものも必要になってまいります。そちらのほうも上限を20万円までというふうに決めております。それから、あといろいろと調査・研究等が必要になってまいりますので、そういったものについても10万円までを助成しようというふうに考えております。

 この体験型の住宅は、やはり効果算定等も必要となってまいりますので、5カ年間は最低いろいろと報告等はしていただくように考えております。以上です。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 5年間、一般的に今のUIターン住宅も5年という話で、それと同じ年数だし、先ほど言った空き家等が本当に朽ち果てて瓦が落ちるのどうするなんていう検討をするよりも、もしこれでそういう補助で何とか利用していただけるような話があればそういう方向で利用していく。そして、さらにはそれに都会人が、あるいは外国人の人まで来てくれればそれにこしたことはないんじゃないかと、こう思いますので、その推進をぜひお願いしておきます。

 最後になりました3つ目ですが、企業立地と雇用対策についてお聞きしたいと思います。

 この企業立地、雇用対策の不満度も目につくわけです。43ページで特筆すべき内容は、地元で働きたいと思わない理由の33.2%、約3割が、やりたいこと、仕事ができないとしております。44ページでは、雇用側と被雇用側のミスマッチが目立っております。45ページでは、中津川に対し、暮らしやすさ、誇りや愛着、住み続けたいと思うのは、それぞれ68%だし、65%、78.3%、要するに、よく言われるように、これは年齢層が対象がどんなところだったかによって違うんでしょうけれど、一般的に思っていたよりも、皆さんは中津川市のものに対して誇りを持ちながらここに住みたいというのがすごく強くあらわれている数値だと、これは読み取れました。それに対して、働く場としての魅力は28.3%、要するに3割を切っている。中津川は、仕事についてやっぱり魅力がないんですよ、多分。これが現状としてこういう数値で出てきたんではないかなということで残念な結果なんですが、この結果から早急に対応することが重要と思われる施策についてお聞きしたいと思います。

 働く場としての魅力を増進するための企業立地、雇用対策について、これまで取り組んでこられた企業立地を奨励する事業及び創業を支援する事業について、その状況及び成果についてお答えをいただきたいと思います。その際、これは市内の企業、そして市外企業の別に、投じた支援額とそれによって増加したと思われる被雇用者の数、所得、状況の変化、中津川市の仕事に関する状況、こういうところがあったら具体的にお示しいただきたいと思います。お願いします。



○議長(深谷明宏君) 商工観光部長・成瀬博明君。



◎商工観光部長(成瀬博明君) 企業立地を奨励する事業として、企業立地促進条例に基づく現行の奨励制度が施行より7年度経過をいたしました。累計で22社に活用をいただいております。活用をした企業の内訳は、市外企業が新設で2社、市内企業が増設で16社、移設が4社となっており、奨励金の交付額は、平成20年から27年度において合計で約10億3,000万円でございます。交付した金額の内訳は、市内で約7億8,000万円、市外で約2億5,000万円、創業に伴い増加した雇用者数の数は、合計で239名で、市内企業では186名、市外企業では53名となっております。所得の状況については、経済状況の変化等で左右されるものなので、具体的にお示しすることがという部分はありますが、中津川市の給与所得者の1人当たりの所得の状況では、平成22年度で284万9,000円が平成26年度には286万円と、若干ではありますが所得水準も上がっておるというふうに考えております。そのほか創業を支援する事業については、平成27年度4月より創業に係る融資を受けた事業者に対して融資に係る利子の1回目から12回、ただし上限10万円でございますが、それを補給する組み立てをしております。さらに特例といたしまして、創業する区域が中心市街地活性化基本計画区域の場合は、1回目から36回目までの利子も補給するようにしております。平成27年度の実績といたしましては4件の申請があり、そのうち2件は中心市街地の地域でございます。また、今年度より新たに創業しやすい環境づくりのための創業支援事業計画の策定にも取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 今のお答えですと平成20年度から、どちらかというと市内企業さんが圧倒的に多いと。そして、市外からは若干数ではあるけれど、あったという中で、投じられたお金が10億3,000万円、これを投じて新たな雇用がふえたのが239名、全く無意味ではないと思います。ただ給料的には、22年から1万1,000円ほど上がったという数値が、なかなか経済の厳しい年度の、ちょうど大変な時期でありましたので厳しいものがあったと思いますが、やはり本当に先ほどの数値もあったんですけど、市内の高校卒業者、それから市内から大学へ進学した者のこちらへ戻ってくる就職者がやっぱり少ないというのを見ると、どうしても中津に、さっきのデータが本物だなあというふうに感じざるを得ないです。よく私も聞くんです。中津の市内なんかで民間企業に勤めて圧倒的にいいのは会社Mさんだと。ほかのところは厳しいというような話を聞くんですが、やっぱりそういう企業が本来あると、皆さんが、やっぱり若い人も出ていかなくてこちらに就職できればなあというふうに思うんだと思います。その辺のところの、何に投じて何が市民に返ってくるかを考えないと、あのグラフの十字架の右上のほうに行ってしまうという現象なんで、そこをやっていただきたいんですが、この実態を踏まえて、働く場として魅力ある中津川市にするために、これからの支援のあり方についてお示しいただきたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 商工観光部長・成瀬博明君。



◎商工観光部長(成瀬博明君) けさほども、牛田議員のところでも若干触れましたけれども、このアンケート調査は、平成27年の5月に市内の高校2年生の人を対象にしてやりましたもんですから、5月ですから1年生から上がったばっかりということで、若干就職に対する意識等ということで、学校にも出向いて、さっき議員おっしゃった対象者が云々というようなことも含めてちょっと分析をしておりますので、それはそれでまた後日報告をさせていただきたいと思いますが、やっぱり今、労働環境というのが、さっきおっしゃった、やっぱり企業間によって大分違うところがありまして、やっぱりどうしても企業へ出向くと、よく昔、3K、4Kと言われておったことに関しては、やっぱりどこの企業さんも解消するということは十分意識をしてみえます。ただ、やっぱり給与の格差であるとか、やっぱり現場の環境というのは一朝一夕に直らないというのが現状でございまして、それについてはまず私どもも相談を受けておりますし、経済産業省あたりでそういった支援、環境整備についてのものがあれば相談にも乗っておりますけれども、それについては企業さんも努力をしてみえることも事実ですし、私どもとしても何とかいい支援策があったらということはやっていきたいというふうに思っています。

 それから人材育成につきましては、ハードだけじゃなしに、やっぱりワーカーサポートセンターだとか、さっきちょっと申し上げましたけれども、やっぱり女性の方の活用であるとか、高齢者であるとか、やっぱり教育をどうするとか、そんなことも含めて、やっぱりハード・ソフト両面で雇用対策をやっていく必要があると思いますので、それについては、やっぱり一遍になかなか成果が出ないものですから、もう少し時間をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 部長言われるように、いろんなさっきのデータの中身の本当のところから分析しながら、こちらの地元の若い人が本当のところ何を望んでいるのかをよく把握してもらって、そのニーズをどう彼らに満足を与えるような施策を、行政の携わった部分としてやっていくかという話をまた積み上げていただきたいと思います。

 これは、あのグラフの中で、一番関心というか、必要性も感じていないし不満にも思っていないのが3つ「リニア」「リニア」「リニア」というのが3つ点々々とありました。これも特徴的だなあと思いましたけど、リニアの関連、当然JR東海のリニアの技術集団というのがその記事に、もう一番最初に、列車が走る前にまず最初に入ってこられると思います。これはJRの中でも特出した技術集団だろうし、それは一つのすごい全国的に見ても世界的に見ても一つのすごい魅力ある職場だろうなというふうに思います。そして、それの関連する企業でもそれなりだろうというふうに思われるんで、ここのところが先ほどの中で今までもいろんな質問が出ておったんですが、この前もさせてもらったと思いますが、準備のほどはいかがですかね。新しい企業、先ほどは市外からの企業は圧倒的に少なかったんですけど、これからの中で新しい企業が来るのには土地がそれなりの利便性があっていい場所でないと、地盤的にも安定して地震なんかで建屋が崩れてしまうような話ではいけないと思います。そういうところをしっかりとする準備は、進捗状況はいかがなものかをお聞きしておきたいと思います。



○議長(深谷明宏君) 商工観光部長・成瀬博明君。



◎商工観光部長(成瀬博明君) 新規の企業さんが見えないというのは、ご承知のように地盤がというか宅盤がないということが大きな要因でございます。前に10カ所程度市内で候補地を定めてという中で、今具体的には坂本地域で少し地元にも説明会に入らせていただいてやっていくような準備を進めております。あと、車両基地の話ですが、これも学校回りをした折には何とかそういったところにも就職ができるかという話をしておりますが、当然学力の問題だとか、やっぱり資質の問題もありまして、全部受け入れていただけるわけじゃありませんので、その辺も校長先生、教頭先生には、やっぱり学力の向上も当然必要ですので、学力レベルも上げてほしいという話もしておりますので、全部受け入れてくれるわけじゃございませんので、その辺は学校ともタイアップしながら、もう少し時間がありますので、連携しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深谷明宏君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) リニアの基地の就職については当然そういうことだろうと思います。世界に名立たる技術集団が集まる中に簡単に入れるわけないだろうという誰も思っていますので、今言われたような、入れるように頑張らせて入れる子が入ってくれればそれにこしたことはないしということなんで、その辺のところも含めて今後の対応をよろしくお願いします。

 では、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深谷明宏君) これにて17番・鈴木雅彦君の一般質問を終結いたします。

 以上で、本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。

  午後3時40分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   深谷明宏

         署名議員 大堀寿延

         同    三浦八郎