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岐阜県 中津川市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成23年  3月 定例会(第1回)



平成23年第1回中津川市議会定例会会議録(第3号)

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 平成23年3月9日(水)午前10時開議

◯議事日程

第 1        会議録署名議員の指名

第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間71.新年度予算について2.「不育症」治療支援事業創設について鈴木清貴25分81.国会運営と地方自治について2.人口減と少子・高齢化について中島敏明40分91.平成23年度当初予算について2.市民への説明について3.安全安心について4.中核工業団地について島田千寿30分101.ひきこもり少年対策について2.若者の働ける場、市内中小企業の仕事を増やすことについて3.総合福祉センターへの福祉バス・巡回バスの連結による利用促進について4.来年度予算に関連して鷹見信義40分111.新図書館建設の諸問題について2.ミックス事業−市長は自分の失政を住民に押しつけるな片桐光朗40分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 29名

   1番       田口文数君

   2番       櫛松直子さん

   3番       黒田ところさん

   4番       吉村卓己君

   5番       大堀寿延君

   7番       深谷明宏君

   8番       三浦八郎君

   9番       熊谷文雄君

  10番       粥川茂和君

  11番       吉村俊廣君

  12番       中島敏明君

  13番       深谷 勲君

  14番       中西康浩君

  15番       森 廣茂君

  16番       加藤 出君

  17番       鈴木雅彦君

  18番       鈴木清貴君

  19番       松浦高春君

  20番       鷹見憲三君

  21番       伊佐治由行君

  22番       吉村久資君

  23番       今井 誠君

  24番       片桐光朗君

  25番       安江俊平君

  26番       島田千寿君

  27番       佐藤光司君

  28番       鷹見信義君

  29番       可知いさむ君

  30番       楯 公夫君

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◯欠席議員 1名

   6番       原 昌男君

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  副市長       水野賢一君

  理事        勝 佳朗君

  理事        宮崎 哲君

  教育長       大井文高君

  総務部長      大井久司君

  企画部長      安部成信君

  健康福祉部長    桂川和英君

  生活環境部長    志津弘美君

  産業振興部長    成瀬博明君

  文化スポーツ部長  尾関道雄君

  基盤整備部長    丸山裕章君

  水道部長      櫻井邦彦君

  病院事業部長    桂川一二君

  坂下総合事務所長  林 博和君

  福岡総合事務所長  杉山克美君

  消防長       加藤正和君

  教育次長      可知達也君

  行政管理課長    林 賢二君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      市岡幹朗君

  書記        伊藤和通君

  書記        平井紀之君

  書記        廣瀬公二君

  書記        安田充孝君

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  平成23年3月9日(水曜日)

  午前10時00分開議

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○議長(伊佐治由行君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(伊佐治由行君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(市岡幹朗君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下16名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 本日の会議に欠席の旨通知のありました議員は、6番・原 昌男議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(伊佐治由行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

   26番 島田千寿君

   27番 佐藤光司君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(伊佐治由行君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。18番・鈴木清貴君。

  〔18番・鈴木清貴君登壇〕



◆18番(鈴木清貴君) おはようございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、市政一般について質問をいたします。

 私は今回、2項目、質問をさせていただきます。1つには、新年度予算について、2つ目には、不育症治療支援事業創設についての2項目であります。

 それでは、壇上からは1項目めの新年度予算について質問をさせていただきます。

 現在、国会で審議中の国の新年度予算案は、菅政権が手がけた初めての予算案であり、民主党政権になって最初から編成した予算案でもあります。その意味で政権1年の集大成であり、国民から見れば政権評価の総括表になります。歳出総額は過去最高の92兆4,000億円に膨れ上がり、税収は約41兆円にとどまり、新規国債発行額は約44兆円に達し、2年連続で国債発行が税収を上回る異常事態。現在、通常国会でさまざまに論議され、経済・財政面で危機感の乏しい政府の無責任な姿をさらけ出しています。厳しい就職事情など、日本の経済再生への道筋が見えない中で、ばらばらな内閣、迷走する政権与党が日本の将来をさらに不安にしています。

 菅政権の内憂外患は、ついには衆議院議員16人が菅総理の退陣を求めて民主党会派の離脱届を提出するという、前代未聞の行動に出るなど、また、新年度予算の執行を裏づける予算関連法案の否決が現実味を増してきて、予算案は崖っぷちに立っております。

 こうした政局がらみで展望が開けないままの国政をしり目に、地方の各自治体でも新年度予算案が提示され、予算審議に突入しております。地方自治体は、長引く不況で厳しい歳入環境となる見込みの中で、個人市民税は減少が続く一方で、緩やかな景気回復を裏づけるように、法人市民税の増加が期待でき、財政調整基金の取り崩しや市債の活用でやりくりし、住民福祉を何としても守ろうと四苦八苦であります。

 このような中で、国の予算が中津川市にどのような影響を与え、本市の予算案がどのような政策的意図を持って組み立てられたか、自席にてお伺いしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) それでは、1つ目の質問でありますが、平成23年度税制改正大綱では、法人実効税率の5%引き下げが決まっています。その中身は、国が4.1%のマイナス、地方の法人住民税は0.87%のマイナスであり、法人税割額は法人税額に12.3%を乗じたものであり、法人税の34%が交付税の原資になることから、本市の財政への影響について、まず最初にお伺いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 地方交付税で定められております所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の、この一定割合に国が別枠で交付税を上乗せし、減額分以上に補てんがされるために、平成22年度に比べ、平成23年度は全国で約5,000億円増額されます。このことから、中津川市への交付税は約2.8%増の約3.3億円を見込んでおりまして、影響はないと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 3.3億円の増額ということで、減らされることはないということで、まず一つは安心だと思っております。

 次に、子ども手当は新年度、3歳未満児は7,000円増額され、月額2万円となります。これにより、本市の子ども手当は前年度比約29%増額され、総額18億2,200万円となります。国の子ども手当予算案は総額2兆9,356億円、このうち国費で2兆2,077億円を負担し、地方負担5,549億円、事業主負担1,731億円、地方負担分は全体の19%に上り、1万3,000円のうち約2,500円分に相当、都道府県と市町村で約1,250円ずつ負担する計算となります。この地方負担分についてはさまざまな論議があり、神奈川県や松阪市、千葉県浦安市などでは地方負担分の予算を計上しないという動きがありますが、これについての当局の見解を伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 全額国庫負担で行うのが基本と考えております。給食費、保育料の天引きなど、市長会の意向を取り入れております。子ども手当支給により、平成23年より所得税の子どもの扶養控除がなくなるため、子ども手当が支給されないと、実質手取り額が減少します。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) まだ国会で審議中でございますので、この件については確定はしておらないわけですけれども、当初、国においては全額国庫負担というようなことでありましたけれども、先ほど申し上げましたように、地方への負担があるということで、私も大変不満に思っておるところであります。

 3つ目の質問であります。本市の予算案に計上されている子ども手当の財源構成について伺いたいと思います。また、民主党マニフェストに従って全額国費で賄うべきであり、地方負担分は計上しないという動きについては、当局としてどのように整理され、今23年度予算に計上されたのか、伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 財源構成は国8割、県1割、市1割です。子育て支援の重要な施策であるため、法律案に沿って市の負担を計上いたしました。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 国の方針がそういうことでありますので、大変不満には思いますけれども、仕方のない部分もあるかと思います。

 続いて4番目の質問であります。

 平成22年度税制改正で、年少扶養控除が、所得税38万円、住民税で33万円の廃止が決まっておりまして、所得税ではことしの1月から、住民税については来年の6月からなくなる予定になっております。また、同時期に特定扶養控除、これは16歳から18歳を対象に、所得税で25万円、住民税で12万円の上乗せも廃止をされることになっております。これら税制改正における中津川市への財政の影響について伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 年少扶養控除、それから特定扶養控除の上乗せ廃止によりまして、税収の増加が見込まれると考えております。ただし、平成23年度中の所得が課税の対象となりますので、平成24年度から課税となります。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 続きまして、歳出については、事業の選択と重点化に取り組みながら、無駄の削減と経常経費の徹底した見直しを、現在、当市としても行っておるわけですが、なお一層の行政改革の取り組みは当然であり、時代の要請であると思っておりますが、平成17年3月に国が示した集中改革プランも本年で6年目に入るわけでありますけれども、再度、中津川市の行政改革への取り組みについて見解を伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 総務部長・大井久司君。



◎総務部長(大井久司君) 市役所改革を行い、市役所力をつけ、行財政改革に組織で取り組み、一定の成果をおさめてきたと思っております。合併直後に1,086人いた特別職と医療職を除く職員数は、平成22年度末に850人を切る見込みでございます。退職金を除く職員給料等の人件費約15億2,000万円を削減してまいりました。

 繰上償還や、借金が返済を上回らないよう徹底したことによる財政健全化を図ってきておりまして、合併時の借金を平成22年度末までに187億円削減見込みでございます。

 また、市民による行政評価委員会が国に先駆けて取り組んだ事業仕分けを実施しておりまして、その中で129事業、約5億円の削減見込みをいただきました。これに対して平成19年度からの削減累計は約4億6,000万円でございます。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 中津川市の取り組みについては、私は大変評価をしておりますが、これは目的じゃなくて、これからがいよいよ少数精鋭でスタートするときだと、こういうふうに考えますので、より市民サービス、市民に目を向けた市政に取り組んでいただきたいと要望するところであります。

 続きまして、6番目、行政改革に関連したことでありますけれども、そこで生み出された経済的効果は減税として住民に戻すべきである。あるいは、減税で歳入を抑制して、その範囲の中で改革に取り組むべきだというような考え方が、大阪、あるいは愛知、あるいは名古屋市で、大変、今、注目されておるところでありますけれども、これらの全国的な動きについて、市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 行政改革の効果を減税で住民に戻すことも、これは一つの方策であると思いますけれども、経済社会の停滞、人口減少、社会崩壊、地球環境問題などの時代潮流を的確にとらえ、市民の声に応じられる施策を実施することで市民サービスを充実させ、市民に還元する取り組みや、子どもたちへのツケとでも言えます借金の返済に充てるべきと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 基本的なところで、今、企画部長が答弁申し上げたところですけれども、最後のところで、子どもたちへのツケという答弁もさせていただいたところであります。現代の世代に減税という形で還元するのか、あるいは将来の子どもたちの負担というものをどのようにしていくかという観点から選択するということになろうかと思います。私としては、借金が合併直後1,107億円あったわけですけれども、先ほども答弁させていただいたように、6年間で187億円減少させてきたというところは、将来に対して子どもたちにツケを回さないという、現代の我々の責務ではないかというぐあいに思っておりまして、当然、今つくるものは将来の子どもたちも使うものもありますけれども、そういうところを考えたとしても、今の借金というものを早く減らしていって、子どもたちに負担を強いていかないというのが、今に生きる我々世代の責務じゃないかと、このように考えて、どちらかというと減税のほうに回すよりも、行財政改革の効果については将来世代の負担を軽減するという形において、将来世代の活躍の可能性というものを大きくしていきたいというぐあいに思っておりますので、そのような形で取り組んでいきたいというぐあいに思っております。



○議長(伊佐治由行君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 市長のお考えは将来負担を減らすと、こういうことで今、答弁があったわけでありますが、私もまさに同じ考えでありまして、やはり借金は減らしていく方向で取り組んでいくのが一番いい取り組みだと考えております。

 また、減税につきましては、これは私の考えでありますけれども、経済対策をまず第一に挙げることによって、消費の喚起等の中から減税を考えるべきだというふうに考えておるところであります。市長の考え方を聞かさせていただきましたので、本当に6年間で187億円と、こういう数字が公表されたわけでありますけれども、引き続き将来負担を減らすように、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 では、7つ目の質問であります。

 平成23年度地方財政計画によれば、民主党政権の目玉の一つであった一括交付金については地域自主戦略交付金が創設され、平成23年度は第一段階として都道府県を対象に、投資補助金の一括交付金化を実施、市町村分は平成24年度から実施とされる。また、特別交付税制度の見直しも行われ、平成23年度は交付税総額の特別交付税の割合を6%から5%に引き下げ、交付税総額の1%、1,737億円を普通交付税に移行する措置がとられたところでありますが、平成24年度は5%が4%に引き下げられる予定であります。これらの本市の財政運営への影響についてお伺いしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 一括交付金は地域の自由裁量を拡大するために創設するものでありますけれども、今現在、この制度の骨格が示されておりまして、具体的な配分基準や詳細な対象事業の範囲が示されておりませんので、今後も情報収集に努めてまいります。

 特別交付税につきましては、交付税総額における特別交付税の割合を現行の6%から、平成23、24年度で1%ずつ引き下げ、4%とし、その分を算定方法がより明確な普通交付税に移行するものでございまして、交付税総額としては減少することはございません。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 一括交付金については市長会においても大分議論をしておりまして、県のほうで今年度から実施しているわけでありますので、その方向をしっかりと検証した上で、市町村に広げるかどうかというのは慎重にやってほしいと、市長会としてこういう考え方を上げております。なおかつ、国と地方の協議機関というような中で、しっかりと対等な形で協議してと、こういうぐあいに取り組んでおりますので、その方向かなと思っております。

 県のレベルと市町村レベルで違う部分は、県のレベルだと広いわけですので、こういう事業もああいう事業もということでいくと、大体その事業の均等化というんですか、県内全体の均等化というのが出てきて、一括交付金には少しはなじみやすいかなと思うんですけれども、例えば中津川市でいくと、今、坂本の下水道という形でやっておりますので、あの事業を一括交付の考え方の中にどのように盛り込むかということは大変難しい。要するに市域が狭いところで大きな事業をやるような場合には、やはり一括交付金というのはなじまないんじゃないかというぐあいにして思っておりまして、逆にそこの点については私は多少の危機感を持ちながらおります。そういうところがしっかりとできないような配分方式、基準でやられるような一括交付金については反対という形で思っております。

 そもそもこの一括交付金が出てきた背景は、国が余りにも微に入り細に入り縛りつけ過ぎると。あるいは、それをするためにいろいろな手続というか、書類も大変だというような形のところがあったと思うんですけれども、大分その辺のところについては国のほうの縛りも緩くなってきているというのが現状でして、補助金から交付金というような形で、今、国土交通省においては社会資本整備総合交付金というような形で省として一本化になってきているというようなところもありますので、大分その辺の過去の補助金のがんじがらめという部分はなくなってきているというのが実態だと思いますので、その辺の実態とあわせて、今申し上げたような市町村としての動きにくさというものを考えると、一括交付金というのは県レベルでとどめておくべきことではないかというぐあいに思っています。それをもう一つ進めていくとすると、地方交付税を少しふやしていくというような方向の中で物事ができないかと。こういうように思っております。



○議長(伊佐治由行君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 引き続き国等への要望活動に取り組んでいただきたいと、要望をしておきます。

 最後になりますけれども、地方交付税総額は前年度比0.5兆円増の17.4兆円となり、これは過去最高の額でありますが、地方財政の健全化のために臨時財政対策債を大幅に縮減、約1.5兆円のマイナスとなっておりますが、その財源不足は税収を上回る国債発行によりなされて、国と地方を合わせた長期債務残高は総額891兆円になる見通しであるそうであります。これはGDP比の204%と、先進国の中で最悪の水準だそうであります。このように公約に固執し、財政規律なし、つじつま合わせの国の財政運営についての市長のお考えがあれば、認識を伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 率直に申し上げますと、高齢化に伴い増加する社会保障などの財政事情に対して、巨額の赤字国債に頼って予算編成を行っている国家財政に不安を感じております。国の財政運営につきましては、予算審議を通して国会で十分議論され、国民のための財政運営の方向づけがなされることが重要と考えておりまして、市町村におきましては、住民サービスの最前線でその役割を果たしていることを踏まえ、地方の現場に混乱を来すことのないようなことを望んでおります。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 国の財政については大変課題が大きいというのを基本的に思っております。今、企画部長が答弁申し上げたとおりのところですけれども、民主党政権になって、事業仕分けによってその財源を生み出していくというところで鋭意取り組まれたわけですけれども、一定の部分はなされているとは思いますけれども、なかなかそれだけでは出てこなかったという部分が現実かと思います。

 ただ、行財政改革の取り組みというのは、引き続きしっかりと国家レベルにおいてもやっていく必要があるというぐあいにして思いますし、市においても引き続き外部評価の考え方を職員が自分の視点にしてやっていくというような形で内部化していって、さらに取り組んでいく必要があると思いますし、定員の管理のところもしっかりとまたやっていく必要があるというぐあいにして思いますけれども、それだけで先ほど企画部長がご答弁申し上げた高齢化に伴う支出圧力、支出の需要というものにこたえることはなかなか難しいんじゃないかというぐあいにして思います。

 そういう意味においては、今、民主党政権においても議論がされているというか、これからされようとしているというか、社会保障と税の関係の一体改革とかというぐあいに言われていますけれども、そういう観点という部分は、先ほど将来の子孫にどのような形でツケを回していくか回していかないかというようなところとも絡めて、また、今の国の国際的な競争の中にあるというような変化というのもしっかりととらえて、将来を見渡してこのあたりはしっかりと、社会保障と税の負担の関係はしっかりと国民的議論の中で、与野党を問わない形の中で、高度なレベルにおける政治的な合意の中で取り組んでいく必要があるんじゃないかというぐあいに思っております。



○議長(伊佐治由行君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) ありがとうございました。

 いずれにしても今回、当市の新年度予算につきまして、国からの交付金等が当市へも毎年入るわけでございます。そういう意味で国の動きというのが大変重要になるわけでありますが、先ほど答弁で部長からありましたように、地方において不安があるというような表現をされましたけれども、これでは本当にだめだと私は思っております。そういう意味で我が党も強く国に要望を今現在行っておるところでありますが、市当局におきましても、情報収集等、あるいは要望活動がございましたら、国への対応をお願いしたい。かように思う次第であります。

 それでは、大きな2項目めの質問をさせていただきます。

 皆さんは「不育症」という言葉をご存じでありましょうか。昨年11月29日のNHKテレビの「あさイチ」という番組で、不育症のことを放映しておりました。そこで初めて不育症を知った次第でありますが、子どもが育たない不育症、すなわち胎内の子どもが育たず、流産や死産をしてしまうのが不育症であります。

 一昨年3月、厚生労働省研究班の初めての実態調査によりますと、妊娠した女性の4割が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症の患者数は年間約4万人、妊婦の16人に1人に及びますが、適切な治療を受ければ85%は出産できるとのことであります。しかし、不育症の認知度は低く、病気を知らないまま流産や死産を繰り返し、子どもをあきらめてしまう患者も少なくないそうであります。

 NHKの番組では、専門外来がある岡山大学病院での最新の治療法と、全国で初めて不育症への助成金制度を開始した岡山県真庭市の取り組みを紹介しながら、高額な医療費を社会がどう支えるべきかを考えるものでありました。

 そこで質問をさせていただきます。

 1つ目に、不育症当事者の抱える精神的、身体的、経済的負担の実態を、中津川市においても調査研究しているかどうかお伺いします。また、調査研究していなければ、不育症対策に目を向けて、今こそ調査研究すべきと考えますが、当局の見解を伺います。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 不育症、妊娠しても胎児が育たないものを言いますが、議員もご指摘のとおり認知度の低い言葉であり、国でも研究班を立ち上げ、調査検討している段階であります。中津川市ではまだその段階に至っていません。調査には医療機関や大学などの連携や協力体制が必要であり、市独自の調査研究より、県単位や東濃地区など地域単位での調査研究が望ましいと考えます。他の地区の状況や国の研究内容の把握など、情報収集に努めてまいります。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 私も先ほど申し上げましたようにNHKのテレビを見てこういう言葉を初めて知ったわけでありますので、中津川市としてもそういう患者さんが悩んでおられるのであれば、まずは実態調査をしていただいて、早急に、東濃地域なのか県単位なのかわかりませんけれども、そういう調査研究をするように要望していただければいいかなと思う次第であります。

 続いて、2番目の質問でありますが、不育症は治療すれば出産の確率は高くなりますが、治療費が総額100万円と高額で、保険適用がされない現状を考えますと、現在、少子化対策にさまざま中津川市も取り組んでおるところでありますけれども、命を育むという最も大切な観点からも、国における保険適用への課題解決は、私は喫緊の課題と考えるところでありますけれども、当局の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) この治療を受ける方の経済的負担は大きいということは認識しています。必要な治療が保険適用となることは重要であると思います。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) では、最後の質問でありますけれども、岡山県真庭市の不育症への助成制度は、医療保険適用外の治療費で、差額ベッド代や食事代等の直接治療に関係のない費用は除き、1年度30万円が上限だそうであります。ただし、1回の治療が次年度、いわゆる2年度にわたる場合は、治療が終了してから申請する制度であるそうです。不育症に悩む女性の苦しみを少しでも取り除くことができればと願う意味から、中津川市でも今こそ不育症治療支援事業の創設を提案いたしますが、当局の見解をお聞かせください。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 現在のところ、不育症治療にかかる現状の把握に努め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。現在、国では治療の有効性や安全性についても情報の収集を図っており、今後の保険適用などについて議論がなされているところであります。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 1日目の一般質問でもお答えしていますけれども、少子化という観点からも5つの段階がそれぞれ大事だと。一つは結婚、もう一つは出産、子育て、教育、今度は就職という、その段階ですけれども、それをそれぞれの段階において充実していくという部分の、出産に当たるところかなというぐあいにして思います。そういう意味において、そういう少子化対策の位置づけの中において、今、健康福祉部長がご答弁したような形で研究をしていきたいというぐあいに思います。



○議長(伊佐治由行君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 女性の4割の方が流産しているというような現状を私も初めて知りまして、せっかく妊娠をした女性が本当に不安もなく安心して生めるような、先ほど申し上げましたように、治療さえすれば85%の方が出産できるということでありますので、今こそこの取り組みをぜひ行っていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(伊佐治由行君) これにて18番・鈴木清貴君の一般質問を終結いたします。

 続いて12番・中島敏明君。

  〔12番・中島敏明君登壇〕



◆12番(中島敏明君) それでは、通告に基づきまして、2点、国会運営と地方自治、人口減と少子・高齢化についてということで、関連して幾つか質問をしたいと思いますが、ただいま鈴木清貴議員、そしておととい、櫛松議員からほとんど触れられたわけで、重複しないように心がけてやってみたいと思いますが、どんなふうになるか、お願いします。

 地方分権一括法が制定されて以来、少しずつ地方分権が進んでまいったわけであります。国においては政権も民主党政権に交代し、私は改革ということで少しは期待をしていたわけでございますが、ご周知のとおりであります。政治の戦略がない、景気の落ち込み、しっかりとした根拠のないばらまき政策、市民の皆さんからは、政治家は何をやっているんだ、政治家ってそんなものかと、よく言われます。地方主権改革3法案が12月1日に国会に提出されておりますが、地方主権という言葉、私はこだわります。それはともかくとして、議論が進んでいるのかどうなのか知りませんが、成立をいたしておりませんし、その一つである国と地方の協議の場の具体的な運営面などはまだ詰まっていない。

 国民の生活も安全も、国家の主権も守られない。今、経済的にも国際競争力を失いつつある。国際社会の中での存在感が薄れ、この分では日本はだめになる。そうすると私たちいなかから先にそうなっていく。我が国は尊敬される国であったわけですが、一体日本はどうなってしまうのか。こう思うのは私だけではないと思います。一つを言いますと、政権が重要課題に位置づけておられます税と社会保障をめぐる議論が迷走などなど、求められるリーダーシップ、国があり、県があり、私たち市がある。きちんとした政策を願うものでございます。

 以下につきましては、自席で質問をさせていただきたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) 市民生活を守るという政治の原点を踏まえて、政策が進まない現状、23年度予算はどうにか29日の朝、衆議院で可決され、これは年度内にということですが、その裏づけとなる予算関連法案、どうなりますか。そうでなくてもこの大変な地域自治体、それぞれ当初予算の審議がこうして始まっておるわけでございます。こうした不透明の中、市長としてそれをどう受けとめ、働きかけ、市長会、いろいろなところでそうした問題について、そうした議論、要望など、声を大にしておられることと思いますが、そうした点について市長、いかがですか。お考えを伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 予算関連法案が成立しなければ、当市の行財政運営や住民生活に大きな影響を及ぼすこととなりますので、全国市長会を通じ、他市とも歩調を合わせ、国に対して地方交付税法改正法案、それから、子ども手当法案の年度内成立を図ることで、住民生活や市町村の現場に混乱が生じないよう、要望を行っております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) そうした要望というものをきちんとですが、今言ったように、国と地方の協議の場、この辺のことでも、これは法制化されても単なる形だけで終わってしまいかねないと思うんですよ。やはりどんどんどんどんそうしたことを国に要望していく。市町村というものはいわゆる総合行政で、国みたいに縦割りじゃないということで、その辺をきちんと国のほうに伝えていく。そうした役目というものは大きいかなということを思うわけです。そうした点で、その実情というものを真摯に訴えていってもらいたいということを思うわけでございます。

 そして、こうした自治体と思うと、国の政治、今の日本の政治の戦略といいますか、きちんとしたものが見えてこない。それにどう向き合っていけばよいのかという、それと、自治体から国に対してどう持ち上げていくか。その辺を本当に訴えていってもらいたい。それが市長の仕事でもあるかと。これからの市長の仕事でもあるかと思いますので、よろしく願いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 国と県と市というのをどうとらえるかという部分で、先ほど中島議員のほうは国があり県があり市があると、こういうおっしゃり方をされたんですが、私は逆に市があって県があって国だと。そういう意味において、現場を抱える市という、この立場というのが大事だというぐあいに思っておりまして、市という現場の中において、市民の声を踏まえてどのような形で行政サービスをするのが幸せにつながっていくのかと。こういう観点が大事だというぐあいに思います。その中で市ができることという部分もまた限られる部分があります。県のほうでやってもらわなければいかん部分、あるいは国でやってもらわなければいかん部分、これをしっかりと上げていくということが、地方分権の時代において大事だというぐあいに思います。

 従来は中央集権的に国が通達を流して、県がそれを受けとめて、市にやらせるということ、これが行われてきていたというのが歴史だったと思います。中津川市においても過去からそういう仕事のやり方をしてきたという部分が大いにあって、私はそれを変えたいというぐあいに思って取り組んでおります。そのためには市における市民の声の把握の力とか、あるいはその声を政策に反映する力とか、そういうものが必要になってくるわけでありまして、企画力とか、計画力とか、そういうものが必要になってくるところでありますので、一朝一夕にそこはなかなか備えるというのは難しい部分がありますけれども、過去からの中央集権の行政のやり方に慣れてきていたという部分がありますので、国の通達がこうだから我慢してくれと。こんなような形で物事が行われていた部分が結構あると思いますので、それはそうじゃない形において取り組みをしていくというのが私の気持ちでして、中島議員がおっしゃっているところとそんなに変わらないのではないかというぐあいに思います。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) そうですよね。よく国対地方と言われるわけですけれども、都道府県と市町村では立場が違うわけですよね。市町村にとってみれば国からの関与や規制も問題ですし、都道府県からの関与も大きいわけです。また、大都市部と、私たち、こうしたいなかとでは、かなり違うわけでございます。重要なのはその中で市長と議会側とは本来こうした二元代表制で対抗軸になる存在であるわけであります。このことは現行の二元代表制がうまく機能しているかという問いかけにもなると思います。もちろん共通する課題もありますが、いつも一致ということはあり得ないわけであります。そうした多様性や立場の違いがうまく反映できるかどうか。予算にしても、市長提案の議案にしても、完璧とは限らないと私は思います。出された議案、可決率100%近く可決、果たしてそれでチェック機能を果たしているのかどうか。議案の修正もあり、中には否決もある。議会が真剣になればそういうことにもなるわけであります。

 私たち国の自治の仕組みは、住民が代表を選び、代表によって物事を決めていく間接民主制をとっているわけであります。その代表が市長であり、議会であるわけであります。それだけでは必ずしも民意との間にずれがあるかもしれない。補完する意味で、自治体の将来や現在の重要な問題を決めるに当たっては、すべてを間接民主制で代表たちに任せてしまうのか。それとも本当にごく重要な局面では、市長として住民の意向が直接参酌される、それがとられるべき道ではないかと思いますが、いかがですか。その辺について伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 総務部長・大井久司君。



◎総務部長(大井久司君) 代表民主制を補完する直接民主制的手法の充実は、よく議論するに値する考えだと思っております。現民主党政権下で総務省は今通常国会に、地方自治法一部改正案を提案予定であると聞いております。まずその審議経過を見守りたいと思います。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) 国のほうはそういうふうでありますが、何といいますか、一つを言いますと、市民の声を聞いてみるということで、図書館の問題があったわけです。この図書館の問題、この話をそもそも聞かされたのは、あれはたしか商工会議所の総会か何かだったと思うんですが、6階建てのビルをつくると。その1、2階を市でというようなことで、老健か何か、そんな話が初めて聞かされて、聞いてみるとどこかの会派が何とかかんとかというような話も聞きました。そんな話が知らんうちに頓挫をし、そして、あの土地を市で買って図書館の話が協議会の場で話されたと思うんですが、そのときに私も発言をさせてもらって、市民の皆さんに聞いてみてくださいよと。私はお話を大きな声でしたと思います。こうして今、結果から見てみますと、聞いていただく必要があった。そういうふうに思うわけですが、いかがですか。



○議長(伊佐治由行君) 総務部長・大井久司君。



◎総務部長(大井久司君) ただいまご答弁申し上げた内容でございますが、現行で言いますと間接民主主義ということで、現行の議会制民主主義を基本とした地方自治制度のもとでは、市議会の機能、責任といったものがあろうかと思います。市議会で十分議論していただいて、そこで決定していただいたことについて行政としては執行していく。そういうものと考えております。

 それから、先ほど申し上げた地方自治法の一部改正案、これについてはまだ閣議決定されておりませんが、国が考えてみえる代表民主制を補完する直接民主制的手法、これつきましては、例としては住民投票制度の創設といったようなことで総務省が答えてみえるんですが、これについては全国知事会が反対する意見書を提出されております。その意見書につきましては、制度変更によってさまざまな弊害が起こり得るということで、地方自治の基本である議会制民主主義の根幹を大きく変質させるといったことで、反対を明記してみえると。そういったような状況でございます。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) 先ほど質問をしたように、議会で議決をしたというわけですが、今こうした中で図書館の問題、議決をしたけれども、その議決は確かに、15対14でしたか、それは議会の議決ですが、その議決したことが市民の民意とのずれがこれだけあるわけですね。その辺をやはりじっくりと考えて、本当に今からでも私は遅くないと思うわけです。主権者は市民ですから、市民の声をじっくり、そして今はじっくり考えてみる。それが今やるべきことではないかと、そんなふうに思うわけですが、その点はいかがですか。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 1日目の深谷 勲議員に対する答弁でも申し上げたとおりの話でありますので、繰り返すのは恐縮でございますけれども、全国市町村議長会でまとめられた議員必携の中に議決というものがうたわれていて、それは多数決で決めるということになってはいるんですけれども、その前に議論をしてということになると思うんですが、それで議決がなされた場合は、たとえ反対の議員さんであったとしてもそれに従うというのが議員としての役割だと。こういう形で書かれていたところでありますので、議決というものの重さというのをどのように考えておられるのかなというぐあいにして逆に思います。

  〔傍聴席で発言する者あり〕



◎市長(大山耕二君) 黙ってください。逆にそういうぐあいに思います。

  〔傍聴席で発言する者あり〕



○議長(伊佐治由行君) 傍聴の方、静粛に願います。申し上げますが、たびたびの議会で注意しておりますので、よろしくお願いいたします。

 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 議長の対応ですが、既に同じ人物がたび重なって不規則発言をしておられます。議長はきのうから「たびたび」という言葉を使っておられますが、これでトータルをすれば数え切れない事態になってくると。本人に守る意思がないというふうに私は思われます。退場させてください。



○議長(伊佐治由行君) それでは、今の可知議員の発言整理のために暫時休憩をさせていただきます。

  午前11時01分休憩

 ――――――――――――――――――

  午前11時10分再開



○議長(伊佐治由行君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 傍聴人に申し上げます。議事の進行に妨げになりますので、発言は慎んでいただきたいというふうに思います。なお、注意したにもかかわらず次に発言されましたら退場を命じますので、あらかじめ申し上げておきます。

 続いて一般質問を続けます。

 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) それでは、先ほどの答弁に続いてやらせていただきます。

 先ほどは記憶のところでご答弁申し上げたんですけれども、議員必携、全国町村議会議長会ということで、平成17年3月31日が第7次改訂の新版2冊発行ということで、現在生きている議員必携でございます。議決ということをうたっております。議決権は、議会の持つ権限の中で最も本質的・基本的なものであり、議会の存在目的からも第一に挙げられる権限である。議決は、問題に対する議員個々の賛成・反対の意思表明、すなわち表決の集約である。通常の案件では過半数、特定の案件にあっては特別多数の賛成の意思表明があれば、議会の意思と定めるものである。このようにして決定した議会の意思、議決は、もはや議員個々の意思からは独立したものとなり、議会全体の統一した意思ということになる。たとえ議決とは反対の意思を表明した議員があったとしても、その議会の構成員である以上、議決の宣告があったときから成立した議決に従わなければならないことになる。ということでございます。これは長年、また、加子母村当時、議長をやられた中島議員においては十分ご理解をされていることと思います。

 私は今思いますけれども、図書館の建設以上に大変大きな事柄である合併のときを思い出します。加子母村においてはまさに1票差で合併が決まりました。それを皆さん方はしっかりと村の意思として認識されて、その後、1票差で可決したというような、そんな状況ではなくて、皆さんが合併をするんだということで、議会の意思に従った形で行動されたのを覚えております。そういう意味においては、その議決が1票差だったから、本当にもっともっと重要な合併の議決においてさえ、住民投票をやろうというようなことはそのとき起こってこなかったというぐあいにして記憶しております。そういう意味においては、この議員必携にあるとおりの行動を議員の皆さんたちもやられたし、また村民の皆さんもやられたというぐあいに思います。私は、加子母村においては、大変そういう意味においては民主主義がしっかりと定着しているというぐあいに思っております。よく議論もされるというぐあいに思います。

 ある団体というか、森林組合の理事長、組合長選挙を思い出します。組合長を選出する選考委員が選ばれて、こういう人を役員に選んでというような形でなされますけれども……。

  〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕                 ○議長(伊佐治由行 君) 13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) 今回の議会を見ましても、ただいまの市長の答弁も質問に直接関連をしておる答弁の部分でないわけでありますし、この答弁についてもう少し簡潔にやっていただかないと、議会としての質問を含めて、論旨がずれていくような気がしますので、その辺を求めたいと思います。

 答弁を簡潔にしていただくように求めたいんですが、その辺の整理をしっかり議長、お願いしたい。



○議長(伊佐治由行君) それでは、今、深谷 勲議員のほうから議事進行がかかって、答弁を簡潔にというお話で……。

 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ) それは質問者が言うことじゃないですか。質問者はどう思っておられるか聞いてください。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) 今、議事進行をかけられたんですが、市長が今言われたこと、それでおいてもらって続けたいと思います。それはそれでいいです。ただ、私は質問をしよって、今、本当に腰砕けになってしまっておるところで、これは続けてやらせていただきます。

 せっかく議事進行をかけてくれたんですが、先ほど市長が……。



○議長(伊佐治由行君) ちょっと待ってください。中島議員、ちょっと着席願います。

 今、市長が答弁をしている最中に議事進行がかかりましたので、ちょっと答弁のほうを最後まで続けさせていただいて。

 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 民意とのずれとかいうお話と、それから、議会制民主主義と直接民主主義というお話が根底にあるご質問だったので、私はその例として加子母村における民主主義の定着度合いということでご説明をさせていただこうと思ったわけでありまして、その一つの例として森林組合における組合長選挙というのが私には大変印象的で、私はこの前も東京のほうにも行って、こういうぐあいにしてやられている加子母村ですよと。すばらしいところですよということを申し上げたところでありまして、そういう意味でどういうことかということをご説明しようとしたところでありますので、先ほど議事進行をかけられたということでありますけれども、私はそういう意味において答弁はさせていただきたいというぐあいにして思っているところですけれども、それでいいですか。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) 本当に今、市長はそういうふうに受けとめていただいた、加子母はそのとおりなんですよ。というのは、今言われた合併のときの話を、5対4の話をされたんですが、そのとおりだったんです。それは何かというと、この図書館の問題と違って、合併をする前に、私どものところは10地区あります。10地区ある中で、この合併の前に説明会を、住民の皆さんの意見を聞き、そして説明をし、そしてやってきてなったわけです。そしてそういう結果になったことですが、今言われた議会の議決、しかし、これだけ住民との意思のずれがあるということ、その辺についてはやはりじっくり考えていただきたいと思います。こういうことを要望しておきます。

 次の質問が大変残っておりますので、もう時間もなくなりましたので進めていきます。

 2010年3月末で政府は平成大合併の幕引きをされたわけでございます。6年目に入った中で、私はみずからも少しではありますが、合併推進の役割を担ってきた一人として、効果と課題は決して単純に割り切れるものばかりではありません。合併団体の地方交付税は合併算定替という特例で旧自治体の分が合算されて、今は124億円ほど入っておるわけですが、10年後に削減が始まり、15年後には一本算定と言って、新自治体の分だけ、これは私の試算ですけれども、もうちょっと余計かと思うんですが、私はこのぐらいになってしまうと思うのは、45億円ほどになってしまうと思うんです。また、特別交付税の議論、そして、一括交付金に、などもある中で、市の財政にとって大変厳しい深刻な問題であると思います。その辺についてどのようにとらえておみえか。お伺いをします。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 財政計画では合併10年後の平成27年度の地方交付税を約87億円、それから、合併15年後の平成32年度の地方交付税を約53億円、これは先ほど中島議員のおっしゃられた45億円よりも多いわけです。これは財政計画によって算出をしておる額でございます。としておりまして、合併11年目から毎年段階的に減少することは織り込み済みでございます。今後、行財政改革に取り組み、借金返済額を減らし、人件費を抑制することで、健全財政を維持できると考えております。

 それから、特別交付税と一括交付金につきましては、先ほど鈴木清貴議員の答弁でも申し上げておりますけれども、特別交付税につきましては、交付税総額における特別交付税の割合を現行の6%から、平成23、24年度で1%ずつ引き下げ4%とし、その分を算定方法がより明確な普通交付税に移行するものでございまして、交付税総額としては減少はいたしません。

 それから、一括交付金につきましては、地域の自由裁量を拡大するものでありますが、制度の骨格が示されただけで、具体的な配分基準や詳細な対象事業の範囲が示されていないことから、今後も情報収集に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) では、一括交付金について、今、市としてはどうなっていく、先ほど鈴木清貴議員に答弁されたことだけでお考えなのか、その辺についてはどう思われているんですか。

 私はこの一括交付金、税源、財源を地方に移譲するというのが基本的な考えだと思うんです。ただ、できるだけ地方の裁量の度合いをふやそうという純粋な思いで一括交付金を考えているならば、これは過渡的な処置として受け入れられると思うんですが、一括交付金化することによって国の財源を節約する。交付金になれば切りやすくなる。そうした地方財源を減らすための手段として一括交付金化していこうということが、どうも私は見え隠れしていると思うんですが、その点はどうとらえておみえですか。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) ただいまの一括交付金につきましては、今、現状の状況を申し上げますと、平成23年度は第一段階として都道府県分を対象にして、政府の剰余金の一部、約5,000億円を一括交付金化して、24年度には対象を市町村にまで広げるというふうに国は言っております。

 一括交付金の対象となっておりますのは、社会資本整備交付金の一部など、9補助金になっておりまして、その幾つかの補助金を一括交付金で対応ができるような、そうしたそれなりの対応の仕方ということは国は考えておるわけでございます。

 市としましても、一括交付金によってそれぞれ今まで決まっていた補助金のものが変わってくるのではないかという、そうしたことについてはそれなりの形の上での対応ということになってまいりますので、一括交付金の対応といったものについては、今の状況ではそんなに大きな差はないと。そういうふうに考えております。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) オーストラリアでは市長さんたちのそうした努力で交付税額総額を拡大して、どの地域でも安定的な行政ができるようにされたというふうに伺っておるわけですが、その辺を見きわめて働きかけていく。それが市長の仕事になってくると。そんなふうに思うわけでございます。地方はいずれ社会保障費もこれだけ増大すると財源的に行き詰まっていく。今の地方財政体系をから外に、独自に社会保障会計というものをつくっていくような、そんなような考え方を持っていかんと安心してできんようになってしまうんじゃないかということを思うわけでございます。

 次の質問ですが、これだけ山積する施策の中で、中津川市の下水道、今は坂本を整備いただいておるわけですが、周辺部では平成3年ごろから供用開始されておりまして、あと何年かで改修も考えていかなければならないと思います。そうした現状、施策としてどうとらえられておみえか。この辺、財政面も含めてお考えを伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 現在、中津川市には処理施設が全地域で19カ所ございます。施設は今後も維持していく必要が当然ございます。各処理場の供用開始時期は、多くは平成7年度から12年度に集中しており、今後の改修時期も重なってまいります。平成20年度には国土交通省の補助事業として長寿命化支援制度が創設され、終末処理場の小規模な改修費用についても補助の対象となりました。その制度を活用するためには、長寿命化計画の策定が義務づけられております。処理場ごと、機器ごとに優先順位づけをした改修計画を策定し、計画的に事業を実施することで、予算の平準化を図り、補助金を最大限獲得して、少ない市の費用で順次改修を進めてまいります。

 なお、この長寿命化計画につきましても補助の対象となっております。来年度はまず中津川浄化管理センターからこの計画を策定してまいります。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) そうですよね。これはこれからの大変大きな課題の一つだと思います。伴う、今言った財源、補助金を獲得、それは大事なことですが、それだけ地元でも要るわけでございますので、その辺のことをしっかり対処できるように考えて進めていっていただきたい。いかに財源をためていくかということでございますので、お願いをします。

 また、市道・生活道路の舗装も点々舗装で今、対応をいただいておりますが、これも計画的に、加子母では昔から地元負担というようなことで求めながら進めてきたわけでございますが、中津川市はそうした地元負担は今はないわけですよね。そんな中で進めていっていただかなければならないわけでございますが、県単も含め、その辺の計画についてもお伺いをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) 生活道路におきましては、原材料支給をさせていただく地元の共同事業や、用地ご協力をいただき市のほうで整備する事業などを進めておる状況でございます。引き続きこれらの事業を進めてまいりたいと考えております。実施に当たりましては、優先性、必要性、予算など、総合的に考慮して進めてまいりたいと思います。

 少し補足させていただきますが、県単というご質問でございました。県単事業については、用水事業について地元負担がございます。こうしたものをいただいて事業を進めている状況でございます。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) そういうことで進めていっていただきたい大事なことでございますが、特に私どものところは1次工、2次工と、圃場整備をやってきた時代のところもあって、特に私どものところは凍みが強いというようなことで、そうしたことをやはりこれから進めていかなければいかんということで、これも金のかかることでございますので、しっかりとお願いをしていっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 先日の新聞に、2010年、平成22年の国勢調査の結果が出ておったわけでございます。県人口2万6,120人減、前回調査より1.24%減少と出ておりました。この5年間で飛騨市に匹敵する人口減少だと言われます。

 県の人口動態調査によりますと、死亡率は27市町村で上昇、出生率は26町村でダウンとなっておるそうです。これは国勢調査ですが、中津川市を見てみますと、2005年、8万4,080人が、今回、8万917人、なんと3,163人減となっております。減っておるところばかりではなくて増加しておるところもあるわけでございます。当市では新聞のお悔やみ欄を見てみますと、当市は毎日のように掲載されておるわけですが、出生欄はたまに出ておるところでございます。そうした現状、施策としてどうとらえておみえか。そうした点についてまず伺っておきます。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 中津川市の少子化の現状としましては、平成11年に死亡率が出生率を上回る現象が起きておりまして、その10年前となります翌年の平成12年の出生数は792人で、年々減少しておりまして、平成21年度では650人となり、比較すると約18%の減となっております。

 このような状況を踏まえ、人口減少を食いとめる3点セットのうち、子育て支援施策を推進してまいります。施策としましては、中学生までの子ども医療費を助成する乳幼児等医療費補助事業、それから、子どもを預けるときの利用料金を助成するファミリーサポートセンター利用促進事業、子育て中の保護者が知りたい情報、役立つ情報など、いつでもどこでも気軽に欲しい情報が取得できるようにする子育て支援情報ネットワーク事業などを進めております。

 また、23年度の子育て施策の重点事業といたしましては、子どもの健全育成と居場所の確保を図るための地域で子育てモデル事業、男女の出会いの機会をつくるための結婚活動支援事業などを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) そうしたことでしっかりと、今回、市のほうもそうした対策課を設けられて、それに向かって進められていく体制がとられたと思うんですが、ただ、対策課で今までとられてきたときでも、何か対策課がばらばらで、何か言ってもわかりにくい面があったんですが、その辺のことをきちんと対応をとっていただいて、850人体制の中で総合事務所の人員も減ってくるわけですが、その辺に負担のかからないような何かそうした進め方でいっていただきたいと思います。その辺はどんなふうになっておりますか。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) ただいまのご質問は、自然体でそうした取り組みをどういうふうにやっていくかというような、そうした観点であろうかというふうに思います。そのことにつきましては、少子化対策の基本方針といった取り組みを、この前、市長のほうからも話がありましたけれども、結婚、出産、子育て、教育、働く場といった5つのステージにおける施策をそれぞれ連携して行うということが大事だというふうに考えております。

 したがって、この連携をとるためには、当然、総合事務所も含めて、市役所全部がこのことに関連をし、そして連携をとりながら進めていくという、そうしたことが大切だと思っておりますので、今後もそのような施策を積極的に進めてまいりたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) そんな体制をきちんととっていっていただきたいと思います。

 今、猛スピードで少子化が進んでおります。少子化への対応も最も重要な課題の一つだと私は認識をしております。そのため、行財政改革によって確保した財源を子育て支援に振り向けておっていただくわけですね。医療費の無料化を初め、手厚い子育て支援も進めていただいておりますけれども、大事なのは子どもの視点に立った支援策ではないかと思いますが、国の子ども手当を含め、考えを伺います。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 子ども手当は、未来の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するものであり、重要な施策であります。現在、法案は国会で審議中であり、その動向を注視し、方向が出た時点でその対応を検討してまいります。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) これも国に対して要望していく。これは何かといいますと、中津川市ならこれだけの金が今、個人にいっておるわけですね。もらえるものがあればだれでも断る人はないので、もらうわけですが、そうじゃなしに、その財源を中津川市にぽんとくれれば、中津川市として、これを使えばどれだけ効果が上がるかという、そういうあれがあると思うんですが、それを地域に任せるような、そうした働きかけも必要ではないかと思います。その点はどうですか。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 子ども手当につきましては、その法案で目的等がございますので、子どもを社会全体で応援していく、その手当ということでございますので、そこら辺の趣旨がしっかりしておりますので、そういうようなことが法の中で方向が定まればもちろんそういうことですけれども、今の段階では法案に沿ってやっていくというのが筋であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) それでは次の質問に入ります。

 ことしの全国の成人者数が124万人とか報道されました。中津川市では920人が大人の仲間入りをされたわけでございます。少子化の中で生産人口が減っておるわけでございます。この920人の中で中津川市に住んでおられる方、生産人口となられる方は何人ぐらいおられますか。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 今年度の成人式名簿によります新成人は、今、議員がおっしゃられた920人でございます。平成23年3月1日現在の住民基本台帳に登録のある、今年度成人になられます平成2年度生まれの新成人は791人でございます。ただし、住民票は市内にありましても、学生などで市外で生活している方もみえると考えられます。実際に市内に住んでいる人数というのは把握することはできない状況でございます。

 また、新成人が生産人口として市内で就業されているのか、あるいは将来就業されるのかということも、これは予測することは困難でございます。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) 把握できない、その辺もあろうかと思います。ただ、戻りたいという明るい話題をつくっていくことが市として大事なことではないかと、そんなふうに思います。

 次の質問に移ります。

 我が国は平均寿命が延びて、世界一の高齢社会になってきたわけでございます。これは大変結構なことですが、介護を必要とする人も激増し、介護をめぐる生活苦による共倒れや家庭崩壊など、この問題は年ごとに深刻さを増しておると言われております。市内はその辺はどうですか。ある認知症の親を介護していた人が、自分が追い詰められ考え込んだと、深刻な話をされる方もあります。国民年金だけの人が入所せざるを得ない場合、安心できる介護アセスメント面についてお伺いをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 包括支援センターと13カ所の在宅介護支援センターが高齢者に関する相談窓口となり、支援しています。平成21年度相談件数は、地域包括支援センターで295件、在宅介護支援センターでは延べ1万305件でありました。ケアマネージャーや成年後見センターなど関係機関と連携し、家庭崩壊などに至らないようにしております。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) 今、認知症という問題が大変問題になりまして、全国では270万人とか、大変ふえ続けているというお話でございます。その辺のことも中津川市もかなりそうしたことでふえてくると思いますので、これもしっかりとまたよろしくお願いをしておきます。

 今、幾つかの質問をしたわけでございますが、これは市民の皆さんから言われたことを並べてちょっと聞いたわけでございます。これらはどういうことかというと、議会報告会をやったこと、そして、これは私たちのアンケートをやったこと、これも関係あるかと思いますけれども、今回ほど市民の皆さんからお話をいただいたことはありませんでした。まず中津川市の財政のこと、そして税金の使い道、そして優先順位、子育てに関すること、周辺部では先ほど言ったように下水道・生活道路の舗装など、どうなるか心配な面、中心部では、医療、介護、命にかかわること。また、これだけ反対があっても、それだけつくりたければ、図書館の話ですが、付知、加子母につくればいいじゃないかという人もありました。今までにないこうした身近にお話をいただきました。合併をして、市民の皆さんは地域全体で物事を見ておられる。本当に一体感をしっかり持っておみえだと、よくわかったわけでございます。議会よ、おまえたちはしっかりしろよと言われているように思います。そうしたことが議会の役割であり、これが議員の仕事だと痛感をしたわけでございます。どうか行政もその目線が必要だと私は思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 先日の新聞に出ておったわけですが、国土審議会の長期展望ということで、日本の国土の姿についてということで出ておりました。過疎化や少子高齢化の傾向が継続した場合、現在人が住んでいる区域のうち今後人がいなくなる区域の割合、居住地域の2割、2050年に無人化という推計を盛り込んだ中間報告だそうですが、過疎化が進む地域では人口減少率61%という恐ろしい話が出ておりました。これは先ほど申しましたが、中津川市でも加子母の人口がなくなったぐらい、加子母がなくなったほどの人口減少でございます。人口をふやす、これは簡単なことではないと思います。そうかといって、一番大事なことでもあります。昔なら独身者に簡単に結婚について声をかけたことすら今は難しい中で、しっかりとした対応、取り組み、これを願っていかなければならないと思います。

 そこで私は最後に、市の成長戦略といいますか、私の思いを少し話してみたいと思います。世界の中の日本、国際競争の激化、強大化した隣の中国の経済力、これもあります。しかし、今、世界経済の不況によって産業戦略の練り直しが迫られていると思いますし、企業誘致についても今は限界が見えてきていると思います。引き続き雇用の場の確保、環境保全や安心安全な暮らしの場、それぞれ地域が地域性を持って培ってきた歴史文化、自分たちのところは自分たちで頑張れる。トンボの目のような多様性の中の統一、地域コミュニティを維持し、これまで以上に地域の魅力を高めていくことだと思います。

 また、地域を考えた場合、農林業振興の重要性を痛感いたしております。言うまでもございませんが、農林業は食糧生産や国土・環境保全など、重要な役割を担うとともに、多くの有能な人材を輩出する母体となってきたと思います。その農林業をしっかり守り育てていけないようでは、工業の発展など望めないと私は思います。中津川市の今の農林業の従事者、見てください。大半が高齢者であります。誇りを持って頑張ってきた人たちのそうしたやる気をそぎ落とすことのないよう、誇りの再建を優先すべきだと思います。

 いかに政策立案に反映していくか。農・林・商・工、このバランスの取れた中津川市、それが地域間競争に勝てる市。子育てのしやすい、移り住んでいただける市。これは努力されていることを否定しているわけではありませんけれども、私はさらなる地域づくり、発展を願い、思うからであります。その辺についてお答えがありましたら伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 産業振興部長・成瀬博明君。



◎産業振興部長(成瀬博明君) 中島議員の言われる農・商・工のバランスの取れた地域づくりは非常に重要で、自給率の低い日本では食料危機への対応や国土保全面からも、農林業の重要性は皆が認識するところであります。少子高齢化がますます進む本市でも、後継者の育成、特産開発やブランド力のある商品づくり、地産地消から地産多消へ向けた販路の拡大など、構造的なバランスも考えながら、地域経済の活性化を図っていく必要があると思われます。

 現在、中島議員のおひざ元の加子母で進めております森の合板工場誘致事業も、4月1日には開業していただけることになりました。この事業によりまして、間伐材の活用や地元雇用も生まれてきます。まさに山を守ることと工業が連携し、地域に活性化をもたらす事業であります。このように異業種が連携するために、各産業の担い手の皆さんの生の声を聞くことや、できる方法を一緒に考え、農・商・工の連携により元気な中津川市、中津川づくりを目指していく所存でありますので、今後ともご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊佐治由行君) 12番・中島敏明君。



◆12番(中島敏明君) 厳しい財政状況や地域経済の状況などを背景に行財政改革を行われ、これは本当によかったと思うわけですが、図書館を含め、いろいろなことをとっておられるその手法が必ずしも私はいいとは思いません。どっちかというと残念でございます。むしろそういう体系をつくってはいけないと。目指すものは何か。市民のためのということで考えていっていただきたいと思うわけでございます。これはなんでかというと、市民の意見、提案を求めて、政策形成への反映をしていくということだと思いますので、その辺をお願いをしたい。

 そして、議会として、二元代表制である議会、このあり方というものが、今の状況は揺らいでおる。これをきちんと整えていくことだということをお互いに言いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) これにて12番・中島敏明君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時まで休憩といたします。

  午前11時52分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後 1時00分再開



○議長(伊佐治由行君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 先ほどの中島議員の質問に対して部長より答弁の訂正がございますので、この際これを許します。

 総務部長・大井久司君。



◎総務部長(大井久司君) まことに申し訳ございません。中島議員に対する答弁について、一部訂正をさせていただきます。

 議員必携について、市長に古い資料をお渡ししておりましたので、第7次が最終版と答弁させていただきましたが、第8次が最終版でございます。なお、議決権に関する内容は全く変更がございませんので、よろしくお願い申し上げます。まことに申し訳ございません。



○議長(伊佐治由行君) 一般質問を続けます。

 続いて26番・島田千寿君。

  〔26番・島田千寿君登壇〕



◆26番(島田千寿君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 きょうは4項目ほどございますが、最初に、平成23年度の当初予算にかかわる部分について質問をさせていただきたいと思います。

 リーマンショック以降の大変厳しい経済状況が続いておりますけれども、中津川市の予算は、執行部の皆さんのご努力、あるいは市民の皆様のご努力のおかげかと思いますけれども、当初予算は一般会計で359億9,900万円、前年度比0.1%増、全会計では707億6,624万円、前年度比0.1%減ということで、前年度並みの予算編成となっております。これは県内他市に比してもしっかりとした市の規模というものを維持しておる予算だなというふうにも思っておるところでございます。

 一方で、中津川市の財政の健全化への道筋ということで、借金を返す以上に借りない、国・県の補助金をより多く獲得し、少ない市のお金で事業を実施する、合併特例債など、返すときに国がお金を一部出してくれる有利な借金を利用する、利率の高い借金は繰上返済により早く返すというような手だてを打っていただいておりまして、そういった成果も出ておるというふうに評価をさせていただくところでございます。

 以下は自席にて質問をさせていただきます。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) それでは最初に、いわゆる借金というものにつきまして、よく理解ができていないところがあるのではないかなと。そういうことをしっかり理解する意味も込めまして、質問をさせていただくことでございます。

 いわゆる市の借金についてでございますが、合併前の地区別の状況、一般会計とか企業会計、あるいは特別会計で金額の大きいものについて、その内容と金額を伺いたいと思います。お願いします。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 合併時の平成16年度末の借金残高は、それぞれの合併前の地区で申し上げますと、中津川市が478.8億円、山口村が34.4億円、坂下町が149.8億円、川上村が26.9億円、加子母村が74.9億円、付知町が77.6億円、福岡町が86.4億円、蛭川村が64.9億円、ほかに一部事務組合がございまして、一部事務組合のほうは113.4億円となっております。

 それから、平成10年度から16年度で限定いたしまして、その期間での大きな事業の借入額につきましては、東美濃ふれあいセンター整備事業で45.5億円、中津川恵北環境施設組合でごみ処理施設整備事業で57.2億円、坂下病院整備事業で62.6億円、市民病院急性期多機能棟整備で20億円などがございます。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 金額ではわかりました。もしできましたらその当時の1人当たり、人口で割った金額がわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 住民1人当たりの合併時の借金残高でございますが、多い順に申し上げていきますと、坂下町が約275万円、川上村が約266万円、加子母村が約216万円、山口村が約170万円、蛭川村が約169万円、福岡町が約117万円、付知町が約114万円、中津川市が約86万円となります。平均をいたしますと129.6万円でございまして、約130万円が1人当たりの借金額となります。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) そうしましたら、直近で例えば22年か21年のときの全体の1人平均で結構ですので、わかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 平成21年度末の決算額で、全市1人当たりの借金を試算いたしますと、114万8,000円でございまして、約115万円となりまして、先ほど申し上げました合併時と比較しますと1人当たり約15万円減らしてきたことになります。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) そういう内容がいいとか悪いとかということの前に、私も含めてなかなか知らされておりませんので、あえてお聞きしたんですけれども、こういったことを受けて、事業をやりながら市の借金をコントロールしていただいておりますけれども、今後、収入、歳出を含めて、総合的に借金を減らしていくということについて、その考え方等ありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 先ほど島田議員が壇上のほうから申し上げていただきました、健全財政を推進するための5つの取り組みをしっかり堅持していくということでございますが、これも午前中の答弁にもあったかもしれませんけれども、こうした取り組みを行ってきたことで、合併直後の16年度末に約1,107億円あった借金残高を、22年度見込みで187億円減額するということなので、実績としてもあらわれてきているというふうに思っております。今後もこの5つの取り組みに積極的に取り組みまして、健全財政を進めていく中で借金を減らしていくということで進めてまいりたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 本当にこれは大変なことなんですけれども、毎日毎日この事業をやっていただく中でこういったこともやっていただいているということでありまして、その辺はしっかりまた取り組み方をお願いしたいというふうに思っております。

 続きまして、今度は交付金の関係なんですけれども、先ほど来ありますが、大山市長は国の交付金等を有効に活用すると言っておられるわけです。国の補正にかかる交付金の状況について、どういうふうになっているか。こういうところもなかなか私たちよく知らされていない部分もありまして、知らされないというか、わからない部分もありますので、この際お聞きするわけですけれども、リーマンショック以降、今日までの状況について伺いたいというふうに思います。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 平成20年秋のリーマンショック以降、国の補正に伴います交付金でございますけれども、平成20年度は、生活対策臨時交付金で約6.3億円、それから、緊急安心実現総合対策交付金で約3,000万円、合計で約6億6,000万円となります。それから、平成21年度では、経済危機対策臨時交付金で約9億7,000万円、それから、公共投資臨時交付金で約4億9,000万円、きめ細かな臨時交付金で約5億2,000万円、合計で19億8,000万円となります。それから、22年度でございますが、きめ細かな交付金で約2億5,000万円、住民生活に光を注ぐ交付金で約9,000万円、合計で3億4,000万円となります。以上、この7つの交付金の総額が約29億8,000万円でございまして、この額を獲得をいたしてきております。

 このうち公共投資臨時交付金や、きめ細かな臨時交付金、それから、住民生活に光を注ぐ交付金につきましては、交付金の趣旨に合った該当事業について予定を前倒しして実施し、要望活動を行うことで多くの交付金を獲得してまいりました。このように漏れなく交付金を獲得し、経済対策等のための事業を実施したことで、大きな経済的効果があったというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 交付金の獲得が相当多いということはよくわかりまして、努力もされているんだということはありがたいことだなというふうに思っています。補正予算の例えば経済対策等、たくさんやっていただいておりますけれども、そのあたりの効果についてどう把握しておられるのか。お聞きしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 効果としましては、先ほども少し触れましたけれども、この交付金は特に経済対策として平成20年度から平成22年度末まで20回にわたって、およそ74億5,000万円に上る景気対策のための予算を編成し、実施をしてまいりました。そうした意味では、先ほど申し上げましたように、経済効果が高かったというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 交付金を国に積極的に取りにいっているという話でございまして、市の努力の効果というのが、例えば県内の自治体のうちどのあたりに多いかとかというようなことがもしわかったら、そのあたりの状況もお知らせいただければありがたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 交付金の獲得状況につきましては、先ほど申し上げました約29.8億円の額でございますけれども、これは県下の42市町村から見ますと高山市に次いで2番目の獲得額というふうになります。東濃では当然1番の獲得額ということになっております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) すごい効果というか努力されているんだなということがわかりました。ぜひこれからも積極的に国のほうの要望もお願いしたいというふうに思います。

 それで、先ほどの借金と交付金だけではないんですけれども、市の財政規模、あるいは今後の市の予算等のあり方について、ちょっと勝理事にその考え方がありましたらお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(伊佐治由行君) 理事・勝 佳朗君。



◎理事(勝佳朗君) 先ほど安部部長が答えました健全財政を推進するための5つの取り組みというのがベースになると思っています。この中で借金を返す以上に借りないから始まりまして、人件費の抑制、この中には2つの意味があると思っております。1つは、ツケを次の世代に回さない。これは借金であると同時に、事業を今やらないことによって次の世代の負担ということと、財政構造の弾力性を保つということだと思っています。それは公債費であり、人件費の削減ということだと思っています。

 財政全般の話ですと、財政健全化法という縛りがございまして、その中で今4つの手法というのが提示されております。それをきちんと守る中でこの取り組みの基本的な考え方を守れば健全性は維持できると思っておりますし、歳出というか、一番何が健全でないかというような話をしますと、健全でないという意味ではないですけれども、公債費の額が多いということで、これがどのぐらいであると適当なのかといいますと、まずは起債総額が予算規模ぐらいというのが1つのハードルかと思っています。あとは借金を何で担保するかという話になってきますと、標準財政規模、税収と交付税、そういうような考え方の中で健全財政を維持していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 本当に厳しい財政状況ですけれども、ぜひ今後ともその姿勢でよろしくお願いしたいなと思います。

 次に、2つ目ですけれども、何かいつも同じような質問をして恐縮ですが、市民への説明についてということです。

 昨今、今議会でもありますけれども、図書館とか市民病院とかをめぐりまして、いろいろな誤解とかいろいろな憶測とかがあります。本来の姿と違った認識があるんじゃないかなと私は思っています。それは少なからず説明がされていないから当然そうなるのではないかなというふうに思いますけれども、特に図書館につきましては、そういったことで市民の皆さんが少なからず混乱しているのがあるのではないかなというふうに危惧しておるところなんです。早く正しい情報をお伝えして是正をしていかないと、この混乱というのが、あるいは誤解というのが広がっていくのではないかなというふうに、本当に心配しております。そのためには、広報物とかホームページなどでの説明も必要ですけれども、市民の皆様に積極的に直接説明をして、理解していただくことが喫緊の課題だというふうに思います。

 それで質問なんですけれども、新図書館に関して今までどのような市民の皆さんに向けました説明を行ってきたのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) 市民向けの説明といたしましては、図書館だよりの毎月の発行、広報なかつがわ、ホームページへの掲載、パンフレット1万5,000部などを活用して、設計段階の状況を報告をしてきました。また、公民館の講座ですとか、乳幼児学級、例会、イベントなど、人の集まる機会をとえらて出前講座、宣伝活動を行ってまいりました。そのほかに市民協議会OB会の方々のご協力を得て、地域での集会や所属するサークル等に口コミ作戦で宣伝活動を行っていただきました。

 去る2月20日には、中央公民館で新図書館設計状況をお知らせするための市民懇談会を開催させていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) そういった受け身の説明だけでは足りないので、こういったことになってきちゃったのではないかなというふうに心配をしております。

 次に、今後、早急に市民の皆様に丁寧な説明をしたほうがよいように思いますけれども、そのお考えを伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) 市民の皆様への説明が不足していたことは大変申し訳なく、今後は市民の皆様を初め、議員の皆様にも、新図書館事業のより一層のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。

 先ほど申し上げましたように、出前講座や懇談会など、さまざまな機会や場を活用して、市民の皆様に理解していただくために直接説明し、新図書館建設の考え方や内容を具体的に伝えてまいります。それに際しましては、議員の皆様にもぜひどうか各種の集まり等の場の情報を提供いただければ、その場へ直接出かけて丁寧な説明をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) ぜひ早く、できれば積極的にやってほしいなと思いますけれども、お願いします。

 次に、今後、図書館以外にも、例えば市民病院なんか、市民生活に直接大きい影響があるようなことがあると思います。去年の今ごろ、市民病院の関係でいろいろな議論もありましたけれども、そういったことで、無用な混乱というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、丁寧に事前に説明してご理解していただくことが本当に必要だというふうに思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 広報全般というようなことでお答えを申し上げますが、主要な事業につきましては、市民の方にありのままに、わかりやすい表現で説明資料を作成をいたしまして、あらゆる機会に広報することで市民のご理解をいただくことに努めておりまして、今後さらに市民の理解を得られるよう努力をしていくように、特に広報に取り組んでまいります。

 初日、3月7日の深谷 勲議員に市長からも答弁申し上げましたけれども、広報につきましては、もう少しPRをするということが必要と感じておりまして、広報不足ということもありますので、特にこの課題となっていることにつきましては、もっとしっかり広報していくように努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) このことにつきましては何回も何回も言っておりますので、一歩踏み込んだ対策方、よろしくお願いします。

 次に、安全安心についてということでありますが、2月22日にニュージーランドで非常に大きな地震がありまして、犠牲者もありました。被害に遇われた方のご冥福をお祈りするものでございます。

 また、最近では高山市を中心とした地震もありまして、27日でしたか、中津川市でも結構大きな揺れがありまして、本当にちょっと心配もしたところなんですけれども、そういったようなことで、特に中津川市におきましては、岐阜県で唯一、東海地震の防災対策特別地域に指定をされておるわけです。東海地震、あるいは東南海地震等の大規模地震の被害を最小限に防ぐために、さまざまな施策を実施していただいております。特に命を守る3点セットとして、住宅耐震化などリフォームの補助、家具の転倒防止、住宅用火災警報器設置について取り組んでいただいておるわけでして、3点セットというふうに言っておるかと思いますが、そういったことで、ぜひこういったことも今後もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それで、まず、住宅の耐震化等リフォーム補助事業について、現在の状況等についてお知らせを願いたいというふうに思います。お願いします。



○議長(伊佐治由行君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) 地域や関係団体などと協力いたしまして現地へ出向き、住宅耐震化の普及啓発活動を実施しております。これは積極的に事業を展開している状況でございます。具体的な内容としましては、出前講座、ローラー作戦と称した戸別訪問、それから、六斎市などのイベントの啓発により、木造耐震の促進を図っている状況でございます。

 平成22年度につきましては、3月1日現在で耐震診断が347件、耐震補強が66件の実績でございまして、これは県内実施状況では、耐震診断、耐震補強とも実施件数は1位となっております。

 また、ご質問の住宅リフォームにつきましては、平成23年度より、耐震改修を促進するために、改修とは別にリフォームの補助を上乗せしておりまして、経済対策としての副次的な効果を期待している状況でございます。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 取り組みをしっかりしていただいておりまして、本当に先ほどの繰り返しになりますけれども、いつ地震が起きるかわからない状況の中で、今後ともこういった取り組みを、岐阜県で1位ということでございますけれども、引き続きお願いをしておきたいなと思います。

 次に、家具転倒防止ですけれども、これは本当に市内各地で取り組んでいただいておりまして、民間の方のご協力、あるいは防災士の協力なんかもあるというふうに思っておりますけれども、その状況について伺いたいというふうに思います。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・志津弘美君。



◎生活環境部長(志津弘美君) 家具転倒防止推進事業につきましては、65歳以上の高齢者及び障がい者世帯を対象としまして、家具の転倒防止金具を無料配付し、地域のボランティアなどによりまして取りつけを行うものでございます。22年度、23年度の2カ年を事業年度として現在取り組んでおります。今年度は啓発を重点に、事業の必要性を理解していただくために、自主防災会、消防団、民生委員などを対象に、家具転倒防止金具の取りつけ講習会を、防災市民会議や防災士の協力を得まして、市内全域を対象に4回、地区別で8回、計12回開催し、563名の方が受講されております。

 また、広く市民への啓発ということで、出前講座、六斎市、防災展等で、災害から命を守る3点セットの一環として、事業の概要を説明しております。また、8月には市内全戸へチラシの配付を行いました。

 金具の取りつけの状況につきましては、2月末現在で257世帯に設置を完了しております。来年度も希望者に対しまして積極的に取りつけの実施をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 本当にこれは市民の皆様の協力をいただきながら進めていただいておりまして、本当にすばらしい事業だというふうに思っています。

 それで、257世帯やっていただいたわけですけれども、主に実施した、地区に分けていいかわかりませんけれども、その地区、それと対象、例えば落合だったら何世帯ぐらいあるかというようなイメージがわかりましたら、お願いをしたいなと思います。特に今年度、23年度の中ではどの地域を想定されておられるのか。わかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・志津弘美君。



◎生活環境部長(志津弘美君) 257件の内訳ということだと思いますけれども、坂本地区が一番多くて169件、それから、蛭川が40件、落合が36件、福岡が7件、中津西地区が1件、坂下が2件、山口が2件ということでございます。

 それから、23年度につきましては、これから民生委員さん等に希望を取っていただくということで、まだ具体的な、どこにつけるかということはまだ今のところ決まっておりません。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) ぜひこの推進方をお願いしたいと思います。

 それで、地震防災会とか民生委員さんの方、ご協力が必要不可欠なんですけれども、例えば自主防災会の地域の、言い方は悪いんですが、温度差というか、取り組みの思いというか、そういう差がないようにしていただきたいなと思うんですけれども、地区によって自主防災会の取り組みとか、協力の強さとか、そういった特徴的なことがありましたらお願いしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・志津弘美君。



◎生活環境部長(志津弘美君) 確かに議員がおっしゃられるように、自主防災会、それぞれ地区で温度差があることも事実でございます。したがいまして、そういったものを解消していくために、今、避難マニュアル等の作成をそれぞれお願いしておりまして、そういったことでレベルを高めて、温度差のないように取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) ですから、自主防災会の育成という観点からもどうしても必要なことだと思いますので、今、市でやっていただいております自主防災リーダー、すなわち防災士との連携も含めて、しっかり地域による偏りがないような取り組みをお願いしたいというふうに要望しておきます。

 次に、住宅用火災警報器の設置啓発事業なんですけれども、今までの取り組み、あるいは今後の状況について伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 消防長・加藤正和君。



◎消防長(加藤正和君) 取り組み状況でございますが、各地区で地元の協力を得て説明会を実施し、その後、各家庭を訪問して、命を守る3点セットのアンケートを実施しております。また、地域での共同購入支援及び高齢者等の取りつけ希望者には取りつけを支援しておりますほか、六斎市、防災展等のイベントでパンフレット等を配付して啓発をしております。

 平成22年12月末現在でございますが、中津川市の設置率は65.5%でございまして、岐阜県下では一応1番でございます。引き続き3点セットとして関係部局と協力し、全庁的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) どうもありがとうございます。本当に中津川市はこういった安全安心の私たちの生活に密着した部分で取り組みを進めていただいておりまして、ぜひ中津川市から地震等の被害があっても被害者を出さないという精神のもとに取り組みを、本当に大変なんですけれども、お願いをしておきます。

 次に、中核工業団地なんですけれども、中核工業団地は昭和63年3月に岐阜県の地域整備公団によりまして予約の分譲が開始されまして、現在では約2,500名の雇用があるということでございまして、全国的にも大変有名な企業が立地をしていただいておりまして、それも多分野にわたっておりますので、大変意義あることかなというふうに思っておるところでございます。そして、各社それぞれ独自のノウハウを持った会社が多いものですから、中津川市にとって大変有益な部分が多いかなというふうに思っておりますので、今後、中津川市と各企業の関係もしっかりと深めていっていただきたいというふうに思っております。

 中津川市の有効求人倍率も直近データでは、本年1月ですけれども1.01、昨年の12月には1.02ということで、県内のハローワークに比しても最もいい成績でありますので、この辺も中津川市の今まで培ってきた伝統と、あるいは行政の皆様のご努力、あるいは経営者の皆様の努力でそういったことがあるのだというふうに思っておりまして、税収面からも大変ありがたいことだというふうに私は評価をしておるところでございます。

 そういった中で、以前にも提案をしておりますけれども、工業団地内の企業の皆様からいろいろなご意見をお聞きをしておるんですけれども、最も多いのは街路樹のことです。本当に苦労して生産した製品をトラックで運んで出荷するんですけれども、そのときに街路樹がはみ出していますので、製品に傷がついてしまったりします。これは当然そうなんです。枝が道路にはみ出していますので、ぶつかって、物理的には当たり前なんですけれども、さらには交通に支障を来すというようなこともあります。現実に行ってみていただければわかるんですけれども、街路樹に当たりますので、折れた枝がいっぱい落ちてきたり、センターラインにはみ出していることがありますので、そういったことを受けて質問をさせていただきます。

 まず基本的に街路樹の樹種選定が間違っておったのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうかということです。お願いします。



○議長(伊佐治由行君) 産業振興部長・成瀬博明君。



◎産業振興部長(成瀬博明君) 植栽時の樹種選定につきましては、適性や管理コストを考慮いたしまして選定しております。樹種につきましてはブナ科のシラカシで、道路わきでも落葉の少ない常緑樹として選定をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) それでは、今も毎年剪定をしていただいておりまして、その剪定にどの程度の予算を使っているか、お伺いしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 産業振興部長・成瀬博明君。



◎産業振興部長(成瀬博明君) 剪定の予算でございますが、平成22年度で剪定予算が80万円、また、団地内ののり面整備や側溝清掃などの環境整備を合わせまして250万円でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 今申し上げましたように、生産活動に支障が出ておりますので、さらに交通安全でもいろいろな指摘がありますので、そういった現状をかんがみて、樹種の変更などの対応を検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(伊佐治由行君) 産業振興部長・成瀬博明君。



◎産業振興部長(成瀬博明君) 樹種の変更でございますけれども、視界を遮り、交通事故や製品の搬送に支障を来す高木や、枯れて放置された状態の箇所もあり、周辺の皆さんから苦情も伺っております。今後につきましては、安全性の確保を最優先に考え、現況を見きわめながら、生産活動への支障や、交通安全上、問題がある箇所については、伐採や樹種の変更も順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) ぜひお願いをします。本当にせっかくつくった製品に傷がついてしまったりということが現実にありますので、くどいようですがよろしくお願いします。

 さらに、枯れてしまったりするところもありますので、今、部長が言っていただいたような取り組みをお願いをしまして、質問を終わります。



○議長(伊佐治由行君) これにて26番・島田千寿君の一般質問を終結いたします。

 続いて28番・鷹見信義君。

  〔28番・鷹見信義君登壇〕



◆28番(鷹見信義君) それでは、通告に基づきまして、市政一般について質問を行います。

 今回は、1、ひきこもり少年対策について、2、総合福祉センターへの福祉バス・巡回バスの連結による利用促進について、3、若者の働ける場、市内中小企業の仕事を増やすことについて、4、来年度予算に関連しての4点であります。

 1、ひきこもり少年、若者対策について。

 私は、第6回社会的ひきこもり支援者全国実践交流イン岐阜に参加してまいりました。2010年4月に施行された子ども・若者育成支援推進法の具体的な展開や取り組みには、自治体により温度差が大きくあります。社会生活を円滑に営む上で困難を要する子ども・若者への総合的な支援を社会全体で重層的に実施するための支援のガイドライン、これは内閣府の子ども・若者支援地域協議会運営方針に関する検討会議、平成22年7月ですが、ガイドラインで、地方公共団体への6項目の提案がされております。

 提案1、連絡会議の設置と支援機関マップの作成。提案2、支援機関マップの普及。提案3、ネットワークの事務局機能の明確化。提案4、就労に向けた準備として、地域の公益的活動の割り当て。提案5、ボランティア人材バンクの作成。提案6、インターネットを活用した支援情報の提供が提案されています。

 この交流会の様子は、特に岐阜県内の報告者等を紹介しますと、テーマ別実践交流会1では、就労と仕事おこしというテーマですが、コーディネーターで岐阜大学の南出吉詳先生、NPO法人チャラサンガ(岐阜市)。テーマ別実践交流会2で、不登校・不登校後の支援のあり方、岐阜県の報告者としては、岐阜市教育委員会、少年センター、岐阜県若者サポートステーション。テーマ別実践交流会3では、発達障がいとひきこもり支援、社会福祉法人同朋会伊自良苑、独立行政法人高齢者・障害者雇用支援機構、岐阜県障害者職業センター鈴木勇氏。テーマ別実践交流会4、ひきこもりと家族支援では、コーディネーターの松本訓枝さん・岐阜県立看護大学。テーマ別実践交流会5、フリースペースにおける若者支援では、NPO羽島ボランティア協会。テーマ別実践交流会6では、心の問題とひきこもり、社団法人岐阜病院、石井さんが報告されました。このように多くの岐阜県の方がコーディネーターとして参加され、報告をされました。

 私は、テーマ別実践交流会5、フリースペースにおける若者支援に参加してまいりました。趣旨は、教育機関や社会の中にみずからの居場所を見出せず、ひきこもっているということで、自分自身に一人で向かい合っている。しかし、一度ひきこもりという形で社会から離れてしまうと、個人の力で再び社会とのつながり、自立していくことが困難になる場合が多い。本年度施行された子ども若者自立支援法は、これまでの縦割りの行政の中で救済の手だてがなかった問題に対して、多面的な支援の方策を模索していく法案としても注目されています。多面的支援の中で最も必要とされることは、自分自身の居場所をどこに置き、どのような支援を受けていくかという点で、フリースペースにおける活動は自立のための重要な役割を担っております。ひきこもりの若者たちが人とつながり、社会とつながる初めの一歩として、どのような居場所でどのような支援のあり方があるかを考えてきました。今回の課題としては、これまで民間が行ってきた支援と、行政がどのような支援をしていくのか、官民一体となって取り組む先進事例と、民間の支援のあり方を、それぞれの利点や問題点を踏まえて考えていくという交流会でありました。

 この集会には、行政関係では岐阜市の安藤征治教育長さんが来賓で挨拶され、また、岐阜県の男女参画の課長さん、また、議員では5名の議員が参加されておりました。新聞報道によりますと、岐阜県の青少年育成審議会が、岩田惠司会長さんですが、3月7日、ひきこもりなどの支援を盛り込んだ、2011年から15年の第2次県青少年健全育成計画を答申しました。年内の策定を目指しているようです。答申では、従来の技術支援や地域社会での健全育成に加え、基本的に既に困難を有する青少年の支援をつけ加えました。推進すべき課題としては、ニート、ひきこもりの支援や、子どもの貧困問題への対応などを列挙し、一人一人の状況に応じた支援や、各機関の連携による総合的支援の実施の施策を掲げておられます。

 ということで、以降は自席で具体的に質問を行います。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 中津川市も、ひきこもり・問題行動教育相談が、かやの木教室とあけぼの教室で行われておりますが、中津川市では20歳未満の若者のひきこもりが何人ぐらいいるとつかまれておるかということであります。具体的に言いますと、私たち、若者ということで20歳以上ということに思いましたけれども、学校の不登校から上がっていって、20歳未満ということですので、そういう範囲でつかまれておる数字がありましたら報告を願いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 市内の小・中学校では、ひきこもりに該当すると思われる生徒が現在1名おります。中学卒業以降20歳未満の数字は、教育委員会では把握できません。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) ひきこもりなり不登校というのは、まずは規定が十分ではないこともあって、なかなかつかみにくいということもありますが、いずれにしてもひきこもり的というところで社会から孤立している子ども、こういうことはかなり多いんじゃないか。例えば私はけさ、見回り散歩で小学校の子どもと学校まで歩いてずっと行ったんですね。そして、あなたのクラスには不登校児はおるかいと聞いたら、私のクラスにはおらんけれども6年生に1人おると言って、その子どもはなかなか学校に出てこれなくて、来たときに学校の先生とか友達がどういう声かけをするかによって、また出てこれなくなるか、来れるかということで、ものすごく心配しておったんです。

 そうしますと、本当にひきこもりなり不登校というふうに規定できるかどうかも含めて、的なというか、そのグレーゾーンのところの子どもみたいなことが、かなり実際におるんじゃないかと思いますので、そこら辺のところをしっかりつかみながら具体的な支援というものをしていくということが大事かなというふうに思っております。

 次の質問としては、ひきこもりの子どもや若者、ひきこもり的青年への支援者・支援団体はどれぐらい存在しているのか、つかんでいたら報告していただきたいんです。



○議長(伊佐治由行君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 小学校、中学校期の子どもたちへの支援団体は、今のところないというふうに認識しております。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 健康福祉部の関係ですけれども、現在つかんでいる団体は5団体であります。岐阜県若者サポートステーション、あらぐさの会、ほっとはーとの会、仕事工房ポポロ、なでしこの会です。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 今お話しいただいたのは全県的なことがあって、こういう団体にも中津川の人も当然参加してみえる団体もあります。私の知っている人もありますし、名古屋のこういう団体に行っている方もみえたりしてありますが、ただ、中津川の存在だけで言いますと、こういう団体の準備的な団体は実際みえまして、本当にひきこもりの若者たちをどうしたら支援していけるかという、勉強会といいますか、そういうものを一生懸命でやってみえて、少しずつかかわっていこうという、こういうことは実際にやってみえるんですね。その方はやはり実践交流会に行かれまして、一緒になって勉強したということです。私たちはこういう団体を行政としてもしっかりつかまえて、そこへの適切な援助といいますか、そういうものが必要かなと思っております。今お話がありましたようなところなんかも連絡をとりながら活動強化をしていくという、こういうことじゃないかと思います。

 次の質問ですが、ひきこもりの子ども・若者、ひきこもり的若者の就労支援の活動の実例などをつかんでみえたら報告していただきたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 就労支援の活動ですけれども、中学校3年生を中心に、他の生徒と同様に本人と担任の2者による懇談や、それに保護者を交えた3者の懇談等を行い、希望に沿って担任が付き添って職場見学を行う等の指導をしております。集団で行く場合もございますので、それと一緒に行けない場合については別の日の設定をするなど、個別に配慮して実施をしております。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 15歳以上になるんですけれども、平成20年に開設した岐阜県若者サポートステーションでは、ニート状態にある若者の継続的な就労支援をしております。平成22年2月までに11名の登録者があり、4件が就労につながりました。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 就労のことについては、発達障がいの子どもとの関係も後でまたちょっと触れますが、質問事項としては申請していますので、中学校のころからのひきこもりの子どもへの支援は重要ですが、支援者の継続が重要であると思いますがどのような状況ですか。これは不登校の子どもの支援を後へ継続していくという、こういう意味ですが、このことについてつかんでみえたら報告していただきたいです。



○議長(伊佐治由行君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 支援でございますけれども、全中学校、それから東小学校にスクールカウンセラーを配置しております。そういうスクールカウンセラーを含めて校内で支援対策会議を持ち、チームで支援に当たる体制をどの学校もつくっております。

 また、関係諸機関との連携を図りながら、家庭訪問や、本人や保護者との懇談、3者懇談等を実施しております。さらに、保健室登校、相談室登校に加え、放課後登校を認め受け入れ、登校しやすい状況をつくるなど、対策を各学校で実施しております。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) そういうスクール相談員の方とか、以前は心の相談員という方を配置されたことがあると思いますが、そういう方が実際に中学校を卒業してからも継続的にその子どもに対していわゆる相談を受けて続けていくという、こういうことをぜひ体制として保証しながらいくという、そこのところですね。中学校を卒業したら切れちゃうとなると、そこの不登校の子どもはすぐ終わっちゃうので、もっと続けていくというか、そういう体制がこれからの体制としては必要であると私は思っているんです。そこについて、今お話があったことについて、方向として、もしかしてこういう方向がいいということが思ってみえたら報告してください。



○議長(伊佐治由行君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 今、議員がご質問になられた点は、学校教育の中では個人的なつながりという部分でしかなかなかフォローアップができないという状態が現状でございますけれども、先ほど最初にありましたように、かやの木教室、あけぼの教室では、卒業後も相談に来られる方がお見えになって、そこでのフォローをしておるという状況で、来ていただければ対応するというような、若干受け身的な部分もありますけれども、対応になっております。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) その後のことということでございますけれども、県では精神保健福祉センターで相談やグループミーティングを実施しており、また、恵那保健所では精神保健相談やひきこもり学習を行っております。市では心の何でも相談で相談に応じております。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 次の質問ですが、若者の働ける場、市内中小企業の仕事をふやすことについてに関連しまして、発達障がいに関して皆さんが勉強するといいということでありますので、ちょっと紹介しますと、3月13日に健康福祉会館の多目的ホールで、笠松の思春期外来のクリニックの先生が来て講演をされまして、実際に思春期の子どもたちの心の動きや悩みというものが本当に勉強する機会があると思います。こういうものについてやはり勉強した上でそういう心のケアをしていく、応援をしていくということが大切だということを常々思うわけです。

 それで質問は、発達障がいの就職状況はどのようですかという質問でございます。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 発達障がい者の就職状況は把握しておりません。ハローワークに発達障がい者の登録がないので不明です。発達障がいは認識されにくい障がいであり、障がい者手帳の交付対象とされておりません。市の相談事業の中で就労の希望があれば、ハローワークへつないでまいります。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 状況をつかんでいないということですが、次に通告しましたのは、発達障がいの就職支援はどうなっているか伺いまして、働くための職業訓練はどうですかという、こういう質問を出しておりますが、コメントがありましたらお願いします。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 就職支援は、ハローワークが行う国のステップアップ雇用奨励金、雇用開発助成金があります。訓練は県の障害者職業センターが行っております。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 実際にそういうひきこもり的な青年と会っていますと、仕事をしたいということを思っておりますが、ただそれがずっと朝8時から5時までというような、そういう長い仕事はどうしてもできない。短い時間で少しというか、いわゆる対人間関係が長いとくたびれちゃって、実際はそこで付き合えんということになっていくんですね。だからそこのところの短い中で、短期間的な仕事というものを紹介をしていくという、こういうことが必要で、できないかという質問になっていますが、具体的に言いますと、私は、今、中津川市で、間ノ根で栗園をやっていますね。栗園というところでそういう発達障がいの子どもが働けるという、こういう環境をつくりまして、そこへ就職してもらうという、こういうことも必要かなと。そのときにワーカーサポートセンターで一定の職業訓練といいますか、相談をして、ある程度訓練しながら現場へ行って働くというのがありますね。

 この集会の中でも、働くようになってきたときには、結局、対人間関係に恐怖症もあって、ひきこもる人もありますので、そこのところを少しずつ働きながら解消していくという、こういう意味で私は、自治体が関係する仕事の中でそういう若者たちが働ける仕事場というものを、いわゆる条件整備をしながらそこで働いてもらう、就職をしてもらうという、こういうことを私たちの仕事をつくるということの中にも入れていく必要があるようなことを思っております。

 いずれにしましても、質問としては、短期的または1日の就労時間が少ない仕事の紹介はできないかという質問に対して答弁してください。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) ハローワークの適性検査により、求人があれば対応できます。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) それはそれですが、それではなかなか就職してもすぐやめてしまうということですね。例えば今うちで子どもが東京へ行って、大学を卒業して2年間働いたけれども、どうしてもできなくてやめちゃって、帰ってきて、そうして何とか短期間で自然を相手にできる仕事をしたいというふうに本人は言ってみえるということなんですね。だからどうしてもそこのところの持ちこたえられないということで、今回、講演をやった先生も、作家ですが、この方も大学院を卒業して、そして2年間働いて、10年ひきこもって、その間に農業で働くようになって、そして立ち直っていって、それで立ち直った後はものを書くという仕事についたということを実践報告をされて、本当にひきこもりをなくすには10年ぐらいかかるというか、そんなものの訓練の中でやっと社会的に参加できるというような状態に立ち直ってくるという、こういう例がありますもので、そこら辺に対しては民間企業の中ではどうしても対応しきれない状態が存在するもので、そこに公共といいますか、みんなでやっていく上での必要性というものを考えておるわけです。

 次の質問ですが、そういう方は対人間関係が弱いので、その面でのメンタルの訓練が必要だと思います。それで、具体的には職場適応支援者ジョブコーチの学習と利用はどうなっているかということです。ジョブコーチについての概要をちょっと説明しますと、これは独立法人がやっている団体で、昨年の国会でもこのジョブコーチについての審議がされまして、ジョブコーチをもっとたくさんふやして各地に派遣するように国の体制を強化すべきだということで取り上げられて、審議がされておったわけですが、障がい者が職場に適応できるように、障がい者訓練カウンセラーが策定した支援計画に基づいて、ジョブコーチが職場に出向いて直接支援を行う。障がい者が新たに就職するに際しての支援だけではなくて、雇用後の職場適用支援も行います。障がい者自身に対する支援に加えて、事業主は職場の従業員に対して障がい者の職場適応に必要な助言を行い、必要に応じて職務の再設計や職場環境の改善を提案します。支援期間は標準的には2ないし4カ月ですが、1カ月から7カ月の範囲で個別に必要な設置をします。支援は永続的に実施するのではなくて、ジョブコーチによる支援を通じて適切な支援方法を職場の上司や同僚に伝えることによって、事業所における支援体制の整備を促進し、障がい者の職場定着を図ることを目的にしているというのがジョブコーチなんです。

 だから、ジョブコーチを使ってというか、その人も一緒に行って職場の環境も整備するということまで支援をしていかないと、障がい者の皆さん方の就職活動はなかなか定着しないということですね。そういうことを踏まえて、質問としては、ジョブコーチの学習・利用はどうかということをお伺いします。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、まず最初に対人関係を訓練する場ということで、県の職業準備支援での自立支援カリキュラムを受講することができます。

 ジョブコーチの学習・利用についてでございますけれども、発達障がいについては当然そういう人の相談があればジョブコーチが対応するわけですけれども、現在のところ実績がないというのが状況でございます。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、ジョブコーチについては健康福祉部長がお答えしたとおりでございますけれども、背景としての市としての基本的な考え方、私も公約に、安心できるあたたかい福祉のまちをつくるということの一番最初に、障がい者の育つ・学ぶ・働くを大事にする行政を進めるということで、障がいというのを何ができないかということではなくて、先ほど鷹見信義議員のほうから紹介がありましたように、自然については大変その方の適性として触れ合う部分はあるということでいくと、そこに適性があるということであると思うんですけれども、そういうところにできることというのが、それぞれの障がいを持った方にも特質的におありだと思いますので、そういった点に着目して、子どもさんのころについては、つくしんぼ発達支援センターということで、できるだけ早い段階でできることをふやしていこうという形で取り組んでいるところですし、また、大人になってはということでありますけれども、中津川市障害者雇用促進協議会、これは県下でも一番早く整備してやっているところでありますので、そういう全体の基本的な方針の中で、きょう、ひきこもりとか、あるいはニートとかというような形で、障がいというところとはちょっとまた周辺領域、グレーゾーンとさっきおっしゃいましたけれども、そういうところかと思いますけれども、何らかの手助けが要る分野として、先ほど教育委員会、あるいは健康福祉部でそれぞれ個別にお答えしていましたけれども、そういうようなのの関連づけもする中で、育つ・学ぶ・働くという形で、その取り組みを体系的にやっていきたいというぐあいに思います。

 今のジョブコーチというのは、ある意味では学ぶというところにも入ると思いますし、私が申し上げた、できることをふやしていく、障がいがある方においてもできることをふやしていくという、この基本的な方向には合致すると思いますので、そういう観点の中から、今、個別にこれをどうする、あれをどうするというお答えは少しないんですが、基本的にそんな考え方の中で取り組みをしていきたいというぐあいに思います。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 昨年4月から施行されました子ども・若者支援育成推進法、これの具体化というものが、私の質問を通じまして、ぜひこの中津川市でのプログラムをつくっていただいて、そこで来年度からは具体的に手を打っていくという、このことをぜひやってもらいたいということで取り上げているんです。

 これは岐阜県の県のレベルなり、大きな市段階で言うと、この推進法に基づく施策と体制をやっているんです。だから岐阜県に対しては国からもこの執行についての補助金が来ているはずです。ちょっと金額は忘れましたけれども、幾らか国は岐阜県に対しては、この法律を行う上での補助金というのが来ているはずで、さっき話が出ていましたけれども、これは私は自治体、市町村段階までこの法律を使っての施策というものをやることによって、直接そういう関係の子どもたちの支援というものができていくというふうに思いますので、さっきの答弁も、県でやる場合が多いという話がありましたので、ぜひこの間の中で本当にプログラムをつくって、そして中津川市の中でやっていって、中津川市の子どもたちを少しでも立派な子どもに育てていくという、こういうことでやっていただくことを要望をいたしておきます。

 次の質問です。福岡の総合福祉センターへの福祉バス・巡回バスの連結による利用促進についてです。

 最初に、付知町の方から手紙をいただきましたので、ちょっと読ませていただきます。合併で僻地(町村)は大被害というテーマです。

 市町村合併6年、年々僻地いじめを感じることが続いています。付知町の時代、いろいろな要望を実現できたのは、町民の大切な財産だと思っています。合併すればバラ色の世界のような説得で、賛成多数で決まったものの、その後は弊害ばかり。水道料金は値上がりし、資源倉庫管理費、花いっぱい運動、敬老会等の補助金ゼロ。ことしからはスポレク祭もゼロ。今度は火葬場もつぶされそう。何でも統一、効率化の名で市の都合に合わせる。地域の実情を無視する市行政に不満と怒りの声がどこの場でも続出しています。一方、役場職員は年々削減し、仕事だけはふえ、残業の毎日のようで苦労されている様子。その原因といえば、市長や職員のせいではない。国の悪政によるものだと思いますが、しわ寄せは僻地ばかりの感じです。しかし、我慢も必要だが、抵抗しなければますます続くと思います。住民の声を市から国へのぶつけることが大事で、住民組織の区長会、町づくり協議会の力も重要だと思います。

 という手紙を紹介して、質問に入ります。1つは、恵北の火葬場について心配されていますが、検討はどこまで進んでいるのか、ご報告を願います。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・志津弘美君。



◎生活環境部長(志津弘美君) 新火葬場の検討につきましては、有識者、それから区長会、市議会議員などで構成します新火葬場建設検討委員会を設置し、現在までに10回にわたり委員会を開催していただいております。

 主な協議の内容を報告させていただきます。第3回委員会では、新火葬場の建設は一極集約できる1カ所とすることを確認しております。第6回委員会では、候補地の選定条件として7項目を決定しました。第8回委員会では、候補地を1カ所に決めないで複数箇所とすることで合意しております。第9回委員会では、その複数箇所の候補地のメリット、デメリットの検討をしております。今後は委員会での議論の結果を報告書という形で市長に提出していただく予定でございます。

 また、加子母区長会から加子母火葬場の延命、それから、付知火葬場の存続という要望がございまして、そういった要望があったことを第7回委員会の折に報告をさせていただいております。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) そういうことを踏まえて、ぜひ恵北にもちゃんとした、しっかりした火葬場をつくっていただくということを要望をいたしておきます。

 次に、福岡の総合福祉センターの利用状況について、全体では何人ぐらいの方が利用されておるか。また、付知町、加子母、蛭川の住民の方の利用状況はいかがでしょうか。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 平成21年度の福岡総合保健福祉センターの利用人数は6万6,721人です。

 付知町、加子母、蛭川の住民でございますけれども、すべての利用者の地区把握はできないが、平成21年度、保健福祉事業の利用者数は2万1,005人で、付知町1,336人、6.4%、加子母131人、0.6%、蛭川1,555人、7.4%です。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) それだけの方が利用されておるわけですね。実際、付知の方で言いますと、皆さんで車に乗り合わせて、それで行かんと行けんということで、そうでない場合は行けないということなんですね。聞いておりましたら、今の福岡の福祉バス、付知の巡回バスの連結、結びつきをすれば、バスを利用してここへ行けるということですね。これは福岡にとってみると、上は、付知は稲荷橋のところで終わっている。こっちは田瀬で終わっている。そこのところを1日に2本でも結びつけていくとつながっていくわけです。車に乗れない人、車の都合のつかない人でもそこを利用できるというふうになりますので、ぜひ私はこの福祉バスや連結バスをそういうふうに、1つの町だけでやらずに何本かは結びつけて、恵北というか、付知、福岡、蛭川、加子母、この4つが相互に活用し利用できる、こういう福祉バスにやるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 福祉バス、巡回バスにつきましては、各地域ごとで設置をしていただいておりますバス検討委員会によりまして、各地域ごとに路線を決めて運行をしていただいております。地域間による連結の課題につきましては、双方のバス検討委員会で協議し、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 今度の予算に阿木と福岡で互助交通のことがモデル事業としてやられておりまして、以前、私は阿木の交通巡回バスについて、パターゴルフ場にあるマイクロバスを市民病院までやったらどうかという、こういうことも言ったことがありますが、そういうことも含めて、阿木の今度の互助交通みたいにドア・ツー・ドアになるしか意味がないので、そういう施設利用のこととドア・ツー・ドアとの結びつきといいますか、そこのところの整合性というか結びつきをうまくやることによってバス利用者はふえますし、本当に効果があるというふうに思うんです。だから、福岡でやられるバスについても、そういうことの連結というか、それなんかもよく検討していただいてやると。

 ただ、ドア・ツー・ドアの場合、センターが要りますから、実際にはそこで前の日にだれがどこで乗りたいかという声を受け付けて、そして朝、ずっと線引きをするという、こういう作業が要りますもので、別の体制が要りますので、体制的には大変ですけれども、そこのところの連結というものが、本当にバス利用も上がりますし、本当に地域の皆さん方のニーズにこたえていくというふうになっていきますので、計画されている互助交通機関のバスも、巡回バスとの結合みたいなことについてもよく検討していただけたらと思っております。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 先ほど申し上げました検討委員会につきまして、これはそれぞれの地域でつくっていただいておるところでございまして、それぞれの地域の成り立ちとか運行形態というのは、異なった環境の中でそれぞれ地域ごとに運行しているということで、連結ということについても難しい部分もあろうかというふうに思います。

 そういう意味では、先ほど議員がおっしゃられた互助交通という点でその辺の補完をしていくというようなこともあろうかと思います。これはせんだっても答弁で申し上げておると思いますけれども、新ファミリーサポートセンターといった制度をうまく活用していくということで、これはまず利用者が送迎してほしいという希望がある、それに対して支援をしてもいいというボランティアという移送の人たちがみえるので、新ファミリーサポートセンターでその役割をして結びつけて、その機能をそこで考えていく。そうすることによって新ファミリーサポートセンターがいわゆる配送センターと言われるようなところのNPOの団体とか、あるいは社会福祉協議会とか、そうした人たちとの、いわゆる取り持ちの核となる、そうしたところが実行部隊となって、市のマイクロバス、あるいはワゴン車、コミュニティバスも含めてですけれども、そうしたものを使いサービスを提供するといった、そうした仕組みを考えていくわけでございます。そうした中で今言ったような課題を一番いい方法で解決していくというような、そういった取り組みが必要だというふうに考えております。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) これからは今お話があったようなことも含めて、タクシーの運転手、あと2種の免許証を持っている方とか、そういう方が随分地域にもふえて、退職されておる方がみえますので、そういう社会的人材をいかに活用するかということも、互助交通を成功させることだというふうに思うんですね。それについては本当に市民の力といいますか、そういうものをどういうふうに引っ張り出すかということとあわせて、一方で区長会にお願いしますと、これも区長さんの負担がまたふえちゃいますので、そこのところについては自主的な、半分ボランティア的な人材とか体制というものをつくっていくという、こういうことも含めたバスの連結ではないのかと私は思っておりますので、皆さんと研究してやりましょうという、こういう話ですのでお願いします。

 次に、旧恵那北高校の跡地・跡施設の利用状況について、付知の皆さんとか福岡の皆さんは本当に心配されておるし、こういうことにしてもらいたいという要望もいっぱい出てきているわけですけれども、このことについてはどのように検討されているか、お伺いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 恵那北高校の設立にかかわっていただいた加子母、付知、福岡の3地域を中心とした住民の方や、恵那北高校のOBなどの皆さんによる議論の場を設置をいたしまして、どのような機能が必要か、また、どのような役割を果たすのかといった議論をしていただくことが大切だと考えておりまして、そこでの意見を踏まえ、市民の声として県に有効活用を働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) とにかくこれこそきのうから議論しています市民の声というものを本当に取り上げて集めて、恵那北高校が中津川高校に統合になったことの逆の面というか、統合でもって残ったもんでこういう施設が残って、地域にとってよかったというようなふうに転化できるような活用というものをぜひつくるようにしていただきたいなというふうに思っています。

 次に、来年度予算に関連してという質問であります。

 住宅耐震化、住宅リフォーム助成補助事業が具体的にはどのように施行されるのか、お伺いいたします。

 参考までに、恵那市の場合、市内の業者が行う10万円以上の住宅の増改築や修繕に、工事費の10%に上限10万円を補助するもので、予算的には600万円を計上しているそうです。対象工事は6,000万円ということで、波及効果を考えれば1億円になるということが言われております。中津川市の場合はちょっとそこのところが違うような感じもしますが、そこについてどのように執行しているのか、お伺いします。



○議長(伊佐治由行君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) この制度につきましては、耐震改修と同時にリフォームを行う場合の費用の一部を補助するものでございます。耐震改修を今以上に促進するために、改修とは別にリフォームの補助を上乗せしたいと考えております。また、耐震改修事業の副次的な効果としまして、地場産業を支援する経済対策的な側面を期待しているものでございます。

 具体的には、現在、耐震補強工事費用84万円を限度に補助する耐震化支援制度に加えることで、耐震補強工事をされる方が工事に合わせてリフォーム工事を行う場合、その費用を7万円を限度に補助金を上乗せするものでございます。平成23年度から新たに設ける制度でございまして、50件分、350万円を今提案しているところでございます。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) ここのところは結局、住宅耐震の工事に上乗せということになると、住宅耐震をしないところについては全く活用できないという範囲になってしまいますので、そこのところを何とか運用の中で、実際には地元の中小企業の大工さんや左官さんの仕事をふやす観点から、住宅の耐震化の現在の規定をはずれてもそれが活用できるように、運用を変えることができないのかということです。実際に耐震補強で言いますと、耐震診断をして、昭和52年以前につくった住宅で、しかも耐震補強についてランクがあって、強度2というか、上から2番目までに強度をせんと補助できんという制度になっていますと、そうすると本当に限られた人しかこの耐震補強工事というのはできないという範囲になっとって、今、私たちがお願いするような地域の活性化とか、仕事をつくっていくという上ではちょっと物足りないというか、あれですので、そういう弾力的運用というものができないのかどうかお伺いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) ご意見はよくわかるところでございますけれども、実は中津川市ではもう一つ特徴がありまして、東海地震にかかる地震防災対策強化地域の指定を受けておりまして、市としては大規模な地震からの被害を最小限にとどめるために、今の耐震化を促進したいということがありまして、まずそれを先に一番手として考えまして、それに取り組みたいと思っております。

 それで、12月議会でもちょっと議論をされたところですけれども、あの中では経済対策というお話で、経済動向を勘案し、今後検討したいと私のほうで述べております。したがいまして、今回のこの件を少しこのまま運用させていただいて、続いて経済対策の側面が、まだ経済状況が悪いということになれば、その段階で検討させていただきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) わかりました。そういうことなら私たちも、中津川市の大工さんとか左官さんの皆さん方と懇談をしまして、実際に大工さんのところへ、こういう市民の方がこういうことでやりたいとか、補助金でこういうことができるというような、そういう少し調査といいますか、懇談しまして、実際にそういう要望とか、どの程度か、現在の大工さん、左官さんたちの仕事の濃さというか薄さというのを調査した上で、また改めて議論をするようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、ミックス事業について、2月27日の抗議集会が行われました。私はこのミックス事業については住民の合意・了解のもとに建設すべきであると思います。地元住民の皆さんとの話し合いを継続すべきですがいかがですか。また、第49回中津川市都市計画審議会の慎重な審議を求めますという、こういう質問ですがいかがでしょうか。



○議長(伊佐治由行君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 現在も地元のご理解を得たいという姿勢に変わりはありません。必要な事務手続と並行しまして、今後も地元の皆様のご理解をいただけるよう、引き続き努力してまいります。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 実際に都計審が開かれるということが決まって、それで抗議集会が開かれまして、駅前までデモ行進があったわけです。私もその抗議集会に、反対の立場に参加したわけではなくて、あくまでもどんなような市民の方が参加されるかということを、いわゆる傍聴というか、行ってきたんです。苗木の皆さん方とか、本当に多くの市民の皆さんが、やはり設定地を変えてほしいというような強い要望かどうかということも含めて私は行ってきたんです。

 この中には地元住民の皆さん方の抗議行動ということであって、住民の皆さん方の抗議行動について、これを認めるということも含めながら、本当に皆さん方の話し合いといいますか、合意を得ていくという、こういうことをあくまでも最後まで行うべきだというふうに思っております。たとえ合意できなくて建物をつくったとしても、実際に稼働する段階までには地元の皆さん方の了解を取るという、こういうことも含めてやっていく。こういうことだと思うんですよ。つくってはあかんと言われるけれども、それでも合意を取ってから、あそこの場所での稼働ということについてはやるべきだということも含めた地元合意をかち取るべきであるというふうに思います。

 そういう中で具体的に一つは、地元合意をかち取る上で、苗木区民の全体の皆さんということもあるのか、もしくは区長会というか、津戸と三郷区の場合という、もっと言いますと地元の施設から500m以内の住民の方の合意というものが考えられるというふうに思うんです。ただ、その500m以内に住んでみえる方の合意というものは、具体的には個別に行って説明をして了解を取るなり、やむを得ないなということなんかも含めた、そういう努力というものがされているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 地元といいますのは、津戸と三郷区というふうに理解しておりますので、500mとかそういう距離ではなくて、津戸と三郷区の方のご理解を得たいということで努力をしてまいります。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) それならそれでいいんですけれども、そういう中で皆さん方との合意ができる可能性というか、今の段階で言いますと、やはり私は難しいというふうに思うんですよ。区全体から言えば、当然、施設の影響をかんがみて反対するという場合だけではない反対者もみえるということも含めますと、地元合意というのは、どれだけの範囲が地元として合意をいただかなければならんかという、そこのところについてやはり検討をしていく必要があると思います。

 あわせまして、私は、地元合意を取っていく上で、あそこのまちづくりについてどのような提案をするか、どのようなことをあわせて説明していくかということがあると思うんです。実際に私は、余った土地の利用ということもありますけれども、そうでなくて全体に津戸、三郷地区のまちづくりをどういう形でしていくのか。場合によっては、お金だけの話で言えば、今回この環境施設ができないことによって返却を求められると思われる金額すべてをあそこの地域に振り込んでまちづくりをしていくという、こういうことも含む、お金を惜しまないといいますか、そういうところのまちづくりをするという、こういう視点も含めた説明といいますか、あれをしていかんと合意できないというふうに思いますが、そういう点での決意といいますか、何かございましたらご答弁願います。



○議長(伊佐治由行君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 今、議員のご指摘のまちづくり、こういった点も含めて、早くそういった話し合いができるよう、何とか努力したいと思っております。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 12月議会でも私も、まちづくりということにもつながると思うんですけれども、余剰地のところにおいて、従来から地元のほうで約束があったというぐあいにして主張されていた、現時点においてはそのあたりについては約束ではないということもお話しされている部分もありますけれども、いずれにしても事業認定というところで多目的グラウンドと。これについては市としても整備する覚悟があると。苗木全体の理解が得られるとすれば、コミュニティセンターというものもまた整備する覚悟があると。こういうお話は12月議会でもさせていただいたところでありますので、そういうような中から地元の皆様とも話し合いをさせていただければというぐあいに思っております。

 と申しますのは、平成7年10月の時点で地元要望としてコミュニティセンター、あるいはそれに類似した施設をつくってほしいと。位置についてはここという話はなかったんですけれども、それについては苗木の総合計画の協議会、あるいは区長会のほうで承っておくという回答にはなっているんですけれども、要望としては地元においてはそういう要望があったということは事実のところで、そんなところはこの前12月議会でもお話を申し上げたところです。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 次の質問に入ります。

 少子化対策について、地域力を生かした居場所づくり、地域で子育てモデル事業を、子どもの健全な育成と居場所の確保を図るための5つのモデル地区を設定し、地域の集会所を活用した地域力、高齢者、保護者などによる子どもの居場所を確保します。は、地域の設定の条件はどのように考えられているのか。地域力の研修、訓練の保証はどのようにされていくのか、お伺いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 地域の設定の条件としては特に定めておりません。この地域の設定につきましては、集会所あるいはクラブを所有する区または町内会単位での設定を考えております。この地域で子育てモデル事業につきましては、世代間の交流や子どもたちの健全育成を図り、安全安心な居場所を確保するものでございまして、高齢者や保護者の持ってみえるノウハウを生かして、昔遊びの伝承や、ふるさと学習などを指導していくこととしております。現在、研修は特に考えておりませんが、まずは地域で指導していただく方々との意見交換の場を設けていきたいと考えております。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 若干その考え方を補足させていただくと、前々から児童館というのがありまして、そういう形で子どもさんの放課後の居場所ということで、従来から旧中津川市においても整備を進めてきたところですけれども、私、市長に就任しましてから、坂本においてふれあい館という形で、少し形を変えて整備をさせていただいています。高齢の方もその施設に来ていただいて、子どもさんたちと高齢者とが触れ合う形でお互いに交流する中で、お互いの居場所、出番をつくっていこうと。こういうことであります。

 坂本に1カ所あればいいかという、こういうところがまた1つの課題でありまして、あれだけ広いところで1カ所ということにおいては、まだまだサービスとしては不均等だと。こういうぐあいに思っておりまして、現在あるそういったクラブとか、あるいは集会所といったものを有効に活用する中で、地域地域において身近において触れ合いということができるようにして、高齢者の居場所、出番、また、子どもさんたちの放課後の学びというような形で、お年寄りからいろいろと教えていただくというような形の中でできればということで、こういった方向をさらに進化させて打ち出させていただいているということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 次に、児童虐待防止、虐待・暴力の防止、福祉相談事業、家庭児童相談員、母子自立支援員を配置して、家庭相談や虐待・暴力の防止などの支援を行います。とありますが、何人ぐらい、どのような方を配置される予定ですか。お伺いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 配置については本年度と同様に、家庭児童相談員2名と母子自立支援員1名を予定しています。児童福祉士や教員、保育士などの専門的な資格を持った職員を配置しています。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 次に、新図書館建設に関連して、2月25日、24日、21日の中日新聞の報道に関連しますが、見出しだけを紹介しますと、中津川新図書館建設、計画実現は不可能、中津川市アドバイザー・契約解除申し入れ。計画撤回も選択肢に、アドバイザー、市に要求、市議会アンケート、建設反対89%、新図書館計画見直し、助言者の指摘受け入れと報道されました。こういう報道がされてびっくりしたわけですが、議会・議員、新図書館建設市民協議会の提言や意見はどのように活用されているのか、お伺いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) これまで市議会一般質問においては、図書館ボランティアの募集、図書館司書の能力アップのための研修会への参加、設計業者選択の市民公開での実施、配本サービスの充実、新刊書の公募など、意見をいただき取り組んでまいりました。まだまださらに継続して取り組まなければならないご意見もあるところでございますけれども、実現をしてきている部分もございます。

 それから、市民協議会からの提言につきましては、多目的室や市民ギャラリー、喫茶コーナーなど、交流の場、また、児童書コーナー、十分な学習スペース、読み聞かせスペース、バリアフリーなどのご意見を、建物設計の中で取り入れてまいりました。

 また、既に取り組んでいることとしては、地域図書館への配送サービスの充実による取り寄せ時間の短縮、ことし1月から、従来、週1回だったものを2回にし、取り寄せ時間の短縮を図っております。

 それから、図書館サポーターの養成と、図書館でのサポーター活動の受け入れ、読み聞かせボランティアを養成し、読み聞かせ活動をしていただくというようなことは既に取り組んでいくところでございます。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 市民協議会からの提言について多少つけ加えさせていただきますが、この協議会からの提言は尊重して取り組んでいると。こういうことで、これは議会でも表明させていただいているところですけれども、そのポイントの中で大きな部分として、今、部長がご説明した以外に、各地域の図書室とのネットワーク化、これが相当うたわれているということ、そこの中でも郷土資料をしっかりと充実するということもうたわれているところであります。そういった図書室だけではなくて、学校図書館とか、あるいはほかの図書館との連携、こういうネットワーク的な、面的なサービスが広がるような取り組みをするようにと、こういう話がありますので、それは私も重視して受けとめをしております。

 もう一つは、電子化時代にふさわしいハイブリッド図書館という形で提言をいただいているところでありますので、そういうのを踏まえて、コストの抑制とサービスの向上ということで、BバイCを高くしていくというような形の中で取り組みをしているところでございます。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 私もあのとき大串先生の講演会を聞きに行ったんです。その後の懇談会はちょっと用事があったので出れなかったんですが、そのときの話題として、アドバイザーの方がまるで建設反対のような発言をされたということが新聞で報道されたわけですね。今の取り組みと、なぜアドバイザーがあんな発言をされるかということが全く理解できなかったので、改めて今ここで質問をしているわけですが、最後に、合意されたところのアドバイザーのご意見といいますか、アドバイスはどういう中身だったのか。改めて報告していただきたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) アドバイザーからは、最終段階にある現在の建物設計図面はこれでよいので、このまま実現していけばよいということです。ランニングコストは人件費を含めたトータル的な考え方で検討していくべきだと。それから、サービスや運営・情報システムをもっと検討すべきである。それから、コストを抑えながらも高い機能を持った図書館を実現していこうというご意見をいただきまして、今後も引き続きアドバイザーとしてお願いしていくことで合意をさせていただいたところでございます。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) アドバイザーの方も非常に優秀な方だというふうに聞いておりますので、その意見も当然いいと思いますし、大事だと思いますが、私はあくまで今回、新図書館建設については市民協議会の皆さんが本当に熱心に研究し調査したりしてやってくださった、この方たちのアドバイスもやはり大事だというふうに思うんです。ここら辺のアドバイスについて受けていくのか、参考にしていくのか、このことについてちょっとご所見を伺いたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) 市民協議会の皆様方は、提言書の提出までに本当に献身的にご努力をいただきまして、昨年7月に提言書をお出しいただきました。今後も新図書館事業に向けて、また今からできることなどについてもご意見をいただきながら進めてまいりたいと思っております。

 ちょうど市民協議会OBや読書サークルなどで活躍されている方々が図書館の応援団、仮称でございますが、を立ち上げようとされているところでございます。今後、ご意見やご提言だけでなく、一緒に図書館づくりもやっていただけるものと期待をさせていただいておるところでございます。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) そういうことで、ぜひアドバイザーの方のアドバイスも受け入れていただいて、いい図書館をつくるようにお願いをしておきます。

 もう一つ、ちょっと要望ですが、先ほどのひきこもり関係のことで言いますと、いろいろ調査をしてみると、個々のひきこもっている子どもたちや青年たちに対して、いろいろな形で支援されている方が地域にはみえるんですよ。だから、そういう支援をしている方々の学習とか経験交流とか、そういうことはやはり市役所というか、私たちが呼びかけてやらないとできないことですので、ぜひそういうことについて研究されまして、学習、経験交流みたいなことをやれることを要望いたしておきます。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) これにて28番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから15時まで休憩といたします。

  午後2時47分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後3時00分再開



○議長(伊佐治由行君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 一般質問を続けます。続いて24番・片桐光朗君。

  〔24番・片桐光朗君登壇〕



◆24番(片桐光朗君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 本日最後の質問者となりまして、お疲れのところとも思いますけれども、休憩も入りまして、気分一新、努めていきたいというふうに思いますものですから、どうかひとつよろしくお願いいたします。

 私の今回の一般質問は、お手元にありますように、新図書館建設の諸問題、それと、ミックス事業、市長は自分の失政を住民に押しつけるな、大きなテーマはこの2つであります。

 早速、新図書館建設の諸問題につきまして、これから述べさせていただきたいと思います。

 私は過日、市と新図書館建設についてのアドバイザーになってみえる吉本龍司さんの話を伺ってまいりました。その中で、新しい図書館は従来のように本の貸し出しサービスが中心では存続ができない。電子書籍を使えば、たとえ外国にある本であったとしても、あるいは資料であったとしても、たちどころに読むことができる時代を迎えているのだから、今の機能だけなら図書館は不要になる。今後は地域の図書館として機能を高めなければならない。地域の図書館が求められる機能としては、この地域で発行された本や資料などの収集・保存、過去のさまざまな分野の資料の目録づくりなどは欠かせない、などということがわかりまして、目を開かされた思いがしたわけであります。

 そして、機能を高めるためにはマンパワーだ、収集や保存、調査をして目録をつくる、情報発信などは、すべて人手が必要だ。また、使いやすい図書館にしようとすれば、本の並べ方にしても配慮しなければならず、現在のように職員がカウンターに詰めているだけで精いっぱいという状態では対応できないというふうに吉本さんは言っておみえでした。

 それから、蔵書にいたしましても、小説などは長期間保管しておいても利用できるけれども、医学書や技術関係の本は5年もすれば過去のものになってしまうのだから、常にどんどん買いかえていかなければならない。そのためには図書購入費を毎年しっかり確保することが必要だとのことでありました。

 要するに従来型の貸し出し中心という図書館では、もう電子書籍の普及によりまして、将来がない。新しい図書館は高機能付加型でなければ時代に取り残される。図書館が図書館として生き残るためには、職員をふやし、図書購入費をふやし、いくらローコストで運営をするということを目指したとしても、これらの維持管理費の絶対額を大幅に増大させることが不可欠だということになるわけであります。

 新しく図書館をつくるということは、どこまで機能を高めるのかという方針と、ローコストで運営をしたとしても、大幅にふえる維持管理費の絶対額、この絶対額を毎年しっかり確保するという覚悟がなければ、せっかくつくったものが単なる箱物になって、借金を払っていかなければいけない。管理だけしていかなければいけないということになってしまうというわけであります。話を聞いておりますと、携帯電話が普及をし始めたころのテレホンカードのように、遠くない時期に時代に取り残されて、役に立たないものになり下がってしまうという危険があるということがわかったわけであります。

 ということで、以下、自席で具体的な質問をさせてもらいます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) そこで具体的な質問をさせてもらいます。

 まず、質問の1つ目ですが、壇上で申し上げました維持管理費でありますけれども、ローコストで目指すといっても、絶対額を相当ふやさなければいけないんじゃないか。維持管理費を大幅に増大させる覚悟があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) 従来から示してきました維持管理費、想定額として6,000万円は、今の図書館のコストから面積の関係で試算したもので、新図書館の個々の維持管理費を積み上げたものではございません。建物の維持管理費と人件費の両面でできるだけサービスを大きくしてコストを小さくする、いわゆる費用対効果の適正化を図るため、今後、アドバイザーを含め、運営サービスシステムについて詰めていき、この中で必要な経費は確保していくと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) そうしますと、人件費を含めた額、おおよそどの程度になるのかということについては、具体的に示せるわけですか。まだ示せないわけですか。お尋ねをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) 先ほど申し上げました維持管理費と人件費の両面から検討していくということで、現在の段階では示すことができませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 資料の収集とか情報発信とか言っても、かなり多方面に渡るわけですね。私、以前、中村の遺跡の発掘のときに、縄文式の土器から米粒の跡が出てきたという話を聞いたことがあるんですけれども、弥生時代ならまだしも、縄文式の土器から米粒が出てきたという話を聞いたことがあるんです。縄文時代でも何か焼き畑式で陸稲をつくっておったということがNHKで報道されたこともありまして、そういうことなんですけれども、例えばそんなような情報発信をしようと思ったら、パートさんでいくのか、あるいはまた学芸員のような人を雇うかということで、これはいろいろと違ってくると思うんですね。そういう意味で、新しい図書館は機能をどういう分野、どこまで高めるのか、その方針を示していただきたいと思うわけです。いかがですか。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) 新しい図書館の機能でございますけれども、図書はもちろん、電子時代にも対応しながら、図書館本来の機能である情報の提供をしっかりと果たしていくというふうに考えております。また、新図書館と各地域図書館、図書室とのネットワーク機能では蔵書や配本サービスを充実して、地域における読書活動の推進も図ってまいります。

 さらには、今、話が出ましたけれども、学校ですとか博物館、資料館、科学館などとの連携によるネットワークの拡大も考えておるところでございます。また、新図書館ではにぎわい交流機能として美術品の展示や、各種企画展示、イベントを行うなど、また、情報発信をする機能もつけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 願わくば、例えば情報提供というふうにおっしゃいましたけれども、今ここの段階だけれども、このくらいまで高めたいと。情報発信、現在はこのくらいだけれども、ここまで高めたいというようなものがないといかんような気がするんです。そういう点で、今申されたことにつきまして、もう少し丁寧な説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) 情報発信については、いわゆる図書館が本来果たさなければならない機能の大事な一つというふうに考えております。いわゆる本の貸し借りだけ、だけという言い方はあれかもしれませんけれども、それを主流に置いた業務でなく、図書館自体が情報を出していくということが非常に大事なことかと思っております。そういった意味では現在の図書館では職員数の問題とか、いろいろな問題もありまして、定例的な企画展はしておりますけれども、なかなかそういったところに力を割けないという現状にございます。

 新図書館を考えた場合、交流ゾーンというものを設ける計画をしておりますけれども、いわゆる本を貸し借りするだけでなくて、図書館で本を読んで新しい知識や考えを得ることになります。その新しい知識や考えを得た中で、交流ゾーンなんかで人と会話することで、いわゆる交流という中でまた自分と違う考えや見方に出会う。人と人とが交流する中でさらに自分の発想を豊かにして、新しいものを創造することにつながると思っております。図書館における創造という部分のイメージなんですけれども、これらの新しい創造されたものをいろいろな形で、電子媒体もございますでしょうし、何かの作品として、詩歌等の作品として情報発信する場合もございましょうし、実際には本にしたいというようなこともございましょうけれども、図書館が企画展をもっともっと充実していくという面と、市民の皆さんが情報発信するということの支援もしていきたいというふうに考えております。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) どうもまことにぴんと来ない説明であります。今年度の3月31日がたしか実施設計の締め切りというか、完了のときですよね。そうじゃなかったですか。ちょっと確認いたします。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) 当初計画としては今年度いっぱいでの実施設計までを計画しておりましたけれども、中身をいろいろ検討するのに時間を要しまして、実施設計の一部を繰り越しをさせていただいたところでございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 実施設計をしっかりやれば、もう少し新しい図書館の機能増といいますか、出てくるだろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、基本となるマンパワー、これをふやさなければいけないということはそういうことでいいですか。現在は何人で、それを何人にするのかというようなことは考えてみえるんでしょうか。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) 現在は市の正規職員が3名、嘱託職員が5名、臨時職員を含めて10名程度でございます。先ほど来申し上げておりますように、維持管理費とマンパワー、両方からの検討の中で、最大の一番いい形をつくる、ただし低コストでということで考えておりますので、人数につきましては現在はっきり計画として申し上げることができませんので、よろしくお願いします。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) いずれにいたしましても、私も本当に吉本さんのお話をお聞きするまで不勉強だったなということをつくづく思ったところなんですけれども、貸し出し中心ということであれば、もう本当に図書館としての機能は要らなくなると。新たにきちんとしようと思えば機能を高めなきゃいけない。そのためには人手がしっかり必要だと。こういうことだとわかりました。

 そうすると、市長、改めてお尋ねいたしますけれども、維持管理費、しっかりと大幅に増大をさせていくという腹づもりはあるんでしょうか。市長の腹づもりをお尋ねいたします。



○議長(伊佐治由行君) ちょっと待ってください。一問一答でして、最初の項目は既に終わっておりますよね。今もう3項目めに入って……。



◆24番(片桐光朗君) 部長には聞いたけど、それをまた市長に確認をしているわけですよ。



○議長(伊佐治由行君) 一問一答ですから、もう今、順番は機能をどこまで高めるかというところの項目に、もうお移りですよね。



◆24番(片桐光朗君) だから、機能を高めるためには……。



○議長(伊佐治由行君) 一番最初の質問は、維持管理費の増大をさせる覚悟はあるのか。ここでお聞きするべきところは、もう次の次の項目へもうお進みですので、そのようにお願いいたします。一問一答ですので。

 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) じゃあ改めて市長にお尋ねしますけれども、頭数もさることながら、採用する人の力量といいますか、資質といいますか、資格といいますか、そういうこともしっかりと確保していかなければいけないということを思うわけですが、そういう点についてのお覚悟はどのようなものか、お尋ねをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) これは文化スポーツ部長に答えてもらえばいいかなというぐあいには思いますけれども、私のほうは基本的には、先ほどの機能のところで文化スポーツ部長はよく説明してくれたんですけれども、よくわからないというお話だったので、私なりにご説明をしたいと思いますが、本というものを考えるときに、そもそも先人の知識、知恵が本に情報として詰まっていると思います。読書によってそれらを得ることができましたけれども、現代においては電子情報によっても得ることができます。そのような現代においては当然、図書館のあり方も変化するものであり、本と電子機器を活用したハイブリッド図書館を目指してまいります。現代の図書館においては、まず先人も含めて自分以外の人の知識、知恵を読み、獲得します。この読むというのが入り口でございます。従来の機能というのはここの読むというところに重点が置かれていたということでございます。

 そして、さまざまな交流を通じて情報交換を行うとともに、現実の生活や仕事において活用して、新しい知識や知恵を創造する。さらには、その新たな知識や知恵を書き、情報発信して、多くの人に利用してもらえるようにしてまいります。このように、まず読んで、次に交流して、新しい情報をつくり、さらに書いて発信することに市民がいそしみ、人間らしく自己実現することのできる知の拠点、創造情報館として、新しい図書館をつくってまいりたいと考えております。

 つくるに当たっては、高い機能を低コストで実現できるハイコストパフォーマンスな図書館を目指してまいります。この低コストという部分と、高い機能ということに、今の人材ということもかかわってくるわけですが、高い機能を提供することができる、しっかりとした能力を持った人の雇用ということが大事だと思いますし、また、その人に効率よく働いていただくというようなこと、また、その人がしっかりとサービスができるように、いろいろな電子機器あるいはシステムというものをしっかりと備えて、まさに高い機能を低コストで実現できるハイコストパフォーマンスな図書館を目指してまいるという所存でございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) ありがとうございます。そういう人材をたくさん採用して、高機能のものをやっていこうとすれば、当然、維持管理費というのはかなりかけなきゃいけない。そのことについて市長はそうやってやっていくんだというお覚悟を持ってみえるというふうに受け取ってよろしいですか。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 人が多いとか、コストがかかるとかということではなくて、高い機能を低コストで実現できるハイコストパフォーマンスな図書館を目指すということでございますので、いわゆるどの施設をつくるに当たっても、BバイC、ベネフィットとコストの比をできるだけ大きくしていこうと。そのためにはベネフィットを大きくする必要がありますし、コストを小さくする必要があります。コストのところには人件費、人のかかわってくる部分であります。ベネフィットというのは、お金だけではなかなかはかれない部分もございます。そういう中で理念として高い機能を低いコストで実現できるハイコストパフォーマンスな図書館を目指すということで、先ほど来、部長がお答えをしているところでございますので、そのようにできるだけサービスを大きくして、コストを小さくしていくという努力をこれからもしっかりとやっていって、この世の中で評価される、そういう新しい図書館をつくっていくという覚悟でございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 金額がかなり上がりそうだと。維持経費が上がりそうだということはわかるんですが、まだ発表しないというのは、何か隠しているような気もいたします。

 次の問題に入ります。

 新図書館の建設費ですけれども、土地代を除いて15億5,000万円、うち借金が6億4,000万円、国や県の補助があって、市の実質負担額は4億7,000万円だというのが、これまでの市の説明であります。そこで伺いたいのですが、新たに建てる建物のすべてが補助対象となるのかどうか。補助対象外の施設が加味されて実質負担額4億7,000万円という発表がこれまでなされてきたのかどうかということです。

 吉本さんのお話を伺っておりますと、事務室や事務室のトイレ、そこに隣接する作業スペース並びに閉架書庫、つまり本の倉庫ですね、などについては補助対象外で、その分、補助率が下がって、結局、市の持ち出しがふえて、4億7,000万円では済まないのではないかというふうに懸念もするところであります。いかがか、お伺いをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) 国の補助金につきましては、設計ができた段階で国と詰めていくことで、補助対象部分が確定してまいります。これはもととなっております暮らし・にぎわい再生事業の補助対象ということにつきましては、要項だけが示されておりまして、この要項の記載内容では、具体的な補助対象外の定めは記載されておりません。この要項を少しご説明しますと、にぎわい交流施設整備費は、公益施設のうち、地域の住民が随時利用でき、各種のイベント、展示、余暇活動等の地域住民相互の交流の場となる施設(多目的ホール、会議室、公民館、研修施設、展示場、活動スペース、屋内公開広場、学習室、情報センター、図書館等)というレベルで記載をしております。その整備に要する費用とされておるところでございます。市といたしましても、少しでも補助対象部分がふえるように、国と詰めてまいります。

 建設中の他県の図書館では、事務室が対象外になった事例をお聞きしておるところでございます。しかしながら、暮らし・にぎわい再生事業の補助対象外となった部分でも、社会資本整備総合交付金の効果促進事業として、国庫補助の対象となると見込んでおります。国とやりとりしながら市の負担を軽減し、実質負担額が少なくなるよう頑張って、市民の皆様に愛される、よい図書館をつくってまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、新たなことが起きた場合には、議会、市民の皆様に情報をお示しして、ご理解をいただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) わかりました。私たちの会派も以前、図書館について研修に行ったときではなかったかと思いますけれども、つくるに当たって、事務室は補助対象外というところも実際にあったという話も聞きまして、懸念をしておるわけであります。頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、しかし、それにしても事務室など補助対象外というケースだってあり得るんだということだと思います。その場合は6億4,000万円の借金がさらにふえるということになると考えていいわけですか。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) 暮らし・にぎわい再生事業の補助対象外になった場合には、起債額がその分ふえてまいります。ただし、それは、あとほかに何の手だてもないという場合でございまして、先ほど申し上げました、対象外になった部分については社会資本整備総合交付金の効果促進事業として国庫補助の対象となるというふうに、かなり可能性は高いというふうに見込んでおりまして、そういった場合は市債、いわゆる借金がふえることはほとんどないのではないかという見込みをしておるところでございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 結果がすべてうまくいけばいいのですけれども、そうでない場合もあるということがわかりました。

 今、借金6億4,000万円というふうに話をしましたけれども、この6億4,000万円の起債をするとして、利息は幾らかかるんでしょうか。6億4,000万円の利息が幾らかかるのかということと、それから、そのかかる利息分ですけれども、従来繰り返していた実質負担額4億7,000万円という説明、その中に利息分も入っているのかどうか。この点についてお尋ねをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 借金の6億4,000万円に対する利子は、約1億円と試算をしております。合併特例債での借り入れ、据え置き1年の15年償還ということで、年利2%で試算をしたものでございます。また、実質的な市の負担額の4億7,000万円につきましては、利息は含まれておりません。

 今まで説明をしてまいりました新図書館建設についての説明資料等の数値につきましては、施設を整備するための資金調達の状況を示しておりまして、毎年の利子支払いにつきましては、これは人件費や光熱費と同じ経常的な経費でございまして、建設費の説明の中には含めてはおりません。

 利子の状況等につきましては、これは利率の高い借金は繰上償還で早く返すということによりまして、計画的に利率の高い借金を返済してきたことで、5年間で約33億円繰上償還したことで、今、利子の節約は約3億円となっておりまして、健全財政を進めることに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 聞いてないことまで答えていただきまして、まことに丁寧な答弁でありがとうございますが、1億円の利息、それから、従来から説明をしてきた実質負担額の中にはこの利息は含まれていない。実は1億円さらに支出がふえると、こういうことでありますね。そうしてみますと、私、きょう、ずっと質問をしておるわけなんですが、維持管理費については6,000万円と言っておったけれども、これはもう人件費も含めて大分ふやさなければいけないということですね。それから、さらには、ひょっとすると事務室等、補助対象外ということになって、努力はしてもらうとしても、市の負担額がふえる可能性だってないわけじゃないということが今出てまいりました。

 加えまして、金利1億円あるんだから、実質負担額ということで、図書館のことで関係すれば4億7,000万円ではなくて5億7,000万円というのがかかる金額だと。こうすると今までの説明と大分内容というのが違ってくると思うんですよ。こういうことについての情報発信、図書館説明についての情報発信、さっき計画はまだできていないというふうに言われましたけれども、その中身とともにきちんとやるという、その思いというのはあるんでしょうか。ぜひやってもらいたいと思いますが、いかがですか。



○議長(伊佐治由行君) 文化スポーツ部長・尾関道雄君。



◎文化スポーツ部長(尾関道雄君) 当初の計画は、ある意味で想定の中での大枠の計画でございまして、それが設計が進むにつれてだんだんだんだんいろいろな部分がはっきりしてきておるという状況であるかとも思います。そういった意味で、状況の変化に応じた情報はしっかり出していきたいというふうに思っております。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 金利分だけでも初めから違っているんですから、これははっきりやってもらいたいと思います。市の発行した文書を見ても、4億7,000万円で図書館ができるなんていうような、またこれは今聞いてみたら間違った情報を流しているじゃありませんか。金利の負担だってわかっているわけですから、こういうことについても市民の皆さんにきちんと情報提供をするということは大事なことだということですよ。

 図書館についての最後の質問に入ります。

 市民の間には新図書館の建設について……。



○議長(伊佐治由行君) 片桐議員、答弁があるそうですので。



◆24番(片桐光朗君) いや、別に質問していませんからいいです。質問しておりませんので、いいです。



○議長(伊佐治由行君) では、続けてください。



◆24番(片桐光朗君) こういうふうにやられると時間だけが取られますので、途中でそういうことをやるのはやめてもらいたいと思います。

 市民の間には新図書館の建設について極めて大きな反発が渦巻いています。民意に反する建設を進める市長への不信・反発であり、議員・議会への不信・反発です。図書館一揆だ、市長をリコールだと言う人まで出てきました。主権者は市民です。市長並びに執行部は市民の思いを理解し受けとめて踏みとどまり、建設より先に時代に合った図書館のあり方について、市民とともに考え合うようにしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) これは1日目の一般質問で深谷 勲議員のほうからも、アンケートということでお話があった部分でございます。民意という部分ですが、私どもは私どもなりに民意を把握しているわけですけれども、新政会のほうで行われたこの取り組みは、また敬意を表するところでありますけれども、この取り組みの中において、反対意見がそれぞれしっかりと書いておられるということでございました。あのときも深谷 勲議員とやりとりをさせていただいて、それでは実物をしっかりと見せていただいて、私どももしっかりと分析をさせていただいて、その反対理由に対して、今も片桐議員がしっかりと説明せよというお話もあったところであります。しっかりと説明をさせていただいて、理解を深めていただき、この議決に沿って取り組みをしていきたいと。こういうお答えをさせていただいたところであります。そういう形で私は進んでまいりたいと考えているところです。

 市長をリコールということでお話がありましたが、これも深谷 勲議員への答弁で申し上げましたように、何も私が独走して物事をやっているわけではなくて、議会という最高の意思決定機関の議決を4度にわたって得て、それで市民の皆さんを巻き込んだ形で、公募による委員を含めた市民協議会で提言をしていただいて、その提言を示す形の中で、公開で全国から設計者を、提案を求めたわけですが、それに対しては37社応募していただいたということで、その中にはそれぞれ著名な建築家もおられたところでございますけれども、そういう形で取り組みをしてきたところでありますし、また、建設及び図書購入基金ということで、これも議決をいただいたものについて市民の皆さんからはまた13件850万円の寄付をいただき、その中にはワンコイン寄付という形で、多くの皆さんに参加をしていただいて取り組んでいるところでございますので、私一人が独走しているというよりも、まさに片桐議員が議決として示された議会の意思、片桐議員の意思に基づいても行動させていただいているというぐあいに考えております。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 私、初日、そしてきょうと聞いておりましても、何か市長の説明は臭いものに必死になってふたをしていると、こういう感じがしてしょうがないんですね。というのは、市民世論、これほど図書館問題について沸き上がるように怒り狂ってみえる。これは大変な問題ですよ。そういうことをしっかりと受けとめずに、決まったことだから、決まったことだからという、そういうことで逃げていこうとしている。そういうことだというふうに私は思います。深谷 勲議員がアンケートのはがきを見てくれというふうにおっしゃったのは、私は見受けるんですよ。市民の皆さんの意見を、思いをしっかりと受けとめてくれと。こういうことだというふうに思います。それが行政として一番大事なことではないかという意味で、市長に見てくださいというふうにおっしゃったんだろうというふうに私は受け取りました。

 しかしながら、市長は逆に分析してPRして、反論するための材料に使おうという、そういう姿勢じゃありませんか。そこには市民の声をしっかりと受けとめようという、そういう態度が残念ながら見受けられないということであります。

 加えまして、今回の議会、議員必携議会と言ってもいいほど議員必携の話が出てまいりますけれども、議会で多数で決める決めないの前に、まず執行部の提案は市民の理解を得ること、それがきちんとできて、そしてその市民の皆さんの思いを議会もこの場で発表し合って、あるいは議論をし合って実現するような形にすること。そういう中で決まったことについて、議員としてもちゃんと納得をして、たとえ反対があっても一致しよう、そういう話じゃないですか。初めの提案も市民の反対するような話、議会で決まったことについても、市民の多数は議会の少数、市民の少数は議会の多数、こういう問題が、市民の声を議会が反映していないという問題があるから、いろいろと今、議会の中でも言われておるということじゃありませんか。そういう前提を抜きにして議員必携の話だけしないでくださいよ。何かありますか。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど深谷 勲議員から私にアンケートの結果を読めというお話があったということで、民意をくめと、こういう話だったというぐあいにおっしゃいましたが、それは文化スポーツ部長に対して、部長、全部とにかく見ろと、こういうお話があったというぐあいに記憶しておりまして、全部そういう意味においては私としてもいただくのは本意ではないので、それに対しては神聖なものでありますので、ナンバーを振って写しをいただきたいと。こういうぐあいにお願いをしたところでございます。

 議員必携というところで、議員必携議会だというお話がありますけれども、そういう中で申し上げて恐縮ですけれども、議員必携の一部ですけれども、このようにして決定した議会の意思、議決は、もはや議員個々の意思からは独立したものとなり、議会全体の統一した意思ということになる。たとえ議決とは反対の意思を表明した議員があったとしても、その議会の構成員である以上、議決の宣告があったときから、成立した議決に従わなければならないことになる。と、こういうぐあいに、これは全国町村議会議長会が出されているもので、今は第8次改訂新版ということで、今それを読み上げさせていただいたわけです。

 そういう中で議決に至る敬意を若干振り返ってみたいと思いますけれども、一昨年の9月議会の補正予算の審議のときに、反対討論、賛成討論、反対討論はお2方です。賛成討論は5人の方がなされました。大変活発な討論をされた後に議決という形になったわけですが、その際に反対討論は片桐議員も加わっておられます。それから、また、次の、アンケートを実施するという、求める請願の部分ですけれども、これも議決がなされていまして、否決されております。そのときの賛成討論に、アンケートをせよということで片桐議員が加わっておられまして、賛成が2名、反対が4名と、こういうことでございます。そういう議論にしっかりと加わっていただいた上において、先ほど申し上げました議決というのがなされたわけでありまして、4度にわたってこの図書館を推進するという方向で議決をいただいたわけですので、私はその議決に従って市民の皆さんにも参加していただいて、全国から設計者にも参加していただいて、この仕事をやらせていただいているわけでございます。

 もう一度読み上げて恐縮ですけれども、たとえ議決とは反対の意思を表明した議員があったとしても、その議会の構成員である以上、議決の宣告があったときから、成立した議決に従わなければならないことになる。私はまさにこの議決に従われるべき片桐議員のお立場を言ってみれば反映する形で、この仕事をやらせていただいているということになると思います。

  〔傍聴席で発言する者あり〕



○議長(伊佐治由行君) 傍聴人の方にお願いします。午後から傍聴に来られた皆様方はご存じないかもしれませんが、午前中も議事を妨げる発言がございました。そのときに、毎回同じ方が発言されておりますので、次のときには退場を命令するということでございますので、もう一度申し上げますが、議長の命令に従わない場合は退場を命じさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは続けてください。24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 今、市長、何度も何度も繰り返してみえますので、もう少したつと私も丸暗記できるんじゃないかなというふうに思うくらいでありますけれども、そういう話は主権在民、そういうところが前提にあっての話のはずであります。そこだけ取り上げて、市民の皆さん、これだけ反対だということで怒ってみえるのにもかかわらず、あえて言わせてもらえば官僚的な手法で、決まったからやるんだ、決まったからやるんだなんていう話は通らないよと。それを私は、臭いものにふたをするということでやっても、これは通らない話だということで申し上げておるわけであります。

 新政会のアンケートによりますと、9割が反対、賛成1割、9対1の世論の判断だということでありますが、結局それであったとしても民意に反して、強引だと言われようと何だろうと進めるというのが市長の姿勢だというふうに理解してよろしいんですか。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) この点については深谷 勲議員ともやりとりはさせていただいて、まずは民意を尋ねられた部分については、先ほどの議決という部分がありますから、そういう意味においてはいささか疑問があります。ただ、熱意というのは理解できます。ここで取り上げられた部分において、私は、その反対理由がそれぞれについてほとんど書いてあると、こういうお話であったので、そこのところについて見せていただいて、それを分析をさせていただいて、財政状況というようなこともあるということでお話がありましたので、私どもも財政状況については合併後1,107億円あった借金を、仕事を片方でやりながら、5年間で153億円、6年間で187億円減らして取り組んできていますということを把握しておりますので、そういう点についてはしっかりと市民の皆さんにもご説明をしていかなければいけないんじゃないかと。

 それから、例えばでありますけれども、医師の確保に1億5,000万円、平成22年度だけですけれども、中学生までの医療費の無料化だけで3億円と、これを2つ足しても4億7,000万円というのを1年に予算を用意しているわけでありますので、そういう中においてもこの4億7,000万円という部分についてはどう考えられるかということを訴えていきたいということでありますし、また、繰上償還という形で利率の高い借金は早めに返すということでやってきておりまして、平成18年度から今までに、21年度までに33億円というのを早めに返しているわけですが、その早めに返したことによって利子の節約と。払わなくてもいいようにした部分が3億3,000万円あるわけです。まだこれからもやっていくわけです。そういうようなことも理解していただいて、財政が厳しいというような形の中でのご理解をされるのかどうかというのは、また訴えをしていきたいということでありますので、臭いものにふたをするというようなつもりはございません。

 そういう意味におきまして、おととい、深谷 勲議員とのやりとりをここでさせていただいて、見せていただけるという話ですので、早めに見せていただきたいというぐあいに思っているところです。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 私は自分のところの会派ではないところでの話ですので、それ以上は申しませんが、市長の姿勢については極めて問題を感じておるということでありますし、それから、9対1以上の開きということについては、これはもう少々の説明をして市民の皆さんに納得していただけるなどというような甘いものではないと。何を考えているんだというふうに思えてなりません。

 それでは、大きな質問の2つ目、ミックス事業の問題に入りたいと思います。

 ミックス事業、市長は自分の失政を住民に押しつけるな。2月27日、私はミックス事業の地元の人たちによる抗議集会とデモ行進に参加させてもらいました。集会では、地元住民の人格を無視する市行政、失政を地域住民に押しつけ苦しめる本末転倒の市行政、議会を無視しての都市計画決定の手続は反民主的行為などという内容の、大山耕二市長あての抗議文が読み上げられたわけであります。そして、デモ行進では、市長はレッドカード、退陣せよ、市長は約束を守れ、独裁市長、許さんと、市街地をシュプレヒコールが響き渡りました。地元住民の皆さんは大山市長に対し、はらわたが煮えくり返るほど怒ってみえます。

 さて、都市計画審議会を開催することを大山市長は決断しました。事業着手の最終判断は都市計画決定時だというふうに従来から繰り返し言ってみえましたから、最終局面に強引に持っていったということです。市長自身、これまで繰り返し繰り返し地元の理解をいただくよう努力すると言ってきたことが、やっぱりうそだったということです。

 振り返ってみれば、市長は努力をするどころか、実効を伴う何の努力もしていない。この間、7年という時間があったのに、半分の3年半は自分がプレーイングマネージャーであることを自覚せずに、100条委員会をながめていただけ。21年4月になってやっと地元と苗木終末処理場建設時の経緯について話し合いをして、この関係が続けばと期待を持たせたのに、3カ月後の7月には反対署名をした人の家を職員に戸別訪問させたために話し合いはストップ。次は22年3月になって、1回目と同じ趣旨で話し合いが持たれたと思ったら、直後に金網を設置してまたまたストップ。この間、平成20年の市長選挙では再考すると言ってうそをつき、環境影響調査を住民が反対するのに強行し、加えて地元住民を中傷する発言や文書の発行を繰り返してきました。これではだれでも怒るのは当たり前です。

 そこで質問ですが、市長はこうした一連の自分が判断をしてやってきたことが地元の人たちの怒りを買い、そのために今もってミックス事業の地元説明を一回も開催できないという結果を招いているということを自覚してみえるのかどうか。まずお伺いをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私は市長として市民の負託を受けているところでございまして、そういう中で衛生センターの老朽化、下水道汚泥等の県外持ち出しに毎年1億3,000万円もの費用がかかっております。市の責務である市内処理を実現するためには必要なものであり、どこかにつくる必要がございます。候補地の選定については公平公正に行っておりまして、また、環境に配慮した最新の施設を整備する自信がございます。そういう中で、自覚があるのかというお尋ねでございますが、この問題につきましては、こういう状況で議員の皆さんが地元の皆さんの主張を代弁して質問されて、その答弁を傍聴された地元の皆さんが不満を蓄積されるという、間接話法の不幸な過程をたどってきた側面もあるかと思います。

 先ほどの自覚があるのかという部分については、今お示しいただきましたようなデモの翌日に、私どものほうにも直接抗議文をいただいておりまして、そういう中で住民無視、本末転倒の市行政、戸別訪問、地域協議無視などと書いておられます。そういったお気持ちがあるのではないかというぐあいに受けとめております。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 住民の皆さんのお気持ちを聞いたのではなくて、自分が判断したことが怒りを買っているんだと。市長、自分の責任だというふうに自覚があるのかということで聞いておりますので、もう一回お願いします。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 抗議文をいただいておりまして、そういった気持ちでおられるのではないかということを自覚しているところでございます。

 この点についてちょっと触れさせていただきますと、私だけがここがいいという形でお願いしているわけではなくて、片桐議員も、19年の9月議会だったと思うんですが、いいところだと。よく見つけたものだということで、早く進めろというぐあいにして、私も当時そういう叱咤をいただいた記憶があるところでございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 傍聴してみえる方に失笑を買うような答弁はやめていただきたいと思います。地元との関係でこんなふうにしてこじらせた責任を本当に感じてもらわんと困ります。

 それで、9月議会だったですね。直接自分が地元に出向いて地元の人と話をしていくというふうにおっしゃいました。それから約6カ月、具体的に市長はどういうことをなされたんですか。お尋ねをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 9月議会終了後、12月22日、市長、副市長みずから議事録突き合わせのお願いにまいっております。しかし、残念ながら実現には至っておりませんけれども、その後2回、市長みずから地元に出ております。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 今、部長のほうが答弁をしていただきましたが、10月22日に市長みずから幹部職員の皆さんと行って、地元に出向いたけれども話し合いができなかったということなんですね。私が聞いておるのはこの6カ月間、何をしてきたかということを聞いておるわけです。10月の話だけではありませんので、この6カ月間の話ということで改めて市長、ご答弁ください。



○議長(伊佐治由行君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 2回目は12月22日でございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) わかりました。12月22日なんですね。だから、12月22日のほかに、6カ月ありますから、どういうことをしてきたかということを聞いておるわけです。自分が出向くと言ったのは、行けばいいということではないんでしょう。実効を伴うようなことをやってきますということをおっしゃったわけでしょう。ですからそこをどうだったかということを聞いておるわけです。



○議長(伊佐治由行君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) その間、多くの公開質問状が出てまいっております。その公開質問状に誠心誠意、回答をしておりまして……。



◆24番(片桐光朗君) 直接出向くということについての話です。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 9月と12月に2回行っております。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 9月と12月に1回ずつ2回行って、それでだめだったという話なんですか。市長、市の職員の皆さんに行ってきたけどだめでしたとか、やりますと言っておいて、やったけどもだめでしたと言われて、ああ、そうだったの、ご苦労さまだったねと言って、市長、いつも言っていますか。結果を求めているんじゃありませんか。市長、ちゃんと答えてください。



○議長(伊佐治由行君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 9月と12月に話し合いのお願いにお邪魔したわけですけれども、それを実現する間に質問状が出ておりまして、その質問の回答にかなりの時間を要しておると。そういうことでございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) そんなことしか言えないものだから、だから私は努力するどころか実効を伴う何の努力もしておらんということを申し上げておるわけなんですよ。

 それから、この間、去年の3月議会の議事録の確認をして、話し合いをしていくんだということを言ってみえましたね。これ、地元との関係でも少し進み始めて、議事録確認をしながら次の話し合いにいこうということになり始めたように私は聞いております。ところが今回、都計審のほうにかけるということをやったものだから、またストップになりますね。

 そこでお尋ねしますけれども、3月の会議の中における議事録の確認というのは、おおむねその主たる内容というのは、21年4月に三郷のクラブで地元と行った、ああいう話し合いと余り中身は変わっていないんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(伊佐治由行君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 3月も過去の経緯までという条件で実施しておりますので、その前の4月と余り変わっておりません。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) ということは、地元との話し合いについても21年4月の段階から何の実効ある話し合いもやっていないということなんですよ。そういうふうにしておいて、時間が来たから都計審だというお話には私はならんと。そんなばかなことがあるはずがないと。やってはならんと思いますよ。いかがですか。



○議長(伊佐治由行君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 今年度に入りまして延べ12通の公開質問状が来ております。この12通の公開質問状への回答で、非常に密度の濃いやりとりをさせてもらっております。ですから、全く意向を聞いていないというわけではなくて、公開質問状とその回答ということで12回のやりとりにおいて、かなり濃いやりとりをしておると。そう理解をしております。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 櫻井部長も市長にかわって言わなきゃいけないと。私、ご苦労さまだというふうに思います。自分が、おれが直接出向くと言っておきながら答えられないというのも情けないことだというふうにも思います。加えまして、本当に傍聴席から失笑が出るような状態というのも、これも悲しいことだというふうに思います。

 それで、3年半も100条委員会を眺めていたことも、地元の人たちが怒ってみえることも、市長の失政以外の何物でもありません。その責任を取らずに、しかも地元の理解どころか事業説明さえ全くしないまま都市計画審議会を開催するのは、みずからの失政を住民に押しつけるということであります。

 2月27日の集会では、イメージアップになる施設をつくると約束されている地域の一等地の広場に、正反対の迷惑施設は絶対理解できませんというふうに書かれたビラが配付されました。地元の人たちは今もこういう理解なんですね。これまでまともに話し合いがなされていないために、結局21年4月、要するに三郷で第1回目の話し合いを持った、あのときの状態を引きずって今日まで苦しみ、悩み、のたうち回ってみえるわけです。

 6億円の補助金返還の可能性も、予算執行に支障を来すことも、話し合いが軌道に乗るかと思ったらストップをさせた市長に政治責任があります。その点を大いに反省し、都市計画審議会の開催を延期して、地元との話し合いを重ねることを優先すべきだというふうに思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・志津弘美君。



◎生活環境部長(志津弘美君) 地元との話し合いを優先すべきということでございますが、現在、地元に対しまして議事録の突き合わせ、それから話し合いの実施に向けてお願いをしております。議事録の突き合わせによりまして、お互いの相違点を明らかにした上で話し合いをさせていただき、納得していただく中で事業説明をさせていただきたいと考えておりますが、残念ながらその実現には至っておりません。

 しかしながら、地元の皆様より多くの公開質問状、先ほど12通と言いましたけれども、いただいておりまして、誠心誠意、回答をさせていただいておるところでございます。このことは話し合い以上に密度の濃いやりとりをさせていただいておると認識しております。

 都市計画審議会につきましては、既に昨年の10月に延期をしておりまして、もうこれ以上の延期というのは考えておりません。都市計画決定の手続と並行しまして、地元の皆様のご理解を得られるよう努力してまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 今、部長のおっしゃった公開質問状の件に関して、話し合い以上に密度の濃い、そういうものであるというのは、住民の皆さんのお考えなんでしょうか。市だけのお考えなんでしょうか。そこはどうなんですか。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・志津弘美君。



◎生活環境部長(志津弘美君) これにつきましては市として誠心誠意、回答をさせていただいておるということで、市のほうの見解でございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) じゃあ、話し合い以上に密度が濃いというふうに地元の人が考えてみえるということでないわけですね。確認です。



○議長(伊佐治由行君) 生活環境部長・志津弘美君。



◎生活環境部長(志津弘美君) そこのところは確認はしておりません。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 密度が濃いなどというのは市の一方的な見解であるということがわかりました。ありがとうございます。

 それから、都市計画審議会、今月末、開催ですね。都市計画審議会以降のこの事業についての動きというのはどういうふうになっていくのかということについてお尋ねをいたします。ちょっと質問がわかりませんか。決定をしたら、その次は県のほうでどういう格好になって、そこからおりてきて市がその後どういうふうにするかという、そのことについてお尋ねをいたします。



○議長(伊佐治由行君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) お答えをさせていただきます。都市計画審議会、今予定しておりますのは3月25日でございます。それ以降、都市計画法の19条第3項といいますけれども、それに関しまして県の同意を得る予定で今のところおります。その同意を得ました後に、これも19条の関係ですけれども、都市計画決定の告示、縦覧をやらせていただきます。ここで決定という運びになる予定でございます。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 都市計画審議会で決定すればもう県のほうへ上がって同意をもらうというふうになれば、これ、地元の理解を得るなどと言っても、得られないままそういうふうに進んでしまう可能性はあるんじゃありませんか。どうでしょうか。



○議長(伊佐治由行君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) 法律の話で申し訳ございませんが、都市計画決定には地元同意は必要案件ではございません。ですから、今回、決定されたと仮定するならば、これは審議会でまだ審議されておりませんので、事実上、仮定のお話なんですね。ですから、決定されれば、それを市長に答申をいたします。それで市長が決定するかどうかを判断して、それからの手続となるわけです。

 以上です。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) たしかこの前、私、質問したときに、都市計画法に基づくものだから、都市計画法の関係でいけば地元説明は不要だと。こういう話だったですね。しかしながら、実際にやっていく上では地元の理解を得ようとか、同意を得るとかという、話し合い、事業についての説明が1回もないというような中で進めるというのは、これは大問題だと思うわけです。今お聞きしましたら、都市計画審議会で決定したものを市長のほうへ答申をするわけですね。市長名で今度は県のほうへ上げていく。こうなるわけですね。

 市長、そうしますと、一度も事業説明しないままやっていくなどということは、とんでもないことだと。県のほうへ同意申請すべきでないと私は思いますが、いかがですか。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど来、部長が答弁申し上げているように、都市計画決定の手続と並行して今後も地元の皆様のご理解をいただくよう、引き続き鋭意努力してまいりますという立場でございます。

 ただ、環境センターの補助金返還の可能性、あるいは予算の執行等にも支障を来すおそれがあるということで、時間的余裕がないのも事実でございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 改めて伺いますが、理解をしてもらうとか、了解を取りつけるとかということではなくて、そんなレベルの話ではなくて、事業そのものについて一度も説明をしていない。それでもやろうというわけですか。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 説明は聞いていただきたいということは前々からずっとやりとりをさせていただいていて、先ほどもそれに対しては公開質問状というような形で、この位置の選定などについてのご質問をいただいている部分もございます。そういう意味において、先ほど話し合い以上に密度の濃いやりとりをさせていただいたという認識をこちらのほうとしては持っているということはお示ししたわけですけれども、どういう意味において密度が濃いかという部分においては、私はある意味では記録がしっかり残っているというぐあいにして思います。そういう意味において、また12回もやりとりをさせていただいているということで、文書の形で記録が残った形において、12回もやらせていただいているという部分においては、大変密度の濃いやりとりをさせていただいたというぐあいに認識をしているところでございます。

 そういう中において、片方においてはこの事業の中身についても聞いていただきたいということで申し上げているところで、先ほどもお話し申し上げたように、環境という面においても配慮した最新の施設を整備する自信があるということで考えておるところでありまして、環境については建物ですべて施設を覆うということ、また、二重扉を設置して、車の出入りについては中で空気を吸うということで、においを外に出さないというような形で取り組んでいるところでございます。

 また、イメージという面においては、バキュームカーも車を覆って、環境、見映えに配慮したものもありますので……。



◆24番(片桐光朗君) そんなことは聞いてないですよ、私は。



◎市長(大山耕二君) そういうようなことも聞いていただきたいということで思っているところでございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 過剰答弁は結構ですからね。聞いたことに対してきちんと説明員は説明をお願いしたいということを重ねてお願いしておきます。

 結局、先ほどは21年4月の段階で地元の関係はそうだと言いましたけれども、21年4月の段階でとどまっているということは、市としては、平成16年4月、環境センターの稼働以降、何もしてこなかったということじゃありませんか。それに対してもう時間がないからやっていこうなどという、そんなでたらめなことが許されるはずがないじゃないですか。一度も説明なしで、聞いてもらいたいと思ったけどと言うけれども、市長、自分たちのやってきたことを考えてみたら、地元の人たちだって話し合いに乗ろうかと思ったら金網を張るの、都市計画審議会の日程を決めるの、それではできっこないじゃありませんか。そうだというふうに思いませんか、市長。もう一回お願いします。



○議長(伊佐治由行君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私も昨年9月にも直接地元の皆様、役員の皆様お宅へお伺いして話し合いのお願いをしたところです。それから、10月には柔軟に対応して、ある程度の時間をかけ、地元との話し合いを優先するということで、都市計画決定の手続も先送りしております。また、12月22日には再び役員の皆様に話し合いをさせていただきたいということでお願いに上がったところでございます。今年度だけでも12回の公開質問状のやりとり、それをしっかりと質問に対してお答えするという形でやりとりをさせていただいておりまして、私としてはしっかりとご理解をいただくような努力というものは、話し合い以上に密度の濃いやりとりをさせていただいたというぐあいに認識しているところでございます。



○議長(伊佐治由行君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 自分で議会で大見得を切って、私が自分で直接出向くんだと言いながら、2回行ってぽしゃっちゃったと。12月22日以降については直接地元へも何も行ってない。結果として何の実効も伴っていないという中で、時間が来たからもうやっていくんだと。こんなとんでもない話はありませんよ。そういうふうに言っておきます。

 以上、質問を終わります。



○議長(伊佐治由行君) これにて24番・片桐光朗君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

  午後4時15分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   伊佐治由行

         署名議員 島田千寿

         同    佐藤光司