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岐阜県 中津川市

平成22年  3月 定例会(第2回) 03月12日−05号




平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月12日−05号







平成22年  3月 定例会(第2回)



平成22年第2回中津川市議会定例会会議録(第5号)

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 平成22年3月12日(金)午前10時開議

◯議事日程

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間151.地域包括ケアシステムについて伊佐治由行15分161.空き地・空き家対策について森廣茂15分171.「身近な公共事業を市内事業者に発注する事業」について2.指定管理者制度の在り方について可知いさむ20分181.「市民の望む施策」の把握と確認について2.「スピード感」が感じられない苗木コミセンの建設について3.市役所力について鈴木雅彦30分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 30名

   1番       田口文数君

   2番       櫛松直子さん

   3番       黒田ところさん

   4番       吉村卓己君

   5番       大堀寿延君

   6番       原 昌男君

   7番       深谷明宏君

   8番       三浦八郎君

   9番       熊谷文雄君

  10番       粥川茂和君

  11番       吉村俊廣君

  12番       中島敏明君

  13番       深谷 勲君

  14番       中西康浩君

  15番       森 廣茂君

  16番       加藤 出君

  17番       鈴木雅彦君

  18番       鈴木清貴君

  19番       松浦高春君

  20番       鷹見憲三君

  21番       伊佐治由行君

  22番       吉村久資君

  23番       今井 誠君

  24番       片桐光朗君

  25番       安江俊平君

  26番       島田千寿君

  27番       佐藤光司君

  28番       鷹見信義君

  29番       可知いさむ君

  30番       楯 公夫君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  副市長       水野賢一君

  理事        勝 佳朗君

  理事        宮崎 哲君

  教育長       大井文高君

  総務部長      林 博和君

  企画部長      安部成信君

  健康福祉部長    桂川和英君

  生活環境部長    小縣正幸君

  産業振興部長    西尾多津夫君

  文化スポーツ部長  近藤信幸君

  基盤整備部長    丸山裕章君

  水道部長      櫻井邦彦君

  病院事業部長    桂川一二君

  山口総合事務所   張山あけ美さん

  坂下総合事務所   鎌田隆二君

  川上総合事務所   井口 実君

  加子母総合事務所  桃井良夫君

  付知総合事務所   小池和廣君

  福岡総合事務所   杉山克美君

  蛭川総合事務所   柘植達樹君

  消防長       松葉和正君

  教育次長      可知達也君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      市岡幹朗君

  書記        坂巻和良君

  書記        平井紀之君

  書記        加藤直人君

  書記        安田充孝君

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 平成22年3月12日(金曜日)

 午前10時00分開議

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○議長(中西康浩君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(中西康浩君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(市岡幹朗君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下20名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 以上でございます。

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△議会運営委員長報告



○議長(中西康浩君) 昨日と本日の二度にわたり議会運営委員会が開かれております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・楯 公夫君。

  〔議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕



◆議会運営委員長(楯公夫君) それでは皆さんおはようございます。今議長から紹介がありましたように、きのうの9時から、本日9時からということで2回にわたって議会運営委員会を開いておりますが、その結論を申し上げますが、本日本会議終了後、議題といたしまして、福岡地区における産業廃棄物中間処理施設の建設について、全員協議会を開催することになりましたので、皆さんそのようによろしくお願いをいたします。

 以上で報告を終わります。以上でございます。



○議長(中西康浩君) 委員長の報告に何か質疑ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中西康浩君) 質疑なしと認めます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(中西康浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

    9番 熊谷文雄君

   10番 粥川茂和君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(中西康浩君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。21番・伊佐治由行君。

  〔21番・伊佐治由行君登壇〕



◆21番(伊佐治由行君) おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 本題に入る前に、少しだけちょっとうれしいお知らせを聞いていただきたいというふうに思います。

 実は、本日の夕方6時半から、NHKぎふ、NHKですね、ほっとイブというコーナーが6時半からあるわけですけど、この中で、中津川の駒場在住の加藤大輔君という子が取り上げられ、何で取り上げられるかというと、スケートボードの件でございます。実は、彼とは平成12、3年に知り合う機会がございまして、当時はまだ高校生だったと思いますけど、アピタの駐車場とか、それからにぎわい広場とか歩道でスケートボードをやっておりまして、大変迷惑をかけていたボーダーなんですが、彼が、スケートボードはスポーツだと、ぜひとも中津川市にそういう施設をつくっていただきたいという要望を受けまして、当時、平成13年だったと記憶しておりますけど、12年か、記憶しておりますけど、当時の生涯学習部のスポーツ振興課という課がございましたけど、そこの職員が、本当に、早速というか、本当に取り組んでいただきまして、その年に神奈川県の横須賀のうみかぜ公園というところに視察に行っていただいて、ぜひとも青少年の育成及びスポーツ振興にやはり中津川市も取り組まなくてはいけないという意気込みで取り組んでいただいて、今、東美濃にスケートボード場ができました。加藤君は、昨年全日本のスケートボードアマチュア大会で優勝しまして、今年になりましてプロに転向されて、今中津川市の青少年の子供たちのスケートボードの指導をしている、そういう風景を、きょうNHKの増田さんというリポーターが取り上げていただくことになっておりますので、ぜひともごらんいただきたいというふうに思います。

 それでは、本題に入ります。

 地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。

 初めて私が地域包括ケアシステムという言葉を耳にしたのは、平成16年市議会民生委員会において、本市における市町村合併後を見据えた地域医療のあり方について、先進的に地域包括医療、ケアの取り組みを進めていた広島県御調町公立みつぎ総合病院へ視察にお伺いしたときであります。みきつぎ合病院に訪問して、最初に驚かされたのは、いらっしゃいませというあいさつでありました。病院に入っていらっしゃいませは何か変かもしれませんが、私は、病院管理者をはじめとする職員の地域医療に対する前向きな姿勢と情熱を感じました。また、病院事業管理者である山口 昇先生の地域包括ケアの講義は大変熱く語られ、感銘を受けました。その後、平成17年に尾道市と合併した御調町、公立みつぎ総合病院へ昨年1月再び緑政会会派視察で訪れることができました。

 ここで、公立みつぎ総合病院の概要を紹介しますと、昭和31年に開設され、町立の国保直診病院であり、設立時は3診療科、22床の病院でありましたが、現在は、病床数240床、うち一般病床192床、療養病床48床であります。御調町は人口約8,000人弱、平成18年8月時点で、高齢化率29.5%の農村地域であります。診療圏域は、周辺市町を含めた7万人の地域の2次医療を担っており、高度医療、緊急医療から在宅、終末期医療までを実践される地域の中核的総合病院であります。経営的には、昭和51年に黒字に転換し、以後今日まで黒字という健全経営を維持されています。また、御調町時代から一般会計からの特別の繰り入れはなく、国からの交付税や病院事業収益により運営されており、病院は平成16年に公営企業法の全部適用を受けています。

 さて、尾道市御調町における地域包括ケアシステムとは、地域に包括医療を社会的要因を配慮しつつ継続して実践し、住民のQOL、クォリティーオブライフの向上を目指すものであります。地域包括医療ケアとは、医療のみならず保健サービス、健康づくり、在宅ケア、リハビリテーション、福祉、介護サービスのすべてを包含するもので、施設ケアと在宅ケアとの連携及び住民参加のもとに、地域ぐるみの生活、ノーマライゼーションを視野に入れた全人的医療、ケアであります。また、地域となる単位、エリアではなくコミュニティを目指すものであり、ハードとソフトを含めた保健、医療、介護、福祉の連携システムであり、施設ケアと在宅ケアとの連携システムでもあります。

 御調町における地域包括ケアシステムの構築のきっかけは、昭和41年代、いわゆるつくられた寝たきりが多かったことであります。寝たきりがつくられた要因は、介護力の不足、不適切な介護、医療、リハビリテーションの中断、閉じこもり生活、不適切な住環境など、これらの要因を取り除き、寝たきりを予防するために病院を核とした地域完結型の地域包括ケアシステムが開始されました。こうした御調町における地域包括ケアシステムの成果は、次のようなものであります。

 1つ、寝たきり、重度要介護者が3分の1に減少、これは寝たきり者が元気になって再び歩行が可能になったのではなく、寝たきり予備軍が寝たきりになることを予防できたこと、すなわち介護予防を実践できたことが最大の理由であるということであります。

 2つ、保健、医療、福祉の連携、統合により、総合的、一体的サービスの提供が可能になったことであります。これは、サービスを受けようとする住民が、縦割りの保健、医療、福祉の窓口をそれぞれ訪れてサービスの申請をする必要がなく、ワンストップサービスに結びつくことができた。

 3つ目、24時間、365日のケア体制が可能になったことであります。現在では、訪問介護、訪問看護など、介護保険サービスにより当たり前になっていますが、御調町では、以前より家族の介護の状況にあわせ必要なときに必要なサービスができるようにナイトパトロール、早朝ケアを実施しておりました。

 4、医療費伸びの鈍化。

 5、過疎化に歯どめがかかったことであります。総合施設など施設やサービス業種などの設置により職員の雇用につながるとともに、福祉、介護の充実のために、県外あるいは他市町村からの移住がふえつつあることであります。

 6、老後安心して住めるまちづくり、住民生活の質の向上につながったことが最大の成果であるなど、今後さらに実践と研究を進めて取り組むとのことであります。

 さて、昨年5月に本市においても、将来にわたり安心して医療を受けられる体制を確保するため、医療、保健、介護、福祉、市民、行政が連携して、それぞれが推進すべき主な取り組みと目標を示した中津川市地域保健医療計画が策定されました。この計画の基本方針には、1つ、公立病院、診療所間及び民間医療機関との効果的な役割分担と連携を進めます。

 2つ、持続可能な地域格差の少ない地域医療供給体制を目指します。

 3、保健、医療、福祉、介護など連携した包括ケアの提供を推進しますとありますが、重要なのは、これらのことを着実に実行していくことだと思います。

 そこで以下についてお伺いをいたします。

 1つ、御調町が目指す地域完結型の地域包括医療ケアシステムは、住民が住みなれた場所で安心して生活する上で大変合理的な体制であると思いますが、所見をお伺いいたします。

 2つ、地域包括医療、ケアは、地域の医療資源、地域の実情に合った最適な組み方が必要と思います。例えば、患者に対する急性期病院の在院日数は短縮しています。そこから転院し、慢性期病院における治療、回復期リハビリテーションなどの医療機関を経て自宅へ戻る、もしくは、介護保険施設のケアを受けるというシステム化が大切だと思います。本市における地域完結型の仕組み、医療、機能の分担体制づくりが必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 3、本市における急性期病院から慢性期病院に転院、治療、回復期リハビリテーションまでの待機日数はおよそ何日ですか、お伺いいたします。

 4、本市計画に地域の医療機関の役割分担と連携強化において、地域連携クリティカルパスの実現とありますが、現状の取り組みをお伺いします。

 地域連携クリティカルパスは、疾病別に疾病の発生から診断、治療、リハビリまでを診療ガイドラインに沿って作成する地域診療計画で、地域の医療機関が連携を強めることによって病院経営を健全化するねらいがあるとされています。また、病院と診療所の機能分担を図ることによって、患者の治療効果を高めるというねらいとともに、患者が安心して地域の中で治療を受けることができる仕組みでもあります。

 5、地域保健医療計画を着実に実行するために、計画の進捗状況を継続的に確認するとありますが、9カ月たった今の状況をお伺いします。

 終わりに、医療、福祉、介護の体制は、医療制度改革などにより大きな影響を受けると思いますが、英知を結集して、地域保健医療計画書の大山市長のあいさつにもありますように、安心して子育てができ、いつまでも元気で障がいがある方や高齢者の方も生き生き暮らせる健康で明るい暮らしができる中津川市づくりにご尽力いただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、伊佐治議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、伊佐治議員のご質問にお答えしますが、その前にご紹介のあった坂本の運動公園内の施設につきましては、生涯学習部と言われていた時代から私の時代になり、文化スポーツ部という形で、教育委員会ではなくて市長部局でその取り組みをするという形にして取り組んできたところでして、そういった形で私も中津川の河川敷でそのような取り組みをしている例を日々市庁舎のほうから見ておりましたので、そんな形で施設をつくるということが、また人の、子供さんたちの成長につながるというような実例としてご紹介いただいたのは、大変私としても感謝をするところでございます。

 また、ご質問の地域包括ケアシステムについても、私も豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、生き生きとしたふるさと中津川市をつくるということで公約を掲げさせていただいておりますが、その生き生きとしたふるさとのためには、安心できる温かい福祉の町というものが必要であり、単に福祉というだけではなくて、その分野においては、総合的な健康づくりというようなものもまた含めておりますし、医療の医師確保の公約も挙げさせていただいているところでありますので、感慨を1つにするところだなという形で聞かせていただきました。

 質問の中にもありましたように、だれもが住みなれた地域で健康で長生きしたいとか、あるいは安全で安心して暮らしたいという市民の願いを実現をするためには、医療の知識をベースにして、保健、医療、介護、福祉の分野を相互に連携させて、地域で完結してその人の状態に応じた必要なサービスが切れ目なく提供できるシステムが必要だと考えております。そのためには、保健の分野では、病気を予防するため、栄養、休養、運動、趣味の健康の4要素が重要であると考え、介護予防も含めた総合的な健康づくりに取り組んでまいります。

 また、医療が必要になった場合は、かかりつけ医と病院、あるいは病院と病院間の連携のもとに、安心して医療サービスを受けられるようにし、さらに、介護が必要となった場合でも、できる限り住みなれた地域で生活できるよう、在宅介護サービスを充実するとともに、施設サービスも含めて支援体制づくりに取り組んでまいります。

 市としましては、こうした保健、医療、介護、福祉分野の相互連携による包括的な施策の推進に向けまして、今後、地域コミュニティのあり方とも関連して地域における包括ケアの連絡組織のあり方について検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、伊佐治議員のご質問、地域包括ケアシステムについての1点目、地域包括医療ケアシステムに対する所見についてお答え申し上げます。

 地域包括医療ケアシステムは、だれもが住みなれた地域で必要な保健、医療、介護、福祉サービスを受け、生活を継続できる合理的な体制であると考えており、中津川市地域保健医療計画の中で、保健、医療、介護、福祉の連携を位置づけております。

 次に、2点目の地域完結型の仕組み、医療の機能分担の体制づくりについてでございますが、地域完結型の仕組み、医療の機能分担の体制づくりは必要であると考えております。

 現在中津川市民病院は、東濃東部の中核病院として、急性期医療、2次医療、救急医療を担い、坂下病院は、慢性期医療、地域で不足する1次医療を担うとともに、保健、福祉、介護と連携した地域包括ケアの拠点になっています。また、市内の開業医の先生方は、かかりつけ医として1次医療を担っておられます。こうした役割分担を明確にし、連携強化に取り組んでまいります。

 次に、4点目の地域連携クリティカルパスの現状の取り組みについてでございますが、地域連携クリティカルパスとは、疾病に関して地域内の各医療機関が情報を共有し、連携し合って一貫性のある効率的な治療を進めるに当たっての医療連携体制であります。現在、恵那医師会と糖尿病について、この体制を立ち上げ、推進しており、糖尿病の連携手帳の作成、予防啓発講演会の開催を予定しております。今後は、他の疾病についても順次取り組んでまいります。

 次に、5点目の地域保健医療計画の現在までの進捗状況についてでございますが、この計画の重点として挙げた8つの項目に取り組んでいるところで、地域の医療機関の役割分担と連携の強化、医師、看護師の確保と育成、救急医療対策等を進めております。

 また、未実施の事業については、早急に進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) それでは、伊佐治議員の1番目のご質問、地域包括ケアシステムについての3点目、急性期病院から慢性期病院転院までの待機日数でございますが、平均在院日数は約14日、待機日数は3週間前後でございます。なお、転院のための待機患者は、入院患者全体の1割程度でありますが、これは、市民病院に後方支援病院が不足していることが要因でありまして、今後さらに市民病院、坂下病院及び坂下老人保健施設と連携を強化して、待機日数の改善に取り組んでまいります。

 今後も引き続き医療の充実について努力いたしますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) それぞれお答えをいただいたわけですが、初日から中津川市の医療のあり方とか、その方法について同僚議員もいろいろと質問をされております。私は、御調町の地域包括ケアシステムを取り上げさせていただきましたが、私は、その地域地域によってやはりそのシステムのつくり方は違うんであろうなというふうに考えております。特に御調町の場合、壇上でも申し上げましたけど、急性期から慢性期、それから回復期、リハビリテーション、それから緩和ケア、終末期まですべて整えた本当に総合病院なんですね。中津川市民病院のほうはまだそこまでの役割分担まで機能が擁しておりません。

 そういったところで再質問させていただきたいというふうに思いますが、私が市民の方からよく聞くのが、中津川市民病院に、本当にあった事例なんですけど、中津川市は脳血管疾患が多いんですよね。要は脳梗塞で倒れて市民病院に搬送されるケースが非常に多い。私の友人も同じように脳梗塞で倒れて市民病院に搬送されました。市民病院で手術を受けて、大体2週間ほどお世話になっているわけですけど、そこから出されちゃうというんですよ。伊佐治さん、出されてもどっこも行くところないんやと、うちもみんな勤めているし、お父さんうちで1人で寝てることになるけど、本当に、もうちょっと市民病院で診てもらえんやろうか、そういった声が本当に多いわけです。それは多分、医療制度改革によって、市民の方が機能の使い分けをやはり知らないという部分もあるでしょう。

 そしてもう1つ、先ほどシステムの中津川版が必要だというのは、合併して市民病院と坂下病院が2つあることというのは、合併する以前からわかっていまして、これは早くすみ分けをやらなくちゃいけないということで、当時の市議会も考えていたことでありますが、それのすみ分けがなかなか進んでいないというのが実態であろうというふうに思います。そうした脳血管疾患、脳梗塞で入院されて、やはり退院するところ、脳血管疾患で倒れると障がいになるわけですね、要は半身不随とか。そういった回復機能のリハビリテーションの病棟がやはり必要だというふうに考えております。それは中津川市においては城山病院が40床用意していて、でも、40床用意していてもなかなかそこに入れないというのがどうも実態のようであります。私の友人もどこへ入ったかというと、下呂にあります下呂温泉病院の回復期リハビリステーションですか、あそこは41床あるそうですけれど、そちらに入って、そちらで機能回復をして、今度は慢性期病院に、坂下病院にお世話になる。坂下病院にお世話になって、今度は在宅ケアかもしくは介護施設の特養とか、老健というところでまたケアをして、健康で自分自身で自立できるまで頑張るわけでございますけど、私はそうしたシステムをやはり中津川市も早く機能分担をしてやる必要があると。

 そういう中で1点お伺いしますが、坂下病院は慢性期病院でありますけど、回復期機能のリハビリテーションを擁してないというふうに伺っておりますが、私は坂下病院はぜひとも回復期のリハビリテーションを擁すれば、この地域で、市民病院の急性期でお世話になって、そして回復期の包括ケアの拠点である坂下病院でまたそれが全部仕組みとして完結できるというふうになるというふうに素人ながら考えるわけですが、その辺について病院長にお伺いをしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) お答えを申し上げます。今、ご質問やご提言のように、この地域で完結できることが理想だと思います。現在、今ご質問ありましたように、回復期のリハビリにつきましては、城山病院、それから多治見にありますサニーサイド、それから下呂の温泉病院、そちらのほうにやはり回復期リハにつきましてはお願いをしておるところでございます。

 坂下病院につきましては、回復期リハの病床の許可をとってないということで、この許可については、いろんな要件とかがあると思いますが、このことについては、現在、39床がまだ休床しておるということもありますので、病院事業部として連携をとりながら研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) ただいまのご質問でございますけど、圏域で自己完結型を確立していくというのは非常に大切でございまして、かかりつけ医から救急急性期、回復期、慢性期、そしてまたかかりつけ医に戻っていくということの中で、今、回復期のところをどういうふうにしていくかということでございます。医療というものは、地域保健医療計画の中におきましては、保健、医療、福祉、介護という連携の中で進めていくということでありますので、その重要な部分を担う医療の部分で、今の回復期の部分というのは重要でありますので、その辺、坂下病院と市民病院のそれぞれの機能がありますので、その分担の中で考えていきますけれども、両方ということは、またそれはあり方の中で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) ありがとうございました。そのすみ分けというところでもう1点お伺いをしたいと思いますが、私は、そういう包括ケアシステムからして、やはり急性期の分野は市民病院に特化すべきであろうと、坂下病院は回復期から慢性期でいくべきではないのかな、そうすることによって、例えば医師の確保においても集中できるということもありますし、それからあと医療機器ですね、高額な医療機器においても、やはり急性期の2次医療圏である市民病院に集中できて、その分経費が削減できるのではないのかなというふうに思います。だから、そういったことのすみ分けは、多分、事業部長とか市長をはじめとした執行部の皆さん方も考えておみえになるというふうに思いますが、今の医師不足という現状からして、やはり私は一日も早く決断なされて、機能分担をされるべきではないのかなというふうに考えますが、これについてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、伊佐治議員がおっしゃる方向性だと思います。医師不足の話もおっしゃいましたが、一般質問の1日目以来この問題については取り上げていただいているわけですけれども、そこで、地域保健医療計画にまとめている市民病院は急性期、坂下病院は慢性期という形で、これについては、恵那医師会にも加わっていただき、また、市民病院、坂下病院、両病院長も委員で加わっていただいてまとめていただいたものでありますので、その方向に従って物事を進めていくということだと思っております。

 一昨日以来お答えしているように、青写真という言葉を使わせていただいたんですけれども、急性期、慢性期ということが書いてあるだけでありますので、もう少し具体的にどのような形にしていくのかということを詰めて、青写真というぐあいに申し上げたのはそこのところですけれども、それを早い時期にということで、5月のうちにはということでまとめていきたいというぐあいに思っているところでございます。

 そういう中で、先ほどは坂下病院の空き病床の話を病院部長は言いましたが、市民病院にも空き病床があるわけですので、病床としては、今、伊佐治議員がおっしゃったように、療養型の機能を付加していくという、施設的な部分としてはあるように思うわけですけれども、先ほど医師不足というお話がありましたけれども、医師不足という部分を、施設はあるけれどもそこのスタッフとしての医師、看護師をどのように整えて療養型をあらしめるかということは、大変難しい部分があろうかと思いますけれども、そこの空き病床をいかに有効に活用するかということは、また取り組んでいく必要があるところだとは思っております。両病院、また医師会、医療関係者の皆さんのご協力もいただきながら、その辺をどうしていくかというところをまとめていきたいと思っております。



○議長(中西康浩君) 21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) 市民病院と坂下病院のすみ分けについては、やはり慎重にかつスピーディに、大胆にやっていただきたいというふうに要望をしておきます。

 次に、クリティカルパスについてお伺いをしたいというふうに思います。

 先ほど答弁の中で、まずは糖尿病から進めていきたいというお話、答弁であったように思いますが、もう始めているのか、これからまだ進めるのか、その辺のところをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 糖尿病の地域連携、クリティカルパスにつきましては、平成22年3月1日に、恵那地域糖尿病医療連携地域合同部会を設立いたしました。この設立までは、実に2年から3年かかっております。相当打ち合わせをして、厳密に計画してきたということであります。主な構成メンバーといたしましては、恵那医師会、保健所、歯科医師会等でございます。3月1日に立ち上がって動き出しておるということでございます。最終的には、参加医療機関55医療機関ということで目標としておりまして、22年度としては糖尿病の手帳の作成、それから講演会の開催、かかりつけ医の定着、推進というようなことをやっていくという計画になっております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) 3月1日から、まだ始まったばかりということであります。私も、地域連携クリティカルパスというのはどんなものかなということで、ちょっと書物を借りて読まさせていただきました。どうも日本においては1998年に熊本の国立病院がいち早くクリティカルパスに取り組まれて、どうも日本の中では先進地域だというふうに書いてございました。熊本市のほうで4疾病と言われるがん、脳血管疾患、それから心筋梗塞等、またほかの病床、例えば大腿骨、頸部等もクリティカルパスを利用して地域内で患者を診ているということも記入されておりましたので、中津川市においても、まだ始まったばかりではありますけれど、4疾病のほかにもやはり患者にとっていい制度のように書物を読んで思いましたので、実効のあるように進めていただきたいというふうに思います。

 1点お伺いしますが、先ほど計画の進捗状況、5番目の質問でございますけど、実効あるものにして進めていきますので、ご理解いただきたいということでございましたが、進捗状況はどこで管理をなさっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 中津川市地域保健医療計画を策定いたしましたときに、その策定委員会という人を構成して作成したわけですけど、その人たち、主に中津川市地域保健医療計画の推進協議会というのを組織しまして、そこで検証等を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 組織のところでございますけども、22年度から健康福祉部のほうに、地域医療に関する専門官、専門の担当官を置いて進めていきたいというふうに考えております。そして、健康医療課を中心にしながら連携をとっていきたいというところで、組織的には、病院それから診療所、開業医の皆さん方とどういうふうにかかわっていくかといったところ、特に医師会等の接触が非常に重要になってくるというところでありまして、その辺のところはすぐに医師会の皆さんと対等に話できるよというところも、非常に思うところもあるんですけれども、人材を育成しながら進めていきたいというふうに考えています。



○議長(中西康浩君) 21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) ありがとうございました。一昨日からきのう、それからきょうということで、病院の問題が取り上げられた数が多かったというふうに思いますが、やはり人間にとって安全、安心、健康というのは病院がよりどころでございますので、そういった意味におきましても、やはり市長をはじめとした執行部の皆様方にその部分の一層のご尽力をお願い申し上げまして、一般質問を終わらさせていただきます。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 一昨日、昨日、きょうと医療サービスの確保、全般的にご質問をいただき、またお答えもさせていただいたところですが、その際にもお答えをさせていただいている医師の確保、これについては、市レベルではなかなかどうにもならない部分があるというのは感じております。そういう意味でいくと、特に地方都市などに医師をどのように配置するかとか、いわゆる地域偏在をいかになくすかというのは、ある意味では国政レベルの話のところがあるということは感じております。もちろん、市として、しっかりとできることをしっかりとやっていく、それが当面の部分としては大事ですので、やっていきますけれども、またそれも中津川市だけではなくて、恵那市とも力を合わせてやっていくということで、そういう決意で、既に行動をしているところですけれども、今申し上げたような課題というのがあるのは事実でありまして、政権交代がなされたところに、ある意味では私も期待しているところが正直言ってあります。そういう意味で、新たなる診療報酬の改定などもその中から出てきているところでありますので、ぜひまた議員の皆様方におかれましても、それぞれの政治ルートを通じて、私も国のほうへしっかりと働きかけをしていこうということで、実際にも市長会の社会文教委員にもなっておりまして、現在ですけれども、そういうところでも発言もしておりますけれども、議員の皆様方におかれましても、それぞれの政治ルートの中でその訴えをしていただきたいということで、これはご協力のお願いですけれども、ともに力を合わせてこの課題というものを解決していきたいと願っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) これにて21番・伊佐治由行君の一般質問を終結いたします。

 続いて15番・森 廣茂君。

  〔15番・森 廣茂君登壇〕



◆15番(森廣茂君) おはようございます。しばらくぶりでございますので、緊張をいたしております。あまりしばらくにやらんと、市内くまなく出ております議会報告からも忘れ去られてしまいましたので、この辺で少しは挽回したい、こんなふうに思っております。

 それでは、空き地、空き家対策についてご質問いたします。

 私は、市内を走っているときにいつも気になることがございます。雨戸が閉まっておったり、カーテンが引かれているか、表札のかかっていない家があり、日を改めて通ったときに同じ状態であると、やっぱり空き家なのかなと思うと胸が詰まりますが、それはそれぞれの事情があってのことだろうというふうに思います。空き家の中には、年月が経て、家の周りが草木に覆われ、家の一部が朽ちかけている状態で放置されているものを見ると、もう少し前に何とかならなかったものかなと考えさせられところでございます。この空き家の対策については、きのうも吉村久資議員のほうからありましたが、吉村久資議員のほうとちょっと違いまして、私のほうは利用という面から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 中津川市は人口の減少が少しずつ進む中で、少子化対策を最重要課題として取り組んでおり、その効果があらわれてくるものと思いますが、高齢化は緩やかではありますが、着実に進んでおります。その中で、各地域の中心街において、シャッターの閉まってしまうのも目につきますが、それぞれの地域において人けのない空き家が目立つようになりました。それに加えまして、お年寄りだけの家庭が多くなってまいりました。さらに、1人だけの家庭が目立ってきています。跡継ぎとなるべき子供たちの多くが遠隔の地で活躍されていることと思います。そして、郷里の我が家を心配していることと思います。空き家の多くは、家主があった親御さんが亡くなり、子供たちが遠く離れて生活しているために空き家となっているケースが多くあります。家を借りたいと思ってお話ししてみますと、ほとんどが親御さんの荷物などがあり処分できず貸すわけにいかないと言うのです。しかし、何年かして子供さんが退職して帰ってきたときに、その家がどのような状態になっているかが問題でございます。中津川市を郷里として成長し、遠隔の地で生活している子供さんはともかくとして、お孫さんの代になったときには、お孫さんの郷里は遠隔の地が郷里となってしまうことです。そのようなことを思うと心配が尽きません。

 そのような状況の中で、現実に家主が亡くなり、後継者がいないため家の取り壊し、敷地が不要だから市に寄附したいという事例も発生しています。また、空き家になって年月を経たために家屋が倒壊寸前ですが、市に寄附したいという事例もございます。山についても、手入れをしてもどうにもならないので市に寄附したいという人も出てまいりました。田畑の不耕作地についても、自分では耕作できないけれども貸すことができる、または手放したいという地主もいるのではないでしょうか。このような空き家、空き地、不耕作地について、何とかならないものかと思うのは、私1人ではありません。多くの人がそのように思っていることと思います。

 市民クラブでは、昨年11月20日、和歌山県新宮市へ行政視察のためお邪魔をいたしました。その目的は、熊野川町地域の過疎対策として始めた空き家、空き農地情報バンク制度があり、実績を残していることで、担当者のご説明をいただき現地を視察させていただきました。平成19年8月よりこの制度が発足し、空き家が53軒ある中で9軒の登録をいただいた。空き農地については、2件の登録ができました。現在、4世帯の方に定住いただいていますということでした。制度発足半年後に最初の定住者があり、当時の新聞の切り取りによりますと、大阪府から定年を機に築40年の空き家を、携帯電話も入らず、病院も遠いが自然の豊かさと住民のぬくもりが気に入り定住を決めたと書いてありました。空き家の数のわりに登録の少ないのは、多くの家主は、盆、正月に利用したい、墓がある、親御さんたちの家具があるため貸すことができないという説明でございました。また、定住を希望される方が、ご自身で物件や地域を見聞できるようにということで、短期滞在住宅を用意していることでございました。今では不要となった教員住宅を利用し、一定期間定住できるように2人分の寝具と炊事用具をすべて用意しており、自炊しながら一定期間滞在して地域のよさを体験できるようになっておりました。この制度は、空き家、空き農地を所有し、その提供、売却または貸し付けですが、提供を希望する方とこの制度を利用し、この地域への定住等を目的とした物件の利用、または購入を希望する方の登録を行い、提供希望者及び利用希望者に対して情報を提供する制度でございます。交渉はあくまで当事者同士であり、行政はあくまで情報の提供であり、過疎対策としては大変有効な制度ではないかなと、いい勉強をさせていただいたところでございます。

 新年度予算の中にも継続事業として、農業者確保対策事業が進められています。今後の事業展開の中で、参考になるのではないと思われました。

 以上の点から幾つかの質問をしたいと思います。

 市では、既に空き家について調査されていることと思いますが、空き家を利用していただく目的で調査できないかどうか、お伺いをいたします。

 空き家、空き地について、UIターン住宅を推進しているわけですが、入居5年後にはその地で定住するための用地確保と住居の確保をしなくてはなりません。市としても入居者任せではなく、その手助けとして空き家、空き地の情報を提供してはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。

 土地の継承者がいない、山の手入れができないといった物件の提供に対して、市としてはどのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。

 次に、先ほど紹介しました新宮市の空き家、空き農地情報バンク制度について、私としては、過疎対策、少子化対策、不耕作地対策として大変有効と考えますが、どのように受けとめられたのか、お伺いをいたします。

 5番目といたしまして、坂下に今でも情報提供されているやすらぎ温泉がございます。空き家になって2年ほど経過していますが、30人ほどで会食できる部屋と15人程度で会食できる部屋があり、調理室、小部屋、風呂場等がございます。解体してしまうのはおしいような気がします。使用を希望する責任ある団体等がいないものか、お伺いをいたします。

 以上をもちまして壇上からの一般質問とさせていただきます。



○議長(中西康浩君) それでは、森議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、森議員のご質問、空き地、空き家対策についての1点目、空き家を利用する目的での調査、2点目、空き地、空き家情報をUIターン住宅居住者に提供することについて、4点目、新宮市の空き家、空き農地情報バンク制度について、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 現在、地域コミュニティの現状は、議員が感じておられますように、少子・高齢化により人口減少が進み、特に中山間地の地域コミュニティが衰退し、活力を失いつつあると考えます。その結果、空き家、空き地、空き農地が増大していることはご指摘のとおりであり、大きな課題だと考えております。

 市においては、既に安全の確保から、空き家につきましては調査を実施しているところですが、さらにご提案のように、周辺地域の空き地なども含めて情報を収集し、情報をUIターン住宅居住者や市内外に情報発信し、移住、定住対策につなげていくことは、過疎対策、少子化対策、耕作放棄地対策など、地域の活性化対策になるとも考えるところでございます。

 現在、農業、林業、畜産業においては、所得補償方式が採用されようとしているところでありますので、そういう国における政策の変化というものも背景にして、今後、新宮市に限らず先進地の事例を参考にして、土地所有者、区長会等関係者の協力も得ながら、中津川市の実情に合った空き地、空き家対策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その他につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、森議員の空き地、空き家対策についてのご質問の3点目、土地の継承者がいない、山の手入れができないなどの物件の提供に対する市の対応について、お答えを申し上げます。

 市としましては、不要な財産は所有せずスリムな自治体を目指しており、管理費等の不要な支出を抑えるためにも、市総合計画等における将来利用計画のある土地、借地と交換できると思われる土地、天然記念物や文化的資源、観光資源となり得る不動産以外は、基本的には寄附採納を受けないこととしています。なお、寄附をお受けすることができない場合は、地域で利活用することができるか検討していただいたり、山林であれば、森林組合に山の手入れを委託するよう勧めるなど、地域を含めた自主管理の橋渡しを行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて坂下総合事務所長・鎌田隆二君。



◎坂下総合事務所長(鎌田隆二君) それでは、森議員の空き地、空き家対策についてのご質問の5点目、坂下地区での空き家となっているやすらぎ温泉の使用を希望する団体等についてお答え申し上げます。

 この施設につきましては、昭和45年、当時の坂下町が老人いこいの家やすらぎとして建設し、老人クラブの会員、あるいは地域住民の交流の場として、老人クラブへの管理委託などにより運営されてまいりました。しかし、施設の老朽化などにより利用者が年々減少し、運営が困難となったため、平成16年からこの施設を賃貸借により個人事業主に貸し付け、この事業主により運営されてきましたが、平成20年3月にこの事業から撤退されました。その後、この施設の使用を希望する個人、団体はありません。また地元地域での活用についても検討していただきましたが、建築後40年を経過した建物で老朽化しており、使用したいとの希望は伺っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。15番・森 廣茂君。



◆15番(森廣茂君) ご答弁ありがとうございました。最後のやすらぎ温泉について、実は、僕のもったいないな精神で今回のこういった空き家等について質問をさせていただいたところでございますけれども、ちょうど私の地域にございまして、このやすらぎ温泉、まだ情報提供されているかどうかわかりませんけれども、常に聞かれる。やすらぎ温泉どうなっている、どこですかと聞かれるのがございますので、そういった情報提供からひとつぜひ外してほしいなということをまずお願いしておきたい。

 それと、利活用できんということでございますが、老朽化でもどうでしょうね、僕が行ってみますと、周りは大変煩雑になっていますので、これは片付けないかんなという気はいたしますが、自由にお使いできるような格好になって――まずしたとして、じゃあ、こういうことにしましょう。自由に使えることのできる場として、維持費というものはどのくらいかかるものでしょうか。ちょっとその辺だけ1点お伺いしたいと思いますが、わかれば。



○議長(中西康浩君) 坂下総合事務所長・鎌田隆二君。



◎坂下総合事務所長(鎌田隆二君) 今、維持費というお話でございますが、具体的な数字、ちょっと把握しておりませんけれども、老人クラブへ委託した折には月々10万円、年間120万円ということで管理運営の委託をしております。個人事業主に貸し付けた時点では、普通財産として貸し付けておりますので、月額3万5,000円という賃貸借の契約で行ってきました。ですから、維持費としては120万円ぐらい年間にかかるんじゃないかというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 15番・森 廣茂君。



◆15番(森廣茂君) ありがとうございました。やっぱり10万円で老人クラブへお貸ししておった、10万円出してお貸ししておった状態から、平成16年からは確かに3万5,000円、今度は逆にもらいまして貸しておったという状態がございましたので、維持費そのものはそんなにはかからんと思いますけれども、一遍またこの点については再度、そういう人があらわれるかどうかわかりませんけれども、利用できるような方向になればうれしいなというふうに思います。

 それでは、空き地とか要らない山ですね、要らない山とか要らない土地等については、利用可能な土地については転換できる、いわゆる宅地に転換できるような土地とか、そういうものについては受け取ってもいいけれども、そうでない不要な土地についてはとらないということでございますが、坂下にも事例がございまして、そういった土地がございましたらちょっと不向きだなということでございますが、ただ、地域の人たちがいざ利用しようというときに、それを地域のものとしていただくということはなかなか難しいものですから、市の所有としていただいて地域で活用すると、そういうことではできないものかどうか、ちょっと1点お伺いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 市が持っている財産について、この議会中にもご質問はいただいたわけなんですけども、市有財産をどう生かしていくか、活用をどう生かしていくか、そういったところで、昨年の10月に、土地に対して、土地それから財産について、対策班を設けまして、そこを中心にしましてITの関係もやって、いろんなデータを一元化する中で、行政財産と普通財産、分けますと、そういうふうに分けられます。そういったところでどういった活用があるのか、種類別に目的がありますので、区別して、どうあるべきかといったところ、それから利活用の問題、今現在どうなっているか、そういったところを今調査している状況でありまして、以前にもご紹介しました、22年の6月に財産についての現状のところを公表していくというところでございまして、そこから踏み込んでいきますと、今、森議員が言われた活用の仕方をどうしていくかというところになっていくかなということであります。よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、総務部長がお答えしたのは、今現有で持っている部分をどう評価、今後していくかということで、そういう意味においては、そこに財産の管理の考え方というものを、また市民のご意見も、その公表結果を見ていただきながら、ご意見もいただきながら、こうあるべきだという形で持っていくということだと思っておりますけれども、今、私有で寄附というような形でそれを地域で活用という、その橋渡しをということだったと思いますけれども、不要な財産を所有しないという部分は、結局はそこの管理が必要になってくるということだと思います。その管理が不適当だと安全上の問題もありますし、いろんな農業への悪影響とか、そういうようなことになろうかと思いますので、それを地域のほうで管理していただくという約束をしっかりと、永続的にですね、いただければ、またその点は1つの方向性なのかなという気はします。ただ、そういうところほど限界集落とかいうような形において、地域の皆さんで管理していただけるかどうかというあたりがあろうかと思いますので、その辺をまたクリアしていく必要もまた出てくるのかなというぐあいに思います。

 先ほど私の答弁で、農業、林業、畜産業における所得補償方式が出てきたという部分あたりで、大規模な土地だとある程度そういう方向性へ乗せていって、新規農業参入者とか、新規の林業、あるいは畜産業参入者というのを呼び込む1つのもとになる土地にして展開していくこともできないことはないと思いますけれども、その土地によるような気もいたしますので、その辺のところを今後詰めていく必要があるのかなという気がいたしております。



○議長(中西康浩君) 15番・森 廣茂君。



◆15番(森廣茂君) ありがとうございました。それでは、先ほどの空き家、それから空き農地の、空き農地というか、不耕作地といいますか、貸してもいいような土地、それの新宮市の制度でございますけれども、そういった、特に今回のUIターン住宅を建てようとしている高齢化率の高いところ、そういった地域からこういった制度に近いような格好で、空き家の登録とか空き農地の貸してもいいよというような農地の登録等をいただいて、それを将来に向けて進めていく、そういった制度をぜひ僕はつくってほしいなということを思うと同時に、こういう広い地域でございますので、空いた住宅ですね、教員住宅のようなところが一番いいかなというふうに思いますけれども、そういったものの利用というものをぜひやってほしいなというふうに思います。というのは、新宮市熊野川町ですけれども、あそこへ行きましたときに、教員住宅はそういうことでしたが、その近くにあった校舎につきましても、多くの青少年が来てお泊まりできるようなスタイルにしまして、研修のできる格好に直しておりました。それも空き家の1つの活用ということで、あそこは学校をそういった研修のところにしたということでございますが、ここもこういう広い地域ですので、ぜひとも一定期間定住できるような家屋を提供し、気軽に来て、1週間なり10日なり泊まっていける、いわゆる自炊しながら泊まれる、そんな設備もぜひつくっていただけるとありがたいというふうに思いますが、その辺1点だけ、そういった定住できるような家屋の提供といいますか、そういったものはどんなものですか、一言。



○議長(中西康浩君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) ただいまのご質問でございますが、森議員おっしゃられるように、これは企画部という立場で、地域振興という観点からお答えをさせていただくということで、私がお答えさせていただくわけですが、特にこの移住、定住という観点からも、今のような提案も大変重要なこととしてとらえておりまして、先ほど議員おっしゃられた新宮市の事例、あるいは全国でも特にこうした空き家、空き地対策をしておりますところの先進地、例えば島根県の江津市、江津と書いてごうつと読む市でございますが、こうしたところも、今の空き家の登録をし、そして空き家の入居募集をし、空き家の見学をしていただいて、空き屋の契約あるいは、契約というのは、売却とか賃貸とかということがあると思うんですが、そうした取り組みをしている先進市もございます。この辺のところは、地域振興局のほうで調査をし、より中津川市にそぐう形での空き家、空き地対策というものの検討を始めたところでございまして、今おっしゃられたような一定期間定住ができて、そしてそこで将来も住み続けるというような、そういったことになってくるというのは、大変移住、定住という観点から大事なことでございますので、地域振興という面からもこうした取り組みを積極的に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今の話はちょっと総括的な答弁だったですけど、私のほうが細かくなるような感じになるかもしれないですが、Uターン、Iターン住宅の5年後の受け皿としては、地元の皆さんに協力してほしいということで、市が行うという部分もまた手続的にはあるかもしれないですけれど、大きくは地元の皆さんにそういう形で、5年間地元に住まわれるわけですので、交流を通じてまた住んでおられる人にここに空き家があるよとか、そういうような形で、ここにいい土地があるよというような形であっせんをしていただく形は、主に地域のそれぞれの方々にやっていただきたいと思っておりまして、実際にもそういう話をさせていただいていて、地域の皆さん方も、それはそれでやるというぐあいに言っていただいているところですので、そういった情報の中に今の空き家、それから空き地という情報も加えていただくように、市としても地域の皆さんと話し合っていきたいというぐあいに思います。

 それから、今の熊野川町の部分は、私も和歌山で仕事をしていて実際に泊まったことがあるんです。熊野古道に面していまして、そういう意味でよく使われるところであります。これについては、福岡のほうにおいて同様な扱い方で、これはまた今度壊さなきゃいかんという状態になっている部分もありまして、理想と現実の部分が違ってくる部分が結構ありますので、その辺をよく見きわめて、これもまた地域の力というのが大きいと思います、いろんな方を呼び込んできて使ってもらうためには。そんな形で地域の皆さんの力を発揮していただくような方向性の中で、市としてもバックアップするというような形でいきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 15番・森 廣茂君。



◆15番(森廣茂君) ありがとうございました。僕の一定期間定住できるようなというのは、1つは、おることによってその地域のぬくもりというか、あるいは自然豊かな中津川市、そういったものを知っていただくいい機会になるんじゃないかということで提案させていただいたところでございますので、UIターン住宅については、市長さんの言われたように、長くおるからそこの中のぬくもりとか、地域の関係ができてくるとよろしいですけれども、他から移住して来る人にとってみると、やっぱり一定期間おることによって、その地域のぬくもりがわかるだろうというふうに思いますので、その辺はぜひご検討いただきたいというふうに思います。

 それから、空き家については、特に自分たちの住んでいる周りもそうですが、本当に高齢者がたくさんみえます。そして多くの子供さんたちが遠くへ行って、なかなか帰ってこないという現状がございます。そんな中で、新しいうち、いわゆる築40年の家でも住んだという事例がございましたけれども、とにかく住まなくなって短期間のうちにそういった家屋を提供するということが大変大事じゃないかなというふうに思いますので、これからさらにそういったものがふえてくるんじゃないかというふうに思いますので、その辺はぜひとも今後の課題にしていただいて、取り組んでいただければというふうに思います。その辺要望いたしまして一般質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(中西康浩君) これにて15番・森 廣茂君の一般質問を終結いたします。

 続いて29番・可知いさむ君。

  〔29番・可知いさむ君登壇〕



◆29番(可知いさむ) それでは2点質問させていただきますので、お願いいたします。

 最初に、身近な公共事業を市内事業者に発注する事業ということについて質問をいたします。

 新年度当初予算の中に、身近な公共事業を市内事業者に発注する事業、1億3,000万円が新規で盛り込まれました。公共事業のあり方については、市議会において常に古くて新しい議論の対象となってきました。私の経験で少し前のことで言うと、今の環境センターを建設する議論の中で、当時の中川市長が、建設に当たっては可能な限り市内の企業に受注する機会を考慮したいとの趣旨の発言をしたことで、一部の議員さんから裏金を市内企業に還流させるものという批判が出され、物議を巻き起こしました。また、最近では、坂本地区における下水道事業をめぐって、今どき150億円もかけて公共下水道を進めることは市内事業者に利益をもたらすことが目的だとの趣旨の議論も展開をされました。ともに何の根拠も示されることなく、憶測や推測に基づいて、あるいは思い込みに基づいて提示された議論でありました。しかし、公共事業は税金で進められる事業であり、公平、公正性が大原則であることは論をまたないことであります。推測や憶測、思い込みによるものでなく、今後も公共事業の公正、公平な手法の最も適当なあり方をめぐる議論は、市議会において大いに議論を展開していかなければならない課題だと思っております。

 今回は、公共事業の発注のあり方の1つの要素である経済効果について課題を提起したいと考えます。

 私は、新年度予算案において、市が身近な公共事業を市内事業者に発注する事業として、1つの項目を起こしたことに注目をいたしました。それは公式に公共事業の発注先範囲を限定し、同時に公共事業の中身と規模を限定したことです。公共事業の発注先範囲や中身、規模を限定し、それを市の1つの事業、予算項目の事業とすることは、前述したような市議会における議論の経過を考えると、かなり積極的な施策であるというふうに思いますし、私はこの事業の新設に賛成をいたします。以下、その理由を述べます。

 最初に、公共事業が経済に及ぼす影響と効果は、今現在の資本主義の発達とともに、近代経済学の大きな議論の対象となってきたことです。特に有名なのは、1920年代に起きた世界大恐慌のときのアメリカにおけるニューディール政策でした。これは当時もてはやされたケインズ理論に裏づけされた政策で、結果的には大きな成果をもたらし、アメリカ経済を建て直した、あるいは世界経済を建て直した経過がありました。それ以来、市場経済の調整弁として、またカンフル剤として、公共事業が大きな役割を果たすようになってきました。しかし、その後、ケインズ理論による公共事業、公共投資は、肥大化する軍需産業や巨大化する開発事業に大いに利用され、特に日本では、公共事業が巨大な大手ゼネコンを誕生させ、自然や環境、地域社会のことを考慮しない乱開発を生み出し、そこから政治と金が絡み合う底なしの金権腐敗体質の政治を生み出す温床ともなりました。前述した市議会における議論も、こうした公共事業における現状が現実にある限り、繰り返し出されてくることも、ある面当然だというふうに思います。

 一方、公共事業が経済、特に地域経済に与える影響が大きいことは事実であり、特に当市のような中山間地域では、公共事業が1つの産業を形成してきたと言っても差し支えはありません。市は、昨年から国の緊急経済対策のもとで60億円を超す緊急経済対策を実施してきましたが、最近になってようやく市内の土木建設業者の皆さんから、やっと仕事がふえてきた、一息つくことができたというお話を耳にするようになりました。60億円という額は、私の経験では、旧の中津川市でも最も土木事業費が多かった時期と同等かあるいはそれを上回る規模です。この財政投入がどのような経済効果を生んでいくのかについては、綿密な検証が必要だと考えます。

 私が今回の事業に特に注目するのは、身近な公共事業を私たちの生活の範囲にある市内の事業者に発注するというコンセプト、それから身近な公共事業というのは、私たち市民の毎日の生活にかかわりの深い事業ということに必然的になります。また、市内の事業者というのは、私たちの生活の周りにある事業者ということになります。実際、私の住む周りでも、少し見回しただけでも、市内の土木関連事業にかかわっておられる方を数人挙げることは容易に可能であります。今後、市の公共事業が急速に縮小、減少することになっております。合併10年が経過すると、その規模は20億円を下回るということになります。少ない事業費で市民の生活に密接でかかわりの深い公共事業を効率的に進め、同時に経済効果についても配慮することが必要になってきております。その時期が目前に迫っております。そうした事態を目前に、公共事業の量から質への転換が求められております。また、限られた財源を有効にかつ公平性、公正性を確保しながら進めるためにも、今回の事業には大きな課題が課せられているとも言えます。

 以上のような認識から幾つか質問をいたします。

 1、市として、この事業はどのような認識、目的のもとに検討、策定をしたのか、お聞かせください。

 2、市内事業者に発注範囲を限定したことは、ある意味で一層の公平性、公正性が求められることになります。その対処についてはどのように考えているのか、お聞かせください。

 3番目、市内といっても合併により地域が拡大しており、発注時における地域性ということは考慮しているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 4、この事業は、地域における経済効果という点について着目したものと推測をしておりますが、今後、事業実施に当たっての市民の評価や経済効果について検証しながら実施していくことも必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、指定管理者制度のあり方について質問をいたします。

 市内に4カ所ある児童館が公募による指定管理に移行をされました。このことが関係する地域の皆さんに大きな動揺と行政に対する不信を生んでいます。指定管理者制度については、公共の財産を民間に委託管理させるものとして、全国の自治体で現在盛んに推進をされております。当市においても、民間に任せられるものからということで、この間、多くの施設が指定管理に移行をされております。その最大の目的は、市職員の削減と経費の削減にあります。私は、指定管理者制度については、結局、公共によるサービスの放棄と低下を招く懸念が大きいとして、基本的には反対の立場にあります。しかし、今日の合併による急速な財政規模の縮小、減少に全市がさらされている中では、一定の条件が満たされればやむを得ない場合もあると考え、議会でもそういう対応をしてきましたし、民間に管理運営を任せたほうがよりその施設の役割や住民にとって利益を生んでいる場合が現実に報告されているということもありますので、そういうことも承知をしているつもりです。いずれにしても、公共の施設に指定管理を導入する場合は、特定の者に公共の施設の活用を通して利益を生み出すこともよしとすることになるわけであり、厳密な検討が求められることは当然です。

 そうした観点や認識に立って、今回の児童館の公募による指定管理への移行を考えたときに、見過ごすことのできない状況が生じていると受けとめ、今回の質問に至りました。今回の児童館の公募による指定管理への移行は、市が策定した行政改革のロードマップ、改革への工程表に基づいて実施されたものと考えておりますが、この中で一体児童館はどのように位置づけられてきているのかを調べてみました。

 まず、平成20年に公表されたロードマップ案では、児童館及び児童センターの指定管理者制度導入の項目では、現在、社会福祉協議会に指定管理している4つの児童館の公募による民間活用を検討したいというふうにあります。続いて、あるべき姿として、行政と民間の役割分担を明確にし、民間に任せるものは民間に任せるという抽象的な表現をしております。そして、課題(乖離の原因)というふうに括弧で書いてありますが、なかなかそうはいっていないという意味だと思いますけれども、その課題ということで、そこには収益を得られないため委託金額の軽減が難しく、新規事業の実施が困難であり、特定の受け皿しか存在しないとあります。そして最後に、具体的な取り組みとして、現状を十分に精査し、公募による指定管理制度を導入するというふうにしております。

 次に、同じく平成20年に公表された市民による行政改革意見書というのがありますが、公の施設の見直し方法と考え方についてという項目の中で、次のような意見が付されていました。施設の現状を調査し、調査結果を議会や市民に公開して実情を知らせてください、その上で思い切ってやるという姿勢を示し、市民にしっかり説明することとありました。また、担当課で必要に応じて庁内の横の連携を密にし、建設時の目的、利用計画等に基づいて計画どおり運営されているか、現状を理解した上でよく協議し、状況を踏まえた手段で実行してくださいとありました。これは市民の意見ですね。これはロードマップではなくて、行革に参加している市民の人たちだと思いますが、これらは、公の施設を民間委託する場合の市としての基本的な姿勢を、市民の意見を参考に決めていた経過を示すものです。こうした経過に照らし、今回の児童館の公募による指定管理者制度移行がどうだったのかを質問し、市の見解を求めます。

 質問は、1、担当所管で公募による事業者選定実施を決定したのはいつだったのか。また、公募の実施を判断した担当所管はどこか。また、公募開始、応募を開始したということですが、公募開始したのは、いつかということです。

 2番目、ロードマップでは、児童館について、収益を得られる施設ではないため新規事業が困難であり、特定の受け皿しか存在しないとしているが、この中で言う特定の存在というのは何を指すのか。また、特定の受け皿しか存在しないと判断したのにどうして公募が可能だと判断するに至ったのか、その説明を求めます。

 3番目、現状を十分に精査し公募を導入するとしているが、どのような精査が行われたのか報告を求める。精査の作業を実施した時期と期間を報告をしてください。

 4番、市民による行政改革意見書には、現況をしっかり調査し、議会、市民に公開し、かつしっかり説明してほしいという意見がありますが、この意見は尊重して実行されたのでしょうか。

 5番目、近隣の他市町村の児童館の管理運営の状況については調査したか。指定管理が実施されている市における公募の実施状況はどうなっているかということです

 6番目、今回の公募による指定管理の結果について、指定事業者、委託金額、期間について報告をしてください。

 7番目、公募における予定価格は幾らだというふうに設定をしたのか、教えてください。

 8番目、今勤務している職員については、今後どのように処遇されるのか、決まっていたら教えていただきたいと思います。

 9、関係する地区や利用者に対する同意を得る手続や説明はどのようにされたのか、伺いたいと思います。

 質問は以上です。

 指定管理者制度の導入は、今後も拡大するものと予想されます。指定管理に移すことにより実績、市民サービスが向上した例も出ている以上、この制度の導入を一面的に否定することは賢明でないと考えております。が、このことは、市民の財産を事実上民間に払い下げるという側面もあることも否定できず、その対応は慎重にも慎重を期すことが求められていることは当然です。

 恵那市では、保育園の指定管理を公募で行ったところ、市外の事業者が落札し、大きな波紋を呼び起こしました。これは昨年ですが。指定管理期間が限定されているため、期限が切れるたびに事業者が変わる、保育事業者が変わるということが当然予想されるわけで、子供と地域に責任を負う保育やサービスが本当にできるのかという懸念が関係地域から出されたということです。効率性や経済性を重視するあまり、その施設の目的とするものがないがしろにされかねない事態が心配されているのです。指定管理者制度の、特に公募における落とし穴は、まさにこうした点にあります。

 この制度は、効率性、経済性重視という視点に立脚しています。したがって、それにふさわしい施設とそうでない施設が、公のものである以上、当然出てきます。そのことを見落とした政策は、市民の願い、希望と根底から対立せざるを得ないことになります。

 今回、私のところに関係する地区の市民の皆さんの少なくない方々から、多くの苦情や批判が寄せられていること自体が、そのことを何よりも証明をしております。市の賢明な答弁と見解を求め、今後の議論の糧としたい、そう思って質問をさせていただきましたので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) それでは、可知議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、可知議員の1番目のご質問、身近な公共事業を市内業者に発注する事業についての4点目、事業実施に当たっての市民の評価や経済効果の検証の実施についてお答えいたします。

 100年に一度の津波と言われる厳しい経済危機への対応を市の最重要課題と位置づけ、平成20年11月に、中津川全市緊急経済対策本部、私が本部長でありますけれども、を設置しまして、議長にも加わっていただいていますけれども、平成20年12月補正予算を皮切りに、平成22年1月補正予算まで、11回にわたる緊急経済対策予算を約63億2,000万円計上いたしまして、中小企業等への金融支援、雇用対策、公共事業の追加前倒し、地産地消の推進などの緊急経済対策に切れ目なく、柔軟かつ迅速に、きめ細かく取り組んでまいりました。

 中でも、公共事業の追加前倒しにつきましては、国の補正予算を最大限に活用し、市民要望が強く、市民生活の安全を確保するための耐震補強や、身近な施設の維持、修繕などを対象に、約38億2,000万円計上し、市民ニーズにこたえながら対策を進めてまいりました。特に地元業者への発注を増加させることで、現下の厳しい経済状況を乗り切っていただくために、中小の市内事業者が受注しやすい比較的小規模な維持、修繕工事などを数多く発注してまいりました。

 緊急経済対策としての公共事業の発注につきましては、今後とも中津川全市緊急経済対策本部で、企業や一般市民の景況感調査などをもとに効果の検証を行いながら、きめ細やかに地元業者へ発注してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) それでは、可知議員の1番目のご質問、身近な公共事業を市内業者に発注する事業についての1点目、この事業は、どのような認識、目的のもとに検討、策定したのかにつきましてお答え申し上げます。

 中津川市統計書、平成20年度版によれば、建設業にかかわる就業人口割合は約10%と高く、重要な産業であり、現下の厳しい経済状況の中、例外ではなくこの事業が必要と考え、進めているところであります。

 具体的には、維持的な事業や地域が必要とする事業で、早急に実施できるものを細分化し、市内の中小企業や零細企業が参加できるような方式といたしました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、可知議員の1番目のご質問、身近な公共事業を市内事業者に発注する事業についての2点目、市内事業者に発注範囲を限定したことに伴う公平性、公正性を確保する対策について、お答え申し上げます。

 基本的には、市内の業者ができる仕事については、市内業者に発注することとし、できる限り受注機会を拡大し、公平、公正な発注を行っております。また、しっかりとした仕事ができる業者であるということが前提にはなりますが、特定の業者に偏らない指名を行い、公平な発注を行っていきます。

 続きまして、3点目の発注時に地域性を考慮しているかでございますが、地域内の身近な業者に受注機会を与えるように配慮しています。

 旧市内地域と旧恵北地域を分けて、地域性を考慮して指名し、できる限り多くの業者が受注できるように配慮しています。地域内で施工される工事にその地域の業者が携わることは、雇用の創出や資材の購入に結びつき地域の経済対策や地元企業の育成につながり、ひいては災害時の安心にもつながるものと考えております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) それでは、可知議員の2番目のご質問、指定管理者制度のあり方についての1点目の1つ目、公募による事業者選定実施を決定した時期と、2つ目、公募の実施を判断した担当所管について、一括してお答え申し上げます。

 民間の能力やノウハウを活用し、利用者のサービスの向上を図るとともに、経費面の削減を図るため所管である教育委員会幼児教育課が、平成21年10月末に公募を決定いたしました。また、平成21年3月議会の文教消防委員会において、平成21年度中に公募する予定であり、平成21年度は1年間のみの指定期間とすることをご説明申し上げました。

 次に、3つ目の公募を開始した時期でございますが、平成21年11月25日に告示し、11月26日付の広報なかつがわ、12月7日に市ホームページに掲載して募集を開始いたしました。

 次に、2点目の1つ目、ロードマップでの特定の受け皿とは何を指すのかでございますが、社会福祉協議会を想定しておりました。

 次に、2つ目の特定の受け皿しか存在していないと判断していたのに、どうして公募が可能だと判断するに至ったのかについては、当初は、現状のサービスが維持できる社会福祉協議会しか存在しないと判断していましたが、その後検討した結果、他の事業者でもサービスの維持、向上が図られ、継続した運営が行えると判断いたしました。

 次に、3点目のご質問の1つ目、公募を導入するに当たり、どのような精査が行われたのかについてでございますが、利用者数の推移、経費、サービス内容の費用対効果を精査いたしました。

 次に、2つ目の精査の作業を実施した時期と期間については、平成21年度当初より作業を開始し、9月までの6カ月間実施いたしました。

 次に、4点目のご質問、市民による行革意見書の意見は尊重し実行に移したのかでございますが、広報なかつがわ、市ホームページで周知させていただきましたが、地元関係者の方々へのご説明が不足しており、反省をしております。

 次に、5点目のご質問の1つ目、近隣の他市の児童館の管理運営の状況の調査についてでございますが、東濃5市の状況を調査した中で、すべての市が指定管理者制度を活用し、多治見市が公募、瑞浪市、恵那市、土岐市が非公募での選定でありました。

 次に、2つ目の指定管理が実施されている市における公募の実施状況でございますが、多治見市においては、12の児童館に2法人が指定管理者となっております。

 次に、6点目のご質問、指定管理者の選定結果における指定事業者、委託金額、期間についてでございますが、学校法人恵峰学園は2,729万8,000円、社会福祉協議会は2,959万7,000円でございました。また、指定期間は、平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間であります。

 次に、7点目のご質問、公募における予定価格は、幾らに設定し公募したのかについては、想定していた額は3,000万円弱でございます。

 次に、8点目のご質問、今勤務している職員については、どのように処遇されるのかについては、ご本人のご意思が第一優先でありますが、引き続き現在の職場で働いていただけるように調整してまいります。

 次に、9点目のご質問、関係する地区や利用者に対する同意を得る手続や説明についてでございますが、現在、区長の代表等で構成された各館の運営委員会で説明を行っているところであります。

 以上、ご理解をお願いいたします。以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 公募を判断したのは、教育委員会だということですね。えらい教育委員会が教育的でない判断をしたものだなと私思いますけど、特定の受け皿しか存在しないというのは、何でそうなのかというと、収益性が得られないため委託金額の軽減が難しく、新規事業の実施が困難だということと、やっぱり私は、ほかの市で今調査していただいたんですが、指定管理にはなっているけど公募にはなってない自治体が多いですよね。その辺は教育的な観点あるいは児童福祉の観点から当たり前の結論だと私は思うんですが、これは教育委員会が公募を出したとすれば、極めて教育的な配慮が欠けていると言わざるを得ないんですが、どうですか。



○議長(中西康浩君) 教育長・大井文高君。



◎教育長(大井文高君) 教育に関連する施設というのは、確かにいろいろな指定管理にかかわる部分での議論があることは承知をしております。この児童館、児童センターにかかわることについての判断の基準としたのは、これは利用者が非常に不特定で多数の方に利用していただけるということの中で、現在のサービス、これを維持することの上に、さらにサービスの向上が図られるということを判断したからでございます。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 私は、基本的には、こういう指定管理者制度を推進しているのは、教育委員会ではないだろうというふうに思うんですね。ただこれは、意見書の趣旨の中にも、どう判断するかということについては、担当所管が判断すると書いてありますので、これは公募をするというのは、教育委員会が判断したということにしないとぐあいが悪いと、手順にはそうやって書いてあるんですね。1次審査は教育委員会、2次は担当主管でどうのこうのと書いてありますが、それはそれで、だけどこれは教育委員会さんといろいろやっておってもあかんので、担当所管にこれから伺っていきますので、よろしくお願いします。担当所管だと思われた方は発言していただきたいと思います。

 私の質問の3、4、9に関連して質問をいたしますが、東児童館の建設時の地元建設協力金は幾らだったのか、これはきのう質問がありましたが、お金が払われているということがわかりました。金額をつかんでいるかどうかをちょっと伺いたいんです。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 今手持ちがちょっとありませんので、後ほどご報告させていただきます。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 30年前の話なんか出てこないですよ、多分。ちゃんと聞くべき人に聞いておらんもんでこういうことになるんで、いるでしょう、ここに。聞いておりゃどうってことない話なんですわ。これね、市民による行革の意見書は、出してあります。ここに何て書いてあるかというと、さっき言ったみたいに、建設当時の状況とか目的とかよく把握して、その上で公募なりしてから決定しろと書いてあるのに、私資料いただいたんですが、児童館建設400万円、それから当時の備品にさらに90万円、合わせて490万円で500万円近いお金が、これこの間の図書館の基金、やっとまだ550万円でしょう。490万円というお金は、当時、30年前ですから大変なお金ですよ。

 これ建設費幾らだったんですか。ちょっと教えていただきたいんですけど。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) これも資料が今ちょっとありませんので、調べさせていただきます。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) それじゃもう1つですね、坂本の話で聞きますけど、坂本ふれあい施設における利用者の状況は把握しておりますか。どういう人たちが利用しているかというのを把握をしておりますか。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 坂本のふれあい施設ですけれども、児童館の子供たち、それからいろんな団体のほかに老人会等が活用していただいておるということも承知しております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) この応募要領の中に書いてありますが、何をやってくれということを、施設の目的ですね、こういうことを考えてあなた応募してくれという話なんですよね、これインターネットに載っておるんですけど。児童福祉法に規定する児童厚生施設及び児童館及び児童センターであり、児童に健全な遊びを与えてその健康増進し、情操を豊かにすることを目的とするということを書いてありますけど、これ、受注した人、今戸惑っておるんじゃないですかね。老人クラブもたくさん使っていると、私聞いたらかなり昼間はもう年寄りばかりだと。これ受けた人は、児童福祉法に基づいて入っていったら、おじいちゃん、おばあちゃんしかいなかったという、昼間での話ですけどね。ちゃんと調査していない。実態を把握してなかったんじゃないかと思うんですが、これ私ね、行革を推進する担当課に聞きたいんですけど、今一生懸命教育委員会が答えているんですけど、行革の人たちがやっておるでしょう、指定管理って。今のこと同じ質問したいんですけど、把握したかどうか聞きたい。教育委員会と同じで、金額と坂本なんかのこうした利用状況、実態をつかんだかどうか、調べたかどうか聞きたい。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 管理費等については、当然、申請書が出てまいりますので、その時点の額が確認できるというところであります。

 ただ利用状況は、先ほど言われた老人クラブが使っていたとか、その辺までは私どもで把握しておりません。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) ロードマップにも何も、私、この文章あまり好きじゃないんですけど、行革の指針ですよ。その中にでさえ、ちゃんと市民の意見聞いていると書いてあるじゃないですか。全然やってないというふうに私思いますよ。何が公募やと、と私は思うんですが、続いて次の質問に移りますが、私の質問の4と5に関連して質問しますが、行革の意見書、この本ですね、この中に書いてあるんですが、施設の性格上、利用者や地域との関係、市の関与の必要性、専門性などから公募しないことが望まれる施設もありますが、公募実施の判断の基準と、何年後に導入するかという経過的期間も定める基準を設けますと書いてありますが、この判断基準、特に経過的期間を定める基準というのはできているんですか。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 実際に経過を見るといったところの期間のところは定めておりません。基本的には、3年から10年のスパンのところで、期間的にはそういうことであります。

 審査会においては、公募をして審査するということになります。そこで流れとしましては審査会というのがございます。その辺の視点ですね、どこを見ていくかといったところがサービスの維持とか向上、どう図られているか、それから、管理運営の経費節減が図られているか、利用の促進に関する企画力があるかどうかといったようなところを大きな視点として見ている状況でありまして、実施状況を踏まえて、ある一定期間様子を見るといったところの定めは今のところ持っておりません。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 私、そんなこと聞いておらへん。公募の実施の判断の基準と何年後には導入するかという経過的期間を定めると書いてあるじゃないですか。さっきの話では20年だったかね、20年の12月か何かに判断する、19年か、20年だったかね、20年ですか、20年、21年と、実質だから1年かちょっとでしょう。これがもし経過的期間だというんだったら、この間に市民の、市民というのは地元の人ですよ、対象の相手、聞いたか。どっちでもいいですけど。どっちが責任持っているか知らんですけど。



○議長(中西康浩君) 教育長・大井文高君。



◎教育長(大井文高君) ただいまの件に関してでございますが、次長の答弁の中にもありましたが、これは私どもの大変説明の不足があったということで、この点については深くおわびを申し上げます。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) それからもう1つですね、あんまりいじめておってもしょうがないですけど、内規、これ私もらったんですけど、これ手元にありますか、執行部は。ありますか。東児童館の内規です。



○議長(中西康浩君) 資料持ち合わせしておりますか。教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) すみません。こちらには持ち込んではいません。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) どっかでもって手に入れられたいということなんですけど、これきのう、約束がなかった、どこかで聞いた話だけど、約束がなかったという話で、佐藤光司議員に答弁しておりますけど、内規、これをつくるときの経過で、当時の区長さんたちが、当時の教育委員会らしいですが、協議して決めたと、地元もこれは非常に大事なものだと受けとめて、内規をしたかわりに、そのかわり自分たちも責任持って管理運営に参加していこうと。だからですね、さっき490万円と言われたんですが、東の場合、その後、あの中に入れるいろんな備品等はほとんど地元が工面して入れているんですよ。こういうのあるからですよ。だから自分たちのものだというふうに思ってみえるんですよ。自分たちで大事にしなきゃあかんというふうに思ってみえる。そういう施設を公募しちゃったんですよ。知らんうちに、地元の人が。せめて相談すべきだったんじゃないかと、私優しい質問しているんですよ。公募しちゃいかんなんて言っておらへん。それが抜け落ちていた。これは怒りますよ、地域の皆さんは。やっぱりその辺を、本当に今後いろんなことについては反省材料にしていただきたいなというふうに思います。

 それからちょっと、あとあまりないので、今勤務している児童厚生員の方の今後どうなるかということですよね。雇い主が変わっちゃう。失業の危機もあるわけですが、きのう少しありましたけども、本人の意向を大事にしたいというふうに言っておられましたが、これは当たり前と言っちゃ当たり前ですよね。行政が失業者をつくるなんてことは許されることじゃないですから、それは当たり前ですが、もう1つ、行政がそれまでの待遇を劣悪化させるなんて話、私前も言ったんですが、市長、行政の中で賃金が下がっていってしまうと、行政の賃金水準が地域の賃金を下げているという、そういう実態があるわけですが、今回の場合でも、前の条件が下がるなんていうことは、ゆめゆめないだろうなと私思っておるんですが、どうですか。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 当然、そこで働く方の意欲といったところが、賃金のほうで対価としてあらわれるというところで、非常に重要な部門ということでありますが、その規制管理の基本的な考え方は、サービスを、利用している方のサービスを低下させずにコストを下げるといったところがございます。確かに可知議員のおっしゃるところもありますけれども、コスト的にダウンできれば、それは1つの効果があるというふうに考えております。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 可知議員の鋭い質問に可知次長で答えさせていただいておるところですけれども、この点については、職員のほうで見てみますと、市役所本体ですけれども、市場化テストというようなことがまた、外郭団体に指定管理者を入れるだけではなくって、市役所本体に市場化テストというようなことがその道具として用意される時代になってきているわけですね。そういう意味においては、先ほど周知の面で問題があるという部分は、その点については今後の反省材料だというぐあいには思いますけれども、そういう時代にある中において一つ一つ、トライアンドエラーの中において、いい方向に持っていくということが基本的に持っている姿勢でありまして、そういう意味においてまたいろんな形で事後評価をする中でそのありようをしっかりとしていきたいと思います。

 指定管理者もまだ緒についたところでありますので、先ほど多治見のほうにおいては、12の施設を2法人がというような形でありますし、例えば、受け皿としての社会福祉協議会の教育機能と、それから恵峰学園の教育機能とういようなこともまた議論としてあるところだと思いますので、その点についてはしっかりと事後評価をする中で、また議論をする中で方向性を、よりいい方向に持っていきたいというぐあいに思います。

 いずれにしましても、市の行政の基本は、よりよいサービスをより少ない人員とより少ない予算で実現して、市民の皆さんに充実感を味わっていただくということにあると思いますので、そういう観点からしっかりと事後評価をして進めていきたいというぐあいに思っております。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 市長そういって言われるんですので、それだったらですね、よけい住民説明をしっかりやっていただきたいというふうに思います。それが今回非常に大きな戸惑いを生んだのは、まさにそこですので、見えないところで決まってきてしまったということが、よけい住民の皆さんの不安をあおったという形になっておりますので、お願いしたい。

 それから、給与については、これはもう既にいろいろ織り込まれている話なので、私としてはもうこれ以上言いませんが、やはりその辺は行政として、新しく出発するときに、もしその方が引き続きやりたいと言ったときには、それはもう一定の配慮を、智恵を出せと、そのぐらいのことは。これだけのことやっちゃったんだからと、要望しておきます。

 それでは次に、きのうの質問で、334ある施設を今後さらに指定管理、さらに公募に移していきたいというふうに言っておりますが、この334は全部公募の対象にするということか、ちょっと伺っておきたいんですが。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 基本的には334の施設を対象とするわけなんですけれども、そこで判断が当然ありますので、その施設の目的、それから建設時の目的があるわけなんですけれども、そこが指定管理に合うかどうか、そぐうかどうか、そこは担当課のところで判断が1つあると思うんですけれども、対象としては334を対象とします。

  〔「公募も」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(林博和君) 公募はですね、公募の基本的な考え方は、1つは、この施設、例えば施設があったとすると、地域密着型かどうか、これ1つあります。それから、公の事業を展開するのにどうしてもこの施設が要ると、これは直営の形があるかと思います。それから、市が持っている外郭団体、付知のおんぽいのところもそうなんですけれども、そういったところを市の外郭団体に任せるといったところは除いて、基本的には公募にしていきたいというのは指針としては私どもは持っております。



○議長(中西康浩君) 可知議員、少し待ってください。

 教育次長、未回答の分、回答してください。



◎教育次長(可知達也君) 先ほどお尋ねがありました東児童館の建設費の件ですけれども、当時2,100万円ということでした。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) これは5分の1かね、4分の1か、500万円だったら4分の1かね、それだけもらっておって扱わないよと、ちょっとつれないんじゃないと、地元にね。やっぱり怒られるのは当たり前だなというふうに思いますよ。

 それで、時間がないので要望しますが、今までのこんなような公募のやり方ではちょっと、今後行革に、行革じゃない、指定管理のいろんな審査がありますよ、同意できていかないと。やっぱりさっき市長が言われた視点と、もう1つは、最後にお願いしておきたいんですが、やっぱり住民説明をしっかりすると、これを徹底していただきたいと、住民説明とそれから関係する人たち、それは要望しておきたいというふうに思います。要望じゃない、約束してほしいと、質問です。

 それからもう1つ、これは見解を聞きたい。最後ですから、管理者と地元運営協議会との協定書や覚書を交わすことを地元の皆さんは望んでおられますが、これに類するものを交わされるということに努力したいと考えておりますか。それだけです。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 地元の皆さんのそういうご要望であれば、恵峰学園を指導しながら、そのように進めてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) しっかりと説明をしてという部分は、先ほども教育委員会のほうも、そこの不足については反省するということでありますので、それについてはしっかりと今後もやっていきたいと思います。

 全体の考え方をもう一度ご説明してご理解をいただきたいと思いますけれども、先ほど、キーワードとして、よりよい行政サービスをより少ない人員とか、あるいはより少ない予算でということが市民のまた充実感につながると、満足度につながるというお話は申し上げたんですが、それがどのぐらいの評価がされているか、これは外部機関だけではなくて、市の行政そのものもそういう形で見ていく必要があるということで、とりあえずとっかかりに、公共施設のいろんなデータを今まとめて、それを6月に公表するというようなのもその1つであります。だから、そういう意味で、例えばでいきますと、今、市のほうに大分臨時職員の方々を雇わしていただいているんですが、これは緊急経済対策ということですが、一方で見ると、その臨時職員の皆さん方も1つの評価者として、市のほうで仕事をしている状況はどうかというようなことをまた、市民的な目で見られている部分もあろうかと思いますんで、そういうようなこともきめ細かく情報を集めて、市の行政サービスがどういうレベルであるか、またそれを生み出しているのにどういう人員と予算を費やしているのかというところを、網羅的にやっていきたいという気持ちを持っております。そういう取り組みを今後もして、その結果を公表して市民の皆様にもまた見ていただくと、そういう中からまたご意見もいただきながら方向性を見出していくということもいると思っております。そういうようなところから、方向性を見出したところを事前に説明してというところだと思いますけれども、そんな姿を描いているところです。よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) これにて29番・可知いさむ君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時まで休憩いたします。

  午後0時02分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後1時00分再開



○議長(中西康浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。続いて17番・鈴木雅彦君。

  〔17番・鈴木雅彦君登壇〕



◆17番(鈴木雅彦君) それでは、早速に始めさせていただきたいと思います。

 平成22年度予算編成に当たってという冊子、議員のほうにはいっていると思うんですが、この1ページ目、大山市長さんのお言葉がるる述べられております。私、これ読んで正直ちょっと、うん、というところがあるんで、その辺のところをちょっとご紹介しながら移っていきたいと思います。

 この冒頭は、平成17年の2月の合併からどんなふうに取り組んできたかが書かれ、そして当市の現状ということが次に書かれています。ここで1つ、うん、と思うことがあるんですが、まずお話ししたいと思います。

 1つ目の当市の現状の中で1つ目ピックアップできるのは、市民生活の不安を払拭できない状況にある、これは要するに不況の状況がそういう状態に書かれる、これはそのとおりだと思います。そして、中山間地や中心市街地の地域コミュニティ、これは少子・高齢化によって人口減少が進んで、そして中山間地や中心市街地の地域コミュニティが衰退し、活力を失いつつある、これもそのとおりじゃないかなと思います。そういう現状がずっとうたわれている中で、3つ目が、これが今言っている現状と論旨が外れて、いきなり政策が出てくるわけです。さらには、地球規模の課題である環境問題に対応するため低炭素社会を築くための施策がというふうに、施策がぽーんとうたわれちゃうんで、この辺がまず理解しにくい文章だなと思っているんです。

 本当はこの辺のところで、例えば、あとでも出てきますけど、財政状況が悪化しているという現状とか、こういうことは皆さんにも多分理解できるんじゃないかなと思うんです。こういう現状の並びのところでちょっと変だなと思った中で、ずっと読み進めていく中で私が一番注目したのは、最後のところです。この事業実施に当たっては、借金を返す以上に借りないなどの方針に従って、要するに現状をとらえるとそういうことですね。そのとおりです。したがって、財政の健全性を確保してまいります、そしてそこから、また、スピード感を持って市民の皆様の望む各施策を実行するため市役所改革を断行し、力強い市役所に変えてというふうに文章が並んでいるわけです。全くこの文章については、何というか、同感というか、そのとおりじゃないかなというよりも、これは恐らくどこの自治体でも同じようなことを考えられているんではないかと思います。

 そして、ただ私がちょっとえっと思うのは、あるわけなんです。何かといいますと、市役所の職員の服務宣誓に関する条例というのがありまして、そこには宣誓をやるようになっていて、文章があって、並べてあって、そして何年何月で、氏名書いて印鑑押すようになっています。何て書かれているかというと、宣誓書のところには、私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重しかつ擁護することを固く誓います。全くそのとおりですね。それから、私は地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責任を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。そのとおりです。これが地方公務員、中津川市役所の職員のあるべき姿、自分の向かっていくべき姿を、明らかに宣誓とともに市民に誓っている話です。こうあるべきなんです。

 そして、市長さんが22年度編成に当たってここに記載してあるとおり、もう一度繰り返しますと、スピード感を持って市民の皆様の望む各施策を実行する、市役所力を要するにつけてやっていくんだということは、そのとおりだと思います。

 そんな中で、では、さっきの宣誓の中の服務の本旨というのがありますが、それがどういうふうにとらえられているかというのを、私なりにちょっと勉強させてもらったんで、述べておきたいと思います。

 もともと民主主義というものが、イギリスの小さい部落的なもの、地域的なものから始まった、こういうことで、ルールをつくりながらやったわけなんですが、日本で言うと、前の大日本帝国憲法なんかでは、知事なんかは、その国の官制で指定されてくる。ところが、戦後、日本国憲法に変わって、そこでしっかりとうたわれてくるわけです。地方自治の一章を設けて、そして地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める、92条です。と規定されています。ここにいう地方自治の本旨とは、地方自治の中心的理念であり、その内容は地方公共団体における行政を地方公共団体の手にゆだね、原則として、国の関与を排除して地域住民の意思に基づいて処理する原則であるが、それには国からある程度独立した地方公共団体をつくり、団体自治というものらしいです。そしてその地方公共団体を住民の参加と意思に基づいて運営する、要するに住民自治の2つが必要になると、こう言われています。全くこれもそうだなと思っております。

 そして、住民の権利として、この地方自治の本旨にのっとり、住民のできるだけ直接的な参加を市が呼びかけながらやっていくというのが、これがあるべき姿だ。そして、これが新たなこういう時代に向かっていくに従って、その原点は、地方公共団体の個々の職員がお上、要するに上の人というお上の意識から転換して、住民に対するサービス業に従事していくという意思を持っていくことが大事だというふうに今では言われています。これは全くそのとおりだと思います。

 そういう理想像と今の中津川市政の現状を比較したときに、私にはどうも一致して映らないものですから、次の質問をさせていただきたいと思います。

 1つ目の市民の望む施策の把握と確認についてということです。

 最近、僕だけじゃないんじゃないかと思うんですけど、いろんな会合や何かの、酒飲んだりする集まりとかそういうところでよく耳にすること、市民の望む施策はなされていないのではないかと、こういう意見がたくさん出されます。そういう意見を耳にするわけです。それは今まで私はここで5回既にやったんですが、例えばミックス事業の話、そしてここでも何人か質問されたんですが、新図書館建設問題、それからまたほかにも質問されたんですけど、青木斧戸線の問題、それからまたたくさんの方が質問されたんですけど、市民病院透析室の問題、環境センターの問題とかあるわけです。それの中で本当に市民の、要するに意思を確認して望むことをやっているんかなという話が出てきますんで質問したいと思います。

 第1の質問は、今申し上げました新図書館建設、それから青木斧戸線の問題、市民病院透析室の問題、それから環境センターとミックス事業に移っていく問題、4つの問題について、市民の望む施策の把握と確認が、大山市政の中でどのようになされてきたかをお聞きしたいと思います。

 2つ目です、今の点で。ミックス事業位置選定問題において、反対署名者に対する戸別訪問が、署名という1つの手法を用いて意思表示を、これをやっておるわけなんですが、何らかの制限を加えることになったように思われる点があるんですが、そうした現象があらわれた事例はありませんかということをお聞きしたいです。

 当然、いろんな手法で議会にとか、あるいは市執行部、あるいはコミュニティを通じて住民はいろんな意見を申し述べて、自分たちの意思を表明していきたいということがあるわけです。その中の1つの要望なりそういう署名をとってやっていく、これは逆に言うと、新図書館の話が出たときに、3,000名ほどの方が署名されて、つくってくれという意見が出されたような、そういう意見を酌み上げていく手段でもあるんで、非常にちょっと疑問を感じておるんでお答えください。

 2つ目です。これはスピード感を持ってやると言われているんですが、私は、全然スピード感、感じてない点がありまして、それは苗木コミュニティセンターの建設の問題です。

 1つ目ですが、苗木コミュニティセンター建設位置が決定されたのはいつですかということを、改めてお聞きしたいです。

 それから、それ以降の建設に向けての取り組みの状況、特に平成21年度予算とその執行状況をお聞かせください。

 3つ目です。これは先ほどの最初のところでありましたけど、要するに市役所の力を上げていくということですが、よく言われる市長のお言葉にかえていくと、市役所力についてちょっとお聞きしたいと思います。

 1つ目です。大山市長さんの言われる市役所力とは、一体どのような力なのかというのをお聞きしたいと思います。

 そして、大山市長さんが言われる、大山市長さんになられたこの6年間で、市長の言われている市役所力は向上してきていますかということをお聞きしたいです。そして、向上されているとするなら、その根拠は何で向上されたと言われるかをお聞きしたいということで、壇上からは、大変30分という時間をとらせていただいておったんですが、この3点の質問でいきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) それでは、鈴木雅彦議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鈴木雅彦議員の3番目のご質問、市役所力についての1点目、市役所力とはどのような力かについてお答えいたします。

 市民の皆さんの願いに的確かつ迅速にこたえる市役所であるためには、それを受けとめ、考え、実行する力が必要になり、それは職員個々の能力とチーム力で形成されると考えています。職員の能力とは、企画力、計画力、マネジメント力、いわゆる管理力というものですけれども、であり、チーム力とは、職員の能力をマネジメント、管理することにより、加え合わせた組織の力でございます。具体的に企画力とは、現状を分析し課題を抽出して解決策を立案する力であり、計画力とは、立案した解決策である政策を実行に移す力でございます。

 マネジメント力は、組織として個々の職員の力を生かす管理職の力であり、これによりチーム力がレベルアップしてまいります。このように市役所力とは、厳しい財政状況の中でも、市民の皆さんの声にこたえていくことのできる自治体の力量そのものとなります。

 市民の皆さんは、この力量に期待して税金を払っていることになると考えております。

 次に、2点目のご質問の市政6年間で市役所力は向上したかについてでございますけれども、鈴木雅彦議員も家業でたびたび市役所を訪れ仕事をされているところから、日ごろ感じていただいているんではないかと思いますけれども、私なりのご答弁をさせていただきます。

 市長就任当初は、これもできないのか、あ、これもできないのかというのの連続でした。私も豊田市で助役をやらせていただきましてそのように感じました。しかしながら、3年目ぐらいから、あ、これはできるようになったな、これもできるようになったなという手ごたえを感じています。その力でいきますと、最初がこういう形で認識が変化してきまして、あ、こういうぐあいにしてできないところが多いなと、最近においては、3年目ぐらいからこれもできるようになったなと、これもできるようになったなという形で、私なりに、抽象的ではありますけれども、その手ごたえを感じているところです。

 私は、6年前、以前ということでは、比較についてはできませんので、そういった比較も含めて、詳細な比較は、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、鈴木雅彦議員の1番目のご質問、市民の望む施策の把握と確認についてお答えを申し上げます。

 市民の皆様の望む各施策の展開に当たっては、常に市民の皆様の声を把握し、それにこたえる政策の必要性や効果を評価し、実現可能性の観点を加えて優先順位をつけ、予算化してまいりました。市議会をはじめ市政懇談会、女性懇談会、若者懇談会、高齢者懇談会、移動教育委員会あるいは市長直行便などにおいて、皆様からの声をしっかり広聴し、言いっ放し、聞きっ放しにしないよう政策として解決策を立案し、進捗管理して市民の声を反映させた市政を進めることに力を入れてきたところでもあります。

 そのために、企画部の広報広聴課が広聴し、企画財務課が施策の展開、総務部行政管理課が進捗管理することで組織体制を整え、連携し、組織として推進していくこととしております。

 図書館建設、青木斧戸線、市民病院透析室問題、環境センター、ミックス事業位置選定結果につきましても同様に対応してまいりました。

 また、市民の声を反映するためには、市役所力を高めることが必要です。そのためには職員の能力と意欲を高め、より少ない人員と予算でよりよいサービスを提供できる力強い市役所改革のために、若いうちから政策に取り組み、企画力、計画力など政策の立案能力をアップし、スピード感を持って市民の望む施策を実施できるよう市役所改革を断行し、力強い市役所に変えて、市民が主役の中津川市を実現してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、2番目のご質問、スピード感が感じられない苗木コミセンの建設についての1点目、建設位置が決定されたのはいつかについて、お答え申し上げます。

 苗木コミュニティセンター建設につきましては、平成19年2月、新苗木コミュニティセンター建設検討会議、通称20人の会と言われますが、この会議で建設候補地選定意見交換会を経て、苗木字岡田地内で決定され、さらには、平成20年7月26日、同検討会議で、苗木字岡田7516番地と7517番地で、基本的建設位置を決定していただきました。

 次に、2点目の建設位置決定以降の取り組み状況、平成21年度予算と執行状況についてでございますが、建設予定地決定後、平成20年12月に区長会4役、地元区長、地元市議3名、市合同による現地踏査及び意見交換を行い、平成21年2月には、建設予定地の地質調査とボーリング調査を実施いたしました。

 平成21年11月の苗木市政懇談会において、その調査についての質問があり、調査の結果は、建設用地としては技術的には特に問題はありませんとお答えさせていただきました。

 平成21年度当初予算につきましては、造成工事実施設計、用地測量、建物基本設計の委託料及び県への事業認定申請に係る諸経費を計上しましたが、不執行でございます。

 その理由でございますが、現在、出先組織である総合事務所及びコミュニティセンターのあり方を検討しており、苗木コミュニティセンターだけでなく全市のコミュニティセンターの果たすべき役割、機能の方針を組み立てております。また、地元まちづくり協議会から要望のありました苗木コミュニティセンターの施設機能について、今後、地元の皆様と十分協議、検討していくことも必要と考えております。加えて、できるだけ市費を少なく整備を進めるために、政権交代後の補助制度等について、常に新しい情報収集を行い、有利な財源の確保にも努め、これらのことを総合的に検討し、実施計画を立案してまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、鈴木雅彦議員の1番目のご質問、市民の望む施策の把握と確認についての2点目、意思表示に何らかの制限を加えるような現象があらわれた事例はあったかについて、お答えを申し上げます。

 昨年の7月及び8月に新衛生センターの建設及びミックス事業の正確な情報を地元の方、苗木地区の方にお伝えするために事業説明会と先進施設の見学会を計画いたしました。この説明会と見学会により多くの方が出席していただけるよう、職員が案内文書を持参してご案内をさせていただいたものであり、法的には何ら問題ないと判断しております。市内において意思表示に制限を加えるような事例について把握しているものはございません。

 次に、3番目のご質問、市役所力についての2点目の1つ目、市政6年間で市役所力は向上したかについて、お答えを申し上げます。

 市役所の業務量は、職員の能力掛ける意欲、いわゆるやる気でございますが、掛ける職員数であり、職員数を削減している中でも市民の声にこたえるためには、市役所力のもととなる職員の能力と意欲の向上が重要となります。これを市役所に根強く残る4つの気質、いわゆる横並びの気質、定常業務気質、個の気質、待ちの気質が阻んでおり、副市長を本部長とする市役所改革推進本部が中心となって、管理職候補者試験、係長級昇格試験の導入、人事評価による昇給、昇格管理、火つけ作戦、政策研修、トワイライトミーティングの実施などで打破に取り組んでいます。4つの気質の打破により、組織として政策を実行する力がついてまいります。これにより、困難なためこれまで先送りされてきた事業であっても、職員の力でしっかりと解決できるようになってきたと認識しております。

 次に、2つ目のその根拠についてでございますが、具体例を挙げれば、総務分野では、接遇面において、民間企業のご協力により実施している研修の成果により、市民の皆様から対応がよくなったという声をいただいております。職員の意識面においても、職員みずからが行政改革10カ条を制定して、改革に取り組む決意表明として掲示しているように、意識改革が進みつつあります。

 企画分野では、光ファイバーによる情報通信ネットワークの整備を進め、総額63億円の緊急経済対策には、組織を挙げていち早く対応し、県下でも積極的な取り組みであると市民の皆さんから評価いただいております。市の予算は、市民の声にこたえることができる内容に組み立てられるようになってきています。

 業務のIT化は、外部業者に委託することなく、職員みずからの手でシステム構築に取り組み、各種アンケート調査、集計システム、オンライン職員研修システムなどで業務の効率化に努めています。

 広報では、ミックス事業や新図書館建設事業で、事業ニュースやパワーポイントを用いた説明資料を職員みずからが作成して、わかりやすい説明に努めています。

 福祉分野では、新型インフルエンザ対策として行動計画と対策マニュアルを作成し、見本となるものであると他市から評価いただくなど緊急課題にも対応できております。福祉計画では、健康なかつがわ21をはじめとする4つの改定と地域保健医療計画など2つの新規策定に積極的に取り組んでいます。

 生活環境分野では、定額給付金が東濃5市のトップを切って給付できました。小水力発電など環境対策にも積極的に取り組み、国や県の補助金もしっかり獲得できています。

 産業分野では、中心市街地活性化基本計画が県内で2番目に国の認定を受けることができました。また、林業振興も含めて、加子母への誘致企業である合板会社に立地支援を行い、雇用の場の創出にも努めています。

 基盤整備分野では、土地収用法の適用を前提に取り組んだ広域農道青木ヶ原線の開通や、城山大橋の早期無料化、公共下水道事業坂本処理区の整備などが挙げられます。

 合併直後の平成17年度は1,065人の職員が、平成21年度には911人となっており、154人の削減となっていますが、質を落とすことなく市民サービスができていると認識しています。

 こういった事例を踏まえて、6年以上前のころと比べますと、仕事の組み立て方や進め方、情報の共有のあり方、意思決定の過程、職員意識などが大きく変わってきました。

 仕事の進め方の点で言えば、従来どおりの踏襲型から見直しと仕掛ける方向に、仕事の組み立てでは、場当たり的から現状、課題、あるべき姿の分析型に、情報については、個々での所有から情報共有とIT化の方向に、意思決定については、決裁文書による縦の決定から、政策審議会や経営会議による組織としての意思決定に、職員の意識としても、できないから、できるかもしれない、いやできるはずだと、に変わってきています。

 また、年功序列から成績主義に変わったことにより、やってもやらなくても同じから、やれば評価されるようになり、職員のモチベーションは高くなり、やる気が少しずつ見えるようになってきました。

 このように、市役所力はまだまだ十分ではありませんが、徐々に着実に向上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 再質問させていただきます。

 まず最初に、1番最後の市役所力についてですが、私が考えるに、組織力ですよね、組織力、そこに1つも、一番長である市長の話が出てきていませんが、そんな組織力って話がありますかね。いかがですか。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 物の政策を推進するとき、まずは職員間の連携も当然なんですけれども、企画力、政策力をやって市長協議に上げていくと、こういうスタンスになっておりますので、まずは、そこのできなかった4つの気質のところを打破していって、市民の声にこたえるために計画力、企画力をつけていくというところで、当然市長が絡んでいる、それは組織として当たり前の話でありまして、当然政策を上げていくときには市長と協議、最終的には協議になっていくというところであります。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 私がすごく、何というか、不思議に感じるのはその点なんです。市役所力の話の中で、私、さっき壇上で市長さんに言われたんですが、あなたもよく市役所を訪れて仕事しているときに感ずるでしょう、当然感じています。市役所の職員の力を感じています。しかし、物の話の中に、この一番大事な組織の中で、先ほども申し上げましたけど、要するに、皆さんは公務員、そして地方自治で選ばれる首長の話が一向に市役所力のところに出てこない。もしどこかの組織で、企業であれ、国の組織であれ、そこに必ず出てくるのは、一番の親分の話が出てくるばずなんです。それが1つもきょうの答弁に出てこない。本当にそこに観点がいっておるのかどうかというのをもう一回お聞きしたいですが。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 先ほどからも、繰り返しになるかもわかりませんけれども、市長は選挙で選ばれた特別職と、私どもは公務員として、その力が今まで足りなかったといったところで、今、気質のところを打破して市役所力をつけていくと、それが市民にこたえるといったところでありまして、市長がそこに出てこないというところはですね、私どもの認識の中では、当然トップには市長がおるというところで認識していますので、あえてこの言葉の中で入れなくても当然のことだというふうに私は感じております。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) もしかして認識が違うんでこれはしゃあないところで、やめますが、これは原オンブズマンが勤めておったところの松下幸之助のところに出てきますが、これは昭和50年ぐらいに書かれた本だと思うんです。ここに出てくるんですけど、いろんな指導者の、こういう力をつけなさいよというのがたくさんあります。その中の1つに、衆知を集める、要するに、たくさんの人の意見、要するに、指導者は常に人の意見に耳を傾けなくてはならない、要は、いろんな話を聞いてそこから判断するということが書かれている。過去の武将なんかの話が書かれて、松下幸之助さんが書かれた文章なんですが、全くそのとおりなんです。

 私、今回の質問は、1番目で、どうやって要するに市民の声を市役所が取り上げて、それをどう組織力で生かしているかというのをお聞きしたかったものですから、大事なところの判断のところへどのように意見が届いてというところなんですが、私感じるのは、先ほど壇上で申し上げたんですけど、本当に市民の声を聞いているんかという話は、私の耳には聞こえてきます。皆さんには聞こえてないかもしれんですけど、聞こえてきます。

 それから、確かに今部長さん言われたように、そういう企画力とか、そういうものは昔よりついただろうし、いろんなものをほかの自治体より早くやったとかというのは、自己評価でされているように、それは正しいと思います。そうやって一生懸命やられているのは感じるんですけど、しかしながら、やっぱり声の中に出てくるのは、市役所力大丈夫なのって、逆に。市役所力という言葉で言わない、普通の人は。今の市役所大丈夫なのって声で聞こえてくるわけです。不安の声が聞こえてくるわけです。だから、その辺が私はすごく不安に感じての質問なんです。

 例えばで言うと、きのうもちょっと原さん出されたんですが、ミックス事業で言うと、地元津戸区長、三郷区長、反対特別委員長が出されているこの文書は、多分、市議会議員のところにしかいってないかもしれないですけど、読ましてもらいますと、私たち地元民にとりましては、市執行部と交渉するほどにですよ、交渉するほどに、やればやるほど、事実を知るほどに大山市行政に対して怒りが増すばかりです、と書かれているんです。市執行部は、事業説明もせず、地元了解も得ていない段階で地元了解を得ているかのごとく偽って説明し、議会をだまして予算を通させた事実、ことがあります、とか書かれているんです。市執行部の作為的、虚偽の報告説明で議会をだまして議決させております。その次、これがすごいですね。これは意図的な大山市行政の汚い議会操作手法としか言いようがありませんて、ここまで言われる状態は、非常に、議員である私もつらい面があります。何でこんなふうに言われるようなものを通していっているかというところでですね、すごく感じるわけなんですが、さらに、それはまだほかの面でもあるわけです。

 前回の私の質問で、市議会だよりにも出てきています。私の質問は、文章上で読ませてもらうとこういうことをさせてもらっているんです。事実と異なるミックス事業ニュースの配布、市職員による反対署名した家への戸別訪問及び圧力による言論封じの報、違法性の存在は言うに及ばず、至誠を欠く姿勢すら許しがたいものであると考えるが、見解を伺いますということに対して、その中段のところです。市は地元の皆様との話し合いを一貫してお願いしてまいりましたが、地元の皆様は一貫して反対してこられましたって書かれています。それがまた半分過ぎたところで、このままの事業説明を聞いていただけない状態が続けば、異なった判断をせざるを得ない場合もあると考えていますというふうに書かれている。これまさしくですね、先ほどの行政というか、地方自治の本旨にのっとった話の文書が出されているとはとても感じられないんです。いかがでしょうか、その点。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 私どもは、事業計画、中期事業推進計画の中の事業、政策等を推進する立場というところで、そういった観点から仕事を進めていくということでありまして、その手段はいろいろあるかもわかりませんけれども、立場としてはその政策を推進していくというところで行っております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 私は、事業を推進する必要性があって、そしてミックス事業の必要性は、恐らく地元の方でも感じていると思います、必要性を。しかし、位置選定問題に関して言えば、そうした地元の意見、それから署名を集めたこと、それに対して市が回ったこと、というような話をとても納得できる話じゃないし、まさしくこの憲法でうたわれている自治の本旨、地方自治の本旨にこれは全く反するんじゃないかなという気がします。少なくとも法律上に反しないとかいうことではなくて、要するに、市役所、市役所というよりも市という自治体、住民から成り立っている市という自治体自体がこんな方向に向かっておったら、進んでいる方向が違うんじゃないかというふうに、私は言わしていただきたいと思います。

 そこで、ちょっともう1つお聞きしたいんですが、署名が、先ほど戸別訪問が問題なかったと言われているんですが、この前ある会派から出された新聞によると、今回、図書館問題について1万3,000人有余の署名が集まったから紹介議員が出しているわけですね。ところが、その大もとの署名簿が届いてないという事実があるって書かれていたんですよ。これは何で届けられなかったと言われてましたか。そういうことをちょっと書かれていたんで、私自身感じるのは、これまさしくその影響が出たんじゃないかなと感じざるを得ないんです。そういうことを、市がやってはいけないことをやってしまったということを、私は重く感じるわけです。地方自治のこの本旨から言うと、市とか町村とかいうものは、要するに住民の意見で支えられているものであるから、それの趣旨をよくとらえて、それをとらえて政策を打っていかないと間違った方向にいってしまう。

 これだけ、要するに市長が、最初上で読ませてもらった22年度編成に当たってというのが、それは一貫した趣旨で本当は論が流れてくるんですけど、ここにミックス事業の推進や新図書館の建設に向けてというのが特筆されているんです。本来、ミックス事業は環境の話に入ってくるだろうし、新図書館の話は教育文化とか、そういうところに入ってくるものだと思うんですが、特筆されていること自体が、今の中津川市のやっていることが、なかなか一般市民をして理解しがたいところにきているんではないかなということを私感じての質問でありました。

 ぜひですね、せっかくの予算を使ってせっかくの事業をやっていくときに、市民から離れていってしまうような行政にはならないようにぜひお願いしながら、質問を終わらせていただきます。

  〔拍手する者あり〕



○議長(中西康浩君) 静粛に願います。

 これにて17番・鈴木雅彦君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。

  午後1時39分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   中西康浩

         署名議員 熊谷文雄

         同    粥川茂和