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岐阜県 中津川市

平成22年  3月 定例会(第2回) 03月11日−04号




平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月11日−04号







平成22年  3月 定例会(第2回)



平成22年第2回中津川市議会定例会会議録(第4号)

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 平成22年3月11日(木)午前10時開議

◯議事日程

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間81.合併から5年経った中津川市の評価と検証2.図書館建設と博物館等施設について3.国民体育大会について4.救急救命とAEDの普及について5.中津川市・恵那市消防相互応援協定について鷹見憲三25分91.指定管理者制度について2.減災の取り組みについて3.空き家対策について4.平成22年度の組織体制について吉村久資20分101.地域医療の充実について2.後期高齢者医療保険制度について3.2010年度中津川市一般会計予算について鷹見信義40分111.児童館関係、指定管理者の指定について2.道路行政と、狭い地区でのごみ収集について佐藤光司15分121.「中1ギャップ」解消への取り組みについて2.診療報酬改定と地域医療への影響について3.出産一時金直接支払制度について4.AED設置状況と普及推進について5.ミックス事業及び新衛生センター建設事業の進捗状況について6.景気低迷で増加一途の地方税滞納について鈴木清貴40分131.中津川市の医療行政について深谷 勲15分141.苗木ミックス事業。他の可能な候補地に転換を。2.市民病院のピンチ。今後に備えてどう反省するか。3.新図書館建設。『仕分け会議』後の補助金について原 昌男30分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 30名

   1番       田口文数君

   2番       櫛松直子さん

   3番       黒田ところさん

   4番       吉村卓己君

   5番       大堀寿延君

   6番       原 昌男君

   7番       深谷明宏君

   8番       三浦八郎君

   9番       熊谷文雄君

  10番       粥川茂和君

  11番       吉村俊廣君

  12番       中島敏明君

  13番       深谷 勲君

  14番       中西康浩君

  15番       森 廣茂君

  16番       加藤 出君

  17番       鈴木雅彦君

  18番       鈴木清貴君

  19番       松浦高春君

  20番       鷹見憲三君

  21番       伊佐治由行君

  22番       吉村久資君

  23番       今井 誠君

  24番       片桐光朗君

  25番       安江俊平君

  26番       島田千寿君

  27番       佐藤光司君

  28番       鷹見信義君

  29番       可知いさむ君

  30番       楯 公夫君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  副市長       水野賢一君

  理事        勝 佳朗君

  理事        宮崎 哲君

  教育長       大井文高君

  総務部長      林 博和君

  企画部長      安部成信君

  健康福祉部長    桂川和英君

  生活環境部長    小縣正幸君

  産業振興部長    西尾多津夫君

  文化スポーツ部長  近藤信幸君

  基盤整備部長    丸山裕章君

  水道部長      櫻井邦彦君

  病院事業部長    桂川一二君

  山口総合事務所   張山あけ美さん

  坂下総合事務所   鎌田隆二君

  川上総合事務所   井口 実君

  加子母総合事務所  桃井良夫君

  付知総合事務所   小池和廣君

  福岡総合事務所   杉山克美君

  蛭川総合事務所   柘植達樹君

  消防長       松葉和正君

  教育次長      可知達也君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      市岡幹朗君

  書記        坂巻和良君

  書記        平井紀之君

  書記        加藤直人君

  書記        安田充孝君

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 平成22年3月11日(木曜日)

 午前10時00分開議



○議長(中西康浩君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(中西康浩君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(市岡幹朗君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下20名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 以上でございます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(中西康浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

    7番 深谷明宏君

    8番 三浦八郎君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(中西康浩君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。20番・鷹見憲三君。

  〔20番・鷹見憲三君登壇〕



◆20番(鷹見憲三君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。

 昨日、深谷明宏議員から予告をしていただきましたので、予定どおり、最初に、合併から5年たった中津川市の評価と検証について、質問をいたします。

 中津川市の合併の歴史を振り返ってみますと、昭和の大合併と言われる中、昭和27年、中津町と苗木町の合併で始まり、市制が施行され、中津川市が誕生いたしました。その後、坂本村、落合村、阿木村、そして昭和33年、分村合併で話題になった神坂村まで、6年余りの間に6つの町村の合併が毎年のように繰り返され、平成17年まで半世紀余り経過いたしました。

 そして、皆さんご承知のように、平成の大合併と呼ばれる中、平成17年2月13日、中津川市と長野県山口村の越県及び恵北6カ町村が合併し、現在の新中津川市が誕生いたしました。

 新中津川市の誕生で、人口は1.5倍、面積は2.5倍と、広大な地域となり、それぞれ異なった8つの生活圏、そして文化圏を持った市町村が1つになって以来、大山市長を先頭に、多様性の中の統一を理念に、合併を成功させるため、今日まで進んでまいりました。

 合併の成功とは一体何かを考えるに、それぞれの町村が歴史の中でつくり上げてきた伝統と文化など、よいところは残しながら、合併した地域の皆さんが、中津川市民として一刻も早く一体感を持ち、安全で安心して暮らせる、そんなまち中津川を構築することだと思います。

 合併といえば、私事ではありますが、私が小学校へ入学したときは、阿木村立でございました。そして、卒業したときは中津川市立でありました。私の地元阿木地域も昭和32年に中津川市と合併いたしましたが、生活圏は恵那市に近い、市街地から遠い、文化が違うなど、いろんな問題を抱えながら、半世紀たった今は、中津川市民としての意識ができ上がったと考えております。

 私の笑い話ですが、私が駅前で仕事を始めたのは昭和52年ですから、まだ合併して20年しかたっていない時期でございました。まちの人が鷹見さん、どこから来たのと聞かれるので、私は阿木から来ましたと言うと、阿木って岩村の向こう。明智のこっち。そんな答えが返ってまいりまして、30年前にはまだ中津川市に阿木というところがあることすら知らない方がお見えになったと、そんなことを思い出しますが、平成に合併した自治体には、合併による地域間格差などの障がいなど、いろいろ問題を抱えている市もあると聞きますが、中津川市の合併5年たった評価と検証を行い、将来に向けて何をなすべきかを考える必要があると思い、質問をいたします。

 そこで、質問でございますが、昭和の合併も平成17年までの半世紀余り経過する中で、いろんな各地域の問題を克服しながらやってきたと理解をしております。平成の合併は、多様性の中の統一を理念に、合併5年が経過いたしましたが、大山市長がよく申される、豊かな自然と独自の歴史・文化が光るいきいきとしたふるさと中津川のような理想のまちが構築されるには、まだまだ時間が必要かと思います。合併から5年経過した現在の大山市長の評価と検証並びに将来に向けた思いなどをお伺いいたします。

 続いて、総合事務所から見た、合併5年たった各地域の検証と評価についてお尋ねしたいわけでありますが、合併後の住民意識についてでございますが、旧町村の皆様は中津川市民になって5年たつわけです。合併を成功させるためには、合併してよかった、住んでよかった、そんな思われるようなまちづくり、そして安全で安心して暮らせる地域社会を構築しなければなりません。そのためには地域住民が中津川市民として一体感を持つことが大切かと思われます。それぞれの総合事務所には今後の課題もあるかと思いますが、合併が成功するための総合事務所の役割をどのように考えているか、お伺いします。

 そして、そんな中で将来に向けた地域の取り組みとして、中津川市には行政区が13あるわけですが、高齢者化社会到来という中で、合併当時は高齢化率が30%を超えていた地域が、神坂、阿木、そして加子母という3つでありましたが、5年たった今は、山口、坂下、川上の3つの地域が30%を超えたというふうに報告を受けておりますが、現在では6つの地域が30%を超えている。そんな現状の中で、高齢化率を下げるには、少子化問題の解決が不可欠と思います。少子化問題と若者定住など、将来の地域づくりに対して、総合事務所ではどのように取り組んでいるのか。

 3番目に、地域の産業と経済に対して、地域の活性化と経済というのは、地域の問題だけではなく、この中津川市全体にとっても重要な問題というふうに思います。各総合事務所から見た地域の産業、そして経済の現状と将来の展望について、お聞かせください。

 以上の観点から、各総合事務所長にお伺いするわけでありますが、昨日、答弁者は加子母、付知、福岡ということでございました。この指名に当たっては、事前に深谷明宏議員と総合事務所の仕分け作業を再三にわたって行いました結果、私が山口総合事務所、坂下総合事務所、川上総合事務所、蛭川総合事務所ということの担当となりましたので、その順でお答えいただければよいかと思います。

 続きまして、図書館建設と博物館等施設についてお尋ねします。

 昨年の9月議会で新図書館建設用地が決まり、12月には用地買収が終了したと報告を受けております。今後はどのような図書館を建設するか、中津川市新図書館建設協議会で検討されておるわけでございます。新図書館建設に当たり、市民の声として、美術館も一緒につくったらどうかとか、まちなかでは青邨記念館は生まれた新町に移したらどうかなどという意見がございます。中津川市には青邨記念館、遠山史料館、熊谷守一記念館、東山魁夷美術館、中山道歴史資料館、子ども科学館、鉱物博物館など7つの博物館等施設が存在し、それぞれの役目を持って運営を行っております。

 しかし、施設ができた当時は、それぞれ入場者も多く、にぎわっていたと思いますが、現在の状況の中では入場者が減少し、単独運営は大変厳しい状況にあると思っております。ちなみに1日当たりのこの7つの入場者数を、昨年の入場者数でございますが、青邨記念館13人、遠山史料館32人、熊谷守一記念館13人、東山魁夷美術館28人、中山道歴史資料館24人、子ども科学館65人、鉱物博物館63人というふうになっております。これが適正な入場者数なのかどうかということは別にいたしまして、私は特にこの13人、あとは30人前後というようなところは、本当にちょっと少ないなと、そんな気がいたします。

 この施設を、全部を1カ所にとは申しませんが、できるだけまとめたほうが、来館する人の魅力アップにつながり、複合施設になると入場者数も増加するのではないか。また、行財政改革のスクラップ・アンド・ビルドという観点からも、幾つかに統合することも必要と考えます。

 そこで、質問でございます。以前、中津川市の施設をまとめるため、総合博物館計画という草案があったと聞きますが、どのような計画であったか。経緯と、なぜ計画が実行されず、現在のような状況になっているか、お聞かせください。

 次に、新図書館建設計画は、先ほども申し上げましたように、中津川市新図書館建設協議会で検討して計画を進めるものですが、図書館とその他の関連施設を含めた複合施設を建設することにより、にぎわいと利用者の利便性がよくなり、有効かと思います。

 また、昨年11月に起きた青邨記念館盗難事件から考え、文化資産の安全性という観点からも、この際複合施設にしたほうがよいのではないかと思うわけでございますが、ご所見をお伺いします。

 続いて、国民体育大会の準備についてご質問をします。

 平成24年の9月、国民体育大会が岐阜県内で開催されることになっておりますが、中津川市はレスリング会場に選ばれております。国体となれば、レスリング選手及び関係者が多数中津川にお見えになるわけですが、全国に中津川を売り出す千載一遇のチャンスと思います。中津川市としては万全を期してお客様をお迎えしなければなりません。レスリング会場、宿泊施設、交通アクセスなど、国体に対する準備と備えはどこまでできているのか。進捗状況についてお伺いします。

 次に、中津川市消防行政についてお尋ねします。

 まず最初に、救急救命とAEDの普及についてでございますが、私は昨年まではAEDというものがどういったものであるか、全く知識がなかったのでございますが、昨年の9月にAEDで市民が人命救助というような新聞報道を見て、AEDの必要性を認識いたしました。

 そして、先日、自分自身が救急救命及びAED取り扱い講習を受講する機会に恵まれ、3時間余りの講習を受けることができました。救急救命士の資格を持った消防職員の方が懇切丁寧で、わかりやすく救急救命とAEDの取り扱いに指導していただきました。人工呼吸とか三角巾のつくり方などは、以前防災訓練で私も受けたことがありますので、多少の心得はありましたが、AEDの取り扱いは今回が初めてでありました。

 実際AEDを取り扱ってみますと、方法は簡単でシンプルなものであり、だれにでも使用できるような気がしますが、しかしながら講習を受けていないと、救急の場合のAEDの使用と対応は困難かと思われます。初めて受講して、AEDの重要性が理解でき、有意義な講習会であったと思うと同時に、おかげさまで私も普通救命講習修了証をいただくことができました。これがその証拠でございます。

 そこで、質問でございます。当初予算にもAEDの購入費が出ているのでございますが、消防としてはAEDの今後の普及に対し、どのように行うか。8万5,000人の人口の中津川の場合、充足率はどの程度が適当と考えるか。また、将来にはどうあるべきかについてお伺いします。

 次に、中津川市全体の救急出動数と、AEDの講習会の開催状況及び受講者数についてお伺いします。

 もう一点、消防行政について、中津川市・恵那市消防総合応援協定についてでございますが、平成19年3月31日に、中津川市と恵那市の間に、中津川市の阿木地区は恵那市の岩村署から、恵那市の毛呂窪地区は中津川市の蛭川分署から応援などの内容による、中津川市・恵那市消防総合応援協定が蛭川分署において締結されました。阿木地区の住民といたしまして、火災、救急など、いざというときは、岩村から駆けつけてくれるという意識がありますので、安心して暮らせるものと思います。毛呂窪の皆様も同じかと思いますが、中津川市・恵那市消防総合応援協定は関係地域の住民にとって大変よい協定かと考えます。

 そこで、質問でございますが、消防行政は将来、広域も視野に入れ検討しなければならない時期が来ると思いますが、中津川市・恵那市消防総合応援協定の実績を見ての広域行政に対する見解をお伺いします。

 協定を締結して3年たつのでございますが、その実績と具体例などについてお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、鷹見憲三議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鷹見憲三議員の1番目のご質問、合併から5年たった中津川市の評価と検証についての1点目について、少し長くなって恐縮ではございますけれども、お答えいたします。

 合併10年を考えるときに、5年が経過し、折り返し点を通過して後半に入ってまいりました。この5年間、多様性の中の統一という理念のもと、それぞれの地域が、その歴史を踏まえて、自然や文化を磨き、お互いに多様なその個性を認め合い、それぞれが持つまた多様な力を合わせて、統一的に行動することによって、活力を増し、財政上のメリットがある合併10年の間に、将来にわたって持続可能で自立的な新中津川市をつくっていく覚悟で、新しい中津川市づくりに取り組んでまいりました。

 まず、各地域の多様性を保つために、それぞれの地域が過去から大切にしてきたイベントなどを継続して取り組めるように、地域振興特別予算を設け、支援を行ってまいりました。合併は過去からのゴールではなく、未来に向かってのスタートであります。過去の市町村の延長線からのみではなく、新市の現在の状況を踏まえ、将来に思いを致して新市づくりに取り組んでまいりました。それぞれの地域が得意とする産業を振興し、自前の産業という機関車によって、安全・安心・利便といった福祉や生活の客車を引っ張って、生き生きとした新中津川市をつくり、その上に立って、さらなる産業振興の成果によって、それぞれの地域の豊かな自然と独自の歴史文化を守り育てて、誇りを持って暮らせるよう、豊かな自然と独自の歴史・文化が光るいきいきとしたふるさと新中津川市を目指してまいりました。最近は各地域において、地域づくりビジョンの策定が地域主導で進められ、地域づくり機運の高まりを感じております。

 合併後のまちづくりを考えるとき、周辺地域に活力がなければ、中心地も活力が生まれません。また、中心地の活力が周辺地域の活力維持にとって大切であります。まさに合併した8市町村は運命共同体と考えます。旧市町村ごとの狭い目ではなく、新市を見渡す広い目で見て、まちと周辺の中山間地をそれぞれ発展させなければなりません。

 そのため、新図書館建設などにより中心市街地の活性化に努め、広域のまちの顔として生き生きとして維持するとともに、産業振興と住宅政策と子育て支援の3点セットを実施し、中山間地においても人口減少をできるだけ食いとめ、コミュニティの核である小学校を維持するよう取り組んでまいりました。

 例えば加子母地区に、中期事業推進計画にはなかったわけですが、急遽森の合板工場を誘致し、中山間地ではUIターン住宅を整備してまいりました。産業振興部を設置し、農林畜産業の振興にも取り組んでまいりましたが、まだまだ不十分でございます。そのため農林局に計画課を設置して、その取り組みを強化してまいります。

 また、基礎的なサービスほど同じサービスを同じ負担で提供すべきと考え、中山間地ほど多くかかるコストをしっかりと支えていくよう取り組んでまいりました。例えば中山間地ではコストがかかり、NTT任せでは整備されない光ファイバー網も、将来地域づくりの必需品になると考え、全市にわたって敷設してまいりました。

 合併について考えますときに、この圏域の広がりはモータリゼーションによって出てきていると思います。それを背景に、小泉改革においては、効率化あるいは経済的にという、そういったキーワードのもとにこの合併が進められてきたという点は否めないと思います。ある意味では統合というキーワードもその中にあると思います。私はそれに反して、それぞれの中山間地においても、人が住まなければ、田や畑あるいは山のその環境というのは維持できないのではないかというぐあいにして思っております。

 そういった統合の動きの中には、高校の統廃合というようなものもまた出てきているところでして、人が住まないから、高校生も少なくなるから、高校は廃止して統合するんだと、こういう流れが出てきているわけですが、ある意味ではそれは政治の力というのが働いていないような、そんな感じがいたします。

 そういう傾向に抗して、どのように中山間地にも人口を維持して、その活力を保っていくかというのが、政治の力だと思います。日本全国的に考えれば、人口減少を前提に国づくりが行われているというような気がいたしておりまして、それに抵抗していくのが政治の力であり、少子化対策というのもそういう意味においてしっかりと進めていく必要があると思いますが、どうも官僚的になっていて、自然の流れの中でしか政策が組まれていないというような気がいたしております。

 そういう意味で、合併というのもそういう延長線上の中に置かれているというところは感じるわけですけれども、それにいかに抵抗していくかということが、また課題であるというぐあいに思っております。

 その課題というものを考えるときに、市役所の体制においてもしかりだと思っております。市役所の体制としましては、効率のみを考えると、本庁に業務を集中して、上意下達で行政サービスをする旧中津川市役所型の本庁集権型のシステムが望ましいわけですけれども、市民の皆さんの立場に立ち、できるだけ市民の皆さんに近いところで対話をして、現地で即応するという現場主義の考え方に立った、地域分権型の新しい市役所システムに変革することが望ましいと考えておりまして、地域総合事務所やコミュニティセンターの出先組織に権限と予算を移転するよう取り組んできましたが、まだまだ道半ばの感を持っております。

 人間に例えれば、出先組織が目となり耳となって、現地で市民の皆さんの声を受けとめ、頭となって地域づくりを真剣に考え実行するような、そんな地域分権型の地域総合事務所やコミュニティセンターに変えていくことが課題と考えております。

 また、地域づくりにおける自助・互助・公助のバランスを見てみると、それぞれの歴史を踏まえて、まちまちでございます。概して旧中津川市のほうが区長会の力が強く、旧町村のほうが役所の役割が大きいように感じております。旧町村ほど自助・互助の力が弱く、役所の出番が多くなるとは考えますが、バランスをとるように変えていくことが課題と考えております。

 昭和の合併以来約50年を経て、旧神坂村も合村し、新たな歴史を刻むこととなりました。振り返りますと、昭和の合併前の中津町は、明治の初めのころの村でいうと、中津川村、駒場村、手賀野村の3村で構成されていました。それが昭和の一連の合併により、12の村によって旧中津川市が形成され、発展してまいりました。

 今回の平成の大合併により、明治の初めのころでいうと、ちょうど12の村が一緒になり、全部で24の村が1つの市になったことになります。今後ともそれぞれの地域の歴史をお互いに十分に理解し、多様性の中の統一という理念のもと、お互いの個性を尊重し、力を合わせて、力強く発展していくことが合併の成功につながると考えております。ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。山口総合事務所長・張山あけ美さん。



◎山口総合事務所長(張山あけ美さん) それでは、鷹見憲三議員の1番目のご質問、合併から5年たった中津川市の評価と検証についての2点目、総合事務所から見た合併5年たった各地域の検証と評価について、お答えを申し上げます。

 最初に、山口総合事務所としてお答え申し上げます。

 1つ目の、合併が成功するための総合事務所の役割についてでございますが、総合事務所は市の出先機関として、現地主義を基本とし、地域特性と市民ニーズを十分把握しながら、迅速に対応することが必要であり、市民と協働し、市民の願いを受けとめ、実現するための役割があると認識しております。

 2つ目の、少子化、若者定住など、将来の地域づくりに対する総合事務所の取り組みについてでございますが、今年度、今後10年を見据えた地域づくり計画を地域審議会を中心に策定しております。市の総合計画の将来像と基本理念を受け、山口地区の地域づくり基本目標を誇れるふるさとづくりと定め、住んでいる人が満足し、また外の人が住みたく訪れたくなるような地域づくりを行うことで、少子化対策や若者定住などの取り組みを進めてまいります。

 3つ目の、総合事務所から見た地域の産業経済の現状と将来展望についてでございますが、現在、山口地区の基幹産業は農業と観光であり、特産品の振興と観光振興の向上を図っております。山口地域は道の駅賤母を中心とした特産品の振興、馬籠地域は中山道馬籠宿を中心とした観光振興を図っております。今後は交通事情のよさと地域の資源や施設を生かし、移住・定住施策の推進を図るとともに、広域観光の拠点としての機能充実を図っていきたいと考えております。馬籠宿は、市の中心的な観光地として位置づけ、他の観光協会との連携、木曽や飛騨方面との連携をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、坂下総合事務所長・鎌田隆二君。



◎坂下総合事務所長(鎌田隆二君) それでは、坂下総合事務所としてお答え申し上げます。

 1つ目の、総合事務所の役割についてでございますが、総合事務所の役割は、出先機関として地域住民の要望、願いを受けとめ、現地主義に基づいて、身近な事務事業を効率的に推進することです。また、地域の特徴を生かしたまちづくりを進めるための仕掛けづくりを行う役割を担っていると考えております。こうした役割を着実に果たし、地域住民から信頼されることが大切であると考えております。このため、各地域へ出向いての地域懇談会、各種団体との懇談会、企業訪問などにより市民ニーズの把握に努めるとともに、市民との協働のまちづくりを進めるため、ボランティア団体のネットワーク化などに取り組んでおります。

 2つ目の、総合事務所の取り組みについてでございますが、将来の地域づくりを考える上で、新市の中でそれぞれの地域が果たす役割を把握して、特徴を生かしたまちづくりを進めることが大切です。このため新市総合計画の方針に沿って、坂下地区のまちづくりビジョンを策定しており、将来のあるべきふるさと像の実現に向けて、さまざまな施策に取り組んでおります。

 主な取り組みとしまして、坂下地域には国保坂下病院、健康会館、老人保健施設、デイサービスセンターなどの施設があり、これらの施設が連携して、少子・高齢化社会における地域医療、健康づくりの拠点として包括ケアを推進し、安心して住み続けることのできるまちづくりを進めてまいります。

 また、坂下地域は、JR駅周辺に商店、工場、住宅が集積し、病院、金融機関、郵便局、公民館などの都市機能も整ったコンパクトなまちづくりが進められてきましたが、地場産業の停滞、人口減少などにより、まちが衰退傾向にあります。このため駅周辺を坂下の顔として再整備し、安全で便利な住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。

 3つ目の、現状と将来展望についてでございますが、坂下地域の地場産業といたしましては、製材、木工加工などの木材関連産業を主体に、郊外での野菜、そばなどの農産物があります。主産業の木材関連産業は、生産効率が低いことや生活様式の変化などから、木材需要が低迷しております。木材産業につきましては、今後重要となってくる低炭素社会に向けた環境施策の中で、木材需要の増加を図る事業や付加価値の高い製品の開発に取り組む必要があります。また、農産物につきましては、特産品の開発や地産地消の推進により、経済活性化を図る必要があります。こうした経済活性化の施策を推進していく中で、総合事務所は有利な補助制度の情報提供、特産品の販路の開拓、PRなどの役割を果たし、関係者と一丸となって経済活性化に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、川上総合事務所長・井口 実君。



◎川上総合事務所長(井口実君) それでは、川上総合事務所としてお答え申し上げます。

 1つ目の、総合事務所の役割についてでございますが、川上地区では合併後、平成19年度までに各種団体の事務局、会計が職員から各種団体へ移行しております。また、各種の地域イベントも、職員による企画運営からまちづくり推進協議会のイベント実行委員会へ移行するなど、住民主体による自主自立が進んでいます。

 総合事務所の役割は、まちづくり推進協議会や各種団体と連携を図り、まちづくりを支援することや、地域の諸問題に対して、現地主義でスピーディに対応することであると考えています。

 2つ目の、総合事務所の取り組みについてでございますが、UIターン者用住宅を建設し、市外から若者世帯を呼び込み、5年後には川上へ定住していただき、このサイクルを繰り返すことで、複式学級の解消など、人口減少を食いとめ、コミュニティを維持します。

 また、まちづくり推進協議会と協働して、地域ビジョンを22年度末までに策定し、産業振興、住宅施策、子育て支援の3点セットに加え、教育、医療、交通、情報などの課題に取り組んでまいります。

 3つ目の現状と将来展望についてでございますが、川上の産業は観光と農業であります。夕森公園には年間12万人の来場者があり、恵まれた自然景観を保全、創造しながら、交通アクセスのよい中京圏へ情報発信を行っているところであります。全農家が参加している川上営農組合は、農地集積を行い、コシヒカリのほか転作作物の作付など先進的な取り組みを行っております。将来的には、働く場所を確保するため、中津川市街地のほか、坂下、福岡地域など近場に企業誘致をしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、蛭川総合事務所長・柘植達樹君。



◎蛭川総合事務所長(柘植達樹君) それでは、蛭川総合事務所として、総合事務所の役割についてお答え申し上げます。

 新中津川市となり、今までの旧蛭川村とは行政区域も拡大し、地域づくりの取り組みなども変化しています。広域となった市域が早く一体感を持って地域づくりを進めることが重要と考えており、蛭川総合事務所においては、地域の皆様のご意見を伺い、将来のあるべき姿を住民が協働してつくり上げるため、蛭川地域では地区単位の市政懇談会を開催するとともに、地域振興の核として、蛭川振興会を立ち上げております。

 また、合併して50年以上経過した地域との交流を深め、その体験や取り組み状況を今後の地域づくりに反映するため、阿木地区の区長会と蛭川地区の区長会では、情報の共有と意見交換の場を設け、親睦を図っています。

 次に、2つ目の、総合事務所の取り組みについてでございますが、蛭川地域は高速道路からのアクセスのよさ、中京圏からの所要時間が1時間余りと地理的条件もよく、また恵那峡県立自然公園など観光資源に恵まれた地域であり、製造業、観光業が重要な産業の1つとなっています。

 市の人口減少を食いとめる重要施策3点セットと4つの施策から、特に産業振興を図るため、企業誘致と既存企業の事業拡大を支援することにより、若者の働く場を確保し、人口の減少を食いとめ、自然環境に恵まれた蛭川を積極的にPRし、魅力ある住みたい地域を目指しております。

 3つ目の、現状と将来展望についてでございますが、農林業、商工業などすべての産業は大変厳しい状況が続いていますが、蛭川地域においては製造業、観光業、サービス業など、それぞれの企業が自社努力により、安定した経営で推移していると認識しております。

 農業は、農事組合法人あびろみを核とした農地の集積を図り、作業効率の向上に取り組むとともに、蛭川のブランド米としてきねふりもちの栽培など、収益性の高い作物を栽培しています。

 林業では、企業との協働の取り組みを契機に、里山整備や特産品であるキノコを使った商品開発に取り組み、雇用の創出と名物づくりの研究を進めています。

 また、地場産業では、石材業においては、石彫のつどい20周年を市内外へ広くPRする絶好の機会ととらえ、石の彫刻や御影石の持つ放射線を活用した新たな付加価値のある商品を製造販売しているところであります。

 このように各分野における産業は、それぞれの企業、団体が積極的な研究開発に取り組んでいます。総合事務所としましても、最大限の支援をし、活力ある地域づくりに勤勉彊直の誠心で努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて、文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、鷹見憲三議員の2番目のご質問、図書館建設と博物館等施設についての1点目、総合博物館計画の経緯と、なぜ計画が実行されなかったかについて、お答えを申し上げます。

 昭和59年ごろに、歴史と自然科学の複合的な施設として、苗木博物館基本構想が教育委員会事務局に素案としてありましたが、行政計画として決定されたものではありませんでした。

 その後、苗木遠山家の歴史資料の保存計画をきっかけとして、第3次総合計画に博物館建設が計画され、第1期実施計画で遠山家ゆかりの地にというコンセプトで、平成2年に苗木遠山史料館が建設されました。平成4年には子ども科学館、その後平成10年には長島乙吉・弘三両先生の鉱物コレクションの保存公開のために鉱物博物館が、平成16年には旧中山道中津川宿の旧家資料の保存公開のために中山道歴史資料館が、それぞれ単独施設として建設されました。また、平成17年2月の合併により、熊谷守一記念館、東山魁夷心の旅路館が加わったものでございます。

 議員ご指摘の、行財政改革の観点や資料保存の強化を図る必要性を考えれば、複合施設としてまとめることは、スクラップ・アンド・ビルドの考え方からすれば、有効な手段の1つであると考えますが、現在博物館施設を複合施設として統合するプランは持っておりません。当面は維持管理運営の効率化を一層図る中で、よりよいサービスを提供できるよう、市民の皆様のご意見を踏まえ、しっかり研究してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目の、新図書館建設計画は図書館と関連施設を含めた複合施設がよいと思うについてでございますが、郷土出身の画家、作家の作品、資料並びに各地域の郷土資料に触れ、学習できる図書館のあり方について、現在新図書館建設市民協議会で検討をいただいております。7月に提出されるこの協議会からの提言書の内容を含め、市全体の世論を注視し見きわめながら、方向性を出していきたいと考えております。

 次に、3点目の、国民体育大会の準備についてでございますが、平成24年ぎふ清流国体に向けて、岐阜県レスリング協会と連携して諸準備を進めております。昨年の新潟国体でレスリング競技の会場及び運営式典から輸送、宿泊など、全体を県レスリング協会と合同で視察してまいりました。その中でも一般応援者のJR駅からのシャトルバスが不備だった点は勉強になりました。

 ぎふ清流国体レスリング競技への出場者及び関係者等は、選手800人、役員関係者700人で、合計約1,500名を見込んでおり、大会は4日間の期間中でございまして、その他のお客様は毎日1,000人を予測しております。よって、国体を千載一遇の観光PRのチャンスととらえ、商工観光団体と連携を図り、中津川市の観光特産情報等を全国的に発信してまいります。

 平成22年度当初には、ぎふ清流国体中津川市国体開催実行委員会の設立を目指し、現在調整準備をしております。また、会場は東美濃ふれあいセンターで競技が行われ、敷地内には練習場、選手控室等も仮設で設置する予定です。

 平成23年度にはプレ大会が開催される計画であり、交通アクセスでは多数の参加チームが車の来市と予想しており、駐車場の確保やJR中津川駅と美濃坂本駅からのシャトルバス等も導入し、来場される方々の利便性を高める取り組みを研究してまいります。

 ご指摘の宿泊については、市内の各宿泊施設を中心にして、民泊も視野に調査研究しております。

 いよいよ本格的な取り組みとなってまいりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、消防長・松葉和正君。



◎消防長(松葉和正君) それでは、鷹見憲三議員の4番目のご質問、救急救命とAEDの普及についての1点目、AEDの今後の普及について、お答えを申し上げます。

 現在までに各種団体等からAEDを寄贈していただき、感謝いたしているところでございます。引き続きAEDの設置と利用について、担当部局と消防本部が協働して市民へアピールすることにより、市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えています。

 次に、中津川市の人口に対しての充足率と、将来的にはどうあるべきかについては、関連性がございますので、一括でお答えを申し上げます。

 現在、公共施設へは111台設置してあり、民間施設は19台の設置を把握しております。東濃地区では多治見市に次いで2番目の充足率で、約650人に1台の割合で普及しています。AEDは多くの人が出入りする施設、例えばコンビニ、スーパーマーケットなどには将来的に設置されることが望ましいと考えます。

 次に、2点目のご質問、市全体の救急出場数、AED講習会の開催状況及び受講者数についてでございますが、中津川市管内での昨年の救急出場件数は2,618件でございます。

 消防本部では、市民が安心して暮らせるまちづくりを進める中で、助かるはずの命を救うため、突然倒れた人の応急手当てを学ぶ救急法講習会を、昨年は299回実施、延べ8,189名の市民の皆様に受講していただきました。

 その救急法講習会の中で、病気やけがによる突然の心肺停止においては、AEDを用いて心臓のけいれんを取り除く除細動は大変重要との認識を啓発し、受講者のどなたでも容易に取り扱えるように、救急法講習会を行っておりますが、まだまだ十分とは言えません。引き続き各地区自主防災リーダーへの講習も継続して行うなど、日ごろから市民1人1人が的確に対処できる応急手当ての知識を身につけておくことが重要と考え、なお一層の普及活動の推進を図ります。

 次に、5番目のご質問、中津川市・恵那市消防総合応援協定について、お答えを申し上げます。

 1点目のご質問、中津川市・恵那市消防総合応援協定の実績を見て、将来の広域化をどう考えるかについてでございますが、現時点において協定は適切に運用されており、今後実績を積み上げた上で、評価、検証しながら、広域化を考えます。現在、平成28年5月31日までの消防救急無線デジタル化の整備に膨大な費用を必要とすることから、整備費用の低減化を目的に、恵那市と前進基地局等の共同整備について、昨年の春より協議を4回行っており、今後も推進してまいります。

 次に、2点目のご質問、相互応援協定の3年間の実績と具体例についてでございますが、3年間の実績といたしましては、岩村消防署から阿木地区への受援出場は11件で、内訳は火災が4件、救急が7件でございます。また、蛭川分署から毛呂窪地区への応援出場は7件で、内訳が火災が2件、救急が5件となっております。

 今後も市民の安全を確保するため、引き続き地域住民の声に耳を傾けながら、地域の実情に即した応援協定を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) まず、消防長にお伺いするわけですが、壇上で申し上げましたAEDによって命が救われた新聞報道に触れましたが、実際どのような状況であったか。また、具体例などほかにありましたら、お答え願います。



○議長(中西康浩君) 消防長・松葉和正君。



◎消防長(松葉和正君) お答え申し上げます。

 昨年1年間でAEDの奏効事例は2件ございました。1件目は、新聞報道もなされましたが、9月の3日に、サンライフ中津川でママさんバレーボールを練習中に女性が倒れられまして、市民4名の女性によりまして、早期の119番通報、それから胸骨圧迫、心臓マッサージ、AEDを張りつけまして、除細動を適用させました。救急隊が到着するまでの6分の間が分岐といいますか、分かれ目になったようですけれども、これが的確に行われておりまして、東濃地区では市民によるAEDの奏効事例といたしましては、初めての快挙ということが起きました。

 もう1つは、年末の12月の29日でございますが、企業でお働きのちょうど勤務明けの男性でございましたが、119番通報がございました。これは救急救命士がパットを張りつけまして、医師から適切な助言アドバイスをいただきながら、救命士が除細動を行いました。これも救命の連携といいますか、救命士とドクター、医療機関とまた医療機関ということで、お2人とも社会復帰をなされました、極めて快挙という事例がありました。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) もう一点、消防長にお伺いしますが、先ほどお答えの中で、講習会299回、講習を受けた人は8,000どれだけというふうに答えられたわけなんですが、私もさっき壇上で申し上げましたように、消防団員に救急救命について講習を受けた。消防団員への講習というのは非常に大事だというふうに思っておりますが、消防団員への講習、またAEDの知識の講習というものは、どの程度やられているか、お伺いします。



○議長(中西康浩君) 消防長・松葉和正君。



◎消防長(松葉和正君) お答え申し上げます。

 昨年1年間のデータでございますけれども、合併しまして9つの消防分団がございますが、延べで31回実施いたしました。それで、延べ人数が620人ということでございますが、機能別消防団というサポート隊も発足いたしましたので、その機能別と基本団員を含めまして1,812人の全体の割合からしますと、受講者が35%のデータが残っております。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) ありがとうございました。

 では次に、文化スポーツ部長にお尋ねいたします。

 国体に対して万全を期して準備をなされているというふうに理解いたしましたが、市役所内でその担当部署というのか、担当室というのか、そういったものが必要であるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の準備はされているのか、必要ないのか、お伺いします。



○議長(中西康浩君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) 現在スポーツ課に担当係長等配置をしていただいて、国体準備の推進をさせていただいております。22年度はいよいよ、先ほど答弁申し上げたように、実行委員会を設けていくということに考えておりますので、人事、総務のほうには推進室の設置をお願いをしておる状況でございます。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) 今、実行委員会の設立というような、準備をしているというようなことでお聞きしましたが、この実行委員会のメンバーなんかは、どういったような方を想定されているか、お伺いします。



○議長(中西康浩君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) レスリング競技はたまたま私ども地元の体育協会の会長さん、丸山充信さんが岐阜県のレスリング協会の会長でもあられますので、組織としてはレスリング協会と体育協会、それから中津川市、それから関係する諸団体、競技連盟も含めた諸団体が合同の形の実行委員会を設けたいと思っております。実行委員会の構成専門分野というのは、基本的には総務企画、式典競技、輸送交通、宿泊衛生と、4つの専門部会を設ける形の実行委員会を考えておりまして、総勢は100名ぐらいの実行委員会になろうかと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) ありがとうございました。

 じゃあ合併に関するご質問を申し上げたいと思います。

 先ほど大山市長の答弁に、周辺の活力がなければ中心地の活力は生まれない。また、中心地の活力が周辺地域の活力維持にとって大切である。また、合併した8つの市町村は運命共同体であるというふうにおっしゃいました。本当に大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。私もまさしくそのとおりだというふうに思っております。

 そういった中で、各総合事務所の所長に1点ずつお伺いしたいと思います。

 レディファーストということで、山口総合事務所からいきたいと思いますが、山口地域の住民の皆さん方は、長野県民から岐阜県民へ、そして中津川市民へと変わってきたわけでありますが、総合事務所長は2年間住民の皆さんとお付き合いをなされたわけでございますが、中津川市民としての一体感はどの程度成熟したと感じるかということについて、お尋ねします。



○議長(中西康浩君) 山口総合事務所長・張山あけ美さん。



◎山口総合事務所長(張山あけ美さん) 山口地区の市民の皆さんとのお付き合いは、2年でなく1年でございます。

  〔「失礼しました」と呼ぶ者あり〕



◎山口総合事務所長(張山あけ美さん) お答えいたします。

 人の数だけ合併への思いがあると考えております。そこで、どの程度かをお答えすることは大変難しいと認識しておりますが、旧山口村が越県合併をするかどうか揺れている当時、合併に大反対だった方が、現在では地域づくりのリーダーとして活躍され、次年度につながる成果を出しておられます。また、同じように合併反対であった方が、行政が催す事業や公民館講座、地域事業に積極的に参加されておいでになります。こうしたことから一体感は着実に醸成に向かっていると認識しております。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) 大変失礼しました。1年でございましたね。認識不足で……。

 次に、坂下総合事務所長にお伺いします。

 坂下はやさか地域の中心であり、地場産業、先ほど木材関連が中心というような話をされておりましたけれども、私の知る限りで、世界的に有名な優良企業として高峰楽器さんなどがあるわけなんでございまして、製造業も盛んというふうに聞いております。今後地域の製造業をより活発にしていくためには、行政としてどのような産業政策が必要か。地域にみえて、どんなような産業政策が必要と考えるか、お尋ねします。



○議長(中西康浩君) 坂下総合事務所長・鎌田隆二君。



◎坂下総合事務所長(鎌田隆二君) 今、製造業を特にどのように活発化するかというようなことで、どういう政策が必要かということでございますが、やはり企業が活発に動いていただけるような環境の整備をするということでございますけれども、具体的には会社訪問などでよくお話を伺いますと、道路整備などのまずは交通アクセスの整備。それから今、情報化時代ですので、今取り組んでおります光ファイバーの普及、そういったもの。それからもう1つは、住宅などのそういったいわゆるインフラ整備をしっかりやっていただきたいというような声を聞いております。

 今、ご紹介のあった企業につきましても、以前にまちなかにあった工場を、農道整備がされたことによって郊外のほうへ移転していただいて、新工場を建設していただいたというような例もございますように、やはりそういった基盤の整備を充実していくということが大切だと考えております。

 あわせて、ソフト面での支援といいますか、今、中津川市においては企業立地に対して非常に有利な補助制度等も条例で設置しておりますので、そうしたものの宣伝といいますか、PRなども含めていきたいというふうに思いますけれども、今ちょっとこういった景気ですので、なかなか工場の新たな建設というのは少ないですけれども、そうした取り組みを今後もどんどんPRしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) 引き続き、川上総合事務所長にお伺いします。

 合併後の中津川市には7つの総合事務所があるわけなんでございますけれども、川上総合事務所は人口的には一番小さいわけであります。小さければ小さいなりに、地域というのはまとまるものだというふうな利点もあるかと思いますが、また反面、小さいための苦労もあるかと思います。今度そういった小さな地域が生きる道筋はどうあるべきかと。総合事務所長としてどのように思われるか、お尋ねします。



○議長(中西康浩君) 川上総合事務所長・井口 実君。



◎川上総合事務所長(井口実君) 小さな地域が生きる道筋はどうあるべきかというご質問でございますが、川上は300世帯、人口1,000人弱のコンパクトにまとまった地域であります。先ほどの答弁で、住民主体による自主自立が進んでいるとお答えしましたが、よい事例として、昭和25年から60回も続いている春の植樹祭がございます。昭和の時代には村有林にヒノキを、平成に入り、夕森公園を中心にもみじを植え、育てております。この植樹祭には全世帯のほぼ3分の1から100人以上の方々がボランティアで参加され、地域住民の皆様の一体感が強く感じられるところであります。

 このように合併前から続けられているよいことを今後も継続していただきながら、地域では自助、互助、行政は公助の役割分担をより明確にしまして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、10年後、5年後の地域ビジョンを策定し、最重要課題である産業振興、住宅施策などの3点セットに加えまして、その他の課題に地域と行政が協働して取り組んでいくことであると考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) では、蛭川総合事務所長にお尋ねします。

 先ほど壇上でも申し上げましたように、蛭川は私の住んでいる阿木地域と非常によく似た立地であり、恵那市との経済の関係が密接と考えますが、答弁の中でもおっしゃいました、石の産地というふうに聞きましたが、いわゆる石産業、石材業というんですか。生産高というのは――売上高といったほうがいいかな――大体全体でどれぐらいあるものか。過去、現在についてお尋ねします。

 また、先ほど答弁の中で、製造業の中にも安定した優秀な企業があるというふうにお答えいただきましたが、具体的にどんな企業であるか、答えられる範囲内でお答えいただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 蛭川総合事務所長・柘植達樹君。



◎蛭川総合事務所長(柘植達樹君) 地場産業である石材と製造業についてご質問だと思います。蛭川地域での石材業の始まりは、大正3年からと聞いております。95、6年前から始まっております。これは苗木から蛭川、瑞浪へかかっておる花崗岩地帯、これが日本でも有数な埋蔵量があるということで、そこから始まっております。

 戦後の復興の一端を担うということで、名神高速道路に60万個とか、乗鞍スカイラインの建設等に非常に使われ、一番多い売上高関連の金額ですが、平成3年当時に63億円という数字が残っております。ですが、現在は外国産に押されたりとか、業種の変更、景気の低迷を含めて、現在は10数億円と聞いております。

 しかし、これも先ほど冒頭申し上げました第20回の石彫のつどい、こういったものを契機として、広くPRをし、活性化につなげたいと思います。

 また、ほかの製造業につきましては、現在車のねじの生産では大変頑張っております、蛭川においては青山製作所という大企業がございますので、ご紹介をさせていただきます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) 最後に、昭和32年、中津川市に合併した阿木地域の住民といたしまして、地域の住民が中津川市民として一体感を持つようにできたのは10年以上かかったかなと、そういうふうに私は思います。先ほど大山市長は答弁の中で、合併成功は道半ばというようなことを言われました。合併の成功に向けて、大山市長をはじめ執行部のさらなる努力を願って、一般質問を終わります。



○議長(中西康浩君) これにて20番・鷹見憲三君の一般質問を終結いたします。

 続いて、22番・吉村久資君。

  〔22番・吉村久資君登壇〕



◆22番(吉村久資君) 中津川市政一般につきまして、通告書に基づき、一般質問をいたします。

 今回の質問は、指定管理者制度について、減災の取り組みについて、空き家対策について、平成22年度の組織体制等についての4項目であります。

 最初に、指定管理者制度について質問をいたします。

 2003年6月13日公布、同年9月2日施行されました地方自治法の一部改正により、多種多様な公の施設の管理運営を包括的に代行させることとなり、中津川市におきましても、今議会に23施設が上程されましたように、多くの施設において制度活用がなされております。

 改めて言うまでもなく、一般的に施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上と、管理運営経費の削減による自治体負担の軽減に意義ある制度とされております。

 反面、従来から管理委託などをしてきた外郭団体への継続的代行、条例規則等により民間の実力が十分発揮できない。本来なら行政が直接その公的責任を負わなければならない施設まで制度対象になっている。指定期間の短さによる人材育成と設備投資や運営面での長期的計画への阻害等々、一般的に指摘される問題点もあります。

 中津川市においては、中津川市指定管理者制度の実施に関する基本指針、これを平成20年12月15日に制定され、指定管理者との協定書の締結についても詳細にまとめられておりますので、一般的指摘問題点等についての確認と、民間活力の幅広いノウハウ展開への利便性の観点から質問をいたします。

 1つ目でございます。指定管理者制度導入の対象としたい、考えている施設数と、導入済みの施設数について伺います。

 2つ目、管理料の算出根拠、基準等について伺います。

 3つ目、基本指針に創意工夫を支援するための措置として利用料金制導入とあります。各施設の条例を見ますと、利用料金を表等により記載し、範囲内であれば低い設定はOKとなっておりますが、表の料金について、会議室の使用のように、多くの施設に絡むものは別といたしまして、単独もしくは限られた施設のものについて、社会経済の情勢により見直しがされるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 4番目、利用料金について競争原理を考えたとき、条例ではなく規則で定めたほうが対応しやすいと考えますが、見解を伺います。

 5番目、指定管理者による施設整備の設置、修繕の行政負担は一律なのか、施設規模等により考慮されているのか、伺います。

 6番目、年度協定時に指定管理者との内容についての声を聞く協議が十分保証されていると理解しておりますが、それでよろしいですか。

 7番目、標準的な指定期間は3年とありますが、問題点として述べた運営や雇用の安定を図るために、一定の条件を設けた中で、更新制も必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、減災の取り組みについて質問をいたします。

 通告書には、私は互助ではなく共助という言葉を使っております。特に理由はございませんが、今回ここでは共助を互助に置きかえて発言をさせていただきます。

 減災を目指す柱は、言うまでもなく、自助、互助、公助であるとともに、その柱の連携とバランスにあると考えます。すぐにできること、しなければならないことは自助であり、その意識を皆が持つことだと考えます。その意識の啓発に、互助、公助が大きくかかわってくるとも考えます。

 平成22年度当初予算に、防災対策の推進としまして、住宅用火災警報機設置促進事業と家具転倒防止事業が計上されております。公助による互助の支援と自助に向けた啓発の大きな力と考えます。住宅用火災警報機設置につきましては、過去一般質問もさせていただきましたが、今日に至るまでの消防本部、消防団、そして女性防火クラブ等の皆さんの活動に敬意をあらわすものであります。

 普及率につきましては、昨年末で45.2%、推計ということでございますが、伺っております。家具転倒防止につきましては、出入り口の閉鎖につながらないことや、就寝や団らんの中で転倒にスペースの確保できる家具の配置も含めたこれからの啓発によるところが、自助意識の向上につながっていくと期待するものでございます。

 岐阜県では平成21年度から30年度までの10年間を実施期間として、自助実践200万人運動の防災啓発キャンペーンを展開しております。1つの事例として、見つけよう僕と私にできる自助ということで、家庭の中で災害から身を守ることに取り組んでみよう、これをテーマに小・中学生を対象に、夏休みに家族と一緒に防災の実践に取り組んでもらい、我が家の防災博士コンクールという形で、防災博士の作品を紹介しております。家庭における防災、自助意識の向上の方法と考えてます。

 また、中津川商工会議所の中山道中津川界隈認定と同じ発想ではございますが、市民を対象に、防災、自助の意識と知識の学習、習得を目的とした検定を行い、結果として防災博士認定書――勝手につけた名前でございますが、仮称とします――の発行も、市民の自助の意識の向上と減災につながる1つの方法ではないかと考えます。

 地震時による災害発生により生き埋めになったときに、生存、それと自分の居場所を知らせる道具に、パーソナルIDカードの入ったホイッスルがあります。持ってまいりました。これでございます。この中にカードが入っておるわけなんです。これが、今言いましたパーソナルIDカードでございますけれども、このカードにヒントを得たわけでございますが、文教消防委員会所管事務調査資料に、平成21年度中の救急車の急病による出場が1,630件、1,544人とありました。私も家族が救急車のお世話になったことがありますが、直面すると、落ちついた行動や情報の伝達ができなくなるものであります。そうしたときに、個人情報ではありますが、氏名、生年月日、病歴、かかりつけの医療機関等々の記載された救急情報カード――これも勝手につけましたので、仮称といたしますが――があれば、正確な情報収集と的確な処置が可能となるのではと考えます。昨日質問されました田口議員の救急医療情報キットとほぼ同じ内容と考えられます。ただ私は、冷蔵庫ということは、そういう発想はございませんでしたので、これだけは申し伝えておきますが。これは救急時のためだけではなくて、カードをつくることに、本人だけでなく、家族の方々の自助意識の普及になるものでもあると考えます。

 以上のような観点から質問をいたします。

 質問の1つ目、住宅用火災警報機設置促進事業と家具転倒防止事業の計上予算、これにつきましては、人件費と考えてよろしいですか。

 2つ目です。自助意識の向上は、減災にとって重要な要素と考えますが、ご見解を伺います。

 3つ目、家具転倒防止事業については認知度がまだまだ低く、大きな啓発展開が必要と考えます。ホームページ、広報なかつ川、チラシ、企業・学校への訪問等についての方法論について伺います。

 4番目、前回にも一般質問をいたしましたが、住宅用火災警報機の設置は義務づけられておりますので、生活保護世帯、非課税世帯には警報機の無料配布とか購入の助成があってもよいのではないかと考えますが、見解を伺います。

 5つ目、この2つの事業、住宅用火災警報機の設置促進事業、そして家具転倒防止事業、この2つの事業について、それぞれが単独で啓発活動をするよりも、共同啓発することが効率的と考えますが、見解を伺います。

 6番目です。岐阜県の自助実践200万人運動の防災啓発キャンペーンに対する中津川市の取り組みについて伺います。

 7番目、市民の自助の意識の向上のための、先ほど述べました、我が家の防災博士コンクール、防災博士の認定等々の取り組みについての見解を伺います。

 8番目、救急情報カード、先ほど述べましたものでございますが、これの作成についての見解を伺います。

 9番目、防災対策課並びに消防本部における自助意識の向上に向けた展開及び施策について伺います。

 次に、空き家対策について質問をいたします。

 2週間ほど前、見慣れた風景に異変がありました。カラフルな色彩の板が目に入ってきました。よく見ると、空き家のガラスに板が打ちつけてありました。よくよく聞いてみますと、通学路に面している空き家で、空き家があること自体、防犯上好ましくない上に、ガラスが割られたりすると、事態がさらに悪化するということで、地区のまちづくり推進協議会の協力を得て、保護者会が作業をしたということでありました。

 空き家対策には2つの方法があると考えます。1つは、防犯上の取り壊しであり、もう1つは、借家としての再利用であります。再利用というか活用につきましては、あす森議員がいたしますので、内容についてはさほど触れるつもりはございません。よろしくお願いをいたします。

 自治体にとっては、空き家バンクに登録し、農地という付加価値をつけて活用を図っているところもありますが、実態として再利用の頻度は小さいと理解しております。そうなりますと、防犯上の更地化という結論に達するわけでございます。基本的には所有者による更地化であり、そこにさまざまな難題が存在することとなります。

 しかし、防犯上を考えたとき、何らかの対処、ルール化が必要ではないかという観点から質問をいたします。

 質問です。1つ目、空き家情報の収集方法と行政としての確認について伺います。

 2番目、空き家数の年度別推移と、行政の働きかけにより更地化された実績を伺います。

 3つ目、防災防犯上の更地化への緊急順位等のランクづけ、もしくは再活用の可否等の整理ができておりますか。状況について伺います。

 4番目、空き家対象マニュアルもしくはルール化等、決まったものがあれば伺います。

 5番目、通学路に面する更地化の必要な空き家の把握状況について伺います。

 6番目、当然所有者の了解のもとに、市内定住者の増加を目的とし、不動産業者の営業妨害にならない範囲での市外への情報発信の取り組みについて、見解を伺います。

 次に、平成22年度の組織体制等について質問をいたします。

 3月補正予算の総務企画委員会の職員数にかかわる質疑の委員長報告に、今年度末に857名で、新規採用予定が13名とありました。これは平成22年度末の職員定員管理計画に間違いなく到達する、これは850人に間違いなくなるということでございます。業務量と組織と人員配置の検証時期でもあると考え、質問をいたします。

 質問の1です。新規採用予定者の職種別人数を伺います。

 2つ目、坂下総合事務所及び福岡総合事務所における拠点化について、順調に推移しているのかどうか、伺います。

 3番目、総合事務所における課、現在1課のところ、2課のところ、3課のところあるというふうに思いますが、これの統合計画が来年度行われるのかどうか、それについて伺います。

 4番目、業務量と人員配置について、現在の状況分析について伺います。

 5番目、これも以前、一般質問でした覚えがございます。消防、幼稚園、保育園、そして保健師等々、専門職については、一般職とは別の定員管理をすることが望ましいと、私は考えますが、見解を伺います。

 6番目、平成23年度以降の新たな定員管理計画、そして組織機構の現時点での方向性について伺います。先ほど市長の答弁の中で、22年度のことだというふうに解釈しますが、農林局に計画課を設置するというような発言があったのかなというふうに記憶しております。その辺のところも踏まえながら、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 以上、4項目28点につきまして、市長及び執行部の答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、吉村久資議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、吉村久資議員の4番目のご質問、平成22年度の組織体制についての6点目、平成23年度以降の定員管理計画及び組織機構の方向性について、お答えいたします。

 市役所改革により、職員の能力とやる気を高め、市役所に必要とされる業務量に応じた定員とし、硬直的にならないよう進めてまいります。この考え方は、業務量というのがあって、片方には定員、人数があるわけです。そこにそれぞれの人には能力というものがあって、能力だけではなくて、やる気というのが要るわけです。この業務についてもいろんな種類があるわけです。例えば計画立案とか企画というような、そういったソフトなものから、またハードな基盤整備の発注業務とか監督業務とかいうような形でいくと、いろんな多種類の業務があるわけです。その業務と能力とやる気と人数と、この関係をしっかりと管理していく必要があると思っております。

 今、お尋ねのは、ここの人数の定員管理のところだけを聞かれている――ちょっとそう言うと、言い過ぎかもしれないですけれども――そこのところ、要するに定員管理計画、組織機構というお話だったので、そういうところだと思うんですけれども。それだけを管理するのではなくて、この業務のあり方も管理する必要がありますし、それから能力も管理する必要がある。また、やる気も出してもらう必要がある。で定員と、こういうことになるわけでして、そういう意味において、硬直的にならないようにというぐあいに申し上げているところであります。

 まず、業務量については、本当に市民がそれを必要としている業務なのかどうかということが、まず問われると思います。やはり無駄だと言われているところ、時代おくれだと言われるところは切って、本当に今必要とされる、市民の声からして必要とされるものに絞り込んでいく必要があると思います。

 それだとしても、本当に職員がやる必要があるのかと。外注ができないのかとか、今IT化が進んでいるわけですので、機械化することによって、IT化することによって、この業務量も減らしていくことができるわけでありまして、そういう絞り込みも管理していかなきゃいけないというぐあいに思います。

 その後で、まず能力、やる気ですけれども、能力が幾らあっても、やる気がないと、それは発揮されないことになりますので、やる気が大事だというぐあいに思っております。そのやる気を引き出していくためには、4つの市役所気質を変えてということで、その後に能力をつけてというような形で考えております。能力をつけてというのは、研修とか能力開発と言われる分野ですけれども、単に市役所の中だけではなくて、民間派遣研修というようなこと、また国とか県のほうへも派遣したりして、従来とは違った形でその能力アップに努めていくというところであります。

 そういうような形で、業務の必要に応じて、やり方を工夫して、職員しかできないことを絞り込んで、その上で4つの市役所気質を変えて、市役所改革を推進して、職員の能力、やる気を引き出して、柔軟に定員管理をしていきたいというぐあいに考えております。

 それから、そういう中で、先ほど計画という話もありました。私の感覚では、計画についてはこの中津川市役所は弱い部分だというぐあいに思っております。そういう意味で、農林局に計画課ということで、例えばで話をさせていただいたんですけれども、それ以外に基盤整備においても、まさにハードの部分に偏っていて、吉村久資議員も仕事をされていた部分で、よくおわかりだと思うんですけれども、計画的なことが少し弱い部分があります。そのほかにも監督とかいろんな形で、まだやらなきゃいかん部分がありますので、特に計画が弱い部分については、基盤整備においても計画課というような形の中で取り組んでいく必要があると思っております。これをやることによって、計画をしっかりとした形でやることによって、多くの税金の節約につながる部分があろうと思います。

 私の経験では、例えばでいきますと、物が壊れたと。それをやりかえなきゃいけないと。そうすると、前と同じものをつくっていたら、また壊れるわけです。だけれども、往々にして前と同じものをつくるわけです。そんなようなところが1つの例ですけれども、そんなようなのを1つずつ1つずつ、計画の分野からよく考えて物をつくるというような形にして、節約をしていく必要、これは相当大きな節約につながるところでありまして、こういうことも期待しながら、基盤整備のところにも計画課をつくるというようなことをやっていきたいと思っております。

 それは機構ともかかわってくるわけですが、組織機構については、特に出先の総合事務所、コミュニティセンター等を、職員の人数ではなく能力の面から公平に強化して、地域分権型の組織にしていきたいと考えております。この公平に強化してという部分は、先ほども鷹見憲三議員の質問で、総合事務所長それぞれ答えさせていただいたわけですけれども、多分鷹見憲三議員は、阿木の地域づくりについてはどうかという質問をしたかったと思うんですけれども、それはできない状態であるわけでありまして、例えばでいきますと、川上においては1,000人という、先ほど井口所長からの紹介がありましたけれども、300世帯。坂本でいくと、1万3,000人というところでコミセンなんですよね。そういうような形でいくと、少し考えを変えていく必要があるんじゃないかなというぐあいにして、組織機構については特に人数ではなく、能力の面から公平にと。両方合わせて答弁させていただいていますけれども、そんなことも考えていきたいというぐあいにして思っております。

 そうすると、先ほどの能力との関係でいくと、コミュニティセンターにはそんなに、あるいは地域総合事務所にそんなに多くの人を配置することは、なかなか難しい部分があります。だけれども、仕事は相当あると。目となり、耳となり、あと口として広報というのも要りますし、また、それを頭で考えて、手足として実行するということも要るわけでありますので、それがいろんな分野にわたってあるということでありますので、そうすると人数は少ないけれども、いろんな分野をやらなきゃいけないとすると、何でもできるというか、総合的にできるという人を配置するようなことも必要になってくるところでありまして、そんなところもまた能力の面においては、開発していかなきゃいけないところですけれども、そんなことも考えながら、最終的に地域分権型のしっかりとした出先があるようなところにしていきたいと思っております。

 これは先ほどの合併議論とも絡んできて、地域分権型ということにしていくと、そういうことをしっかりとやれなければいけないと思いますが、まだまだ不足していると思っております。そんな形で物事を取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、指定管理制度についてお答えを申し上げます。

 1点目のご質問、指定管理制度導入の対象としたい施設数と導入済み施設数でございますが、公の施設334施設すべてを指定管理者制度導入の検討対象としており、現在の導入済み施設は66施設でございます。制度導入につきましては、施設の管理運営の実態にあわせて、個々の施設を具体的に検討し、慎重に対応してまいります。

 2点目のご質問、管理料の算出根拠、基準等についてでございますが、管理料はこれまで直営で行っていた経費の中の人件費や光熱水費などを算出根拠としており、その基準については定めておりません。今後、算出根拠の基準については、平成22年度6月をめどに作成してまいります。

 3点目のご質問、利用料金の設定は社会経済の情勢で見直しを行うべきについてでございますが、議員ご指摘のとおり、経済情勢が激変した場合は、全体の施設の利用料金を見直す必要があると考えております。

 4点目のご質問、利用料金を条例でなく規則で定めることについてでございますが、そもそも利用料金は地方自治法の規定により、条例で定めることになっております。現行では条例で利用料金の上限を定め、その範囲内で市長の承認を得て、指定管理者が定めることができ、社会情勢のある程度の変化に対応が可能であると考えております。

 5点目のご質問、指定管理による施設設備の設置、修繕の行政負担の考え方についてでございますが、設備の設置、修繕の軽微なものは指定管理者が負担し、規模の大きなものは協議の上負担することになっております。なお、統一的な目安となるルールがございませんので、平成22年度6月をめどに作成してまいります。

 6点目のご質問、年度協定時に指定管理者との内容協議が十分保障されているかでございますが、双方で内容を十分協議の上、年度協定を結んでおります。

 7点目のご質問、運営や雇用の安定を図るため、更新制も必要でないかでございますが、効果を評価検証した上で、更新も選択肢として考えております。

 次に、4番目のご質問、平成22年度の組織体制についての1点目、新規採用予定者の職種別人数について、お答えを申し上げます。

 平成22年4月1日付新規採用予定者は、一般行政職6名、一級建築士1名、保健師1名、学芸員1名、消防職4名の合計13名になります。

 2点目の、坂下及び福岡総合事務所の拠点化についてでございますが、基盤関係につきましては、坂下及び福岡の2カ所の総合事務所、上下水道、保健につきましては、坂下、福岡及び付知の3カ所の総合事務所を拠点として、予定どおり進んでおります。

 3点目の、新年度の総合事務所における課の統合についてでございますが、加子母及び蛭川総合事務所におきまして、企画振興課と生活福祉課を統合し、地域福祉課とする予定です。

 4点目の、業務量と人員配置の現状分析についてでございますが、業務量に応じた人員配置を行っておりますが、緊急経済対策、新型インフルエンザ対策等、予期しない業務量増加の把握は非常に難しく、苦慮しております。

 5点目の、専門職と一般職を区別して定員管理することについてでございますが、市の業務量につきましては、能力掛けるやる気掛ける職員数の掛け算であり、職員数だけを管理しても仕事はできません。業務の必要に応じてやり方を工夫し、職員しかできないことを絞り込み、研修などを通じて能力、やる気を引き出し、柔軟に定員を管理してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、吉村久資議員の2番目のご質問、減災の取り組みについての1点目、家具転倒防止事業の計上予算について、お答えを申し上げます。

 当初予算に計上しております予算は、災害時要援護者宅に配布する家具転倒防止器具の購入助成費用と啓発用パンフレットの印刷費用でございます。自分で家具転倒防止器具の取りつけのできない家庭は、自主防災会、民生児童委員などの協力をいただき、ボランティアによる取りつけをお願いしてまいります。

 次に、2点目、自助意識の向上は減災にとって重要な要素と考えることについてでございますが、災害の発生に備え、各家庭において食料の準備や避難経路の確認、家具の固定、家屋の耐震補強などを行うことにより、自分の命は自分で守るという自助意識を高めていくことは重要であると考えております。

 次に、3点目の家具転倒防止事業の啓発の方法についてでございますが、現在も行っております出前講座や各種イベントでのPRを継続するとともに、啓発用パンフレットの全戸配布や市のホームページに専用ページを設けるなどの啓発に取り組んでまいります。また、防災教育の一環として、小・中学校では地震体験車を利用した、地震による大きな揺れを実感する取り組みも計画してまいります。

 次に、5点目、2つの事業を共同で啓発することについてでございますが、消防本部など関係部署と防災連絡会議を設置し、住宅の耐震化、火災報知機の設置、家具転倒防止を、災害から命を守る3点セット推進事業として、出前講座、イベントなどで共同して啓発しており、有効で効率的な方法であると考えております。

 次に、6点目、県の自助実践200万人運動の防災啓発キャンペーンに対する市の取り組みについてでございますが、本市でもこの運動に賛同し、防災訓練、出前講座、防災リーダー養成事業、防災フェアなどを開催し、積極的に取り組んでおります。

 次に、7点目、我が家の防災博士コンクール、防災博士認定等の取り組みについてでございますが、岐阜県が実施している防災博士コンクールは、家族ぐるみで防災活動を実践し、優秀な取り組みに対して、我が家の防災士として表彰する制度であります。議員提案の防災博士認定については、防災博士コンクールと同様、自助意識の向上につながるものと考えておりますので、県と協働して取り組んでまいります。

 次に、9点目、自助意識の向上に向けた展開及び施策についてでございますが、自主防災組織を中心とした防災訓練の充実や、地域における防災講演会の開催、地域と連携した家具転倒防止の実施など、地域の防災活動を支えることにより、自助意識の向上を図ってまいります。

 また、子供のころより災害から身を守ることを覚えることが重要と考えており、学校と連携し、防災教育の充実を図ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、3番目のご質問、空き家対策についての1点目、空き家情報の収集方法と行政としての確認について、お答えを申し上げます。

 平成18年に空き店舗において殺人事件が発生したのを契機に、それ以降、毎年区長さんに空き家、空き店舗の調査を依頼し、情報収集をしております。そのうち未施錠や窓ガラスの破損など、適正な管理が必要な建物は、行政として現地確認をした上で、地域と連携し、所有者に改善を依頼しております。

 2点目の空き家数の年度別推移と行政の働きかけにより更地化された実績についてでございますが、空き家数は調査を開始した平成18年度は792件、19年度は819件、20年度は889件、21年度は949件でございます。そのうち、更地化された建物につきましては、16件でございます。

 3点目、防災上の更地化への緊急順位等ランクづけ、再利用の可否などの整理についてと、4点目、空き家対処マニュアルなどについては、一括してお答えをいたします。

 防犯上の判定、確認、依頼につきましては、空き家、空き店舗調査マニュアルにより管理を行っております。

 更地化へのランクづけは行っておりませんが、危険度に応じ、所有者に対し改善、更地化のお願いをしております。また、空き家調査は防犯上の観点で行っており、再利用の可否については整理しておりません。

 5点目、通学路に面する更地化の必要な空き家の把握状況についてでございますが、通学路に面し、管理が必要な建物は把握しており、今後も地域と連携し、所有者に対し改善もしくは更地化をお願いしてまいります。

 6点目、空き家情報を市外へ情報発信する取り組みについてでございますが、周辺地域には空き家をはじめ耕作放棄地など、使われていない地域資源が多くあります。これらの空き家、空き農地を有効利用することは、移住・定住対策につながると考えます。今後、先進地の事例を参考に、地域や土地所有者などの協力を得ながら、中津川市に最も合った方法で、空き地、空き家情報システムを構築し、市内外に情報発信を行い、人口減少対策や地域活性化対策につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、消防長・松葉和正君。



◎消防長(松葉和正君) それでは、吉村久資議員の2番目のご質問、減災の取り組みについての1点目、住宅用火災警報機設置促進事業の計上予算は人件費と考えてよろしいですかについて、お答えを申し上げます。

 この事業の計上予算は、人件費及び消耗品費でございます。人件費につきましては、3名の臨時職員のものでございます。臨時職員による普及啓発活動の強化により、雇用後約10カ月で設置率が3倍に向上していることからも、非常に大きな成果があらわれています。消耗品費につきましては、普及啓発用のパンフレットなどでございます。

 次に、4点目、住宅用火災警報機の設置義務化に伴う生活保護世帯等への助成制度について、お答えを申し上げます。

 消防本部では生活保護世帯や非課税世帯に対する助成は行っていませんが、高齢者世帯等を対象に、女性防火クラブ、消防団等々の外郭団体の協力を得て、警報機の取りつけ作業を実施しております。この活動は今後も継続し、実施してまいります。

 次に、8点目、救急情報カードの作成についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、救急現場では関係者の方が落ちついて情報の伝達ができないことが多くあります。救命率向上のため、救護を優先し、安全確保の観点から、氏名、生年月日、病歴、かかりつけ医療機関等の正確な情報を収集できるものがあれば、医療機関に有効な情報として伝えることができるとともに、救急隊員の判断と処置にも大きな効果が期待できます。いろいろな方法があると考えますので、救急情報カードや救急情報キットを含め、他市の導入状況及び導入効果を分析検討し、前向きに考えてまいります。

 次に、9点目、自助意識の向上に向けた展開及び施策について、お答えを申し上げます。

 自助意識の向上につきましては、消防本部が地域の防災力を向上させるために最も力を入れている施策で、あらゆる機会をとらえ、自助、共助を訴えております。特に小・中学校における防災教育の1つである消防訓練では、児童・生徒に命の大切さを訴えるとともに、スモークマシンによる煙体験、水消火器による初期消火などの体験訓練を行っております。

 また、安全で快適に生活できる災害に強いまちづくりのため、住宅用火災警報機について設置率100%に向け、市内全域で共同購入事業を展開しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 指定管理のところで少し伺いたいなというふうに思います。それこそ管理料の基準とかルール等のところが、今年の6月という形の中で、話がございました。そういう中でしっかりした基準というのは大事ですので、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。

 それで、その中で年度協定、このときに協議が十分なされているというふうに、今、答弁を聞いたわけなんですが、この辺のところのそういう指定管理者との協議、指定管理者のほうからいろいろな声があるのかなと。こうしてほしいとか、そういうものがあるのかなというふうに思うわけなんですが、その辺のところの情報というのは、担当所管課長でとまるものなのか、部長まで行くものなのか。はたまた所管である総務部長のところまで、こういうことがあったという。その辺のところの内部での連絡的なものはどのようになっておるのか、伺いたいというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 当然担当課において所管するところの指定管理先のところを把握するというところがございまして、いろんな状況が変わってきます。変わってくるときがあります。そういったときは、各担当のところで協議していくというのが基本になっています。

 そこで、実際、年度協定、まず基本的に3年間の協定を結びます。そして、1年間の協定を見直す中で、年度ごとでそれをまた協定を結んでいくという流れがあります。その中で、お互いに疑義が生じた場合には、その協定の範囲の中でどうできるか、それをまず担当課のほうで把握します。

 私どものほうは、当然所管する課があって、部が担当していくというところでありますけれども、評価につきましては、年度ごとの評価、逐次担当課のほうが評価しながら、年度の評価を行います。それは総務部のほうでも、検討の委員会がございますので、そこで実績の評価を行うという形になっております。

 以上です。

  〔「部長まで上がるかどうか」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(林博和君) すみません。組織として部長まで上がることになっています。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 確認です。今、部長というのは所管部長という解釈か。総務部長じゃなくて、所管部長ということでよろしいんですね。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 当然所管の部長。1年後に評価について、私どもに上がってくるという形です。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、指定管理者としての声という話ですが、市民の声も同様ですけれども、一般的にその声が伝わるかどうかと。先ほど出先のところでもお話ししましたが、目となり、耳となりというところで、それが神経が通じていて、ほかのところへも伝わらなきゃ組織ではないわけですけれども、往々にしてその辺が弱い部分は感じているところです。

 ただ、物によっては、部長、トップまで上がらなきゃいけない部分もあるし、声の内容によっては、そこまでは行かなくても処理できるものもあるわけで、逆にそれが的確にできるような判断力を、それぞれのレベルにおいて、課長は課長なりの判断力、次長は次長なり、部長は部長なりというような形での判断力が求められるところで、そこのほうが大きいと私は思っております。

 そういったものが的確にできるようになるには、判断力という能力の開発という部分が必要になってくるところでありますので、そういう観点から、しっかりと組織全体の共通の認識に、物のありようによって全体の共通の認識になるように、課でしっかり把握しなきゃいかんのは、課全体の認識になるように、部で把握する必要のあるものは、それから市役所全体で把握する必要のある部分は、市長も含めて把握できるような、そういう伝わり方の能力があるような組織にしていきたいというぐあいに思っております。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) これも確認ですが、あくまでも民間活力の幅広い能力、ノウハウが展開していただけるというのが、やっぱりこれが住民のサービスにつながっていくところが大だというふうに思うんです。そうしますと、やはり民間の指定管理者の方が1年間やってきた中において、いろいろと問題点とかいろいろ出てくる中において、例えば年度の協定のときに、そういう協議をしたときに、行政として、これはあってはいけないことだと思うんですが、それは条例にうたってあるでしょとか、そういう形で協定したでしょと、その一言というのは、私は発してはいけない言葉だというふうに思うんですが、その辺についての見解を伺います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、お尋ねの部分が、ちょっとよくわからない部分がありまして、条例にうたってあるでしょということで、多分指定管理者と、それから職員との会話の中で、断りをした中身だと思うんですけれども、そいつについてはどうかと言われても、そこら辺の中身がよくわからないと、ちょっと答えようがない感じなんですが。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 大変言葉足らずで失礼をいたしました。いろいろの協議事項の中で、例えば内容についての指定管理者のほうから、この辺について再考をお願いしたいというようなお話、具体的なものを言っていいかどうかわからないですので、ちょっとファジーな話で申し訳ないですが、そういう相談があったときに、あくまでも協定に書いてあるから3年間これでやってくれと、そういう言い方をするのはまずいんではないですかという、そういう趣旨の質問でございます。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 当然基本になるのは協定でございますけれども、そのできるところの範疇が、その判断がいろいろあると思うんですけれども、そこは先ほど市長がお尋ねになったこの事例によって、いろいろ判断できるものと、絶対これはだめだと。これは条例条項――例えば使用料金ですね。料金を変えるといったときにはやっぱり条例が基本になるとか、そういったものがございますので、はっきり言って、内容によってできる範囲が制限されるものと、制限が当然加わったものと分けられると思っています。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) ちょっとよくわからない部分がありますけれども、私なりのことで答弁させていただくと、普通協定には最後のところに、その他この協定に疑義があるときには相互協議するというような形で書いてあるのが普通であると思いますので、断るという部分は、これはまた市役所気質にもかかわる部分で、それを受けとめると、なかなか仕事がふえてしまって面倒になってというようなところもあるんじゃないかなと思うんです。そうすると、どうしても断ってしまうという部分が往々にしてあると。これは指定管理者のことに限らず、そういう傾向は私はあるように思います。

 私も市長になりたてのころ、そういう議論を職員と大分やったわけですけれども、ある意味では、その打ち合わせの内幕ですけれども、こういう形で市民の声があるから、これをやってくれと言うと、市長、それはこういうことでできませんよと、こういう答えが返ってくるわけです。そうすると、それについて私が、それだったら、こういうやり方があるだろうと言うと、いや、市長、それはこれでできませんよという形で、断りがずんずん並んでいくという経験をしたことがあります。そのときに私は、それは立場が逆だろうと。こういうことでやっていこうと思うところを、あなたたちだって職員のみんなが提案せんとだめじゃないかと。それを私が受け取って、それじゃあその提案のうちこれでやっていこうと決めていくというようなところじゃないかと。断る理由を考えるんではなくて、やる方法を考えろというのは、もう市長になりたてのころから言っているわけですけれども、その辺にも関係があるのかなという気はいたします。

 ただ、さっき総務部長がお答えしたように、中身がどんなものをおっしゃっているのか、よくわからないので、一般論としてお答えしました。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 今の市長の一般論で結構でございます。ありがとうございます。

 次に、減災の中で、家具の転倒防止ですね。なかなかこれは見にくいところではあるんですが、今、生活環境部のほうでは、この辺の家具の転倒防止というのはどのぐらい周知されているというふうに把握されているのか、伺いたいなというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 防災意識の高い方につきましては、私自身もそうでございますけれども、設置しております。そういう方もあろうかと思います。聞くところによりますと、かなり先進的に行っておっていただきます落合地区で、以前調査をされた結果を聞いておりますが、21%の方がおつけになってみえるというような話もあるところでございます。しかしながら、まだ市民の皆さんに対して調査を行ったことはございませんので、現在では把握しておりません。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) これ消防長にちょっと伺いたいなというか、お願いをしながら伺いをするわけなんですが、先ほど3点セットの話もあったんです。これ、私の言った、ここに挙げたほかに、耐震の診断ですね。それから対応という形があるわけなんですが、例えば今回、火災警報機で臨時雇用ということで職員を入れてみえるわけなんです。だから、行政が動く部分、例えば六斎市でも消防本部が一生懸命になって、警報機もやり、消火器もやり、そして家具転倒もやり、そして地震体験車もやりと、そういう形でやってみえる。ですので、非常に効果のある啓発をしておるかなというふうに思うわけなんですが、例えばもう少し観点を変えた中で、先ほども話をさせていただいたんですが、火災警報機だけについて言えば、消防団とか、それから女性防火クラブの方たちが非常に頑張ってみえるという形の中で、ぜひそのセクションのボランティア的に動いてくれている方々に、今後は今の家具転倒の話もセットで、ぜひ行政から離れたというか、そういう方には消防長のほうからその辺のセット的な依頼をしていただきたいなという思いがございますので、お願いをして、見解を伺いたいというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 消防長・松葉和正君。



◎消防長(松葉和正君) お答え申し上げます。

 消防団、女性防火クラブを含めまして、自主防災会のリーダー、皆さんへもセットで、安全・安心まちづくりのために、家具の転倒防止、住宅火災警報機等々、前向きに機会あるごとにとらえていきますので、よろしくお願いします。

 以上でよろしいでしょうか。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) はい。よろしくお願いをいたします。

 それから、先ほどの我が家の防災博士コンクールの件でございますが、この辺は県のあれですと、夏休みを利用してというような形で、やはり家庭が対象になってくる1つの取り組みではないのかなというふうに思います。生活環境部長のほうからは、県と協働して、前向きな答弁をいただいたわけですが、教育委員会としてはこの辺のこういうものについて、どのような見解を持ってみえるのか、伺いたいというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 教育委員会としましては、今のご提案の内容を精査させていただきまして、十分関係課と検討させていただきまして、進めさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 非常に典型的な回答を、模範的な回答をいただきまして、ありがとうございます。

 消防長に伺います。先ほど、自助意識の向上に向けた展開施策の中で、共同購入事業というような言葉が出てきたというふうに思っておるんですが、この辺につきまして、もう一回この事業の内容と、この事業による効果等がわかりましたら、お願いしたいというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 消防長・松葉和正君。



◎消防長(松葉和正君) お答え申し上げます。

 私たちが取り組んでおります共同購入事業とは、日本防火協会、総務省が推奨いたします全国の女性防火クラブを対象にした、設置促進のためのあっせん販売のことを意味します。同じように取り組んでおります。平成21年4月から、中津川市内の地区名でございますが、神坂、坂本、阿木、川上、苗木で取り組んでおります。今年になりまして、平成22年の3月からは、加子母地区を対象にして今、実施しております。その効果でございますけれども、昨年の――先ほど答弁で申しましたが――データとしまして、平成21年から1年間で、設置率が、皆さんの協力を得まして、おかげで13%から45.2%の設置率の向上を見ました。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) ありがとうございます。

 これは市長にちょっと伺いたいんですが、今の家具転倒防止事業の今回の予算の内容なんですが、これは要支援者に器具を無償で支給するということなんですか。器具を無償で支給するんですよね。

 それから、例えば障がい者の方については、自立支援法か何かでこれは補助制度があるんですよね。それで、火災警報機について、これは義務づけられているということは、つけなきゃいかんということですので、これは見方を変えれば、例えばこれは――合っているかどうか、わからないですけど――資金が要るんです。金を使わなけれはならないんです。税金と同じような考え方もできるのかなというふうに思うんです。そうすればやっぱり生活保護世帯とか非課税世帯のように、税金は免除されておるんですよね。そういうことを考えると、何でこの住宅の警報機だけそういう制度がないのかというのが、私はそれぞれの健康福祉部の所管、それから消防署の所管、そして生活環境部だったっけ、それの所管がありますので、それぞれの考え方の中で動いているのかなというふうに思うわけなんですが、トータル的に1つのところでまとめて、市長にその辺の、本当にそれが公平なのかどうかというところを思うんですが、その辺の考え方を伺いたいなと思います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私にお尋ねですが、本来私がお答えするようなものかなという気がしながら、聞かせていただいたんですが。先ほど来、吉村久資議員の減災について防災関係でのお尋ねは、自助、互助、公助の自助ということを基本にされているわけですので、それはそういうことだろうと思うんですけれども、それじゃあ自助の力の及ばない部分をどうするかという部分においての、公助ということのあり方をお尋ねのところだと思います。その点については、横へ並べてどうなのかと、こういうお尋ねだと思いますけれども、その辺のところについては、検討してみんとよくわからないなというのが答えです。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 空き家対策なんですが、先ほど通学路に面する更地化の必要な空き家の状態は把握しておるというような答弁があったわけなんですが、どのぐらいあるのかなと。数字的なところもあわせて伺いたいなというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 道路に面して危険と思われる箇所につきましては、明らかに倒壊の恐れ、落下物があるなどの理由から、可能性のある箇所数についてでございますが、6カ所ということで把握をいたしております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) この6カ所につきましてのその辺の防犯、防災にかかわるところの行政の取り組みについて、教えていただきたいというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 取り組みにつきましては、現在でも各区長さんから連絡をいただき、現場に出かけ、確認し、それに基づきまして、地域市民の皆さんと協働し、そして対策をその所有者に対してお願いをしてまいるという考えを持って、今後も進めてまいりたいということを思います。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 今のこの6カ所ですね、通学路に面したという形ですが、この辺については教育委員会のほうでは把握しているのかどうか、伺います。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 教育委員会としまして、まず各学校、特に小学校を中心に、新年度が始まりましたら、教職員が通学路の点検を実施します。危険箇所等を含めた点検を実施する中で、6カ所以上のところについて、心配であるという部分で、生活環境部とか関係課と連絡をとりまして、道路の安全性、またそういうところの対策について上げてくるようなシステムが出てきております。

 また、そういうところについて、児童・生徒には、新学期や長期休暇、夏休み、冬休み、春休み等、遊ばないようにという指導も含めた指導をしております。

 また、学校によりますけれども、PTAと協働して、地域の方のご協力を得て対策をしているという場合もございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 先ほど空き家の対処マニュアルもしくはルール化についてどうですかという質問をさせていただいた中で、生活環境部長の答弁の中で、空き家、空き店舗の調査マニュアルという言葉が出てきたんですが、私は調査じゃなくて対処、その辺についてマニュアルがあるのか、ルール化があるのかということをちょっと聞きたかったわけなんです。

 昨日の田口議員のときだったかな、たしか行政が出過ぎてもいけないということがあったのかなというふうに思うんです。今回の例えば対策、空き家の更地化に対して、これというのはやっぱり本来は基本的には所有者が責任を持ってやることだというふうに思うんですが、なかなか諸般の事情があって、いつまでたってもできないという中において、防犯上、本当にできないからそのままで放っておいていいのかというのは、1つあるというふうに思うんです。きちんとしたルール、マニュアルをつくれば、言い方は悪いですけれども、このケースであったら税金を入れても、これは市民は許してくれるだろうと、そういうケース、いろいろあると思うんですよ。そういう意味ではマニュアルとかルール化というのは必要ではないのかなというふうに思うわけなんですが、再度その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 大変難しいご質問でございますが、市といたしましても、どうしても対策をとっていただけないような場合、市で対応することは、実際言って簡単ではございますけれども、その事例を例えばつくってしまいますと、できないと言って放置すれば市がやるぞというような、そんな雰囲気になっても、非常に困るわけでございます。そちらのほうが最も私が心配するところでございますが、所有者に対してお願いし、依頼につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、地域と行政一体となって、この問題を解決するよう、所有者にお願いすることを重要と考えております。

 今後も、先ほどの特に危険な6カ所も含めて、粘り強く所有者の方にお願いしてまいりたいと思います。どうしても、それこそ血縁関係がなく、また土地建物が法律上の法的な見解から公のものになるとか、そういったことになってくれば、まだ話は別でございますけれども、いずれにしましても、何ともならない時点につきましては、これは市の費用を使うということは予算の伴うことでございますので、その時点で議会の皆様にもご相談申し上げ、対策が必要かなということを今現在では考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 今、部長のおっしゃるご心配、その辺が私が最初に申し上げた、出過ぎるのかどうかという、私は言葉でも表現したつもりでございますので、また一度ご検討をお願いしたいというふうに思います。

 そして、今、部長の答弁の中に、地域のつながりという言葉が出てきたというふうに思っております。先ほど壇上で述べましたように、先ほどの通学路に板を張ったと。これは私はすごくいい取り組みじゃないのかなというふうに思っております。意義があることだったというふうに思っております。だから、こういう地域、それから学校と、それから行政との取り組み、できるだけそういうできること。板を張ることは多分できますよね。許してくれると思うんですよ。そんなところの検討を、今後そういう方向の形の中で、壊せとまでは言いませんが、そういう対処を積極的にやっていってほしいと思いますが、最後に見解を伺います。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 一番重要なところであろうかと思います。積極的に地域の皆さんと、そういう場所の地域の皆さんと特に連携をとりながら、所有者の皆さんにしっかりお願いをしていくというスタンスを変えないよう対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中西康浩君) これにて22番・吉村久資君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時50分まで休憩といたします。

  午後0時20分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後1時50分再開



○議長(中西康浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。続いて、28番・鷹見信義君。

  〔28番・鷹見信義君登壇〕



◆28番(鷹見信義君) 通告に基づきまして、市政一般について質問をいたします。

 民主党連合政権が初めて予算を組みました。その具体化と関連で、中津川市2010年度予算も審議をされております。

 国や市の予算審議は、医療や介護、福祉制度への拡充への第一歩を踏み出すように進めることが大切であると思います。市民、国民の暮らしを守るには、自公政権の毎年2,200億円の社会保障費削減路線によって切り捨てられた医療福祉、介護制度などの速やかな再建が不可欠であります。

 しかし、新政府は、後期高齢者医療制度の廃止を先送りした上、政権獲得後のみずからの言明に背き、保険料の値上げなど、制度の被害をさらに拡大しようといたしております。新しい追加情勢がございますので読みますが、後期高齢者医療制度撤廃後の新制度について審議している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が、3月8日に開かれ、65歳以上の高齢者を国民健康保険(国保)に加入させる案が示され、費用負担の詳細な厚労省試案が明らかになりました。政府は、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める国民の願いを裏切って、4年後の新制度移行まで廃止を先送りし、同改革会議で4つの新制度案を検討しています。

 その中の1つである、65歳以上の国保加入案は、75歳以上を別枠にして、差別医療と負担増を押しつける現行制度の対象年齢を引き下げ、うば捨て山制度を拡大するものであります。制度について厚労省は、今回65歳以上の高齢者の医療給付費の17%を高齢者負担の保険料で負担することになると試算しています。この案では65歳以上の高齢者が入るのは、64歳以下の現役世代と別勘定の国保となり、保険料も財政も別立てとなります。保険料は65歳以上の人口や医療費の増加に応じて値上がりしますと、新聞は報道いたしております。

 障害者自立支援法の応益負担を中途半端に残し、かつて引き上げに反対した医療費の窓口負担も温存しようとしております。こうした先送りや中途半端な対応ではなく、社会保障削減路線を速やかに是正し、社会保障を削減から拡充への転換をすべきです。私たちは後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、老人保健制度に戻すこと。それに伴う国民健康保険の財政負担を国が補てんすべきであると思います。

 高過ぎる窓口負担、低所得者を中心に、深刻な受診抑制を引き起し、国民、市民の健康を脅かす事態が拡大しています。他の先進国では当たり前の窓口負担ゼロの医療制度を目指し、その第一歩として、高齢者と子供たちの医療費を無料化にする国の制度を創設をする。国保を1人1万円、国の責任で引き下げ、保険料取り上げを中止することです。

 自公政権が削減し続けてきた診療報酬を引き上げ、病院も開業医も、急性期、慢性期も地域医療を支えるすべての医療機関が、十分な医療を提供できるようにすべきであります。介護保険の国保負担割合を引き上げ、保険料、利用料の減免制度をつくる。介護サービスの取り上げを中止する。現場で働く人の賃金を、国の責任で月4万円引き上げることが必要であります。こういう政策を掲げて活動しているわけであります。

 地域医療の分野で、民主党のマニフェストは、がけっ縁の日本の医療を必ず救うと宣言しております。日本は今、医療崩壊の瀬戸際に立たされております。その主なる原因と責任は、財政節約という名目で、医療費削減及び医師数の抑制を続けてきたこの10数年の政府にあります。ここ数年、国民の皆さんの間から草の根レベルで新しい動きが芽生えております。この動きが、2月に私が参加しました自治体政策セミナーの講義の中にありましたので紹介をいたします。

 兵庫県立柏原病院では、子育て中のお母さんたちが小児科を守る会を結成し、地域で一体で医療を育てる活動を進めております。分娩時の不幸な事故で産科医が逮捕された福島県立大野病院事件をきっかけに、医師の過酷な勤務形態と訴訟リスクにさらされている現状が浮き彫りになり、その解決に向けてさまざまな議論や運動が展開されています。

 和歌山県すさみ町国保すさみ病院、2月1日の朝、NHKのニュースで、病院の率直な呼びかけに町民が協力、医師不足を克服した町と、報道しました。国保すさみ病院では、数年前に6人いた医師のうち、2人が退職し、一気に医師不足による病院の存続の危機に見舞われました。病院では、医師の過重負担を解消するために、町民に時間外診療の自粛を呼びかけました。最初は町民の反発もあったということですが、その後時間外診療が3割減少し、診療体制に一定の余裕が生まれました。病院ではその余力を午後から訪問診療事業に振り分けることにしました。そのことがすさみ町の診療体制への信頼と充実につながるとともに、大学医局で学ぶ若い医師の地域医療を学ぶ意欲を刺激し、今では研修機会を求める医師が集まってくるようになったとのことです。

 兵庫県の市立西脇病院では、病院側が住民に対して、院内で起こる現状と課題を率直に住民に公開し、行政と病院の努力でできること、住民の協力なしではできないことを明らかにしたというのは、危機克服の第一歩となったようであります。このような地域の医療現場で立ち上がりつつある活動が、日本の医療現場再建の希望を見出しております。

 昨年10月26日に、私たちは県庁におきまして、県庁交渉を行いました。医師不足の対策の取り組みを評価してもらいたいという、こういう要望を持って交渉しまして、そのときの県の健康福祉部長の答弁を紹介いたします。

 地域の病院では、医師の確保に苦労されていることを承知しています。医師の確保については、県としまして、平成19年10月に地域医療対策協議会が取りまとめた地域医療確保のための行動計画に基づいて、順次実施しているが、平成20年度から岐阜大学医学部の定員増、地域枠の設定にあわせて、卒業後の一定の期間を県内の医療機関に勤務していただくことを条件とした修学支援制度を創設している。岐阜大学医学部の定員増、平成19年度までは80人だったのが、90人、100名と、徐々に増加している。それに伴って、20年度の地域枠は10人だったが、21年度は15名という形で拡大を図っている。県内勤務医の増加のために、県内研修医の増加が必要だということで、今年もつい先日、医学生を対象とした岐阜県内臨床研修病院の合同説明会を開催し、20年度は95名が参加されたようであります。県内研修医の増加に努めている。こういったものを含めて、引き続き地域医療確保のために、さまざまな施策に取り組んでいきたいと答弁はありました。

 中津川市の2010年度の予算概要では、市民が安心して暮らせる医療提供体制の充実を図るために、臨床研修医の確保並びに勤務医の就業環境の改善や良好な医師住宅の提供などを行い、医師の確保に努め、地域医療を支えます。また、東濃5市が連携して設立した、医師確保のための奨学金制度により、将来東濃地域の公的医療機関で医師業務に従事しようとする学生を支援します。患者さんに対するきめ細やかな介護を行う体制を維持するために、看護学校への訪問、看護師就職ガイダンスへの参加、院内保育所の充実や看護師修学資金貸付制度の拡充を行い、看護師の安定した確保に努め、地域医療を支えますとなっております。

 1、地域医療の充実について。中津川市民病院医師確保について。

 年始早々、常勤勤務医師がいなくなる、どうにかしてくださいという市民関係者家族からの声が届きました。医師の引き上げで透析中止という新聞報道があり、市民全体に一気に不安が広がり、患者さんの家族の方や病院ボランティアさんなどから電話が入ってまいりました。

 1月28日、市長、市民病院長の出席する市議会全員協議会が開かれました。協議会では現状報告として、現時点での医師の異動・退職予定者は、腎臓内科3名、内分泌代謝内科1名、呼吸器内科1名。今後内科常勤医師は13名から8名、院全体では47名から42名の体制になると報告がありました。

 その結果、時間外診療の負担が常勤医師に重くのしかかる。専門外分野に対応するリスクが増加する。入院患者の診療負担増が起こる。そのことから常勤医師に負担と責任が集中し、過重だったり、医師の退職につながることが懸念されるとありました。ある病院関係者の医者の奥さんは、もう私たちも新しい就職口を探さないかんと、私に言われておるような事態があります。

 中津川市民病院長さんは、医師が過重な負担なく診療に従事できる院内の環境整備が急務です。春から市内の開業医の皆さんが交代で、時間外の診療に当たっていただくことになっています。市民の方にも最初の診療は地域のかかりつけ医院で見ていただきたい。また、市民病院外来の時間外受診、コンビニ的受診を控えるなど、常勤医師の負担軽減に協力していただきたいと訴えました。

 こうした状況は中津川市民病院だけでなく、全国各地の地方公立病院で発生しており、地域医療崩壊として社会問題になっております。医師不足は自公政権の医師抑制政策がとられてきたことに一番大きな原因があります。欧州に比べて著しく医師の数が少ない日本の医療体制です。人口10万人当たりの医師数は、全国212人。その中でも東海、愛知県は183名、36位。三重県は182名、38位。静岡県は176名、42位。岐阜県は177名、41位。東濃東部は123人、中津川市は130人、恵那市は113人です。中津川市のこの医師のあれで言いますと、全国平均によりますと、まだ40人、中津川市で活動する医師が不足しておるという。40人足すと全国平均という、こういう状態になるわけでありますので、絶対数そのものが中津川市では医師が不足しておるという、こういうのが現状であります。

 こうした現状の中で中津川市民病院は、東濃東部の中核病院としての高度緊急医療体制を維持してきました。

 そこで、質問は、開業医の皆さんの協力を夕方から夜10時までの夜間診療への協力の準備はどこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。

 2つ目、内科の初診をお断りするというのは、どのように進めることができるのか。受付ボランティアの方はどうしたらいいか困ってみえる、実際には。だから、それはどういうふうにしていくといいのかということですね。

 それから、逆紹介状、いわゆる市民病院から地域の病院へ、こういう方を診ていただきたいという紹介状を書くことを、私は逆紹介状と言いますけど、受け入れについて、恵那医師会の反応や開業医の先生方の反応はどうでしょう。

 医師確保の奨学金の増額と拡大はできないのか。幅広く奨学可能対象者を拡大することはできないのか。また、していくかどうか、お伺いいたします。

 医科大学に東濃枠、ある意味中津川枠と言ってもいいわけですが、枠はできないのか。医科大学へ全国から学生が集まり、卒業すると郷里へ帰っていく学生さんが多いと聞いております。研修医の地方病院への配分について、行政指導を国に求めることはできないのか、お伺いいたします。

 次に、診療報酬の改定についてであります。

 この診療報酬の改定については、私たちは本当に新しい民主党政権によって、大きな期待をしてきたところであります。が、診療報酬は2年に1度改定される医療の公定価格であります。薬などの薬価部分と、医師の診療行為などに払われる本体部分からなり、厚生労働省が中央社会保障審議協議会の意見を聞いて定めます。

 医療崩壊の原因の1つが、自公政権で4回連続で計7.68%引き下げられた診療報酬でありました。そのまま自公政権が続けば、さらに引き下げるという、こういう政策が出されておりましたけれども。2010年度の診療報酬改定が12日に決まりました。民主党政権は医療の先進国並みの価格を目指すと、政権公約に掲げました。しかし、今回の改定で新たに投入された財源は、わずか100億円です。全体の引き上げ率は0.03%と、実質ゼロでした。そのため、こっちを削ってあっちに回す改定になっております。国民の不安が広がっております。

 改定では、救急3科、小児科や高度な医療を担う大規模病院に重点的に財源を投入しました。また、急性期の患者への対応を重視し、入院初期の入院料も上がります。

 一方で、地域医療を担う診療所の再診料を引き下げています。看護師を集めにくい地方の中小病院や慢性期の入院料も下がります。昨年11月の仕分け事業を受け、整形外科、眼科、耳鼻科などの配分も削られます。急性期を脱した患者の受け皿であり、在宅医療支援の役割を果たす有床診療所は、この間急激に減っております。身近な医療機関の減少は、患者にとって困るだけではなく、その分患者が病院に集中することになり、病院勤務医の負担軽減に逆行いたします。

 また新薬先発品ですが、新薬の特許が切れた後に、別のメーカーが同じ有効成分でつくる薬を後発医薬品といいます。価格が安いので、政府は後発医薬品の使用促進計画を立てましたが、計画どおりに普及していません。私も今まで3回ほど、市議会で市民病院の後発医薬品の使用促進を要望してまいりました。政府は目標どおりに普及すれば減るはずの薬剤費が減らせていないこととし、その半分に見合う額を後発医薬品のある先発品の単価を追加的に上げることで削減をしました。診療報酬の引き下げ、診療所の再診料を20円下げるという中央社会保険医療協議会の決定は、医療崩壊を食いとめ、国民に質の高い医療サービスを提供するという、民主党の政権公約に真っ向から反する重大問題であります。中医協の決定どおりに診療中の再診料を20円引き下げれば、診療所は全体で200億円の減収になるようであります。

 これで質問は、今回の診療報酬の改定は、中津川市民病院への影響はどのようにあるのか。昨年度と同じ診療価格とした場合の試算を報告していただきたい。各診療所への影響はどうか。昨年度と同じ診療活動をした場合、試算を報告していただきたいというのが質問であります。

 看護資格についての質問は、過去3年間の修学制度の利用者の推移。2010年度の計画予定数はどうですか。勤務形態と賃金の思い切った改善はできないか、お伺いいたします。

 次に、子供の医療体制について。2010年度中津川市の予算概要では、乳幼児医療扶助事業の拡大で、中学校3年生前の通院費及び入院医療について、社会保険法に基づく自己負担相当分(所得制限なし・入院時の食事代負担は対象外)を助成します。

 3月1日、日本共産党は国会で、子供の医療費無料化を国の制度として行うべきだと、国会で追求し、鳩山内閣も検討するという答弁が出ております。ということと、それから障がい児の学ぶ、育つを応援する特別支援指導助手配置、普通学級にいるADHD注意欠陥多動性障害など、支援が必要な子供たちの対応を積極的に推進するために、特別支援助手を配置しますとなっております。学校内での対応とともに、子供を診る医師が、発達障がいをきちっと理解することが大切だと言われております。児童精神科医を含め、対応が目先の問題にとらわれがちで、その子供が大人になったときに何ができるのか。そのために何が必要とするかの視点を重視する。発達障がいの概念が広がり、小児科だけでなく他科の医師にも発達障がいの知識が必要になってきております。発達障がいの半年ぐらいの子供を持つ親の会――発達障がいの子供を支えるホットハートの会ですが――の皆さん方と話していると、そういうことを感じます。

 言語異常は知的障がいや聴覚発語の異常など医学的な背景が多く存在しております。入力系の聴覚や出力系の発声発語器官を含め、言語異常がトータル的に判断できるのは耳鼻咽喉科医ですから、言語障がいの検診は耳鼻咽喉科医が果たさなければならないと言われております。学校健診での音声言語異常の検出率は、就学児では12.3%、1年生で5%、2年生で2%、以後は1%弱で、消滅することなく推移していくことが、結果から出ております。

 そこで、質問は、子供の医療体制の充実に、中津川市民病院医師集団は重要で特別な役割があると思います。中核病院として医師の研修など、どのように行われているのか、お伺いいたします。

 学校の就学時健診で、耳鼻咽喉科医の健診はできないのか、お伺いいたします。

 次に、後期高齢者医療制度について。

 厚生労働省は2月2日、2008年度の後期高齢者医療制度の財政状況を発表しました。後期高齢者医療制度は08年4月から実施されていましたが、09年6月1日時点で保険料を滞納している人、08年で一部でも滞納のある人は、全国で28万人。被保険者の2.08%に上ることがわかりました。後期高齢者医療制度では、今年4月に多くの都道府県で保険料が上がる見込みであります。今後滞納者がふえるおそれがあります。

 2日、厚生労働省は後期高齢者医療制度について、初年度の2008年度は1,420億円の黒字で、保険料の納付率は全国平均98.75%だったと発表しました。運営主体の都道府県単位の広域連合はすべて黒字だったようであります。

 埼玉県の後期高齢者医療広域連合は、4月から2年間の保険料引き下げ案など、広域連合議会へ提出しました。後期高齢者医療広域連合事務局の説明では、各種削減案を適用した後、平均保険料の年額は7万1,609円で、現在よりも2,621円、3.53%下がり、加入に課せられた所得割を0.21%の減の7.75%にします。

 静岡県の後期高齢者医療広域連合の改定案では、4月から厚生年金受給者201万の保険料が年額で900円、2%値上げされます。2月10日現在、引き下げが埼玉県、神奈川県、栃木県、宮崎県、愛媛県、据え置きが茨城県、沖縄県、群馬県、引き上げは東京、愛知県、長野県のようであります。

 質問は、2010年度の保険料の引き上げが決まったかどうか、お伺いいたします。

 2010年度保険料が決まっていれば、県連合議会でどのような議論が行われ、引き上げの理由、高齢者の実態などが議論がなされたのか、報告をいただきたい。

 保険料滞納者の対策について。2010年度の短期保険証の発行予定の高齢者は何人になる見通しなのか、お伺いします。岐阜県全体では、中津では何人になるのか、お伺いします。

 廃止の見通しについて。岐阜県連合議会の中で、即時廃止を求める議論がされているのか。即時廃止を主張する議員さんは見えたかどうか、お伺いをいたします。

 次に、大きな3番で、2010年度中津川市一般会計について。

 1、青木・斧戸線について。2月17日、手賀野区長会、関係議員、対策協議会の合同会議が行われました。その中で元市役所の幹部職員は、基本的には都市計画道路は市が主体となって行うことになっていると発言されました。市長の重点公約になっている青木・斧戸線の着工が行われないことは理解ができません。

 そこで、質問は、市が主体となって事業を進める場合の事業費はどれぐらいになるのか。

 2、県事業として事業を進める場合の事業費は、市の負担分はどれだけ違うと試算されているのか、お伺いいたします。試算されていなければ、試算をして、報告していただきたい。

 2番目の問題です。間伐政策の大幅な増額について。

 2月23日、私たち日本共産党中津川市議団と党地区委員会は、中津川市森林組合との懇談を行いました。党のほうからは、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として国政に位置づけ、外材依存政策を転換し、国産材の利用拡大と林業の整備を進め、林業、木材業を再生させるという党の林業政策を説明し、中津川森林組合からは現状の報告をしていただきました。

 その後、懇談と意見交換を行いました。その中で、加子母の建設中の合板工場への資材供給事業を問いました。答弁は、今の予想価格では採算が合わなくて、とても供給できない。何とか県や市の応援をいただきたいと要望されたわけであります。

 それで、質問は、市内からの加子母の建設中の合板工場への原材料の供給が大変困難が予想されます。支援や対策が考えられているかをお伺いいたします。

 次に、介護保険にかかわる話です。

 介護保険について介護保険運営協議会で、中津川市介護保険状況が報告され、要介護度別在宅利用者の支給限度額を見ますと、要支援1で42.8%、要介護5で50.2%と、低い状況です。その原因は、低所得者が10%の自己負担が耐え切れなく、利用を控えているのではないかという議論になりました。低所得者の負担は1万5,000円が上限ですが、自己負担が1万円も払えない、平均月4万8,000円の国民年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料などが引かれ、食費や光熱費などを切り詰めなければならないのが、生活実態であります。

 介護職員処遇改善交付金、2009年度補正予算の緊急経済対策の一環として、全額国で行われています。事業所が申請書と1万5,000円を上回る賃金改定を含んだ介護保険処遇改善計画を都道府県に提出する。申請が承認されれば、毎月介護報酬総額に介護サービスごとに定められた交付率、例えば介護訪問事業では4.0%を掛けた金額が交付金として支給されます。全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協議会なども積極推進をしています。厚労省によりますと、介護職員処遇改善交付金の申請した事業所の割合は、約72%でした。申請率が最も高い県は84%、低い県は52%と、32%の差があります。厚労省は介護職員処遇改善対策交付金未申請事業所にアンケートもしています。申請しない理由は、対象を介護職員と限定しているため、困難。事務作業が煩雑。交付期間の終了後の取り扱いが不明だ。追加費用負担の発生が多くあり、制度の限界が浮き彫りになっています。申請予定なしと答えた事業所が41%に上っているようであります。

 市民の方から手紙をいただきました。市内の介護現場が崩壊過程に入っていると。夜勤を勤め、そのまま日勤に入って、22時に帰宅。これが人手不足の現場で繰り返されています。介護現場の完全崩壊は目前です。勤務医が現場を去る事情と同一の事態が、今、中津川市内の介護の現場であります。明らかな介護崩壊過程に突入したものと、警鐘を乱打しておきます。介護現場がこのまま追い込まれていく原因は何でしょうか。今、すべて介護報酬の劣悪さが原因であります。今、声を上げないと、買う福祉に完全に追い込まれてしまいます。国政や県政も市政も全部流れを変えないと、年寄りは既に先が真っ暗な事態ですという手紙でありました。

 そこで、質問は、低所得者の介護サービスを充実させるために、利用率1割負担の削減策をお伺いいたします。

 2つ目の質問は、中津川市の事業所は、この介護職員処遇改善交付金がどれだけ利用されているのか、お伺いいたします。

 大きな2番であります。中津川市新図書館建設のアンケート調査について。

 このアンケートは、新図書館建設に向けて市民の意向を調査する目的で行われています。一般市民向けと図書館利用者向けと2本立てで行っております。

 昨日の一般質問で、市民の多くは反対しているという発言がありましたが、そうは思いません。だんだん賛成者がふえていっているのが現状であると、私は思います。

 質問は、このアンケートの結果を詳しく報告していただきたい。調査対象の数、その回答者数、設問と結果、ご意見の欄の結果、反対者のパーセント、反対の理由、その他内訳人数など報告していただきたいと思います。

 以上の発言の上で、まとめ的な発言として、もう少し時間をいただきます。

 地域の安全、納得、安心を実現するためには、地域の自治、住民自治の確立が大切であると思います。自治体の首長が開設者である自治体病院や、公共性の高い医療を実践する公共病院を守るには、地域住民とともに、保健、医療、介護、社会保障の連帯と総合化を実現し、地域の活性化と地域化と、地域文化を伝承し、創出することだと思います。地域住民、医療専門家、首長、地方議員、地方議会、行政にそのことが必要であります。自治体病院を守ることは地域を守る運動であり、すぐれた地域医療をよくする運動がある。また、その点として存在する点を線につなぎ、面に広げ、立体的、多面的な地域づくりの運動にしていくことが大切であると思います。

 地域を守る取り組みの中で、一定の成果を上げている運動に共通している特徴として、地域へ足を踏み出した運動であること。住民の医療ニーズを調査するために、聞き取り調査、アンケート調査を実施している。地域医療を守るために、一致して関係者で協働している。地域を守るなどを立ち上げ、地域住民が一体となった運動、署名、宣伝、首長議員行政などを展開している政策提案型の運動を展開しています。住民の医療ニーズを、住民が考える地域医療政策として発信し、提案型の運動を追求している。中津川市でも住民運動を応援していただくことを訴えまして、壇上からの質問といたします。



○議長(中西康浩君) それでは、鷹見信義議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鷹見信義議員の1番目のご質問、地域医療の充実について、お答えいたします。

 医師の減少は医療崩壊につながるという認識のもと、医師の確保を公約にも掲げ、中津川市の施策の中の最優先課題としてとらえております。

 この問題の主な原因は、医師の絶対数の不足並びに新たな臨床研修医制度の導入であります。特に臨床研修医制度により大学医局が医師不足となり、地方から医師が引き上げられ、地域偏在による医師不足が顕在化したものでございます。

 この問題への対応策の1つ目として、名古屋大学医局へ安定的な医師派遣をお願いしてまいります。そのため、東濃東部の地域医療体制を名古屋大学医局へ提示するため、地域保健医療計画に沿って青写真の策定を進めております。

 中津川市地域保健医療計画では、市民病院は急性期医療、二次医療、救急医療、周産期医療、坂下病院は慢性期医療、一次医療、救急医療を分担することとしており、これを具現化するものとなります。

 医師派遣のお願いについては、私も昨年中、病院長と一緒に名古屋大学医学部長、大学病院長をはじめ、各医局へ17回、依頼に伺っております。今年に入ってからも4回、院長だけではなく、恵那市の市長や副市長と一緒に、大学病院長を含め、各内科医局へ医師派遣依頼を行っております。

 2つ目としては、救急外来など軽症患者を少なくし、早急に医師の負担を軽減していく必要があります。先ほど鷹見信義議員も最後のまとめで、総合化あるいは地域を挙げて、まちを挙げて、いろんな関係者が一体となってというお話をいただいたわけでありますけれども、そういう形で現在の医師の負担、特に軽症患者の負担を軽減していくということは大事だと考えております。

 3つ目としましては、新たに着任し、また現在勤務していただいている医師が定着していただけるよう、待遇改善を進めることが重要だと考えております。特にこの東濃東部は、この地方の中心である名古屋市から遠いという不利な位置にあるわけでありますので、この待遇改善もほかの地域に比して高めていくということが必要だというぐあいにして思っております。

 このように地域医療は、市民の安心の基盤であり、そのために一般会計予算の総額を減額する一方で、病院の経営基盤の強化については、とりわけ医師・看護師確保対策として約1億3,000万円充てるため、繰入金の増額をして取り組んでいるところでございます。

 このように財政上の理由で医師の確保ができないわけではありません。また、今後特に医師不足対策として大切なことは、医学生、研修医を地域で支援し、育てていくことであると考えております。議員ご提案の研修医の地方病院への配分など、新たな医師派遣システムの構築につきましては、各方面に訴えてまいります。議員の皆様におかれましても、それぞれの政治ルートを通じて、国等へお願いしていただくなど、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 なお、詳細につきましては、各担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、鷹見信義議員の1番目のご質問、地域医療の充実についての1点目、開業医の夜間診療への協力準備について、お答え申し上げます。

 開業医の夜間診療については、現在恵那医師会中津川医会において早期実施に向け協議されております。

 次に、4点目の医師確保奨学資金の増額と拡大、奨学可能対象者の拡大についてでございますが、奨学資金の増額は、東濃5市の取り決めで実施しており、当市のみ増額することは現在のところできません。また、対象者の拡大は、応募状況により対応しております。

 次に、5点目の医科大学に東濃枠はできないのかについてでございますが、東濃枠はできないと聞いておりますが、岐阜大学医学部では県内枠として25人を推薦入学の対象としております。

 次に、8点目の各診療所が昨年度と同じ診療活動した場合の試算についてですが、診療報酬の改定により、各診療所の再診料は、川上診療所が7万3,278円、蛭川診療所の医科分が16万1,867円の減額となる見込みです。

 次に、2番目のご質問、後期高齢者医療保険制度についての1点目と2点目、2010年度の保険料について、お答え申し上げます。

 平成22年度の保険料は、剰余金と基金の取り崩しを活用することにより据え置くこととし、去る2月17日開催された岐阜県後期高齢者医療広域連合議会で決定されました。

 次に、3点目のご質問、2010年度当初の短期保険証の発行予定についてでございますが、平成22年1月末現在、中津川市では10名、岐阜県広域連合全体で342名発行されています。したがいまして、来年度当初もほぼ同じ数となる見込みです。

 次に、4点目のご質問、広域連合議会で後期高齢者医療制度の即時廃止を求める議論についてでございますが、現在、現政権のマニフェストでは廃止がうたわれており、現在はその動向を注視する段階で、特に議論はされておりません。

 昨年11月20日に開催された全国市長会では、制度の廃止について、自治体の意見を十分に尊重して検討し、万全の措置を講じるよう、また後期高齢者医療制度を廃止して、新たに創設する医療保険制度については、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて、国または都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編、統合などを早急に検討することを、国に要望しております。

 次に、3番目のご質問、2010年度中津川市一般会計予算についての3点目のご質問、低所得者の介護サービスを充実させるため、利用料の1割負担の軽減策について、お答え申し上げます。

 低所得者への負担軽減対策については、大変重要と考えており、国へ低所得者の費用負担の軽減を図るための制度改正を行うよう、6月の全国市長会に向け、県市長会へ要望しているところでございます。

 現在実施されております低所得者への利用料の1割負担の軽減は、社会福祉法人が運営する通所介護、訪問介護、施設サービスにおいて行われております。

 また、1割負担についての軽減策以外でありますが、施設サービスの利用者に対し、食費、居住費を軽減する措置があります。

 次に、4点目のご質問、中津川市の事業所の介護職員処遇改善交付金をどれくらい利用しているのかについてでございますが、全体で71サービス事業所のうち、58事業所が申請しており、申請率は81.7%となっております。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願いします。以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) それでは、鷹見信義議員の1番目のご質問、地域医療の充実についての2点目、内科の初診のお断りについて、お答えを申し上げます。

 医師が不足する中で、内科初診外来を行う医師の負担がふえ、本来の専門診療科に集中できなくなる状況を避けるため、初診患者様はかかりつけ医など開業医に行っていただき、市民病院は本来の役割である救急患者様、開業医からの紹介患者様をしっかり診させていただくことにしていきます。

 このことについては、ホームページ、携帯電話の市民情報ネットワーク、院内掲示、新聞折り込みなど、あらゆる広報手段を活用してお知らせをいたします。院内においては対応窓口を設置するとともに、かかりつけ医として恵那医師会の先生方に協力をお願いし、市民の皆様に不安や混乱が起きないよう、できる限りの努力をしてまいります。

 次に、3点目、逆紹介状の受け入れについての恵那医師会や開業医の反応についてでございますが、逆紹介が集中しているところと、ほとんどないところなど、さまざまですが、おおむね医師会の先生には理解をいただいており、今後さらに連携を強化してまいります。

 次に、6点目、研修医の地方病院への配分に係る行政指導を国に求めることについてでございますが、この問題は、医師の不足する地域に安定して医師を派遣する国レベルのシステムが構築されていないことが、地方における医師不足の大きな問題として根底にありますので、貴重な提案であり、市長会、全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会、岐阜県病院協会など、あらゆる行政関係、病院関係の協議会等を通じて、要望してまいります。

 次に、7点目、今回の診療報酬改定の市民病院への影響の試算についてでございますが、おおよその影響額は、市民病院が年間約5,000万円の増収、阿木診療所が年間約20万円の減収となる見込みでございます。

 次に、9点目、過去3年間の修学金制度の利用者推移と2010年の計画予定数でございますが、市民病院と坂下病院を合わせて、平成19年度24人、平成20年度22人、平成21年度20人であり、平成22年度は28人の貸付者を予定しております。

 なお、修学資金貸付制度の貸付額につきましては、平成22年度から従来の月額7万円を月額10万円に増額し、貸付枠についても、市民病院は5人から8人、坂下病院は2人から3人と、4名ふやして看護師確保に努めております。

 次に、10点目、勤務形態と賃金の思い切った改善についてでございますが、現在も臨時看護師の賃金の見直しを平成21年11月に行ったり、勤務形態については試行的に2交代制を一部病棟で実施し、新年度から本格導入を検討するなど、できる限りの改善は行っております。今後、業績評価などを導入し、能力に応じた処遇ができる体制を検討するなど、引き続き改善に努力してまいります。

 次に、11点目、子供の医療体制の充実のための医師の研修についてでございますが、院内での研究発表会を開催したり、他の専門分野の医師と日ごろから情報を共有し、連携を図るようにしております。

 次に、12点目、学校の就学時健診における耳鼻咽喉科医の検診についてでございますが、就学時健診は恵那医師会の協力により、耳鼻咽喉科も含めて実施をしております。今後も引き続き、医療の充実について努力いたしますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) それでは、鷹見信義議員の3番目のご質問、2010年度中津川市一般会計予算についての1点目、青木・斧戸線についての1つ目のご質問、市が主体となって進める場合の事業費はどれぐらいになるのかについて、お答え申し上げます。

 青木・斧戸線は、県管理の国道257と国管理の国道19号のアクセス性などが劣っている幹線道路ネットワーク上の問題に対する解決策でありますので、県事業として行うよう要望してまいりました。

 現在の県政は、西高東低とも言われておりまして、財政運営など大変厳しい状況でございますけれども、市民、つまり県民の願いである県事業として進めるべきと考え、引き続き要望してまいります。

 事業費につきましては、平成21年3月議会において説明いたしましたけれども、同様の質問をいただき、お答え申し上げているところでございます。市事業も県事業も同じく概算事業費で25億円と試算しております。

 次に、2つ目の、県事業で進める場合は、市負担でどれだけ違うかについてでございますが、現在の補助金制度の中で試算しますと、県事業で実施した場合、約8,000万円の負担と想定しますと、市の負担軽減額は約3億円から24億円の範囲と推定されます。この額は平成22年度当初予算ベースで、道路改良費の約0.6倍から5倍に相当します。このため市内の道路整備事業に大きな影響を与える可能性もあることから、再三申し上げておりますが、県事業として要望してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、鷹見信義議員の3番目のご質問、2010年度中津川市一般会計予算についての2点目、合板工場への木材供給に関する支援や対策について、お答えいたします。

 現在、加子母地内に建設中の森の合板工場でのフル稼働時の木材使用量は、年間約10万m3と言われております。このうち、地元中津川市からの木材供給は、森林資源量からすれば、年間1万6,000m3は可能であると考えております。これを実現するために、中津川市木材安定供給アクションプランを策定いたしました。

 この計画の基本的な考え方は、利用間伐を推進することにより木材生産量を増大することであり、平成26年度の木材生産量の目標値を年間3万m3とし、このうち1万6,000m3を森の合板工場へ供給し、残りの1万4,000m3は、これまで以上に産直住宅に使われるよう、産直住宅組合に働きかけていこうと考えております。

 この数値目標を達成するため、市有林からの木材生産の促進、財産区、生産森林組合への利用間伐推進に関する働きかけ、森林組合と林業会社との連携強化への支援、健全で豊かな森林づくりプロジェクトへの取り組み等、低コストな利用間伐技術の習得支援、森林組合が行う施業地の集約化への支援、及び森の合板工場に関する各種情報の提供及び意見交換会の開催などの具体的な取り組み事項を計画しております。

 こうした木材の生産性の向上に寄与する取り組みなどを通して、森林組合や林業会社が森の合板工場へ安定的に木材を供給できるように支援してまいりたいと考えており、必要に応じて、建設業等他業種からの林業参入に関する研修や訓練等、環境整備についても取り組んでまいります。

 なお、森の合板工場への積極的な木材供給は、これまで山に放置されていた木材を有効に活用することにもつながりますし、このことは森林が吸収した二酸化炭素を木材という形で長く固定することになり、地球温暖化防止といった環境面においても貢献するものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、鷹見信義議員の3番目のご質問、2010年度中津川市一般会計予算についての5点目、新図書館建設アンケートの結果について、お答え申し上げます。

 今回の新図書館建設市民アンケートは、新図書館建設市民協議会で内容の精査をしていただき、新図書館建設に当たり、市民の皆様からのご意見をお伺いし、利用しやすく魅力ある図書館づくりをするための基礎資料とすることを明記して、ご回答をお願いしました。

 アンケートは、市内の中学生以上の人を対象に、無作為抽出法で抽出した1,500名の皆さんに、年明け1月13日に一斉に発送いたしました。660名の方から回答をいただき、回収率は44%で、男女の内訳は男性が45.6%、女性が52%、無回答が2.4%となっております。なお、この調査の統計学上の信頼度は93%となっております。

 回答者の年齢区分、居住地域とも、市全体の構成比率とほぼ同様となっており、市内全域にわたり回答をいただけたことを裏づけております。職業は、会社員などが約30%、無職が約20%、自営業、パート、アルバイト、専業主婦がそれぞれ10%強、その他は学生などとなっております。

 設問と回答の主なものを紹介しますと、開館時間の希望については、平日、土曜・日曜・祝日とも、午前9時開館希望が最も多く、次に現行の午前10時、その次が午前9時30分の順となっております。閉館の時間については、平日は現行の午後7時が最も多く、次に午後8時、土曜・日曜・祝日は午後6時が最も多く、その次に現行の午後5時でありました。

 充実してほしい設備・機能は、複数回答でお聞きし、上位3つは、学習・研修室、市民ラウンジ、パソコンコーナーの順で、そのほか郷土資料展示コーナー、企画展示コーナー、読み聞かせコーナーなども挙げられております。

 充実してほしいサービスは、同じく複数回答で、上位3つは、本のリクエストサービス、各種教室の開設、小・中・高生の学習支援の順でございました。

 充実してほしい資料は、同じく複数回答で、旅行・地図関係の資料、農業・園芸、料理・手芸、郷土資料、看護、児童書などが並んでおります。

 今年度から運用しております図書館ネットワークの認知度についても伺いました。知っていた方は約20%、知らなかった方は約70%で、さらなる市民の皆さんへの周知、普及が課題となっております。

 調査票の最後に、建設に伴うにぎわいづくりアイデアの提案記載欄を設けましたところ、660件の回答のうち375件の記載があり、そのうち191件のアイデアの提案もしくは新図書館建設賛成意見をいただきました。

 主なものは、賛成16件、設備の充実55件、環境の充実28件、サービスの充実16件、その他76件でございました。記載されたアイデアや賛成意見は、せっかく中山道沿いに取得した市の土地であり、市の中心部にもなる場所であるから、中山道を含め街道に関する資料の展示をはじめ、静かな勉強できる場所や本をゆっくりと読めるような環境にしてほしい。中津川市は合併して各地域出身の作家、画家が多くおり、これらの人たちの作品を展示し、市内外の人に見に来てもらえるような常設展示場をぜひ整備してほしい。新図書館をみんなで守り、ますます明るいまちづくりにしていきたいなどでございました。

 この提案欄にアイデアは記載はないものの、建設に関する設問には回答している人が285件あり、これらの回答者は新図書館計画にご理解をいただいていると解されますので、先ほどの191件と合計すると476件で、回答者660件、全体の72.1%の人が建設に賛成もしくはご理解をいただいていると認識しています。

 また、建設反対が42件、今の図書館で十分が27件、他の施設活用が16件、その他が73件で、新図書館反対と思われる意見が合わせて158件で、回答者660件全体の23.9%でございました。

 以上がアンケート結果の主な内容でございます。

 この市民アンケートのほかにも、中央図書館、済美図書館、公民館図書室の利用者を対象者にした図書館利用者アンケートを実施しております。回答者数は636名に上りますが、現在集計中でございます。

 以上、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) それでは、病院関係のところから再質問をしたいと思いますが、やっぱり研修医の確保といいますか、研修医の先生がたくさん中津川市民病院に集まってきてくれることが、当面の解決の1つの方法になってくるわけですが、たくさん集まっている病院なんかでいいますと、例えば大垣市民病院も毎年大体15人ぐらいずつ研修医の先生が集まってきておるということが報道されましたし、長野県の佐久病院ですね。ここも大勢の研修医が集まってきておるという。佐久病院でいいますと、実際にはさばき切れんぐらい集まって、困ってしまうということがありますが、あそこの場合は、地域の予防医学というものを非常に細かく研究してみえて、そういうことに関心がある先生が大変集まってきておると、こういうふうになってきておるわけですね。

 だから、私は中津川市民病院が、そういう研修医が集まるような魅力ある病院に早くなっていくということが大切かというふうに思っておるわけですが、そうかといって、すぐというわけにいきませんので、ちょっと聞きたいのは、県のほうで県内の臨床研修病院合同説明会というものを、さっき壇上では20年10月13日にやったのが95名集まったと報告があります。毎年これをやられて、岐阜県の中に研修医として残る学生さんをつくるという目的でやられておるわけですね。20年でいいますと、岐阜大学が68名、それから藤田保健衛生大学が10名、愛知医大が7名、福井大学が4名、名市大が2人、大阪医大が1名、愛媛大学が1名、川崎医大が1名、東邦大学が1名ということで、ただ名古屋大学は1人も20年度は見えなかったという、こういうこともちょっとショックでありますが。そういうことが岐阜県でも行われておりますので、そういうところで説明会に参加した学生諸君が、中津川に来るのも大切だと思います。

 そこで、再質問は、この説明会に中津川市民病院としてどういう形で参加して、説明会に加わっておるのか、説明しておるのかということをちょっと聞かせてください。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) お答え申し上げます。

 平成21年度につきましては、21年の10月17日に岐阜市のじゅうろくプラザで開催をされました。中津川市民病院といたしましては、ここに参加するためのチームをつくりまして、医師3名と事務3名、合計6名が中津川市民病院のブースをそこの中にいただきまして、ちょうど秋でしたので、中津川市をPRする何がいいかというようなこともありまして、栗きんとんを持って出かけまして、何とかそれで学生さんに来てもらおうというアイデアもありまして、いろんなアイデアは取り入れるということで、まず中津川市を知ってもらうことからということで行っております。そういう形で、寄ってはいただけましたが、いろんな統計はまだこれから出てくるということで、細かい数字はわかりませんが、そういう形で出かけていって、機会あるごとに研修医の集まるそういうところには出ていくように努力をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) そういうことで、中津川市の市民病院の説明をきちっとやって、とりあえず1人でも多くの研修医が来てくださるように頑張ってやろうではないかと思います。

 次に、いわゆる地域枠というか、その問題ですけど、実際に岐阜県の場合、地域枠というものを設けてやっておるわけ、県としては。これは東濃でいうと2人の枠が決められておるということが言われておるんですよ、実際には。ただ、その地域枠というのは、岐阜大学の先生をどこへどういうふうに配置するかという枠のようです。そうなると、中津川市の場合は、東濃枠があったとしても、中津川市が岐大から先生を招いておらんということもありますので、ちょっと枠から実際には外れてしまうということがあるわけですね。だから、新しいそういう枠みたいなものを検討していくということも必要かなと思っております。これは今、資料に書いてある場所があると思うんで、いわゆる名大からの枠の利用者が岐阜県の中になかったというのが現在です。

 その上にもう1つ、次の問題としては、修学資金の貸し付けですね。これが県の場合は2つあるわけですね。1つ、第一種修学資金と、第二種の修学資金が県の場合はあって、47名が先年度は利用してみえるわけですね。この47名の内訳も書いてあります。これを見ますと、名古屋大学は2年生で1人と。あとは少なくて、岐阜大学は30名と。福井大学、愛媛大学が2名。山形福祉、富山大学は2名。あとは1名というような形になって、結局岐阜県の修学資金のあれだとか、東濃枠そのものが、実際にこの名大というところが全く弱いために、そこを利用してこっちへ入ってくる先生の道が狭いと、そういうふうに思うんですよ。だから、私はここのところもきちっと、岐阜大学に全部とは言いませんけど、そういう岐阜大学系の医者が入ってくるルートといいますか、こういうものをやっぱり広げていくような作戦が必要かなというふうに思っておるんですね。そういう意味で、先ほどしました奨学金の増額や枠を広げるという、こういうこともある一面では大切だなと思っています。

 壇上で言いましたけれども、実際にこの中津川出身の高校生が、医者の子弟だけではなくて、本当に勉強して、とにかく医者になろうとする気持ちのある子供たちを、いわゆる奨学金を出して、中津川出身の子供、そういう希望者は全員、いろんなところから奨学金を出して、勉強していって、帰ってきてもらうと。この地域での医療活動をしてもらうという、こういう高校生のときからの援助体制みたいなものをできんやろうかというのが、この質問の目的というか、そういうねらいなんですけど。ちょっと突然の話ですが……。ふやせという話をしておりますけど、それについて市長、コメントでもあればいただきたいし、なければまた……。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 高校生のときからというような話も、なかなか難しい面もあります。今、東濃地域の医師確保の件で、4名の方が中津川市の奨学金を受けておるということでございますので。去年は東濃地方で5人ということでしたが、全部それぞれの市町村がとったということでありますので、これは応募する方が大勢でないと、なかなか拡大ということはできませんが、その状況に応じて、多くとるということも含めて対応していきたいということで、現実に最初の20年のときは3名の方が奨学金の対象になっておりますので、そういうことで状況に応じて、応募者が多ければそういうことで対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私のほうからも答えをさせていただこうと思うんですけれども、肝心なところでして、前にもそういった質問があって、お答えさせていただいたところですけれども、大学の医局の系列というのは、今の段階では機能している部分がありまして、この前も浅野病院長が答弁をさせていただいたところとも関係しますけれども、圧倒的にこの地方においては、名古屋大学医局に所属するお医者さんの数が多いということで、それぞれの地域に配置する力としては、やはり名古屋大学医局が強いと、こういう話でしたので、それが1つ基本にはなると思います。

 それから、例として、多治見市民病院が従来、名市大系ということであったわけですが、それが岐阜大学のほうへという、また1つの取り組みもされたわけですけれども、結局両方が難しいという形になってしまって、多治見市民病院は違う形態でというような形になっているところもありますので、この問題は大変微妙な問題でありますので、今、方向性をそちらのほうへどんというところまではいかんわけですけれども、今、ご提案の奨学金を受け取っていただく人、また地元出身というようなところの中においては、その辺については将来のまだ一人前のお医者さんになっていただくには少し時間がありますので、そのころを見て、望みを託して、今お話しいただいたようなところは、申し出が出てくれば、対応していきたいというぐあいにして思っているところであります。



○議長(中西康浩君) 28番・鷹見信義君。



◆8番(鷹見信義君) 次に、逆紹介といいますか、地域の医療との連携ですね。医者と診療所の連携という問題ですが、まず1つ、夜間医療を地元の先生方がやってくださるということが、ぜひこれは必要だと思います。

 先日ある方が救急車で病院に運ばれたんだけど、そこの担当の先生が、実際にまだ病気の原因もわからずに、2時間点滴しなきゃならんやつを1時間点滴して、帰っていけと言って追い出されたと言って、本当に怒ってみえるわけですよね。部屋も余っておるのに、なぜ私のところのおばあちゃんを入院させてくれんかと怒ってみえるわけですね。

 そういうことを考えたのは、こういうふうに夜間でも地元の先生が診てくだされば、そこの先生のところへ移動してもらって、そこで入院なり治療を続けてもらうということをすれば、その患者さんも安心してかかれるということがありますので、この夜間制度を利用して、そういう患者さんをそっちへ預けるというか、移動してもらうというような、そういうこともドクターに依頼しておいて、あわせてそういうふうな病院の中での負担軽減をやっていくということも、実際に現実問題としてはそういうことをしたほうがいいんじゃないかと思うことが1点あります。

 それから、もう1つは、逆紹介で行きますと、本当にある病院はもう満員で、とても受け入れないという現実があるのも逆紹介ですが、でも患者さんにしてみますと、ある患者さんは以前市民病院で心臓の手術をしたんですが、その先生が開業して行っちゃったんですね。そのときに、ついていくかどうか、本人はものすごく迷ったわけだ。そのときは結局中津川市民病院の医療体制や医療機器等を総合的に考えたときに、ここのほうがいいというふうに判断されて残ったんですよ。だけれども、後の治療でいうと、やっぱりあの先生に診てもらいたかったということを、今でも言われるわけですね。

 そこの矛盾を解決するために、私は、慢性型の患者さんの場合は、月一遍という診察でできますので、月一遍だけ出勤していただく臨時の先生を市民病院で雇って、そういう関係での患者さんを系統的に治療していただくというような、従来の臨時の医師とは違いますけど、そういう医師に来てもらえるような形での市民病院の医療体制というのはできんかと、そういうところの民間の開業医さんの市民病院への協力というものはつくり出せないかということを思うんですよ。患者というのは、ドクターの問診やそれとの関係も非常に大きな治療効果が上がる部分がございますので、月に一遍診察に来るドクターを市民病院が雇って、そういう患者を系統的に診察してもらうという、そういう協力というのは、できないだろうかということを思うわけですが、何かありましたら、お願いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) お答え申し上げます。

 今まで中津川市民病院の歩んできた診療のあり方といいますと、すべて市民病院に来られる方をしっかりと診てきたというのが事実でございます。今回、こうして内科医の減少に伴い、どうしてもやむを得ない事態が出ておるわけでございますけども、もともと二次医療を中心として行う市民病院というスタンスが、どちらかというと弱かったといいますか、開業医の先生方との病診の連携が今までしっかりできておるとか、それから、病院と病院との連携がしっかりできている、そういう役割がしっかり明確になっていれば、もう少し進んだところで、今、ご提案のありましたような開放病床というようなものがありまして、開業医さんから紹介いただいた患者さんをその先生が病院に来ていただいて、患者さんの顔を見ていただく、こういう進んだところもこの岐阜県にもありますし、本来そういうのが望ましいということは思いますので、今後、病診連携をしっかり進めていく中で、地域の開業医の先生方と連携する中でそういう形を進めていければというふうに思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 病院部長、大分前向きにという形で答弁申し上げているんですけども、確かに鷹見信義議員が提案されたところは理想の部分としてあると思いますけれども、そこまで行く前の段階にもっと身につまされている部分がたくさんありまして、そういった点、今、病院部長は勉強すると言いましたので、それは勉強してほしいと思いますけれども、なかなか難しい部分があろうかなというふうにぐあいに思います。

 また、開業医の皆さん方の力というところとも関係するところだと思いますけれども、できるだけ地域において完結するという形には持っていきたいと思いますけれども、この地域にそういう形でおられないとすると、よその地域に頼っていくということになるわけですけれども、よその地域との連携というのも含めて、先生に来ていただくのか、患者の皆さんに行っていただくのかという部分で、先ほどもがんの相談の話でもそういった点がちょっと出てきたところですけれども、そのあたりは、どういう形がいいのか、何らかの形でサービスしていく必要があると思いますけれども、中津川市民病院は、いずれにしましても、救急とか高度医療という部分で、急性期と言われるところの部分を担うと。しかも、二次医療圏という形で、恵那市、中津川市、木曽南部というような範囲まで想定される、そこまで含めて急性期を担っていくというところが第一のところでありますので、そこで慢性期と言われる、ある程度落ちついた方々を、今のお話のように、1カ月に一回とかいうようなところは、その役割としては、ほかに譲った形において、いかざるを得ないと。余力があれば、それをやっていくことができるかと思いますけれども、今、医師の確保の状態でいくと、そこまではいかないという部分がありまして、その点については、理想という部分はよくわかりますので、それはそういう認識でいたいと思いますけれども、医師会の皆さん方のご協力というようなものをいただく中で、また、患者の皆さん方の協力もいただく中で、スムーズな、不安のないような道筋をつけていくというような形で取り組んでいきたいというぐあいに思います。



○議長(中西康浩君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) あと1点だけちょっと確認したいわけですが、青木斧戸線のことですが、先ほど答弁いただきましたが、予算書でいいますと、去年も今年もゼロなんですね、予算が。予算ゼロだけども、中期事業推進計画でいうと、継続事業というふうになっていると思いますので、継続事業だけども、予算がゼロというふうに考えていくということは大切で、いわゆる新しい道路はつくらんということになっておって、道路の維持とか、継続事業をやっていくというふうに市はなっておりますので、これはあくまでも継続事業として道路建設についてはやっていっておるということをちょっと確認したいというふうに思うんですが、部長さんですか。



○議長(中西康浩君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) おっしゃるとおり、継続事業として私は判断しております。それで、今、予算を伴いませんけれども、執行部のほうも一生懸命努力をして、県事業でやってもらうという意思で進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) そういうことですので、地元の提案の地区では、ぜひ青木斧戸線を早期に着工してもらいたいというすごい要望と市民の願いがありますので、ご理解いただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(中西康浩君) これにて28番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。

 続いて、27番・佐藤光司君。

  〔27番・佐藤光司君登壇〕



◆27番(佐藤光司君) それでは、通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきます。

 今回の一般質問は、指定管理者の指定についてということで、児童館関係、それから、もう一つは、さきの一般質問も行いましたけども、道路行政と、狭い地区でのごみ収集についてということで、2点を質問させていただきます。

 本議会に指定管理者の指定について、8案が上程されています。この中で、児童館関係について一般質問させていただきます。

 2月中旬に市民から、児童館が特定の企業へ管理が移され、これからの利用はどうなりますかと質問を受けました。早速、社会福祉協議会へ出向き、内容を伺いました。今回、上程されましたように、東児童館、西児童館、児童センター、坂本ふれあい施設の4施設を学校法人恵峰学園が指定管理者として指定されるとのことでした。以前、東児童館については、先輩議員が地区における住民運動として、東児童館の土地確保、建設、運営について、よく話をされていた記憶がありましたので、担当者に過去のいきさつや地区との約束事はありませんでしたかと質問しました。過去における約束文書などはありませんが、今まで運営してきて、慣習として何も問題は起きていないとのことでした。会話のやりとりを報告しますと、担当者個人の意見ととらえられてしまいますので、多くは報告しませんが、経過だけは報告しておきます。

 1月中旬、総務課より児童館問題の指定管理者制度で、社会福祉協議会としてプレゼンテーションを行ってください、結果は1月末に連絡しますとのことだったそうです。2月初旬になっても連絡もなく、総務課へ足を運んで結果を聞いたそうです。結論は、児童館を含む4施設は恵峰学園が指定管理するとのことでした。出された結論については、変更されることなく上程されたわけですが、利用者の声や過去のいきさつなどはどうなっているのか、関心がありましたので、西児童館、東児童館を訪問させていただきました。両児童館とも昭和53年や54年に開設され、多くの子供や親が参加・使用されていました。現在使用されている状況が写真で紹介されていたり、遊具もきれいに整頓され、放課後、児童が勝手気ままに利用できるように、また、親子で楽しめるよう、少ないですが、本も配置されていました。正規職員か否かは把握できませんでしたが、両館とも2人の女性が従事されていました。西児童館で夜間の使用や地元の皆さんの利用はどうですかと質問しましたところ、民謡の練習など夜間に利用されていますとのことでした。建設時の約束事などはわからないと話されました。

 夜間利用について興味がありましたので、東児童館でも聞き取りをしました。そうしましたところ、夜間施設利用に関する内規を拝見させていただきました。内規は、予約についてと利用についての2項目で構成され、使用料金である実費負担額や利用時間、かぎの受け渡しも明記してありました。やはり過去の約束事を明記した文書は、両児童館にもありませんでしたが、児童館の夜間使用については、過去の慣習から、夜間における施設利用について、地域の皆さんと約束事ができているものと考えられます。

 こうした現状から、指定管理者の指定へと上程されたわけですから、過去に児童館建設や運営について携わった人の思いを想像しますと、行政の都合による一方的なやり方云々と思わざるを得ませんし、利用者から見てみますと、声も聞いてくれない云々といった意見が出ても、至って当然と思われます。

 具体的質問をさせていただきます。

 ?指定管理者の指定について、過去のいきさつはどうなりますか。

 ?夜間使用についてなど、今までの利用者との約束はどうなりますか。

 ?安全・安心面から職員の複数従事は約束されますか。

 ?社会福祉協議会が選定されなかった理由は何でしょうか。

 ?社会福祉協議会が雇用していました職員は、どのような処遇がなされますか。

 ?制度導入による効果は何を求めますか。(財政問題、子育てなど、何を期待されますか)ということです。

 大きな2番、道路行政と、狭い地区でのごみ収集について。

 駒場西ケ丘地区市民から道路行政の意見をいただきました。内容は、西ケ丘地区においては、長年地区内道路において、道路拡幅も実現されず、救急車や消防車の進入にも問題があり、最近では高齢社会を迎え、可燃ごみや資源ごみ、不燃物など、ごみ出しについても、主要な道路へ運び出し、高齢者のみ家族においては、傾斜地でもあることから、道路行政をはじめ対処されたいなどの趣旨の話を受けました。大山市長は、市長就任時や合併実施時における議会での発言で、中津川市全体の道路行政や現在の中津川市の道路の現状について述べてみえます。

 少し紹介しますと、中津川市全体の道路行政では、また、道路には、必要な道路ほどつくりにくい、要するに可能性が低いという側面があります。人家連たんで用地買収がなかなかできない、地形が急峻で工事がしにくいところなどです。地元のご理解、ご協力をいただきながら、私を含めて道路事業の担当者がその課題を解決していかなければなりません。国・県の事業だからといって、市が放っておいては、事業は進みませんし、市民の必要だとする声にはこたえられません。このように、道路行政においては、特に幹線道路においては市民が必要とする度合いに応じて優先順位をつけ、可能性を高め、可能になったものから事業を進めるようにして、国・県を説得したいと思います。地域内の生活道路については、可能性重視、すなわち地元のご理解、ご協力のいただける事業を優先して進めていきたいと考えていますと、このように述べてみえます。

 私は、この言葉に対して一面的には、ただいま鷹見信義議員も質問しました青木斧戸線を意識した場合、市長方針に沿って岐阜県や国に対して、青木斧戸線の実現を強く望みたいと思います。さらに、現在の中津川市の道路の現状では、最下段において、また、生活道路では市内各地区で緊急車両の入れない道路の改修が課題と認識していますとしています。まさしく今回指摘しています生活道路の改修が地域住民から議員を通して問題点の指摘と考えます。住民の皆さんとの話し合いの中で、地権者の理解を説明したところ、道路拡幅について、地権者との話し合いも、地区住民が仲介していろいろな条件はつくが、理解が得られている。行政が具体化してほしいといった意見もお聞きしました。直接の意見をいただいた市民は、毎年区役員が変更となり、その都度、区より道路要望を提出している。実施ぐあいも含めて、行政と統一した書面あるいはデータが必要では云々と訴えられました。

 根本的な問題は、生活道路問題と思います。市長の生活道路についての認識から一歩踏み出すことが大切と思います。予算概要で、みんなでまちづくり、市民の協力による生活道路整備事業で住民参加型を提起されていますが、この地区を含め、専門的な知識や専門的な工法が要求される場合が多いと思われます。具体的な質問といたしまして、?、先ほどの鷹見信義議員とも重複いたしますが、青木斧戸線の実現はどうですか。県事業の場合、市単独の場合、考え方を再度確認だけしておきます。

 ?生活道路について、地区住民との話し合いはどうですか。

 ?狭い道にも入れるよう、ごみ収集車の小型化を検討されてはどうですか。

 ?西ケ丘地区以外にも生活道路問題があります。緊急自動車の進入問題やごみ収集車が入れない地区はどのぐらいありますか。

 こうした問題に対して、大山市長並びに中津川市行政の考え方をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(中西康浩君) それでは、佐藤議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、佐藤議員の1番目のご質問、児童館関係指定管理者の指定についてでございますが、指定管理者制度の全般的な考え方についてお答えいたします。

 指定管理者制度は、平成15年9月に地方自治法が改正され、創設されたもので、制度の趣旨は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることを目的とするものであります。当市においても、この趣旨を踏まえて、施設の目的、性質、提供するサービス、費用などから検討し、民間による運営が可能なものについては、積極的に民間に任せていく考えでございます。また、これからの施設運営については、官民の協働と役割分担がより必要だと考えております。

 なお、地域や利用者への影響をご心配されていますが、そもそもこの制度は、サービスを向上させ、コストダウンを図っていくものであります。指定管理者が変わっても、サービスが低下して、地域や利用者に影響を出さないことが基本であります。したがいまして、指定管理者が行うサービス等については、事後評価をしっかり行ってまいります。

 以上、よろしくお願いいたします。

 なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) それでは、佐藤議員の1番目のご質問、児童館関係指定管理者の指定についての1点目、過去のいきさつはどうなりますかと2点目、今までの利用者との約束はどうなりますかは、関連がありますので、一括してお答え申し上げます。

 各館の建設時からの地元の要望を取り入れて運営しており、現在までのサービス水準を今後も維持していきたいと考えております。また、各館の運営委員会等を通じて、今後も地元の要望を取り入れてまいります。

 次に、3点目の職員の複数従事は約束されるかでございますが、児童館の設置運営要綱に2名以上の児童厚生員を配置することとなっており、基準どおりの運営をしてまいります。

 次に、4点目の社会福祉協議会が選定されなかった理由についてでございますが、安定した管理運営をはじめ、サービスの維持向上、施設の利用促進、経費面において検討し、総合的に判断されました。

 次に、5点目の社会福祉協議会が雇用していた職員の処遇についてでございますが、ご本人の意思が第一優先でありますが、引き続き現在の職場で働いていただけるように調整してまいりたいと考えております。

 次に、6点目の制度導入による効果は何を求めますかでございますが、児童館におきましては、平成18年度より指定管理者制度を導入し、社会福祉協議会を指定管理者としております。指定管理の効果としましては、民間の能力やノウハウを活用し、利用者のサービスの向上を図るとともに、経費面での削減を図ることなどでございます。ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) それでは、佐藤議員の2番目のご質問、道路行政と、狭い地区でのごみ収集について1点目、青木斧戸線の実現はどうかについてお答え申し上げます。

 青木斧戸線は、県が管理する国道257号と国が管理する国道19号へのアクセス性、安全性の確保などが劣っていることが幹線道路ネットワーク上、大きな課題です。その解決策などとして、幹線道路を連結するための道路整備が重要であると考え、従来より岐阜県の事業で行っていただくよう要望してまいりました。現状では、岐阜県の財政も厳しいところですが、国道257号のバイパスとして県の道路事業で実現できるよう、今後も要望を行っていきたいと考えております。

 次に、2点目の生活道路について、地区住民との話し合いはどうかでございますが、区長さんに日夜ご協力いただき、また、地域の窓口として話し合いを行っておる状況でございます。生活に支障を来すような事業箇所につきましては、地元の要望があり、用地提供など地域の協力が得られ、事業効果があると認められる一定の区間について、整備を進めていますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、佐藤議員の2番目のご質問、道路行政と、狭い地区でのごみ収集についての3点目、狭い道にも入れるごみ収集車の小型化の検討はについてお答えを申し上げます。

 ごみの収集につきましては、各地域が主体となって、収集車が入れる場所に集積所を定めていただき、その集積所を利用し、収集を行っております。収集車の小型化を行った場合、収集回数がふえ、収集コストの増大につながることから、現状では考えておりません。

 次に、4点目、緊急自動車の進入問題やごみ収集車が入れない地区はどのくらいあるかについてでございますが、狭い道路においては、消防車は小型車で、救急車はストレッチャー搬送を主体に対応しており、問題はないと考えています。ごみ収集車につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、地域と協議の上、収集車が入れる場所に集積所を設けてありますので、収集車の入れない地区は把握しておりません。今後も地域と連携し、円滑な収集業務を行っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) それでは、児童館関係からまずいきます。

 建設時の約束は、これからも要望を取り入れるという、そういうことでしたけども、私が伝え聞いたところによりますと、建設のときのお金も地区の皆さんのお金が一定程度入ったということがありましたけども、それについて、あったかなかったか、まず教えていただきたいと思いますが。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 東館につきましては、建設時に寄附等があったということで、それが備品等に変わっているということはお聞きしました。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) そうしますと、夜間使用について、今までの協定書といいますか、使い方の申込書なんか、先ほど壇上で述べたように、あるわけですけども、そういった中身で利用ができるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 先ほど述べましたように、現在までのサービス水準を今後も維持していくという意味で、同じととらえさせていただきたいと思いますけれども、今までの活用と児童館の目的に合った活用であれば、今後も活用をしていただくようなふうで維持していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) 私、ここに中津川市児童館夜間施設使用に関する内規ということで、中津川市の東、西の児童館長ということでいただいておるんですけども、全くこれと同じように、東、西もしくは、ちょっと私も調査不足で悪いですけども、坂本あたりはどういうふうになっているのか、調べておりませんけども、それと、統一的な児童館に対して、夜間使用なんかのやつはこういう内規みたいなものでやられるのか、それとも、それぞれの場所において、こういった夜間使用なんかのことが許可されるのか、その件での考え方はどうでしょうか。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) それぞれの、特に東、西、それから、児童館センターにつきましては、指定管理者を中心とした運営委員会を立ち上げて、そこの御意見を聞きながら、そういう形で対応していくというふうになっておりますので、統一としてそれを何らかの形にするということは考えておりません。また、坂本のふれあい施設につきましては、あそこは協議会になっておりますけれども、それぞれの館で運営委員会、協議会の中でつくられたものを維持させていただく形で進めさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) それぞれの形でこれから運営協議会を立ち上げられるということですので、その中で利用者の声というものもちゃんと入れていただきたいというぐあいに思いますので、その件では要望しておきます。

 それから、社会福祉協議会も社会福祉法人として、これも民間のわけですが、あくまで目的的には、先ほど市長答弁にもありましたように、経費の削減ということでされているわけですけども、坂本では、たしか産休の方がみえて、戻ってきたらば、恐らくや職場がなくなるということもちらっと聞いています。そういう点も含めて、今後どういうぐあいに、こういった雇った人の問題については、社協が対処されるのか、それとも教育委員会が対処されるのか、まずその件だけ教えてください。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 先ほども述べましたように、本人の意思が第一でありますけれども、今まで働いていただいた人を新しい指定管理者のほうもぜひ雇用したいという願いがありますので、そこの調整を今、教育委員会が中に入りまして、移管というか、そのままできるような形で調整を続けておる最中でございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) わかりました。私も、国鉄からJRに変わるときに、いろいろなことがありましたから、労働条件その他について、本人の望まれる、もしくは過去にあった条件等も含めてのんでいっていただきたいなと、このことを思っております。

 それから、ちょっと嫌みな質問になりますけども、先ほども言いましたように、市長答弁の中でありました、民間に任せることは民間に任せる、これは社会福祉法人で社協もあったわけですけども、一体経費の節減はどのぐらい望んでみえるのか、契約金額等々ありましたら、教えていただきたいと思いますが。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 全体的に経費、基本的な考え方は市長が申し上げたとおり、サービスを下げないように向上させていって、コストを下げていくといったところで、目標数値といったものは定めておりません。ただ、公募を昨年度から実施しまして、4施設だと思うんですけども、公募いたしました。その結果から見ますと、4施設で955万円削減ができております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) わかりました。これが果たして、これだけのものの955万円という削減が本当によかったかどうかというのがこれからの問題でかかってくるというぐあいに思いますので、失敗のないようにお願いしたいというぐあいに思います。

 それから、今度は道路の問題を聞かせていただきます。

 先ほども鷹見信義議員のほうから出ましたけれども、私も青木斧戸線については、同席させていただいたものですから、先ほども壇上から市長の考え方を聞いたんですけども、市長は、市長なりそれなりの関係議員さん、県会議員さんも含めてそうですけれども、県だ、県だと言われても困るよという話はされています。そういう点も含めて、先ほど壇上で言いましたが、これは市長から出されたもので、私、たまたま取っておったんですけども、こうした市町村合併並びに合併特例債を活用した新市の財政見通し、中津川市全体の道路行政、現在の中津川市の道路の現状、こういったことについて、今の市長の考え方を教えていただきたいと思いますが。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど佐藤議員が壇上でご紹介いただいたのは、そのとおりでありまして、市として幹線道路については頑張ると。先ほど鷹見信義議員のほうからも、元市の幹部職員ということでご紹介があった部分あたりにもかかわる話ですけれども、県で取り組むのか、市で取り組むのか、それから、市としては、県で取り組もうと、市で取り組もうと頑張ると、こういうことでありまして、幹線道路ネットワーク上の大きな課題というところ、ちょっとさらっと答え過ぎているというところがあって恐縮ですけれども、これはこの前の全員協議会だったかと思うんですけれども、最後の段階でお答えした部分とも関係しますけれども、国道257号の位置づけは、県が管理しているわけです。それから、国道19号バイパス、これを国が直轄でやっているわけです。今お尋ねの青木斧戸線は、国道257号と国が管理している19号バイパスとのつなぎになるわけです。そうすると、幹線道路上は国の道路と県の管理している道路の間をつなぐということになるわけです。それはどこがやるべきかというところにおいて申し上げているところでありまして、そういう意味において、県のほうでやっていただくということの筋をお話しさせていただいているところです。

 もし青木斧戸線を市がやるとすると、ほかのところをほとんど休んで青木斧戸線をやらなきゃいけないと、こういうような形になってきますので、私としては、議員の皆さんのそれぞれの地元ということも考えていけば、なかなか難しいというぐあいに思っておりまして、そういう意味において、県でやっていただくようにお願いしている。ただ、いろんな形でその取り組みを市が進めていくということは、そのとおりでありまして、過去においても、いろいろとやってきております。過去における県のほうのお話は、地権者の了解をとってこいと、こういう話がありましたので、もう既に今まで了解はとっております。95%以上いっていると思うんですが、あと三方ぐらいだったと思うんです。そんなような状況でありますので、普通で9割了解がとれれば、あとは用地買収というような形になっていくところですけれども、県のほうからお話いただいていることは全部やっているところであります。

 それから、例の山口プロの土地の問題についても、市として将来、県のほうで事業をやっていただくのにスムーズにできるように、これは都市開発公社のほうで前もって取得させていただくというようなこともやらせていただいているところでありまして、市としてできることは全部やって、県にやっていただきやすいようにという形で取り組んでいるところであります。

 繰り返しになって恐縮ですけれども、青木斧戸線を市でやった場合には、ほかのところの市で取り組むべき幹線道路のおくれが来ると。これは合併後10年というようなことで、合併特例債のことも考えていくと、なかなかやりがたいと、こういうところでございます。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) 総事業費の関係も含めて、以前、私が市単独でという話をしたときに、たしか今と同じような話がされたんじゃないかなというぐあいに思っています。ほかの中津川市関連の道路行政をはじめ、すべてのもののお金をつぎ込めばできるかもしれないけれども、そんなことにはならないでしょうということは今も言われたんじゃないかなというぐあいに思っています。

 私が指摘したのは、市長の方針であります、国・県を説得していきたいと思いますという考え方が今なお強くあるのかどうなのかをちょっとお聞きしたかったわけです。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) それはありまして、議長あるいは平岩県議、また、県のほうで自民党の県連、あるいは民主党、そういうような形でそれぞれのところにお願いしているところです。私も青木斧戸線については、スマートインターと同様に、公約にも掲げさせていただいていますので、県の事業といえども、公約に掲げているというところは、そういう意味で当たらせていただいているということでございます。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) 力については、いまだ落としていないということで解釈していきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 生活道路関連です。先ほども言いましたように、西ケ丘の市民からこうした課題を投げられたわけですし、その後、地域の皆さんと話をしたときに、壇上から申しましたように、一定程度、土地の了解もできるというぐあいにあったわけです。そこらが傾斜地になっておると、そういうぐあいになりますと、市長が言われる住民参加の道路行政、そして、未来になりますと、かなり専門的になってくるんじゃないか、費用的にもかかってくる、そういうことを言われたわけですけども、そうした点についての回答だけもう一度、市長もしくはどちらかでよろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) 先ほども申し上げましたとおり、道路整備、西ケ丘に限定しているものを申しますと、昔からの民間の開発絡みでかなり難しい地域であるということは認識しております。それから、地域には市道が約5キロぐらいありますけれども、そのほとんどが民間の道路で接続されています。したがいまして、市ではなかなか構いにくい道路がたくさんあるという状況の中で、そうは言いましても、地域の方々が苦労されていますので、そういったところをどうやって解決するかと考えたときに、やはり地元の方のご協力を得なければ、とてもできないだろうということで、先ほど申しましたように、日夜、区長さんのご協力を得まして、そして、窓口となっていただいて進めている状況でございます。その進度については、本当に緩やかな状況で、少しずつ、牛歩のような形ですけれども、順番に進めていっている状況です。今後とも同じような状況ではありますけれども、市で例えば地域崩壊を起こすような大きな道路を計画するつもりも全くありませんので、そういった道路の整備を緩やかですけれども、進めていきたいということで考えておりますので、ご理解、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) いろいろ地域の皆さんとの話し合いも、先ほど区長さんに協力していただいて、窓口にもなっていただいておるという話だけ聞いていますので、今後ともこの種の問題につきましては、区長さんをはじめ関係者の皆さんと話し合いをしていただきたいというぐあいに、これは要望しておきます。

 それから、最後の質問にします。

 3月9日付の岐阜新聞に、瑞浪の市議会の一般質問の回答の中で、これはいつも大山市長が常々言っています、国の補助金制度を利用するという言葉がよくあるわけですけども、瑞浪市議会で狭隘道路の拡幅整備ということで、国の補助制度を活用し、解消を図るというぐあいにタイトルもついておるわけです。これは恐らくや、ちょっと見ていきますと、国からの補助制度が設立された、今後は同制度の利用も含めて、狭隘道路の解消に向けて努力するというぐあいに岐阜新聞は述べておるわけです。こういう制度があるとするならば、何らかのいろんな条件が加わってあるのかもしれませんけども、もしわかる範囲でよろしいですが、わからなければわからなくてもよろしいですけども、わかる範囲でありましたら、答弁を願います。



○議長(中西康浩君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) この制度は、国土交通省の住宅局が出している制度でございまして、いわゆる建築基準法で4m道路の接道要件というような、詳しくは時間がないので申し上げられませんけれども、そういった関係のものでございまして、住宅を建て替えたいところがあったとします。そこに狭い道路しかないということになりますと、将来的に住宅が建てにくくなるということがありますので、そういったところに適用して、道路用地を確保するというようなことでございまして、基本的には住宅を建てやすくしましょうというような施策だと考えております。例えば、密集市街地の中で道路が2mしかないというような状況の中で、いっぱいうちが並んでしまって、うちを建て替えようにも何ともならないというような地区に適用できるということで、一般的な道路整備とは全く違うものであるということで認識しております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) 今、それこそ道路に引っかかって、うちの移転ということも、その中のこととして利用できるのかななんていうこともちょっとだけ思いましたけども、果たしてそれが当たっておるかどうかはわかりませんので、これは急に思いついて聞いた情報ですので、これからも利用できるかどうか研究していただければ結構かなというぐあいに思います。

 そういう点も含めて、地域の皆さんとの話し合いをしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(中西康浩君) これにて27番・佐藤光司君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから16時5分まで休憩いたします。

  午後3時55分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後4時05分再開



○議長(中西康浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続けます。18番・鈴木清貴君。

  〔18番・鈴木清貴君登壇〕



◆18番(鈴木清貴君) それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして、市政一般の質問を行います。

 1番目として、「中1ギャップ」解消への取り組みについて伺います。

 間もなく桜咲く新入学の季節を迎えます。しかし、毎年文部科学省がまとめる学校基本調査で、学校に行かない不登校の小・中学生が平成18年度に5年ぶりに増加に転じた以降、12万人を超す危機的状況が続いています。不登校は、病気や経済的な理由ではない年間30日以上の欠席と規定されています。その不登校が平成18年度は前年度に比べ、3.8%増加し、実に12万6,894人、小学生2万3,825人、中学生10万3,069人もの児童・生徒が長期間学びの場、生活の場としての学校に通うことができなかった。平成19年度もさらに増加し、12万9,255人と1.9%増加し、中でも中学生は生徒全体に占める不登校の割合が2.91%と過去最高を記録したそうであります。また、平成20年度の調査でも、中学生の割合は2.89と、35人に1人、つまり1クラスに1人は不登校の生徒がいるという深刻な状況であります。

 その背景に、小学校から中学校へ進学する際の環境変化に対応できず、生徒が不登校や問題行動を起こすいわゆる「中1ギャップ」、その深刻さは不登校にあらわれるそうであります。文部科学省の調査によると、平成19年度の不登校の小6児童は7,727人であったのが、その児童が中学に進んだ平成20年度の不登校の中1生徒は2万3,149人と3倍にはね上がり、学級担任が児童を優しく見守る小学校から、学科担任制で授業が難しくなる中学へ進むと、学習のつまずきや問題行動の芽が吹き出すとのことであります。

 未来を託する子供たちを社会全体で守り育てる環境を整えていきたいという思いから、中津川市の「中1ギャップへの取り組みについて、以下、質問をいたします。

 1、当市の不登校児童・生徒の実態について、特に「中1ギャップ」の現状について伺います。

 2、その解消に向けた当市の取り組みと課題について伺います。

 3、全国では小中別々の教育課程につながりのある時間割や指導法を取り入れた小中一貫教育が全国で始まっております。大阪市と神戸市は平成23年度から、横浜市は平成24年度から全市立小・中学校で導入するそうであります。規制緩和などで自治体はある程度、柔軟な学校運営が可能な時代に入りました。当市の今後の取り組みについて伺いたいと思います。

 次に、大きな2番目、診療報酬改定と地域医療への影響について伺います。

 2010年度の診療報酬改定案が2月12日、中央社会保険医療協議会から厚生労働省に答申され、新年度である4月から実施されることになりました。改定内容は、医療の提供体制や患者の負担に直結いたします。地域医療がどのように変化するのか、市民に身近な医療がどう変化するのか、大いに注目されるところであります。

 今回の改定で特徴的なところは、深刻化した医療崩壊を食いとめるために、医療機関に支払われる診療報酬が10年ぶりにプラス改定され、その大半が入院治療に配分されたことであります。また、疲弊している病院勤務医の待遇改善がねらいでありますが、逆に救急入院料などで患者負担がふえることも明らかであります。

 そこで、以下、質問をいたします。

 1、新年度からの診療報酬の改定で、市民にとって最も身近な医療はどのように変わるのか、伺います。また、診療明細の発行が無料で義務づけされたことは、患者側にどのようなメリットがあるのか、伺います。

 2、地域医療の担い手であり、医師不足が指摘される救急や内科、外科、産科、小児科の再建と病院勤務医の負担軽減については、どのような配慮をしていくのか、お伺いいたします。

 3、社会問題化した妊婦のたらい回しや、救急医療などの現場にどのような配慮をしていくのか、伺います。

 4、当市の病院は国からのガイドラインに従って平成20年度に策定し、21年度から実施している中津川市公立病院改革プランに従って現在取り組み中と聞いておりますが、今回の診療報酬改定が当市にとってどのような影響を与えるのか、お伺いしたいと思います。

 続きまして、大きな3番目、出産一時金直接支払制度について伺います。

 健康保険から支払われる出産育児一時金は、09年10月の緊急少子化対策で38万円から42万円に増額されたことにあわせ、母親ではなく、医療機関への直接支払いに変わりました。このことにより、母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがあります。しかし、請求は月1回で振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の一、二カ月後になる。このことにより、産科診療所の約2割が経営破綻を懸念していることが日本産婦人科医会の調査でわかりました。医会によりますと、12月、分娩を扱う約2,800の全医療機関に実施したアンケートによりますと、回収率63%で、新制度に移行済みの施設は、病院が95%、診療所が80%、18%の施設で未収が減るなど一定の成果があった一方で、69%が経営へのマイナスを指摘したとあります。特に診療所は21%が新たに借金しないと経営困難に陥る可能性があると回答し、約半数が制度の改善や廃止を求めているとのことであります。

 厚生労働省は、準備が間に合わない医療機関に、3月末まで半年間の導入猶予を認めておりますが、4月から本格的に施行される見込みであります出産一時金直接支払制度のため、分娩を取りやめる施設が続出するとも見られています。

 そこで、質問でありますが、1点、当市における出産一時金直接支払制度による影響と対応についてお伺いいたします。

 続きまして、4番目に、きょう午前中にも鷹見憲三議員のほうから同じような質問がございましたが、私なりに質問させていただきたいと思います。

 AED設置状況と普及推進についてお伺いします。

 総務省消防庁の全国調査によれば、突然に心肺停止した人を市民が目撃した際に、心臓に電気ショックを与えるAED(自動体外式除細動器)を実際に市民が使ったケースは、2008年の1年間で2%にとどまっていることが明らかになりました。

 AEDは2004年から一般市民の使用が可能になりました。そこで、消防庁が全国の消防本部や消防局からデータを集めたところ、08年に心筋梗塞などで患者が心肺停止した6万3,283件のうち、病院以外の一般市民の前で起きたケースは2万769件、このうち、ほぼ半数の9,970件で市民により心肺蘇生がなされていたが、AEDが使われたのは429件の2.1%にとどまっていたことが今回明らかになりました。この数字は、2005年の46件に比べると、10倍近くふえてはいますが、まだ使用率は大変低いものであります。

 厚生労働省研究班によると、AEDの設置台数は、平成8年12月現在で約20万台、医療機関や消防署以外では、市民が使える場所として、公的施設や商業施設、マンションなどに約15万台と年々設置数が急増する一方で、周知が進まず、使用に不安を抱く人も多いことなどが挙げられています。

 中津川市は、計画的に各公共施設に毎年設置を進めておりますが、まだまだこのAEDの使用に不安を抱く人も多いと聞き及んでいます。そこで、1点質問であります。

 AEDを使うのには、資格は要りませんが、いざというときに使えるため、体験できる機会を少しでもふやすことが急務であると考えます。先日も中津川センターロータリークラブ様より当市へ4台のAEDをご寄附いただいたところであります。大変ありがたいことであります。この場をかりて御礼申し上げたいと思います。当市には、他市と比較しても、公共施設等にAEDが多く設置されているかと思いますが、AEDの設置状況と市民の皆様への講習会等への参加を促す普及推進についての対応をお伺いしたいと存じます。

 続きまして、5番目として、ミックス事業及び新衛生センター建設事業の進捗状況について伺います。

 私がこの原稿を書いた2月でありますが、昨年4月の市長が参加されました地元での対話集会以降、その後、対話の場がなかなか持てないという報告を受けており、私は今回、この質問を取り上げた次第でありますが、昨日も同僚議員からこの件につきまして質問がございまして、来る3月13日に対話集会が開かれる運びとなったということをお伺いしましたけども、一応私のほうから、重複する部分があるかと思いますが、質問させていただきたいと思います。

 中津川市にとって喫緊の課題であります下水道汚泥乾燥処理施設並びにし尿及び合併浄化槽処理施設を合わせた、いわゆるミックス処理施設が苗木地区の津戸区、三郷区地内を建設候補地として浮上してから、地元との話し合いがいまだに進展しないと聞き及んでいます。一日も早く話し合いの場を設けて、地元の住民の皆様と中津川市とで話し合いができることを深く熱望するものであります。その意味からも、今日の事態を大変憂慮しているのは、私1人ではないものと考える次第であります。

 そこで、以下、質問をいたします。

 1、地元との話し合いの場を設けることについて、現在まで当市としてどのような対応をしてきたか、伺います。

 2、事業説明がいまだできないことに対して、市としてどのように考えているか、伺います。

 3、今後、当市として、地元住民へどのような対応をしていく考えか、伺います。

 4、事業計画のタイムスケジュールに変更があるかどうか、伺います。

 それでは、最後になりますが、6番目としまして、景気低迷で増加一途の地方税滞納について伺います。

 総務省は、2月6日、地方税の累積滞納額が08年度決算ベースで前年度比3.6%増の2兆473億円に上ることを明らかにしました。それによりますと、税目別では個人住民税と固定資産税で滞納額全体の8割を占めており、個人住民税が13.6%増で、過去最高の9,374億円と46%を占めています。これは、前年より所得が落ち込み、税の支払い能力が急激に増加していることを如実に示しています。

 また、厚生労働省が2月2日に公表した自営業や無職の人が加入し、市区町村が運営する国民健康保険の08年度保険料納付率が全国平均で88.35%となり、初めて90%台を割り込み、1961年に国民皆保険となって以来、最低となったそうであります。年金天引きで納付率が高かった75歳以上のお年寄りが08年度創設の後期高齢者医療制度へ移行したことや、景気悪化などが影響したと見られます。こうした市税や国民健康保険料における未収金対策は、住民負担の公平性を確保するために全庁的課題として取り組むべきであると考えます。

 なお、新政権は、子ども手当導入を機に、税制改正で個人住民税にも15歳以下の年小扶養親族に係る扶養控除33万円が廃止、また、16歳から22歳までが対象の特定扶養控除は、高校無償化の恩恵を受ける16歳から18歳に限って上乗せ分12万円を適用するとしており、個人住民税やそれに連動した国民健康保険料の負担増も避けられません。

 そこで、質問であります。

 1、当市における個人住民税、固定資産税、国民健康保険料の滞納の実態について伺います。

 2、別々の債権徴収に対応する非効率を改め、ノウハウを蓄積し、集中的に対応する組織体制が望まれますが、その対応をお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、鈴木清貴議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鈴木清貴議員の6番目のご質問、景気低迷で増加一途の地方税滞納について、私からは、滞納に対する市の取り組みの基本的な考え方をお答えいたします。

 市税は、市政を運営する上で最も重要な自主財源であり、その負担の公平・公正は、市政に対する信頼の基本であります。しかしながら、昨今の深刻な経済不況により、企業業績の悪化や個人所得の減少があることから、今後も累積滞納額を減額させることが市政の大きな課題であります。その中で、昨年4月、勝理事を本部長とし、関係部課を中心に収納対策本部を設置し、市税を含めた各種収納金の縮減を各部署が数値目標を設定し、強力に推進しております。市税につきまして、この不景気にもかかわらず、平成20年度の滞納繰越額は減額しておりますが、今後も引き続き公平・公正な負担を実現し、自主財源を確保するため、収納対策本部の活動を充実させ、滞納削減に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、教育長・大井文高君。



◎教育長(大井文高君) それでは、鈴木清貴議員の1番目のご質問、中1ギャップ解消への取り組みについての1点目、不登校児童・生徒、特に中1ギャップの現状についてお答え申し上げます。

 不登校児童・生徒の状況は、今年度1月末現在で、小学生10名、中学生30名、合計40名です。中学1年生においては、4月から6月の間で1名から5名に増加しました。当市においては、平成18年度の中学生の不登校生徒は73人でありましたが、平成20年度は48名となり、減少傾向にあります。平成20年度の中学校での不登校の割合は、全国の100人当たり2.89人に対して、当市は1.53人と低い値となっています。不登校の割合が低い理由の一つとして、平成8年と全国的にも早い時期から適応指導教室のかやの木教室、あけぼの教室において、不登校傾向の児童・生徒への指導に当たってきたことが考えられます。これらの教室の指導員は、不登校になってしまった子の適応指導とともに、保護者を含めた教育相談活動を通じて、不登校にならないように家庭と学校との連携を図っています。

 次に、2点目の中1ギャップ解消に向けた取り組みと課題についてお答え申し上げます。

 取り組みについては、臨床心理士の免許を持つスクールカウンセラーなどの専門家による指導をはじめ、小・中学校の連携によって、全教師が個々の子供に対する共通理解を深め、組織的で適切な指導を市内全学校で進めております。学習のつまずきや多様な問題を抱えた児童・生徒に対して支援するため、市単独の予算で学習支援指導助手30名をはじめ、個別学習指導助手2名、個別指導サポーター3名、引きこもりの支援を行うメンタルフレンド3名等を配置して指導に当たっています。また、小・中学校の職員間では、不登校児童・生徒についての連絡会や引継会が行われ、児童は中学の事前入学説明会に参加したり、授業や部活動への参観を行うなど、小・中学校間の交流をふやしています。課題につきましては、中1ギャップのみならず、長期にわたって不登校となる生徒は、集団生活に復帰できるまで時間がかかる場合が多いことが挙げられます。

 次に、3点目の小中一貫教育についての今後の取り組みについてでございますが、教育委員会は、小中一貫教育の効果について着目しており、学習指導の継続性と児童・生徒の一貫した見届けの点で一定の効果があると認識していますが、一方では、成長の節目として中学校を位置づけることも大切であると考えています。両者の整合性を持たせ、より効果が上がる方法を検討してまいります。現時点では、小・中学校連携を主軸にし、小学校、中学校が個々の児童・生徒の状況をともに見守り、指導していくことを一層進めてまいります。

 以上、ご理解をお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) それでは、鈴木清貴議員の2番目のご質問、診療報酬改定と地域医療への影響についてお答え申し上げます。

 1点目、診療報酬改定で市民にとって医療がどのように変わるか、診療明細の無料発行のメリットについてと、4点目、今回の診療報酬改定の当市への影響についてにつきましては、関連質問のため、一括してお答え申し上げます。

 今回の診療報酬改定率は、全体で0.19%とわずかなものであり、市民、当市への大きな影響はございません。診療報酬のプラス改定は、平成12年度以来であり、不採算部門の手当と勤務医の負担軽減が目的であり、不採算で行ってきた医療に対し、わずかではありますが、日の目を見たということであります。また、診療明細書につきましては、患者様への情報提供の観点から、医療行為の透明化が図られるものと考えております。

 次に、2点目、医師不足が指摘される救急、内科、外科、産科、小児科の再建と病院勤務医の負担軽減についてでございますが、医師確保対策として、まず臨床研修医の確保、奨学資金の貸し付け、大学医局への医師派遣依頼により医師不足の解消を進めてまいります。また、勤務医の直接の負担軽減につきましては、かかりつけ医制度の普及、平日・夜間在宅当番医制度の実施、病院診療所の機能分担を行い、また、その連携などを通じて負担の軽減を図ります。

 次に、3点目、妊婦のたらい回しや救急医療などの現場への配慮についてでございますが、東濃東部には市民病院のほかに産科のある病院は1つしかなく、受け入れできる患者様はすべて受け入れており、妊婦のたらい回しは行っておりません。産科医の確保は、今後必要であり、大学医局へ働きかけを行ってまいります。

 また、救急医療につきましては、重傷患者を迅速に診察できるよう、軽症患者様の受け入れを少なくしていきます。そのため、市民の皆様には、かかりつけ医にまず受診していただくようお願いし、医師の負担軽減を図っていきます。今後も引き続き地域医療の確保に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、鈴木清貴議員の3番目のご質問、出産一時金直接支払制度による影響と対応についてお答え申し上げます。

 平成21年10月から開始されました出産育児一時金の直接支払制度により、医療機関では出産費用の請求と入金の時間差が生じ、その間の資金繰りが必要となるという状況が発生しました。このことについては、市内の民間及び公立の2つの産科医療機関とも、請求から入金までに時間を要するため経営上の負担はあるが、自己資金等にて対応しており、現在のところは経営を左右するまでには至っていないとのことでした。ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、鈴木清貴議員の4番目のご質問、AED設置状況と普及推進についての1点目、AEDの設置状況と市民の皆様への講習会などへの参加を促す普及推進についての対応についてお答えを申し上げます。

 初めに、AEDの設置状況でございますが、公共施設へは学校や事務所・スポーツ施設などを中心に111台を設置しております。また、民間施設については、市で把握しているのは19台でございます。

 次に、講習会への参加を促す普及推進につきましては、現在、消防署において応急手当講習会を計画的に開催し、あわせて応急手当普及員、指導員の養成講座を実施しております。今後も消防署と連携し、応急手当普及員、指導員や消防団員の協力をいただき、講習会への市民参加を促進してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) それでは、鈴木清貴議員の5番目のご質問、ミックス事業及び新衛生センター建設事業の進捗状況についての1点目、地元との話し合いの場を設けるためにどう対応してきたかについてお答え申し上げます。

 まず、昨年4月21日に、市長出席の上、話し合いをいたしましたが、その際の議題は、過去の経緯に限られ、地元の皆様に事業説明を聞いていただくことはできませんでした。その後、地元の皆様へ話し合いの開催と市の事業説明を聞いていただけるよう要請いたしましたが、実現に至っておりません。

 8月22日には、何とか膠着状態を打開しようと、27名の市議会議員の方々が地元の皆様と話し合いをされ、それを機に、市は議会へ仲介をお願いしました。その過程において、地元の皆様より提示された4つの条件のうち、3つの条件を承諾いたしましたが、昨年末、議会の仲介は不調に終わっております。その直後に、市は直接日程調整を再開し、文書で話し合いを依頼したところ、地元の皆様より、話し合いは地元の主張、訴え、意向を聞く場、平成18年までの経緯、経過の中での事実確認の場と議題を限定され、また、3つの開催条件として、1つ目、議会各派の長ほか、無会派議員、苗木区長会の立ち会い、2つ目、公開として地元民出席ほか、3つ目、常識の範囲内で時間無制限が示され、一たんは2月10日の開催で日程の了解を得ることができました。

 2月5日には、正副議長さんも地元の皆様のところへ開催のお願いに行っていただいております。そして、その翌日の6日に、市はほぼすべての開催条件を承諾し、あらかじめ開催日程の了解を得ていました2月10日の案内文書を改めて地元の皆様へ提出いたしましたところ、地元調整をする時間がないとの理由により延期を要請されました。

 2月12日には、再度、2月24日開催の依頼文書を提出しましたが、地元の都合により再度の延期を要請されました。

 3月1日には、あらかじめ地元役員さんと電話で日程調整を済ませ、了解を得ていた3月13日の開催を依頼しましたが、その際に市が提出した依頼文書に記載していた、近い将来にミックス事業等の説明を聞いていただくことを願っているとの文言を削除してほしいと依頼文書の受け取りを拒否されました。また、後日には、開催条件の1つである立会人について、苗木区長会の立ち会いは全員ではなく、三役のみ出席という条件を地元の皆様より再度付されました。そして、市は、この開催条件も含めて承諾し、近い将来にミックス事業等の説明を聞いていただくことを願っているとの文言も削除した文書で依頼しましたところ、3月13日の話し合い開催が地元役員会で決定され、3月8日には正式な開催決定の回答をいただき、3月13日に話し合いを開催する運びとなりました。

 以上が最近までの状況でございます。

 次に、2点目、事業説明がいまだにできないことに対し、どう考えるかと3点目、今後、地元住民へどう対応していく考えかについて一括してお答え申し上げます。

 先ほどもお答え申し上げましたとおり、地元の皆様に話し合いにはご承諾いただくことができましたが、話し合う議題は、地元の皆様の主張や過去の事実確認等だけであり、これに納得ができない限り、以降も事業の説明を聞く約束はできないと言われております。市としましては、今後とも誠意を持って地元の皆様にご理解が得られるよう努力してまいります。

 次に4点目、事業のタイムスケジュールに変更があるかについてでございますが、当初の事業計画においては、平成22年度の完成を目指しておりましたが、その後に地元の皆様との調整に時間を要しているため、計画におくれが生じております。今のような状態が続くようであれば、補助金返還の可能性も出てまいりますが、現在の計画では、平成22年度の工事着手、24年度の完成・供用開始を目指しております。

 市としましては、8万5,000人の市民のためにも、早期にミックス事業等を推進する責務を負っていることから、今後も事業の実現に向け、努力してまいりますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、鈴木清貴議員の6番目のご質問、景気低迷で増加一途の地方税滞納についての1点目、個人住民税、固定資産税、国民健康保険料の滞納実態についてお答えを申し上げます。

 当市の平成21年度への滞納繰越分として、個人市民税は3億2,482万3,778円で、前年度より約320万円減少しております。固定資産税は5億4,208万5,651円で、前年度より約110万円減少しております。また、国民健康保険料は5億8,031万8,340円で、前年度より約2,000万円増加しております。

 次に、2点目の別々の債権徴収に対応する非効率を改め、ノウハウを蓄積し、集中的に対応する組織体制についてですが、滞納債権徴収のノウハウ取得のために、平成20年度、21年度に東濃県税事務所へ職員派遣研修を実施しており、平成22年度も派遣を予定しております。今後、特に市税につきましては、差し押さえを中心に、収納業務を積極的に行ってまいります。

 なお、議員ご指摘の集中的な組織体制につきましては、収納対策本部を強化していく方向で検討していきますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) それでは、市税の滞納につきまして、再質問したいと思います。

 滞納の額を伺いまして、ざっと計算いたしますと、14億円の滞納があるという答弁でありました。100年に一度と言われる世界的な不況という部分もあるかと思いますけど、市税収入に対して、大変大きな金額が厳然とまだ滞納額として残っておるわけですね。私が議員になった7年前、10億円というような数字を記憶しておりますけど、それから思いますと、約4割ないし5割増加しているという金額で、これを回収する、収納するということは大変大事な仕事だということで、今回も一般質問させていただいたわけであります。

 伺うところによりますと、特に2番目の質問のほうになるかと思いますけど、一応は収納対策本部ですか、体制はできておるそうですけど、各課単独で収納業務を行っているというふうに理解しておりますけど、やはり私は、これを1つにまとめ、あるいはもうこれに特化するぐらいの課をつくる、あるいはもっと言いますと、民間業者でこういう仕事をやっている部門もあると伺っておりますので、質問は、現在の収納対策本部における取り組みを具体的にまずお話しいただきたいと思いますが。



○議長(中西康浩君) 理事・勝 佳朗君。



◎理事(勝佳朗君) まず、トータルという考え方でございますけども、債権全般をトータルでとらえていくということは、行革推進法の中で、少し前に公会計改革の財務4表の公表の中で、初めて貸借対照表の中で市にどれだけあるのかというのが出てきました。そういった意味では、トータルでとらえていくという考え方はなかったことは事実でございます。

 今、対策本部でやっておりますのは、アクションプランという形で、各部署において滞納金を減らしていくという目標をつくって、それに対して進捗はどうなのかということをやっております。1つは、法に対する熟度というのが低かったことも滞納の原因ということも考えておりまして、これは一律に公債権、私債権、要するに、国税徴収法なんかの例による自力執行権のある公債権と、民事訴訟法による私債権の区別なんかも含めまして、まず第一は、きちんと債権の性格を理解するということかと思っています。熟度を上げていく中で、次のステップというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 金融機関におきましては、債権回収というのが大変重要な部分でございまして、一昔前は、各金融機関、いわゆる銀行は、独自に回収業務というのを行っておったわけでございます。それがなかなか大変だということで、サービサーとか債権回収機構だとか、民間の回収専門の会社ができまして、そっちにいわゆる不良債権と言われる債権を売却することによって、資産の健全化を図るというようなことが金融機関においては行われてきたわけですけども、インターネットを見ておりますと、いわゆる自治体のネットにおける競売が多くの自治体で取り上げられているということを伺いますけども、当市として、先ほど差し押さえになったという答弁がございましたけども、そういう差し押さえの物件に対して、ネット上でいわゆる処分しておる状況かどうか、ひとつお伺いしたいと思いますが。



○議長(中西康浩君) 理事・勝 佳朗君。



◎理事(勝佳朗君) まず、差し押さえでございますけども、差し押さえありきということではなくて、これは税法、自力執行権がございますので、きちんと法律を守っていくという考え方でやっております。前年度20件ぐらいの差し押さえでしたが、平成21年度につきましては、2月末現在で239件だったと思いますが、やっております。

 それから、公売の話でございますけども、ネット公売もやっております。額としてはわずかでございますが、やっております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) この問題ばっかりやっていると、時間が来ちゃいますので、いずれにしても、大変大きい金額でございますので、滞納につきましては、対策本部中心だと思いますけども、少しでも多くの市税を回収、いわゆる収納できるようにご努力を願いたいと要望しまして、次の質問に移りたいと思います。

 続きまして、ミックス事業につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、3月13日に対話集会が開かれるという運びになりまして、本当に私も大変うれしく思っておる次第でありますけども、その中での話し合いによるということでありますので、何ともわからない部分があるわけでございますけども、一応過去の経緯を地元の皆様が納得されたら次のステップへ行けるという解釈でよろしいわけでしょうか。それは地元のご意向もあるということで前提でありますけども。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) そのように努力してまいります。



○議長(中西康浩君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) いずれにしましても、地元の皆様と時間無制限と聞いておりますので、本当にじっくりと地元の人のご意見を聞いて、しっかりと話し合いをしていただきたいと。私たち議員も同席するようになっておりますので、期待をしております。これについては、話し合いができるということで、これ以上、私が突っ込んで再質問するという部分じゃないか思いますので、一応話し合いのめどがついたということでありますので、これ以上は質問することをやめておきたいと思います。

 あと、AEDの設置状況でありますが、当市におきましては、現在111台の公共施設に設置ということで答弁がございました。あと2台程度で全公共施設にAEDの設置が完了すると、こういう話であります。

 いつだったか、私、愛知万博ですから5年ぐらい前ですかね、愛知万博に参加したときに、たまたまAEDを使われて救命ができたという事案がございまして、その年の一般質問でもAEDの設置推進を取り上げたところではありますけども、そのときは、何年たったらこれが全公共施設に行くかと心配しておりましたけども、こんなに早くというか、5年で全公共施設に設置されるということで、中津川市の取り組みがどこよりも進んでいるなということで、本当にうれしく思いました。

 そこで、質問でありますけど、これからですけど、全公共施設に22年度で完了するという話ですので、それ以降、AEDの設置についてはどのように考えているか。また、私の個人的な考えですけど、中津川では多くのイベントがございます。特に夏のおいでん祭、何万人と集まります。そういうイベント会場へ貸し出しするという制度を今後、一応公共施設の設置が終わりましたので、何台か自由に貸し出しできるAEDを市として持って、市民からそういう貸し出しの要望があれば、AEDを貸し出すというような制度を設けたらどうかと、こういうふうに思うわけですけども、そこら辺、今後の対応、どのようにしていくか、考えがありましたら、お願いします。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、お答えをいたします。

 今後の対応というところでございますが、確かに今、議員ご指摘のように、人の集まる公共施設に111台ということで完備してきたわけでございます。市民の安全・安心を考えると、倒れられたところの近くにそういう機械があるということは、大変望ましいわけでありますが、しかしながら、導入費用または維持管理費用といったものが高額でもございます。そのことを整備してまいりますと、どうしても市民負担にも影響をしてくるかと思うわけでございます。とは申し上げましても、やはりお金では買えないのが人の命ではないかなと思います。AEDさえあれば助かったのにと後から後悔のないようなそういう取り組みをしてまいりたいということで、例えばの話ですが、AEDの設置、今、19台企業はつけてみえるということなんですが、実際それでは本当19台かというと、そこはわかりませんので、その点については、今後も登録制度なんかに登録していただいて把握し、なおかつ、民間企業の協力も得ながら充実を図ってまいりたい。それと、機械を扱える方が一番重要なポイントになろうかと思いますので、その点につきましても、消防署と連携をしまして、救急講習会等を行いながら進めてまいりたいと、継続してまいりたいということを考えております。

 また、もう1点のイベントへの貸し出し制度のお話でございますが、今、設置しております公共施設の111台につきましては、持ち出しができる機械でございます。そういった面から可能でございますので、何とか貸し出しできるようなシステムというのは必要かなということを思います。これは大変高額な機械でございますので、貸し出しをするにいたしましても、ある程度の管理基準とかいろんな要綱等も定めながら行う必要があろうかと思います。また、管理者も各設置場所で管理しておるというような状態でございますので、その辺も要綱を定め、各公共施設の事務所へも周知し、また、市民の皆さんにも周知を図らなければならないということもございます。まずは要綱を作成し、前向きに取り組んでまいりたいということを考えますので、お願いを申し上げます。



○議長(中西康浩君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) 病院のほうで1点お聞きしたいんですけど、今回の影響は0.19%と、大きい影響はないという話でしたけども、金額的に診療報酬の金額がわかりましたら、影響額、お答えいただきたいと思いますが。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) お答え申し上げます。

 診療報酬改定でございますけども、診療改定の本体はプラス1.55%のアップでございます。特に入院については、急性期医療に特化した部分が厚くなっておりまして、ハイリスク分娩や手術の手技料、救急による搬送患者の入院治療等について厚くなっております。また、外来におきましては、乳幼児の診察料、全診療科においては、開業医との連携に対する報酬が手厚くされておるということでございます。一方、マイナスの部分では、薬価、材料費が引き下げられ、マイナス1.36%となっております。そういうことで、全体でプラス0.19%ということでございます。

 中津川市民病院では、入院がプラス4,500万円程度、外来がプラス500万円程度で、合わせて5,000万円との試算をしております。それから、阿木の診療所については、再診料が引き下げられますので、診療収益で6万円ぐらいの減と薬価が下がるということで合わせて20万円ぐらいの減額となるというようなことで見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) もういいです。



○議長(中西康浩君) これにて18番・鈴木清貴君の一般質問を終結いたします。

 続いて、13番・深谷 勲君。

  〔13番・深谷 勲君登壇〕



◆13番(深谷勲君) それでは、通告に従いまして、市政一般について質問いたします。

 今回は、何名かの方もされております病院について、内科医が減られるということで、非常に心配があるということから、医療全般について質問いたします。私は、病院の中身だとかそういうことより、総体的な考えを伺いたいというふうに思っております。

 中津川市民病院の内科医の減少による影響は、市民にとって大変ショッキングな問題となっております。市民病院は大丈夫なの、命は守られるのかと多くの市民から心配する声が寄せられております。また、内科の問題だけで済むのかよというような、病院の存続すら危ぶむ声も聞いております。市民の命を守る、そして、健康を維持するため、市としての医療に対する考え方を伺います。

 現在、坂下病院の医療圏について、どのように見ておられますか。長野県の木曽谷と言われる地域からの建設時の負担金の繰り入れをいただいていると思いますが、その地域の繰入金額は幾らですか。また、何年までですか。その地域は坂下病院あるいは市民病院の医療圏として考えていますか。また、医療圏として、それぞれの自治体から要望を受けるなり、検討・相談をされたりしておりますか。東濃東部の中核病院としての立場を確立するためにも、恵那市、木曽谷地域としっかり連携し、相互に協力し、行政が一体となって地域医療を確立すべきだと思いますが、いかがでしょうか。その中心的な役目が中津川市の行政の責任ではないかと思いますが、いかがですか。

 その上に立ち、中津川市民病院、坂下病院、そして地域の病院、診療所、開業医など全体の医療機関が一体となり、役割分担を明確にし、中津川市民の命を守るべきと思いますが、いかがですか。きょうの同僚議員の説明にもその辺の部分があったようですが、再度お伺いいたします。

 そして、その役割を明確にすることによって、市民病院は市民病院の、坂下病院は坂下病院としての経営と医療について責任を持ち、そして、医療行政全般にかかわる部分は行政がしっかり責任を持ち、繰り返すようですが、医療は現場が責任を持つようにする、そういう責任分担を明確にしていくべきだというふうに思います。

 今後の医療行政について、基本的な考え方として、病院事業部は市民病院と坂下病院における医療を任せ、行政はそれぞれの役目、役割をその中で病院として責任を果たさせるべきだというふうに思います。強いて言いますが、病院事業部が全体の医療の面倒を見ていく、開業医さんを含めて、すべてをいろんなことを連携しながら、病院が連携するのではなしに、私は、行政の中にそれぞれの役割をしっかり持たせ、その中にそれぞれの部署が責任を持つべきだというふうに思っております。言いましたように、市としてしっかり方向を示し、責任を持ち、バックアップし、現場の医療従事者が誇りと働きがいのある環境整備に努める責任があるというふうに思います。また、市民、民間機関にも協力を願って、住民が命と健康への不安のない安全な中津川市の医療の確立を望むものであります。

 くどいようでありますが、このことについては、中核病院という位置づけをしていくためにも、恵那市、木曽谷、この広い地域が連携して医療行政とし、その中における中核病院として中津川市民病院、坂下病院の役割を明確にする、そして、その中に開業医さん等も含めてやっていくべきだろうというふうに思います。そして、医療行政という中で、健康を維持する、医療にかからなくてもいい状況をつくっていくのも医療行政の役目ではないかというふうに思っております。

 今回、私が病院、医療、行政という、市民病院が大変だという中で取り上げたもので、特に感じましたのは、昨年度、私の地域で命の危険という人が3人ありました。1人は男性であります。少し気分が悪い、困ったなという中で、みずから車に乗って、時間が少し早いがということで開業医のところに行かれましたら、開業医の方から、この危険な状態で車に乗って何事だと、救急車を即呼んで、市民病院に搬送されました。この方は心筋梗塞でありました。

 そして、もう1人、これは私の近く、妻の友達であります。無尽ということで、集会所に寄って、女の人たちは当番が決まって、お茶菓子を持ってきて、お茶をわかして、一晩楽しむというようなことですが、無尽をやっておられたわけです。その人は、当番であったわけです。少し早目に来て、気持ちが悪いけどもと言いながら、出てこられて、集会所の隣でしたが、お茶を入れて準備をされて、気持ち悪いという。そこへみんな友達が寄ってきて、大丈夫なの、大丈夫よと、うちに帰ったほうがいいんじゃないというと、いや、ちょっと横になっていればいいからということでおられたそうです。そこへ少しおくれて先ほどの男性で心筋梗塞になられた奥さんが見えたわけです。そこで、その人が見られて大丈夫という声をかけた、うん、大丈夫やで、いいよと、おるよと、ほかの人はうちに帰って休んだほうがいいじゃないのという話をされたそうです。でも、大丈夫というふうにおられた。そうしたら、先ほど言いました奥さんが来られて、あんた、あかんよ、すぐ病院に行きなさい。うちのお父さんと一緒よと言い、それでも、いや、いいよ、帰ってあしたの朝、行くでいいわは言っていたんですが、その人が奥さんの家、旦那さんに電話して、すぐ市民病院に連れて行きなさいと言われたんですね。そして、その人も、帰ったほうがいいよ、すぐ病院に行きなさいで、追い出すようにして中津川市民病院へ連れ込みました。病院で何と言われたか。朝までおっとったら命がないよと言われたわけです。その人も心筋梗塞でした。

 そして、なお、11月の終わりでありますけども、私の家でやっています小さな工場の従業員です。金曜日まで働いておりまして、土曜日の日、中津川でかかっている開業医のところへいつももらっている薬をということで来て、診察されて、家に帰られて、土曜日の日は元気で遊んででも帰られていました。そして、日曜日の朝、ご主人と長男は遠く県外に、親戚に葬式があるということで出られた。朝、少し気持ちが悪いという話をされたそうですが、気をつけておれよということで出られて、その後、娘さんもお見えになるんですが、大丈夫、大丈夫やよということで、うちに1人でおみえになったわけです。夕方の4時ごろです。うちへ電話が来ました。社長さん、えらいで、救急車呼んでと言うんです。まあ、電話くれるぐらいだからどうしようかなと思いましたけども、本人が言うものですから、救急車を手配して、そこの家に行きました。従業員、女性ですが、1人で表に立って待っておりました。歩くこともちょっとえらい、なら、部屋に入ったほうがいいよということで、肩を置かせて、部屋の中に行って座らせて、あとは旦那さんだとか電話番号を聞きながら話をしておったわけです。救急車が来て、市民病院に運んでくれました。病院についてからでよかったんですね。心肺停止したんです。その間が約20分間と言われております。私は、そのことを間近で見てきて、本当に病院というのは大変だなと。

 それから、コンビニ受診だというのも問題になっておりますが、あるいは時間外受診と言われますが、夜、休みの日にみずから判断できないんですよ、我々素人には。たまたま私の地域に昨年度で3人も心筋梗塞、その人たちが3人とも助かってはいます。助かっていてよかったなと思います。1人はみずから車に乗っていく、1人は時間外で夜遅く10時過ぎに旦那さんが病院へお願いして、1人は休みの日に家族がいないから救急車を呼んだからよかったんですね。やはりこのときに、本当に病院というのは命を守ってくれるんだなということを思いました。そのときに、かかりつけ医、そういうことも大事でしょうが、本当に困ったときに頼りになるのは市民病院だろうと私は思っています。

 そういう意味からも、お互いに行政が連携をしっかり守って、そして市民病院にもお医者さんが働いてもらえる環境をつくっていく、誇りを持って来てもらえる環境をつくっていく、そのことが本当に中津川市の住民の人たちが命と健康への不安のない町になるんだろうというふうに思います。ぜひそういうふうに行政が進めていただきたいということから、今回の一般質問をいたします。ぜひ、私が言いました3つの例をお考えになりながら、答弁をいただきたいと思います。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終わりにいたします。



○議長(中西康浩君) それでは、深谷 勲議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、深谷 勲議員の1番目のご質問、中津川市の医療行政についてお答えいたします。

 市民が安心・安全に暮らすためには、医療の確保が絶対必要だと考えております。昨日も、また本日も既にお答えしたところでありますけれども、昨年策定いたしました中津川市地域保健医療計画は、中津川市の医療のあり方に基本を置き、保健、福祉、介護をつなぐ重要な計画であります。この計画では、3つの基本方針を定め、取り組むべき課題を明記しております。

 基本方針の1点目は、公立病院・診療所間及び民間医療機関との効果的な役割分担と連携を進めるということでございます。市立の2病院の経営改革と魅力ある病院づくり、また、地域の医療機関の役割分担と連携の強化に取り組んでいるところでございます。市立の2病院というのは、市民病院と坂下病院のことでございます。

 次に、基本方針の2点目は、持続可能な地域格差の少ない地域医療提供体制を目指すということでございまして、今、一番大きな課題であります、きのうからもいろんな形でご議論いただいております医師・看護師の確保と育成、産科・小児科医師の確保と安心できる出産サポート体制づくり、前の答弁では周産期医療というような形で市民病院が中心的な機能を担うわけですけども、そういったもの、それから、救急医療対策、地域医療の市内間格差対策に取り組んでいるところでございます。既に答弁でも申し上げているところですが、医師・看護師の確保については、約1億3,000万円の予算を平成22年にも増額してお願いしているところでありまして、市民病院等への繰入金もその結果、全体的に増額しているというようなことであります。医師確保ができないという部分は、何回も答弁させていただいていますが、予算の関係ではないということで、医師確保については、既に詳しく答弁させていただいたので、省略させていただきます。そういう形でございます。

 基本方針の3点目は、保健、医療、福祉、介護等が連携した包括ケアの提供を推進するということでありまして、在宅療養支援体制の充実、市民・地域の地域医療を守る意識の向上に取り組んでおります。

 今後も、この計画を着実に実行することにより、責任を果たしていきたいと考えております。市民病院について申し上げますと、2次医療圏ということは、既に各議員の皆さん方にも答弁させていただいていますように、大きく言って、中津川市と恵那市が含まれているところであります。最終的に救急の最後の受けどころは、恵那市分についても、中津川市民病院という形になっておりまして、そういう意味では、恵那市分まで市民病院が責任を持っているというような形でございます。そんな形で大きな責任を私としても感じているところでありまして、恵那市分の2次医療圏の中核病院としての市民病院の責任というものも背負った形において、医師確保に全力を挙げているというところでありますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、深谷 勲議員の1番目のご質問、中津川市の医療行政についての1点目、坂下病院の医療圏をどのように見ているかについてと3点目の木曽谷地域は、坂下病院、市民病院の医療圏として考えているかについて、あわせてお答え申し上げます。

 坂下病院と市民病院の医療圏は、中津川市地域保健医療計画において、中津川市と木曽郡南木曽町、大桑村を位置づけております。

 次に、2点目の長野県木曽谷地域からの建設負担金額は幾らか、また、何年までかについてですが、平成13年度から南木曽町、大桑村から年間1,234万6,000円負担いただいており、平成22年度で完了します。

 次に、4点目の木曽谷地域からの要望、検討、相談を受けているかについてですが、定期的に中津川市、南木曽町、大桑村医療懇談会を開催しており、懇談会で木曽谷地域の意見や要望を聞いております。

 次に、5点目の恵那市、木曽谷地域と一体となって地域医療を確立すべきと思うがどうかについてでございますが、市としましては、中津川市内のみでなく、周辺部も含めて、地域完結型医療の提供体制を整備することが重要と考えております。

 次に、6点目の市民病院、坂下病院、診療所、開業医など医療機関が一体となり、役割分担を明確にすることについてですが、民間医療機関と市立病院の役割分担と連携は必要と考えており、かかりつけ医制度の定着について啓蒙するとともに、糖尿病等の疾病に関し、地域内の各医療機関が情報共有し、治療開始から回復するまで連携し合って、効果的に治療を進める地域医療連携クリティカルパスを進めております。ご理解賜りますようお願いします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) 命という部分で少し長目な話をさせてもらったわけですが、病院の中で市民病院、坂下病院の役割分担の話がいつも出てくるわけですが、中津川市と坂下病院の役割分担を簡単に考えていけるのか、今、答弁をもらったように、南木曽、大桑からも建設負担という形で22年度、来年度まではいただく。負担金をもらったから、もらうものをもらったで、あとはそちらはそちらでというようなことにならないと思うんですね。そこらあたりで、市民病院と坂下病院の仕分けが中津川市だけで考えていけるものなのかどうか、その点について1点お伺いします。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 今の話は、医療圏という考え方でいきますと、それぞれ医療圏を持っているわけですけど、そういうことから考えてみますと、坂下病院、市民病院という考え方だけではなくて、その医療圏でどういうふうにフォローしていくかということが重要であると思います。そういうことで、市民病院については、急性期医療、2次医療、救急医療、周産期医療というようなことを主にやっておりますし、坂下病院は1次医療、慢性期医療、2次医療、それから包括ケアを目指すということで、しっかりと役割分担をすることによって、市民が要求する医療が提供できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) それから、もう1点、救急業務を含めて、コンビニ受診あるいはかかりつけ医という部分で、確かに聞いているんです。とげが刺さったが抜けないがとか、あるいはしもやけがというような話も時間外にあるというようなことは言われていますし、全国的に救急車の使い方として、病院までちょっと行ってくれ、ついでにコンビニに寄ってくれというような使い方があるというのも、これは週刊誌だとか報道機関で知り得た情報ですが、逆に、市民病院が救急車の搬送したいということになったときに、救急車が必要以上に利用されざるを得なくなるのではないかなと。先ほど言いましたように、ある程度重症であっても、今までは家族で搬送されていたものが、そうすると、今度は一たんどこかのかかりつけ医、当番医に行かないと、自分で連れて行くとなったら、それしか方法がなくなるのではないかなというふうに思うんです、今までの病院のあり方として。そうすると、やはり救急車という部分が多くなってくる。あるいは当番医が遠いからということで、逆に救急車の使用が多くなり、本当に命の危険のある人が救急車の利用に困るのではないか。先ほど言いましたように、たまたま私のうちの従業員も、病院に着いてから心配停止したから生き返らせてもらえたんですね。今度はそういう部分は、家族が心配して救急車を頼むとか、どこかの病院に連れて行こうというような、逆に善意を持ってやったことによって、命が失われたなんていうことがないようにということを非常に心配しているんです。そのあたりで、病院等を含めて、マニュアルですとか、救急車、今のコンビニ受診ですとか、そういう部分をしっかりわかって、あるいは子供のかかりつけ医なんかで対応できるようなものを医療として、健康保持として、そういうようなことを進めていくというような考え方は、こういう医療の状況の中でありますか、ないですか。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 今のご質問は、大変重いということを受けとめております。助かる命が助からないということは、大きな問題でございますので、特にかかりつけ医とかコンビニ受診というのは、一言で言いますと、コンビニ受診なんかはどんどんされると、市民病院の医師が大変な負担になって、本当に重症者が運ばれたときにそういう人が助からないということも起きてきますので、そこら辺のことは非常に大切だと思っていますし、また、かかりつけ医は家族みんながいつでも相談できるホームドクターというふうに考えておりまして、日ごろから健康上アドバイスを受けると、それから、状態に応じて専門、高度医療を紹介してもらうということで、非常に主要な位置にあるわけですけど、そういうことから考えますと、かかりつけ医、コンビニ受診というのをしっかりと市民の皆さんにわかっていただくということが大事でありまして、かかりつけ医、コンビニ受診については、地域保健医療計画の概要版で全戸回覧で回していただいたときにも書いてありますけれども、そういうことで、しっかりと市民の皆様に認識していただくということは大事でありますけども、ただ、先ほどから言われておりますように、重篤な人がおくれたということは大変ですので、そういう人は救急車で運んでもらうのが一番だと思いますので、どこら辺までがかかりつけ医で、どこら辺までがということは非常に重要かと思いますので、健康福祉部でも、いろいろと検診があるときに、こういう話はさせていただいておりますので、そこら辺の尺度というか、マニュアルみたいなものができれば、そういうことも研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) 再質問なしでいこうかなと思ったんですけど、いろいろちょっと聞きたいことが出ているんですが。それから、かかりつけ医、民間医、開業医さんという話でしたが、私は、うちの地域を見ていると、開業医さんは患者さんで満杯なんですね。どういう状況でかかられているかというのはともかくとして、旧市内が当番医さんとか今までやっていないということで、始まるんですが、そういう部分で、民間の医療だとか開業医さん、そういうところは受け入れてもらえる余地があるということなのか、調べていないけども、お願いしていくということなのか、そこら辺はどうですか。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 今の件でございますけど、皆さんが医師会に入っておられますので、そこら辺で、スケジュールとかそういうことを今、ちょうど医師会と話し合っておるわけですね。そういうところで調整して、診療所なり医院の先生の負担にはなると思うんですけど、支障にならないようにということで、スケジュールを組んでお願いしているということでございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) 質問、細かな部分はいろいろあるようですが、包括医療を含めて、計画されていることをしっかり実行してもらうということと、先ほど言いましたように、私はたまたま昨年、身近で命の危険にかかわってきたものですから、そこの部分を十二分に留意した医療行政を進めていっていただきたいということを要望しまして、一般質問を終了いたします。



○議長(中西康浩君) これにて13番・深谷 勲君の一般質問を終結いたします。

 続いて、6番・原 昌男君。

  〔6番・原 昌男君登壇〕



◆6番(原昌男君) きょう一番最後になりまして、時間もかなり経過いたしておりますから、要領よく質問いたしますので、ひとつ答弁のほうもよろしくお願いします。

 質問事項は3つでございまして、1つは、苗木のミックス事業、それから、2番目に、市民病院の問題、それから、最後に図書館建設ということで、3項目にわたって質問したいと思います。それぞれ今までに質問がありまして、答弁もありましたので、極力省略いたしまして、質問させていただきたいと思うんですが、1番目に、苗木のミックス事業でありますけども、既に三方ないし四方が取り上げておられまして、ある点では進展もうかがえそうな気配も感じまして、いいなと思っておりますが、苗木のミックス事業の問題は、私が市会議員として、図書館問題と並んで一番気にしている問題であります。そういうところに先日、2月27日付で津戸区長さん、三郷区長さん並びに反対特別委員長吉村さんの3名の連名による市議会議員各位への文書をいただきまして、改めてこの問題の難しさと同時に、地区の皆さんがこの問題に何を感じておられるかということを痛切に感じることができました。

 この問題を先に一部紹介いたしますけれども、2月27日付、つい先日でございますね。この文書に、私たち地元民にとりましては、市執行部と交渉するほどに、事実を知るほどに大山市行政に対して怒りが増すばかりですという言葉が使われているわけですね。さらに、地元了解を得ているがごとく偽って説明し、そして、議会をだまして予算を通させたことは問題であります。議会はだまされたんですねというふうに苗木の皆さんはおっしゃっておられる。それから、どういう言葉が使われているか。これは意図的な大山行政の汚い議会操作手法だとしか言いようがありませんと。議会を恫喝し、議会に責任を転嫁しています。議会は恫喝されたんです、苗木の皆さんの観点からはね。議会を愚弄し、こんな不遜な態度で許しがたい行為ですと。さらに、このページの一番最後のほうでは、大山市行政は、市民にうそを流布しているということであります。

 2枚目に行きまして、事実を隠ぺいし、偽装・偽証を凝らして、地元住民を非難し、悪者扱いし、市行政の正当性を主張しておりますが、事実は全く逆で、悪は市行政ですというふうに断じている。それから、地元住民の訴えや主張に対しては聞く耳を持たず、大山市行政は一方的にうそ、偽りの情報を流している。ミックス事業が進展しないのは、すべて地元民のせいとし、地元民は傲慢不遜の大山市政、こういう言葉を使われる。大山市行政の失態を覆い隠すべく、か弱い地元住民のせいにして、ずる賢い、汚い大山行政の魂胆、手法です。地元に降りかかる理不尽な火の粉を必死になって私たちは振り払っているだけだということを苗木の区長さんたちの文書が述べている。

 私は、これはこのとおりだというふうに当初から思ってきましたし、今度改めて、この文書を受け取りまして、つくづく、もうこの問題は、市は苗木を撤退するほかはない。今まで地元の皆さんにさんざんご迷惑をかけたことについて、市はわびなきゃいけないというふうに考えまして、私の先日のミニ新聞にはそのように書いておりました。きのうの片桐議員のご説明の中にも、最後には、市は地元民にわびなきゃいけないということを言っておられますが、まさしく見解は一致なのであります。

 そういう観点に立って、苗木問題を質問したい。具体的な質問でございますが、したがって、苗木は、今度13日に説明の会合を一応持たれるということでありますけれども、その内容も、過去のいきさつの確認だということでありますから、そこからすれば、過去の累々たる事実が具体的な証拠をもって提示されるに決まっていますから、さらに幾人もの証言が行われるわけでありますから、過去そういう約束は事実上あったということの証明にすぎないと思うんですね。そういう中から、ここを容認してやろうなんていうことにはなってこないというふうに思うんですけれども、具体的な質問の1番目は、現段階において、苗木津戸でミックス事業を行うことについて、どのように考えていますか。先ほどから聞いておりますと、従来の言い方からは多少違ったような気配を感じますけれども、もう一遍改めてこのことについて答弁していただきたい。

 2番目に、地元はもはや絶対に了承しません。そう思いますよ。これだけの文書が出ているんですし、これだけのいきさつがありますから。市は今までに地元の了承がない場合は、話し合いの了解でやることとは別の選択があるということを言ってきましたね。別の選択とは一体どういう状態で行われることを意味しますかということをもう一遍表明していただきたい。それは、例えば地元の皆さんが工事着工のときに、現場にピケを張るということもあり得ると思うんですね。それを強行突破する。かつて、中津川の桃山でそういうことがあったということは日本中に喧伝されたと思うんですが、そういうことを覚悟しているのですかということ。それは仮定の問題では答えられないというような、今までのまやかしの答弁では困ると思うんですね。ちゃんと答えていただきたい。

 3番目に、もし市が地元の了承なしに実施するとすれば、工事着工に際しては、当然地元の物理的阻止があるだろうというふうに思う。別に地元はそれをやるとは言っていませんけど、現場は騒然とするということは避けられないと思うんですね。それは市は構わないのですかということを聞きたい。もし苗木の地元の皆さんがそうするとしたのであれば、これは市民をじゅうりんする重大な市政上の問題だし、民主主義の問題だと思いますから、私も一市会議員として、そのピケには参加させていただくということをこの前申し上げましたけど、ますますそういう決意を固めていますから、そういたしますが。

 そして、4番目に、着工現場が騒然とするようなことが恐らく全国に報道される。平和なこの時代に恥ずかしいこととしなきゃならんと思うんですけども、構いませんかというふうに思います。そのとき、私は、私のミニ新聞で市民にどんどん宣伝して、現場は、ピケまではどうかわからんけども、野次馬の市民で埋まるという状態ができると思うし、そこには当然日本中の報道陣が集まるという実態を避けられないというふうに思うけれども、それでいいのですかということを申し上げたい。

 それから、5番目に、ミックス事業の建設地を苗木津戸としたのは、実現性がある33カ所の候補地の中から5カ所絞り込んだいきさつがあるわけですね。その上で地元推薦の1カ所をつけ加えて6カ所にしたということがある。6カ所の中から津戸を選んだということが平成20年11月28日の市の発行の資料に明確になっています。6カ所の中から苗木津戸としたのは、同上の資料から実現性に13.2、コスト面が10点で、したがって、苗木津戸は最高が23点になったということになっています。これは黄色い市の資料で非常に明らかでありますね。これは20年11月28日の資料です。ということでありますが、23点になったというのは、どういうことかというと、例えばこの資料の第3案に、駒場西山料金所付近は実現性には問題があると思えないけれども、10点で津戸との差が3点、それから、地形・地質の差になっているが、さして問題があるとは思えないが、コスト面で2点、合計12点で、苗木津戸に11点劣る。3案が11点も劣るのは、上水道がゼロ点だということで、津戸は2点が評価されているけども、第3案は上水道にゼロ点ですね。これは、料金所の付近ということでありますから、中央物産の大きな事業所がある。そこまで水道は当然行っているわけですから、中央物産の場所からそこまで、せいぜい数百メートルですから、水道の問題でゼロ点ということはないんじゃないのか。

 それから、もう1つは、進入道路でございますが、これは私は現地を何回も踏査いたしましたけれども、すぐそばまで相当、車が行き交うのに支障のない道路ができている。ところが、進入道路はゼロ点となって、見落としているんじゃないかと。それから、造成費は零点になっております。津戸の場合は、造成費は確かに現在できておりますから要らない。それから、用地買収費はゼロ点ということになっている。確かに、現在の津戸は既に買収されている。しかし、ここはもしやるとすれば、地元の了解は当然要りますが、用地買収ということになるわけですけれども、進入路は257に接続しているから全く問題がないので、問題は、上水道、造成費、買収、これらの必要条件を整えるのに、費用は幾ら要するのかということをお伺いしたい。これが現実の津戸との違いになると思うから、仮に何十億とかいうようなことになれば、確かに財政上も問題があると思うけれども、水道を数百メートル引いたり、それから、ほとんどできている進入路、あるいは用地でも、あの谷間の用地は買収費がそんなにかかるとはとても思えないですね。ということからすると、さしたる金額じゃないんじゃないのか。

 そういうことからいたしますと、6番目に、これにおける3案が多少高くついたとしても、民家の状況はなしであります。津戸、三郷のそばの案については、民家があるということを書いてあるわけですから、今、この3案には民家はなしになっていますから、この評価は決定的に違わなきゃならないはず。民家があるかないかということは、金には変えられない。地元の了解が得られるかどうかですから、金に変える問題ではないわけですから、この点で決定的にこの案は有利にならなきゃならないはずだと。そういうことからすると、地元の了解は3案で得られるかどうかの問題はあるんですけれども、この3案を含めて、他の場所が全然検討されないというのは、一体全体どういうことなのか。検討されている気配がありませんね。最初に津戸、三郷だと、コンサルタントのつくった表に従って点数を決めて、そして、これだと決めたと。あとは何と言われようと一切検討しない、変えない、こういう市政、それが苗木の皆さんの怒りの文書に僕はなっていると思うんですね。こんなことで中津川市政が行われていっていいのかと、重大な問題だと思うんですね。他地区の検討がどうしてされないのか。今、3案を具体的に挙げましたけれども、聞かせていただきたい。

 苗木津戸でこのまま事業が進められるとして、今後の具体日程を明らかにしてくださいということで質問しています。苗木津戸が全然了承していない。そして、苗木津戸から痛烈な批判が寄せられているにもかかわらず、環境アセスを実行しました。約1,000万円ですね。この環境アセスは、夏の分も終わり、冬の分も終わったと思いますから、市へアセスメント書として納入されたと思いますが、これはいつ納入されましたか。あるいはまだ納入されていなければ、いつですか。

 それから、環境アセスメントが市に納入されて、その上で市の都市計画審議会に上程されると思うんですね。上程される前に住民に関係書類の縦覧が行われる期間があるということを聞いておりますが、何月何日から何月何日までの間に縦覧に供されるかを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、8の3番目でありますけれども、都市計画審議会というのはいつ開催されるか、日にちを明らかにしてください。

 4番目に、県に対して事業認可申請が行われる日はいつですかということを明らかにしていただきたい。

 次に、5番目でありますが、予想される県の事業認可が行われる日はいつになりますか。もちろんこれは県がやることですから、確定的ではないと思うんですがね。

 それから、最後に、工事着工の日、先ほどは22年着工、24年供用開始というふうに言われましたけども、着工の日を今どういう予定をしておられるか、聞かせていただきたい。

 以上が苗木のミックス事業についての質問であります。

 2番目に、市民病院の問題を簡単に質問したいと思います。

 市民病院につきましては、きのうから黒田議員あるいは鷹見信義議員が非常に詳細に質問されまして、非常によく勉強されているということで感心いたしました。今もまた深谷 勲議員が質問されまして、非常に深い関心を払っておられるということで感心いたしました。私は、なかなかそこまではできておりませんが、大くくりで質問したいと思うんですけれども、市民病院とか坂下病院は市民の命のとりでだということについては、そのとおりでありますね。総合性、何といっても、やっぱり総合病院である、それから、救急をやってもらえる、それから、医療技術も最も先進的だと、入院もやろうと思えばできる、こういうのは市中の開業医とかをもってかえがたいということですね。

 私は、先日、長野県の佐久の総合病院というのを初めて見学いたしまして、本当に感心しました。あれは長野県の臼田町という、ちょうど坂下ぐらいの小さな町ですけれども、千曲川のほとりにできた病院ですけれども、小さな診療所から始まったと思うんですが、今や大総合病院になっていますね。大学病院に劣らないような、常勤の医師だけでも100人ぐらいいる。それから、研修医が20人ぐらいいます。あらゆる科がそろっている。そして、分院をつくって周囲の医療は全部引き受けているというふうに思いました。あそこには、若月俊一という偉大な医師がおられて、そして、地域の住民の中へ踏み入って、一体になってやられたということだと思うんですね。

 それに対して、同じような時期に坂下病院ができたけど、坂下病院は何で佐久の市民病院のようになれなかったのか、あるいは中津川市民病院もその時期にできたに違いないけれども、どうしてなんだということをつくづく思いました。あの佐久の総合病院があるがゆえに、長野県の佐久平の人たちはどれほど安心して自分の命をあずけておるかということだというふうに思いましたね。あわせて、私は、長野市の善光寺も訪問しまして、つくづく思ったんですけれども、善光寺の御本尊は薬師如来なんですね。考えてみれば、薬師如来というのは薬師であり、医者だということだと思うんです。今から何百年か昔、あるいは何千年か昔の人たちも、やっぱり命が大事だったから、医者が大事だった。したがって、つくづく思ったのは、長野の善光寺というのは、今日における佐久総合病院だし、それから、佐久総合病院というのは、長野の善光寺と同じだというふうに思いました。だから、善光寺は末寺をたくさん持ち、信仰を集めているんですね。昔の人も、今も、病院というのはそんなに大事なものだというふうに思う。そういう理解でぜひ病院事業はやっていただきたいというふうに思うんです。

 しかし、今日、医療崩壊と言われるように、医師不足です。それだけに、充足には細心の注意が払われ、最大の力を注がなければならないというふうに思うんですね。そうして考えてみると、最近、市民病院で、皆さんご存じのとおり、腎臓内科の腎臓透析を担当する医師が2名引き揚げられてしまった。さらに1名もやめてしまったというようなことがある。これは一体どういうことなのか。非常にゆゆしき事態だというふうに受けとめてもらわなければ困ると思うんですね。腎臓透析というのは、総合病院にとって重大な部門であるし、かつ病院の収益という点でも重大な部門でありますから、ここでこういうことが起こったということはどういうことなんだと。この間の答弁を聞いていますと、完全にはもとに戻らないけれども、何とか少しでも継続するように努力しているということでありますから、そこに多少の期待はつなぎますけれども、そのことは避けられないだろうというふうに思うわけですね。

 心配するのは、腎臓の透析の部分はなくなると同時に、こんなことをしていたら、その他の科もなくなるなんていうことはないんですかということを聞いてみたいんですよね。腎臓透析のこの部門だけでとどまるならいいけれども、外科医だって最近足らないということを言われていますし、麻酔科医なんか特に、常勤の医者じゃなくて、臨時の医者でやられるなんていうこともよく聞きますけれども、そういう重要な課が同じように抜けてしまうなんていうことがないでしょうねということを確認したい。

 以下、具体的な質問に入りますけれども、名古屋大学の医学部ないしは名古屋大学病院かもしれませんが、腎臓内科の医者を2人も転勤させるなんていうことになると、どうやら中津川市の職員だけで医者は医局の指示に従って動くということのようですから、中津川市民病院は腎臓透析ができなくなるわけです。そういうことが十分わかっているはずなんですね、当局は。名古屋大学の医学部はわかっているはずですよ。わかるのに何でそんなことを、名古屋大学の医学部といえども、市民病院の経営については、当然心配してくれているはずです。2人やめて、もう1人やめたら、だめになるということはわかっている。にもかかわらず、そんなことを何で名古屋大学がやるんですかということを聞いてみたいね。これは単なる都合の問題じゃないんじゃないか。

 それから、2番目です。名古屋大学の医学部は、中津川市の総合病院であることを少しも考えてくれていないということになるんじゃないかと思うが、それでいいですか。

 それから、3番目に、腎臓透析というのは、医業収益の柱です。名古屋大学といえども、それは理解でき、中津川市民病院は非常に困惑するということはわかっているはずですよね。それで名古屋大学はいいとするんですか。中津川市民病院なんかどうなっていいという考え方なのかどうなのか、その辺をどう確認しているか。

 4番目に、非常に問題だと思うのは、1月28日の会議に提示された資料2によれば、市民病院は腎臓透析治療はできなくなるが、市内の共立クリニックは透析が増床しているというのはどういうことなんだ。片一方の共立が増床できて、設備がふえるわけですよね。医師がなかったらできないわけです。市民病院は医師が抜かれて、そっちがふえる。これは一体全体、共立クリニックはどういうことでやるんですか。その資料がちゃんと出されていますから、どういうことか、説明してください。

 8番目に、今回の事態については、名古屋大学との日常的なコミュニケーションづくりに遺漏の点があったということじゃないのかということを聞いてみたいですね。さっき、新しい医師を募集するために、栗きんとんを持っていって並べてなんてお話がありましたけど、栗きんとんの大きな包みを持っていっただろうなと思って聞いていました。小さな包みじゃだめですよね。そういうウエットな、べたべたした人間関係だってやっぱり要るんですよね。そういうことを遺漏なくやっていたかと。単に病院を訪問して顔を出すだけじゃ、そういう程度では、中津川市は病院に対して情熱がないというふうにとられることはなかったかということを聞きたいですね。そこのところは何がどうあろうと、状況がどうあろうとも、絶対に医師を確保していかなきゃならん、どんな手段を講じても確保していかなきゃならんという責任があらずですよ。形式的な訪問をしているだけじゃだめだということを言いたいけど、その辺は遺漏ありませんか。

 これが病院です。

 最後に図書館問題でありますが、このことについては、きのう、片桐議員がおっしゃってくださったので、私も全く同意見だし、今度、請願が出ていますが、私はそのことについての紹介議員になっていますから、もう申し上げるまでもないと思いますけど、あっという間に1万3,000からの署名が集まっているというような状況でございまして、このことは今度の本会議の討論で徹底的にやらせていただこうと思うから、きょうはいたしません。

 新図書館の建設の問題で、一番当初に出されたのは、概算事業費18億5,000万円、国の負担は12億円で、市の負担は6億5,000万円、このこととの関連で質問いたします。これはきのう一部答弁がありましたから、大体わかりましたが、一応もう一遍答弁をしてください。概算事業費18億5,000万円のうち、土地は3億円、建物15億5,000万円ということになっています。土地の3億円は特に国の全額負担ということに資料でなっています。この土地については、昨年の9月に買収予算が議決され、1票差でございました。11月には買収が実施されて、支払いが完了したということです。この買収契約日、それから、買収契約金額、登録完了日、土地代の支払い日を明らかにしてください。

 そこで、市民の皆さんが問題にするのは、何、もう土地代が支払われたのかということが非常に問題。そうすると、やっぱり新町開発の経営の行き詰まりを救ったということなんだなというふうに言う人がたくさんいます。そういう関連で質問するけれども、土地代は全額国庫負担ということですが、既に支払ったわけですから、それに対応するお金は入っているんでしょうかね。市が立てかえて払っているなんていうことはないでしょうねということを……。



○議長(中西康浩君) 原議員、質問事項だけを言ってください。



◆6番(原昌男君) もう1分あるから、ちょっと待ってくれ。

 それから、3番目に、去年の事業仕分けがありますが、そこではにぎわい開発については、政府が直接やらないで県に移管して云々というふうに言われているが、国負担の9億円は今後も間違いなく補助されますかと。きのうのお話では、何とかなるようなお話でしたから、いいですけれども、もう一遍、この点についての答弁をお願いします。

 ということで、30秒節約いたしました。ありがとうございました。



○議長(中西康浩君) それでは、原議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、原議員のご質問、市民病院のピンチ、今後に備えてどう反省するかについてお答えいたします。

 先ほど鷹見信義議員にもお答えいたしましたが、医師の減少は医療崩壊につながるという認識のもと、医師の確保を公約にも掲げ、中津川市の施策の中の最優先課題としてとらえております。この問題は、医師の絶対数の不足並びに新たな臨床研修医制度の導入が主な原因であります。特に臨床研修医制度により、大学医局が医師不足となり、地方から医師が引き揚げられ、地域偏在による医師不足が顕在化したものであります。

 この問題への対応策として、短期的には、1つ目として、名古屋大学医局へ安定的な医師派遣をお願いしてまいります。その際に、東濃東部の地域医療体制を名古屋大学医局へしっかりと説明する必要がありますで、現在、地域保健医療計画に沿って、その青写真の策定を進めているところでございます。この青写真は、中津川市地域保健医療計画において、市民病院は急性期医療、2次医療、救急医療、周産期医療、坂下病院は慢性期医療、1次医療、救急医療を分担することとしており、これを具現化するものとなります。

 私も、昨年中は名古屋大学医学部長、大学病院長をはじめ各医局へ17回、医師派遣の依頼を行っております。今年に入ってからも4回、恵那市の市長あるいは副市長と一緒に大学病院長を含め、各内科医局へ医師派遣依頼を行っております。また、今後、特に大切なことは、医学生・研修医を地域で支援し、育てていくことであると考え、これに取り組んでおります。

 2つ目としては、初診外来に見られる軽症患者様を少なくし、早急に医師の負担を軽減し、改善していく必要があり、かかりつけ医の協力を得ながら進めてまいります。

 3つ目としましては、新たに着任し、また現在勤務していただいている医師が定着していただけるよう、待遇改善を進めてまいります。このように、財政上の理由で医師の確保ができないわけではなく、平成20年度においては、予算として7億円の緊急繰り入れを行い、今年度においても、約2億2,000万円で最先端のCT機器を導入し、支援しております。

 医師・看護師確保対策としては、新年度において、約1億3,000万円を計上し、積極的に医師・看護師確保に取り組んでいるところでございます。

 繰り返しになりますが、財政上の理由で医師の確保ができないわけではございません。地域医療は、市民の安心の基盤であり、そのために他に優先して積極的に取り組んでおり、今、市民病院が直面している問題につきましては、できる限り市民の皆様に不安や混乱を招かんよう、あらゆる手段を講じて取り組んでまいります。

 なお、ご質問の詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) それでは、原議員の1番目のご質問、ミックス事業、他の可能な候補地に転換をについての1点目、苗木津戸で事業を行うことをどう考えているかについてお答え申し上げます。

 ミックス事業等は、8万5,000人の市民にとって、どうしても緊急に進めなければならない重要な事業であります。候補地は、地元提案の1カ所も含めて、公平・公正に選定した結果、津戸地区が断トツで最適地となっており、苗木津戸地区でミックス事業等を行うことが市の最重要課題の1つと考えております。市といたしましては、事業の説明も聞いていただきたいのですが、まずは地元の皆様に理解を得るため、誠意を持って努力してまいります。

 次に、2点目の別の選択肢があるとはどういう意味か、3点目の地元は阻止行動をとるが構わないか及び4点目の着工現場が騒然とすれば、全国に報道され恥になるが構わないかについて一括してお答え申し上げます。

 現状のままでは、下水道汚泥処理施設が有効利用されていないことを会計検査により指摘されており、事業の説明を聞いていただけない状況が続けば、事業に着手できず、補助金返還の可能性が高いため、異なった判断をせざるを得ない場合もあると表明しておりますが、3月13日に地元の皆様と話し合いの開催を予定しており、まずは地元の皆様に理解が得られますよう、誠意を持って努力する所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、5点目の候補地6カ所中の3案、駒場西山料金所付近で上水道、造成費、用地買収費用は幾らかでございますが、上水道整備費が約8,000万円、造成費などで約5,000万円、用地買収費が約8,000万円で、総額2億円以上の費用が新たに必要と予想されます。今回の候補地選定は、地元提案の1カ所も含めて33カ所から、技術的専門機関である社団法人全国都市清掃会議監修の計画設計要領に掲げてある評価項目により、事業費用だけでなく、総合的に公平・公正に行ったものであり、津戸地区が駒場西山料金所付近を圧倒的に上回り、33カ所の中でも断トツで最適地との結果を得ておりますので、津戸地区以外では考えておりません。

 次に、6点目の民家がないことが決定的優位点ではないかと、7点目、苗木津戸からほかへの転換が検討されるべきではないかについてを一括してお答え申し上げます。

 原議員にも平成19年8月14日と平成21年2月27日の全員協議会で候補地の選定についてご説明しておわかりのことと思いますが、候補地選定につきましては、地元提案の1カ所を含めた33カ所から技術的専門機関監修の計画設計要領に基づきまして、公平・公正に選定しております。具体的には、実現性の検討で地形や地質、排水先の状況、法規制、周辺環境、アクセスのよさについて検討し、市民負担の軽減の検討では、インフラの整備状況、収集運搬の効率性、用地買収の必要性について検討を行い、総合的に候補地を評価・選定した結果、津戸地区が駒場西山料金所付近を圧倒的に上回り、断トツの結果となったため、他地区での事業化は考えておりません。

 現在の北野の衛生センターは、設備の一部が屋外のところもありますが、新衛生センターでは、設備をすべて建物の中におさめ、臭気が外に漏れないように二重扉とし、中で臭気を吸引し脱臭するため、環境面で決して問題となることがない施設をつくることに自信があります。候補地選定におきましても、周辺民家の有無の考慮はいたしております。

 費用面だけではなく、総合的に公平・公正に選定した結果であるため、見直すつもりはございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、原議員の1番目のご質問、苗木ミックス事業についての8点目のご質問、今後の具体日程についてお答えを申し上げます。

 それぞれご質問の具体的な日程につきましては、まだ確定しておりませんが、着工がおくれることにより、環境センターの補助金返還の可能性も出てくることから、地元説明の状況などを勘案しながら、平成22年度中には事業に着手してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、早急に地元の理解が得られるよう全力を挙げ努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) それでは、原議員の2番目のご質問、市民病院のピンチ、今後に備えてどう反省するかについてお答え申し上げます。

 1点目の名古屋大学が腎臓透析治療ができなくなるような医師の異動をすることと、2点目の名古屋大学は中津川市民病院が総合病院であることを考えていないことにつきましては、関連質問のため、一括してお答え申し上げます。

 名古屋大学の内科医局は、地域完結型の医療を目指している地域の拠点病院に医師を派遣する考えであります。市民病院は、この地域で重要な病院であることを認識していただいていますが、さらに拠点病院の位置づけを高めていくことが必要と聞いております。また、名古屋大学腎臓内科医局は、東海地方で医師が不足する中で医師が疲弊しないよう、愛知県内を拠点化して医師を派遣しております。そのため、平成22年度においては、市民病院まで常勤医を派遣する余裕がないとのことですが、引き続き名古屋大学医局へ働きかけ等、医師確保に向けて一層の取り組みをしてまいります。

 次に、3点目、市民病院が困惑することについてでございますが、人工透析治療は医業収益に占める割合は約3%ですが、市民病院としては、合併症を含めたリスクの高い入院を必要とする患者様の透析治療が大切と考えております。その点は名古屋大学も理解していただいており、平成22年度は非常勤医師での体制は確保し、予定としては腎臓内科外来が週2日と人工透析が週3日できることになりました。

 次に、4点目、共立クリニックの増床についての理解と5点目、共立クリニックの医師の増員につきましては関連質問のため、一括してお答え申し上げます。

 民間病院の方針であり、医師の増員があるかどうかは把握しておりませんが、外来維持透析患者が今後増加すると考えられ、増床されるものと思われます。

 次に、6点目、今回の事態についての反省と7点目のどういう手だてをすれば避けることができたかについては、関連がありますので、一括してお答えします。

 この事態は、医局の医師数の減少によるものであり、全国的な医師の絶対的不足と医師の地域偏在があり、これに対して不足する地域に安定して医師を供給する国レベルのシステムが構築されていないことが大きな課題として根底にあります。市としては、大変厳しい状況ではありますが、市長が答弁しました3つの方針に従い、市民病院の現役医師の皆さんとのコミュニケーションを深め、医師確保に努めてまいります。

 次に、8点目、名古屋大学との日常的なコミュニケーションについてでございますが、市長は、これまでも院長と一緒に積極的に他の業務に優先して医局を訪問しており、今年に入ってからも4回訪問するなど、コミュニケーションづくりに精いっぱい取り組んでおります。

 次に、9点目、今後、特定の診療科について、こうした重大事態が起こることについてでございますが、医局の人事により左右されており、今後についてはわかりませんが、こうした事態にはならないよう大学各医局とコミュニケーションをしっかり図り、引き続き医師派遣をしていただくよう努力してまいります。

 今後も引き続き医師確保について努力いたしますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、原議員の3番目のご質問、新図書館建設。仕分け会議後の補助金についての1点目、土地の売買契約日、売買契約金額、登記完了日、土地代金支払日についてお答え申し上げます。

 土地売買契約日は平成21年11月12日で、契約金額は2億5,917万4,014円であります。また、登記の完了日は11月16日で、土地代金の支払日は12月7日です。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、原議員の3番目のご質問、新図書館建設に関連してについての2点目、土地代の国負担金は入金されたかについてお答え申し上げます。

 土地取得の財源として活用した国の交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、34件の交付金対象事業を一括して総務大臣あて交付申請を行うこととしておりまして、年度末に間違いなく一括して入金されます。

 次に、3点目のご質問、国負担9億円は間違いなく交付されるかについてでございますが、予定しております国の補助金、約8億8,000万円のうち、土地取得費として今年度中に入金が見込まれる地域活性化・経済危機対策臨時交付金、約2億6,000万円を除く6億2,000万円につきましては、予定している暮らし・にぎわい再生事業補助金が政権交代に伴い、平成22年度から、仮称ではありますが、社会資本整備総合交付金に衣がえし、地方の創意工夫で原則として自由に使える一括交付金として同率で交付されます。補助金の衣がえはあるものの、図書館建設のための国の補助金は予定どおり確保できますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 図書館建設に関する費用のことですが、支払いは12月7日だという答弁ですね。ところが、お金が入ってくるのは年度末だということですから、年度末ということは、この3月末だということですよね。そうすると、12月7日から3月までは、いわば市が立てかえたということになると思うんですが、大体こういう支払いは普通の商取引と違って、普通の商取引だと20日締め切りの月末払いなんていうことが普通に行われている。だが、こういう土地取引とかとそういうのは、必ずしもそういうことにはかかわらないと思うんですよね。そうしたら、3月末に入ってきたときに払えばいいじゃないですか。何で12月7日に支払われたんですか。



○議長(中西康浩君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 市の財政の収支のシステムというのは、補助金が入ってきて、その後に使うというシステムじゃなくて、先ほど申し上げましたように、それぞれの補助金を一括して歳入されるというものでございます。したがいまして、ほかの事業につきましても、全体の中でそうした基金のやりくりをし、契約どおりに支払いをし、そして、入金はそれぞれの項目によって別の時期に歳入されるというのが市の財政のシステムでございますので、こういったことになっております。

 以上であります。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) じゃ、その問題、もう一遍だけお伺いしますが、11月12日の契約ですよね。それが仮に、今言うように、3月になったとしても、そんなにものすごく、1年もあるいは半年もおくれるということじゃないじゃないですか。だとすれば、3月まで支払いを待たせるということがあってもいいというふうに思うんですが、いかがですか。普通の支払いとは違いますからね。どうなんですか。



○議長(中西康浩君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それぞれの事業は、今、土地代の話が出ましたけれども、それぞれの契約項目によって契約の時期を決め、そして支払いを決めて、支払いをしていくわけでございますので、さっき申し上げましたように、歳入のあったときに支払うと、そういうことではなくて、ほかの事業もすべてそうなんですけれども、この契約に関しても、そのような契約をし、そして契約どおりにそのことを執行してきたということでございますので、そのような形になっております。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) その問題はそのことにしておきましょう。

 ミックス事業の日程の問題です。8番の1、委託した環境アセスメント書が市に納入される日というのは、先ほどの答弁ですと、まだ納入されていないがごときにとれるんですが、まだ環境アセスメントの書は、調査は終わったはずです。現地が反対しているにもかかわらず強行しました。業者で完成されて納入されていると思うんですが、それは納入されていないということで理解していいですか。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) まだ納入されていないということで結構でございます。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) じゃ、ミックス事業と関連して確認をもう一遍しておきますが、都市計画審議会の前に関係書類が住民に縦覧される期間があるということを理解しておりますが、これは1カ月とか、あるいは45日だとかいうことだと思いますが、まずその日数を確認しておきたいんですが、いかがですか。それを答弁してください。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 生活環境影響調査の結果の縦覧については、1カ月ということになっております。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) じゃ、大事な問題でありますから、もう一遍確認させていただきますが、市の都市計画審議会が開催されないと、県へ申請を上げられないということですが、都市計画審議会の日程は、したがって決まっていないという理解をしてよろしいですか。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) はい、そのとおりでございます。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 関連いたしまして、そういたしますと、県に対しての事業認可申請を行われる日は、当然都市計画審議会が終わった後でしょうから、決まっていないということで理解いたします。それはそれでいいと思いますが、ここで予想される県の事業認可が行われる日ということを申し上げているが、したがって、それはわからないということに当然なると思うんですが、県の審査期間というのは何日ぐらい、あるいは何カ月ぐらいかかるものですか。それを参考に聞いておきたいです。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 原議員、混同されておりますけども、都市計画審議会を経て都市計画決定を行うのは、衛生センターでございます。事業認可につきましては、ミックス事業でございます。ですから、ミックス事業につきましては、衛生センターの都市計画決定がなされた後に事業認可を申請します。それは、県の関係課をずっと回りまして、その後、事業認可がおりてまいります。そういう日程になっております。ですから、都市計画決定がいつの告示になるかということで、それ以降ですので、日程はまだ未定でございます。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) じゃ、日程の関係はちょっとややこしいから、また後で事務的にお伺いするようにいたします。

 ミックス事業と関連しまして、先ほどの水道部長の答弁ですけれども、総合的に判断したとおっしゃるんですけど、こういう問題で一番重要なのは、地元の住民が理解してくれるかどうかということじゃないですか。総合的に理解というのは、どういうことを指すんですか。地元の理解があって初めて何かがやれるのであって、例えば今、沖縄の米軍の軍事基地の問題がしきりに問題になっていますね。そういう中で、民主党・政府はいろいろ戸惑っているけれども、それはあくまでも地元が受け入れてくれるかどうかということで、しかも、国防の問題ですよね。それが基準になって今、いろいろ逡巡されたりやられているじゃないですか。けども、苗木の皆さんがこれほど強く反対しているということについては、先ほど私は最近の文書を紹介したとおりですよ。国の防衛政策でさえ、日米関係に関係するようなことさえ、あのとおりですよ。にもかかわらず、そういうことでいいのですか。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 総合的といいますと、実現の可能性があるかないかという点と、それから、市民負担の軽減、費用面でどうかということを折りまとめて総合判断するわけです。ですから、事務につきましては、それぞれ差があります。非常につくりやすいけども、費用がかかってしまうとか、バランスがあまりいいところはないわけですね。それを総合的にという意味でございます。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 今、私は、ちなみに、3案を取り上げて比較したんですが、先ほどの説明ですと、どうやら2億円ぐらいの違いということのようですよ。何で中央物産から数百メートル引くのに8,000万円なのか、ちょっと理解に苦しみますけれども。それから、進入道路も、アスファルトの道路がいっていることについては、多分見ておられると思いますけど、それが何で5,000万円なんだと、ちょっと理解ができないですけど、今の計算ですと、どうやら2億円。2億円ぐらいであれば、何とかなる金額じゃないですか。20億円と言われると、どうかなという感じはしますけれども。今、第3案について言っているだけで、ほかに1案から6案まであるわけですよね。そのうちの1つが苗木なんだけど、瀬戸なんだけど、この程度の、2億円ぐらいのことだったら、当然考えなきゃならないじゃないですか。地元住民がこれだけのことを言っているんですよ。その辺はどうなんですか。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 水道を例にとっても、まずこの件につきましては、中央物産へ行っている水道があります。そこから引けませんので、追分という信号から全部水道本管を大きくして持ってまいります。その必要が出てきます。ですから、8,000万円かかります。

 それから、総合的に2億円ですけども、2億円しかかからないという判断、2億円もかかるという考え方がございます。候補地を選定する際に、この2億円が非常に大きな問題になってまいります。その辺をご理解ください。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 病院にもう一遍返りますけど、共立クリニックというのがあって、そこが透析の設備を倍ぐらいにふやす。これは中津川市民病院は名古屋大学に見放されて、もういいと。中津川では共立クリニックを育てようと、こんなことになっているんじゃないですか、あなた方のやり方に遺漏があって。そういう気がしてしようがないんですが、その辺はどうですか。もう一遍答弁してください。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) 共立クリニックの増床は、15床ふやされるだけでございまして、60床にされるということでございまして、また、共立クリニックは全国的な偕行会という医療法人でございまして、職員あるいは医師は全国的なところで派遣されるということでございますので、ただ、共立クリニックの透析の部門は、維持透析が主体でございまして、医師がずっとついておるハイリスクの方の透析をやっているということではありません。共立クリニックの院長さんとも何回か打ち合わせを行って、共立クリニックに通ってみえる患者さんが入院が必要になった場合に、市民病院に今までお世話になれたけども、今回は常勤がないということで逆に困ってみえるということで、一緒になって大学の医局のほうにもお願いしていただきました。そういう形で、この周辺に城山、坂下、恵那の岩村、森川、恵那は幾つかサテライト的な維持透析の病院があるわけですけども、その中で入院が必要な方の治療を市民病院が今まで行ってきたということで、どの地域も大変困っておられるということで、一緒になって医局にお願いしておる状況の中でも、常勤医が送れないという状況でございまして、その件につきましては、名古屋大学といたしましても、大変憂慮されておりまして、4月からは非常勤医で何とかつないでほしいと。22年度からは何とか常勤医を送るように、今から医師を育てるということを言っていただいていますので、そういう形で、共立クリニックがどうであるとか、そういうことではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) じゃ、最後にちょっと一言要望を言わせていただきますけれども、今日、医師が足らない事情については、そのとおりだと思うし、したがって、患者のほうも極力コンビニ受診だとか休日の受診なんか避けなきゃならん事態であるということについては、理解できますが、しかし、夜、受診するというのは、昼間働いていて、子供を連れて行けないから、やむを得ず行くわけだし、したがって、きょう、答弁を聞いていると、最初の患者で割と軽いような患者とか慢性的な患者はよその町の診療所へ回すようなことも最近はどうも行われているけど、本当はうれしくないよ、それは。今、必死になってみんな働いているんだし、生活がそういう状態に置かれているわけですから、全部受け入れていくというのは、本当は市民病院ですよ。というぐらいの覚悟をしてもらいたいんですよ。そうしないと、そういう状態になっていくと、救急の病院とか重症の病人だとかいうことになっていくと、結局、市民病院の人気が失われて、収益的にも重大な問題が出てくるということじゃないかという感じがするから、その点だけ最後に要望しておきます。

 以上、終わります。ありがとうございました。



○議長(中西康浩君) これにて6番・原 昌男君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。

  午後6時38分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   中西康浩

         署名議員 深谷明宏

         同    三浦八郎