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岐阜県 中津川市

平成22年  3月 定例会(第2回) 03月10日−03号




平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月10日−03号







平成22年  3月 定例会(第2回)



平成22年第2回中津川市議会定例会会議録(第3号)

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 平成22年3月10日(水)午前10時開議

◯議事日程

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間11.新中津川市誕生から5年を経過しての市政について2.教育環境と学びの場について深谷明宏30分21.中津川市地域保健医療計画の着実な実行について2.広域の拠点づくりと観光振興について3.神坂馬籠スマートICについて4.雇用状況について島田千寿30分31.軽度発達障がい等について2.市民病院のおもに看護師確保等について3.救急車の適正利用について4.子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成について5.新図書館建設について黒田ところ40分41.図書館建設予算案の撤回を2.ミックス事業について3.専門家との連携や育成について片桐光朗30分51.命を守る救急医療情報キット2.子宮頸がんワクチン助成について3.雇用について田口文数20分61.地域の農業を守る組織の設置について粥川茂和30分71.100年後とは言いませんが、せめて20年〜30年後の中津川市について2.随意契約について吉村卓己20分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 29名

   1番       田口文数君

   2番       櫛松直子さん

   3番       黒田ところさん

   4番       吉村卓己君

   5番       大堀寿延君

   6番       原 昌男君

   7番       深谷明宏君

   8番       三浦八郎君

   9番       熊谷文雄君

  10番       粥川茂和君

  11番       吉村俊廣君

  12番       中島敏明君

  13番       深谷 勲君

  14番       中西康浩君

  15番       森 廣茂君

  16番       加藤 出君

  17番       鈴木雅彦君

  18番       鈴木清貴君

  19番       松浦高春君

  20番       鷹見憲三君

  21番       伊佐治由行君

  22番       吉村久資君

  23番       今井 誠君

  24番       片桐光朗君

  25番       安江俊平君

  26番       島田千寿君

  27番       佐藤光司君

  28番       鷹見信義君

  29番       可知いさむ君

  30番       楯 公夫君

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◯欠席議員  1名

  16番       加藤 出君

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  副市長       水野賢一君

  理事        勝 佳朗君

  理事        宮崎 哲君

  教育長       大井文高君

  総務部長      林 博和君

  企画部長      安部成信君

  健康福祉部長    桂川和英君

  生活環境部長    小縣正幸君

  産業振興部長    西尾多津夫君

  文化スポーツ部長  近藤信幸君

  基盤整備部長    丸山裕章君

  水道部長      櫻井邦彦君

  病院事業部長    桂川一二君

  山口総合事務所   張山あけ美さん

  坂下総合事務所   鎌田隆二君

  川上総合事務所   井口 実君

  加子母総合事務所  桃井良夫君

  付知総合事務所   小池和廣君

  福岡総合事務所   杉山克美君

  蛭川総合事務所   柘植達樹君

  消防長       松葉和正君

  教育次長      可知達也君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      市岡幹朗君

  書記        坂巻和良君

  書記        平井紀之君

  書記        加藤直人君

  書記        安田充孝君

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 平成22年3月10日(水曜日)

 午前10時00分開議

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○議長(中西康浩君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(中西康浩君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(市岡幹朗君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下20名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 本日の会議に欠席の旨通知のありました議員は、16番・加藤 出議員。

 以上でございます。

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△議会運営委員長報告



○議長(中西康浩君) 本日の議会運営について、さきに議会運営委員会が開かれております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・楯 公夫君。

  〔議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕



◆議会運営委員長(楯公夫君) それでは皆さんおはようございます。3月1日、議会運営委員会が開かれております。

 一般質問に関してでございますが、それで、お手元に皆さん配付済みでございますけれども、本3月議会は、3日間にわたって行うということにいたしました。

 それで、本日は1番から7番まで、発言通告時間200分でございます。あすは8番から14番まで、通告時間185分ということになります。3日目、15番から18番まで、通告時間80分ということになります。全部で465分の発言通告時間になるわけですが、そのように決めさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

 それから、それぞれ意見書あるいは意見書を出してほしいという関係の案件につきまして、いろいろありますが、まだ合意に至っておりませんので、これは報告を省略させていただきます。

 また、期末手当についても議論をいたしておりますが、これも合意に至っておりません。また本議会、24日に、このことについて話し合い、議論をすることになっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 もう1点、議会改革特別委員会の合意事項について議題といたしておりますが、若干問題がありまして、議会改革特別委員会のほうに戻しておりますので、報告をさせていただきます。

 以上、報告を終わります。以上でございます。



○議長(中西康浩君) 委員長の報告に何か質疑ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中西康浩君) 質疑なしと認めます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(中西康浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

   5番 大堀寿延君

   6番 原 昌男君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(中西康浩君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。7番・深谷明宏君。

  〔7番・深谷明宏君登壇〕



◆7番(深谷明宏君) おはようございます。トップバッターということでよろしくお願いいたします。

 1点だけ、ちょっと質問に入る前にお願いをしておきたいと思います。

 連日、新聞報道でご存じかと思いますが、福岡地内で、産廃処理施設について報道がなされております。行政への市民の信頼を損ねる事実があったことが、非常に残念に感じております。地元の人たちはもちろん、市民が一日も早く不安を取り除けるような県、市の対応をお願いしたいというふうに思っております。今回私が質問する合併後の市の行政ということにも少し関連してくるのかなということを感じております。

 それでは、市政一般について質問させていただきます。

 大きな項目として2項目、新中津川市誕生から5年を経過しての市政について、教育環境と学びの場についてという2項目について、質問させていただきます。

 今年の2月をもって合併後5年が経過しました。そして我々議員も、特例の中での定数枠も残すところ1年となりました。私は今回、市町村合併ということをもう一度原点に返って検証し、合併に対する期待、合併後どう進んできたのか、今後どう進もうとしているのか、執行部の考えをお尋ねしたいというふうに思います。

 ちょうど今月の5日、先週ですが、総務省は、いわゆる平成の合併について、現時点での総括として、平成の合併についてという報告書をまとめ、発表されました。それによりますと、平成11年から進められた平成の大合併で、市町村の数は、平成11年の3,232から、今月末にはおよそ1,730になる見込みで、合併は相当程度進捗したとしています。ただ、合併したことへの評価は、適正な職員の配置や公共施設の統廃合など、行財政の効率化が進んだ、少子・高齢化対策や障害者福祉サービスの充実が図られたなどとする一方で、役場が遠くなり住民の声が届きにくくなった、地域の伝統や文化、歴史的な地名などが失われたといった課題も多く指摘されており、市町村によって評価が大きく分かれているとしています。このため報告書は、合併後の市町村が多くの課題に直面していることを踏まえ、国と都道府県が引き続き確実な支援を行う必要があるとしています。

 総務省は、合併を推進することの特例法が今月末で期限切れになることを受け、積極的な合併の推進から行財政基盤を強化するための自立的な合併の支援に重点を移すとしており、このための法律の改正案を今の国会に成立させたいとしています。

 では、中津川市ではどうなのか。

 まず、市町村合併というものが必要とされた背景、効果についてちょっと触れたいと思います。

 当時の総務省の資料を見ますと、地方分権のまずは推進ということがあったと思います。それと少子・高齢化への進展、広域的な行政需要の拡大、それと国、県とも行財政の改革が必要であったということ、それから昭和の合併以来50年以上が経過して時代の変化というものがあったというようなことが言われておりました。我々も、将来に対する備えを合併に託し選択したという結果だと思います。

 では、その合併でもたらされるメリットは何なのか。これも当時の資料を見てみますと、高齢者等への福祉サービスの安定的供給と充実、専門的、高度能力を有する職員の確保、育成による行政サービスの向上、文化、公共施設の広域利用によることが可能になる、広域的な観点による一体的なまちづくりの推進、重点投資による巨大プロジェクト等が実施できる、行政経費の節約、地域のイメージアップ、若者の定着、職場の確保、こんなことが言われておりました。

 それでは、合併して既に5年が経過したわけで、合併のメリットが具体的に見え、市民からの評価の声が聞こえてきてもいいと思いますが、なかなか聞こえてきません。逆によくならない、行政サービスは悪くなり生活がしにくくなった、そんな声もまだ多く聞きます。しかし、それでも大山市長の確固たる行政運営により、新中津川市は着実に変わってきていることも確かだと思います。

 最終的に市民の合併効果を評価されるのは、総務省の報告にもありますが、最低10年先、いや20年先になるかもしれません。しかし、それまでの経過、道筋、進め方は、丁寧に説明していく責任は、我々を含め行政にあると思います。究極の行政改革である合併を成功させるためには、限られた行財政資源のもとで、ますます高度化、多様化する住民ニーズに適切に対応していくためにも、さまざまな手法を活用して行政改革に取り組み、簡素で効率的、効果的な行政体制を確立することが、どの自治体にも求められています。

 そこで5項目、11の質問をさせていただきます。

 まず、合併後の成果と今後の方向性ということで、市域全体を見ての市のお考えをお聞かせください。

 あと、旧町村を代表して加子母、付知、福岡の各総合事務所からの報告をお願いします。

 残りの総合事務所の方は、あすの1番、鷹見憲三議員のほうから声がかかると思いますので、よろしくお願いいたします。

 2項目め、合併特例債の活用についてお伺いします。

 合併を選択した要因の1つに、国の有利な財政支援として合併特例債がありました。ここで、合併特例債というものをもう一度確認しますが、合併後10年に限り有利な市債として借りられるというものです。当該事業のおおむね95%に充当ができ、その後に70%が交付税算入され、措置されるというものであります。ただし、この特例債には、使途の制限というものがあります。これは合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設等の総合整備事業、合併市町村における地域住民の連携の強化、または合併市町村の区域であった区域における地域振興等のために設けられる基金、積み立て、このようなものが使途となっているわけです。

 そこで、中津川市ではどのような事業にどれだけ財源が充当されてきたのかを調べてみました。平成22年度、今回の提案予算を含め6カ年で、総額124億円、事業件数で約150事業、これは各年度ごとで抽出してみました。これを、事業の中身を旧市内、旧郡部と分けて比較してみました。事業費で、旧市内、約67億5,000万円、旧郡部が、約28億5,000万円、分類できないものとして、例えば消防、それから病院関係、情報ネットワークなどのものがありますが、こういうものが27億8,000万円、事業件数で分類しますと、旧市内が93事業、旧郡部が54事業、分類できないものが14事業となりました。これを割合で換算してみますと、事業費ベースでいいますと7対3という数字が出ます。それから事業件数でやってみますと、6.3対3.7というような数値が確認されました。旧市町村別で見ると、過去5年間で、分類できないものを除くと、1事業しか合併特例債が活用されてない地域もありました。

 事業の財源は、合併特例債だけではありませんから、全体の事業がこういう状況だとは一概には言えませんが、しかし、合併特例債の意味合い、市財政の建設事業における財源のウエートは、随分大きいものがあることには間違いないと思います。

 以前、この議場で私は、市域全体の事業バランスについて質問したことがあります。当時、基盤整備部長、副市長、市長からは、バランスはとれている、配慮しているといった回答をいただきました。そのとき市長は、社会資本の整備、公共事業の必要性などを考えると、恵北地域は進んでいるとの認識と、公共事業のバランスは、県事業も含めて考えれば、バランスはとれているとの認識も示されました。当時、合併以前の状況から見れば、そういう認識は間違いではないと考えることができます。旧町村において、住民の生活に係るインフラ整備は、重点的に整備を進めてきました。そのことが、多少借金という形で残っていたことは確かでしょう。そこはご理解をいただきたいというふうに思います。

 生活基盤の整備がおくれている旧市内は、現在、有利な財源とされる合併特例債を活用しインフラ整備を進めてみえます。こうした状況は、合併をした状況からいた仕方ないことだというふうにも考えます。新市の一体感を早く市民が感じられるためには、お互いに過去も現在も理解し合わないことには、未来はないと思います。

 そこで、2点ほど質問させていただきます。

 合併後5年間及び22年度当初の予算を見る限り、事業本数、事業額からも、明らかに旧中津川市内に集中していることがわかりますが、合併特例債の意図から言って、目的に反しているとはお考えではありませんか。なぜこれだけ旧市内に整備の必要な事業が集中するのか、お答えをいただきたいと思います。

 平成19年の9月議会でも質問させていただきましたが、合併後の一体性、バランスなどが必要とされる中、これらの事業の市域全体に対する効果や配慮はありますか。例えば、いまだに建設事業における発注時の指名を旧市内と郡部というふうに分けて指名してみえます。私は、こんなことをいつまでも続けていたら一体感などは生まれないと、こういうふうに思います。執行部のお考えをお聞かせください。

 3項目め、公共財産、施設、道路などの行政の管理責任について質問させていただきます。

 この項目についても平成19年の9月議会でもやらさせていただきました。あれから合併後5年が経過し、私の目には適切な維持管理のできていない公共施設や道路があまりにもふえている気がしてなりません。私も職員時代、大方20年近く道路の管理や施設の管理に携わってきました。そんな経験から見ても明らかにこのままの現状での管理では、管理者としての行政の役割は果たせないでしょう。それぞれ担当する職員も日々責任に対して不安を持ち続けているのではないかと推察します。

 今回、中津川市における施設、道路の維持管理費の推移を、平成になってから20年間のデータからその傾向をちょっと分析してみました。詳しくはなかなか時間がなくて説明できませんが、例えば市道、旧町道、村道は、10年前までの平均から約1億円ぐらい事業費が減っております。農道、林道においては、10年前の2分の1程度しか使われておりません。あと施設、建物に関してですが、これは、合併後やや増加傾向にあります。しかし、合併前の市町村別データから見ると、旧市は横ばいからやや微増、旧町村においては、横ばいから逆に減少傾向にあることがわかりました。このことから、予算的に満足されてないことが維持管理に大きく影響しているというふうに考えられます。

 そこで質問です。

 過去に整備されてきた公共施設、道路は、現在適切に管理されているのですか。現在の維持管理に対する事業費推移で管理者としての責任は果たせますか。

 2番目、昨年の9月議会で伊佐治議員が類似の質問をされました。このとき企画部長は、財政計画において維持管理費、更新費は優先的に支出枠を確保すべき先取り項目の1つとして考えておりますが、すべての施設の維持管理、更新費を体系的に把握しておらず、財政計画見直しに当たっては反映できるよう洗い出しを行い詰めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしますと答弁されてみえます。その後半年が経過して、その推進状況はどうなのか、平成22年度予算にはそのことが反映されているのか、お伺いします。

 3番目、道路管理者として責任を果たすだけの技術力、能力のある職員の育成はできているのか、中津川市の職員として、プロとしての目を持った職員が育っているのか、お尋ねします。

 4項目め、合併後の地域コミュニティの役割について、4点ほどお尋ねします。

 合併後、特に旧町村と旧市内では、区単位、町内会単位の役割がさまざまであり、広報会としての役割も住民意識も違い、現在もそのあり方の是正ができていないように思います。現状をどうとらえ、今後行政運営の上でも地域コミュニティのあり方として、ある程度一定のルール、基準が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。

 昨年9月に公表された、20年度末における中期事業推進計画の成果目標達成状況というのを見ますと、コミュニティ意識の高揚、コミュニティ活動の推進などの項目の達成率は、私から見ると随分甘い、高い評価がされていると思います。あわせて、この項目の最後に、各地域の活動や運営について、21年度中に結論を出したいとの記載がありますが、結論は出ていますか。

 旧福岡町には、昭和の合併以来の財産区制度が存在します。住民の中にはこの制度の中、長年生活してきた意識、習慣、財産の管理、行政上のかかわりなど、まだまだ課題があると考えております。特に財産区の資金、会計に伴う問題の中には、それぞれの地域コミュニティ施設の管理費にかかわるものや、住む地域によって住民が負担するお金に差があるということがあります。市として市民生活の公平性から、最もよい方法を早急に指導すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。

 こうした課題を抱えた町村というのは、平成の合併の中に幾つも存在します。その解決方法として新たな条例を制定し、市として財産の管理をしながら、財産区内の住民の理解を得られる制度を設けている自治体があります。中津川市として、そうした制度を制定するお考えはありませんか。

 4点目、市内には、農政サイドの補助事業を活用したり、福祉サイドの補助事業を活用してつくられた地域コミュニティ施設が幾つか存在します。しかし、この管理の主管、維持管理費の負担についても統一がされてない状況にあると思います。今後の考え方をお聞かせください。

 5項目め、改革への工程表、ロードマップ2009の実施状況についてお伺いします。

 目標年次を21年度末に設定している以下の事業の進捗状況、公表時期、そういうものについてお尋ねします。

 1つ、補助金等の交付基準の策定、2、業務の外部委託推進指針の策定、3、学校適正化基本計画、実施計画の策定、4、公立幼稚園、保育園の民営化の計画の策定、5、幼稚園、保育園の適正化計画の策定、6、市有地の利活用や処分に関する基本方針の策定、まだほかにもいろいろ21年度末というのがあったわけですが、この6項目についてお願いいたします。

 それでは、大きな項目の2つ目に移りたいと思います。

 教育環境と学びの場についてということで3項目、8つほど質問させていただきます。ちょっと時間がありませんので、前文のほうはなしにしまして、質問をさせていただきます。

 1項目め、生涯学習活動の推進についてということで2点お願いします。

 公民館活動の充実を掲げられ、21年度から嘱託の公民館長を配置し、22年度もふやす方向でみえますが、嘱託公民館長制度を導入しての成果をお聞かせください。具体的に、各公民館における学習機会、各種講座、教室などの回数の変化、管理運営にかかる経費、これは人件費も含めてどのように変化したのか、お聞かせください。

 2番目、地域の公民館図書の活用状況を見る限り、合併後、充実どころか衰退の方向にあるように見えます。利用者の数の傾向、年代別利用者の状況、図書のジャンル別利用状況、図書活動の状況をお聞かせください。それと、今後のあり方というものについてもお聞かせください。

 2項目め、学力向上への施策についてお伺いします。4点ほどお伺いします。

 中津川市では、学力向上、このために特徴ある取り組みがありますか、お聞かせください。

 2番目、2011年から施行される新学習指導要領によりますと、小学校、中学校ともに順次授業時間数がふえてくるわけですが、中津川市としての対応についてお聞かせください。

 昨今、学力の低下ということが叫ばれていますが、各地で既に土曜日の授業を実施している地域もあります。中津川市として実施していくお考えはありませんか。

 4番目、子供たちだれもが公平に学べる場としては、学校が最良の場と考えます。塾等で補習学習をする子供たちもどんどんふえてきています。民の力を導入して学校の場をもっと活用し、開かれた場として補習活動や放課後の居場所にするシステムをつくれば、子供自身の学力向上、親としても安心、行政コストの縮減と、すべてに良好と思われますが、こうした学校の場の活用はできませんか。

 3項目め、遠距離通学者に対する支援策についてお伺いします。

 高校生の中には、通学時間に30分以上、1時間以上もの時間を使い、通学費については、年間20万円、30万円も超えるような、大きな経済負担を強いられて高校へ通わなければならない地域の子供たちがいます。22年度施策に、高校生の通学を支援するための体制づくりを進めますと記載がありますが、具体的な施策内容と体制整備後の支援のあり方についてお考えをお聞かせください。

 2点目、遠距離からの通学の子供たちの中には、親が送迎をしている家庭がたくさんあります。多くが中津川市の中心市街地で迎えの車が来るのを、時間を過ごしているという状況が見られます。しかし、こうした事情の中、親として安心して子供が待ち時間を過ごせる場所が多くないと思います。今回計画が進められている新図書館は、こうした事情の子供たちにとって、親にとってかなり期待の持てる施設だと思いますが、学生が学ぶ場として過ごせるスペースは十分確保できるのでしょうか、お聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、深谷明宏議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、深谷明宏議員の1番目のご質問、新中津川市誕生から5年を経過しての市政について、その4点目のご質問、合併後の地域コミュニティの役割についてお答えいたします。

 コミュニティとは、一定の地域に住む人々が自治意識に基づき、仲よく助け合って暮らしていく組織と考えます。人間は1人では生きていけない存在であり、社会の中で生きるには互いに助け合うという個人の認識が必要で、さらに個人、自治会、行政が、自助、互助、公助の考え方の中でそれぞれの役割を果たすことが必要と考えます。

 互助としては、分かち合い、助け合うコミュニティづくりのために人と人とのきずなを強め、仲よく生き生きとした地域社会をつくることが重要でございます。合併後の広い市域において安全、安心、利便など、基礎的な生活条件ほど全地域同じレベルの条件を維持することが必要であると考えます。

 一方で、それぞれの地域における自助、互助、公助のバランスを考えるときに、中山間地ほど自助、互助の力が弱いと言えます。このため、自助、互助の力の弱い中山間地域に対しては、地域を超えた互助が必要であり、公助の出番も多いと考えます。

 その公助のあり方を今後とも明らかにしていく必要があり、私の公約にも、高齢化率の高い集落のコミュニティ維持を支援しますを掲げております。

 先ほど質問の中でも冒頭で、産廃のお話がありましたが、それぞれの地域においては課題があろうかと思います。今後ともそれぞれの地域の実情に応じた地域コミュニティづくりを支援してまいります。

 以上です。

 なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて教育長・大井文高君。



◎教育長(大井文高君) それでは、深谷明宏議員の2番目のご質問、教育環境と学びの場について、その2点目、学力向上への施策について、教育委員会としての学力に対する考え方をお答え申し上げます。

 中津川市教育委員会は、子供たちのよりよいひとり立ちを願い、心身ともにたくましい子の育成を目指しています。よりよいひとり立ちのために必要な要素、それが広い意味での目指す学力と考えております。

 ひとり立ちの要素の1つ目としては、自己判断、自己決定できるための基礎的、基本的な事項を習得していることです。

 2つ目として、たくましい心と体を有することです。

 3つ目は、意見表明、自己表現ができることです。

 狭い意味での学力は、発展的な学習の土台となる基礎的、基本的な事項、つまり読み書き計算の力と学び方を身につけていることであり、この学力の定着に向けて学校、園で優先的に取り組みを進めております。

 詳細は教育次長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、深谷明宏議員の1番目のご質問、新中津川市誕生から5年を経過しての市政についての1点目、合併後の成果と今後の方向性についての、合併5年後の成果、評価、今後の課題、取り組みについてお答え申し上げます。

 合併の成果を、市長公約であります人口減少を食いとめるための重点施策の3点セットに加え、4つの施策に当てはめてみますと、産業振興では加子母合板工場の誘致、住宅施策ではUIターン者用住宅の整備、子育て支援では平成22年度より乳幼児等医療費の中学生までの無料化、教育では幼・保、小・中学校耐震化整備のスピードアップ、医療では市民病院と坂下病院の電子カルテのシステム化、交通では城山大橋無料化や未導入地域へのコミュニティバスの導入、情報では光ファイバーによる全市域高速情報通信網の整備などがあります。

 また、合併特例債の活用により多くの基盤整備を進めているところでございます。

 借金については、経常経費削減により、平成16年度末では約1,107億円あった借金を平成21年度末には約139億円減らし、約968億円とする見込みでございます。

 また、職員削減による人件費の削減、旧町村が大切に続けてきた各種イベントの継続、芸能文化では常盤座、明治座、蛭子座の一体的な整備など広域的視点での施策展開をして事業を進めていることで、市全体のレベルを引き上げ、地域間格差の是正をしたことで、旧町村単位ではできなかったことが、合併したことで可能となりました。

 また、東濃総合体育大会では、合併後5回開催をされ、うち4回の優勝をしており、このように市民の力を合わせ統一的に行動した結果であり、合併の成果の1つでもあります。

 合併によって発生した課題でありますが、先ほど述べましたような合併の成果のPR不足もありますが、旧町村住民の中には、出先組織の職員数が減ったことで、相談体制や迅速な対応に少なからず影響しているという不安や懸念も残っております。総合事務所やコミュニティセンターなどの市役所組織はどうあるべきかを検討し、この役割、機能を見直すことが課題でもあります。

 また、下水道料金、文化スポーツ施設料金など行政サービスの均一化が図られていないことも課題として挙げられます。

 今後の取り組みといたしましては、自助、互助、公助といった住民、地域、行政の役割分担の明確化を図り、地域特性を生かして、地域住民主体の各地域づくりビジョン策定を現在進めているところでございます。

 また、市役所全体としてしっかりと行政改革に取り組み、出先組織では、目、耳となり、市民との意思疎通を図りながらその思いを受けとめ、市民の思いを実現するため頭を使って企画立案し、市民の声に即断即決できるよう職員力、組織力を高め、サービス低下をさせない組織体制をつくることが必要となります。

 旧町村時代の住民サービスのあり方にとらわれず、新しい市としてお互いに地域特性を尊重し合いながら、住民みずからがそれぞれの地域の持てる力を合わせ、ともに発展していくことが必要であると考えます。

 また、地域住民と市役所が連携し、多様性の中の統一として、過去にとらわれない新しい地域づくりを進めてまいりたいと思いますので、議員の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の合併特例債の活用状況についての1つ目、旧市内に合併特例債事業が集中することについてでございますが、合併後のまちづくりを行うため、合併から10年間の特例として、借金返済時に地方交付税で措置される有利な合併特例債を活用することができます。この合併特例債は、合併した旧市町村間の公共施設や生活インフラの格差是正や新市の規模に合った公共施設の整備などの事業に活用することができるため、全市域を対象に、必要性の高い事業について、実現可能性を考慮し、優先順位づけを行い実施しております。

 合併特例債の活用状況につきましては、旧町村は、合併前に起債等により積極的に施設整備を進め、旧中津川市より整備が進んでいる分野があります。このため旧中津川市内に合併特例債事業が集中しているように見えますが、地域別で辺地債、過疎債まで含めた住民1人当たりの借入額を算出してみますと、旧中津川市は旧町村に比べ突出しているわけでなく、むしろ平均より低い状況でございます。

 今後も、多様性の中の統一という理念のもと、将来都市像である豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川を実現するため、返す以上に借りないなどの健全財政確保の方針を堅持した上で合併特例債を活用してまいります。

 次に、3点目のご質問、公共財産などの行政の管理責任についての2つ目、公共施設の維持管理、更新費の体系的把握の進捗状況及び平成22年度予算への反映についてでございますが、老朽化や住民ニーズの変化などにより改修や更新が必要となる施設について、市全体として公共施設のあり方を検討し、統一的な考え方で維持管理、更新などの管理ができるように計画策定に取り組んでまいります。

 特に、財政に大きな影響を及ぼす学校施設の維持修繕、更新につきましては、平成22年度予算に、学校施設整備計画作成のための経費を計上し、計画的に整備を行ってまいります。

 また、各施設の維持修繕につきましては、施設を所管する部署において修繕の必要な箇所の調査、把握と優先順位づけを行い、予算計上し、計画性を持った維持管理と最少の予算で長く維持利用できるよう管理を行ってまいります。

 次に、4点目の合併後の地域コミュニティの役割についての1つ目、区長会の役割、住民意識、そのあり方の現状と今後の統一したルール基準についてでございますが、中津川市の区長会は、各地域ごとにそれぞれの区長会が設置されており、各地区ごとに区や町内会の組織、規模、意識、歴史の違いがあることは認識しております。地域によっては、過疎化等社会情勢の変化により、コミュニティの希薄化が進む中で、区や町内会の維持や活動に支障を来しているとの声が上がりつつあります。このため、これらの実情や地域の声を把握するため、区長会の協力を得まして、昨年10月から市内全地区の区長、町内会長を対象にアンケート調査を行い、その結果、区長会の規模、役職への負担など各地域が抱える課題がわかりました。これらの課題を踏まえ評価、分析した結果を、広報会連合会理事会で報告、協議し、理事会内に検討部会を設置し、区長会を中心に、総合事務所、コミュニティセンター、コミュニティ課と連携する中で、22年度中を目標に、各組織の役職などのルールや指針を作成する方向で検討してまいります。

 また、各地域の活動や運営をどのように行うか結論が出ているかについてでございますが、現在、地域総意で地域づくりの意思決定を行うという観点から、地域審議会、まちづくり協議会及び区長会が連携し、地域の声や思いを集約し、地域が主体となってそれぞれの地域の特性を生かしたまちづくりビジョンの策定を進めております。

 このビジョン策定を進めていく中で、コミュニティ活動の推進やコミュニティ意識の高揚を取り入れた自分たちのビジョンは自分たちでつくるという機運が高まってきていると感じております。

 また、合併後、それぞれの地域において市政懇談会、女性懇談会、移動教育委員会などを開催し、地域住民との対話を進め、旧町村部を含め合併後の一体感の早期醸成等を目指し、取り組みを進めているところでもあります。

 こうした状況の中で、現在、結論は出ておりませんが、まちづくり協議会等の各地域住民が主体となった組織が母体となって、各地域の活動や運営を進める方向であり、支援してまいりますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

 次に、2番目のご質問、教育環境と学びの場についての3点目、遠距離通学者に対する支援施策についての1つ目、新年度施策における高校通学生の具体的な政策と体制整備後のあり方についてでございますが、昨年12月に加子母、付知地区のバス通学保護者組織の代表や福岡地域の各高等学校地区の役員と、高校通学の現状や課題について意見交換を行いました。

 この意見交換においては、高校通学の実態としてバス通学や自家用車送迎、自転車通学などさまざまでありますが、大きな課題としては、遠距離バス通学による金銭的な保護者の負担が挙げられ、このような痛みを軽減する行政支援を望む声が多くありました。また、バス通学の取りまとめ組織や各高等学校の地域役員は、単年で役員交代することが多く、引き継ぎや他の組織と情報交換する場がないのが実情であり、不安や負担感があったようでございます。このような結果を踏まえ、保護者と行政が一緒になり、保護者等の負担軽減を図るための施策を検討する場の必要性を強く感じたところであります。

 そこで、新年度の早い時期をめどに協議会を立ち上げ、企画部の情報交通課が事務局となり、教育委員会とも連携しながら、各組織間や行政との情報共有を行い、保護者の皆さんと負担軽減策を検討してまいります。

 また、自家用車などを活用した互助交通の実現についても、交通弱者である高校生の通学という面からも意見を求めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて加子母総合事務所長・桃井良夫君。



◎加子母総合事務所長(桃井良夫君) それでは、深谷明宏議員の1番目のご質問、新中津川市誕生から5年を経過しての市政についての1点目、合併後の成果と今後の方向性についての、合併5年を経過しての成果、評価、今後の課題、取り組みについて、加子母総合事務所としてお答え申し上げます。

 加子母地域では、自分たちの努力と総意工夫で解決できるものを洗い出し、自力で地域づくりを行おうとする姿勢が生まれてまいりました。

 加子母の地域審議会では5つの分科会を設置し、地域住民の声を取り上げています。地域審議会分科会、市政懇談会、女性懇談会で提案されたもののうち例を挙げますと、小秀山避難所兼バイオトイレの設置や、合併前にはなかったコミュニティバスの配置と充実などが意見集約、実現され、地域づくりの大きな成果となっております。

 今後の課題としましては、地域審議会がなくなった後の地域振興の核となる組織の構築が必要だと考えており、平成22年3月中に策定する加子母地域づくりビジョンを地域振興の基本として、地域のよさを発揮できる実行組織をつくり、地域振興に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて付知総合事務所長・小池和廣君。



◎付知総合事務所長(小池和廣君) それでは、深谷明宏議員の1番目のご質問、新中津川市誕生から5年を経過しての市政についての1点目、合併後の成果と今後の方向性についての、合併5年を経過しての成果、評価、今後の課題、取り組みについて、付知総合事務所としてお答え申し上げます。

 付知地域では、平成19年3月に、区長会、地域審議会をはじめ、文化・スポーツ、福祉、産業団体等66団体から成る付知町まちづくり協議会を設立して、独自事業として互助意識向上のための講演会や地域敬老会を継続実施するとともに、自助、互助の考えを中心としたまちづくりビジョンを策定する中で、住民主体の地域づくりに対する意識の醸成が図られています。

 まちづくり協議会では、4部会ごとに地域の意見を集約し、その意見をもとに基本方針を定め、それぞれ取り組む事業をまとめたことは評価できます。

 また、地域産業の振興、互いに助け合うコミュニティの形成をどのように進めていくかが今後の課題だと認識しています。まちづくり協議会では、付知地域まちづくりビジョンを平成22年3月中に策定し、地域でまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて福岡総合事務所長・杉山克美君。



◎福岡総合事務所長(杉山克美君) それでは、深谷明宏議員の1番目のご質問、新中津川市誕生から5年を経過しての市政についての1点目、合併後の成果と今後の方向性についての、合併5年を経過しての成果、評価、今後の課題、取り組みについて、福岡総合事務所としてお答え申し上げます。

 福岡地域では、合併をしました平成17年12月に、地域の活性化と住民のコミュニティ意識の向上を目指して、ふくおかまちづくり協議会が設立され、4つの部会ごとに検討テーマを持ってまちづくり活動を行ってきております。

 地域振興部会では全住民参加による付知川ベストリバー環境整備作業、福祉環境部会では高齢者の居場所づくりのサロンの運営、産業振興部会では北商工会と連携による特産品の開発、教育文化部会では福岡の象徴である松林の保存活動等、自分たちのまちは自分たちでつくるという、自助、互助を基本とした意識の醸成が図られ、地域の課題、問題の解決に向けて成果があったと考えます。

 今後の課題といたしましては、地域振興、産業振興等を主体としたコミュニティ活動をどう熟成していくかであると考えています。

 現在、区長会、地域審議会を中心に、基本目標を、恵まれた自然環境を活かし、いきいきとした住みよいまちふくおかとした、ふくおか地域づくりビジョンを本年3月中に策定し、まちづくり協議会を母体に地域住民や各種団体とが連携したまちづくりに取り組んでいきますので、今後とも議員のご理解とご指導を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、深谷明宏議員の1番目のご質問、新中津川市誕生から5年を経過しての市政についての2点目、合併特例債の活用状況についてお答えを申し上げます。

 2つ目のご質問の建設事業の発注において、業者を旧市内と分けて指名していることについてでございますが、市内業者の仕事量については、県、国の仕事量も含め、旧市内地域と旧町村地域の地域バランスを考慮していく必要があります。この地域バランスは、県、国の公共事業の発注額を長期的に分析、検討をしなければならないデリケートな問題であり、必要性は十分理解できますが、すぐには新市一体で指名することはできません。

 次に、3点目のご質問、公共財産などの行政の管理責任についての1つ目、過去に整備された施設の管理責任についてと4点目のご質問、合併後の地域コミュニティの役割についての2つ目、地域コミュニティ施設の管理費等の公平性について、4つ目、地域コミュニティ施設の維持管理等についての今後の考え方については、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。

 過去に整備された施設は500を超え、類似施設、未利用、低利用施設や遊休化施設も見受けられ、必ずしも適切に管理されている状態にはありません。施設の維持管理費用は大きく、財政を圧迫している状況であり、現在、借地を含めて施設の管理実態、利用実態の把握に努めております。

 地域コミュニティ施設も含めた市全体の施設について、施設利用レベル及び管理費用レベルの実態を明らかにし、各施設を目的別、性質別などに仕分けをして、維持管理費を含めて、取り扱いの方法、方針決定の進め方や方向性を示すこととしており、今年の6月をめどに施設の実態について中間報告を取りまとめて公表してまいります。

 また、道路につきましては、地域からの要望や情報をいただきながら維持管理を行っています。

 厳しい財政状況ではありますが、必要な維持管理につきましては、予算の確保に努めるとともに、安全で便利な暮らしづくりのための市民協働事業として、市からの原材料支給と住民の労力提供で進める生活道路の維持作業や、樹木の伐採により日陰の解消を行う凍結防止対策、用地の提供による道路整備などを進めています。予算の執行に当たっては、最大限の工夫を図り、今後も努力をしてまいります。

 次に、4点目の3つ目、新たな条例を制定し、財産区の財産の管理を行う制度の導入についてでございますが、財産区を運営するに当たっての新たな条例の制定の必要性の有無やその妥当性については、平成22年度の早い時期に、財産区の住民の方たちと議論を経て、結論を出してまいります。

 また、財産区の資金につきましては、財産区の運営の方向性を定めていく中で、その資金の活用の方法を探ってまいります。

 次に、3点目の3つ目、管理者責任を果たせる職員、プロの目を持った職員の育成についてお答えを申し上げます。

 職員の育成は、これまでも各所属で、オン・ザ・ジョブトレーニングにより能力アップに努めているところであります。その結果としまして、職員の知識、技術力は、徐々にではありますが、向上しているものと能力評価の結果で得ております。しかしながら、計画力、技術力など職員の能力アップは、今後の市政運営には重要であります。育成はまだ過渡期でありますが、今後は、平成22年1月に作成しました中津川市職員養成方針に基づき、若手を中心にさらに能力アップを図ってまいります。

 次に、5点目、改革への工程表、ロードマップ2009の実施状況についてでございますが、全体の取り組み状況については、市役所改革推進本部会議で確認後、市民による行政改革委員会で助言をいただき、ロードマップの進捗状況及び見直し後の計画を5月に公表していきます。

 1つ目のご質問、補助金の交付基準の策定についてでございますが、現在は、合併前の状態を引き継ぎ、補助金等の交付に終期設定がないので、統一した基準により、所管課ごとに必要性の見直しをしている状況です。このため、全体の基本的な考え方を取りまとめるとともに、個々の補助金等の交付基準を作成し、全般的な見直しを行い、格差等を是正することが必要です。なお、取り組みがおくれておりますが、22年度上半期に公表し、23年度予算に反映してまいります。

 2つ目のご質問、業務の外部委託推進指針の策定についてでございますが、現在、所管課ごとにそれぞれの考え方で外部委託を進めておりますが、今後、統一した考え方で判断できる指針を作成し、組織として取り組んでまいります。指針については、22年度上半期に作成し、公表してまいります。

 6つ目のご質問、市有地の利活用や処分に関する基本方針の策定についてでございますが、厳しい財政状況を踏まえ、財源確保のため市有地の利活用や利用見込みのない土地の処分に関する基本方針は策定済みであり、市民にわかりやすい形で今月中に公表いたします。

 以上、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) それでは、深谷明宏議員の1番目のご質問、新中津川市誕生から5年を経過しての市政についての5点目、改革への工程表、ロードマップ2009の実施状況についての3つ目、学校規模等適正化基本計画、実施計画の策定、4つ目、公立幼稚園、保育園の民営化計画の策定及び5つ目、幼稚園、保育園の適正化計画の策定のそれぞれの進捗状況と公表時期について、民営化計画は幼稚園、保育園の適正化計画に含まれておりますので、一括してお答え申し上げます。

 学校規模等適正化基本計画をはじめとする各基本計画につきましては、今年度末までにその素案を策定し、次年度以降に地域、保護者のご意見をいただきながら、順次基本計画、実施計画を策定する予定でございます。

 現在の進捗状況につきましては、平成21年6月から学校規模等適正化検討委員会の答申内容の説明会を延べ20回開催し、ご意見をいただきながら各計画の骨子を固めているところでございます。

 また、教育委員会でも、学習集団が成立する適正な規模や効率的な運営を考えた適正化等の方向性について骨子を論議していただいております。

 各基本計画素案をもとに、平成22年度から地区別の懇談会等を開催し、平成23年3月までに基本計画を策定し、公表する予定でございます。

 さらに、平成23年4月からは、その基本計画をもとに、地域の実情に合った実施計画を策定し、策定され次第公表していく予定でございます。

 地域、保護者等のご意見を集約し、ご理解をいただくため、ロードマップの目標年次を見直してまいります。

 次に、2番目のご質問、教育環境と学びの場についての2点目、学力向上への施策についての1つ目、学力を向上させるための特徴ある取り組みについてお答え申し上げます。

 国の全国学力・学習状況調査の開始以前から、市独自で小学2年、4年、中学1年生を対象に、全国の水準と比較できるテストを継続的に実施しており、その結果を受け、各学校では該当学年の児童・生徒の個別指導に生かしています。また、結果を分析し、身についていないところをカバーするため、学校では読書や計算練習の時間を設けるなど、指導方法の工夫、改善を図っています。

 次に、2つ目の新学習指導要領による授業時間数の増加等への対応についてでございますが、平成23年度からの新学習指導要領施行に向けて、本年度より時間数変化への対応準備を行っております。また、現在の授業日数は、新学習指導要領の基準日数と比較すると25日分多い日数であり、新学習指導要領が施行されても十分対応が可能であると考えております。

 次に、3つ目の学力の低下に対応するために、土曜日の授業を実施する考えについてでございますが、現行の授業日数で対応が可能であると考えておりますが、今後、さらに学力を身につけるため、先進事例の研究も進めてまいります。

 4つ目の民の力を導入して学校の場を放課後の居場所づくり等に活用することについてでございますが、活用については、できるだけ受け入れていく方針であり、空き教室などがある場合、活用できるか検討してまいります。

 教育委員会としては、地域の教育力を生かす取り組みとして、地域ボランティアなどが空き教室を活用できるように地域と学校との連携を図り、地域の社会奉仕活動や体験活動の実施等、相互に協力できる工夫をしていきます。

 以上、ご理解お願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、深谷明宏議員の2番目のご質問、教育環境と学びの場についての1点目、生涯学習活動の推進についての1つ目、嘱託館長の導入による各公民館における学習の機会、講座教室の変化、経費の成果についてお答えを申し上げます。

 嘱託館長には、それぞれの地域に精通した人材の配置をしており、市民の居場所と出番づくりを進める要として活躍いただいております。

 学習の機会、講座教室の変化としましては、平成21年度は155件で、平成20年度より16件減っておりますが、これは新型インフルエンザの影響で、単発的な講座、教室が開催できなかったことが原因となります。ただし、開催した講座、教室では、人数がふえ、全体には、昨年度より611人の増加となりました。

 経費面では、嘱託館長制を導入した5つの公民館の館長給与は、合計で1,486万4,000円が節約でき、管理運営費全体では、対前年度比1,698万2,000円の減額となっております。

 ご質問の2つ目、公民館図書室の利用状況、図書活動の状況と今後のあり方についてでございますが、平成15年から平成20年の地域図書室の貸し出し冊数の変化を申し上げますと、全体では1万1,589冊、20.4%増加しております。最近の傾向として、親子の触れ合いの場として図書室が求められており、スペースに余裕がある図書室は、畳を敷くなど親子で利用できるように対応したことで、乳幼児を持つ親子等による絵本利用がふえております。

 図書活動の状況についてでございますが、読書サークルは、市内で15団体を把握しております。学校の依頼で読み聞かせや紙芝居を行ったり、古本市、読書会、文学散歩などさまざまな活動をされております。また、図書ボランティアとして、公民館図書室の整理、新刊本受け入れ手続、企画展示など積極的に公民館図書の運営にかかわってくださっているサークルもございます。今後、地域の読書サークルや子育てグループの読み聞かせ活動を一層支援し、子供たちに豊かな心を育む大切な活動拠点としてまいります。

 これからの公民館図書室のあり方についてでございますが、公民館図書室は、その地域の読書活動の拠点として、市民参加型の図書室運営を推進し、地域に身近な存在としてその機能を発揮するとともに、センター機能を有する中央図書館とのネットワークを十分に生かし、蔵書の充実と中央図書館からの配本サービスの周知と活用を図り、地域の読書活動を充実させていきたいと考えています。

 今後、読書による人づくりを推進するため、全市的な読書活動を新図書館の完成を待たず進め、各地域では済美図書館や各公民館図書室を拠点として活動を展開してまいります。

 次に、3点目の遠距離通学者に対する支援策についての2つ目、新図書館における親が迎えに来るまでの待ち時間を過ごせる学習スペースの確保についてでございますが、今回実施しました市民アンケートの中でも、新図書館において学習スペースの確保についてご意見をいただいております。新図書館建設市民協議会でもその議論があり、できるだけ確保できるよう研究してまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) ありがとうございました。大変多くの、多岐にわたる質問をしたということで、質問時間より答弁時間のほうが長くなってしまったことは、申し訳なかったと思います。

 順番にいきたいと思いますが、合併後5年ということで、いわゆる10年を1つの節目と考えたときに、半ばを過ぎたという状況にあるわけでして、今までもいろんな方たちが質問されて、合併後に対するさまざまな中でスピードアップを、住民に対するいろんな周知等をやっていってほしいというようなことを言ってきたわけです。今、市域全体の話を聞きまして、進めているわけですけど、なお一層スピードアップというか、合併後の一体感というものを求めて進めてもらいたいというのが全体的な思いです。

 それと、各旧町村、小さなまち、村が1つになって今やっているわけでして、それぞれの個性を生かしていくという面では、取り組みとしてはいいと思いますが、やっぱりまだ依然旧町村時代に行政に依存していた部分というのは、まだまだとれていない部分があろうかと思います。こういうことも住民の皆さんとしっかりと話し合いながら進めていっていただきたいなということを思います。特に補助金とか、そういう事業に対する公費、そういうものに対するものが、やっぱり依存が大きいと思うんで、それも急激な変化をされるとなかなか対応できないということもありますので、その辺もしっかり今後、所長さんとかはじめ住民の理解を得ながら進めてもらいたい。

 それと、全市民が納得できる形でそうした地域の事業というのは進めていかれるといいなということを、つくづく思います。

 それとこの中の、1点目の中で、地域一体、バランスという中でお話をさせていただきました。総務部長のほうから、なかなか全域一体にした発注なんかできないよと、例えとして出した件ですが、この件も私以前に、19年ですか、質問させていただいたときに、今後を見ながら入札制度も考えていこうというようなお話も、これ当時の副市長からいただいています。やっぱりこういうことも、事業そのもの、公共の事業はそういうものがありますけど、やはり特に旧町村部で言うと、これがやっぱり産業、その地域の産業としてのウエート、それから住民の雇用だとか、それから経済活動、そういうものにものすごく影響を与えております。そういう面も配慮いただきたいですし、実際、それぞれの業界の方たちは、お互いに協力し合って、行き来はしてやってはみえますが、そういうことも今後しっかり配慮を進めていただきたいなということをお願いしておきます。

 あと、今度公共財産の維持管理ということですが、このことについては、適切にある程度財政の許す限りやってみえるという答弁をいただいておるわけですけど、これも以前にお話ししておるんですけど、私なんかが見たときに、どうしても気になるんですけど、地域の住民から修繕要望だとか、そういうのは出されます。そういうものは地域の人たちが自分たちで気づいた部分のことで、こういうところを直してほしい、ああいうところを直してほしいとか出てくるんですね。それはそれとして、即対応していくのは当然だと思うんですけど、僕が言うのはやっぱり管理者、その施設を管理する職員として、プロとして見たときに、今後このままの状況ではどうなのか、それは全体的を見て、道路で言えば長い範囲を見てとか、その中の構造を考えてだとか、そういう面での考えをしっかり持ってやっていかないとだめじゃないかなということ思っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいですし、育てていくという面で、私一番大切にしてほしいのは、やっぱり経験だと思うんですね。いくら専門的な知識を持って、学校で勉強されてその場についても、これはやっぱり社会人となってからの経験だと思います。そういう経験を多くしていただかないと、現場での対応、市民に満足いただける対応ができないんではないかということをつくづく思います。特に行政組織が大きくなると、それぞれの持ち場がそれぞれの専門分野に分かれてしまうということで、なかなか1つの対応が、各部署の意見を聞かないと判断できないというような状況になってくるわけです。これを何とか10年、20年、職員を育てていく中で、ある程度の知識を1人で持てるような形をつくり上げていく、それはやっぱり経験だと思います。それは行政の中のシステムと、それから人事の管理の仕方だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 深谷明宏議員、質問事項を簡略にお願いします。



◆7番(深谷明宏君) はい。

 次のコミュニティの役割というところなんですが、地域コミュニティの役割ということで質問させていただきました。財産区というのは、中津川市内でも、合併した中では福岡ということで、ちょっと特殊なものになってきているというふうに思います。私は、先ほど答弁はいただいて、検討はしていくというようなお話はいただきましたが、この中でもう1つ私考えてほしいのは、財産区制度というものは、市民全体としての理解ですね、そういうものがなかなか難しいという意味で、私もちょっといろいろ資料を見ましたけど、制度ですね、財産区の位置づけ、中津川市における位置づけ、そういうものをしっかり出したほうが市民に理解が得られるんではないかなということを考えておるんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) そこのところが、深谷明宏議員がおっしゃる制度、条例をつくってといったところかなというふうに思っております。全国的には、福岡県福岡市がこういった形で条例をつくっているというところであります。その辺の先進地のところも参考にしながら、先ほど申し上げました必要性について、地元の財産区、住民の方たちと議論を深めていきたいというふうに考えております。



○議長(中西康浩君) 7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) よろしくお願いします。

 あと合併のことのほうでちょっと1点だけお願いしておきます。

 今回いろいろ質問した中で、ロードマップのことも質問させていただきました。これも今までの経緯の中でこういうものをつくっていただいてみえるようにしていただくということをお願いした結果だと思います。これからやっぱりこういうものの中でしっかりチェックをかけていく必要があるのかなということを思っています。先ほど言った総務省の報告ですね、ああいうものにもしっかり、いろいろ書いてありますので、また目を通していただければありがたいなというふうに思っております。

 あと教育環境のほうのことでちょっと1点だけお尋ねをしておきます。

 一番最後に質問した遠距離通学のことを少しやらせていただきました。この通学に対する助成、最終的には経済的なということは、もちろんお金ということになるわけですが、その辺に関して、今後市として、以前に私質問しました補助金の交付制度、そんなようなものはお考えの中にあるんでしょうか。



○議長(中西康浩君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) ただいまのご質問でございますけれども、先ほど答弁でも申し上げてはおりますけれども、今どうした形が最もいいのかというそんな観点から、先ほど申し上げましたような協議会を立ち上げていただいて、そしてその中で保護者の方々等からご意見いただきながら、その方向性というものを考えていきたいというふうに考えておりまして、具体的にはまだその辺のところは方向としては見えない部分がありますけれども、基礎的なサービス基準というようなそういった観点から、例えば全国的に平均通学者の負担というものがあって、その負担の基準を基礎控除的に考えて、それを超える分について補助をしていくというような、そうした方法も1つあるんではないか、そのことにつきましては、先ほど申し上げました協議会の中でもいろいろとご検討いただくということにもなろうと思いますけれども、今の段階では、具体的に言うならば、そうした方法が1つの方法として考えていきたいということも考えておりますので、またその辺のところは、先ほど申し上げました協議会の中で、その方法論についていろいろと議論していただく中で最も効率的な方法を考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今のは、私なりの考え方をちょっとご答弁させていただきますが、今民主党政権になって高校の授業料無償化というのが出ているわけですね。そういう意味においては高校生を持つ父兄の負担というのも、その部分については軽減になる部分だと思うんですが、ただこれは、中山間地の皆さんもまちなかの皆さんもひとしくそれを受けるわけでありますんで、高校が義務教育化というか、義務教育みたいな状態になってきているという状態を考えると、高校授業料無償化というのが出てきているような気がするんですけれども、むしろそれよりも通学の負担の不均衡というものが課題ではないかというぐあいにして思っております。

 先ほど私もコミュニティのところで答弁申し上げましたけれども、あっ、これは前の議会で答弁しているんですけれども、基本的に、基礎的なサービスほど地域全体を同じレベルで、また負担も同じ負担でということが目指すべき姿だと思っておりまして、そういう意味で自助と互助と公助のバランスの中で、力が弱いところは公助の出番が出てくるということを、多少さっきのコミュニティのところで申し上げたんですが、そういう観点からしても課題であるというぐあいにして思います。

 ただこれは、本来でいくと義務教育というような側面で考えて、高校の授業料無償化というようなことを考えると、国レベルにおいて、高校の授業料無償化を導入する前にやらなきゃいけないような問題ではないかなというぐあいにして思っておりまして、私も市長会の社会文教委員になっておりまして、その委員会の席でもそういう発言はさせていただいているところです。課題であるということで、国の課題でもあるということで申し上げておるところですが、国が動かないとそれじゃこの問題はどうなのかと、こういうことになろうかと思いますので、先ほど安部部長が答弁させていただいたような形で、また保護者の皆さんのご意見も聞かせていただきながら、この問題についてはそういう問題意識の中で考えていきたいと、検討していきたいというぐあいに思っております。



○議長(中西康浩君) 7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) ありがとうございました。

 ちょっと1点質問、もう一度戻りますけど、施設管理の維持のところでちょっと確認しておきます。

 私、これをつくるときに調べておりまして、岐阜県の行財政資料というのがありまして、それの21年度を見ますと、市の予算の中の建設事業費の数字が載っておりまして、例えば建設事業費、中津川市は県下で6番目、隣の恵那市が8番目というような状況があります。ただ、全体の予算からの割合で言うと、恵那市が13番目、中津川市が25番目ということで急激に下がっていくわけですね。こういうことがさっき言った、予算レベルとして、僕はこれからまだ不足しているんじゃないかということを心配するわけですね、建設事業費、維持管理も含めてですね。そういう辺でいくと、その辺のお考えというか、適切というお話と、財政的に今は大体減だというようなお話なんですけど、私はもう少しそこに何とか充てていく方法として、いろんな行政改革を進めて充てていく必要があるんではないかなということを思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中西康浩君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) 管理者の責任を果たすために予算が十分であるかどうかというお話だろうと思いますけれども、道路の維持管理についても、行政全般の経費の中で予算を考えていかなくてはならないという現状がございます。

 先ほど総務部長が答弁申し上げましたように、可能な限り予算を確保していくという状況でございまして、平成22年度予算も前年度を上回る予算を提案させていただいている状況でございます。道路の1つの我々の今の考え方として、新設、改良から維持管理中心に展開をしていくという方向性も持っておりますので、平成20年度に策定しました道路整備基本計画の中では、そういった方向を打ち出しておりまして、実は舗装について市内全域を調べたわけですけれど、かなりの舗装の量、お金にしますと30億円ぐらいのまだ維持管理が不足しているというような状況が出ております。そういったものを一遍にクリアすることは不可能だと思いますが、行政全般の中でそういった現状を訴えながら予算確保に努めながら、そして職員の能力もアップしながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) これにて7番・深谷明宏君の一般質問を終結いたします。

 続いて26番・島田千寿君。

  〔26番・島田千寿君登壇〕



◆26番(島田千寿君) おはようございます。本日は、中津川市地域保健医療計画の着実な実行について、広域の拠点づくりと観光振興について、神坂馬籠スマートインターチェンジについて、雇用状況についての4点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは早速でございますが、1つ目の中津川市地域保健医療計画の着実な実行についてでございます。

 中津川市地域保健医療計画は、2009年の5月に策定をされております。その趣旨につきましては、現在、大都市と地方の地域格差が広がっており、医療の分野でも国の医療制度改革、医療従事者の不足と偏在により、全国的に地域医療が非常に厳しい状況に直面をしています。また、保健医療を取り巻く環境も、少子・高齢化の進行、生活習慣病や心の病の増加など大きく変化をしております。

 このような状況の中で、健康で長生きしたい、安全で安心して暮らしたいという市民の願いを、医療の分野で実現するために、市民、医療機関、介護機関、各種団体、行政等が連携協力して地域医療を守り、推進すべき取り組みとして目標を示した計画が策定をされておるところでございます。

 その策定に当たりました委員につきましては、恵那医師会の古橋会長を会長といたしまして、恵那医師会恵北医会会長、中津川歯科医師会会長、中津川市市民病院院長、国保坂下病院院長、中津川薬剤師会会長、中津川市民生児童委員連絡協議会連合会会長、そのほか社協の会長さん、あるいは老人ホーム関係の代表の方、老健の代表の方、中津川市健康推進委員会の方、議会では民生委員会の委員長、区長会連合会の皆様、あるいは坂下地区の区長会長、あるいは老人クラブの代表の皆様等と、あるいは福祉、障がいの関係の皆様が一堂に集まりまして、委員として構成をしておるところでございます。

 また、アドバイザーといたしまして、名古屋大学医学部の附属病院の総合診療部教授で伴教授という方がメンバーとしても加わっていただいております。アドバイスをしていただいております。

 策定に当たりましては、中津川市民病院を中心といたしました医師確保の問題、中津川市民病院と国保坂下病院のあり方、そのほか保健医療全般にわたっております。また、細部にわたって広く市民の皆様のご意見をお聞きし、専門的見地からも深く検討を加え、何度も何度も会議を重ねて十二分に精査された結果だと認識をしております。事務局のご苦労も大変だったろうというふうに思っております。

 今、中津川市民病院の内科医師の問題がクローズアップされております。市長も執行部も一生懸命努力されておりますし、市民病院の院長はじめ関係スタッフの皆さんも大変努力をされておりますけれども、簡単に解決できる問題ではないというふうにも思っております。背景には、今までの国の医療政策の誤りがあるというふうに思っております。そのしわ寄せがここにきて、特に地方の公立病院に大きな影響を与えておるというふうに思っております。そうは言っても、現実問題として、しっかりと取り組んでいくことが求められています。医療を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、これに対応していかざるを得ません。前述しました地域保健医療計画にそれらの観点がすべて凝縮され網羅されておりますので、この計画を着実に実行していくことが必要だというふうに思っております。そのことが今日の医師不足問題も含めた中津川市の保健医療の充実、拡充につながるものと確信をしております。現状は、市役所の健康福祉部健康医療課、中津川市民病院、国保坂下病院等々、それぞれが大変な努力をしていただいておりまして、成果も出ていることも承知をしておりますけれども、それぞれの単独では限界があることも事実でございます。さらに強い意思を持って医療改革に取り組むためには、それなりの仕掛け、組織づくりとか、あるいはパワーが必要ではないかなというふうに考えております。市民の皆様が安心して子育てができ、いつまでも元気で、障がいのある方や高齢者も生き生き暮らせる健康で明るい暮らしづくりの実現のためにも必要なことだなというふうに思っております。執行部のご見解を伺います。

 2つ目です。広域の拠点づくりと観光振興についてでございます。

 国土交通省は、2月22日、JR東海が東京・名古屋間に建設するリニア中央新幹線のルート選定に来月中に着手することを明らかにしております。前原国土交通大臣が同省の交通政策審議会に諮問するということでございます。JR東海が国交省に提出した報告書によりますと、直線の南アルプスや迂回する伊那谷ルートなど3ルートが盛り込まれており、審議会では来年夏までに答申をまとめる方向であるということでございます。

 リニア中央新幹線は、2015年に着工、25年の開業を目指しております。JR東海は、所要時間が短く建設費も安い直線の南アルプスルートを主張しており、これに対し長野県が諏訪地方の振興のため、伊那谷ルートを求めております。JR東海は地元との調整がつかず、報告書では1ルートへの絞り込みを見送っておるというふうに記載がされております。

 報告書によりますと、南アルプスルートは、所要時間40分で、建設費が5兆1,000億円、伊那谷ルートは47分で5兆7,400億円とのことでございます。審議会では専門家から意見を聞くなどして、有力2ルートのどちらが適当か結論を出したいという考えだということでございます。

 2025年に東京・名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線について、神奈川県相模原市付近から山梨県笛吹市付近にかけての約60キロの区間を5年ほど前倒しして2020年ごろに開業させる方針を固めたとの発表もありました。JR東海は、これまで東京・大阪間の全線開通を2045年としておりましたけれども、一部区間の開業前倒しで名古屋以西区間の建設資金を早目に確保し、早期の全線開通を目指すとのことでございます。

 現在、山梨県内でリニア実験線の延伸工事を実施中で、2013年度末までには現在の18.4キロから42.4キロに延びるということでございます。先に実験線を東に延長させ、早ければ2014年度にも建設を始め、2020年度をめどに開業にこぎつけたいとの意向ということでございます。東京・名古屋間をすべて一度に開業させなければいけないことはない、並行する東海道新幹線と組み合わせれば採算面でも問題はないというふうに首脳の発表があるということでございます。

 一方、岐阜県の古田知事は、2月23日の会見で、前原国土交通大臣がJR東海のリニア中央新幹線整備計画を24日にも交通審議会に諮問するということを発表したことにつきまして、新しいステップに入った、今後もスムーズに進むことを期待したいと述べ、歓迎をしておるということでございます。整備計画の段階で、東濃地域に駅の設置が想定されることから、県は、リニア開通を産業振興や観光交流増につなげる地域づくり研究会を発足させ、議論を進めているということでございます。古田知事は、開通すれば、この地域も首都圏に入るくらいの感覚、東濃だけでなく県全体の発展につながると、改めて強調されたとのことでもございます。

 同日、県庁を訪れた同社の松本社長や山田副社長と面談し、計画がスムーズに進むよう直接依頼したことも明らかにしたとのことでございます。

 また、けさの朝刊によりますと、リニア新幹線の中間駅建設にJR東海が一部負担を検討する旨の山田副社長からの発表があったということも本日の朝刊に出ておりました。

 また、隣の長野県飯田市は、3月22日に発表しました2010年度予算に、リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金3億円を計上したということでございます。基金の設置条例案では、使途を、リニア稼働の早期実現、飯田駅の誘致、設置、それらに関する基盤整備と幅広く規定し、牧野市長は記者会見で、基本的に駅本体よりも周辺整備での活用を見据えていると説明されたということでございます。

 飯田市は、リニア中央新幹線の実現で、大都市圏などとの所要時間短縮による飯田、下伊那地方への経済効果が50年間で1,300億円に上るとの試算結果を公表しております。志賀駅設置に伴う地域への影響を把握するために実施しました社会経済影響調査の一環で分析した結果とのことでございます。調査は、民間シンクタンクの三菱UFJリサーチアンドコンサルティングに委託をしたとのことでございまして、同所の加藤部長が、市内で開かれましたリニア中央エクスプレス建設促進地区期成同盟会総会後の講演会で説明したということでございますが、試算によりますと、品川・名古屋間でリニアが開業した場合の経済効果は50年間で10兆7,000億円、飯田、伊那地方では1,300億円となると、産業面では、年間約50億円の生産額増加を見込み、中でも製造業約19億円、サービス業約12億円の効果が大きいとしております。

 また、飯田、伊那地方発着点、県境を越えて行き来する人の数は、業務目的では1日当たり400人、観光目的では1日当たり2,200人増加すると予測しており、訪れる人の増加による商業、サービス業の消費需要額の増加は年8.4億円としておるということでございます。

 今回の試算は、所要時間の短縮によります経済効果のみでありまして、新規企業の立地や人口の増加は加味していないということで、加藤部長によりますと、期待できる経済効果はさらに大きくなると指摘をされておるようでございます。

 一方、少し違った観点、大きな視点から考えますと、首都圏のほうでは、羽田空港のハブ化が進んでおります。将来的に羽田、中部、そして関西の各空港とリニア中央新幹線の接続がされますので、この地域は、先ほど岐阜県知事が言っていますように、中部圏は当然として、首都圏でもあり同時に関西圏でもあるというふうに言えるかなというふうに思います。

 次に、観光の側面からでございますが、溝畑観光庁長官のコメントといたしまして、観光行政に全力で取り組んでいるということでございまして、長官の基本的な使命ということでございますが、観光立国の実現、より具体的には、訪日外国人旅行者を2016年までに2,000万人、2019年までに2,500万人、将来的には3,000万人という従前の目標を前倒しし、上乗せする新たな目標の達成にあると認識しておるということでございます。

 2009年12月に策定されました政府の新成長戦略におきまして、観光は6つの成長戦略分野の1つとして位置づけられておりまして、国を挙げて観光立国に取り組むため、2009年12月に、前原国土交通大臣を本部長とし、各省、副大臣をメンバーとする観光立国推進本部を立ち上げ、来客誘致促進、休暇分散化、関係省庁連携を3つの柱に検討を進めておるということでございます。

 また、2010年度予算においても、前原国土交通大臣の強力なリーダーシップのもと、前年度比2倍強の積極的な予算を組んでおるということでもございます。

 日本は四季折々、豊かな自然、風土、美しい景観、多様な歴史文化などを数多く有しており、世界的に見て観光のポテンシャルは極めて高いと考えておるということでございます。

 食文化、伝統芸能、産業、環境、スポーツ、衣料、ファッションなど多くの分野から成り立つ観光は、日本の有する数多くの魅力的なコンテンツとの連携により日本のブランド力を向上させる最も有効な手段であり、とりわけ文化政策との連携によります効果は極めて大きいというふうに考えておるということでございます。

 これらを魅力ある観光資源として世界にアピールしていく日本の宝物探しを行い、私自身がセールスマンとして売り出していくことで日本が世界に誇れる観光大国へと躍進するものと考えているということでございます。

 今まで培ってきました七転び八起きのチャレンジ精神で、官民を問わず多くの関係の方々とのネットワークを最大限活用し、開かれた観光庁という合言葉のもと、観光庁職員とチーム一丸となって、私自身もプレイングマネジャーとして、現場主義、フットワーク、スピード感、ネットワークづくりをスローガンにジャパニーズセールスマンとして積極的な観光施策を展開していく所存ですというようなことを言っておられます。

 観光立国、さらには観光大国の実現に向けて、日本国民1億2,000万人、オールジャパンで突き進んでいきましょう。観光をエンジンターボとして日本を元気にするために今後も環境庁へのご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げますというようなことで、国も大変力を入れておるということです。

 また、同庁は、市町村の外国人旅行者の受け入れた体制を格づけすることを発表しております。改善を促すのがねらいだということです。評価の方法は、国内外の観光地を参考に、利便性や安全性、経済性の評価基準を作成し、フランスミシュラン観光ガイドのように星の数で表現できるようにしていく予定で、希望する市町村の現状を採点して、問題点を指摘したり、魅力を外国人にアピールしたりする手法として活用していくことを目指しておるということでございます。

 そしてまた、同庁が、特に力を入れるのは、経済成長が著しい中国です。08年の中国人旅行者客は約100万人、前原大臣は7月に解禁した個人旅行の条件緩和を検討する考えを示しております。独立行政法人国際観光振興機構も、中国の企業の研修、あるいは顧客向けの旅行誘致に力を入れるというふうに発表をされております。

 さらにまた、愛知県観光振興推進本部は、2010年から6年間を対象とする観光振興基本計画を策定しております。基本理念に、県民は誇りと愛着を持つことができる地域社会の形成を掲げ、産業としての観光の発展の必要性を強調しています。延べ宿泊者数を現状の1.5倍近い1,500万人ふやすことなど、数値目標も示しております。計画の基本方針には、観光を産業の有力分野として位置づけると明記されています。宿泊、飲食だけでなく、農林水産業、商工業などを含め、育成、振興する考えが示されております。数値目標には、東アジア4カ国、中国、韓国、台湾、香港からの宿泊客を3倍の150万人にふやす。観光分野の県内消費額を2倍とするなどを盛り込んでいるということでございます。

 広域の拠点づくりの要素は幾つかあると思いますけれども、観光振興はそのうちの重要な要素になることは間違いないことだというふうに思います。合併後6年を迎え観光協会の一本化も避けて通れないと思います。そのような状況において、中津川周辺のことを考えますと、駅が中津川周辺に建設されることがベストですけれども、今の段階では、東濃5市がまとまって誘致運動を展開している段階ですので、それ以上のことは現時点では言えないといたしましても、ベストに向けて準備を進めることはしっかりとやっていく必要があるというふうに思います。さらに、観光振興を強力に推進するといった観点から、インフラ整備も不可欠です。市内全域、光ファイバー化は既に完成をしつつあるというか、します。道路面では、南北軸の要の城山大橋の無料化が実現をしております。東西軸として、中央道の神坂スマートインターチェンジの建設もどうしても必要であるというふうに思っております。

 そこで具体的な質問をさせていただきます。

 東濃5市の共同歩調で進んで取り組んでいただいておりますその状況は、どんな状況かということを伺います。

 2点目、リニア停車駅の場所はどういう手続で、いつごろ決まるかということを伺いたいと思います。

 3つ目、広域の拠点づくりの基本的な考え方を伺いたいと思います。

 4つ目、その経済効果についてどうとらえているか、伺いたいと思います。

 5つ目、広域の拠点づくりの中で、観光振興についての考え方を伺います。

 6つ目、観光振興計画に取り組んでいただきたいと考えますが、それらについてのお考えを伺いたいと思います。

 最後7つ目、観光協会の一本化についての考え方を伺いたいと思います。

 大きな3つ目です。神坂馬籠スマートインターチェンジについてでございます。

 2010年度予算に関連予算2,000万円を上程していただいておりまして、本当にありがたいというふうに思っております。地域の要望も非常に強いものがありますので、市当局は実現に向けて一つ一つ着実に推進していただいていることに感謝し、さらに地域もまとまって観光振興はもとより、地域活性化に間違いなくつながっていくように努力しますので、そのあたりよろしくお願いをしたいと思います。

 参考までに土岐市が発表した2010年度予算に、2012年の開通を目指し、東海環状自動車道の五斗蒔パーキングエリアに設置するスマートインターチェンジの建設費に1億1,673万円を計上したとの記事もありました。

 次の産業の大きな柱となります観光産業の育成のためにも、そして、地域振興のためにも、重ねてよろしくお願いを申し上げます。

 質問でございます。今まで諸所対応していただいておりますので、それらについての成果を伺いたいと思います。

 2つ目、22年度予算でどの段階まで取り組んでいただけるのか、あわせて今後の予定について伺いたいと思います。

 3つ目、国の有利な交付金、合併特例債を組み合わせた場合の財源の見通し、及び市の負担はどうなると、その辺を伺いたいと思います。

 4つ目です。雇用状況について伺います。

 依然といたしまして大変厳しい経済環境にあります。中津川市では、行政主導でいち早く適切な対応をとっていただいたことで、雇用全般に成果が出ておるということでございます。それは、ハローワーク発表の有効求人倍率がその数字になるわけですけれども、1月のハローワーク中津川の発表によりますと、2009年7月に0.47倍で最低であった有効求人倍率が、8月には0.52倍、9月には0.59倍、10月には0.61倍、11月0.71倍、12月0.72倍ということで、今のところ順調に回復をしております。求職者数につきましても、2010年の4月の2,030人をピークに、12月では1,516人まで減少をしております。県内のハローワークのデータを見ましたけれども、中津川市は、岐阜の0.78倍に次いで2番目によい状況でした。ほかのところは相当悪いデータでございました。とは言いましても、まだまだ厳しい状況が続きますので、今後もタイムリーかつ適切な対応をお願いしたいと思います。

 質問をさせていただきます。

 高卒者の就職状況について、どんな状況かということを伺いたいと思います。

 2つ目、雇用の今後の見通しはどうですかということでございます。

 3つ目、緊急雇用助成金の状況、これはすごく効いておるんですけれども、その状況はどうですかということです。

 4つ目、専門員による雇用開拓の状況とそのマッチングをどのように今後進めるかということを伺いまして、壇上からの質問を終わらさせていただきます。



○議長(中西康浩君) それでは、島田議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、島田議員の1番目のご質問、中津川市地域保健医療計画の着実な実行について、お答えいたします。

 中津川市地域保健医療計画は、中津川市の医療のあり方を示し、保健、福祉、介護をつなぐ重要な計画であります。今までこの計画を着実に実行するには、人員体制が少し弱かったと認識しておりまして、今後、強化してまいります。

 この計画では、医師、看護師の確保、救急医療対策、地域の医療機関の役割分担と連携の強化などの課題の8項目を重点的に取り組むこととしており、着実に取り組んでいくことにより、健康で長生きしたい、あるいは安全で安心して暮らしたいという市民の皆様の願いをかなえてまいります。

 次に、2番目のご質問、広域の拠点づくりと観光振興についての3点目、広域の拠点づくりの基本的な考え方についてお答えいたします。

 リニア中央新幹線につきましては、今月3日に国の交通政策審議会鉄道部会が、リニア中央新幹線に関する初会合を開き、本格的な議論が開始されました。2025年開業に向け、早期に整備計画が決定されることを期待しているところでございます。東濃のどこにリニア停車駅ができるとしましても、首都圏や関西圏との時間距離の短縮という大きな効果が見込まれます。この大きな効果を生かして、東濃各市、飛騨地方、木曽、南信地方や東三河等周辺地域と一体となって、首都圏や関西圏との結びつきを強め、圏域全体として観光、産業、研究開発などのさまざまな分野における活力アップを生かし、この地域における東西・南北の交通の結節点である当市の優位性を踏まえまして、拠点としての新たな役割を見出し、広域の拠点としての機能を高めてまいる考えでございます。

 以上でございます。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、島田議員の1番目のご質問、中津川市地域保健医療計画の着実な実行についてお答え申し上げます。

 市としまして、計画実行のために今までやってきたこととして、1点目に、医師確保のため東濃5市で奨学資金貸付制度を設置し、現在4名の学生に貸し付けを行っております。

 2点目に、看護師確保として、修学資金の貸し付けを増額して確保に努めております。

 3点目としまして、市民病院医師の負担軽減を図るため、恵那医師会中津川医会に平日、夜間の救急医療を受け持っていただくことをお願いしています。また、救急外来の適切な受診を機会あるごとに市民の皆様に呼びかけています。

 4点目に、疾病に関して、地域内で各医療機関が情報を共有し、治療開始から回復するまで連携し、計画的に治療を進める医療連携体制を地域連携クリティカルパスと言いますが、まず糖尿病に関して、中津川・恵那地域の体制整備を恵那医師会が中心となって推進してまいりました。

 また、市として、体制強化の後、今後やっていくこととしましては、1点目に、市民病院と坂下病院の機能分担、役割分担を明確にし、病々連携を進めてまいります。

 2点目に、市民病院の医師の負担軽減を図るため、病診連携を進め、かかりつけ医制度の定着を図ってまいります。

 3点目に、医師の待遇改善、勤務環境の改善を図ること等に取り組んでまいります。

 また、地域保健医療計画推進協議会で進捗チェックしていただき、着実に実行してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、島田議員の1番目のご質問、中津川市地域保健医療計画の着実な実行についての仕掛けやパワーについてお答えを申し上げます。

 地域保健医療計画を着実に実行していく上で、議員ご指摘のとおり、現状の中津川市の組織では、計画に関する部署が、健康福祉部の各課や病院などに分散しており、組織としての動きが不十分な状況にあります。地域保健医療計画を着実に実行していくためには、医師会や開業医等との対外的な調整能力が重要であることから、病院を含め市役所全体を動かすための組織が必要と考えております。

 具体的には、地域医療対策を強力に進めるための専任の担当を、平成22年度から配置するよう考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、島田議員の2番目のご質問、広域の拠点づくりと観光振興についての1点目、2点目、及び4点目のご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の、東濃5市の共同歩調での取り組み状況についてでございますが、東濃5市においては、リニア中央新幹線の早期実現と東濃地域への中間駅設置に向けて、共同で取り組むことが申し合わされております。平成20年11月には、東濃5市の市長及び市議会議長が連名で知事への要望を行い、また、昨年の1月には、東濃5市の市長で国への要望を行ってまいりました。

 さらに、21年度からは、県が主体となり設立されたリニア中央新幹線地域づくり研究会にも東濃5市の行政、産業、経済界などから委員として参画し、県全体としての枠組みで取り組んでおります。

 研究会では、現状整理、開業効果に関する調査研究、県や沿線地域の目指す姿や今後の課題、論点の洗い出し作業を行っています。

 また、ルート及び駅が確定、公表された後には、第2段階へステップアップし、具体的な取り組みの検討やアクセス整備計画などのリニア活用戦略がまとめられる予定となっております。一方、経済界におきましては、リニア中央新幹線の早期建設及び東濃地域への停車駅設置を目指し、東濃5市と可児市の商工会議所が中心となり、経済界における県レベルの一体推進組織となる、仮称でありますが、リニア中央新幹線岐阜東濃駅設置促進協議会が今月末に設置される予定であります。

 したがいまして、今後も、東濃5市として共同歩調をとりながら、県や経済界と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、リニア停車駅の場所はどういう手続でいつごろ決まるのかについてでございますが、リニア停車駅の場所につきましては、国が整備計画を決めていく中で決定されると考えられますが、時期につきましては、整備計画決定時かそれに至る途中かは現時点では明らかではありません。

 整備計画は、交通政策審議会の審議を経て国が決定しますが、全国新幹線鉄道整備法に基づき、本年2月24日に国土交通大臣が諮問し、3月3日に初会合が開かれ、審議が始まったところであります。報道によりますと、審議期間は1年から2年程度かかる見込みでありますので、この1、2年の間に駅の位置も決まってくるものと考えておりますが、JR東海が建設資金計画を見直す方針を明らかにするなど、なお不透明な部分もあると言えます。

 次に、4点目のご質問、経済効果についてどうとらえているかについてでございますが、リニア中央新幹線の経済効果は、駅がどこにできようとも、当市の拠点としての機能がアップし、経済効果は非常に大きいものと考えます。例えば、首都圏等への利便性が向上し、観光客の増加による交流人口の拡大、企業や研究開発施設の立地、当地域と首都圏との2つの地域で暮らすとするいわゆる2地域居住などの効果が考えられます。

 経済効果の算出につきましては、駅の位置など不透明な要素があるため、現時点では困難でありますが、広域のまちづくりの検討を進めていく中で明らかにしてまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、島田議員の2番目のご質問、広域の拠点づくりと観光振興についての5点目、広域の拠点づくりの中での観光振興についてお答えを申し上げます。

 市といたしましては、広域まちづくりの中で観光振興を図ることが交流人口の拡大と増加、地域産業の振興、雇用創出を進める上で重要な施策であり、リニア時代においても観光の3つの要素、観光資源の魅力向上、交通や情報の利便性の向上、おもてなしの心の育成の重要性はさらに高まると考えております。また、観光コースの商品化を行う上で、東濃5市、下呂、郡上、木曽、下伊那などの周辺地域との連携や推進体制を今から整備していくことが重要であると考えております。

 次に6点目、観光振興計画についてお答えを申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、観光振興を進める重要な要素として、3つの要素を柱とした観光振興施策を推進しているところであります。具体的には、平成20年度に環境協会をはじめとする団体組織と協働し、民間からの意見聞き取りを行い、観光振興ビジョンを作成しており、今後は、国、県レベルの観光戦略や観光振興ビジョンを踏まえて、広域観光の視点も取り入れた観光振興アクションプランの作成に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、7点目の観光協会の一本化へ向けた考え方についてでございますが、合併後の各協会の状況といたしましては、任意団体や株式会社など、それぞれ形態が異なっている上、事業内容も地域の実情に即した活動を行っております。しかしながら、合併に伴い、広域観光振興などへの取り組みに向けた組織の強化が望まれることから、6つの観光協会による観光連絡会の立ち上げ、観光情報の共有と協会間の連携を図ってまいりました。今年度は、さらに連携の強化を図るために、連絡会から連絡協議会として再編成に向けて検討しているところであります。今後も、連絡協議会において、各観光協会と協議を進め、一本化に向けた環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

 次に4番目のご質問、雇用状況についてお答えを申し上げます。

 1点目の、高卒者の就職状況についてでございますが、平成22年1月末現在で、市内の高校の就職希望者260人のうち244人、約94%が内定しております。

 次に、2点目の雇用の今後の見通しについてでございますが、ハローワーク中津川管内の有効求人倍率は、昨年7月の0.47以降徐々に回復し、12月時点では0.72と、議員ご指摘のとおり、県内では2番目に高い数値となっております。しかし、景気の先行きは不透明な状況であります。雇用についても依然として厳しい状況が続くものと考えております。

 次に、3点目の緊急雇用助成金の状況についてでございますが、3月31日までの雇用に対し助成を行うものでございまして、2月15日現在で申請件数が118件、対象者155名となっております。

 次に、4点目の雇用開拓の状況とそのマッチングについてでございますが、ハローワーク中津川、県、市で連携して、企業訪問、雇用開拓を実施しております。実績といたしまして、昨年7月から2月末までに延べ580の事業所を訪問し、150件の求人を獲得いたしました。このうち、市では279の事業所を訪問し、75件の求人につなげております。

 今後においても、県の緊急雇用創出事業を活用し、雇用開拓を継続し、ワーカーサポートセンターにおいて、職業相談、職業紹介等求職者に応じたきめ細かな支援を行い、企業とのマッチングの向上を図ってまいります。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) それでは、島田議員の3番目のご質問、神坂馬籠スマートインターチェンジについての1点目、今までの成果についてお答え申し上げます。

 神坂馬籠スマートインターチェンジの事業化に向けて候補地の現況調査、計画交通量の想定、概略設計による概算事業費と費用便益比の算出などの検討を平成19年度より行ってまいりました。その結果、費用便益比を向上させることが課題であると確認することができました。

 スマートインターチェンジを事業化するためには、事業費の縮減を図るための構造検討やスマートインターチェンジの利用促進を図るための総合的な対策の検討が必要となります。このため、地元協議会をはじめ関係者と調整並びに協力をしてまいりたいと考えております。

 次に2点目のご質問、22年度予算での取り組みと今後の予定でございますが、1点目でも申し上げましたが、課題への対応策の検討を関係機関と調整協議を行ってまいります。また、平成23年度をめどに地区協議会の設立を予定しております。

 次に3点目のご質問、国の有利な交付金、合併特例債を組み合わせた場合の財源の見通しと市の負担についてでございますが、構造等の計画検討を進めている段階であり、事業費及び市の負担額は確定しておりませんが、国の新たな補助制度の社会資本整備総合交付金や合併特例債、一般財源を組み合わせて、市の負担を極力少なくするよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 全体的に大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。

 まず最初に、中津川市地域保健医療計画の件でございますけれども、これも私もその計画に携わらさせていただいた1人として、本当に思うことです。やはりこれは、今言っていただいたように、一つ一つ着実に実行していくことが市民の医療の分野での拡充、あるいは市民の幸せにつながっていることです。先ほど組織体制もしっかりやっていただくということで、本当に、そういう意味で安心をしております。がしかし、取り巻く環境というのは非常に厳しいものがありますので、新しい組織のリーダーのもとに、さらに国とか県の支援が非常に厳しいということが予測される中で、本当に知恵を出して進んでいくということが大事だと私思っていまして、先ほど言ったように中津川市の開業医の皆さん、要するに医師会の皆さんとの連携とか、具体的にこの計画を進めていっていただきたいと思います。先ほど言っていただいたとおりなんですけれども、そのあたり具体的に進めるに当たって、また決意とかお考えを改めて、市長のお考えなりをお聞きしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、島田議員、再質問でおっしゃったとおり、この計画は重要でありますし、また、多くの委員の皆さんの熱心な参画のもとにつくられているということで認識しております。着実な実行ということでそれが求められているというのもそのとおりでありまして、先ほどご答弁申し上げたように、組織強化をしてそれに取り組むということでございます。

 従来、医療については、それぞれの市民病院あるいは坂下病院という単位で考えられる場合が多かったというところも1つの反省点でありまして、それを踏まえて先ほど私の答弁で、健康福祉部のほうに専任の担当をという形で考えておりまして、健康福祉部という観点から、保健、医療、それから介護という全体を連携した中で、医療知識をベースにしっかりと踏まえて、地域保健医療計画を前進させていくということで考えておりまして、そういった形で着実に進捗管理も協議会のほうでまたチェックしていただきながら、第3者的なチェックをしていただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

 次に、広域の拠点づくり、あるいは観光振興の関連の話でございますが、状況はよくわかりました。東濃5市でまとまって進めておる折、これ以上のことは聞くことはありませんけれども、ベストな状況に向けて、これは表に出てきませんので、当局の大変なご苦労が表に出ない部分があって、そういった部分は若干わかりにくい部分があるかもしれませんけれども、ぜひその辺また進めていっていただきたいと思います。

 先ほども話がありましたように、リニアなりの広域の拠点づくりが相整いますと、東濃5圏域の中に駅ができますと、次の産業振興、ここでは観光振興について特化してお話しさせていただいておりますけれども、必ず広がっていきます。国の政策あるいは県の政策の方向は合っていますので、ぜひそのあたりも進めていただきたいと思います。

 それで、広域の観光のことを提案している中で、先ほどご説明いただいた肝心の内部の受け入れ体制が、観光協会が幾つかあって、合併6年もたっているのにまだ道半ばみたいなところがありますので、この辺の一本化に向けてもぜひ早く進めていただいて、その受け皿は1つにしていただいて、その上で観光の政策というのを打っていく必要があると思いますけれども、それも進めていっていただきたいと思います。

 そして、1つお聞きしたいのは、今、観光協会が幾つかあるというようなこと、あるいは株式会社というようなことをお聞きしましたけれども、それらに対しましての補助金の内容、あるいはそれぞれの観光協会ですか、それがどんなことに取り組んでおられるか、特徴的なもので結構でございますので、もしわかりましたらお願いをしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今、島田議員のご質問の観光協会に対して補助金ということ、まず1点目、お答えさせていただきます。

 今年度、21年度の補助金でございますけれども、トータルで561万5,000円でございます。内訳といたしましては、中津川市の観光協会が217万円、馬籠観光協会が180万円、福岡観光協会が54万円、やさか観光協会、これは山口、坂下、川上でございますけれども、やさか観光協会に81万円、蛭川観光協会が29万5,000円となっております。

 それと、各協会がどのような活動ということでございますが、主なものでございますが、中津川市の観光協会と馬籠観光協会につきましては、中津川は駅前観光案内所の運営も図っておりますし、馬籠観光協会については、馬籠観光案内所の運営、これは主なものでございますが、あとそれぞれの観光協会については、各地域のお祭りをはじめ各イベントへの参画、そういったものが主な事業というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) わかりました。

 今お聞きしましたが、集中して、お祭りとか、あるいは観光案内所の運営とかということでございますけれども、今お祭り、地域ですね、それはそれで今はいいんでしょうけれども、例えば大きなイベントにも違う形で補助金が出ておることもありますので、やはりそういった観光振興に資するものについては、集中してやったほうが効果はあると思いますし、そういった意味でも早く観光協会の、いわゆる外からの受け皿を一本化して振興を図るということが、当面求められていることだというふうに思います。そうしないと、せっかく外から幾ら来てくれといっても、中の連携がなかなかとりにくいというふうに思うんですけれども、そのあたりのこともう一度、どういうふうに進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 先ほどご答弁でも申し上げましたように、今年度については、連絡会から連絡協議会というふうに、今再編成に向けて検討しております。これを1つは母体といたしまして、各観光協会と協議を進めて、速やかに一本化できるように進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中西康浩君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 何回も申し訳ないんですけど、結局、市の職員の方がある程度の事務をやっておる部分もあると思いますし、会計の使われ方はいいんでしょうけれども、そういったこともこれから課題になってくると思いますので、さらにスピードを上げていただきたいなというふうに思います。

 次に、神坂馬籠スマートインターチェンジの件でございますが、本当にありがとうございます。さまざま進めていただいておりまして、感謝しております。何とか合併特例債が使える間にということでございまして、大変そのあたり望んでおるところでございまして、23年度の協議会設立に向けて今進めていただいておりますので、ぜひその方向を、できれば少し早めていただくような形で取り組んでいただければありがたいと思います。

 国の政府の形態が変わりまして、補助金あるいは交付金ですか、内容が若干変わってきておりますけれども、内容的に、ちょっと私もわかりませんけれども、国がインターチェンジ、10キロごとにというのが基本ですので、国もその辺あたりのことは前向きに取り組んでいただけるような方向を期待しておりますけれども、合併特例債を含めた市の持ち出し分を含めて、全体的な割合がもしわかれば教えていただければありがたいというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) 先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金、これが、まだ要綱等が示されておりませんので、確定のお話ではございませんけれども、この補助率が50%とした場合に、残り50%が市の負担になるということでございます。その50%に対して合併特例債を95%借りることができますので、残りの2.5%が一般財源という形になります。50掛ける95ということで、2.5%ということになりますが、合併特例債は、交付税措置が約70%ございますので、これを考慮しますと、最終的な市の負担は16.7%ぐらいになるだろうと想定をしておる状況でございます。



○議長(中西康浩君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 23年度に協議会ができて、仮に私が思うと、26年までにというようなめどがあれば、こういった形で、しかもここで借り直ししてはいけないかもしれませんけれども、16.7%ですので、例えば10億円ですと1億6,700万円ですし、そのあたりの範囲ということができるという話でございますので、BバイCですね、便益比を1以上に上げるように私たち地元も最善の努力をしてまいりますので、市のほうにおかれましても、構造の設計のあり方とか、その辺のこと、作業は大変ですけれども、重ねてお願いを申し上げておきます。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) このスマートインターチェンジですね、今県のほうで進めていただいている椿街道というようなものをにらむと、相当広域的な意味のある事業ということになると思います。

 私は、常々、行政を進める際に職員にも申しているんですが、意思あるところに道ありということで、実現するんだという意思をしっかりと持つとそこに道が開けてくるというぐあいに思っておりまして、そういう意味では、言い方としては、これについては意思あるところにインターありという形で、しっかりと方向を見定めて、地元の皆さん方の協力もいただきながら進めていきたいというぐあいに思っております。

 政権交代によっていろんなことがまた、高速道路無料化とか、そういうようなことも議論されているところですので、その時々の国が用意する政策をしっかりと見きわめながら、活用できるものはすべて活用して取り組んでいきたいというぐあいに思っております。よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 本当にありがとうございます。昨年もこの段階のお話を質問させていただきまして、さらに今回ということで、ちょっと申し訳なく思いつつも、あえて質問させていただきました。

 今市長から、意思あるところに道ありということで、地元もその意思を貫くために本当に一生懸命取り組んでまいりますので、重ねてよろしくお願い申し上げたいと思います。

 先般申し上げましたように、やっぱり広域、観光につながっていく話です。観光だけではいけませんけれども、観光につなげていくということは、やっぱり椿街道とか、先ほど話がありました下呂あるいは木曽、あるいは郡上のほうの交流とかも、要するに広域の拠点づくりにつながっていく話ですので、その辺も1つのエッセンス、要素として神坂馬籠スマートインターチェンジのことも、本当に、重ねて恐縮ですけれども、よろしくお願いをさせていただきます。

 最後、雇用です。雇用についても、中津川市、今のところはいいんですけれども、これからまた、自動車関係産業が多いものですから、先行きがちょっと不安も正直言ってあります。そういったところ、中津川市が適切に打っていただいた先ほどの雇用の助成金、これは本当に効いております。これがとりあえず終わってしまいますので、その先の見通しは、あまり不安、不安と言ってもいけませんけれども、それを確実なものにしていくために、一生懸命市がやっていただいた雇用の開拓、これが百数十件ありますので、そのマッチングに向けての体制、そのあり方について質問させていただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今の体制についてでございますけれども、今、雇用開拓をし、求人数を獲得してまいります。求人を獲得してきたものをワーカーサポートセンターへ登録をいたしまして、企業とのマッチングを図っていくということで、これは特に市としては、人口の流出を防ぐということも非常に重要でございますので、今まで求人開拓をして150件の求人を得ておりますので、こういった面をさらにワーカーサポートセンター、ハローワーク、県、連携を強化いたしまして、1人でも多く企業とのマッチングを進めること、こんな形で1人でも流出をしないという形で取り組んでいきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中西康浩君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 市単独で150人を開拓するというのは、これは岐阜県でもほかに類を見ない仕事です。本当にこれは評価できることでございまして、本当にありがたいと思っていますので、今後も、今部長がおっしゃっていただいた方向で、これに対しても支援をお願いをさせていただきまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(中西康浩君) これにて26番・島田千寿君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時30分まで休憩いたします。

  午後0時26分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後1時30分再開



○議長(中西康浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。続いて3番・黒田ところさん。

  〔3番・黒田ところさん登壇〕



◆3番(黒田ところさん) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、質問に入る前に、字句の訂正をちょっとお願いしたいと思います。

 一般質問第1番目の項目を、私は軽度発達障がい等の支援についてとさせていただきました。この軽度発達障がいについては、アスペルガー症候群などの高機能広汎性発達障がい、LD、HD、ADHDなどを主に指して、知能指数、IQが正常範囲の方のことを言うんですけれども、実は文部科学省では、2007年に軽度発達障がいの標記は、その意味をする範囲が必ずしも明確ではないということで、今後は原則としては使用しないということを発表されたということをご指摘を受けましたので、この軽度発達障がいをすべて発達障がいに読みかえさせていただきます。申し訳ありません。

 じゃ、入らせていただきます。

 1、発達障がい等の支援について。

 今、発達障がいの子がふえていると言われています。2002年の文部科学省の発表によれば、LD、ADHD、アスペルガー症候群、高機能自閉症などの発達障がい児は、普通クラスの6.3%とあります。つまり、1クラスに1人から2人いる勘定で、40人クラスとなると2人はいるとも言われています。しかし、これらの発達障がいは、知的機能が正常範囲であるなど、一般の人からは障がいがあるように見えないこともあります。診断もなかなか難しいのですが、その早期発見と早期療育の開始で子供の発達に応じたかかわり方や社会生活への適応ができるよう丁寧な訓練や対応を行う中で、その障がいを目立たなくし、社会に適応していくことも可能です。

 中津川市では、発達支援センターつくしんぼ、どんぐりがその役目を担っています。保育園や幼稚園に入園する前の3歳児健診までに発見、診断する場合のほか、幼稚園、保育園などに入園し、集団生活の中で初めてその障がいが顕著になる場合などもあり、中津川市では、公立、私立、各園を発達相談員の方が巡回する中で、保護者の方の相談、指導、担任の先生方の相談にも当たってくださっています。つくしんぼもどんぐりも、保護者の方が早期療育に取り組みやすいよう今までは利用されてきました。しかし年々その利用者がふえて、もうパンク寸前の状態です。しかしながら、前述のように、一見してその障がいの存在が明らかでない場合もあり、ちょっと気になる子、風変わりの子などと周りからいじめられて、理解されず、孤立することもあると聞いています。周囲に対して過剰に反応してしまい、問題行動と思われることもあります。また、保護者の方は、担任の先生や相談員の先生に、早期療育を勧められても、なかなか認められないというより、その障がいに気づいていながら認めたくないという当たり前の反応がその保護者の方を追い込みます。また、周りに言えない、言いたくない、理解されないのではといった思いも保護者の方を苦しめます。一方、そのクラスのほかのお子さん、保護者の方は、発達障がいについて何も知らないことから、悪意ではなくても、そのお子さんの行動に過剰に反応したり、阻害したりといったことを知らず知らずのうちに行ってしまっていることもあります。そうすると、発達障がいのお子さんも、保護者の方もますますつらい立場に追い込まれていってしまうことになるのです。

 文部科学省の発表した数字では、もう既にどのクラスにも発達障がいを持つ子供さんがいるということです。だったら、そのお子さんと保護者の方だけが発達障がいについて知っていればいいというのでは、そういう状況には置いておけないのではないでしょうか。クラス全体、学年全体、学校全体、ひいては地域全体がその障がいについて少しでも知り、排除するのではなく、理解し、ともにその中で子育て、教育をしていくことが大事だと思います。発達障がいについて少しでも周りの理解が広がれば、そのお子さんは集団生活でのストレスを少しでも軽くでき、社会に適応するための知識、技能を身につけやすくなるのではないでしょうか。また、周りの子供たちも、社会に出たら実にさまざまな人とかかわります。もちろん、さまざまな障がいを持つ人ともかかわっていくのです。小さなうちからそのことを身近に感じていくことは、将来社会に出たときにも大変意味のあるものだと私は思います。保護者の方を孤立させないことも大切です。周りのほかの大人がそれを支えていくためにその障がいについて知っていく、それが本人だけではなく、周りのすべての人にとって大切なことだと私は思います。

 この新年度予算の中では、障がい児の学ぶ、育つを応援する特別支援指導助手配置の予算も組まれています。一人一人の子供に対応していただける部分がもっと広がると期待しています。と同時に、周囲の理解を深めるための施策も必要ではないかと思います。

 そこで今回は特にその点について以下の質問をします。

 1、現在、つくしんぼの利用者は何名ですか。

 2、つくしんぼの職員数は何名ですか。正規、嘱託等の別と各療法士などの人数と年間指導日数などを教えてください。

 3、つくしんぼでも人員をふやす必要があると思いますが、いかがですか。

 4、まずは保育園や幼稚園、または小学校で、対象のお子さんを持つ保護者の方だけというのではなく、全保護者の方に発達障害に対する理解を深めていただくために、例えば、入学式に簡単なパンフレットやチラシを配布、短い時間で理解の呼びかけをする、保護者会やPTA総会などを利用してとにかく皆さんに知ってもらう、そのための取り組みが必要だと考えますが、市としてはどのように考えますか。

 5、子育て支援の場でもある学童保育でも、発達障害とそのボーダーライン上のお子さんたちがふえてきていると聞いています。学童保育所は、市から補助を受けながら保護者の方々が運営しています。ですが、どこでも職員は少なく、個別対応の必要なお子さんのためにも職員の増員が必要です。岐阜県には、障がい児認定対象の児童が4名いれば指導員教諭1名の加算制度があるとお聞きしました。その障がい認定は療育手帳を持っていなくても、小学校の校長先生の所見で申請できるともお聞きしました。中津川市の学童保育所でもこういった仕組みを利用していきたいという声もありますが、市としてはどうお考えですか。

 次の大きなタイトルに入ります。

 2つ目は、市民病院の主に看護師確保等について。

 市民の皆さんが安心できる病院、信頼できる病院であることは大切です。そのためのハード、ソフト、両面からの充実を図ることは大切です。また、現在のように、医師不足、看護師不足では、病院存続には第一に医師、看護師の確保が最も重要になってきます。特に、市民病院では、7対1の看護体制維持のために、看護師の勤務にしわ寄せとなって出てきているとも聞こえています。夜勤が多い、中には夏休みが年末になったとか、前もって子供の行事にも参加できない状況だ、現場の不満は大きなものがあります。当然、働く意欲もなくなっているのでしょう。今のままでは働きがいがない、いつやめても構わないといった声もあります。また、給与面では、基本給は公務員だからいいけど、手当など合計すると、決してほかの病院と比べていいわけではないといった声も私の耳に直接入ってきました。

 7対1の看護体制は、本来患者さんのために看護師がゆとりを持って手厚い看護ができるためのもののはずです。しかし、今の市民病院の現状では、その体制維持のために看護師の皆さんが疲弊しています。これでは幾ら7対1にしても、看護内容の充実にはほど遠くなっているのではないでしょうかと心配です。ひいては、医療事故にまでつながりかねません。

 新年度予算では、公立病院の看護師の安定した確保のための予算、看護師確保対策事業に3,968万円が計上されています。看護師修学資金貸付制度の拡充で、月額7万円から10万円にすることや、院内保育園の充実なども挙げています。しかしそれだけでは今現在の看護師の皆さんの疲弊や不満を解消することにはならないでしょう。即効性を持った施策がもっと必要だと思います。

 そこで、看護師確保という点に重点を置いて以下の質問に入ります。

 1、市民病院、坂下病院の看護師数を教えてください。正規、嘱託、臨時などの別でお願いします。また、うち助産師は何名ですか。

 2、市民病院は許可360床のうち、現在実際使っているのは何床ですか。坂下病院は許可199床のうち、現在実際使っているのは何床ですか。また、それぞれのベッド稼働率を教えてください。

 3、夜勤は1日に何名勤務していますか。夜勤の体制、2交代、3交代なども教えてください。看護師のうち夜勤をこなす看護師は何名ですか。市民病院、坂下病院ともお願いいたします。

 4、7対1の看護体制を確保し、なおかつ看護師の厳しい勤務状況を改善するために、何か具体的な施策はありますか。空きベッドを見直して病棟を閉鎖していくという話も聞こえてきています。病棟を閉鎖しないでいくには看護師があと何名必要なんですか。

 5、市民病院の場合、看護師確保の条件としても、10対1ではなく、7対1の体制は必要かと思います。しかし、その際に病棟閉鎖などでベッドが足りなくなるのではないかという面も心配ですが、いかがですか。

 6、看護師採用には給与面も大変気になるところです。ほかと比べると手当まで加えると多くはない、夜勤手当が何年も上がっていないといった声も直接ありました。夜勤、準夜勤手当の単価は幾らですか。また、3年前、5年前、10年前からの単価の推移を教えてください。

 7、看護師確保のために採用の際、支度金などを用意するところもあると聞きますが、中津川市はいかがですか。

 8、看護師になってからも医療技術の進歩等で常に勉強が必要かと思います。看護師の研修には、研修費、交通費等の補助はありますか。それとも各自の負担ですか。また、看護師以外の各医療技師等の検査技師やリハビリ、療法士などの方はどうなっていますか。

 9、中津川市民病院では看護助手を置いています。看護師の不足の中、少しでも看護師の仕事の軽減になるのではと思います。シーツ交換などに入っていただいていると思いますが、現在何名でしょうか。正規、嘱託等の別も。そして主に仕事は何ですか。坂下病院はどうなっていますか。また、近隣の公立病院で看護助手の活用状況はいかがでしょうか。

 10、今回の診療報酬等の改正で、看護助手の扱いに何か医療報酬の点で変化がありましたか、あれば教えてください。

 11、産婦人科の医師不足から、中津川市民病院では助産師外来を開設、以来大変好評だと聞いています。利用している方から、大変ありがたいけれども週1日だけでは残念です、もう1日開設していただけるともっと利用しやすいのにといった声がありました。看護師も不足している現状では、すぐの開設は無理だと思いますが、開設するにはあと何名の助産師の資格のある看護師が必要でしょうか。

 12、瑞浪に看護学校ができました。看護大学がです。そこからの実習生は中津川市に来ますか。看護学校を併設しているような病院、大学病院などでは、看護実習生を実に上手に生かしています。将来の看護師確保のためにも重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。

 13、今年の2月末に初めて中津川市民病院で院内研究発表会が開かれ、医師だけではなく看護師や各医療技師などの病院内のさまざまな職種がそれぞれ研究発表したとお聞きしました。普段は全くわからないほかの職種の人の様子もわかり、また交流があったことは大変よかった、このところ下がっていたモチベーションも上がり、何だか久しぶりに意欲が出た、来年自分たちは何を発表しようかなと早々に思ったといった感想を言っている方もお見えになりました。聞いていてとてもよかったと思いました。これからもこういった行事を組むなど、職員間の交流が必要だと思いますが、市としてはいかがでしょうか。

 3番目の質問、救急車の適正利用について。

 救急車はタクシーではありません。本当に救急車が必要な人の声、命にかかわる消防車、救急車を待っています。救急車の適正利用をお願いします。財団法人全国消防協会のポスターです。昨年8月に市民病院をはじめ市内数カ所に張り出されています。10月には六斎市でチラシも配布されました。私がこれと同じポスターを初めて見たのは、2008年の10月、見学先の佐久市での駅でした。1年半ほどの前の当時はまだ中津川市ではこのポスターは見当たりませんでした。当時消防署のほうでお話を聞いたときには、まだ中津川市ではありがたいことに都会ほどのタクシーがわりといった使われ方はしていませんというお答えでしたので、ほっとしたのを覚えています。しかし、その後、2009年6月16日には、消防署のホームページ上では、救急車の適正利用についてのご理解とご協力をお願いしますという文面が掲示されました。そして8月のポスター張り出し、12月のチラシ配布です。

 平成20年度の消防年報によると、搬送者の42.3%が軽症とあります。中津川市の消防署、3署3分署に9台の救急車が配備されています。広くなった中津川市の救急車です。1台が軽症で出動しているときに本当に重症の患者が発生したらどうなるのか、考えただけでも怖くなる部分もあります。

 そんな折、消防署で行われた救急技術発表会を見させていただく機会がありました。脳梗塞、交通事故など具体的な事例設定で緊迫感のある技術発表に、驚きと関心、どきどきして見させていただきました。今は救命救急士の方が中津川市にも25人みえます。SB発表会でも、電話で医師の指導のもと点滴や薬剤投与の実施、心電図、もちろん酸素吸入やAEDなども使われ、まさに本番さながらの実技が行われました。医師や看護師の方も見え、専門的な立場からの指導、感想、講評なども述べられていました。そこには医療の専門用語が飛び交う場でした。見せていただいて初めて実感しわかったことは、今は救急車で単に患者を搬送するのではなく、病院に着いたときいかに早く医師が的確な治療に取りかかれるか、その情報を救急隊の方が現場で把握し、病院に連絡しながら、可能な手当てをしながら搬送するのだということです。状況評価のほかに、意識、気道、呼吸、脈拍、血圧、体温など生理学的評価、麻痺や頸部硬直、チアノーゼ、呼吸や血圧の左右差など解剖学的評価、問診的評価、その他多様な情報を短時間で的確に把握、病院へ連絡し、可能な応急手当てや場合によっては薬剤投与などを行い、搬送する大変な仕事だということです。一緒に見ていた方もすごい、こんなにすごい技術で守っていてくれる、安心できますと感想を言われていました。テレビ番組での医療系ドラマやドキュメンタリーでは、救急隊の仕事などを見ていたりしますが、例え訓練、模擬実技でも、私たちの住むまちの、私たち身近な救急隊の方々がこういった日々の出動をして、患者を運んでいてくれるのだと思うと、本当にありがたいこと、これは大切にしていかなくてはならないと心から思いました。と同時に、これはもっと多くの市民の方がぜひ見てほしいとも思いました。大人だけではなく、子供たちにも見てほしいと思いました。命を運ぶということがどういうことか、間近で見ることができるからです。そして、健康であるということがどんなにありがたいことかも感じてもらえるのではないかと思いました。ポスターやチラシもですけれども、それよりも何倍も、何十倍も救急車を大事に呼ばなくちゃという気持ちにさせてくれるからです。また、発表会の様子を話すと、そうなんだ、ただ搬送だけじゃないんだね、実は先日町内に救急車が来て、なかなかその家から出て来なくて、何をしているのだろう、さっさと運べばいいのにと近所の人たちとも話したばかりと言ってくださった方もいました。操法大会や出初式などで市民の目に触れる消防の方とは違い、市民の方が意外と救急車や救急隊の方の仕事を知らないということもわかりました。ほかには、患者が今治療中の病気や服用している薬の有無などを家族に聞かれること、病院にはその薬を持っていくように指示されることもわかりました。家族のかかりつけ医師や服用している薬の存在を把握しておくこと、当たり前のことですが、改めて大事なことだと実感しました。また、もし自分がひとり暮らしなら目につきやすいところに薬の袋を置くとか、メモをしておくなども必要なことだとこちらも改めて思いました。

 今、ちょうど市民病院も医師不足で、夜間救急外来は安易な受診も多く問題になり、民間の診療所と連携して、平日、夜間当番医制度を始めようとしています。救急車の適正利用の理解を広めていけば、安易な夜間救急外来の受診も減らせる機会にはなるのではないでしょうか。そして、このこともまた市民病院を守ることにつながるということを感じました。

 そこで以下の質問をします。

 救急技術発表会の実施状況を教えてください。いつから始められましたか。消防署内で発表会の効果はどんなことがありますか。

 2、今まで市民の見学者は何人ほど見えますか。

 3、次回からは、発表会にぜひなるべく多くの市民の方が、無理なら少数でもいいんですけれども、見学できるような方法をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 4、年に一度の発表会の貴重なビデオや写真などの記録を、市民の皆さんや子供たちが、救急への理解を深めるために活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 4つ目の質問に入ります。子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成について。

 日本でも子宮頸がん予防ワクチンが2009年10月に承認され、12月22日より一般の診療所での接種が可能となりました。子宮頸がんは子宮の入り口付近、子宮頸部にできるがんです。20代の若い女性に急増し、乳がんを抜いて今発症率が一番高いがんになっています。年間1万5,000人が新たに感染しています。年間で約3,500人、1日に約10人が子宮頸がんで亡くなっています。HPV、ヒトパピローマウイルスというウイルス感染が原因です。HPVは、皮膚や粘膜に存在するごくありふれたウイルスで、100種類以上がありますが、子宮頸がんの原因になるのは15種類ほどで、発がん性HPVと呼ばれています。発がん性HPVは主に性交渉によって感染します。女性の80%は一生に一度は発がん性HPVに感染するとも言われていますが、感染しても90%以上は体内から自然に排除されるため、一過性でもあります。排除されなかった一部のウイルスからがん化すると言われています。発がん性HPVの中でもHPV16型と18型の2種類が、その他の発がん性HPVに比べて特に子宮頸がんになりやすいものです。性行動を始める前の10代女性が子宮頸がんワクチンを接種することで、このHPV16型、18型の感染をほぼ100%防ぐことができると言われています。

 前がん病変や子宮頸がんの初期はほとんど無症状であることから、予防ワクチンの接種が望まれます。このワクチンは皮下注射で、腕の筋肉に接種され、初回の接種から2回目を1カ月後、3回目を6カ月後、計3回の接種が必要ですが、今、3回の接種で費用が4万円から6万円もかかり、全額自己負担です。

 世界を見ますと100カ国以上でこのワクチンがもう既に使われていて、先進約30カ国をはじめ公的支援が広がっています。オーストラリアでは12、3歳対象に全員が学校で無料で受けられます。マレーシアが2010年1月から13歳女子全員に接種義務を決めました。国内でも、新潟県魚沼市が、小学校6年生、または中学校1年生を対象に全額補助、埼玉県志木市でも、小学校6年から中学校3年生を対象に全額補助、兵庫県明石市で小学校6年から中学校3年で希望者全員に全額補助、東京都杉並区で、新中学生女子生徒、12、3歳を対象に全額補助、県内では、大垣市が小学校6年生から中学校3年生を対象に、1回につき8,000円を上限に半額補助を新年度予算に計上しています。また、この子宮頸がん予防ワクチンの接種をきっかけに、子供たちが自分たちの命や体や性について考える正しい知識を身につけていけるよう今行われている中津川市の命の教育をさらに深めていってもらいたいと思います。

 そこで以下の質問をします。

 子宮頸がん予防ワクチンのことを命の教育の一環で子供たちに知らせていくことは大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。

 2、市内の小学校6年生から中学校3年生までの学年別の女子の人数は何人ですか。

 3、小学校6年生から中学校3年生までを対象に接種費用を全額補助した場合、幾らぐらいの金額になりますか。

 4、発症率の一番高いがんになっています。ぜひ接種費用の市の公的補助を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後5つ目、新図書館建設についての質問を行います。

 昨年9月議会で、新図書館建設に当たり、旧ユニー跡地を購入について議会で議決されて以来、さまざまな情報が市民の皆さんのもとに届けられています。中には、全員協議会で質問もあり、答弁されている問題でも、市民の皆さんに正確に届いていないこともたくさんあるということが、市民の皆さんとの会話の中でわかりました。私たち議員の広報する力不足を感じています。

 そこで、今回はこの一般質問の場において、私が市民の皆さんからご質問を受けたことを中心に、再度確認の意味も含めて市側に答弁をいただきたいと思います。既に何度も議場で回答していると思われるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 また、この新年度予算においては、新図書館建設の基本設計、実施設計の予算も組まれています。そのことも関連して質問をします。

 まず、今までに説明されていることの確認の質問を行います。

 1つ目は、にぎわいプラザが図書館に利用できない理由としては、次の3つの点だと私は認識しています。1つ目は、図書館として使える荷重ではないということですね、荷重に耐えられる構造ではないということ。本来、図書館は600から1,200kg、1?当たりの荷重に耐える構造が必要であるということですね。ところがにぎわいプラザは1?当たり300kgしかない。そのことが図書館として使えない、構造上の問題ということなんです。

 私たち共産党議員団では、長崎県の諫早市を視察した際に、諫早の図書館の館長さんが、こちらが言う前に、こういったところを案内してくださいました。これは何かといいますと、諫早市の図書館の書庫なんです。ここに大きな鉄骨が何本も入っています。これは1つの部屋なんです。この書庫がありまして、館長さんはとても残念そうに、ここを見てくださいと言って真先に案内してくれたんです。何を言われるかといいますと、実はみなさん、ここは二段構造にするつもりだったと言われたんです。図書がふえますので、二段にしてこの上にもう1つ積みたかった。諫早の図書館は平成13年にできているんです。平成13年にできていて、それで時の構造基準と建築基準で、これだけ鉄骨のはりを入れられたそうです。でも、これが何とその後、建築法や耐震法の基準が変わりまして、平成13年にできた新しい図書館にもかかわらずこれが一切使えなくなった。図書館長さんは残念そうにお話をしてくださいました。ちょっと中津川市の現状もありましたもので、それじゃこれを使えるようにするにはどれくらいかかるんですかと聞いたら、ここ1部屋で数千万円かかるという返事でした。私たち議員団は、その話を聞いたときに、1部屋で数千万円なら、にぎわいプラザは30年以上たっている建物で、ましてや床構造がそういうものだったら、億の単位かかって、図書館には使えないという構造上の話というのは、身近で納得して帰ってきました。そういうことがまず1点であるということ。

 もう1つ、にぎわいプラザでは、今でも年間5万人以上の方が利用しているということです。活用方法はまだ検討する必要は当然あります。でも、地下の練習場から6階まであわせて多くの市民が活用しているということも事実です。

 3つ目として、にぎわいプラザでは、既に耐震工事で、たしか7億円だとお聞きしたんですけど、国からの補助金を利用していて、これ以上補助金を使えないということです。仮に図書館として利用するなら、築後30年以上経過している建物の改造費用、少なくとも図書館に利用する内装費用などすべてが市の負担になるという現状があって、補助金が使えないという現状があるということです。

 これが私たちが認識しているにぎわいプラザの図書館として利用できない3点だということなんですが、この見解は正しいかどうか、再度市に確認したいと思いますので、答弁お願いします。

 次は、図書館建設について、財政面の考え方です。

 皆さんから言われるんです。特に中津川市は財政が厳しいから当然だと思いますが、また借金が上積みされるからだめだとよく言われるんです。しかし、議員の全員協議会の中での説明は、現在ある分の借金とこれから出てくる事業の借金との合計を見直して、その中に当然図書館建設も充てて、全体としてさらに借金を減らしていく方向にあるという説明がされたはずなんです。だけど、市民の皆さんからは、どうしても借金の上積みじゃないかという説明がされるんです。

 その部分で私が再度確認したいんですけど、これは全協の場で私たちがお聞きした数字です。図書館を建設してこのままでほかっておくんではなくて、もう少し全体を見直してさらに借金を減らす努力をする、そういう前提条件でもって財政を考える中で図書館を建設するという市の方向性を、私たちは、共産党議員団としてはしっかり聞いたと思っているんです。ですけど、なかなか市民の方には、これがあくまでもどんどん上積みになるというような話をされるんです。どこへ行っても、図書館建設は上積みになるから、市がまたアップアップになるんじゃないか、その原因をつくっているんじゃないかと言われるんです。ですから、やはりその点についても、私たちは説明がなかなか下手なものですから、今回もこういったパネルでもって表示させていただいたんですけども、こういった形の全体的な見直しの中で、公債費負担適正化計画における借金の限度額をまだ28億円も残してこの建設費を組み直すということを、説明を受けているんですけれども、この私の認識が正しいかどうかをもう一度改めてお聞きしたいと思います。

 それと、さらに具体例としては、公共事業の積極的な見直しなどが圧縮する部分であったわけですけど、見直しのかかった事業の主なものを教えてください。

 4番目は、新年度予算でも市税の収入が減少していることが反映されています。そうなった場合でも、全員協議会ほかで説明いただいた今の借金の総額を減らすという計画についてはいけるのか、借金の総額を膨らまさない財政計画でいけるのかどうかも確認したいと思います。

 また5つ目としては、国の政権がかわり、国からの補助金が心配される声もあります。これは当然のことです。ですから、この件についても、補助金について、特に図書館の建設の補助金についての利用の予定についての、補助金の行方をわかる範囲で教えてください。

 最後に、この間多くの図書館を視察してきました。千葉県の浦安、松本市、安曇野市、下諏訪町、日進市、恵那市はもちろんですけれども、安八町、三重県の菰野町など、どこも個性があり大変にぎわっていました。ある図書館では、土日は大変混雑しています。視察は平日に来てくださいと言われるほどの忙しさでした。こういった図書館を訪ね、館長さんのお話を聞くと、大体どこも箱物論争があったと言ってみえますが、図書館ができ上がれば、大変な利用者の増加でいつの間にか箱物論争も消えてしまったとも話してくれるところもたびたびありました。

 松本市の図書館を訪ねた際には、昨年の9月に、松本市の図書館は、年明けに行ったんですけど、昨年の9月に開館したばかりの安曇野市の図書館も行かれてはどうですか、あと、この夏には建設中の塩尻市の図書館もありますから、そこも開館したら見に行かれたらどうですかとも教えていただきました。安曇野市の中央図書館は、3町2村で合併して、合併の約束でこの中央館をつくりました。今は、旧豊科町の、同じ合併した豊科町の図書館を大きくきれいにするために改築中です。開館したらぜひ来てくださいとも言ってくださいました。また、千葉県の浦安市でも、館長さんが、中央館だけではなく地域の図書館の充実も図ってきています。分館、公民館図書室なども充実させてきています。市内どこでも直結したサービスの充実と読書活動を充実させていますとも話されていました。

 ほかでも、研修先でお会いした滋賀県の甲賀市の議員さんからは、5町で合併したが5つの図書館が大変にぎわっている、読書活動も力を入れて盛んだからねとか言われましたし、佐賀県の社民党の議員さんも、中央館のほかに分館を6つ、少しずつ建設して6つまでふやしてきた、読書活動を頑張っているからというお話も聞きました。高崎市でも現在建設中で、平成23年には開館するからぜひ視察に来てくださいなどという話もいただきました。

 また、日進市や安八町や池田町では、建設に入る設計の段階から館長さんに来てもらい、完成した後のことを考えながら設計に携わっていただくといった話も聞くことができました。

 入札に関しては、単なる競争入札ではなく、図書館のあり方をしっかりあらわしていける設計士にくんでもらえるような入札、コンペよりもプロポーザル方式がいいと思いますといった話、図書館に対して実績のある設計事務所であることも重要であることや、ほかには日進市が姉妹提携自治体の木曽村の木材を使って、本箱や子供のお話の部屋の床材をしていることなど、さまざまな工夫を見ることができました。また、幾つかの図書館では、簡単な喫茶コーナーなどがあり、松本市、安曇野市、日進市などでは、そこは社会福祉法人の方が知的障害者の方の社会参加の場として喫茶店や喫茶コーナーを運営していました。

 そこで以下の質問をさせていだだきます。

 6つ目として、いろいろ見させていただいて、館長さんの役割は大変重要だと思いました。新図書館の館長はいつごろ選考していきますか。全国公募をしているところや市役所内で図書館に情熱のある方が館長についていたりとさまざまですが、どこもまず館長さんが図書館業務に熱意と情熱を持っていることが図書館を成功させる大きなかぎだと感じました。中津川市はどのようにしていくつもりですか。

 また、特に設計の段階から館長になる人がかかわっていくことが重要だということは、多くの館長さんが言ってみえました。つまり最初が肝心ということですが、いかがでしょうか。

 また、市役所内で館長を選ぶ場合でも、じっくり腰をおろして図書館業務にかかれるようにすることが大事だと思いますが、そのあたりの見解も教えてください。

 7、設計業者選定の方法としては、できればコンペよりプロポーザルのほうがいいといったお話も、複数の館長さんが話してみえます。中津川市はどんな方向を目指していますか。

 8、日進市では、先ほども言いましたが、姉妹自治体の木曽村のヒノキ材を使っていました。中津川市は市自体が木材生産地で、少しでも多くの地元材や地元の職人さん、業者の方が仕事ができることも重要なことだと思います。市としてそのあたりはどのように考えていますか。もちろん、木材だけに限ったことはありませんが、市内の業者を優先的に使うという面もこの場合は大事だと思います。

 9、図書館の館長としての仕事、権限と責任を確立し、かつ明確にすることが図書館運営のかぎの1つでもあるというお話を聞きました。幾つかの自治体では、図書館を行政の中の1課に位置づけているところもありますといったお話もしてくださった館長さんがみえました。中津川市としても、新図書館だけではなく、学校図書との連携や地域公民館図書室との連携を強め、市域全体の読書活動推進のためには、まずこの図書館課のあり方を十分に考えていく価値があると思いますが、市としての考えはいかがでしょうか。

 以上、多岐にわたる質問にご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) それでは、黒田ところ議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、黒田議員の5番目のご質問、新図書館建設について、私からは読書の役割と図書館の役割の観点から答弁いたします。

 読書により人は、著者の経験や考えを自分のものとすることができ、それは感動を呼び起こし、豊かな心を育てるとともに、自分で考え決定する糧となるいろんな考えを把握し、考える力を養うことができます。そのように、読書は子供にとっては生きる力を育み、大人にとっては、生涯の学習を通じて充実した人生を送るもととなります。一方、図書館は、まちにおける読書活動をしっかり支え、人間味あふれ、創造性豊かな市民を育てる文化空間であり、使えば使うほど、時がたてばたつほど、市民の知的財産を増す大切な施設であります。

 県下の図書館を評価したところ、当市の図書館は市民1人当たりの蔵書数では、AからEの5段階評価でDランク、延べ床面積は、県下平均床面積の約7割とかなり低いレベルにあります。東濃5市の具体な数値は、1人当たりの蔵書数については、トップは多治見市が3.35冊、中津川市は1.86冊で最下位、15歳以下の1人当たりの児童書数は、トップが瑞浪市で7.74冊で、中津川市は3.67冊で最下位、1人当たりの貸し出し数については、トップが多治見市で6.04冊、中津川市は3.13冊で最下位、また蛭川に限って、済美図書館の1人当たりの蔵書数は5.5冊、貸し出し数は6.8冊になっておりまして、それと比べても劣っているところでございます。

 以上のように、人口8万5,000人のまちの中央図書館としては、大変貧弱な状況であります。これは、以前から新図書館建設要望があったものの、国などの補助金制度がないことで、全額市のお金で建設しなければならず、財政上の問題から手がけることができなかったこと、また、図書館を生涯学習機関としてしっかり位置づけ、十分な運用を図ってこなかったことなどが要因に挙げられます。今後は、全市域で読書活動を活発化することで、読書による人づくりのまちなかつがわを目指し、今以上にセンター機能を強化して、街道文化の盛んなまちにふさわしい知の拠点としての図書館が必要であります。

 この取り組みの中で、市民1人当たりの蔵書数、貸し出し冊数とも県下ではAクラス、そして東濃5市ではトップクラスとなるよう、蔵書数市民1人当たり5冊以上、貸し出し冊数7冊以上を目指してまいります。これらは、新図書館の完成を待つことなく、公民館図書室の蔵書も充実しながら、地域の読書サークルなどの活動も支援し、今から取り組んでまいります。

 くしくも今年は国民読書年であり、蛭川済美図書館100周年の年でもあります。中津川市もこれを誇りとし、将来の子供たちのためにも、これから先100年を見据え、新図書館建設に取り組んでまいります。

 また、今回、中心市街地に建設することから、市の顔としての中心市街地のにぎわいにつながる施設となります。

 昨年11月に発足した公募の市民委員5名を含む新図書館建設市民協議会では、現在、読書活動推進、図書サービス、図書館施設の3部会に分かれ、熱心な研究、協議が進められています。今年7月には、この市民協議会からの提言書の提出が予定されており、市民意見をしっかり受けとめながら、文化のまちにふさわしく、子や孫の代まで自慢できる新図書館建設に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細及びその他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) それでは、黒田議員の2番目のご質問、市民病院の主に看護師確保等についての1点目、市民病院、坂下病院の看護師数と助産師数についてでございますが、3月1日現在で、市民病院の看護師数は、正規職員214名、そのうち助産師15名、臨時職員は53名、そのうち助産師1名でございます。坂下病院は、正規職員81名、そのうち助産師3名、臨時職員は36名でございます。

 次に2点目、実際に使用している病床数とベッド稼働率についてでございますが、現在使用している病床数は、市民病院が、一般病床325床、坂下病院が、一般病床110床、療養病床50床でございます。また、休床を除いた1月の病床利用率は、市民病院77.3%、坂下病院の一般病床96.5%、療養病床92.6%でございます。

 次に3点目、看護師の1日当たりの夜勤者数と夜勤体制、夜勤をこなす看護師数についてでございますが、1日当たりの夜勤者数は、市民病院35名、坂下病院16名で、夜勤体制は両病院とも3交代と2交代の2つの体制で行っております。また、夜勤をこなす看護師数は、市民病院171名、坂下病院68名でございます。

 次に4点目、7対1の看護体制を確保し、なおかつ勤務状況を改善するための具体策と病床を閉鎖しないために必要な看護師数についてでございますが、看護師確保対策として、看護師をはじめ他の職種を含めたワーキングチームを立ち上げております。現場の看護師からの意見を参考にし、看護師確保対策に反映させております。修学資金貸付金、月額の7万円から10万円への増額、臨時看護師賃金の増額、託児所の保育時間延長など看護師確保対策を一層充実します。

 また、病床を休床しないで現状を維持するためには、看護師6名程度の確保が必要でございます。

 次に5点目、市民病院の場合、7対1の体制の際ベッドが足りなくなるのではないかにつきましては、ベッドが足りなくなるようなことはございません。

 次に6点目、夜勤手当の単価とその推移についてでございますが、現在の看護師に対する夜勤手当は、準夜勤務手当3,500円、深夜勤務手当4,000円、2交代の夜勤手当については7,500円で、その単価は10年前から変わっておりません。

 次に7点目、看護師確保のための支度金についてでございますが、現在のところ支度金の制度はございませんが、看護師の確保対策を検討するためのワーキングチームにおいて、有効性について検討をしております。

 次に8点目、看護師の研修に対する研修費、交通費等の補助についてでございますが、看護師の研修には、旅費、研修参加負担金等を研修費として支給しており、看護師以外の医療技術者に対しても、看護師と同様の支給をしております。なお、平成22年度当初予算においては、職員の働く満足度を高めるため、研究、研修費を増額しております。

 次に9点目、市民病院、坂下病院における看護助手の人数とその仕事の内容についてでございますが、看護助手の人数は、市民病院34名、坂下病院37名で、主な仕事は、入院患者の介助と看護師の補助でございます。なお、近隣の公立病院における看護助手の活用状況は、当市と同様と考えております。

 次に10点目、今回の診療報酬改定における看護助手の扱いについてでございますが、急性期の入院医療を担う7対1入院基本料及び10対1入院基本料において、看護補助者の配置により、診療報酬の加算が新設される予定でございます。

 次に11点目、助産師外来をもう1日開設するためには、あと何名助産師が必要かについてでございますが、助産師外来は現在週3回実施しておりますが、週4回実施する場合、助産師1名が必要になります。

 次に12点目、瑞浪にできた看護学校からの実習生についてでございますが、新設される中京大学看護学部のことだと思いますが、臨地校外実習病院として実習生を受け入れます。実習生受け入れは、看護師確保にも大変重要であると考えており、修学資金貸付制度を充実して、貸し付け者をふやすとともに、実習生受け入れを積極的に行い、両病院での採用を目指してまいります。

 次に13点目、市民病院での院内研究発表会のような職員間の交流についてでございますが、職員が一体となって医療現場を充実するためには、職員間で交流することが大変重要と考えております。つきましては、院内研究発表会を今後も開催してまいります。また、院内の各種委員会においても、職域を超えた交流を行ってまいります。

 今後も引き続き看護師増員のための努力をいたしてまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) それでは、黒田議員の1番目のご質問、発達障害の支援についての1点目、つくしんぼの利用者数についてお答えを申し上げます。

 平成22年3月現在の利用者は150人であり、平成21年度月別の1日平均の利用実績は、最も少ない月で17人、最も多い月は28人となっています。

 次に、2点目のつくしんぼの正規、嘱託別の職員数、療法士などの人員と年間指導日数等についてでございますが、職員数は、平成22年3月現在で13人で、内訳は、正規職員3人、嘱託職員2人、及び常雇保育士8人となっています。また、平成21年度の各療法士の人員と指導日数は、理学療法士は1人で8日、作業療法士は2人で35日、言語聴覚士は1人で12日、音楽療法士は2人で24日であります。

 次に、3点目のつくしんぼの職員数をふやす必要性についてでございますが、平成18年度につくしんぼを開設した後、平成19年度から21年度まで毎年度1人ずつ指導員を増員し、利用者の増加に対応しています。今後も利用者の利用状況を見きわめながら、適切な配置を検討してまいります。

 次に、4点目の発達障害に対する理解を深める市の取り組みについてでございますが、まずは保護者自身が障がいに気づくこと、また市民が発達障がいに対する正しい認識を持っていただく必要があります。具体的な取り組みとして、平成21年度には、発達相談の啓発チラシを保育園、幼稚園や学校等を通じて2回配布し、障がいに対する市民の理解を促す講演会や職員向けの研修会も実施しております。

 次に、5点目の学童保育において、岐阜県の障がい児認定対象の加算制度を活用することについてでございますが、登録している障がい児1人から人数に応じて加算額があり、4人以上は定額となっている障がい児受け入れ推進制度を既に活用しております。今後も学童保育所に対して制度を周知してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて消防長・松葉和正君。



◎消防長(松葉和正君) それでは、黒田議員の3番目のご質問、救急車の適正利用についての1点目、救急技術発表会の開催時期とその効果についてお答えを申し上げます。

 中津川市消防本部の救急技術発表会は、平成17年度から実施しております。今年度で5回目を迎え、その効果でございますが、訓練想定事案に対して、指導医師からアドバイスを受け、医学的知識の向上と的確な救命処置を行うための救急技術向上に結びついております。事例といたしまして、ハチに刺された傷病者に対して行う体位管理について、指導医師に助言、指導していただくなど、救急隊員に安全な救急活動として周知徹底することができました。

 2点目のご質問、今まで市民の見学者は何人ですかについてお答えを申し上げます。

 中津川市消防本部救急技術発表会は、平成20年度から市民に開放しており、平成20年度に5人、平成21年度に12人の方に見学をしていただきました。

 3点目のご質問、次回から市民が見学できる方法をとってほしいと、4点目のご質問、救急技術発表会を記録したものを活用してほしいとは関連性がございますので、一括でお答えを申し上げます。

 救急技術発表会は、消防関係者を中心に案内しておりましたが、今後は小・中学校にも案内させていただきます。また、健康福祉祭り、出前講座、六斎市などの機会をとらえて、救急技術発表会の記録、DVD及び写真などでアピールしてまいります。なお一層市民の協力を得ながら、救命率向上へと政策を展開していきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、黒田議員の4番目のご質問、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成についての1点目、子宮頸がん予防ワクチンのことを命の教育で知らせていく考えについてお答え申し上げます。

 市としましては、命の教育推進委員会で児童・生徒へ子宮頸がんについてとワクチン接種の必要性についてを周知するため、その方法や時期について検討してまいります。

 次に、2点目の市内の小学校6年生から中学校3年生までの学年別女子児童・生徒数についてでございますが、平成22年5月1日見込みでの学年別女子児童・生徒数は、小学校6年生が408人、中学校1年生が385人、中学校2年生が386人、中学校3年生が422人の計1,601人でございます。

 次に、3点目の小学校6年生から中学校3年生までを対象とした接種費用を全額補助した場合の費用についてでございますが、ワクチンを接種する場合、1人3回接種することが必要で、3回分で約5万1,000円ですので、全額補助対象とした場合の接種費用は約8,165万1,000円となります。

 次に、4点目のワクチン接種費用の市の公的補助を行う考えについてでございますが、本来、国が全国一律で行うことが適切であると考えておりますが、実施している自治体の実施状況を注視し、研究してまいります。

 なお、今後ワクチン接種費用の公的助成を国に要望してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、黒田議員の5番目のご質問、新図書館建設についての2点目、図書館建設の借金は事業の削減や先送りの中で、借金総額を抑え生み出していくことについてと、3点目、主要公共事業で見直しのかかった事業について一括してお答え申し上げます。

 財政健全化の指針であります公債費負担適正化計画に沿って、市全体の会計で、平成16年度末に約1,107億円あった借金残高を平成21年度末までに139億円減らし、約968億円とする見込みでございます。今後も、借金残高を計画的に減らしていく公債費負担適正化計画の借金限度額の範囲内で健全財政を確保し、市民要望が強く必要性が高い新図書館建設事業などの各事業を実施してまいります。

 現在、新総合計画の中期事業推進計画に計上済みの事業をすべて実施したとしても、公債費負担適正化計画の借金限度額にまだ余裕があり、新図書館建設を実施しても借金限度額の範囲内におさまるため、新図書館の建設に起因して、中期事業推進計画に挙げた主要事業を見直す必要はありません。

 また、図書館建設や他の事業も含め、事業内容の精査による経費削減などを行うとともに、政権交代による国の補助金制度の見直しを見きわめた上で、有利な補助金などの財源確保に努力し、全体の事業がぜいたくとならないよう、スリム化することも努力してまいります。そうすることにより、公債費負担適正化計画の借金限度額にさらに余裕を持って新図書館建設事業を進めることが可能となります。

 次に4点目のご質問、市税収入が減少する中でも借金総額を膨らまさない財政計画に変化はないかについてでございますが、このたびの金融危機に端を発した世界同時不況に伴う市税収入の減少の中にあっても、借金を返す以上に借りない、国、県の補助金を獲得し、少ない市のお金で事業を実施する、借金をする場合も、合併特例債などの有利な借金を活用する、利率の高い借金は繰上償還により早く返す、市役所改革を実施し、総人件費を抑制するという健全財政確保のための5つの方針を堅持し、公債費負担適正化計画の借金限度額の範囲内で事業を進めてまいりますので、借金総額を膨らますことはありません。

 次に5点目のご質問、政権交代により、利用予定の補助金はどうなっているかについてでございますが、活用を予定している暮らし・にぎわい再生事業補助金は、政権交代に伴い、平成22年度から、仮称ではありますが、社会資本整備総合交付金に衣がえし、地方の創意工夫で原則として自由に使える一括交付金として同率で交付されることとなりますので、ご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、黒田議員の5番目のご質問、新図書館建設についての1点目、にぎわいプラザが図書館にできない理由についてお答え申し上げます。

 にぎわいプラザが図書館にできない理由の1つ目、図書館として使える荷重構造ではないことにつきましては、ご認識のとおりでございます。にぎわいプラザは、事務所用途、平方メートル当たり300kgの想定で耐震診断を行い、補強方法を検討して耐震補強を行いました。もし仮ににぎわいプラザを図書館に改修するとなると、耐荷重を平方メートル当たり1,200kgとした耐震診断と補強計画を再度策定する必要があります。耐荷重平方メートル当たり1,200kgとするには、補強のための柱を相当数ふやし、はりも太いものにかえる必要があり、見渡しがきく開放感のある図書館にはなり得ず、あまりに死角がふえ、書架を配置するにも非常に窮屈なものになってしまいます。

 2つ目の、にぎわいプラザの利用者数でございますが、平成20年度実績で、年間6万4,000人余となっております。また、現在、駅前にぎわいプラザのプラザにぎわいアップ検討委員会を設置し、今までに2回の委員会を開催し、中津川市の玄関口としての駅前のにぎわい創出と市民団体の活動拠点、また市民の憩いの場としての機能を強化する施設としてさらなる利活用を検討しているところでございます。

 3つ目の耐震工事に要した費用につきましては、耐震工事を含む改修費用として総額7億3,000万円で、このうち国庫補助金は4億1,000万円であります。今後の改修を行うとすれば、その費用は全額市の負担となることにつきましては、ご認識のとおりでございます。

 にぎわいプラザは、平成18年に耐震補強工事を終え、駅前周辺のにぎわいづくりに役立つよう、コミュニティホール、音楽練習室、各種会議室、親子触れ合いの場、また行政サービスの場として活用しております。

 次に、6点目の新図書館長はいつごろ選考するかについてお答え申し上げます。

 昨年11月に発足した公募市民5名を含む新図書館建設市民協議会における協議の中でも、選考時期を含め新図書館長への期待と関心度は非常に高いものがあります。図書館を運営していく上で質の高いサービスの提供や事業を展開していくには、館長、司書は非常に大切な存在であり、新図書館建設市民協議会や市民の皆様のご意見を見きわめながら、進捗にあわせてできるだけ早く決めてまいります。

 次に、7点目の設計業者選定方法は、コンペよりプロポーザルがよいと聞くが、市はどんな方向かについてお答え申し上げます。

 新図書館の設計については、平成22年度予算に、基本設計、実施設計費などを計上させていただいております。予算が議決され次第早速検討に入る予定でございます。

 なお、今年7月には新図書館建設市民協議会から市へ提言書が提出される予定となっており、市民の声としての提言書の内容を十分生かした設計をしてまいります。

 次に、8点目の建設に当たって木材をはじめとする地元材や地元の職人、業者を活用することについては、建設コストとのバランスを考慮しながら、できるだけ地産地消の観点から、木材、石材などの地元材を、また地域企業の育成の観点から、地元業者の活用を考えてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、黒田議員の5番目のご質問、新図書館建設についての9点目、図書館課の設置についてお答えを申し上げます。

 現在、中津川市では、生涯学習課が図書館を所管し、図書館と学校図書室、及び6館の公民館図書室との連携を図ることとしております。今後も図書館を核として、図書活動のさらなる推進を考えておりますので、新たな課を設置することは考えておりません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) 先ほどの答弁の訂正がございますので、よろしくお願いいたします。

 2番目のご質問の12点目の質問の中で、新設される中京大学看護学部と申し上げましたけれども、これは誤りで、中京学院大学看護学部が正しい答弁でございますので、訂正しておわび申し上げます。申し訳ありませんでした。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) それでは、順次最初から再質問に入らせていただきますが、発達障がいの部分ですけれども、実は昨年行われた、昨年というか今年度行われた発達障がいに対する講演会に私も行きました。見た目は別に勉強もできる子が実は発達障がいであって、給食を分けることができない、はかって分けることはきっちりとできるんですけど、給食の給食バケツの中からおたまですくって分けることが困難であって、そのことから逃げてしまうので、クラスの中でちょっと浮いてしまったというような講演内容だったと思うんですけれども、そういった話も聞きましたが、あそこの講演を聞きに行かれた方を見ますと、やはりそれなりの児童相談員の方とか、それなりの方で一般の方というのは本当に少なかったと思うんです。私としては、同じクラスにそういうお子さんがいたときの保護者の方たちの力になるようにするためには、ああいった講演を、もちろん先生方や指導に当たってくださる方が聞くのは当然ですけれども、そうじゃない部分のお母さんや保護者の方がもっと聞いてほしいと思います。ですから、そのための方法をもうちょっと突っ込んで考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 今、黒田議員からご指摘がありました市民の皆様を含めまして発達障がいを理解していただくということが大変重要だというふうに考えております。今ありましたご提案をもとに、またPTAの活動と、それから一般的に皆さんが来られるような形がどのようなことがよいかということを検討してまいりたいと思いますので、ご理解、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) その部分では、やはりある程度のレベルでもって共通認識をすれば、ともに子供を育てるという環境の中に入れると思いますので、その辺の理解を深めていくための施策をぜひよろしくお願いいたします。

 次に、2番目の市民病院における看護師確保についてですけれども、ちょっとびっくりしたのは、夜勤手当で10年来変わっていないという部分は、大変びっくりしたんですけども、ほかの公立病院とかそういうところのもし比較を教えていただいたら、そんなのでいいのですかという思いがあるんですけれども、実際、本当にこのままで何のほかに附属もなしにいっているわけですか。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) それでは初めに、近隣他病院の状況でございますが、隣の市立恵那病院は、準夜の手当が5,500円、深夜手当が7,500円となっております。土岐市につきましては、準夜が3,500円、深夜が4,000円、県立多治見病院につきましては、準夜が2,900円、深夜が3,300円、2交代が6,800円となっております。

 そんなことで、ただ中津川市民病院につきましては、夜勤手当のほかに給料の基本給に時間外手当を準夜の場合については3時間、深夜の場合には4時間、2交代の場合には5時間分を加えて手当を支払いをさせておっていただきますので、ご理解のほどいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) そうしますと、実質、準夜勤や夜勤というのは、基本給がベースにということになりますと、基本給というのは大体毎年見直しがあるんですよね。何が言いたいかというと、10年来上がっていない部分については、どの部分で増額とか変化を見ているわけでしょうか。もう少しわかるようにお願いします。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) これは、月給がそれぞれ経験によって変わってきますので、その月給に対して時間外については25%を支払うということでございますので、例えば月給25万円の方で試算をいたしますと、準夜手当が1,100円プラスになるということで、4,500円プラス1,100円で5,600円、深夜手当5,000円に対しまして、25%の4時間の加算をしますと、1,500円プラスになりますので、6,500円ということになりますので、実際に手当としては5,600円と深夜の場合6,500円、そういう形で、給料の月額によって変わりますので、給料の高い人はもう少し手当を余分にもらっていただいているという状況でございますので、お願いいたします。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) 夜勤手当が何年も上がっていないというのは、実際現場の看護師さんからお聞きした話なんですけど、時間外がついて、それが基本給ベースで上がってくるから、実際は経験年数によって上がってくるということならば、こういう話が出ないとは思うんですけれども、その辺の周知とか、例えば給与明細の中にはそういうことがわかるようになっている仕組みなんでしょうか、それとも職員の方はそういうことを知らないんでしょうか。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) 給料明細は病院の職員に対しても、役所の職員と同じ給与明細になっておりまして、具体的に明細書の中で、夜勤手当が幾ら、時間外手当が幾ら、それぞれ項目ごとによって明細が細かく伝わっていないということは事実でありまして、一括して幾らというような書き方というか、明細になっておりまして、具体的にどれだけ働いたのでそれに対して幾らというのが、総額でしかわからん部分があるということはあります。そういうことも是正していかなあかんということは考えておりまして、現在、何らかの形でお知らせをしていくような形を今検討しております。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) やはり働きがいがあるという部分で、給与という部分では大変大きな部分があると思います。10年も働いているのに全然手当が上がらないわという認識で働くのと、あっ少しずつでも上がっていっているなという認識で働くのとでは、この病院にいようかいまいかという部分について、やはり大きく違ってくると思いますので、別紙で刷り込んででもいいので、とにかく早くその部分を働いている方が実感できるような形に直していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 病院に関してはもう1件、実習生の受け入れをするということなんですけども、今まで中津川市民病院としては、こういった看護学校の直接実習生を受けるということはあったんでしょうか。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) 今までも実習生は受け入れておりまして、特に助産師については、岐阜県の看護学校のほうからも受け入れておりますし、今までも経験がありますので、受け入れることは大丈夫だというふうに思っております。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) これもちょっと現場の方から耳にした話なんですけども、助産師の方は、要するに看護師としては1人前の方が助産師になられるというか、なった段階での助産師のレベルでみえるんですね。その方と今度は多分、全くの看護師さんの卵の方がみえるというところでは大きく違うと思って、看護師さんが少ないという中では、現場が多分混乱すると思うんです。その辺のフォローはやはり病院としてはしっかりしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) この新しい新人の看護師の育成、研修については、看護部が責任を持ってやっておりまして、それぞれ年間の計画等を立てまして、手厚く新人には研修をしておりますので、大丈夫というふうに思っております。

 それからもう1点、ちょっと先ほどの手当のところで、先ほど準夜が4,500円と申し上げたような気がしますが、中津川市民病院の準夜の手当は3,500円で、深夜が4,000円ですので、訂正をお願いします。この時間外の25%加算については、月給25万円で試算した場合1,100円と1,500円、実支給額が準夜の場合4,600円で深夜の場合5,500円ということですので、訂正をお願いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) もう1つは、看護助手についてですけれども、たしか看護助手、今回加算になってくる部分だと思いますので、今まで看護助手は何もない部分で、多分持ち出しの形が多かったのが、今回診療報酬の見直しの中では少し楽になる部分だと思いますので、この制度をまた上手に利用していただきたいのと、看護師を募集する際に、看護助手をしっかり入れていますというところもアピールをして看護師を募集されているかどうかをちょっと聞きたいんですが。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) 今度の診療報酬改定では、看護補助者に対する配置の評価というのがございます。算定要件とか施設基準がありますので、これはクリアしなければならないわけですけれども、それぞれ急性期看護体制が7対1あるいは10対1で、重症度患者が何%以上というハードルをクリアすれば、50対1の場合120点というようなことがありまして、クリアができれば、月に450万円ほどの増額が得られるというような試算もしております。そういう形で、看護助手も多くの人数を配置しておりますので、現在、看護師のワーキングでも、新しいホームページへのPRの仕方、あるいは広告、あるいはポスターについても検討をしておりまして、看護助手の配置についても、PRの1つにしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) 次のほうにいきます。救急車の適正利用については、17年よりやっているということでしたので、ぜひこの部分を本当にしっかりやっていただきたいなと思います。病院問題も、救急外来が多いという部分が、安易な救急外来が多いということは、やはり命取りになってくるかなと思うので、しっかりとよろしくお願いいたします。

 次にいきまして、子宮頸がんの予防ワクチンの接種費用の助成について、いきます。

 先ほど、本来国が全国一律でというところは、どんなワクチンについても言える部分でありますが、これは、やっぱり年齢層が若い分、そのときを逃してはいけないという部分がありますので、一刻も早くというか、8,165万1,000円というのは、4学年を一度にやった場合ですので、これを学年ずつやっていって追いつくようにするとか、2学年、3学年で追うとか、やり方はいろいろあると思いますし、100%受けてこの金額だと思いますので、早い時期にその辺を再検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 先ほども答弁で申し上げましたように、実施している自治体の実施状況を注視して研究してまいりますというふうに答えておりますので、そのように研究してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) では、その辺をぜひよろしくお願いいたします。

 図書館のほうに入ります。

 図書館については、お聞きしたいのは、中期事業計画すべてとか、事業計画の見直しの中で、実は今回の、前回の全協の中でもいろいろ資料は出していまして、ゼロベースで見直しとかという部分が、書類を私たちいただいていまして、その部分が見直しにかかわっているという部分で、ちょっと1点気になる数字があったものですから、もしこういう部分を締めつけるということがその中に入ってくるんだったら、ちょっとそれは問題だなと思いますので、この見直しの部分についての関連でお聞きしたい部分がありますけど、ゼロベースでの見直しの事業の中に高齢者福祉施策等運営事業というのがありまして、これの差額のマイナス幅がすごく大きいんですよね、1,900万……、これをちょっと、もしここにかかってくるようなら、これはきちっと確認をしたいと思いますで、この1点だけ確認を、詳細をもしわかれば教えていただきたいんです。



○議長(中西康浩君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) ただいまの質問につきましては、手元に資料がございませんので、調べまして、また後でお答えさせていただきます。お願いします。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 中期事業推進計画との関連でお尋ねです、ゼロベースの取り組み方で。ゼロベースについては、聖域を設けることなくという形で取り組んでいきます。また、福祉の中でもどれが優先するかというような形で取り組んでいくわけですので、聖域を設けるわけではないです。図書館についても、今18.何億というような形でやっていますけれども、またいいものをより安くというような形で、またそれは取り組んでいきますので、同じ姿勢でやっていくわけですので、ゼロベースの考え方と中期事業推進計画の考え方というのをリンクさせて考えているわけではないです。

 先ほど企画部長が答弁させていただいたところの予算についての、中期事業推進計画についての答弁させていただいた分の後半の部分がそれに当たる部分でして、そういう意味においては、連動させて考えるものではない。先ほど申し上げましたように、いろんなゼロベースの考え方で、経費についていろいろ、これは聖域を設けずにやっていきますので、そういう意味においては、図書館の建設費用についても、もっと余裕のある中においてやっていけるという、そういうご説明をさせていただいたところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) 図書館については、最後の項目で、館長としての仕事というか、図書館の行政の中の1課といった考え方なんですけれども、それが実は、これは浦安の図書館の館長さんが書かれた書類の中に、その辺のことが書いてあるんです。なぜかというと、中津川市が今の課の状況で、今の中津川市の中央図書館をあそこまで置いてしまったという状況が半ば、半分責任があると思うんです。あれがもっとアクティブに動ける課であって、もっと前向きに動ける部分であれば、今の中央図書館のありようがあそこまで置かれていたかという疑問も私は片方で持っているんです。市長さんが全市的に読書活動を広げる、図書館に本当に市として取り組める、子供たち、大人たちのための知的な空間としてつくり上げていく部分においては、ここは行政としては、1課を設けるような勢いでもって、スタッフもそのような気持ちで持っていかなければ、今までの取り組みの中では、やはりどこか以前の部分を引きずってしまうんじゃないかという不安があるんです。その部分が、浦安の図書館の館長さんの部分にありまして、自治体内における行政側と図書館側の相互理解不足が根幹にあるということが自治体図書館の問題点であるということです。財政においてでも。行政側においては、図書館行政の重要性に認識不足があり、よって部署としての認知度の低さにつながっている、図書館は行政の教育委員会に属する隅っこ、図書館配属は左遷とよく見聞きしますが、これは顕著な例でありますがといいますが、これは中津川市に一部言えない部分でもないかなという思いもします。ですから、1課を設けなくても、その辺はきっちり、部署としての評価があってこそ予算やら正規職員が投入され、直営が維持されるということとか、あと行政と図書館との相互理解の不足が図書館が抱える問題の最大の要因であり、人事、予算、組織権限を持つ側に図書館行政の理解がなければ図書館の向上は絶対あり得ないということを、行政の中から出てきた浦安の館長さんは書いてみえるんです。ですから、今までどおりの課のあり方だったら、やはり今までどおりのような図書館の延長になってくるんじゃないかという危惧はします。大山市長さんが全市的に図書館に対して、読書活動に対して取り組むというのでしたら、そのあたりもしっかりと考えていただきたいと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) おっしゃるとおりでありまして、私も先ほど最初に答弁させていただいたときに、どうしてこういう貧弱な状態かという原因のところでお話ししましたが、以前から図書館建設要望があったものの、国などの補助金制度がないことで全額市のお金で建設しなければならずと、これで1点原因を答弁させていただきました。もう1つの原因として、またということで、図書館を生涯学習機関としてしっかり位置づけ、十分な運用を図ってこなかったことなどが要因に挙げられるというところ、これが先ほど東濃5市の中でもいろんな項目において劣っていると、例えば瑞浪市で、15歳以下1人当たりの児童書数はトップが瑞浪市ということでなっていますけども、実際は瑞浪市の延べ床面積は、データ的には低いわけです。そこは多分、そういう施設であるけれども、一生懸命取り組む人がおられてそういう結果が出ている部分があると思いますので、今、大変状況は厳しい状況ではありますけれども、しっかりと体制は持っていきたいと思います。

 ただ、人数を置けばいいかどうかというと、これもまた別でして、仕事を担えるだけの能力と意欲のある人をそこに置かなきゃいけないというところもあるわけでして、その辺のところの育てていくというような観点も含めながら、体制としてとっていくと。先ほどの出先としての公民館図書室などでいきますと、それぞれの地域総合事務所とか、コミュニティセンターの機能が必要になってくるわけですので、そうすると、専門でそこに置くわけにはいかない部分でありますので、今ある人のその仕事をしっかりとさせるような形に持っていく必要もあると思いますので、そういった形で、必要な仕事に対して必要な人というか、能力が存在するように持っていきたいというぐあいに思っています。きょういただいたご指摘は私も重要なところだと思いますので、そのような形でしていきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) やっぱり部署としての図書館の確立という部分が大事だということと、今市長が言われた部分ですね、図書館職員の意識改革も片方では必要だと、行政職であるという部分の意識も必要だという部分もその部分だと思いますけれども、そういったことも兼ねて、本当に一丸となって迎えるようにしていただきたいということと、あとどうしても忘れられがちなのが地域のコミセンにある図書室ですので、そこも市内の図書館の1室として扱っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) ちょっと先ほど答弁忘れをしたところでして、先ほど再質問のご質問の中に、教育委員会の中における序列的な話をされましたけれども、教育委員会から今中津川市では文化スポーツ部という形で、私の手元に置いてやる形にはなってきているところです。ただ、おっしゃるように、従来からのそういう教育委員会での生涯学習部というのがあったんですけれども、それを今、文化スポーツ部という形で、私と直で、近藤部長という形でやる形にはしております。そういうことでありますけれども、まだまだ能力開発は必要だということは思っておりまして、意識はそこにありますので、生涯学習を中心にしっかりとした形で体制をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) ただいまから3時10分まで休憩いたします。

  午後3時00分休憩

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  午後3時10分再開



○議長(中西康浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。3番・黒田ところさんの一般質問を終結いたします。

 続いて24番・片桐光朗君。

  〔24番・片桐光朗君登壇〕



◆24番(片桐光朗君) 今、黒田議員が、特に図書館の問題で質問なさったわけなんですけれども、大変に市民の皆さんの声をよく聞いてみえるということがわかりましたし、それに対して大変一生懸命研究もして、さらにまたこの場で政策提言もしてみえるということで、ちょっと感心をしながら、レベルの高い質問だというふうに思いながら聞かせてもらったわけなんでありますが、私もこれから図書館問題を取り上げるわけなんですけれども、趣旨は180度違っておりまして、新図書館の建設予算について、今年度撤回をしてくれということで、これから申し上げたいと思います。

 それでは質問に入ります。図書館建設予算の撤回をというテーマでございます。

 中津川市の新年度予算には、新図書館を建設するための調査、測量、設計などの委託料が提案されています。しかしながら、新図書館については、つくってほしいという人以上に、より多くの市民が、借金がふえる、維持費がふえる、緊急性のない施設をつくるなという思いを強く抱いて、否定的に見てみえるというのが私の実感であります。実際、昨年の9月定例議会では、1票差で新図書館建設のための用地購入について可決採択されたわけですが、そのことが新聞に載ったその日から今日まで、私は毎日のように図書館について批判の声を聞いております。あれから半年がたつわけなんでありますけれども、今もってその声は鳴りやまないというのが実態であります。市民の皆さんは納得など全くしてみえないのです。私は、改めて新図書館は一たん中断をして、新図書館建設は一たん中断をして、取得した土地を中心市街地の活性化のためにどう使ったらいいのか、図書館が最も効果的なのかどうか、改めて検討するとともに、借金総額を抑えることは大事なことでありますから、いいとして、具体的にどの事業を中止、あるいはそぎ落としすればいいのかなどについて検討することを提案いたします。そして、提案されている新図書館建設に係る新年度予算の撤回を求めるものであります。

 昨年9月定例議会の最終日、新図書館の件について採択する際、私はこの場で反対の立場から意見を言わせてもらいました。あのとき、審議が不十分だ、もっと審議をする必要があると言って明らかにすべき課題を何点か挙げました。採択の結果、1票差となったわけですが、1票差などというのは、まさに審議が不十分だという証明です。本来なら、議会は継続審査にすると決めるべきだったのです。それができなかったのは、補助金申請の締め切りが迫っており、あす申請をしなければならないという切迫した状況があったからですが、結局は、補助金をたくさんもらいたいとする執行部にチェックをすべき議会が引きずられたということだと思います。

 執行部と議会は車の両輪と大山市長はよく口にされますが、市執行部は本来、このような大きな事業については、時間をかけて議論をする、その時間を議会に保障するべきで、せっぱ詰まってから急に提案などするべきではないのです。執行部提案に賛成か、反対かということにかかわらず、議会が審議不十分のまま採択をするということは、議員はみずから議会の役割を軽んじ、おとしめるということです。私は、議会の末席を汚す1人として、審議不十分、継続審査とすべきだとあのとき言うべきだったと悔やまれてなりません。

 採択から半年になろうとしておりますが、さきに申しましたように、市民の間では図書館建設に非難ごうごうです。執行部がニュースを幾ら発行してみても、圧倒的多数の市民の思いはつくるなということなのです。市は市民の反対の意思が固いことがそれなりにわかるからニュースを発行しているのだと思いますが、市民感情を無視して無理に強行しようとするから、なけなしの市民の血税をニュースなどという形で余分に使うという結果を招いているわけであります。

 ところで、新図書館建設のコンセプトは、中心市街地のにぎわい創出と、いただいた資料には書かれております。中心市街地のにぎわい創出は、当市にとって大変重要な行政課題であることは私もそのとおりだというふうに思っております。しかし、そのためには、図書館が最も有効であるのかどうか、この点はほかの施設などとの比較検討がされていないだけに、証明されていません。さまざまな角度から検討されてしかるべしだと思うわけであります。

 また、市民の関心が極めて高い借金についても、中期財政計画を見直して、総額を、最初つくった計画よりも引き下げましたと、そう言って数字を、金額をというのか、示すだけでは、市民は納得などとてもできません。市民の間では、急がなくてもいいものを借金をしてまでつくるなという思いがさらに強くなるとともに、今後の借り入れ総額を引き下げた上で、多額の借金をして図書館をつくれば、福祉や医療など、暮らしや命を守る事業を進めることに大きな支障が生じないか、また、地域などで描いている計画がその犠牲になるのではないか、新しい疑念が生まれているのです。市民感情としては、今後当初計画より借り入れ額を減らすことはいいとしても、その影響が市民生活を脅かすような形で出てくるようなことがありはしないか、こういう疑問が残るわけであります。

 特に、その後、昨年の12月議会で水道料金の値上げを提案し、決定をしました。そして、近く下水道料金の大幅値上げを市は提案しようとしておるわけであります。さらには、国民健康保険、老人保健、介護保険、後期高齢者医療など、特別会計、企業会計の自立化、独立採算を図るという大山市長の方針は、市民負担の大幅引き上げを伴うものであり、図書館など大型公共事業の影響が市民生活を脅かすことになるという証明だと、前も申し上げましたけれども、再度指摘をしておきます。

 どんな事業を中止し、何をスリム化するのか、具体的に示さない限り納得してもらうことができないように思います。そのためには時間がかかります。建設場所にしても、一方通行の道からしか出入りできない上に、使い勝手が極めて悪い変形の土地でありまして、本当に最適地かどうか検討されるべきです。

 私は、ほかの人に頭から問答無用で図書館など要らんと言われると、心のどこかで悲しい思いがするのを自分自身感じるわけです。文化というものが大切にされないような社会は、これまた情けないものだと、そうであってはならないというふうに思います。思いはしますけれども、審議不十分なまま、また多くの市民が反発と疑念を抱えたまま突っ込んでいくということも、これまたいけないことだというふうに思うわけです。

 そこで、改めて検討のし直しをすることと、そのためには、新図書館建設に係る新年度予算の撤回を求めるわけであります。いかがお考えか、執行部の見解をお尋ねします。

 大きな2つ目の質問は、新年度予算ということで、調査、測量、設計等委託料、発注仕様書作成委託料などの予算が上げられておりますミックス事業についてであります。

 ミックス事業の計画発表は、平成19年の8月でありました。あれから2年半、計画どおりなら、今現在は都市計画決定、詳細設計などは既に完了して、22年度末、要するに来年の3月完成を目指して建設工事が現在は進んでいる段階というはずだというわけでありますが、大変な遅れを来しておるわけであります。ここまで遅れて、こじれた原因というのは、挙げて市にあります。

 本来ならば、環境センターが稼働をし始めた平成16年度から着手しなければいけなかったのに、大山市長は、100条委員会にかまけて、3年半の空白期間をつくりました。猶予期間の半分をもうそこで費やしてしまったわけです。そして、焦ったのでしょう、建設予定地を苗木津戸地区にすると一方的に指定しました。そこは、苗木終末処理場隣接地で、地元の人たちにとっては、終末処理場建設に伴って地域のイメージアップにつながるものができる、環境がよくなる施策が実施してもらえるという希望と期待を抱いてみえる場所だったわけです。

 平成20年に行われたさきの市長選挙の際、大山市長は、再考すると地元の人たちの前で約束をして応援をしてもらいながら、当選後は、再考したがやっぱり当初案が最適だと言い、21年4月、昨年の4月には、三郷クラブで行われた市長出席のもとでの話し合いでは、苗木終末処理場が建設されるまでの経過、経緯の中で、地元区と市との間に約束した事実があったという内容に関してのみ話し合いの対象にするということで開催されたのにもかかわらず、市長は、ミックス事業の説明会にしてしまおうとして、何度も何度も司会者のチェックを受け、参加された多くの地元の人たちの前で、強行、強引さを印象づけました。

 同年7月26日に、苗木コミュニティセンターで行われた地元の人たちを対象にしたミックス新衛生センター事業説明会では、市長出席で改めて説明会を行うと参加者の前で担当部が約束したのに、すぐに撤回し、その後、約束を放棄し続けております。

 さらには、提出された反対署名を利用して、署名した人を戸別訪問する、環境影響調査を強行するということも行ってきたわけです。特に、地元が話し合いを拒否したと市長はこれまで何度か言ってみえましたが、その内容は、市が行いたいミックス事業についての話し合いであって、地元が最初から切望し続けている終末処理場建設までの経緯、経過における約束についてではありません。地元の人たちの思いにまずこたえようとしないでおいて、話し合いを拒否というのは、住民無視の本末転倒な発言です。市長自身が地元との話し合いを拒否してきたというのが実態ではないでしょうか。ここまで強引に地元無視の勝手放題な手法をとれば、地元の人たちが反発してこじれるのは当たり前です。この点をどう反省しているのかが今大きく問われます。

 今後の対応は、地元無視、約束放棄、勝手放題について深く反省をして、とにかくお願いをすることしか大山市政にとっては方法がないのです。今になってから、それではおっしゃるとおり終末処理場を建設までの経過、経緯における約束について話し合いをしますと言ってみても、話し合いは感情的にもこじれて難しい、市は身勝手過ぎると思われて当然です。しかし、けれども、そこから始めるしかないのです。市長自身から心から反省の意を表明し、強行は絶対しないと明言をして、地元の皆さんの理解と納得を最も大切にして話し合いをすることです。

 振り返ってみれば、去年の4月から夏が1つの大きな曲がり角で、市長自身が出席をして、前段の説明をする努力をしておれば、ここまで事態は悪化することはなかったでしょう。そういうふうに思いながら、以下、質問をいたします。

 質問の1、進める第一歩となるのは、市長自身の深い反省であり、それを地元に伝えることなしには絶対に前に進むことができないのです。この点を認めるのかどうか、市長自身の明快な答弁を求めます。

 2、今後、絶対に強行してはいけないと思いますが、どういう方針で臨まれるのか、市長のお考えを伺います。

 3、地元との話し合いは進んでいるのかどうか、最新の進展状況について報告を求めます。

 二日、三日前に夜FAXがうちへもまいりまして、話し合いするということだったわけなんでありますが、出してからのことだったものですから、一応、出したそのまま質問というふうにさせてもらいます。

 大きな質問の3つ目です。大きな1つ目、2つ目とがらっと変わりますけれども、専門家との連携や育成についてと、これまであまりこういうことは言ってこなかったのですが、新しい角度で質問をさせてもらいます。

 私たちの会派、市民ネット21は、ここ何年かにわたり、何回かまちおこし、村おこしで大成功をしているそのまちへ行って勉強させてもらいました。その中でとりわけ専門家との連携が必要だということを強く思いましたものですから、以下、報告を兼ねてさわりを申し上げたいと思います。

 まず、徳島県上勝町についてです。上勝町は、おばあちゃんたちがつまものと呼ばれる日本料理に添える葉っぱを売って、多い家庭だと1,000万円を超える年収を得ている。おかげでみんな大変元気で明るく、老人医療にかかる経費が極めて少ない。まちはUターン、Iターンも含めてふえているという説明を受けました。

 成功の要因は幾つもあるようですが、その1つは、市場でどういう品質のつまものが必要とされているのか、いつごろ、どの程度の量が求められるのかという点について、高いレベルで生産者に徹底されているということです。東京や京都をはじめとして、全国の超がつく一流料亭でも使われる高品質のものを商品として出荷しております。ここに至るまでかなりの苦労があったということですが、そうした市場のニーズにこたえることができるよう、その道一筋に頑張って鍛え上げてきた人がみえたし、その人を支える体制があって今日を迎えているということがわかりました。

 上勝町は、おばあちゃんたちがよくマスコミで取り上げられておりますので、ご承知の方も多いというふうに思いますけれども、その裏には、超一流料理店でも堂々と通用するように、商品の品質管理と出荷体制を確立したプロがいて初めて成り立っているというふうに思いました。

 次に、島根県の隠岐諸島、隠岐の島ですね、にあります海士町についてです。海という字と武士の士という字を書いて、かいしとなるわけですが、それをあまと、こういうふうに読むんですね。海士町についてです。今でも本土から高速フェリーだと2時間、普通のスピードの船だと3時間かかり、昔は島流しの流刑地ともなったところです。合併しようにも適当な相手がなく、まちが単独で生き抜くことで、そのための方法がいろいろと考えられました。そういう道を、合併しないで何とかやっていかなきゃいけないということで考えられたわけです。

 そのための方策の1つとして考え出されたのが、1つは、最新の冷凍技術、これは世界最新だと言っておみえだったんですけれども、世界最新の冷凍技術を導入したことです。これはどういうものかといいますと、解凍したときに汁が出ないというものでありまして、汁とともにうま味成分が出てしまうということがないために、いつ食べても大変においしいそうです。以前はとった魚を最も近い境港まで運んでいた。離れているために、翌日にしか市場に並べることができず値段も安かった。でも今は、最新式冷凍施設のおかげで以前よりいい値で売れるし、冷凍したものは上海や香港などにも出しているということでありました。

 考え出された2つ目は、隠岐牛と呼ばれる和牛飼育についてです。この牛の出荷先を相場の安い鳥取県や中国地方、隠岐の方たちにとってみれば、自分たちの足元なんですが、その鳥取県や中国地方にしないで、直接値段の高い東京市場に出しているというのです。これは、アイデアだと思いました。その上、松坂牛に匹敵する値がついたとも言ってみえました。おかげで生産体制を拡張しているそうです。

 このほかにも海産物加工や養殖、製塩などの幾つかの事業が進められて、人口2,400人のまちにIターンを含めて4年間で130人の移住者を迎え入れているそうであります。この中で特に私は最新の冷凍技術の導入、直接東京市場に出荷、松坂牛に匹敵する牛の飼育という点で、これはその道の専門家の知恵が働いていると感じたのです。聞いているときには感心ばかりしていたのですけれども、帰っていろいろと振り返ってみるにつけ、そういうことを強く思うようになったわけです。

 振り返って私の身の回りを見ると、農業の場合、いいものをつくる技術を持っている農家でも、販売面でアピール力が弱いとか、つくりはするが商品として出荷するには品質をどの程度にしていいかわからないなどという状態にあるように思います。また、観光面にしても、市内には多くの眠れる宝というものもあるんでしょうけれども、それに価値を見出して宣伝をするという力が弱いように思うわけです。

 そこで、この状況を打開するための1つの案として、私はその道の専門家を育てるか、育てるには時間がかかりますから、連携するかして変えていくことができないかと思うわけです。

 海士町の町長さんは、地域を変えるのは若者、ばか者、よそ者と言って、若い人と、それから必死になってのめり込む人と、外部の人の目が不可欠だとおっしゃいました。

 地方分権がさらに進む中にあって、補助金頼みの行政では、今後は先行きが暗くなるでしょう。独自性と高いレベルが求められるのではないでしょうか。しかし、市職員については、大幅に減って、850人体制です。その中にあって、世界に通用するというのはオーバーだとしても、せめて中京圏くらいには通用するようなものを生み出すためには、外部の人の目ということで、その道の専門家と連携することは進められてもいいだろうと思うわけです。

 今後の中津川市のあり方を考えると、農業、観光の振興面ばかりではなくて、行政課題全般について専門家を育てるか、専門家と連携するか、こうした点を重要視した官と学との連携で中津川ブランドを築いて、産業や行政を発展させる原動力にすることを考えてもいいのではないかと思うのですが、どうお考えかお尋ねをいたしまして、壇上での質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、片桐議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、片桐議員の2番目のご質問、ミックス事業についての3点目、地元との話し合いの最新の進展状況についてお答えいたします。

 先ほど片桐議員もFAXのお話をされましたが、市は昨年の4月21日以降話し合い開催に向けて努力をしてまいりました。8月以降議会に話し合いの場の調整をお願いしたところ、地元の皆様から4つの開催条件が提示されました。1つ目は、議題、内容は地元が決める、ミックス事業説明は受けない、2つ目は、全市議会議員、苗木区長会に参考人、証人として立ち会いをお願いするが、発言なし、3つ目は、公開で地元民参加、4つ目は、時間制限なしという開催条件でした。このうち、市は1つ目を除く3つの条件を承諾しましたが、残念ながら話し合いの開催には至りませんでした。その結果を受けまして、昨年12月25日以降は、市が直接地元の皆様との日程調整を重ね、4度にわたり文書で話し合い開催をお願いしてまいりました。また議会からも再度開催のお願いをしていただきました。これに対しまして、地元より改めて話し合いの場を、地元の主張・訴え・意向を聞く場、平成18年度までの経緯、経過の中での事実確認の場とするよう議題が指定されました。その際、3つの条件が出され、1つ目は、議会各会派の長ほか無会派議員、苗木区長会の出席、2つ目は、公開とし、地元民ほか出席、3つ目は、常識の範囲内での時間無制限でした。

 市は、この議題と条件につきまして、立会人についての条件の一部を除くほぼすべて承諾し、双方の都合がよい3月13日に話し合いの開催が決定しております。今回は、地元の主張や過去の事実確認等だけを議題に話し合いを行う予定でありますが、地元はこの話し合い以降も事業の説明を聞いていただける約束はできないと言われております。

 次に、1点目の市長の深い反省を地元に伝えることなしには絶対に前に進まないことを認めるかでございますが、昨年の4月21日の話し合いの席上で、市のミスにより苗木浄化センターが現在の位置に移動したことと、残った土地の明確な利用方法を説明してこなかったことについて謝罪いたしております。過去の経緯、経過、約束に関する地元の皆様の主張にもお答えさせていただきました。市といたしましては、事業の説明も聞いていただきたいのですが、今回の話し合いは、地元から話し合いの条件として挙げられた議題と条件につきまして、立会人の一部を除くほぼすべてを受け入れたところでございます。

 片桐議員のご質問は、地元で反対されている皆様の意向を代弁されていることと思われますので、13日の地元の皆様との話し合いの場で直接やりとりをしたいと考えております。

 次に、2点目の絶対に強行してはいけないが、どういう方針で今後臨むのかについてでございますが、事業の説明を聞いていただけないような状況が続けば、異なった判断をせざるを得ない場合もあると表明しましたが、今は強行するしないという段階ではなく、まず地元の皆様に理解が得られるよう誠意を持って努力する所存でございます。

 平成19年度に行われた会計検査で、下水道汚泥処理施設が有効利用されていないと指摘されており、現在のままでは補助金返還の可能性が高く、このために早期に整備する必要があります。今後とも強い意思を持って地元の皆様の理解を深めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 その他の質問につきましては、担当部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、片桐議員の1番目のご質問、新図書館建設の再検討と新図書館建設に係る新年度予算の撤回についてお答えを申し上げます。

 昨年の9月議会において、新図書館建設用地として中津川市新町の旧ユニー跡地購入予算と新図書館建設に向けた新図書館建設市民協議会予算、市民アンケート予算を可決いただきました。これを受け市は、11月に、新図書館建設市民協議会の市民委員を公募し、11月27日には、公募市民委員5名を含む18名から成る新図書館建設市民協議会がスタートし、現在、7月の提言書提出に向け熱心な研究と協議が行われています。

 また、新図書館建設に向けての市民アンケートにつきましては、1月に発送し、回収、その結果がまとまっております。

 12月議会では、図書館建設及び図書購入基金の設置のための積立基金条例の一部改正議案を、片桐議員も含めた27名の圧倒的多数の議員の賛成により可決いただきました。その条例に基づき、現在までに6名の方から合計555万円のご寄附をいただき、この基金に積み立てさせていただいております。

 以上、現在までの状況をご説明いたしましたが、市は、議会の決定をいただく中で粛々と事業を進めており、健全財政を確保しながら建設が可能なことから、新図書館建設の再検討と関係予算の撤回は考えておりませんので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、片桐議員の3番目のご質問、専門家との連携や育成についてお答えを申し上げます。

 中津川市の産業や行政を発展させるため、専門家の育成や専門家との連携は今後ますます大切になってまいります。市内にもたくさんおみえになる専門家を探し出し、連携して行政課題に取り組めるよう積極的に仕掛けていきたいと考えております。

 また、外へ仕掛けていくには、まずは中津川市役所における4つの気質、特に内で待つといった気質を打破することが重要です。そのため、現在職員を国や県、民間企業へ派遣し、外との交流を図ることで、より専門性の高い分野を体験させており、また、業務のスクラップ・アンド・ビルドの成果を他の課へ広めていく火つけ作戦において、特に農林業を中心に外に積極的に出て行けるよう市役所改革を進めているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 大変にそれぞれの皆さんあっさりとした答弁をありがとうございました。大分ほかの議員と違う感じ。

 市長さんも答弁をしてくださいましたので、ミックス事業のことに入ります。

 率直に申し上げまして、市長、この場でまた強行せざるを得ん場合もあるなどというようなことを言われたら大変なことだというふうに思いましたけれども、ようのみ込まれました。そういうふうに思いますが、基本として大事なのは、本当にこの間、住民の皆さんを大変に苦しめてきておるわけです。これはやっぱり、執行部というか、市職員全員が市民の皆さんの立場に立つと、これは大事なことだと思うわけです。そういう意味でちゃんと、議会の場においても、皆さんをこの間苦しめてきたことに対して、深い反省の意を表明してもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほどもお答えしましたけれども、片桐議員のご質問は、地元で反対されている皆様の意向を代弁されてのことと思われますので、13日の地元の皆様との話し合いの場で直接やりとりをしたいと考えておりますとお答えをさせていただきました。まさにその気持ちでございます。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) これまでと比べると、市長の答弁、若干違ってきたのかなという気がいたします。

 きのう、きょうの新聞を見ると、例の柏原地区の産廃の話がありました。あそこでも何か市の誤記入といいますかね、地下水の利用をめぐっての間違いがあったそうなんですけれども、やっぱり大変な、こういうミックス事業にしてもああいう施設、大変なことなんですね、地元の人にとってみれば。ですから、例え法的に整っていたとしても、本当に行政が市民の暮らしを守るという立場から対応するということが、このミックスにしても大事だと思うわけです。柏原の問題、私、質問事項に上げておりませんからきょうは言いませんけれども、そういうことを思うわけですね。そういう行政の姿勢が、この間、本当に苦しめてきたということだと思います。

 それからもう1つ、とりわけ、津戸、苗木の皆さんを苦しめる大きな要因になったのは、やはり100条委員会で3年半という時間を費やしてしまったわけですよ。このことについて市長、判断ミスがあったというふうに私思うわけですけれども、どう思われますか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 名古屋の市議会でも100条委員会がなんか設置されるような議論がされていますけれども、100条委員会は、議会のほうでの取り組みだと認識しております。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) それを受けてやるというようなことで3年半の時間を費やしてしまい、その結果、時間がなくなって、津戸、苗木の皆さん方に必要以上に迫らざるを得ないと、強行もすると、こういうことになっていったということじゃありませんか。もう一回お願いします。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほどお答えしましたように、100条委員会の設置と審議に時間をとられたのは議会のほうでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) そこまでおっしゃるんでしたら、100条委員会が終わってから改めて、終了してから弁護士に相談をした。早くそんなもの、相談だってできるわけだったですからね。そういうことを行政は行政としてきちんと対処しながら、このミックス事業というか、正式に言うなら環境センターの外部監査について取り組んでくるということが、私はあってしかるべきではなかったかというふうに思いますよ。

 それで、今度の土曜日の話になりますが、ここには市長はもちろん出席をされるわけですね。お尋ねをします。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 出席する予定です。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) それから、この間ずっといろんなものを蓄積して、たまっているものがですね、夕方の7時から始まってもその日、1回、1日で終わりということでは、きっと地元の皆さんも納得できるようなことにはならないだろうというふうに思うわけなんですけれども、とにかく継続をして、日にちを改めてでも、また引き続きその話を皆さんが本当に納得できるような形でやってもらいたいというふうに思うわけなんですが、その点についての方針はいかがですか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 13日がどういうぐあいになるかというのは、今予想がついていないという状況でございます。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 予想が私もつきませんけれども、皆さんが本当に、地元の多くの人が納得できるところまでの話し合いというものを目標としてこの話し合いを市としてはやっていくのか、1回やったからおしまい、回数で1回やったからとか2回やったからとかですね、いくのか、その姿勢はどうなのかということをお尋ねしておるわけです。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) まず、13日の話し合いの席を真剣に考えております。その後については今考えておりません。まず13日について真剣にやっていこうという姿勢で今おりますので、その結果をもった上での話になると思います。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) もちろん、住民の多くの皆さん方の、より多くの皆さん方の、多数の皆さん方の納得を前提というふうに理解をしてよろしいですか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど申し上げたように、13日は地元の皆さんの理解が得られるよう一生懸命努力するということでありますので、その姿勢でございます。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) この件につきましては、私も1年半になるのかな、ずっと議会のたびに取り上げて、言い続けてまいりましたけれども、きょう初めて市長の答弁がちょっと変わってきたという印象を持っておりますので、その変わってきたことに期待をいたしまして、そしてまた、本当に、住民の皆さんを必要以上に市としては追い込んで、苦しめて、心配をさせてきておるというふうにしっかりと自覚をしてもらいまして、当日の話し合いの中では、市長しっかり納得をしてもらえるように、そのためにはやっぱり市長自身の反省の弁、これが大きいと思いますので、お願いをいたしまして、この件についての再質問は終わりまして、次に移りたいと思います。

 もし何かあれば、今の件でおっしゃってください。――ひとつ、そういう気持ちですので、お願いをしたいと思います。

 それから、図書館建設の件なんですけれども、やはり市民の皆さんにとってみれば、多くの疑問がいっぱいにあるわけなんです。何でかなというふうに考えてみますに、議会の中で本当に多方面にわたって十分な審議がし尽くされていないということが、やはり私は大きいのではないかと思います。

 そこで、改めてお尋ねをするところですけれども、9月の議会のときにも質問がたしか出たというふうに思いますが、市としては、まちなかのにぎわい創出、本当にいろんな研究をして、図書館、やっぱりAランクだとか、何点だとかというような研究というのは、これからも一切する気はないわけですか。



○議長(中西康浩君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) にぎわいづくりにかかわって新図書館を決めさせていただいたということでございますが、私どもはその間、8月、9月の全協でもご説明させていただいたとおり、昭和63年に始まる新図書館への市民要望というものを、かつて20年も前から既にあったということも踏まえて、それと平成に入ってからは、中心市街地活性化計画が商工会議所を中心にしたコンセンサス事業だとか、そのほか東地域の市政懇談会、そういったところからも多くの市民の皆さんが、旧ユニー跡地を活用していただきたいという要望は出てきておったわけです。そういったものも踏まえる中で、その中に図書館という1つの具体的な要望としてはありますので、私どもそれを踏まえて、例の平成20年の国の認定以降の動きの中で、そしてまた新町ビル会社に伴う公共施設の参入と、こういった計画の中で私どもが市民団体、文化団体にヒアリング、アンケートを行ってきた結果の中で、図書館の要望が非常にあるということを認識していた。結果が、昨年変わって、7月の31日に基盤再整備特別委員会で説明をさせていただいて、8月、9月の全員協議会で説明をさせていただいたという経過でございますので、私どもは、可決をいただいたことで進めてさせていただいておりますし、それ以降の具体的な検討、変更ということはいささかも考えておりません。これをしっかり進めさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私のほうからも追加で答弁をさせていただきますが、今、片桐議員の再質問の中に、多くの疑問があるとお話がありました。私は、12月議会では、図書館建設及び図書購入基金の設置のための積立基金条例の一部改正案を提案しまして、これには図書館建設というものが入っているわけです。提案しまして、先ほど文化スポーツ部長がご答弁申し上げたように、片桐議員も含めた27名の議員の皆さんの圧倒的多数の賛成によって成立したと、だから、そうすると、疑問を持ちながら賛成したというような形になるのかなという気がしますので、その点については大変びっくりしたところでありますけれども、先ほど文化スポーツ部長が申し上げましたように、図書館建設については、大変根深いというか、深い要望があったというのは私も認識しているところですし、先ほど文化スポーツ部長が答弁しましたように、中心市街地活性化基本計画が認められたことによって新たな補助金の活用が可能になったと、それは急遽なったところでありますので、そういうのを踏まえてこの計画を提案したというところであります。

 12月議会で圧倒的多数の市会議員の皆さんに賛成していただいたというところが、私は大変心強く思ったところですし、その条例に基づいて現在までに6名の方から、既に合計555万円のご寄附をいただいたということでもありますので、こういった背景をもって、私どもは新図書館建設を進めていきたいというぐあいに考えております。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 27人が賛成をしたと、それは寄附をそういう形で、図書館をよくしようということでやってくださる市民の皆さん、貴重な存在でありまして、本当に大事なことでありますから、生かしていくというのは、これは当然のことだというふうに思います。

 しかしながら、そこは賛成したからといって、市民の皆さんの不満や疑念や批判の声がなくなったのかというと、それは別なんですよ。だから、議員としては、市民の皆さんの声を代弁するという役割を持っておりますから、そういう意味で物は言っておるということなわけであります。

 特に借金の問題でありますけれども、借金総額を減らすような見直しをしたということについては、私は大事なことだし、本当によく担当部、あのとき大変に短い時間の中でしたから、よくやってくださったというふうに、前も申し上げましたし、今も言いたいと思います。

 しかしながら、そういう中での余波ですね、市民生活に影響が出るのではないか、どこを減らすのかというようなことについては議論しておらんわけですから、本当に改めてそういうものについて議論をして、きちんと市民の皆さんの前に提示していくと、安心してもらうということが必要じゃないですか、そう思いませんか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほども黒田議員のご質問に対して答弁させていただいている内容は、聞いていただいたんじゃないかなというぐあいにして思いますけれども、財政計画上借金の限度額というのを定めて、そういう形でいけば健全財政を保てるという額を持っているわけですけれども、中期事業推進計画で今主要事業を積み上げたもの、これについては、それよりも大分低い額でありますので、まだ余裕があるという状況であります。かといって何もやらないというわけではなくって、例えば、森の合板工場、加子母のものですけれども、中期事業推進計画を打ち立てたときにはなかった主要事業でありますけれども、そういうものはそういうもので、財政計画の健全性を保つ範囲の中において、大事なものとしてやってきているということであります。今後、余裕の部分を何でやっていくかという部分については、また検討していく必要がありますけれども、ただ余裕があるからといって放漫財政をやっていけばいいというものではなくて、先ほど黒田議員からのご質問にもお答えしましたけれども、ゼロベースで聖域を設けず、それぞれのところについてはしっかりと必要性をチェックする中で、また効率的な予算を使うという中で、節約もしながらやっていくというところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) いずれにいたしましても、市民の皆さん、大変財政問題を心配をしてみえるわけでありますし、基準内で健全財政といっても、県のレベルから見れば大変に中津川市の財政、厳しいことは変わりがないわけでありまして、そういう中ですので、本当にこれからもしっかりと財政についてはやってもらいたいということを思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これにて24番・片桐光朗君の一般質問を終結いたします。

 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 続いて1番・田口文数君。

  〔1番・田口文数君登壇〕



◆1番(田口文数君) それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。もう既に本日2人の方の質問と同じ項目になっておりますので、私なりにまたさせていただきます。今回は大きく3点の質問をさせていただきます。

 初めに、命を守る救急医療情報キットと、2点目に、子宮頸がんワクチン助成について、3点目に、雇用についてです。

 1点目の救急医療情報キットですが、健康不安や持病等をお持ちの高齢者や障害者の方が救急で搬送される場合、素早く適切な処置を受ける必要があります。有事の際、高齢者がみずから病状を説明できない場合もあります。これらの問題を解決するために、この救急医療キットが生まれました。救急医療キットは、筒状の本体、内包されている使用者本人の医療情報、救急ステッカーがセットになっております。使用方法について、お年寄りのお名前、年齢、血液型、持病、かかりつけ病院などの医療情報をシートに項目別に記入いたします。これを筒状の本体にセットし、冷蔵庫の中に保存をします。

 次に、冷蔵庫に救急医療情報が入っていることを教えるために、冷蔵庫に救急ステッカーを張り、玄関のドアの内側にも救急ステッカーを張ります。その他に、この筒には本人の写真、健康保険証の写し、診察券の写し、薬剤情報提供書、お薬手帳の写し等も入れることができます。

 救急隊は、有事の際に救急で現場に到着した際に、まず玄関の裏側を見てステッカーが張ってあれば一番最初に冷蔵庫を開け、救急医療の筒を確認し、次に患者を診るという手順で的確な処置を施し、延命率を上げる役割を行う重要な仕組みとなっております。

 冷蔵庫に保管する理由は、ほとんどの家庭にあり、台所にあるからです。また個人情報を自分で管理することで情報を随時更新できるメリットがあります。

 昨年5月から全国に先駆けて東京都港区が無料配布を開始しました。その後、東京都千代田区、千葉県習志野市、埼玉県加須市など、各地で配布が実施され、全国各地の議会でも取り上げられています。兵庫県相生市では、昨年6月より導入し、6回の使用実績があり、現在1,300セットを配布しています。高知県香我美地区では、民生委員、児童委員の方が高齢者にペットボトルを加工した手づくりの救急医療情報キットを配布したりしています。

 それでは質問ですが、1つ目に、この救急医療情報キットの必要性を認識していますでしょうか。また、救急隊の方にも迅速に対応できると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 2つ目に、中津川市として、65歳以上の独居老人の方、障がい者の方などに、民生委員さんと連携して、まずは希望者に配布するなど検討はできないでしょうか、お伺いします。

 3つ目に、65歳以上の独居の方はどれだけみえますでしょうか、お伺いします。

 それでは、2点目の子宮頸がんワクチン助成についてです。

 昨年9月議会で、乳がん、子宮頸がん検診を無料クーポン券などで検診の向上を訴える一般質問をさせていただきましたが、さらに踏み込んだ形で質問をさせていただきます。

 若い女性にふえ続けている子宮頸がん、その対策が全国各地で大きく前進しています。女性特有のがん検診無料クーポンが大好評なことに加え、昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には販売がスタートしました。女性の80%が、5人に4人が子宮頸がんの原因ウイルスに感染すると言われています。子宮頸がんは日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、主な原因は、ヒトパピローマウイルス、HPVの感染と特定されています。予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の約7割を占める16型と18型のウイルスに対するもので、がん検診のセットでほぼ100%予防できるそうです。子宮頸がんは予防できる唯一のがんなのです。そのため、ワクチンは世界中で広く使われています。しかし接種費用が1回1万円以上で、3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が課題になっています。

 公明党は、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を強力に推進してきました。これまで、政府に対し、収入の多少によらず希望者全員が受けられるよう公的助成制度を速やかに創設するよう主張し、全国での論戦を申し入れを重ねてきました。また、昨年10月からお知らせ運動を全国で実施し、予防ワクチンの公費助成などを呼びかけて大きな反響を得てきました。

 東京都杉並区で2010年度から子宮頸がん予防ワクチン接種を無料、すべて公費負担で行う方針を発表しました。具体的には、中学進学お祝いワクチンとして、中学校進学者1年生の女子を対象に、必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料になるということです。杉並区議会の議論では、国内の12歳女児全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を73.1%減らせるという自治医科大学附属さいたま医療センターの今野 良教授の試算データが示され、ワクチン接種の効果が強調されました。一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究報告も紹介され、費用対効果にも言及されています。

 また、昨年12月、全国に先駆けて助成実施を表明したのが新潟県魚沼市です。同市では、中学1年生の女子213人を対象に費用の全額補助を検討しています。さらに埼玉県志木市、対象は1,200人、兵庫県明石市、対象人数が6,000人、でも、小学校6年生から中学校3年生の女子を対象に全額補助を行う方向です。

 名古屋大学産婦人科教授吉川史隆先生は、対象は10歳以上ですが、日本産婦人科学会、日本婦人科腫瘍学会、日本小児科学会は、性交前の11から14歳女児の接種が最も有効として推奨、また、45歳までの女性に対しても十分に接種の意義があるとして推奨していますと言われています。

 それでは質問ですが、1つ目に、昨年に無料クーポン券を何人の方に配布して、検診を受けた方の人数の割合をお伺いします。

 2つ目に、この子宮頸がん予防ワクチンに助成するお考えはありますでしょうか。また、検診とセットにするなどして助成してはいかがでしょうか、お伺いします。

 3つ目に、子宮頸がんに対して関心を持ち、正しい理解のもとで、予防と早期発見を心がけなくては意味がありません。若年層の発症率が高い子宮頸がんにおいては、社会における啓発とともに、教育の現場や家庭でのコミュニケーションが必要と思いますが、中津川市としてどのように取り組まれているか、お伺いします。

 4つ目に、男女問わずさまざまながんで悩み苦しんでいる方に対し、相談窓口を設置してみてはいかがでしょうか、お伺いします。

 次に、3点目の雇用についてです。

 文部科学省は2010年春、卒業予定の高校生の就職内定率を昨年12月15日に発表しました。それによると、内定率は55.2%で、前年同期比11.6ポイント悪化した。同時期の調査では、過去最大の下落幅という。なお、男子は、同12.4ポイント減で59.4%、女子は同10.7ポイント減で49.6%だった。高校卒業予定者は107万3,619人、このうち就職希望者は18万7,360人、内定を得ている人は10万3,352人です。大学の就職内定率は73.1%、前年同期と比べて7.4ポイントのマイナスとなる。さらに今、大学等卒業予定者の就職内定状況調査が開始された1997年度分以降においては、2004年度に記録した73.5%を超え、最も低い値を示しています。2008年11月に、経済危機に対し全市緊急経済対策本部を設置し、今まで景気対策に63億円規模の予算編成を実施してきました。また、失業対策事業として、臨時職員採用など雇用にも力を入れていただきました。私の知人は、会社での仕事がなくなり、やむなくやめてしまいました。市の臨時雇用に採用してもらい、何とか食いつないできたと話を聞きました。現在、中津川市の景気は若干は回復傾向にあると聞きますが、まだまだ厳しいのが現状です。職種によって差があるとも聞きます。

 平成22年度予算概要では、人口減少を食いとめるため、結婚、出産、子育て、教育、働く場の5つを、3点セットと4つの施策を挙げております。産業振興では、雇用に対し数々の予算を取り組んでおります。中でも国、県の補助金を活用した緊急雇用対策事業に2億2,079万1,000円の計上があり、125人の雇用創出につながります。人口減少の一番の原因は、私は雇用だと思っています。働く場、お金がなければ結婚もできませんし、子供も出産しても生活ができません。雇用がなければ、市外、県外に雇用を求めて出ていってしまいます。

 公明党は、昨年、全国の大学やジョブカフェなどを訪問し、求職や就職支援の実態を調査する雇用総点検を行いました。そして数々の問題点を分析して、1月に就職手当や中小企業の求人情報などを提供する中小企業就活応援ナビの創設、介護、環境、農業などの経済成長分野での雇用創出などの政策提言を行いました。

 それでは質問ですが、1つ目に、雇用に対し具体的にどのように取り組んでいかれますか、またどれだけの雇用を目標にしていますか、お伺いします。

 2つ目に、中津川の高校生の就職内定状況はどうなっていますか。また、地元中津川にどれだけの新卒者が残りますか、お伺いします。

 3つ目に、工業振興課で昨年委託したテンプスタッフ、民間派遣会社ですが、本年も継続し勤労者総合支援センター、ワーサポのことですが、と連携して就職支援を行っていくのでしょうか、お伺いします。

 4つ目に、勤労者技能検定受験手数料助成制度がありますが、今までどれだけの方が利用になりましたか。またこの制度は国家検定の特級、1級、単一等級の合格者に対し受験手数料を助成するものですが、もう少し緩和して2級、3級までの助成と就活中の方でも利用できるようなお考えはないでしょうか、お伺いします。

 特に、若い人が夢と希望を持って働ける中津川を目指して、行政が雇用に対して力を入れていただきたいとお願いをして、一般質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、田口議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、田口議員の3番目のご質問、雇用について、私からは雇用の創出にどのように取り組むかといった観点からお答えいたします。

 雇用を創出するためには、産業振興を図ることが最も重要であります。人口減少を食いとめる3点セットの中でも、産業振興を1番に挙げて取り組んでいるところであります。公約においても、産業を活発にし、働く場を充実しますということで、大きな柱立てをし、企業立地の支援、中心市街地活性化基本計画の事業推進、広域観光、農業、林業、畜産業の振興を掲げております。これまでの実績として、工業におきましては、工場立地支援、加子母への誘致企業である合板会社への立地支援、商業におきましては、中心市街地活性化に向けた各事業の展開、林業におきましては、雇用につなげるための森林技術者の育成、農業におきましては、新規就農者への支援に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、田口議員の1番目のご質問、命を守る救急医療情報キットについての1点目、救急医療情報キットの必要性についてお答え申し上げます。

 救急医療情報キットの必要性は認識しており、正確な情報であれば救急隊の対応に役立つと考えられます。しかし、常に情報を更新することが必要であり、適切な保管場所を徹底することも必要など、幾つかの課題があるため、導入した市町村の効果を注視し、消防本部とも連携して研究してまいります。

 次に、2点目の民生委員と連携し、希望者に配布する検討についてですが、現在のところ配布の予定はございませんが、モデル的に実施することも含めて研究してまいります。

 次に、3点目の65歳以上の独居の方の人数についてですが、平成21年4月1日現在の住民基本台帳人口によりますと、3,099人でございます。

 次に2番目のご質問、子宮頸がんワクチン助成についての1点目、無料クーポン券を配布し受診した方の人数割合についてお答え申し上げます。

 子宮頸がん検診は、平成22年1月末現在、対象者2,359人に対して、受診者460人で、受診率は19.5%、乳がん検診は、対象者2,817人に対して受診者706人で、受診率は25.1%となっております。

 次に、2点目の子宮頸がんワクチンに助成する考えと、検診とセットにして助成する考えについてでございますが、先ほど黒田議員にお答えしましたように、市としましては、子宮頸がんワクチンの助成は、本来国が全国一律で行うことが適切であると考えておりますが、実施している自治体の実施状況を注視し、研究してまいります。また、同様に、検診とセットにして助成することも研究してまいります。あわせて、今後接種費用の助成を国に要望してまいります。

 次に、3点目の子宮頸がんの予防啓発の取り組みについてでございますが、現在、中学校で行っている命の教育と性感染症の項目の中に盛り込んでいきたいと考えており、教育委員会と連携して進めてまいります。また、20歳から子宮頸がん検診を受けていただけますので、機会あるごとに受診啓発を行うとともに、ワクチン接種の必要性についても周知してまいります。

 次に、4点目のがんの相談窓口の設置についてでございますが、当市では、保健師が地域で行っているがんを含めた健康相談でがん相談を行っております。専門性の高い相談は、東濃圏域の地域がん診療連携拠点病院である県立多治見病院に紹介しておりますので、現在のところ特別の相談窓口の設置予定はございません。今後も、相談が必要な方々が円滑に相談できるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、田口議員の3番目のご質問、雇用についてお答えを申し上げます。

 1点目の雇用についての具体的な取り組みと目標についてでございますが、働く場の確保のために製造業の基盤強化と人材確保を図り、1人でも多くの地元定着を実現し、地域活性化することを目標にしております。

 この目標に基づく具体の取り組みといたしましては、緊急雇用助成金制度の創設、雇用開拓の実施による雇用の場の確保、ワーカーサポートセンターでの職業相談、職業紹介、能力開発等の機能を拡充したよりきめ細かな就労支援の実施、企業、学校、ハローワーク等関係機関の連携強化による就職マッチングの向上、ものづくり職業人育成事業、緊急経済対策事業などによる雇用創出に取り組んでいるところでございます。

 2点目の高校生の就職内定率及び地元就職率についてでございますが、平成22年1月末現在で、市内高校就職希望者260名のうち244名が内定をしております。市内企業への内定者は104名となっております。

 3点目の雇用開拓事業の継続とワーカーサポートセンターとの連携についてでございますが、平成22年度につきましては、緊急雇用創出事業を活用し、民間企業への委託事業ではなく、市の直接雇用により、雇用開拓事業を継続してまいります。雇用開拓事業の求人開拓員の活動により獲得いたしました求人情報は、ワーカーサポートセンターにおいて、求職者とマッチングに活用し、求職者の就職に結びつけてまいります。

 4点目の勤労者技能検定受験手数料助成制度の利用実績及び要件緩和についてでございますが、21年度の実績は、33名に56万8,100円の助成を行っております。助成要件の緩和につきましては、企業が求める人材ニーズを把握し、効果的な支援策を検討したいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) ありがとうございました。厳しい答弁もありましたが、前向きに答弁をいただいたと考えさせていただきます。

 それでは順番にさせていただきます。

 初めに、救急医療情報キットのほうですが、今は入れるお考えがないという状況の答弁でしたが、実際に先ほども話ししたように、実績があるという状況で救急隊の方にも便利というか、迅速に対応ができたという実績が残っておりますので、その分しっかりと吟味していただいて、救急医療セット、金額的にどれだけになるかということはわかりませんが、1人でも多くの方がキットを使えるようにお願いをしたいなというふうに思います。これはこれで終わらせていただきます。

 次ですが、子宮頸がんワクチンですが、昨年無料クーポン券を配って、割合にするとかなり低いのかなというふうに私は思うんですが、19.5%、25.1%の方しか、乳がん、子宮頸がんの受診を受けていないということなんですが、ほかに受けてない方ですよね、受けていない方の啓発は今までされていましたでしょうか。一度お伺いします。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 受けていない人の啓発でございますけれど、1月に受けていない人にダイレクトメールを送信いたしまして、受けていただきたいということで送信いたしました。2月17日には集団検診を急遽行いまして、人数もこれでも上がった部分でございます。あと、安心安全メールで送信をさせていただいたということでありますし、最初からは健康カレンダーなんかにも全戸配布でその辺も入っておりますので、そういうことで啓発はさせていただいたというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) わかりました。

 来年度も国のほうではこの無料クーポンを実施すると、そのかわり負担金は国は半分しか出さないと、政権がかわってしまったので、なんですが、半分しか補助が出ないという形で来年度も行われるということをお聞きしましたので、来年度またこの無料クーポン券をもし配った場合は、本当に100%が一番いいんですが、1人でも多くの方が検診を受けていただけるように、行政のお力をいただいてお願いしたいなというふうに思います。

 そして、最後の4つ目の件なんですが、4つ目の質問に、相談窓口の件をお伺いしました。専門的医療に関する相談窓口はあるんですが、心のケアですね、例えばがんの告知をされた方が本当に不安になって夜も眠れない、いろんな人に話をしたいけどできない、そういう方に対しての窓口の設置をしてみてはいかがでしょうかという形でもう一度答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 現在は、健康医療課が行っておるということで、最初は、保健師が受けて相談に応じます。それでその内容が非常に高度な専門性を有するような場合は、県立多治見病院へ行っていただくということですが、あと、いろんな専門家の意見を、ある団体の方の、こういう方の意見をお聞きしたいとか、そういう人を紹介していただきたいということであれば、健康医療課のほうからその辺のつなげる役目をしていきたいと思いますので、そういうふうでフォローしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) ありがとうございます。やはり、確かに病気というものは医者が治すものだというふうに言われていますが、やはり自分自身の心のケアを1人でも多くの方がわかっていただく人が多ければ、自分の病気に対しても前向きになっていただけると思いますので、そういう部分でしっかりとまたケアをしていただけるような部分もお願いしたいなと思います。

 それでは次に雇用の質問ですが、私、ちょっと前文で、お金がなければ結婚できないとはっきり言ってしまいましたが、決して、本当に結婚できないわけではないという部分だけ、申し訳ないです、訂正させていただきたいなと思います。やはり働く場があり、結婚する中でもお互い生活を支えていくという部分では、最終的にはお金になってしまう、だから、そういう部分で雇用がなければ、働く場がなければという部分で私、話をしたかったんですが、ちょっとすぱっと言ってしまったので、その部分、誤解されてしまうと申し訳ないので、訂正させていただきます。

 最後4つ目の質問をさせていただいた勤労者の技能検定受験手数料の件なんですが、この助成制度の対象となる技能検定の検定職種というんですか、種類は何種類ほどあるんでしょうか。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今の検定職種についての数でございますけども、現在、建設関係をはじめとして金属加工関係、一般機械器具関係などの分野で124の検定職種があります。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) わかりました。ありがとうございます。

 124種類ということですけど、中津川市、製造業が多いということなんですが、検定の一番多く利用する種類は何でしょうか。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 先ほど答弁をいたしまして、21年度実績として、33人の中で一番多いのが金属加工関係でいいますと、ダイカストという職種があります。ダイカストが7人、このダイカストの職種が一番多いです。続いて機械保全として、これは機械保全については、一般機械器具関係でございますけれども、5人が受験をし合格をされております。以下、いろいろな職種によって、例えば電子機器組み立てであるとか、配管、建築板金、機械加工等、それぞれありまして、今、申し上げましたダイカストと機械保全が一番21年度は多いということでございます。よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) わかりました。中津はやはり製造業が多いということで、ダイガストとは何――はい、ありがとうございます。

 最後、就活中の人まで対象を広げるかどうかという部分では、お答えがはっきりいただけなかったんで、もう一度お願いいたします。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) この制度につきましては、勤労者の能力開発はもとより、優秀な技能者を1人でも多く育成するという目的もあります。それで、産業振興につなげていくことを大前提としておりまして、先ほどお答えいたしましたけども、企業が求める人材ニーズというものをしっかりと把握すると、そうした中で効果的な支援について検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) ありがとうございます。やはり雇用という部分は、すべての生活のもとになりますので、行政がしっかりと雇用を応援できるように、今後とも精いっぱい力を入れていただいて、応援していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 再質問は以上です。



○議長(中西康浩君) これにて1番・田口文数君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから16時50分まで休憩をいたします。

  午後4時41分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後4時50分再開



○議長(中西康浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。続いて10番・粥川茂和君。

  〔10番・粥川茂和君登壇〕



◆10番(粥川茂和君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 今回は、新しい農地制度のもとで実施をされます農業政策を有効に活用しまして、地域ごとに特色のある農業振興を進めるために地域農業のあり方を議論し、方向づけをする組織を設置することについてお尋ねをしたいと思います。

 昨年12月に農地制度が改革をされました。これは、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律など5つの法律を改正することで、以下の2点を推進し、食料の安定供給を図ることを目的にしております。

 1つ目、我が国の農地を確保するため、これ以上の農地の減少を食いとめること。

 2つ目、農地の貸借規制を緩和し、担い手及び集落営農組織による農地の集積を進め、農地を最大限に利用することであります。このことで、だれでも農地を借りて農業ができるようになりましたが、利用においてさまざまな条件をつけることや、条件の違反者への改善勧告や許可取り消しを行うなど、農業委員会の役割が増大をいたしました。

 制度改革の背景には、国内外からの農産物輸入に関する執拗な規制緩和要求がありまして、ウルグアイラウンドによるミニマムアクセス米の受け入れや、WTOでの交渉などグローバル化の対応があると考えられます。そのために我が国の農産物はコストの低減などにより競争力をつける必要がございますが、農家における65歳以上の農業者は全体の60%と、高齢化の進行に加え、農業所得の低下などの要因から、耕作放棄地が増大をしておりまして、政府の目標でありますカロリーベースでの食料自給率50%の達成に必要な耕地面積は462万haと言われておりますが、去年はその前の年より約2万ha減って470万haと、あとが少ない状況でございます。

 農水省によりますと、2003年の穀物に限定した自給率は、オーストラリアで333%、アメリカで132%ですが、我が国はたった27%と、砂漠の国でありますサウジアラビアの35%やアルジェリアの42%、さらには北朝鮮の78%より低い状況でございます。

 昨年の世界同時不況下では、投機マネーが穀物相場に流れ込んだ結果、穀物の価格が高騰をしまして、食料も家畜飼料も自給率向上の必要性が改めて認識をされたところであります。

 農地の確保は、平野部における優良農地を農業以外の用途に転換することの抑制をはじめ、中山間地域での農業振興も重要と考えます。我が国の農業に占める中山間地域の割合は、農家数で43.4%、耕地面積で41.8%、農業産出額で37.4%と、いずれも全国のほぼ4割を占めておりますが、耕作放棄地の面積、これは全国の54.9%と、耕地面積割合の4割を大きく上回っております。日本の農業、食料を守るためには、我々中山間地域農業者の役割は重要だと考えます。

 農地制度の改革と時を同じくしまして、新政権による農業政策が具体化いたしました。自給率向上のため、販売を目的として水田において米以外の農産物や新規需要米、もしくは飼料用作物を生産する農家や集落営農組織に対して、主食用米と同等の所得確保のために支援を行う水田利活用自給力向上事業と、米の生産数量を守って生産する販売農家、集落営農組織に対し、主食用米の作付面積10a当たり1万5,000円を交付する米戸別所得補償モデル事業でございます。これにより、我が国の農政は、平成18年に経営安定対策の導入を盛り込んだ担い手経営安定新法の成立以来、再び転換期を迎えたわけでございます。

 しかし、今回は、農業経営の土台である農地制度改革も行われましたことが特徴でございます。政策の詳細にわたる内容やその矛盾はともかく、従前の政策と共通して目指しているものは、食料自給率向上のために兼業農家による農業生産を、農地を有効に活用して効率的な経営をする担い手や集落営農組織などにそれをゆだねようとしていることでございます。今度の戸別補償金の直接支払いは、そういう意味で、その経営の支援を行うものと解することができると思います。

 しかし、農業委員会への新たな役割の付与に加えまして、新しい政策は、モデル事業の名のもとに耕作不利な中山間地と平野部の地域と一律に実施されること、生産調整に対する考え方など以下に代表される幾つかの課題がございまして、市長のお考えをお伺いしたいと存じます。以下、質問です。

 1点目、今回の農地制度改革により次のとおり農業委員会に新たな役割が与えられました。8つあります。

 1つ目、農地の権利を取得できる下限面積の確保設定が可能になったこと。

 2つ目、農地の権利移動の許可要件として、周辺農地の利用における支障の有無を判断すること。

 3つ目、農業生産法人以外の法人に対する農地の賃借許可にかかわることで5項目ございます。1つ目、許可に先駆け市長に通知する。2つ目、許可に際し毎年農地等の利用状況報告の条件をつける。3つ目、農地等の利用状況報告の受け付けをする。4つ目、許可周辺農業に支障が出ている場合などの是正勧告、許可取り消しを行うこと。5つ目、その許可を取り消した場合、農地所有者に対し、所有権移転または賃借のあっせんをすることでございます。

 4つ目、相続等により農地法の許可を要しない農地の権利取得に関する措置にかかわることで2項目。1点目、農地の権利を取得した場合の届け出の受理、把握、利用状況の確認。2つ目、その農地が利用されていない場合、利用促進のためのあっせん等を行うこと。

 5つ目、毎年1回の農地利用状況調査と日常的な把握により、きちんと利用することを指導すること。

 6つ目、区間内すべての遊休農地の利用状況を調査、把握し、所有者に対する指導もしくは勧告の実施をすること。

 7点目、地域別、農地の種類別など、条件ごとに実勢の賃借料の情報の収集と提供を行うことを。

 最後に、農地の面的集約組織との連携を図ることでございます。

 これによりまして、新たな農地制度の周知徹底や現場への定着、円滑な運用を図るための活動が農業委員会には急務になっておりますが、現在の農業委員、補助員の体制――字が違っておりますが、体制で十分な対応ができるかどうか懸念がされます。今後の取り組み体制につき市長の見解をお伺いいたします。

 2つ目の質問です。自給率向上事業では、当市の基幹作物であるトマト、ナスへの交付金額が1万円となりまして、昨年までの産地づくり交付金の3万6,000円を大きく下回ることになります。このことは、昨年の天候不順で凶作に泣いたトマト、ナス農家にとって大変重要な問題と考えますけれども、同制度の激変緩和措置による交付単価の設定や、トマト、ナスとは無関係ではございますが、別に交付単価1万円のその他作物の指定品目、何をその他作物に指定するかということでございますけれども、これらは県の水田協で協議が進められていると聞いております。当市では、各農家の皆さんからこのことについての意見を聞く機会を設けていただいているのでしょうか。それとも彼らから直接、積極的に要望が上がってきているのでしょうか。また、当市では県に対し、当市の基幹作物であるトマト、ナスの交付単価の上積みについて、加えて、先ほどの当市の戦略作物の候補と考えられておりますニンニクや黒大豆、西方芋、ブルーベリーなどをその他の作物に指定することについて、具体的にどのような働きかけをされたのか、お尋ねします。

 3つ目、同じく自給率向上事業における新規需要米の作付についてでございます。この作付につきましては、稲作の機械設備で対応可能な上、補助金の交付単価も10aあたり8万円と有利でございます。しかしながら、販売先との契約が要件となっておりまして、飼料米やホイールクロップ米ですね、これはWCSというふうに省略して言っておりますけれども、ラップをするわけですね、稲を。ラップして発酵して牛のえさにするという格好ですけれども、これらの販売先に考えられるのは畜産農家でございます。特に、WCSの利用につきましては、乾燥牧草等でもう既に飼養技術ですね、えさを与えて飼う技術が確立している農家が対象になります。また、飼料用米は、それを食べさせることによって、卵の黄身が白っぼくなるんですね。このことをいとわぬ養鶏農家の方に技術の変更をすると、えさを与えて養育する技術の変更をする旨の理解を得ることが優先されなければなりません。しかも、新規需要米の作付面積は年々増加しておりまして、販売先の農家の需要量の絶対量も問題になってきておるということでございます。当市では、このことに対しどのような考え方をお持ちであるかを伺いたいと思います。

 4番目、米のモデル事業についてですが、この交付金は、各農家とも自家用の消費に充てられるという理由から、米の作付面積から10aを控除した残りの面積に対して支払われることになります。生産調整後の水稲作付面積から10aを控除した面積がゼロの農家には、従って支払われることはありません。すなわち、作付耕作可能な水田耕地面積が17a以下の農家が正直に42%の生産調整を行いますと、水稲作付面積は9.9aになりまして、そこから10aを引きますと残りは0.1a、したがってそこの農家には1万5,000円は払われないという状況になるために、このことを理由に生産調整を行わない農家もあると聞いております。しかし、生産調整は米価の安定に必要でございまして、こういった理由による作付面積の増大は市場価格の低下を招きます。

 このモデル事業では、米価が下がることも予測しておりまして、当年産の販売価格が過去3年の平均価格を下回った場合、その差額をもとに変動部分の交付金を追加して支払うとしております。

 しかしながら、この政策がこのまま継続されるとして、仮に、仮にです。今年つくる米が60kg8,000円が市場の価格だとします。それが何年も続いたとします。そうしますと、4年後、市場価格は8,000円ですね、当然。そうすると、過去3年間の平均価格も8,000円ということでございまして、変動部分の交付金は払われないという理屈になります。したがって、米づくりは決定的な原価割れという事態になるという可能性が出てきます。したがいまして、生産調整には必ず参加しましょうという働きかけが必要であると思いますが、このことについて市長の所見をお伺いいたします。

 5番目、集落営農組織が地域の農地を集約していく段階で、高齢者のお持ちになっている農地の畦畔、この草刈り作業の委託というニーズが出てきます。しかし、急傾斜の多い私たちの地域では、畦畔の面積が広い上、農道や市道、県道や用排水路に付随する市有地、県有地、この草刈り面積もばかになりません。かつて、だれしもが自分の農地を個々人で管理をしていたころは、市有地なども私有地のついでに刈っておりました。しかし作業委託となるとそうはいかない事情がございます。

 ちなみに、川上地域の夕森ファーム、これは農地集積を進めておる組織でございますが、の場合ですと、草刈りの受託料は、年3回草刈りをやるということで、畦畔の面積10a当たり4万5,000円ということになっておりまして、当然、市有地や県有地の草刈りまで委託する人はございません。そこで、地域の環境は当然悪くなりまして、そこから病害虫の発生も懸念されるところになります。このような問題に対する市長のお考え方をお伺いしたいと思います。

 最後、6番目の質問でございます。

 中山間地域等直接支払制度は、新政権のもとで継続されることになりました。本制度の交付金は、集落営農組織の育成に最も有効であることは、私はここで申し上げてまいりました。しかし、その前提には、当制度への取り組みの姿勢がその方向に向かっていることが必要でございます。今年度から始まる同制度の第3期対策では、交付金の10割を受け取ることのできる要件として、高齢化により協定参加者にやむなく離農者が出た場合を想定して、共同でその離農者の農地を引き受ける取り決めを行う集落、これを対象とする集団的サポート型が追加をされたようでございます。これによりまして、高齢農家も安心して中山間地の協定に参加のできる仕組みとなりました。この要件に取り組むためには、地域全体を協定組織としてまとめることが望ましいと考えますが、このことを推進するために地域全体をカバーする組織が必要になると考えられます。

 また、米のモデル事業における生産調整作業を、輪番制による農事改良組合長さんを中心に進められた地域も多いようでございましたが、農政知識が万全な方ばかりでなかったために随分難儀をされたところもあったと聞いております。しかし、地域内における生産調整の考え方を方向づけて、農家相互の生産調整参加の方策を決めて、農事改良組合長さんを通じて地域で実践のできる組織があれば、先ほど言いました17a以下の小規模農家であっても交付金が受けられる知恵も出てくると思います。

 そこで、今回行いました5項目にわたる質問を総括して、この5項目の課題対応はもとより、中津川市の農業のあり方として、地域の農業をどうするのかを考え、農業者の力と知恵を出し合い、地域力を発揮する組織の設置を提案したいと思います。

 私は、農業委員や担い手農家、集落営農組織、農事改良組合長、作目部会、女性や青年、行政や自営担当者などでこの組織を構成して、地域内で認知をされる組織として、ここの組織に対して行政やJAが連携して農政問題、農業問題を働きかけることが、新しい農政の道筋ではないかと考えるからでございます。このことについて市長の見解、所見をお伺いをしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、粥川議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、粥川議員のご質問、地域の農業を守る組織の設置についての6点目、新たな農業政策に伴う地域農業を守る組織の設置についてお答えいたします。

 昨年、農地制度が改革され、農地の所有から利用へとその目的が変わり、また、政権交代で、戸別所得補償制度の創設により、農業政策が大きく変わろうとしています。このような新たな農業政策を受けとめるためには、地域での取り組みや調整が必要になるため、何らかの組織づくりを進める必要性は感じております。幸い、市内各地域には農地の有効な利活用を進めるために組織された農地活性化委員会があります。この委員会に所得補償政策への円滑な取り組みを進める機能を付加し、地域に即した組織とするのも一案かと思いますが、どうするかということにつきましては、今後研究してまいります。

 なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、粥川議員のご質問、地域の農業を守る組織の設置についての1点目、今後の農業委員会の体制についてお答え申し上げます。

 今回の農地制度の改革により、農業委員会には多岐にわたる新たな役割を担っていただくこととなりました。農地制度改革に伴う今後の農業委員会の体制でございますが、農業委員の定数につきましては、現在の法令による上限である36名となっているため、農業委員の増員はできませんが、農業委員会において大きな役割を担う遊休農地対策など、今後の取り組みを検証し、補助員制度活用の必要性を検討したいと考えております。

 次に2点目のご質問、水田利活用自給力向上事業について、農家の意見聴取の機会と要望、県に対する品目指定や交付単価の上積みへの具体的な働きかけについて、あわせてお答えいたします。

 自給力向上事業は、自給力向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて生産拡大を促す目的で新たに創設された事業でございますが、議員ご指摘のとおり、作物ごとの交付単価が、今年度実施している旧制度の産地づくり交付金事業と比べますと、新規需要米を除くすべての作物で低い単価設定となっております。特に、当市の基幹作物であるトマト、ナス、そばについては、産地づくり交付金の交付単価の2分の1から3分の1の単価となっており、農家にとっては重大な問題となります。交付単価がこれまでの対策に比べて減少する地域においては、継続して作物を生産できるよう、交付単価の調整を行う激変緩和措置がとられることとなっており、この措置制度の適用については、現在、県に申し入れを行っておりますが、県の方針がいまだ決まっておらず、明確な回答が得られない状況であります。この自給力向上事業を農家の皆さんに理解していただくために、本年1月から2月にかけ、JAと連携して各地域の農事改良組合での制度説明や13地区で説明会を開催し、農家の意見を聞いております。また、集落営農組織等認定農業者の皆様には、制度のより詳細な説明資料を配布いたしました。

 こうした中で、そば生産団体からは、交付単価の上乗せの要望を受け、役員との意見交換を行いました。また、この3月19日には、土地利用型の生産農家との意見交換会を予定しているところであります。

 3月の下旬には、県の方針も示されると聞いておりますので、こうした生産者の意見を県へ要望していきたいと考えております。

 次に、3点目のご質問、自給力向上事業における需要米、飼料用米の販路についての考え方についてでございますが、新規需要米のうち特に飼料用米、稲穂とワラを一緒に発酵飼料として利用する飼料用稲の利用は、議員のご指摘のとおり、畜産農家への供給が考えられます。現在、市内の畜産農家のうち特に利用が考えられる酪農、和牛繁殖農家は74戸、養鶏、養豚農家は14戸あり、その中で和牛繁殖農家10戸が飼料用稲を利用し、養鶏農家1戸が飼料用米を利用しているため、現在、利用していない農家への利用が見込めます。生産コスト、販売コスト等、経営上の問題もございますので、農家の意見を聞き、状況を把握、分析しながら、畜産農家での需要拡大を働きかけていきたいと考えております。

 次に4点目の質問、生産調整参加への働きかけについてでございますが、生産調整は、水田農業の構造的な対策として、今日まで約40年にわたり行われてまいりました。しかし、米の生産調整への参加、不参加による不公平感の問題などもあり、近年は農家の生産調整参加の意識が希薄になっていました。今後は、戸別所得補償制度を中心的な政策とする新しい農政へ転換されます。米に関しては、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向けて、その効果検証や円滑な移行のための課題などを把握するため、平成22年度は、米の戸別所得補償モデル事業が実施されます。米の戸別所得補償モデル事業を適正に検証するためには、その前提である生産数量目標を守ることは重要であり、今後JAと協力して農家に働きかけていきたいと考えております。

 また、市といたしましても、農家の声を聞きながら、このモデル事業の効果、検証を行い、その制度の改善を国、関係機関に要望していきたいと考えます。

 次に、5点目の質問、農地に付随する農道、水路の環境保全等の考え方についてでございますが、農道、水路の草刈り等はそれぞれの地域での自助努力により実施していただいているところであります。農業者の高齢化により、今後草刈り作業を委託する人の増加が予想されますが、中山間地域等直接支払制度では、農道、水路の維持管理を行うことが前提条件となっており、交付金の使途も2分の1程度は共同取り組み活動に充てるよう指導しているところです。

 今後も、農道、水路ののり面等の草刈り作業は、集落内における共同作業で行う等、中山間地域直接支払制度や農地、水、環境保全向上対策事業等の制度を積極的に活用して環境保全に取り組んでいただくようお願いしたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) まず、農地活性化委員会、農地活性化委員会がその任に当たるのが適当ではないかというような答弁だというふうにお聞きしましたが、農地活性化委員会の構成メンバーとその設置目的をお尋ねします。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 農地活性化委員会の構成メンバーについては、設置要領の中で、農業委員、農業委員会補助員、農事改良組合支部役員、認定農業者、集落営農組織等担い手、JAの担当者となっており、農業委員会補助員が中心的なメンバーとなっております。

 また、その活動目的でございますけども、地区の状況に合った遊休農地の解消を図るということで、効果的な解消に取り組む、1つは遊休農地の調査、解消計画の策定、遊休農地の発生防止、解消対策のための情報収集、分析等でございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) そうしますと、この農地活性化委員会に地域農業を振興するような要件を付加することも研究したいというようにお聞きをしました。その付加をするための要件として、今、ご答弁をいただきましたメンバーの中に入っていないメンバーについてお尋ねします。

 トマト、ナスをはじめとする園芸農家の質問を2点目で行っておりますけれども、だとか、ニンニク農家だとか、ブルーベリー、西方芋それから黒大豆、こういった戦略的な、いわゆるブランド化を進めたいというふうに市もお考えになっている作目部会があるというふうに思いますけれども、これらも農地活性化委員会に入れて、地域農業振興の協議をするということについてはどうお考えか、お聞きをしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今のご質問でございます。地域の特性を生かすということで、地域によってはいろんな農業、それぞれ地域に合った農業というような形、また作物についても取り組みが違うと思いますけれども、そういった農業の振興を図るということでは、地域の振興作物農家が農地活性化委員会へ加入することは必要であるというふうに考えております。そういったことの中で今後検討していきたいというふうに考えます。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私のほうからお答えします。産業振興部長、ちょっと踏み込んだ形で答弁しているような気がします。

 粥川議員がおっしゃっているように、新たな農業政策にどう対応するかというのが一番大事なところだというぐあいにして私は認識しております。そういう意味においては、農地改革と農地制度の改革、それに対してある意味では、今農地活性化委員会があるようなぐあいに理解しております。そういうところに民主党政権になって所得補償政策が出てきたと、この所得補償政策の中で今お話しのようなニンニクというのがどう取り上げられるかというようなところはまだ未確定なところでありますので、その所得補償政策がどうされるのか、まずはモデル事業からということだと思いますけれども、そういう中に今お話しのようなニンニクとか特定の作物がどう反映されてくるのかというのはこれから見ていく話じゃないかなというぐあいに思っております。そういう中で、所得補償政策というのがしっかりと定着した場合に、その辺のところをどうしていくかということが次の段階なのかなと、まずは所得補償政策がどうなっていくのか、まだモデル事業からということですから、それの先を見ていく必要があるんじゃないかなと、こういうぐあいに思います。



○議長(中西康浩君) 10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) 私が聞きたかったというか、ところは、そういう要素もありますけれども、中山間地域というのは、ご案内のように、狭い農地を効率的に使わないかんという、そういう使命があるわけです。生産不利地で効率を上げた農業生産をしなきゃいけないという、そういう使命があるものですから、そういう意味で皆さんは黒大豆にされたり、ニンニクにされたり、いろいろ試行錯誤していらっしゃるんです。それは、生産調整の1つの要件として考えていかないかんというふうに思いますので、今後とも生産要件は、20年後には世界は食料不足になるとは言われているものの、生産調整は必要だというふうにとりあえず思いますので、そういう意味でお伺いをしたところであります。

 その辺は、また研究の段階で対応していただければいいというふうに思いますが、もう1つ、先ほどのメンバーに入っていないところでお尋ねをしたいと思います。

 畜産農家にも担い手がいらっしゃると思います。先ほど畜産農家では、WCSを使っていらっしゃる畜産農家が10戸あると、また飼料用米を使っていらっしゃる養鶏農家が1戸があるというふうなご答弁でしたが、恐らく10戸の畜産農家は蛭川地区に固まっていると思います。蛭川地区におきましては、私が提案するような組織を既につくっていらっしゃいまして、その組織内でいろいろ話し合った結果、WCSを使ってくれやというような、地域合意でもって蛭川の畜産農家の方々がやっていらっしゃる。いわゆる技術を変えることを了承していらっしゃるという状況があるわけです。ですから、方々でそういう合意に達しないとなかなかJAと行政が使ってくださいというような話をしても、ちょっと難しいところもあるんではないか、時間がかかるんではないかというふうに思いますので、そういう意味で畜産農家の方も活性化委員会のメンバーに入れたらどうかと。また養鶏農家も1戸なんですね。1戸でも奪い合いなんです。1戸で奪い合いだから、今年の初め、配分の会議をやったんですね、JAで。そういう状況にありますので、当然、JAと連携してふやしていく努力はしていただきたいんですが、また別の地域でもそういった話し合いをするメンバーに加えたらどうか。これも市長の答弁によりますと、ちょっと政策の動向を注視してということになるかもわかりませんが、これについては急を要するというところもありますので、お尋ねをしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 民主党の政策書などを読むと、畜産についても所得補償というのは書かれているんです。林業まで書かれているという状況であります。そういう意味においては、新たな農業政策に伴う地域農業を守る組織というお尋ねですので、先ほどのような答弁をさせていただきました。また片方においては、農業振興という部分においては、私も農業振興課とか、畜産振興課とか、林業振興課を設けて取り組んでいるところですので、そういう意味においての話ではないかというぐあいにお伺いしました。だから、農業政策の変更に伴っていろんな形で地域において調整が出てくるから組織が要るんだというお尋ねだったものですから、そう答えさせていただいたんですけれども、農業振興と畜産業振興というようなところにおいては、従来の流れの中において、どうしていくかということではないかなというぐあいに思っております。



○議長(中西康浩君) 10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) まさに民主党のリーダーであります小沢さん、口下手だというふうにお伺いしましたが、本当はどうかわかりませんが、私も口下手なところがありまして、よく質問の趣旨を理解いただけなかったというところでございますが、そういう要素もあるけれども、そういうことも踏まえて地域の農業をいかに振興していくかと、いかに地域の独自性を出すかという、そういうつもりでお尋ねをしたということですので、今さら変更はできないと思いますけれども、ご理解はいただきたいと思います。

 次の質問です。先ほどのり面積の草刈りの話でご答弁いただきまして、農地、水、環境保全事業の要件も必要だというような話もありましたですけれども、要するに、市道ですね、農地以外の草刈りは地元の農家以外の方々にも対応していただく必要がある。そうしますと、やたら中津川市有地や県有地が多い地域が変に人夫が少ない、草刈りに対応する人が少ないというようなアンバランスの問題も実際起きているわけです。それは地域全体でプール計算でやらなあかんというふうなことを思いますので、そういった対応をするためにもぜひこの組織については、農家以外の女性や区長さん等も入れたほうがよくはないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) それは、きょうの最初の深谷明宏議員の地域コミュニティのところに関係する部分としてあろうかなと思います。深谷明宏議員への答弁においても、高齢化率の高い集落を支援していくと、それは圏域を越えて物事を取り組んでいくとかいうことが要るんではないかなと、それはボランティアとか、あるいは区長会というようなところも、川上だったら川上区長会として、区全体としてどうしていくかというような取り組み、また川上ではおさまらんときにはそういったボランティアも伴っていくというような、互助的な部分も要ると思うんです。そんな形で物事を取り組んでいく必要があるのかなという気がいたしますので、ある意味では農地とそれからそういったそれぞれの地域に必要な施設との管理の調整ということになろうと思うんですけれども、それはある意味では区長会なりでまず一義的に受けていただくということではないかなという気がいたします。



○議長(中西康浩君) 10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) それも今後研究をしていただく課題の1つとしてお考えをいただきたいというふうに思います。

 もう1つ、今度はメンバーではなくて、活性化委員会の目的にぜひ加えていただきたいというのが、米の生産調整にかかわることでございます。先ほども言いましたように、合意というのは、水稲作付面積目標の調整に関する合意書というものでございまして、これを取り交わすことによって、小さい農家が、園芸農家は42%の生産調整面積のノルマをはるかに超えて100%生産調整しているという状況もあるわけです。合意書を取り交わすことによって、その余剰の、園芸農家で余っている作付面積を融通してもらえるというようなこともできて、それが知恵だと思うんです。地域の知恵だというふうに思います。したがって、活性化委員会でもぜひ地域で協力して、知恵を出し合って生産調整をコントロールしようというような要件も入れていただくといいかなというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) その辺は、先ほど生産調整の項目で産業振興部長がお答えしたことと関係するわけですが、私は、所得補償方式とそれから減反というものがある意味ではちょっと思想が違うと思っております。減反は減反をするかわりに転作作物で、それにお金を所得として払うというような形で、それぞれの農家のほうにお金が入るという方式だったと思うんですけれども、そうではない形が所得補償方式ではないかなというぐあいにして思っておりまして、減反を所得補償方式の中でどのように取り扱うか、要するに数量調整ですね、作付数量調整をどう取り扱うかということそのものが所得補償の1つの案件になろうかなというぐあいにして思います。食料自給率を全国で何%かに保とうと思うと、耕地としてはこれだけ要るから、それを耕していくためにはどれぐらいの担い手がいて、その人が生活していくためには所得がどういう形で補償される必要があるかという組み立てだと思いますので、そうすると、転作の作物から所得を得るのとはちょっと違う発想じゃないかという気がしますので、その辺は見きわめていく必要があるんじゃないかなというぐあいに思っております。



○議長(中西康浩君) 10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) 確かに政策の考え方としてはそういう要素があるというふうに思います。しかし、現実の問題として、中山間地域の小規模農家を守るというか、先ほども言ったように、シフトされよるんですね、集落営農組織、担い手にシフトしようとしているんですけれども、これを下支えするのは、やっぱり小規模農家やと思うんです、私は。そういう組織を下支えするのは。だから、そういう小規模農家も守らないかんということで、小規模農家も所得補償の恩恵にあずかれるような知恵は、やっぱり政策論とは別なところでやるべきだというふうに私は思うものですから、こういう質問をさせていただきました。あわせて答弁をお願いします。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) この規模の、小規模農家と、それから今集団の取り組みということで、そこに多分、農地の貸し借りの部分が生まれてくると思います。利用しなければいけないという義務が新しい農地制度はかかるということでいくと、小規模の農家の皆さんがどういう形で、自分でそれを耕すのか、それで本当に生活するだけの所得が得られるのかどうかというところで分かれ目がくると思います。私は、この減反、生産調整というものは、今まで行われてきている部分でありますので、これから所得補償もモデルケースでやって、今後どうするかという姿が見えてくると思いますので、今までのものを将来の形にどう合わせていくかという激変緩和というか、すりつけというか、円滑な移行期間が要ると思うんですけれども、今それの時期に入ってきつつあるのかなという気がいたしますので、所得補償のモデル事業とか、あるいは所得補償の将来の姿、いわゆる制度設計と言われているもの、それは畜産農家も含めてどんな形でいくのかとういのを見ながら、移行期間をどのように円滑にしていくかという観点が要るんじゃないかなと、こういうぐあいに思っています。



○議長(中西康浩君) 10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) よくわかります。よくわかりますが、どうも考える、問題を考えるタイミングというか、どこのタイミングに標準を合わせてこの問題を考えるというところがちょっとずれているような気がいたします。それは本質的には一緒だということで、活性化委員会で検討するという、研究をするという回答をいただいておりますので、今後の展開を注視したいというふうに思いますが、せめて、来年の生産調整の時期までにこの組織が立ち上がるかどうか、立ち上がっていますけどね、新しい機能を付加して再構築されるかどうかをお尋ねしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 生産調整は生産調整で、私、先ほど答弁させていただいたように、過去からずっと続いてきているわけです。先ほども産業振興部長がその歴史を、長さが長いということを申し上げましたが、そういう意味においては、現在その調整システムが今まで続いてきてあるわけでありますので、それはそれを動かしてもらって、将来の姿にどう合わせていくかという形でいくということではないかなというぐあいにして思います。



○議長(中西康浩君) 10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) この問題につきましては、ぜひそういう方向で実施をしていただきまして、その後注視をして、またおかしいなと思ったときは質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(中西康浩君) これにて10番・粥川茂和君の一般質問を終結いたします。

 続いて4番・吉村卓己君。

  〔4番・吉村卓己君登壇〕



◆4番(吉村卓己君) 一般質問をさせていただきます。

 1つ目に、100年後とは言いませんが、せめて20年ないし30年後の中津川市についてと、2つ目、随意契約についてであります。

 自然界のすべての生き物にとって必要なものは食べ物、空気、住むところ、寝るところ、仲間、家族ぐらいだろうと。人間の長い歴史を見ても、農耕を始めるまでの100万年以上人間にとって必要なものは恐らくほかの動物と同じだったはずであります。農耕によって定住が始まり、住民ができ、蓄積や破局への第一歩でありました。農耕によって定住が始まり、住民ができ、蓄積や所有が始まり豊かさが可能になったのです。それをより効果的にするために、道具や家具や財産、それを守る仕組みとして社会制度、身分、権力、支配、武力、軍隊、国家、国境、領土、侵略、戦争という現状の世界ができたわけであります。

 私の年代の幼いころには、家には電気製品は電球とラジオだけでした。小学校時代には我が家には電気洗濯機、電機掃除機、白黒のテレビがやってきました。中学時代に入りますと、電気冷蔵庫、セントラルヒーティング、シャワーが使え、高校時代にはステレオを買い、自家用車があったわけであります。その一つ一つが私にとって衝動的な出来事でありました。

 改めて考えてみますと、物を買うのは、それが必要というよりみんなが持っているからとか、逆にみんなが持っていないからという要素のほうが大きかったように思います。本当に必要なものは、先ほど述べたように、食べ物や水、空気、住むところ、寝るところぐらいだと思います。それ以外のものは本当に必要なものではないはずであります。企業が次々に出す新製品はすべて不必要なものであります。企業が次々に出す新製品はすべて不必要なものでありますので、つくづく私たちはコマーシャルに踊らされているのだと思うわけであります。

 コマーシャルと言えば、電通が1970年に提唱した企業戦略10訓がすごいわけであります。もっと使わせろ、捨てさせろ、無駄遣いをさせろ、季節を忘れさせろ、贈り物をさせろ、組み合わせで買わせろ、きっかけを投じろ、流行をおくらせろと、気安く買わせろ、混乱をつくり出せと、その企業戦略10訓の最大の成果が流行というものだろうと思います。去年の流行は何々、今年の流行は何々、来年は何々と、流行とは要るものを捨てさせ、要らないものを買わせる企業戦略であり、流行とは、企業がデザイナーと結託してつくり出した要らないものを買わせる作戦なのです。ファッション、アパレル、自動車、家具、あらゆる流行をつくったのです。例えば2月のバレンタインチョコレートなども業界の戦略であります。

 さて、話題の映画のアバターを見ました。一言で言えば、よかった。3D、立体映像で吹きかえも字幕もあります。アバターというのは、自分の分身という意味であります。2000ペケペケ年で人類は滅亡寸前の地球から高速宇宙船で3万人が脱出して、移住可能な星を探して宇宙を放浪する、放浪の果てには移住可能な惑星ケイロンにたどり着く、その星は高い文明、世界があったわけであります。はるか昔実験的に飛び立った人類が先に到着し、既に理想の社会、地球村を実現していたわけであります。ケイロンにはお金がなかった。その結果、所有がなかった。ビジネスは存在はしなかった。その結果、みんなが平等であり、上下はなかった。長という名のつく人はいなかった。だから、支配も命令もなかった。みんなで話し合い、みんなで協力して実現をしたわけであります。みんなが家族のようだったから、みんなが自立しているから、みんなが自分の責任で自主的に働いていた。その結果、ケイロンには地球のような法律や憲法もなかった。警察も刑務所も裁判所も必要なかったわけであります。地球のように、市役所、学校も、教育も、試験も、通知簿もなかった。人が人を評価することも、人が人を裁くこともなかった。この世界をイメージすることは、未来のビジョンにはとっても大切なことであります。これは夢物語、あり得ないと思ったとしたら、なぜそう思うのか、それこそが現代の社会の解決すべき大きな問題点ではなかろうかと。

 日本経済は50年間で15倍にふえました。経済、GDPだけではなく、資源の消費もCO2 も、排出量も、環境破壊も、ごみの量もほぼ比例としてふえています。今それが問題だとわかったのだから、元に戻すしかないわけであります。ケイロンでは他人より豊かになろうという必要がない。みんなの幸せを妨げるものに対しては、みんなで協力をして問題を解決する、それがこれからの中津川市であります。

 以上のことを思い浮かべながら質問に入ります。100年の計とは言いませんが、20年から30年後の中津川市は、今まで市長からいろいろ答弁をいただいたわけでありますが、今までのように書いたものを読まないように自分自身できちっとした中津川市の方向について述べていただきたいと思います。

 2つ目に市長が主役の中津川市、市民の不安や懸念を解消しますをまちづくりの目標にしておられますが、ミックス事業の選定地の問題は既に2年半が過ぎようとしておりますが、もう一度検討委員会を設置して、建設場所を最重点に計画を見直すべきでありますので、ご答弁をいただきたいと思います。

 3つ目であります。同じく新図書館は厳しい財政状況の中、当然、建設はもちろん、子、孫の代まで何十年という維持費が続くわけでありますので、市民アンケートを実施したらどうかと思いますので、ご答弁をいただきます。

 4つ目であります。1,000万円以上の随意契約について。

 環境衛生費、用地購入費を除いては去年とほぼ同じ21年度までは随意契約だったわけであります。22年度からは市の職員が本当に大丈夫か、なぜこうなったかを、経緯を説明をしていただき、そのほかの1,000万円以上の随意契約についてご答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) それでは、吉村卓己議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) 吉村卓己議員の1番目のご質問、20年から30年後の中津川市についてお答えいたします。

 今までのように書いたことを読まないようにということを、吉村卓己議員も読まれたわけですけれども、私、書いたものを自分で書いて、内容についてはしっかりと見ております。また、各部長が答弁させていただくのも、市役所という組織として、責任を持って答弁させるわけですので、それについても目を通しているところでありますので、そのようにご承知おきいただきたいと思います。大事な答弁ですので、読ませていただきます。

 合併後のまちづくりの指針として策定しました新総合計画の基本構想に基づき9つの取り組みを柱としてあすの中津川市づくりを進めているところでございます。この柱立てに沿った事業の実施に当たっては、現状をしっかり把握した上で、将来を見据え、借金を返す以上に借りないなどの方針に従い、財政の健全性を確保しつつ、市民の皆様の望む各施策を実行するため、市役所改革を実行し、力強い市役所に変えて、自立的で持続的な中津川市を実現してまいります。

 9つの取り組みの柱立てに沿った施策といたしましては、市の将来に思いをいたし、人口減少を食いとめるため、重点的に産業振興、住宅施策、子育て支援の3点セットに加えて、教育、医療、交通、情報の4つの施策を推進しております。また、地球環境問題解決に貢献していくため、環境にやさしいライフスタイルへの変革の取り組みとして太陽光発電、小水力発電など自然エネルギーの有効活用を積極的に進めるとともに、リニア中央新幹線の時代を見据えた広域の拠点づくりなど長期的課題にも取り組んでいるところでございます。

 これらの取り組みにより、現実をしっかりと見据え、20年、30年後の中津川市の発展に向け、当面、合併10年というところをまた目標として、将来都市像として掲げております豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川を市民の皆様とともにつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 他の答弁につきましては、各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) それでは、吉村卓己議員の1番目のご質問、20年から30年後の中津川市についての2点目、ミックス事業の選定地はもう一度検討委員会を設置して見直すべきであるについてお答え申し上げます。

 ミックス事業と新衛生センター建設事業の候補地選定に当たっては、地元提案の1カ所も含めた33カ所から、技術的専門機関監修の計画設計要領に基づいて、公平、公正に選定いたしました。具体的には、実現性の検討で、地形や地質、排水先の状況、法規制、周辺環境、アクセスのよさについて検討し、市民負担軽減の検討では、インフラの整備状況、収集運搬の効率性、用地買収の必要性について検討を行い、実現性と市民負担の軽減を含め12項目を総合的に評価した結果、津戸地区がダントツで最適地となっているため、他地区での事業化は考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、吉村卓己議員の1番目のご質問、20年から30年後の中津川市についての3点目、新図書館建設に対する市民アンケートの実施についてお答え申し上げます。

 議員ご質問の趣旨は、新図書館建設計画の賛否を問う市民アンケートと推測いたしますが、昨年の9月議会において、新図書館建設用地購入予算と新図書館建設に向けての市民アンケート予算、新図書館建設市民協議会予算を可決いただきました。また、12月議会では、図書館建設及び図書購入基金の設置のための積立基金条例の一部改正議案を、吉村卓己議員も含め27名と圧倒的多数の議員に賛成により可決いただきました。その条例に基づき、現在までに6名の方から合計555万円のご寄附をいただき、この基金に積み立てさせていただきました。したがいまして、市は粛々と事業を進めており、賛否を問うアンケートの実施の計画はございません。

 現在、新図書館建設につきましては、11月から公募市民委員5名を含む新図書館建設市民協議会で新図書館の内容について研究、協議を進めていただいております。

 また、新図書館建設に向けての市民アンケートは、今年1月、無作為抽出した中学生以上の市民1,500人を対象に郵送で実施いたしました。回答者数は660人で、回答率は44%でございました。その調査票に、にぎわいづくりのアイデア、提案記載欄があり、この欄への回答者数は375件ありました。この記載内容を見ますと、新図書館反対と思われるものが全体回答者の23.9%ございました。

 反対意見の主な内容は、建設反対、現在の図書館で十分、別の場所の活用、財政問題でございました。現在の中央図書館は、築30年が経過し老朽化するとともに、市民1人当たりの蔵書数や貸し出し冊数はAからEの5段階評価で県下でDランクと低い位置にあり、東濃5市の比較でも、延べ床面積は下から2番目で、人口8万5,000人のまちの中央図書館としては貧弱な状況にあります。

 また、別の場所の活用につきましては、にぎわいプラザの活用が主なものとなっておりますが、にぎわいプラザは図書館として使える荷重構造にはなっていないことから、新図書館として活用は考えておりません。

 財政問題につきましては、市は借りる以上に借りない、国や県の補助金を有効に使うなどにより、これまで合併時1,107億円あった借金を今年度末見込みで139億円減らしてきました。今後も健全財政を確保しながら新図書館の建設が可能なことから、この事業を進めてまいります。

 市は合併後多くの事業を地域で実施してまいりましたが、いずれの事業も必要性をタイムリーに判断し、財源問題をはじめ諸課題を解決しながら実施してまいりました。それぞれの事業についてアンケートは実施せず行ってきておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、吉村卓己議員の2番目のご質問、随意契約についての1点目、22年度からは市の職員が行う、本当に大丈夫か、なぜこうなったか、経緯を、についてお答えを申し上げます。

 火葬場の運営についてのご質問かと思いますが、現在は市内5カ所の火葬場の管理を民間業者に委託し、運営を行っています。いずれの火葬場も老朽化しており、昨年から市民代表による建設検討委員会を設置し、新火葬場の建設に向けた取り組みを進めておるところでございます。新火葬場の計画をよりよいものにするためには、現場の状況、課題を職員が直接把握し、現場の声として計画に反映することが重要であり、そのため委託から直営に切りかえるものであります。

 また、中津川斎場は、平成16年まで直営で運営した経験もあり、職員体制をしっかり整え、万全を期してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、吉村卓己議員の2番目のご質問、随意契約についての2点目、その他の随意契約についてでございますが、随意契約が必要なものは引き続いて行ってまいります。特に役務の提供に関する業務については、特殊な技術や専門的な知識を必要とするなど、競争入札に適さない場合もあり、随意契約を行うことが多くなります。なぜ随意契約が必要なのかということをはっきりさせ、地方自治法に基づき随意契約理由の審査を厳格に行ってまいります。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 再質問をさせていただきます。

 ご答弁をいただきましたことについては、毎回同じようなことを言っていただいておりますので、私もこれ以上言うようなことも少ないかなというふうに思っております。私もこれで約3年が、議員の生活の中で行政を見てきたわけであります。市長自体はもう少し人の意見を聞いて、特に議員の人たちともっと切磋琢磨、話し合いをしたり、方向を決めていったり、例えば岐阜新聞を見ても、副市長と毎日協議をしておるということは毎日出ておりますけど、そうではなくて、自分のブレーンとして、きちっとした中津川市の方向性をもっともっと、やっぱり自分の配下とか下ではなくて、同じような反対の立場の人とか、そういった人の意見を聞いたり、そういうふうに少しでもやっていただけると、もっともっと理想のいい市ができるんではないかな、構築ができるのではないかなというふうに思っています。

 大山市長が10年も20年も市長をやられるわけではありませんので、そういったことを見ますと、もっと4年間というものをきちっとして仕上げていただき、あすの20年、30年という、あああの人がやっておってよかったなと言えるような中津川市の構築に向けていただきたいなというふうに思って、私は前座でこういった世界とか、こういったもので、アバターを見てそういうふうに痛感をしたわけであります。

 そういった意味で、市長として、私は、文書とかそういう今までのもので、答弁ではなくて、自分の心の中からこういうふうに答弁してほしかったなというふうに思っておりますので、もし見解がありましたら、見聞の広い方ですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど前座といってお話しになりましたが、前置きでいろいろと聞かせていただきました。それなりに感じたことはございます。

 まず1点目は、私も同じ世代ですので、テレビへの変化とか、あるいは自動車の普及とかというようなことにおいては、同様の感慨を持ちましたし、今、世界の中においては、それが中国にその部分があらわれているのかなと、中国の内需の強さというものを感じるときに、そんな気がいたしました。

 東京オリンピックのころからまた高度成長というような形で、一段と拍車がかかったわけですけれども、北京オリンピックというものがあり、そんな時代を感じまして、ソウルのオリンピックというのも、また韓国にとってはまた1つの、そういったくしくもですけれども、時を同じようにするものかなというぐあいに思います。東京オリンピックから大阪万博へということで、北京オリピックから上海万博へというような形でいくと、そんな感じを受けたところであります。

 コマーシャルの話についても、多少感じました。賢い消費者になる必要があるなということでございます。

 アバターの点については、私もまだ見てないんですけれども、なかなか最先端を吉村卓己議員はいっておられるなと、アカデミー賞で6部門と3部門というような形で、ちょっと負けたみたいですけれども、元奥さんに負けたみたいですけれども、先ほどその話を聞かせていただいて、ノアの箱船という物語がありますけれども、その辺をちょっと思い浮かべわけですけれども、ケイロンとおっしゃいましたか、ケロインとここには書いてあるんですけれども、どっちかな思ったんですが、それとはまた逆の形で地球に来られたんかなと、そんな気がいたしました。

 環境センサスもそのとおりでありまして、先ほど申し上げましたように、中津川市の将来都市像というもの、これは議員の皆さんにも基本計画の、新総合計画の基本構想でご理解いただいている部分でありますので、ともにそれを目指していきたいと思っております。

 ブレーンというお話もありましたが、私も、この前もそういうお話がありましたので、お答えは同じですけれども、それなりに相談しながらやれる人は持っているところでありまして、4年間きちっとやれということで、言わずもがなの話として聞かせていただきました。そんな感想です。



○議長(中西康浩君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 合併して5年ということであります。今後道州制、並びにもう一度市町村合併ということが、当然3,232という市町村があって、非常に減ってきたわけでありますけど、もともとの1,000というものにはおぼつかなかったわけでありますので、道州制の後にはもう一度市町村合併というものが、当然力強く出てくるんではないかなというふうに察しを申し上げるわけであります。

 そういったときに、私たちも合併してよかった、悪かったということについては、それぞれ住民の皆さんがまた考えるわけでありますので、そういったことで今後どうなるかと。私は、東濃を見ましても、どうしても農業、山林とか、いろいろ状況を見ますと、瑞浪、恵那、中津川ぐらいが1つの大きなエリアではないかなと、リニアについてもそうですし、そういったことをやっぱり20年、30年後にはここ構築なっておるとか、そういった1つのエリアの中で、例えば図書館についても、ちょっと余分なことになりますけど、恵那には本当に民間でお金を出されてつくられて、ある程度維持費も出されておるというような状況で、私はエゴで1つつくるとか、やっぱり将来をきちっと見据えた中で、もっともっと計画して、20年、30年ということを書いたわけであります。今後とも瑞浪、恵那、中津といったことも、ある程度自分も、市長も、いろいろ経験をして、いろいろな話し合いをされていますので、今後、当然、多治見と土岐ぐらいと、そういうふうな分かれ方もあるんではないかなというふうに思って、グローバル的なスタンダードといった考え方としては、市長としては全体にどう思っておりますか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 前も吉村卓己議員がそういうお話をされましたけれども、その点については、広域のまちづくりの中で、中津川の拠点性を生かしたまちづくりを進めるという形で、行政区域を越えて経済というのはいくわけでありますので、そういう意味では、そういった実質のつながりということが大事じゃないかなというぐあいには思っております。

 さっきちょっと、感想で1つ忘れた部分をつけ加えさせていただくと、みんなで話し合い、みんなで協力して実現した、みんなが家族のようだ、みんなが自立しているから、みんなが自分の責任で自主的に働いていたと、こういうフレーズがありました。私も、みんなで考え、みんなで決めて、みんなでつくろう、みんなの中津川ということを呼びかけをさせていただいたわけでありますけれども、それに通ずるなというぐあいにして思います。そのみんなで考え、みんなで決めて、みんなでつくろうという部分については、そこに決めてのところに政治の機能があるというぐあいに思っておりまして、これは前にも吉村卓己議員の質問にお答えした際に答えさせていただいたフレーズのところですけれども、そういう意味で、その政治のところは決めるだけではなくて、決めたことを実行するというのも政治の機能だというぐあいに認識しているところでありますけれども、つけ加えをさせていただきます。



○議長(中西康浩君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 4番目の随意契約については、環境センターのことについても、随意契約であのようにきたわけでありますけれど、今後とも随意契約について、先ほども言いましたように、5年間ということで今まで火葬場等々もやってきたわけでありますけど、もっともっと公開をするとか、やっぱりある程度市民の公開条例とかそういったことで、もう少しわかりやすく市民にできるようなことはできないでしょうか。ひとつお願いします。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) いわゆる入札制度そのものの中で随意契約はどうあるのか、当然、随意契約につきましては、地方自治法の167条で規定された部分がありまして、明確に随意契約の理由を付していくと、そして私ども、審査会において審査していくというところの流れはございます。状況等をどういうふうに公表できるかといったところをまたひとつ検討していきたいと思っております。



○議長(中西康浩君) これにて4番・吉村卓己君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

  午後6時15分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   中西康浩

         署名議員 大堀寿延

         同    原 昌男