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岐阜県 中津川市

平成21年  9月 定例会(第6回) 09月10日−03号




平成21年  9月 定例会(第6回) − 09月10日−03号







平成21年  9月 定例会(第6回)



平成21年第6回中津川市議会定例会会議録(第3号)

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 平成21年9月10日(木)午前10時開議

◯議事日程

第 1        会議録署名議員の指名

第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間111.畜産業について2.女性のがん検診について田口文数20分121.障害者団体等に対しての援助について2.合板会社への素材供給について深谷勲20分131.消防団について2.施設の整備について吉村俊廣15分141.新型インフルエンザに係る教育委員会の対応について2.国語力の向上について3.臨時職員の賃金等について4.「ユーチューブ」の活用について吉村久資20分151.防災訓練・AEDについて2.防災訓練・要援護者の方の支援について3.「図書館」計画と「まちづくり」について4.中学生の通院部分の医療費無料化について黒田ところ35分161.「行革ロードマップ(案)」について2.ミックス事業について片桐光朗40分171.ミックス事業について2.旧ユニー跡地の活用について吉村卓己15分181.にぎわいプラザの利活用について2.新図書館建設計画の必要性について鷹見憲三30分191.「ミックス事業について地元の意見を聞く会」における訴えについて鈴木雅彦20分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 30名

   1番       田口文数君

   2番       櫛松直子さん

   3番       黒田ところさん

   4番       吉村卓己君

   5番       大堀寿延君

   6番       原 昌男君

   7番       深谷明宏君

   8番       三浦八郎君

   9番       熊谷文雄君

  10番       粥川茂和君

  11番       吉村俊廣君

  12番       中島敏明君

  13番       深谷 勲君

  14番       中西康浩君

  15番       森 廣茂君

  16番       加藤 出君

  17番       鈴木雅彦君

  18番       鈴木清貴君

  19番       松浦高春君

  20番       鷹見憲三君

  21番       伊佐治由行君

  22番       吉村久資君

  23番       今井 誠君

  24番       片桐光朗君

  25番       安江俊平君

  26番       島田千寿君

  27番       佐藤光司君

  28番       鷹見信義君

  29番       可知いさむ君

  30番       楯 公夫君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  副市長       水野賢一君

  理事        勝 佳朗君

  理事        宮崎 哲君

  教育長       大井文高君

  総務部長      林 博和君

  企画部長      安部成信君

  健康福祉部長    桂川和英君

  生活環境部長    小縣正幸君

  産業振興部長    西尾多津夫君

  文化スポーツ部長  近藤信幸君

  基盤整備部長    丸山裕章君

  水道部長      櫻井邦彦君

  病院事業部長    桂川一二君

  山口総合事務所   張山あけ美さん

  坂下総合事務所   鎌田隆二君

  川上総合事務所   井口 実君

  加子母総合事務所  桃井良夫君

  付知総合事務所   小池和廣君

  福岡総合事務所   杉山克美君

  蛭川総合事務所   柘植達樹君

  消防長       松葉和正君

  教育次長      可知達也君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      市岡幹朗君

  書記        坂巻和良君

  書記        平井紀之君

  書記        加藤直人君

  書記        安田充孝君

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 平成21年9月10日(木曜日)

 午前10時00分開議

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○議長(中西康浩君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(中西康浩君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(市岡幹朗君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下20名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 以上でございます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(中西康浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

    10番 粥川茂和君

    11番 吉村俊廣君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(中西康浩君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。1番・田口文数君。

  〔1番・田口文数君登壇〕



◆1番(田口文数君) おはようございます。

 今本会議からインターネット配信されるということで、緊張感がいつもより倍になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。今回は、2点の質問をします。

 1点目は、畜産業について、2点目は女性のがん検診についてです。

 それでは、1点目の畜産業についてですが、昨年9月に中津地区共栄区に養鶏所建設の話が出てまいりました。約15年以上前に養鶏をされていた施設を改修して事業を行うということであります。共栄区の隣は坂本地区15区の星ヶ見組であり、共栄区区長より養鶏所建設の相談があり、組としての判断を求められました。ちなみに私はこの星ヶ見組の住人であります。

 10月には同じ鶏舎(建設費約1億3,000万円)ができるという建物を区役員と西常会の方20名ほどで見学に行っております。11月には事業主より協定書(案)が出されましたが、共栄区の臨時東西合同常会で全会一致の反対が決まりました。

 3月1日の第1回の説明会まで、事業主の対応に対し、共栄区の住人は不信感を抱くようになり、3月8日に共栄区新旧役員と星ヶ見組有志で対策委員会を結成し、反対看板3枚、反対ののぼり80枚を作成を決め、反対署名の活動が始まりました。この反対署名の内容は、次のとおりです。

 養鶏所(市民病院西約数百メートル)に反対します。1、地域の生活環境に重大な問題をもたらす計画を、十分な説明もせず一方的に計画を進めることはやめてください。みんなの生活や地域、市民の安全のことも考えてください。

 2、養鶏所による鳥インフルエンザ、悪臭公害、害虫公害、汚水公害、地価下落が心配です。民家がすぐ近くにあり、また地域には東濃東部最大の中津川市民病院、私立病院、薬局、保育園、観光旅館など、中津川市民の利用が多い施設があります。この地域で開設するには、よほどの準備と施設、管理運営方針がないとできません。悪臭の及ぼす影響と防止、公害補償、地価下落に対する弁償、鳥インフルエンザ対策など、山積みしています。したがって、共栄地区、坂本地区は不適当です。私たちはこの地域での養鶏場の建設に断固反対です。

 以上の反対理由で署名活動が開始されました。

 共栄区、坂本地域に近い市議会議員にも現状の説明会を開催し、市議会、行政に何らかの対策方法はないか、また地域の提案をお聞きしました。事業主による説明会も何度も行われましたが、住民が納得する話はなく、さらに事業主の対応に疑問、不満が積み重なってきました。

 7月3日に共栄区区長あてで、7月末までに結論が出なければ、法的な手続により、しかるべき機関の公の第三者の判断を仰ぐ形で結果を求めますと、強行に説明会の打ち切り予告と、司法の場に持ち込むという文書が送られてきました。7月12日に説明会開催の初めに、共栄区区長代表で共栄区民、坂本区民、病院関係者、保育園関係者、市民等反対賛同署名7,937名分と、地域の事業所22筆を事業主に渡しました。また、この説明会の中、地域住民の皆様の合意がなければ、建設は絶対にしませんと約束をしました。この議事録を文章化して、互いに印鑑を押すとの約束をしましたが、後日一方的に破棄するとの連絡が来ました。

 地域住民が反対する理由は、このように話が二転三転する、約束が守れない、不誠実であるということであります。事業主はすべての説明会で一貫して農業振興地域であり、何も問題はない。もともとある鶏舎を再利用するだけであり、養鶏をやることは悪いとは思わないと話がそれ以上進まず終わってきました。

 細かいことを言えばまだまだありますが、共栄区での養鶏問題はまだ何も結論が出ていないのが現状です。私は養鶏業、畜産業は今後の食料事情や、中津川の事業活性には必要な産業であり、今後の課題だと思っております。

 それでは質問ですが、1つ目に農業振興地域であれば、近くに民家があっても、農場経営を自由にできるのでしょうか、お伺いします。

 2つ目に、今後新規で畜産業をやろうとしている事業者が出てきたときに、反対運動が起きないように、畜産団地なるものを中津川市としてつくる計画のお考えはないでしょうか、お伺いします。

 3つ目に、鳥インフルエンザがもし発生した場合、半径1km以内にある市民病院、保育園、飲食店などはどのようになるのでしょうか、運営や機能の停止、休業になってしまうのでしょうか、お伺いします。

 4つ目に、行政、議会は法的に問題はないので、事業主等の建設には何も言えないのが結論ですが、住民は環境問題、生活権が侵害されるのではと心配しています。7,937名の反対署名が出ている以上、行政、議会も仲介役として支援、指導に動かざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 5つ目に、中津川市全市で建設問題ではなく、悪臭や害虫での公害問題は市民から相談がありますでしょうか、また相談に対して解決していますでしょうか、お伺いします。

 今回この養鶏場の質問をさせていただきましたが、今回この畜産業について、公平、公正な立場から質問をするかしないか、大変に悩みました。質問でも述べましたが、行政、議会は法的に何も問題がないことに口を挟むことはできません。ただ、中津川市内でこのような問題が起きているということを知っていただきたかったのと、住民の思いを、全部ではありませんが、一部でも訴えることができればと思い、質問をさせていただきました。

 次の質問にまいります。

 次に、女性のがん検診について質問します。

 6月議会において、補正予算が組まれた中に、女性特有のがん検診推進事業があり、1,071万3,000円が議決されています。岐阜県下でも早い取り組みであり、他市の公明党議員からもうらやましいとの声をいただきました。既に7月末には年齢の対象者に無料クーポン券と健康手帳が発送されています。

 この女性のがん検診は、厳しい不況を克服するために、経済危機対策にも、私たち公明党が取り組んでいる女性サポートプランで主張する女性の健康支援策やがん対策が盛り込まれています。なぜ経済危機対策なのに女性のがん検診なのかと思う向きもあるかと思いますが、この対策の目標は安心と活力です。女性が安心して社会で活動していただくことは、ひいては活力にもつながるものだと考えますし、また少子化対策にも資するものだと思っています。

 若年性乳がんについてももっと知ってほしい、若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない、これは乳がんを発症し、24歳6カ月で生涯を閉じるその瞬間まで人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんの遺言です。

 そして、また彼女の思いを乳がん検診プロジェクト余命1カ月の花嫁乳がん検診キャラバンが昨年から行われ、今年も千恵さん号は桜前線とともに、3月末に沖縄をスタートし、5月22日北海道札幌会場まで29会場で約3,000人の20代、30代の女性が受診し、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発していきました。

 今回の無料クーポンは子宮頸がん20歳から40歳、乳がんは40歳から60歳ですが、若年性乳がんの検診も重要です。若年性乳がんは、おおむね35歳以下で発症する乳がんを示します。若い年代で発症すると悪性度が高い傾向があり、進行が早くなることがあります。35歳以下といえば、これから結婚、出産、育児を行う年代、乳がん治療には乳房切除手術、抗がん剤治療、放射線治療、ホルモン療法などが行われることが、こうした治療の肉体的なつらさだけでなく、精神的なショックも非常に大きい。早期に発見し、ダメージをできる限り小さくとどめることが望まれます。

 2001年度の推計で1年間に新たに乳がんと診断された人は、合計4万675人、20歳から35歳以下の乳がん患者は合計1,140人と全体の2.8%を占めています。比率は小さいものの、20代での多くの女性が乳がんと診断されること、また年齢が上がるに連れて患者がふえています。また、女性のすべてのがんの中で乳がんが占める割合は、年代別に20歳から24歳は6.5%、25歳から29歳は13.4%、30歳から34歳までは19.3%、35歳から39歳は29.6%となっています。あらゆるがんの中で、30代前半では5人に1人が、30代後半では3人から4人に1人が乳がんだということです。いかに乳がんが他のがんに比べて高い頻度で発症していることがわかります。

 検診手帳は乳がんと子宮がんの検診対象者のための説明書です。手帳はイラストや図を使い、子宮頸ガンと乳がん検診の重要性をわかりやすく解説しています。例えばクーポン券が届いた後、医療機関で受診するまでの流れや、早期発見の重要性を指摘した上で、乳がんの場合1cmのがんが2cmになるのは2年もかからないとの例を示し、2cm以下の早期がんの発見には2年に1度の検診が重要であるとも強調しています。

 一方がんを防ぐための方法は、あまりないなどといった、がんについて誤解されている代表的な7つの項目を上げ、がんを知り、向き合うことの大切さに触れています。

 以上、がん検診の重要性、大切さのため質問します。

 1つ目に、がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられるのかお伺いします。これは受診率を上げるためです。特に、毎年9月はがん制圧月間です。今年の9月こそ、もう9月に入っていますが、9月こそ今までとは違った住民上げてのがん制圧月間にすべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 2つ目に、中津川市のがん検診率を年代別に教えてください。また、検診を受け、がんの疑いのある方を年代別にお伺いします。

 3つ目に、国が平成18年度に策定したがん対策推進基本計画では、平成23年度までにがん検診の受診率を50%以上にするとの目標を定めていますが、中津川市として具体的な目標はありますでしょうか、お伺いします。

 4つ目に、これは大変に難しいと思いますが、女性医師の確保です。若いお母さんが視診、視触診はやっぱり女性の先生に診てもらいたいとの要望がありました。先にいつどこに女性医師が来るとわかれば、受診率が上がると思います。県の医師会などに女性医師の依頼はできますか、お伺いします。

 5つ目に、小さいお子さんを連れてこられたお母さんが安心して受診できるよう、託児所のようなサービスは充実していますでしょうか、お伺します。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、田口議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、田口議員の2番目のご質問、女性のがん検診についてお答えいたします。

 がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、早期にがんを発見し治療することが重要でありますが、特に若い女性のがん検診受診率が低いことが課題であると認識しております。私は健康づくりの4要素として、栄養、運動、休養と趣味が重要であると考えており、この4要素を基本として、健康づくりを進めているところでございます。

 平成20年度に策定いたしました全市的な健康づくり計画である健康なかつがわ21では、病気の早期発見、早期治療が重要であるということから、健康づくりの4要素に検診を加え、施策を講じております。

 女性のがん検診では、乳がん検診については、国の基準では40歳からとなっておりますが、市独自で30歳から実施し、子宮がん検診については、国の基準どおり20歳代から実施しております。これには自己負担が伴いますが、本年度は国の緊急経済対策で試行的に20歳から60歳までの5歳おきの節目の方を対象に、無料で乳がん、子宮がん検診を実施しております。また、実施に当たりましては、複数のがん検診を同時に実施するなど、検診を受けやすい体制をつくるとともに、がん検診についての広報や講演会等を行い、啓発に努めております。

 その成果により、検診受診率は県内でも上位ではありますが、それでもまだ目標値には達しておりません。今後は若い年代の女性が検診を受けやすいよう、検診会場で託児をする専門職員を配置したり、検診機関に女性医師を配置していただくなど、検診システムを改善するとともに、健康推進員やがん患者の会などの関係者と対策会議を開催するなど、一層の連携を図り、受診率向上に取り組んでまいります。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、田口議員の1番目のご質問、畜産業についての1点目、農業振興地域であれば、農場経営が自由にできるのかについてお答え申し上げます。

 国の環境基準を達成できる施設、設備であれば、農業振興地域に関係なく、経営ができます。

 次に2点目、中津川市として畜産団地をつくる計画の有無についてでございますが、家畜の伝染病蔓延防止の面から、畜産の集約化は望ましくないという国、県の見解もあります。現在団地の計画はありませんが、公共事業で畜産団地をつくった事例があるのかを今後調査してまいりたいと考えております。

 次に3点目、鳥インフルエンザが発生した場合、半径1km以内にある市民病院、保育園、飲食店等は運営機能の停止や、休業になってしまうのかについてでございますが、病院、保育園、飲食店等及び住民に対しては、特に制限はかかりません。畜産関係においては、鳥と農場関係者の移動制限及び農場関係者、関係車両の消毒等の制限がかかります。

 次に4点目、住民の環境問題、生活権に対して、行政、議会も仲介役として支援、指導に動かざるを得ないと思いますが、いかがでしょうかでございますが、公平、公正の立場から行政が仲介することは難しいと考えます。住民の生活環境を保ちながら、県と市が連携し、環境と調和した産業振興としての畜産業の振興を図ることが大事であると考えております。

 次に5点目、悪臭、害虫に対する市民からの相談はありますか、また相談についてでございますが、相談、苦情につきましては、平成20年度に悪臭で1件、害虫の苦情はありませんでしたが、悪臭につきましては、継続的な相談があります。悪臭防止法による環境基準に基づき、県と協働して指導を行い、問題の解決を図っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、田口議員の2番目のご質問、女性のがん検診についての1点目、がん検診の効果や、必要性などの情報提供の取り組みと、がん制圧月間についてお答え申し上げます。

 市としましては、がん検診の効果や、必要性などを健康カレンダー、広報、検診の対象者への個人通知などでお知らせし、情報提供をしております。9月13日には、健康福祉まつりを開催し、その中で乳がん患者の会による啓発コーナーを設け、多くの市民の方々に理解をしていただくよう計画しております。

 がん検診の啓発は年間を通して進めておりますので、9月だけをがん制圧月間としては考えておりません。また、新たな取り組みとして、10月から携帯メールで受診予約ができるようになりますので、より検診が受けやすくなり、受診率の向上が期待されます。

 次に2点目、年代別がん検診率、がん検診後に疑いのあった方の人数についてでございますが、平成20年度の年代別のがん検診の受診率は20代では子宮がん1.4%、30歳代では乳がん23.8%、子宮がん14.4%、40歳代では乳がん34.9%、子宮がん20.8%、50歳代では乳がん34.9%、子宮がん16.4%、60歳代では乳がん28.2%、子宮がん19.1%、70歳代では乳がん10.7%、子宮がん5.5%、80歳以上では乳がん0.8%、子宮がん0.3%の受診率となっております。

 また、がん検診後に疑いのあった方の年代別人数では、20歳代で子宮がん2名、30歳代で乳がん12名、子宮がん10名、40歳代で乳がん47名、子宮がん13名、50歳代で乳がん38名、子宮がん6名、60歳代で乳がん18名、70歳代で乳がん11名となっております。なお、このうちがんと診断された方は、乳がんが1名、子宮がんが1名でございます。

 次に3点目、市としての受診率の目標についてでございますが、健康なかつがわ21で、現状を踏まえて、乳がんの受診率35%、子宮がんの受診率30%の目標値を定めております。

 次に4点目、検診に従事する女性医師の確保についてでございますが、検診機関に対し、女性医師の派遣要望をしておりますが、女性医師が少なく、確保は困難な状況になっております。今後も検診機関に対して、派遣要望を実施していきたいと考えております。

 次に5点目、託児所のようなサービスの充実についてでございますが、現在の検診場所では託児のための場所がなく、スタッフの確保も困難なため、専門の育児スペースはありませんが、できる限り職員で対応しております。今後は小さなお子さん連れのお母さんががん検診の受診しやすい環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) それでは、最初に畜産業のほうからさせていただきますが、これに関しましては、再質問をしても答弁は同じでありますので、正直これ以上は話ができませんので、1点だけ質問させていただきます。

 共栄区、星ケ見組の方たちのもう1つの心配はやはり鳥インフルエンザという問題もあります。今まで国内でいろんな発症例が出ておりますが、どのような形で出てきたか、もしわかればご説明だけお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今の田口議員の質問の国内における発生状況というご質問であるというふうに思います。発生状況につきましては、2004年、平成16年でございますけども、1月、山口県の1農場で発生が確認されております。以後、茨城県、埼玉県、宮崎県等1府7県、56農場、約796万羽が処分をされております。

 近隣で申し上げますと、本年2月におきましては、愛知県豊橋市でウズラで鳥インフルエンザ陽性反応が確認されております。7農場160万羽が処分をされております。国内におきましては、申し上げますと人に感染した例は報告はされておりません。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私のほうからもご心配ということで補足して答弁させていただきますが、鳥インフルエンザについては、人に転移して、昨日も新型インフルエンザのところで多少議論がありましたが、強毒性という形で心配をされている部分がありますし、過去においてもそれはありました。

 中津川市においては、そのことを念頭に置いて、新型インフルエンザ対策本部というような形でいきますと、また不安をあおることにもなろうかということで、鳥インフルエンザの対策会議というのをまず起こしました。それによって片方においては、養鶏業者の皆さんにも組織的にその会議に参加していただきまして、鳥インフルエンザの予防施設の改善なども含めて、予防対策、それから起こったときはどうするかというようなことも含めて、全体的に対策を練りまして、予防においての取り組みというのはしっかりとやっていただいているところです。

 片方においては、その会議においては市民病院の院長、坂下病院の院長をはじめ、医師にも加わっていただいて、新型インフルエンザの議論もしていただいたところであります。新型インフルエンザの議論が鳥インフルエンザを起点とする新型インフルエンザの発生がアジア地域において出てきたというような段階において、新型インフルエンザ対策本部という形で、またそれを変えて取り組んできて、今に至っているところですけれども、そういう意味においては、そういう経過の中において、鳥インフルエンザについては中津川市内においてはしっかりと対応をしているというところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) ありがとうございます。正直この養鶏場問題、先ほども言いましたが、地域住民の方にとっては、大変不安な建設だというふうに考えております。うちの地域も20年前から比べると世帯が約倍近くになるほど住民がふえているという状況で、もう今近くは共栄区のほうも住人がかなりふえてきているという状況でありますので、以前やられていたときとは全く違うと、状況が、環境が違うというふうになっております。これ以上私も話をすると、もうこれ以上話ができなくなりますので、地域住民の方には納得いくような形の質問はできなかったかもしれませんが、養鶏所の質問はこれで終わります。

 次に、女性のがん検診についてですが、先ほど目標値が35%だと言われておりましたが、国では50%以上にするんだと言われているのに、中津川市では35%でよろしいんでしょうか、もう一度お伺いします。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 国の目標値は確かに50%でございます。ただ、国の検診の状況を見てみますと、乳がんが18.9%、子宮がんが14.1%ということで、これは目標値にかなり乖離があるということで、中津川市におきましては、より現実的な乳がん35%、子宮がん30%という、こういう数値を目標としたということでございます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) 先ほど言いましたように、受診率が多ければ多いほど例えばがんの疑いのある人がいるという数値が上がってきているのは現状でありますので、1人でも多くの方が受診していただけるように、やっぱり努めていただきたいというふうに思いますので、確かに目標値は35%、30%という目標ですが。それ以上にいくように、また市のほうとしてもいろいろとご協力よろしくお願いいたします。

 あと、市長のほうから女性医師の確保の件、託児所のサービスの件も前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。実際私のところに電話がありまして、先ほどの質問の中で若いお母さんが、やはり男性の先生に診てもらうのは恥ずかしい、女性の医師だったら大丈夫なんだけどという形で電話がありました。これも受診率を上げるための1つでもありますので、確かに女性医師が少ないのはわかっておりますが、質問で言ったように、もしその女性医師が派遣でいつ来るということがわかれば、それも明記してもらえれば、受診率がそこにふえる1つの原因になるのではないかと思いますが、そこまでの女性医師の派遣の約束というところまではできませんでしょうか、もう一度お伺いします。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 女性の方の乳がんとかの受診率が低いという原因の1つに、確かに医師が女性医師でないということがあることは事実でございます。当市といたしましても、検診のときに、あるいは契約のときに、女性の医師に来ていただけないかという要望はしておりますけれども、女性医師が少ないということで、なかなか来てもらえない状況にあります。今後とも来てもらうようにお話を進めさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 1番・田口文数君。



◆1番(田口文数君) わかりました。

 私も大変無理な要望というか質問をしているとは思っていますが、何とかこの受診率を上げるために、少しでも何かできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 女性のがんで亡くなる方がふえているというのは、現状は確かでありますので、1人でも多くの方に、特に若い方に受けていただけるように、また企業とかにも行政のほうから仕事が忙しくて来られないとか、そういう方もいるというふうに伺っておりますので、企業のほうになるべく推進していただけるような形もとっていただきたいというふうに思います。

 今回この女性のがん検診、質問させていただきましたけど、21世紀は女性の時代だと言われている方もいます。女性を大事にすることが今後の世の中を変えていく1つだと、私は思っておりますので、行政もかなりこの女性がん検診に対しては光を当てていただいておりますので、またさらなる取り組みをしていただくということを要望いたしまして、再質問を終わらせていただきます。



○議長(中西康浩君) これにて1番・田口文数君の一般質問を終結いたします。

 続いて、13番・深谷 勲君。

  〔13番・深谷 勲君登壇〕



◆13番(深谷勲君) それでは、通告に従いまして、行政一般についての質問をさせていただきます。

 まず、今回2点を質問の要項に上げております。

 最初にまず8月30日の衆議院の選挙は、大方の予想どおりといいますか、報道機関の予想どおりといいますか、民主党の大勝になったわけであります。私なりにも原因を考えてみたわけでありますけれども、これは過去のという過去形で言っていいのかどうかわかりませんが、小泉改革が国民の意に沿わなかったということが大きな要素ではないかというふうに思います。行政改革の大義名分の中、弱い人たちへの配慮を欠き、また聖域なき改革のもと、地方及び弱者の切り捨てを進めたというようなことが、国民の支持を失った大きな原因ではないだろうかというふうに思います。

 また、それに乗じて民主党はばらまき等と言われるような表現をされておるわけでありますが、マニフェストを出して、国民の支持を受け、また国民は1度は住民としての主張の中で政権を変えようというような部分で、あるいは国の流れを変えようというような部分があったのではないかというふうに思います。

 この中津川市でも財政の厳しい中、中期財政改革の旗印のもとに、私の表現をさせていただければ、聖域なき財政改革として、弱い人たちへの援助も一様に現状を見ることなく処理しているように見受けられます。今回例に挙げますが、例えば障害者への補助金も1割カット、1割カットが続いております。障害者の人たちに自立して運営してくださいということは、あまりにも冷たいことではないでしょうか。弱い人たち、障害のある人たちに対しては、行政はしっかりとした対応が必要と思われます。

 今回議会に上程を予定されていると言われております図書館の計画では、人件費を省いた運営費などで6,000万円が予定をされております。その費用を行財政改革、経費節減、中長期計画の見直しの中で捻出するとありますが、その中にまた補助金だ、交付金が情け容赦なくカットすることにはなりませんか。それではこの中津川市の中で生活の意欲を失わせることになりかねません。

 自治体は住民から預かった税金で、住民の人たちが納得できる使い道をしなくてはなりません。行政、役所の納得で使うものではないはずです。大方の市民の納得のもと、理解のしていただける中、行政運営を行うものだというふうに思っております。

 もう少しつけ加えますれば、税金とは市民、国民からの預かり金であり、公金とか行政の持ち物ではないはずであります。住民が住民の意思のもとに使うために国、県、地方自治体に預けているだけのものだというふうに私は思っております。だからその税金の使い道は市民の意思のもと、間違いのない支払いを、使い方をしていく、その支払いのために、間違いのない支払いのため、そのために行政はあるというぐらいの考え方を持っていただく必要があるというふうに思います。

 ですから、その税金、預かっているんだという、この部分がやはり今国、県、地方自治体においても少し失われているんではないか。公金ではない、行政の持ち物ではない、あくまでもこの税金というのは市民からの預かり物である、預かっているんだから、使い方は住民が決めていくものだ。住民の意思に沿って行くものだということが必要になるんではないかというふうに思います。

 そういう中、今回の選挙におきまして、ばらまき等という表現をしていましたが、そのことを国民が望んだのであります。そして、そのマニフェストの中にもありますように、増税の部分があります。所得税において配偶者控除、扶養控除がカットされております。

 ここにひな壇にお座りの行政のお偉いさん方、恐らくお子さんをお持ちでない、もう成人をされていると思います。その中でお年寄りを抱え、奥さんがパートで働いているというような方は、当然配偶者控除、そして扶養控除、こういうものが見直しされ、カットされたとなれば、10数万円、あるいはたくさんとって見える方は20万円ぐらいの増税になるのではないか。私たちも増税になる立場になると思います、このことが実行されれば。それでも国民は容認をしたのです。このことについての大きな国民的な反論、あるいは異議がなかったように今回の選挙で見受けております。そういう意味合いの中で行政のあり方としては、やはり弱い人たちを助けていくということが、国民が皆認めたところではないかと思います。

 そういう私の思いの中から以下の質問をさせていただきます。

 特に、今回は先ほど言いましたように障害者など弱者に対する補助金、援助について、財政の考え方ではなくて、実務を担当しているその人たち、そういう部分からの考え方を伺います。

 1つ目、補助金、交付金はなくなるまで聖域カットを続けますか、どこかでとまりますか。

 その次、補助金の見直しなどと言われるが、だれがその責任を持ってその判断をするんですか。

 その次に、その判断をするには実情を把握し、増加もあり得ますか。

 また、団体などの運営の実態を理解し、その人たちの理解と協力を得られるような進め方をするのか否か。

 補助金のカットをする分、ソフト面で支援することは考えているのか、また行わないのか、このことについてお伺いをいたします。

 次に、合板工場への素材供給についてお伺いをいたします。

 昨日同じ会派の三浦議員が同じ質問をいたしました。重複をする部分がかなりありますが、次回からはそのようなことがないようにしっかり調整をして質問要項を立ててきますが、今回は重複をしますが、よろしくお願いをいたします。

 この合板工場につきましては、必要性、重要性については昨日も説明もありましたし、私も同じような考え方を持っております。まず、この加子母の合板会社への素材供給についてでありますけども、どういうことからといいますと、素材供給の考え方ですとか、計画がしっかりとできていれば、その分について森林整備ですとか、災害防止、環境面での効果など、すべてに好結果を生むものだということを確信をしておりまして、合板工場への素材供給についてお伺いをいたします。

 また、細かな森林については、次の機会としまして、この合板会社に対する素材供給についてのみを行います。

 実は、恵那農林事務所の今月号の広報誌の中に、木材安定供給に向けた恵那農林事務所の取り組みと題した記事があります。その一部を紹介をします。市有林イコール最大所有者からの清算促進、中津川市は平成20年度末に木材安定供給計画を作成しました。恵那市についても同様に作成するため、当所と市担当課、森林組合と意見交換を進めているところです。また両市の市町村森林管理委員会で市有林の役割について議論を深めていき、同委員会から市に対して市有林の整備計画を提言してもらうことも進めていきたいと思います。両市とも計画に対する財政的裏づけを確保して、木材生産量をアップしていくこと、具体的な整備エリアの設定、現地踏査、整備計画の作成を行っていく必要がありますと書いてあります。

 市として森林整備を進めながら、民有林の所有者ともども加子母の合板会社への素材供給を含め、環境整備とあわせ計画を進めるべきと思います。県、市と一緒になり進めてきた誘致企業の合板会社への素材供給は、中津川市としても大きな責任があると思います。今から始めないと間に合わないと思いますが、どのようになっておりますか。

 以下、質問事項に入っていくわけですが、昨日は三浦議員は数量、あるいは数字を調べられて報告をされておりましたが、私はあえてその数字を聞いていく部分もありますので、お願いをいたします。

 合板会社への必要素材は当初の数量に変化はありませんか。

 中津川市はどのくらいの量を計画をしていますか。

 そのために森林整備の計画を市として行っていますか。森林組合任せでなく、計画をしておりますか。

 供給量は森林組合や現在の施業業者だけで十分賄えますか。もし、十分でなければ、業者の育成などは考えておりますか。

 次に、現在の経済状況でも、合板会社の計画は順調に進んでいますか、変更はありませんか。

 当初合板会社に対してある程度の約束、供給量を主体にしてですが、あるいは見通し数量を提示しているというようなことはないですか。

 まず、以上のことについて質問をいたします。環境面からも合板会社への素材供給を進めながら森林整備を行うことなど、重要なことだと思いますが、しっかりした計画を市は立てて進めるべきであると思いますが、考え方を伺います。

 少し時間が余りましたが、壇上からの質問は以上とさせていただきます。



○議長(中西康浩君) それでは、深谷 勲議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、深谷 勲議員の2番目のご質問、合板会社への素材供給についてお答えいたします。

 その前に若干の前置きがあった部分について、私なりの反論もさせていただこうと思います。

 私は市長選挙で市民の皆さんに公約をさせていただいて、その4つの姿勢というものが大事だということで、それは1期目の姿勢と同様の公約をさせていただきました。それは、皆さんご存じのように公平公正な行政を行って、市民の皆さんの信頼関係、それを得ると。そうでないと、私どもがいろいろ説明を申し上げても聞いていただけない。また本音で要望を言っていただけない、そういうことになろうかということで、そのものを第1に上げました。

 2番目は、そういう意味においては本音を言っていただく対話というものを重視して、市民の皆さんの思いとか願い、それを受けとめるということで上げました。

 3点目には、その思い、願いをみずからの思いとして実行に移していくということ、その3つをあわせて市民が主役の行政にということで上げました。

 それはどういう考え方かといいますと、従来は行政は中央集権的に政府、国の指示、通達の範囲で行われがちであったということでありますので、東京感覚で全国一律のような形でその通達が流れてくると。それをこの中津川市で実施するとなると、市民の皆さんの感覚とずれるところが出てくると、そういうことを防いでいくために、今申し上げたような市民の皆さんとの対話によって、市の行政を進めていくと。ただ市だけが全部できるわけではありませんので、県、国のほうへはその市民の皆さんの思い、願いで市が実現できないところで、国、県の役割の部分については、しっかりと要望をしていくという形で、それを私は市民が主役の行政ということでお約束をした部分です。

 それをしていくためには、また県のほうへどう言っていくか、また国へどう言っていくかと、これはまた県会議員の皆さんの役割、また国会議員の役割でもあろうかと思います。

 また、それぞれの政党においては、それぞれのつながりがあるということでいきますと、市会議員の皆さん方においても、そういう役割があろうかと思いますけれども、私はほかに市長会というような団体の中で、それをやっていこうということで、取り組みをしようと思っております。

 そういう形で公金という形で、大分強調されて、行政の持ち物というような話をされましたが、私は全然そんな意識は、行政の持ち物というようなことは思っていません。公金というものは、まさに公の金で、公というのはみんなのということだと、私は思っておりまして、公正という面においては、みんなから見て正しいかどうか、公平ということは、みんなから見てそれぞれ平等なのかどうかと、こういうことが公平公正で、公という字はそういう意味では大変大事なものだというぐあいにして思っております。

 そういう意味においては、まさに私は預かり金というのは、そこは一致するところですけれども、それを行政のものとして扱っているというところが、もし感じられるとすれば、それは市の行政を担当する私も含めて、職員全体でその印象を与えることのないようにやっていくということが私の務めかなと、そんな気がいたしたところであります。

 それから、もう1つは今回の選挙の話もありましたが、多少私は中央集権、通達行政というところとも関係はあるんではないかというぐあいに思っております。その通達は東京を視点とする、東京における見方で全国一律に物事を進めていくというような、そういうところがあったのではないかというぐあいに思います。

 で、特に地方において、そのずれが出てくるということで感じておりまして、産業振興とか、あるいは住宅施策、少子化対策、それを人口減少する3点セットとして、それに教育、医療、それから交通弱者、足の確保、情報化というものも加えて施策をしていこうとするときに、それぞれの項目において国の力、それが地方に渡ってきているかというと、そうではないと。

 議会においてもいろいろときのうからも議論されていますが、交通弱者の足、これは東京における公共交通の有料制における公共交通で足りている地域でいけば、地方の交通弱者の足というのは問題とされる度合いは少ないわけでありまして、そこに光が当たってきていないというぐあいに思っておりまして、そういう意味において、いろんな形でまた今回は地方においてもいろんな選挙結果が出たんだろうなということは、私も思っているところであります。

 そういう意味におきましては、今後とも人口の減少を食いとめるという意味で、地方における行政課題というものをしっかりと、先ほど申し上げましたような市長会というような中で訴えていき、それぞれこの地方がこれからも継続的に活力を持ち、豊かな暮らしという形でもっていけるように、私としても努力をしていきたいというぐあいに思っているところであります。

 長くなって恐縮ですけれども、お尋ねの合板工場への木材供給につきましては、間伐した木材を搬出して利用する利用間伐を主体としたいと考えております。それに伴い森林整備を推進して、防災など森林の多面的な機能を維持するようにしていきたいと考えております。

 また、合板工場に対しましては、森林資源の有効活用や、雇用の場の創出など、さまざまな効果を期待しているところであります。国土保全や水源涵養等の森林の多面的な機能を発揮させるための森林づくりについては、昨日の三浦議員の質問に対して答弁させていただいたとおり、植えて育てて、切って利用するという循環の中で、生きた森林づくりを進めていくことが重要であると考えております。このことを実現するため、市の森林・林業に関するさまざまな計画を密接に関連づけて、森林整備や作業道の開設、産直住宅の振興などの各種施策を積極的に展開してまいります。

 また、間伐等の森林整備を直接担う森林技術者の育成のために、森林組合や林業会社の定常的な仕事量の確保が重要と考えておりまして、今後ともこれを支援してまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは深谷 勲議員の1番目のご質問、障害者団体等に対しての援助についての1点目、補助金、交付金のカットについてお答え申し上げます。

 障害者施策は、狭く、深くの考えのもとに行っており、必要な補助金、交付金を交付しております。

 次に2点目の補助金などの見直しの判断についてでございますが、補助金などの決定は、団体と事業の目的や補助金の交付、効果的な活用などについて、話し合い決定しております。

 次に、3点目の実情を把握し、増加もあり得るのかについてでございますが、どうしても必要な場合には、実情により増加する場合もあります。

 次に、4点目の団体などの理解と協力を得られるような進め方についてでございますが、団体の運営を理解することは重要と考えており、団体との話し合いの中で進めてまいります。

 次に、5点目の補助金のカット分をソフト面で支援することについてでございますが、現在も団体の運営上の相談に応じるなど、ソフト面で支援をすることもあり得ると考えております。

 以上、ご理解賜りますようお願いします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、深谷 勲議員の2番目のご質問、合板会社への素材供給についての1点目、合板会社の必要素材は当初の数量に変化はないかについてお答えいたします。

 合板工場の木材使用量は、年間9万6,000m3であることに変化はございません。ただし木材使用量は24時間のフル稼働時での数量であるため、フル稼働しない場合はこれより少なくなります。

 次に、2点目の中津川市はどのくらいの量を計画しているかについてでございますが、昨日の三浦議員の質問に対してご答弁させていただいたとおり、中津川市の民有林のうち、合板の材料となり得るヒノキ、杉、カラマツの蓄積は約600万m3であることから、利用間伐を主体として、年間1万6,000m3の木材供給は可能であると考えております。

 次に、3点目の木材供給のために森林整備の計画を市としてつくっているか、森林組合任せでなく、計画しているかについてでございますが、現在市が独自の森林組合等、林業事業体への聞き取り調査を実施しながら、実効性のある市の木材供給アクションプランを作成中でございます。

 次に、4点目の供給量は森林組合や、現在の施業業者だけで十分か。もし十分でなければ、業者の育成などを考えているかについてでございますが、年間1万6,000m3の木材供給は、森林組合など林業事業体の素材生産性が向上すれば、対応できるものと考えております。市といたしましては、素材生産性の向上のため国、県のさまざまな担い手育成研修を活用するよう森林組合や林業会社を指導、支援しております。今後とも積極的に働きかけてまいります。

 次に、5点目の現在の経済状況でも合板会社の計画は順調に進んでいるかについてでございますが、造成工事、建屋工事、生産設備等計画どおり進んでいると聞いております。また、8月26日岐阜市で開催されたセイホク株式会社井上社長の講演会においても、国産材を100%使用する全国初の内陸型合板工場を成功させる旨のお話がございました。

 次に6点目の、合板会社に対し、ある程度の約束や見通し数量を提示していることはないかについてでございますが、木材供給量を約束した事実はございません。ただし合板工場の地元の市として積極的に木材を供給していくために、先ほど申し上げました木材供給アクションプランを作成しているところでありますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) ほぼいろいろの部分で納得のできた部分がありますが、一部分わからないところがありますので、ごく簡単に再質問いたします。

 まず最初1番目、補助金とこれは特に身体障害者などのという福祉の部分でですが、補助金、交付金、カット現在されていっておりますが、壇上で言いましたように、どこかでとまるんですか、これはとまらないものなんですかということ。基本的な考え方なんです。書いて通告しております。このカット、カットというのはどこまでもやっていく、財政上やらなきゃいかんことなのか、やるということなのか、担当者の人たちから見たときにどこかでとまることがあるんですか、どうですか。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 補助金については、この補助金がどういった目的で使われるのか、それから、それが適正に使われているのか、また決算等も見させていただきまして、行政と補助金を受ける方が誠心誠意話をいたしまして、それで決めていくものでございます。

 それで参考のために平成21年度につきましては、障害者関係の、あるいはボランティアの関係の方7団体ありまして、削減したところは1団体ということでございます。これにつきましては、やっぱりその内容をよく吟味いたしまして、それでお互い話し合って決めていくことでございますので、どんどん減っていくと、こういうものでございません。1年1年しっかりと論議して、それで決めていくことでありますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど部長が答弁申し上げたところに、必要な補助金、交付金を交付するという答弁をさせていただいたところですけれども、まあそういうことだと思うんです。

 それじゃだれが必要だと考えるのかということになるわけでして、障害者の皆さん方は必要だと思われる度合いが高いと思いますけれども、全体的にそれを意思決定をしていく際には、どちらかというと少数の皆さんというような形にもなられるわけでありますので、その点については不利があるわけでありますけれども、私はそこのところは社会的なまさに公正という面から、福祉については狭く、深くということで、本当に必要としている人のところに、本当のその必要とする額が深く行くように、また広く浅くというような形でやられている補助金の中にも、それは必要度というものが低いものというものはカットして、そういった必要とする度合いのところへ充てていくというような形において、まさに必要か必要でないかということでやっていきたいと思います。

 カットがとまるのか、とまらないのかという部分については、必要なものはカットするということにならないわけです。そうでないと思われるもの、これはまた議会の皆さん方がいろいろな形で意思を示される部分でもあろうかと思いますけれども、そうではないという部分については、まあカットがされていくというようなことになろうかと思いますので、一律ではないというぐあいに考えております。



○議長(中西康浩君) 13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) 考え方は伺ったという部分ですので、1つその合意団体の中で言われた部分があったわけです。障害者の団体、そして障害を持っているから自立した運営を目指してくださいと言われても、障害がある、そういう人たちの集まりで、自立がなかなかできないという、その行動を含めて、財政的にも、所得を含めて。やはりそういうところで今度は障害者の人なんかある程度会を引っ張っていっている人、そういう人たちがある程度お互いに同じ障害を持っているということから頑張ってやっていこうとしても、やはりそういう人たちの中のまとまりをやっていく運営自体にも非常に困ってくるんだと。

 上に立つ人がそういうことの行政がそうふうかということに対して、意欲がまず欠けてきちゃうなという話をされたんですね。やはりそういうふうに見られちゃっているのか、弱い者はしようがないのかという、その部分において、やはり上に立つ人もそういう意欲を持って、みんなでまとまってしっかりやっていこうという、まとめをしていこうという部分、気持ちの部分での、いわゆるなかなか意欲的な部分にも問題が出てくる。

 次の人はそういうことによって、なかなか育ってきてくれない、こういう部分が最終的に団体として、みんなとして仲間として活動をしていこうとしている部分が、最後にはそういうまとめができなくなって、個々がそれぞれの部分で埋もれていくということになりかねないよということを非常に心配をされておりましたので、これをどうこうしてくれと、そういう意見もあると、そういう話もあるということの中で、やはり自治体を担当していただく中で、運営をして、財政的にも厳しいのかもしれんが、そういうことを1つ考えていっていただきたい。

 それから、あとはソフト面で支援することは考えているのか、また行わないのかという部分で、そういうことはやっていくということでしたが、現在そういう部分などでやっていること、なかなかおもてへ出していないけれども、こういうことをやっていますというようなことが、あったらやはりここで例でも挙げていただければ、そういうことは行政はやっていくんだということが1つでも市民の方にわかったと思いますが、そのような例は挙げることはできませんか。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 障害者自立支援法の中で地域生活支援事業というのがあります。これは相談事業とか、あるいはコミュニケーション事業、聾唖者の方とか、それから視覚障害者の方とか、そういう方についてのコミュニケーション支援ということで、行事があるときにはその人たちが出かけていってというときについていってあげて、いろいろ通訳をすると。そのようなことも含めて、地域支援事業というのがありますが、この事業につきましては、県下で飛騨地域の3市と同じぐらい、県下でトップクラスのサービスをしておりまして、これはサービス料無料ということで、こういうことをやっていくことによって、その人たちが外へ出て行ったり、いろんな活動をすることによって、それぞれの力をアップしてもらうという、そのようなこともやっておりますので、特に先ほど市長も言われましたように、狭く、深くという中で、そういう必要があるところはそういうふうで施策を展開していくと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、部長が答弁させていただいたとおりですけれども、その奥にある考えは、今最後のところで部長が申し上げた狭く、深くという考え方であります。

 部長答弁の最初にあった障害者自立支援法ということ自体がその自立ということが、また議員がご指摘された部分ですけれども、私も同様に感じておりまして、結局この中に自己負担の強化というものがあり、またその奥には財政優先という形であって、政治の温かい目というものがそこに注がれていないということは私も感じているところでありまして、先ほど申し上げました中津川市においては、その自立支援事業というものを内容として実質的にしっかりとやっているということは、そういった自立支援法の自己負担強化というようなところとは若干違うものの考え方の中において、狭く、深くということを目指しているところであります。

 障害者施策といえば全部また今度はそれについては一律に認めていくかということにおいては、また先ほど申し上げたように必要かどうかとか、ちゃんと有効に働いているかどうかとか、そのお金がですねというようなことをしっかりと吟味する中で、対応していきたいというぐあいに思っておりますが、基本的には狭く、深くと、広く、浅くよりも狭く、深くという形でこの障害者の施策をしているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) よくわかりました。福岡町時代においてもよく住民の方が言われたのは、行政は何もやってくれないけれども、社会福祉協議会はあれもこれもやってくれるという話があったんですね。ということは、まあちょっと当時の町長が座っていますから、言いにくいわけですけれども、これはやっているんですね。社会福祉協議会は行政がしっかりやって委託をしているんだけど、ところが直接やってくれるところが社会福祉協議会だから、市は何もやってくれん、行政は何もやってくれんけども、社会福祉協議会はやってくれるという話がよく出てくる。

 これは非常に行政ももう少し、商売ではないからPRする必要はないかもしれないけれど、住民のためにやっているいろんな部署、福祉だけじゃないと思う。すべての部分でやはりやっていることをしっかりPRといいますか、知ってもらうということも、やはりこれは必要なことではないかというふうに特に私は今までこういうふうにかかわってきている中で、特に福祉などについては、そういうことを深く感じてきております。

 これはもう少し言いたいわけですが、合板会社のことについて少し聞きたい部分がありますので、そちらへ移ります。

 まず最初に、当初で壇上で言いました農林事務所の取り組みという、その広報の中に市有林イコール最大消費者からの清算促進、中津川市は平成20年度末に木材安定供給計画を作成しましたとあるわけですね。だから、今回の質問はこれを基準にしております。この木材供給計画というものができてくるとすれば、何に対して木材供給計画をしているのかという、素材なのか、あるいは先ほどの合板会社とか、そういうものを含めて、その計画ができておれば、その清算をしていかなきゃいかんから、森林整備等を進めて、そういうものが中津川市はできている、そういうことを初めて知ったというふうで、その中でその部分へ踏み込む前に、まずこの合板会社の素材供給がどのようなこの中で盛り込みがされているかということを思ったわけです。したがいまして、この部分について、木材安定供給計画というものは、どのようなものであるのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今のご質問についてお答えさせていただきます。

 まず冒頭に、ちょっとこれは木材安定供給計画というのを、農林事務所が内容の確認をしないまま勝手に掲載をいたしました。これについては、いわゆる木材供給計画というのができておるのではないかというような錯覚をとられることがあるかと思います。これについては、昨日農林事務所からおわびの訪問がありました。まず、冒頭にその旨お話をして、平成20年度末に木材安定供給計画を作成、これについてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、木材安定供給計画を作成をしたということについては、内容については今聞き取り調査を森林組合等行っておりますけども、その前段の資源量ですね、資源量についての量に対するものについて、この安定供給計画を作成をしております。昨年度岐阜県の森林組合連合会に調査を委託したものでございまして、主な内容につきましては、中津川市内の森林資源量の把握と、現在の林道や作業道等の路網状況からどのぐらいの伐採可能量があるかといったものでございます。

 それを何年度にどれだけの木材を供給していくのかというものではないために、いわゆる木材安定供給計画ではないということ、いわゆる計画は先ほど言いましたように、今進めておりまして、今年度末に木材供給アクションプランという形で作成をする。その資料になるものというふうに理解していただきたいというふうに思っております。

 先ほどもご答弁申し上げました。ヒノキ、杉、カラマツの蓄積という、これに絞って調査委託をしたものでございます。これについては森林簿をもとに数量を出したものでございまして、先ほどもお答えしたように、ヒノキ、杉、カラマツの蓄積は約600万m3ありますということでお答えをさせていただいております。そういった形で、何度も繰り返しますけれども、森林組合、林業事業体等へ聞き取り調査を行って、これをもとに実効性のある木材供給計画を策定しているところでありますので、ご理解をいただきたいと。



○議長(中西康浩君) 13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) 再度確認をしますが、そうしますと農林事務所の出された広報が間違いであって、20年度末に木材安定供給計画が中津川としてできているということは、これは間違いであると。まだできていないということでよろしいですね。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 先ほども言いましたように、前段階の資源量を生み出すための調査委託をしたものであるというふうにご理解をいただきたいと思います。

 したがって、木材供給計画はできておりません。



○議長(中西康浩君) 13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) その部分をはっきりさせたかったわけであります。

 それから、もう1点、杉、ヒノキ、カラマツの蓄積量が600万m3あると。その中で年間1万6,000m3加子母の素材提供ができるというふうな昨日の答弁からを見てもそういうふうに感じたんですが、その中で600万m3の中で、1万6,000m3が素材として出てくるものなのか、合板会社への素材の供給ができ得る量なのか、どちらでしょうか。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今の600万m3の中で、これは利用間伐という形の中で、B材、C材と言われるものが、その中に40%加味して……、600万m3の杉、ヒノキ、カラマツの蓄積のうち、いわゆる林道、作業路等があるわけですけども、そこから100m以内で40年生以上の蓄積が搬出可能、いわゆる搬出可能という量が180万m3あるというふうに推定をしております。

 そういった状況で、年間約4万m3程度の木材供給は可能であるというふうに推測をしておりますし、そのうちB材、C材と言われるのが、そのうち約40%あるということで、その4万m3に対して、40%という、1つの中で1万6,000m3は可能であるというふうにとらえております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 13番・深谷 勲君。



◆13番(深谷勲君) わかりました。昨日答弁を聞いておりまして、この部分は要らなくなるかなと思ったんですが、その4万m3の部分がわからなかったものですから、1万6,000m3がすべてがB、C材という計算をされているのではないかというような誤解を、私のほうで持っておりましたので、その部分についてはある程度わかりました。

 時間がありませんので、最後にしますが、やはりこの加子母の合板会社に対する素材供給というのは、やはり森林整備における1つの足がかりになっていくのではないかというふうに思っております。やはり現在計画をされている、少なくとも1万6,000m3のものを供給をしていくというプランをしっかり立てていく。先ほど言われました今の木材安定供給計画、これをしっかりやっていく、そうするとそのことによって、森林整備も進めることができていく、あるいは防災に対しても、それから環境面に対しても、大きな効果を生んでくるというのは、当初そういうことを申し上げましたが、そういうことにつながってくると思います。

 ですから、この供給が実現できるようにしっかりやっていただきたい。そして、そのために森林組合とセイホク等が生産性が上がれば対応できるという前提があるんですね。現状のままでは対応できないということを裏返せば言われてきている部分ではないかと。その部分をしっかりやっていただく、そして森林組合、林業会社を指導、支援していくという部分があるんですが、ここに機械化だとか、資金の部分なんかも出てくると思うんですね。人材についても、差し当たり高齢の方がやめられて、平均年齢は少し下がってきているという部分、ただただこれは年寄りの人がやめられて、少し若目の人が残られたからという部分がかなりあります。若い人がそんなにふえてきている、従事者がふえているということではないというふうに思います。

 ですから、そこら辺についてもしっかりやっていただかないと、言葉の中での指導、支援だけでは、当初の目的とされる供給量ができなくなると思いますので、そこら辺をしっかりやっていく必要があると思いますが、その辺について、再度指導、支援をしていくというような部分についての具体的な考えがありましたらお伺いをしたいと思います。ちょうど時間になりますので、その辺だけ最後にお聞きをします。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今、議員ご指摘のとおりでございまして、その部分については、今現場に入って、森林組合、林業会社等とひざを突き合わせながらしっかりと意見を聞きながら、問題点を抽出しながら、その辺についてしっかりととらえていくということがそれにつながっていくのかなというふうに思っております。そういった中で、しっかりとそれも実効性という、絵にかいたモチではなく、その辺をしっかりとらえていきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 指導、支援といっても、やはりそれぞれの主体が自助努力というものをしっかりと前提としてやっていただくということが大切だと思いますけれども、この辺については全体的にこの問題をとらえていく必要があると思っておりまして、昨日三浦議員へのご質問にも答弁申し上げたんですけれども、川上である山の林業、それからずんずん行って、一番川下である住宅の建築ということ、この流れを太くするということが大事だと。

 その意味は木材間伐しても、真ん中の柱になるようなA材、これとB材、C材という、根元のほうのB材と、上のほうのC材というのがあるわけですけれども、B材、C材を使って合板のほうに持っていくとすると、A材というものをどうするかということがあるわけですね。そいつは住宅のほうに回していくという形でいかないといけないと思っていまして、先ほど1万6,000m3がB材、C材ということを確認していただいたわけですけれども、その残るA材の部分の部分をしっかりとした付加価値が出るようにやっていかないといかんと思うわけです。

 そうなると製材屋さんとか、工務店さんとか、設計屋さんがここにたくさんおられるわけですね、中津川市内に。その方たちの働く場にもなるわけでありますので、それがふえるということにもなるわけですので、全体的に流れを太くして、合板工場への木材の供給というだけではなくて、地域全体の産業の振興ということにつなげていきたいというぐあいに思っておりまして、そういう取り組みを強化をしていきたいと思っているところであります。

 そのためには、市内における関連産業の人たちに参加していただいて、主体性をしっかりと持っていただいて、市として支援するというような形でやっていきたいと思っています。



○議長(中西康浩君) これにて13番・深谷 勲君の一般質問を終結いたします。

 続いて、11番・吉村俊廣君。

  〔11番・吉村俊廣君登壇〕



◆11番(吉村俊廣君) それでは、質問に入る前にきょうはリニア特別委員会の皆さん、本当にご迷惑をおかけしまして、心よりおわび申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして、2点ほど質問をさせていただきます。

 最初に、消防団についてであります。今年の消防操法大会の岐阜県大会は、大変残念ながら警報発令のため中止となってしまいました。岐阜県大会を目指し、他に先がけ練習を始め、家族、地域の方にも応援をしていただき、見事中津川市大会を勝ち抜き、県大会の出場を決めた出場隊の皆様にとっては、大変残念な結果となってしまいましたが、きっとまた次回に向けて頑張っていただけることと思っております。

 しかし、今回の質問はこうした消防団員の中には、こうした操法が大変負担になっている方もおみえになります。例えば派遣社員の方が会社で10名のグループで仕事をしてみえて、今回の経済不況で2名がリストラの対象となりました。毎日操法の練習に出ていると、たまに急な残業があってもできないため、真っ先にリストラの対象にされてしまうとのことでありました。以前から消防団員の勧誘に行っても、通常の消防団活動はいいが、操法が負担でなかなか消防団に入ってもらえないという話は聞いております。

 私も昔消防団に長い間お世話になりました。操法の要員も指揮者を含め、ほとんどを務めてまいりましたが団塊の世代であり、当時の消防団には定員いっぱいおり、入りたくても入れない人もいるぐらいでした。また、当時はそういう事情で団員が多くいたため、操法要員は大変優遇され、練習の準備、片づけなどもしなくてもよかったのが、今は団員が少ないため、全部自分でしなくてはならない、そういう負担が大きくなったとも聞いております。

 また、他の地域のことはわかりませんので、坂下を例にとりますが、坂下では4分団に各2部ありますので、合計8カ所に消防団詰所がありますが、約40年前、我々団塊の世代がいたころと同じ数の編成になっていることから、現在では各分団の団員が少ないため、昼間火災が発生しても2、3人しか集まらない、こういう分団もあるようであります。

 消防団は地域にとって大変重要な組織であります。今後消防団員の数がますます減少が予想される中、1人でも多く入団していただけることを願い、次の質問をさせていただきます。

 質問1、現在は市内全分団で県大会出場に向けて選抜大会を開催されておりますが、例えば市内を幾つかのブロックに分け、持ち回りとし、当番ブロックは今までどおり選抜を行い、他のブロックは機械器具の操作に支障を来さないよう、今までのできれば半分程度の練習量にして、団員の負担を軽減する。また、当番外のブロックでも、出場希望があるチームについては、出場を認めるような方法にしてはいかがでしょうか。

 質問の2つ目ですが、現在でも40年以前と同じ数の分団編成であるため、各分団の人数が少なくなり、団員に負担がかかっているわけですが、当時は道路も狭く、火災現場に行くのにも大変時間がかかったため、それぞれの地区に消防団詰所を設置したものと思われますが、現在では農面道路をはじめ、道路が格段に整備をされており、また現在では常設消防もあります。当時とはまるで環境も変わっておりますので、分団の統合、再編成を行い、1分団当たりの人数を多くして、団員の負担を軽減してはいかがでしょうか。

 以上、消防団については2つほど質問をさせていただきます。

 続きまして、2つ目の施設の整備についてでありますが、坂下地区の市民と坂下中学校の生徒たちが待ち望んでいた坂下総合体育館の耐震補強工事と改修工事が進み、中学生をはじめ、地域の関係者の皆様は大変喜んでおられます。この改修工事については、特に統合した3地区の中学生たちが、1日でも早く安全、安心に使用できるよう、早期に実施していただくよう要望しておりましたが、耐震補強に係る補助が21年度しかつかないというような理由もあり、今年度での実施となったところでありますが、以前より関係者が大変心配をされておりました不審者が簡単に侵入できる学校と体育館をつなぐ連絡通路の改修については、昨年の8月に工事を完了していただきました。

 以前の連絡通路は、簡単な金網が張ってあるだけで、ところどころすき間もあり、外部から体育館へも、また中学校校舎へも簡単に侵入ができ、大変危険な状態でありましたが、公開の改修により鉄筋制の格子が天井まで張られており、丈夫で安心できる連絡通路にしていただきました。

 しかし、どういうわけか一部について180cmほど格子のない部分がありました。職員の方に聞いてもわからないということでありましたが、階段から倉庫の屋根伝いに簡単に侵入してしまうことができます。改修工事が終わり1年経過した現在もこれを直すには費用がかかるということで、そのままになっており、いまだに生徒の安全が100%確保されていないのが現状であります。

 今回の一般質問はこのこと自体ではありませんが、このことを参考に、今後行う施設の整備について質問をしたいと思いますが、こうした問題は設計した業者も、この改修工事の意味がわかって設計をしたのか、また工事を請け負った業者も、何も思わなかったのか。公共工事なので終わればいいと、そう思ってしまったのか、何より一番原因なのは発注をした市にあるようにも思われます。

 そこで最初の質問ですが、今回は総合体育館の改修工事ということで、文化スポーツ部の管轄であり、地域総合事務所もかかわり、そしてその間に地域振興局があり、こうした事業を行う場合の市の機構に問題があり、設計から工事中の監督、受け取りと責任が明確になっていないために発生したしように思われますが、執行部の見解をお聞きしたいと思います。

 2つ目の質問は、だれでも個人の住宅を新築、または改築するような場合は、毎日のようにできぐあいを見に行かれると思いますが、今回は2億円近い費用をかけて、体育館の改修をするわけですが、工事中1度ぐらい見に行かれた職員の方があるかどうかをお聞きしたいと思います。

 3つ目に、中津川市においては、大変厳しい財政状況下においても、今後とも総合計画に基づき、必要な事業は行っていく必要があるわけですが、それぞれにおいて設計の段階から竣工まで、与えられた予算が1円でもむだにならないようにチェックをしていく。管轄の部署、部局が変わっても、専門のそういう機関がチェックをする専門の職員を置くか、またはそれを外部に委託してはいかがでしょうか。

 以上、2点壇上からの質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、吉村俊廣議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、吉村俊廣議員の2番目のご質問、施設整備についての3点目、予算のむだ遣いをチェックする職員の配置、または外部委託をすることについてお答えいたします。

 中津川市が施行する工事等の設計から施工までのチェックにつきましては、専門的な技術や知識を有する職員を配置しているところでありますが、今回ご指摘いただきましたように、工事等のチェック機能を強化することが必要であると認識しています。そのためチェックマニュアルを活用してのオン・ザ・ジョブトレーニングによりチェックを担当する職員の能力アップに努めてまいります。また、外部委託につきましても進めていきたいと考えております。なお、市役所改革により職員の意識を変え、能力アップにより工事においてもより一層むだを省くよう努めてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁をお願いします。消防長・松葉和正君。



◎消防長(松葉和正君) それでは、吉村俊廣議員の1番目のご質問、消防団についての1点目、市操法大会の実施方式についてお答え申し上げます。

 日ごろ消防団の皆様はそれぞれの職業に従事しながら、有事の出場に備え、休日や仕事を終えた後に厳しい訓練に励んでおられます。消防操法の訓練につきましては、中津川市消防団では、仕事を最優先でさせることを全地域の団員に対して申し合わせをしております。また、県消防操法大会出場選手の勤務先には、消防団長が直接訪問し、企業主にご理解をいただいているところでございます。一部の企業ではそのような社員に対して表彰制度があることも聞いております。

 平成4年に岐阜県の消防操法大会要領を全国大会の要領に合わせ、負担の軽減を図っていますが、多くの出場選手の皆様は、消防操法大会出場を願い、優秀な成績を残したいと取り組んでおります。

 気迫とパワーを感じさせる消防操法大会は、各分団の鍛え抜かれたわざと、早さを競うだけではなく、団員の動きや規律、安全管理の配慮、チームワークなどについても重要と認識しております。

 議員ご指摘の当番ブロック持ち回り方式につきましては、県内の一部の団においては実施しているところもあります。消防本部は監督庁ではありますが、消防団は独自に活動する組織であり、消防団役員会等で検討されるものと推察されますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 毎年十数人ずつではありますが、消防団員もふえており、若者の消防団員への理解はふえつつあります。また、本議会に機能別団員、名称中津川市消防サポート隊制度導入に伴う、条例改正を上程中であります。消防団OBの方々も積極的に参加され、定員枠を大幅に上回る勢いでありますことは、多くの消防団OBの皆様方、また市民、区長の皆様方のご理解をいただいているものと思います。

 次に、2点目のご質問、分団の統合、再編成についてお答え申し上げます。

 分団の統合、再編により団員を1カ所に集中させ、結集拠点として災害対応力の強化と消防器具庫の新築により、環境の整備ができます。旧中津地区では、平成5年から消防力の見直し計画を行い、50施設を25施設にするよう統廃合を進めております。現在計画に対して27施設まで整理統合ができました。今後消防団本部や、各分団本部の考えを尊重しながら、常備、非常備が連携を強化し、なお一層の消防力の強化を図り、消防活動における組織的な安全管理の徹底を期するよう展開いたしますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、吉村俊廣議員の2番目のご質問、施設整備についての1点目、坂下総合体育館の改修工事中における責任担当部署についてお答え申し上げます。

 ご指摘の改修工事は、文化スポーツ部スポーツ課、坂下総合事務所企画振興課及び基盤整備部建築住宅課のプロジェクトとして進めております。全体調整と予算措置は文化スポーツ部スポーツ課で行い、現場の工事監督業務、地元調整及び予算執行は坂下総合事務所企画振興課が担当し、工事の設計、積算、技術指導は基盤整備部建築住宅課が担当することで役割と責任を明確にしております。なお、連絡通路侵入防止さくの一部未施工部分につきましては、本年度の体育館改修工事にあわせて行う計画であったことを、地元に十分説明していなかったことについておわびを申し上げます。まことに申し訳ありませんでした。

 次に2点目、坂下総合体育館改修工事の現場における監理指導体制についてでございますが、毎週水曜日に現場事務所においてスポーツ課、坂下総合事務所、中学校、建築住宅課、委託設計事務所、請負業者が参加をして工程会議を開き、工事内容と進捗状況及び現場の確認を行っております。また随時工事内容等の指示、確認を行っておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。11番・吉村俊廣君。



◆11番(吉村俊廣君) 最初に、消防団についてですが、1つ目の質問ですが、今回の質問は、決して操法大会を否定しているわけでもありません。先ほど言いましたように、私も体験をずっとしてきました。反対に今失われようとしているこうした仲間と互いに力を合わせて1つの目的に向かって協力し合う、こういう気持ちというのは、本当に今の時代に大事なことであると思っております。ただ、家庭、家族があっての消防団参加ですので、これが両立できるように今後いい方法を考えていただきたい。そしてぜひ消防大会自体も末永く続けていただきたい、そういうことを願っての質問です。

 それから、2つ目の分団の再編成ですけども、消防団員の負担を軽減するためにこうした再編成が必要なわけなんですが、もう1つ極端なことを言えば、分団の再編成をすることにより、高額な消防車ですとか、詰所にかかるお金が、経費が少なくできると思います。そうなれば現在常設消防で救急車が出ていると消防車が出られない分署もあると聞いておりますので、これは職員の少ないことだと思いますが、職員のほうに回すことも可能ではないかと、このように思いますので、お願いをしたいと思います。

 いずれにしましても、先ほど消防長が言われたように、消防団は独立した組織で活動しておられますので、消防長より団長さんにこうした質問があったことを伝えていただきまして、消防団のほうでいい方法を考えていただきたいと思います。団長さんも大変理解のある方だと伺っておりますので、きっといい方向へ向かうと思いますので、消防団に関してはこれで終わらせていただきます。

 それから、2つ目の公共施設の整備についてでありますが、1つはすき間のなかった部分ですけども、もしこういう今年継続の事業で、これはわかっております。これならこれで取り外しができる方法にしておくとか、とりあえず1年間板を張って侵入できないようにしておけば、何もなかったのでよかったですが、もし不審者が入って、事故でも起きれば本当に大変なことになりますので、そのために1年早くやってもらったわけですので、そういうことも今後はお願いしたいと思います。

 それから、先ほど壇上で格子のない部分のことを言いましたが、それに加えて防犯扉、これは非常扉を兼ねておりますけども、外部から手が簡単に入って、ロックが外せるような、まるで家庭用の障子、アルミでできた障子のような防犯扉になっておりますけども、これは途中で気がついて総合事務所の職員の方がアクリル板を張って、とりあえず手が入らないようしていただいたわけなんですが、こうした今指摘している問題というのは、一般家庭とか、一般の企業ならまず発生をしなかったと思います。公共施設だからこそ発生したような問題であると思います。恐らく今後もほかの事業でもあり得ることではないかと思っております。

 昨日もほかの議員の答弁の中で、公共施設の数、すごい数がありまして、これから順番に改修が出てくるわけなんですけども、新築の場合は恐らくそれの補助事業の枠の中で、きちんと恐らくできると思いますが、改築というのは、例えば3、40年前のものを改築をこれからする場合に、そのときの希望のものを40年たった今、同じように再現しなきゃいかんかとか、もしくはこれを直すときには、隣にある建物も壊して一緒に使えればいいじゃないかと、そういう改修方法もあると思います。

 いずれにしてもこうした公共の施設の整備にかかる費用は、本当に何千万円、何億円、金額が大きいだけに、先ほど最後に言いましたように、専門的なと言われましたが、それを強化していただいて、設計から竣工までしっかり管理していただければ、大変大きなお金が節約ができると思いますので、今回取り上げさせていただきました。これで図書館のほうもすぐできてしまうような気がします。こういうことで削って、ぜひそちらに回していただければ、いいものができるかと思います。

 少しちょっと質問させていただきたいんですが、例えば施設の改修をするときに、地域の要望、または職員のほうから要望があって、改修をして、それを今多分設計も外部に出していると思いますが、その設計書ができてきたときに、職員が再度要望に合っているか確認ということはされておりますか。



○議長(中西康浩君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) 今回の坂下体育館におきましてもそうですけれども、外部に設計をお願いして、設計書を先ほど申し上げたプロジェクトのところで確認をさせていただいておりまして、今回今年始める前にも、地元の皆さんには全体の説明、さらに不足のところがないかという説明もさせていただいておりますので、ただやっぱり先ほどご指摘いただいたように、全体に管理する側の目配りといいますか、気配りも含めて、チェックの甘さが端々にあったということがこういう結果になったというふうに反省をしておりますので、しっかりと今後は取り組みさせていただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 11番・吉村俊廣君。



◆11番(吉村俊廣君) わかりました。その辺またしっかりお願いします。

 それから、さっきちょっと聞き漏らした、プロジェクト組んでやってみえるということで、間もなく体育館の改修が終わると思いますが、これができたときに、多分電話でできましたで、はいありがとうで済むわけではないと思いますが、図面に基づいて検査をされると思いますが、その検査というのはだれがされるわけですか。



○議長(中西康浩君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) この案件につきましては、基盤整備部建築住宅課のほうで検査を行います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 11番・吉村俊廣君。



◆11番(吉村俊廣君) 職員ということですね。



○議長(中西康浩君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) 大変失礼しました。職員、つまり課長が検査を行っております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 11番・吉村俊廣君。



◆11番(吉村俊廣君) わかりました。その検査のときに、ちょっと参考のために見に行かせていただきますので、ぜひ連絡をお願いしたいと思います。

 どちらにしましても、今後行財政改革を進める中で、本当に手間とお金がむだにならないように、なかなか要望しましても、取り入れていただいたことはないので、切に祈念をしまして、一般質問を終わります。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、大事なところを要望いただいた気がいたします。実は坂本小学校の耐震工事においても、同様の内容があって、多少またその対策のために仕事をやっているというようなところもありまして、当時私はそれを聞いて、設計、施工、それから監督というその一連の流れの中で、原因を出して、それを改善するという方向を指示したんですけれども、相変わらず今回のご指摘いただいたようなところがあるという部分は、構造的な部分というものがあるんではないかという気がいたしますので、少し今ご指摘いただいた例、それから坂本小学校の例などを事例にして、設計と施工と、それから監督、この全体の流れで、改めるべきものはないかというあたりを少し精査してみたいと思います。

 施工をする側でも、図面を見て、それで現場のほうに行ってみるとおかしいなと思うところが多分おありの部分があると思うんですけれども、その際はその監督員に施工のほうから提案という形で、協議という形で、それでその内容がなるほどということであれば、今度はそれをやりなさいということで指示して、全体的にいいものにしていくということがあるわけでありますので、これは官民の共同作業のことでもありますけれども、そういう内容まで含めて、しっかりとそのあたりを検証して改善の方向性というのを出していきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) これにて11番・吉村俊廣君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時まで休憩いたします。

  午後0時00分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後1時00分再開



○議長(中西康浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。続いて、22番・吉村久資君。

  〔22番・吉村久資君登壇〕



◆22番(吉村久資君) それでは、発言通告に基づきまして、中津川市政一般について質問をいたします。

 今回の質問は、新型インフルエンザに係る教育委員会の対応について、国語力の向上について、臨時職員の賃金等について、そして「ユーチューブ」の活用についての4項目であります。

 最初に、新型インフルエンザに係る教育委員会の対応について質問をいたします。

 昨日伊佐治議員からも新型インフルエンザの中津川市としての対策の質問がありました。重複しておりますが、私は教育委員会に絞った質問という形で行いますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。

 新型インフルエンザについては、当初発生時の予想とは違う展開、流行となっております。中津川市の当初からの対応には迅速さと実直さを感じ、あわせて市の公式ホームページ等を通じながら、市民に情報提供や啓発を積極的になされていますことに敬意を表したいというふうに思います。

 改めて私が言うまでもなく、8月からの新型インフルエンザの流行は急展開をしております。全国的流行と、ハイリスク者による死者、昨日現在12名だというふうに思っておりますが――も出ております。マスコミに連日取り上げられている状況であります。

 本日の報道ですと、2日から8日の1週間、この感染というのが前週比1.7倍というような報道がなされておりました。厚生労働省は8月28日国内の患者数は年内に約2,500万人、人口の20%に達するとの推計罹患率に基づく流行シナリオを発表しました。高齢者の多い農村部や人口が集中する都市部では、罹患率が30%を超える恐れもあるとしております。ピーク時には1日当たり約76万人が発症する見通しとも見解を発表しております。あわせて9月下旬から10月上旬がピークと考えられるともあります。そこに学校の2学期が始まり、媒体となり得る集団施設として学校等が加わることも要素としてあります。

 中津川市は随時市民に情報を発信し、9月1日付で中津川市新型インフルエンザ対策本部長名にて、県からのQ&Aが添付された新型インフルエンザに対する対応について(報告)というものが議員のほうに配付されました。

 教育委員会の対応としても、8月27日に体調管理のご配慮のメールを配信して、取り組みをなされております。各地の教育現場では、運動会等の学校行事を控え、対応に神経をとがらせているようであります。

 学級閉鎖の基準を緩和したり、反対に基準を厳しくする県教育委員会もあります。岐阜市教育委員会は、3日新型インフルエンザの感染と疑われた児童や生徒が教室全体の10%以上の場合、小・中学校を学級閉鎖とすることを盛り込んだ独自の臨時休業基準を発表いたしました。中津川市としては、延期された修学旅行もあると考えます。それらを踏まえ、教育委員会としての今後の取り組みについて、この発言通告をつくりました後に動きがあったかもしれませんが、確認を兼ねまして質問をいたします。

 質問です。

 1、岐阜県教育委員会からの通達等の内容について伺います。

 2、中津川市の小学校、中学校、幼稚園、保育園、それぞれのクラス閉鎖等の考え方、基準について伺います。

 3つ目、運動会、修学旅行に係る考え方も伺います。運動会に関しましては、地域住民の発症状況も考慮する必要もあるかと考えます。あわせて伺います。

 4番目です。上記質問、今までにした基準等につきましていただいた答弁というのは、中津川市独自のものなのかということも確認させていただきます。

 5番目です。児童、生徒、園児ではなく、教諭や給食調理員等に発症者が多く出た場合の対応について伺います。

 6番目です。学校等教育施設における予防並びに拡大防止策についての考えを伺います。

 次に、国語力の向上について質問をいたします。

 文部科学省が2008年3月、2011年度から全国の小学校5年生からの英語必修を決定いたしました。それに先がけた英語導入で必修への円滑な接続を図る教育委員会が全国的にふえております。中津川市はそれ以前からALTの導入をはじめとして、英語教育には早くから取り組みを進めている状況であり、敬意を表するものであります。国際化における英語教育の必要性を改めて説く必要はないと考えますが、学力向上の原点には、読み、書き、そろばん(算数)が重要と私も考えます。市長、教育委員会においても否定はされないと考えます。社会、理科等々多くの分野の基本には、読み書き、いわゆる国語力があると考えます。

 最近辞書引き学習法を全国的に取り組んでいるところがあると聞きました。辞書を引く機会が確かに私には最近ないというか、少なくなっていると実感をいたしております。辞書を引く習慣をつけることは、知的好奇心を高める働きがあるとありました。パソコン等の普及や電子辞書によりペーパーの辞書というのは、学習の場から一線を引いた感があります。辞書がよい意味で汚れることに児童が学習意欲の高まりを覚えるということも聞きました。国語力を高める1つの方法論かとも考えます。

 教育委員会には大変失礼かとは存じますが、私的教育論を述べまして、国語力について質問をいたします。

 質問の1、学習指導要領では、小学3年生で辞書の使い方を学ぶことになっていると思いますが、中津川市における辞書を活用する学習はどのようになっているのか伺います。

 質問の2番目です。学力に占める国語力の必要性についての見解と中津川市の国語力向上に向けた実践的取り組みについて伺います。

 次に、臨時職員の賃金等について質問をいたします。

 昨日可知議員から、官製ワーキングプアの質問がありました。市役所における非正規職員については、可知議員が取り上げました保育士における常雇、多くの職種にかかわっております嘱託、そして臨時職員、パート職員ともいいますが、3種類あるというふうに考えます。

 私は今回は臨時職員に絞った質問であります。7月27日に中央最低賃金審議会の第4回目安に関する小委員会が開催されております。内容的には生活保護水準と最低賃金額に乖離のある12都道府県についての改定の目安を審議したものであり、岐阜県は12都道府県に含まれていないことから、現行水準の維持を基本として、引き上げ額の目安は示さないことが適当とされております。

 ということは、岐阜県は平成20年10月19日に改定された一昨年より11円アップの696円が最低賃金時間額となりますという質問通告書を出しました9月1日に、厚生労働省は2009年度に実施する都道府県別最低賃金(時間給)の改定状況を発表いたしました。全国加重平均で10円アップの見通しとありました。ただし、新潟県と岐阜県のみ据え置きとありました。昨日も出ましたが、民主党はマニフェストで中小企業を支援し、時給1,000円、全国平均ではございますが――の最低賃金を目指しますとしております。

 短時間労働者の時間当たり賃金分布を見ますと、平成19年10月以降における最低賃金が685円の岐阜県の場合、分布図の頂点は820円から830円であります。平成20年度岐阜県賃金等実態調査結果報告書によると、岐阜県のパートタイム労働者の賃金状況は、平成17年から平成20年の時間給並びに平成20年の規模別、産業別を見る限り、時間給は850円以上が大半でありました。という岐阜県の民間企業における時間給を示させていただき、中津川市の臨時職員、一般事務職でございますが――の時間給はいかほどかというと、740円であります。

 他自治体の臨時職員の賃金はどうかと見ますと、21市すべてから聞き取りはしてございませんが、平成の合併前から市であったところのうち、11の市の状況につきまして、聞き取り調査をいたしました。中津川市より低い時間給は1市ありました。大体750円から760円というところに1集団、そして800円に1集団、高い自治体では1,000円というところもある状況でありました。一般的に自治体の賃金は高くないというところでは一致しておりました。

 次に、臨時職員への費用弁償、いわゆる通勤費についてあわせ聞き取りをいたしました。支給している自治体としていない自治体半々ぐらいでありました。支給している自治体の多くは一定距離以上について、距離換算により支給しているということでした。ちなみに中津川市は支給はしていないという状況であります。

 これを昨日の話ではありますが、自治体と民間が比較の中で賃金を下げる方向にあります。公務員の給与は人事院勧告という民間と比較して決めるシステムがとられております。民間主導であります。パート賃金については、どちらが引き上げる役目をするのかということであれば、私も自治体が行うべきだと考えます。

 ハローワーク中津川の求人情報8月25日号によりますと、パート欄を見ますと、中津川市の臨時職員の時間給740円より下というのはほとんどありません。臨時職員の賃金等について、見直す必要があるのではないかと、そういう観点から以下質問をいたします。

 質問の1番です。自治体間によりばらつきがあるということは、それぞれで基準を設けているものと解釈をいたします。中津川市の具体的算出根拠について伺います。

 2番目、平成になってからの時間給の変遷について伺います。もし同額の場合は何年から何年までという表現で結構でございます。

 3番目、岐阜県並びに厚生労働省労働基準局は、基本的には毎年見直しをしています。中津川市の場合も毎年見直しをしていると理解してよろしいでしょうか。

 4番目でございます。県のパートタイム労働者の賃金、他自治体の賃金と比較した場合、中津川市の時間給について、私は見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか見解をお伺いいたします。

 5番目です。通勤費について、私は費用弁償をすべきだと考えますが、これについて検討するお考えがあるかどうか伺います。

 最後の質問でございますが、「ユーチューブ」の活用について質問をいたします。

 インターネットの動画投稿サイトユーチューブがあります。若い者に聞くと大半の人が知っているよとか、よく見るよという返事があります。無料で世界中にPR動画が配信でき、観光PRや行政情報の動画を公開する地方自治体が現在20から30ぐらいあるそうであります。

 私は、函館市の動画を見ましたが、なかなかおもしろいものがありました。非常に知恵を絞ったユニークなものであり、巧みな効果を感じ取った1人でもあります。課題も多くあるというふうに考えます。確かに経費をかけずに国内だけでなく、世界中に情報発信ができますが、発信する情報をどうつくるかということがあります。アクセス数がふえればふえるだけ、ランキングというものが上がっていき、効果が出る仕組みだというふうに聞きました。

 ちなみに函館市は地元の映像制作会社に委託をしたそうですが、これまでに21万回以上視聴され、大きな反響を呼び、効果が出ているそうであります。中津川市にも観光をはじめとして、PR、そして情報発信のネタは数多くあります。検討する必要があるのではないかと考え、質問をいたします。

 質問は至って簡単でございます。課題も含めて、ユーチューブを検討すること、このことに対しての見解を伺います。

 以上、4項目、14点でございますが、明快なる答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

 以上です。



○議長(中西康浩君) それでは、吉村久資議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、新型インフルエンザへの対応についてお答えいたします。

 昨日伊佐治議員にも答弁いたしましたが、新型インフルエンザが大流行した場合には、基礎疾患を有する方が重症化する可能性があるため、新型インフルエンザの対策は重要な課題であると認識しております。集団感染の拡大を防止するとともに、重症化を防止するため、関係機関と連携を強化して、全市的に対応することが必要であり、診察、医療の体制を整え、集団感染拡大と重症化を食いとめるとともに、正確で迅速な情報提供を行い、市民の不安を取り除いていくことが重要と考えております。

 とりわけ学校で大規模な集団感染が発生した場合、地域内での感染を加速させる傾向があることから、教育委員会では子供の健康を第1と考えた上で、保育園や幼稚園、学校等での欠席状況を毎日把握し、感染防止のため学級閉鎖等の適切な判断をしております。

 特に、インフルエンザによって重症化しやすい心臓病、ぜんそく等の基礎疾患を有する子供たちや、低年齢層の園児、小学生については、事前に医療機関と相談して感染防止に取り組んでまいります。

 また、今後冬にかけて新型インフルエンザ患者の激増が心配されており、感染防止策の徹底や患者受け入れ体制の充実、あるいは円滑なワクチン接種など、市としてもインフルエンザ対策に万全を期してまいります。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、教育長・大井文高君。



◎教育長(大井文高君) それでは、吉村久資議員の2番目のご質問、国語力の向上についてお答え申し上げます。

 教育委員会では、学習を進める上で、また生きる力を育むためにも、母国語を正しく使う力は基礎の基礎であると考えております。

 それでは、1点目の辞書を活用する学習についてでございますが、議員ご指摘のとおり小学校3年生で辞書の使い方を指導しています。小学校4年生からは国語や社会科などで言葉の意味調べや、わからない漢字の読み調べなどに活用しています。また、辞書の使い方を習得するために、朝の活動などにおいて辞書を早く引くトレーニングを行ったり、言葉や漢字を意欲的に覚えさせるために、一度引いた言葉のところに附せんを張ったりするなど、辞書を活用する学習に取り組んでいます。

 次に、2点目、学力に占める国語力の必要性の見解と、中津川市の国語力向上に向けた実践的な取り組みについてお答え申し上げます。

 1つ目の国語力の必要性についての見解についてでございますが、教育委員会の方針の中で、学習における基礎、基本の習得に重点を置くことを明示しており、読む、書くなどの国語力は、その根幹をなすものと考えております。正しい日本語を早期から学年に応じて身につけることを重視し、読み、書きなどの指導に力を入れることで、学力が身につくものと考えております。

 2つ目の、中津川市の国語力向上に向けた実践的取り組みについてでございますが、教育研修所では国語力が重要であると考え、特別に教職員代表による委員会を設置して、市独自のテストなどの結果をもとに、指導方法の実践的な研究を進め、その成果を市内全学校に広めております。また、国語力をさらに向上させるために、保育園、幼稚園から小・中学校まで一貫した読書指導に努め、学校図書館司書による図書館の充実及び読み聞かせや保護者を巻き込んだ読書活動に力を注いでおります。

 以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、新型インフルエンザに係る教育委員会の対応についての1点目、県教育委員会からの通達等の内容についてお答え申し上げます。

 9月2日付の東濃教育事務所長からの通知において、休業措置の基準、欠席者の状況把握、連絡体制の再徹底、感染防止対策の徹底、行事等の実施、感染の疑いのある児童・生徒の登校の6点が示されています。

 次に、2点目、学級閉鎖等の考え方、基準についてでございますが、学級に1割程度の欠席者があった場合、市教育委員会は土日を含む7日間程度の閉鎖を校長等に要請します。校長等は、校医、保健所等と相談の上、学級、学年、学校等の閉鎖を実施します。なお、保育園については、保護者の要望により、健康な園児のみを対象として保育を継続します。

 次に、3点目の1つ目、運動会、修学旅行に係る考え方についてでございますが、子供の健康を第1に考え、1つの学級でも学級閉鎖をしていれば、延期するよう校長等に要請します。

 2つ目の運動会に関して、地域住民の発症状況も考慮するかについてでございますが、校長等は地域住民の発症状況を考慮して、保護者や校医と相談の上決定をします。

 次に、4点目、基準は中津川市独自のものかについてでございますが、2学期が始まる前に他の自治体の対応を参考にし、健康第1、早期感染拡大防止の観点で市独自で定めました。

 次に、5点目、教諭や給食調理員等に発症者が多く出た場合の対応についてでございますが、給食調理員については、臨時職員で対応しますが、発症者数によっては給食の中止も考えています。教員については、発症者数によって休校の措置をとらなければならない場合もあります。

 次に、6点目、学校等教育施設における予防並びに拡大防止策についてでございますが、手洗い、うがいの励行、せきエチケットの徹底などの指導を継続し、予防に力を注いでまいります。また、健康医療課からの支給を受けマスク、速乾性の消毒液を各学校等に既に配布しています。園児、児童、生徒には普段から早寝早起きと朝ご飯を食べることによって、健康管理に気をつけるよう指導し、保護者にも協力をお願いしているところです。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中西康浩君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、吉村久資議員の3番目のご質問、臨時職員の賃金等についての1点目、賃金単価の具体的算出根拠についてお答えを申し上げます。

 現在の事務補助等の臨時職員賃金単価につきましては、日額5,000円を労働時間6時間45分で除して、1時間当たりの賃金単価740円を算出しております。日額の5,000円につきましては、市内事業所の状況、岐阜県最低賃金等を勘案し決定しました。

 次に、2点目、平成になってからの賃金単価の変遷についてお答え申し上げます。

 平成になってからは、平成元年度から日額4,200円、時間単価622円、平成3年度から日額4,400円、時間単価652円、平成5年度から日額4,600円、時間単価681円、平成8年度から日額4,800円、時間単価711円、平成10年度から現在まで日額5,000円、時間単価740円でございます。

 次に、3点目、賃金単価を毎年見直しているかについてお答え申し上げます。

 毎年市内事業所の状況、最低賃金単価等を勘案し、検討した結果、平成11年度以降、単価については据え置かれている状況であります。

 次に、4点目、県のパートタイム労働者賃金、他自治体の賃金単価を比較して見直しが必要ではないか及び5点目の通勤費を費用弁償として検討すべきではについて一括してお答え申し上げます。

 非正規職員の賃金及び費用弁償につきましては、県内の労働者賃金及び県内他市とのバランスも視野に入れながら、当市の財政状況及び市内事業所の状況等を踏まえて研究したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、吉村久資議員の4番目のご質問「ユーチューブ」の活用についてお答えを申し上げます。

 ユーチューブは、インターネットを使った動画配信サービスで、既に他の自治体で活用されています。手軽に掲載することができ、またコストもかからないことから、市といたしましても有効な広報手段と考えております。現在、広報広聴課ではありのままにわかりやすくを基本に、市のホームページの充実を進めており、その中でユーチューブを利用してUIターン者用住宅入居募集での間取り、あるいは中津川公園でのスケートパークの紹介など、4件ほどの動画の登録を行っています。

 また、容量の大きな動画が容易に見ることのできるブロードバンドの利用が可能となる全市光ファイバー網の整備が今年度末に完了することから、これまで写真を掲載してきたものに加え、積極的に動画を活用していくことにしております。

 今回の9月補正で簡単にユーチューブへ動画を掲載できるカメラを各部に配置することを予定しております。市民の皆さんをはじめ、多くの人たちにわかりやすくお知らせしていくために、動画の配信基準を定め、職員みんなが広報マンとなるよう職員研修を行い、それぞれの部門で知恵を絞り、より魅力ある動画を提供できるよう積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) ありがとうございました。

 新型インフルエンザに関する教育委員会の対応ということで、しっかりとしたものをつくっていただいておるというふうに考えました。それで、ちょっと確認でございますが、クラス閉鎖等の考え方の中で、学級の10%、7日間という話がございました。これは小・中・幼まで含めてという解釈でよろしいでしょうか、確認したいと思います。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) そのとおりです。幼・保並びに小・中学校で高等学校のほうも連絡は入れてあります。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 保育園も入るけども、保護者の要望で健康な方だけは来ていただければ園としてやりますよという解釈でよろしいんでしょうか、確認です。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) その解釈でお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) それで、今僕のほうから1番は別としまして、2番から6番というような形で5項目につきまして、この辺の学校側はOKだというふうに思いますが、例えば保護者とか、その辺の方への中津川市の教育委員会、独自でこういうぐあいに決めていますよというものは周知徹底なされているのかどうかというところについて確認をさせていただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 8月28日付で中津川市教育委員会のほうから以下のような内容を、今発表したような内容を各学校にお願いをしたところですけれども、それを受けまして、学校から保護者に事前にというのは、9月1日から学校等がスタートしますので、こういう状況であればどういうふうだという対応、お願いを周知等してあります。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 周知がしてあるということですので、周知、それから内容的にはこういうところかなというふうに思っております。

 それから、国語力ということで、申し訳ございませんが、私の私的見解を述べさせていただいたんですが、うれしいのかな、同じような考え方かなというふうに思ったんですが、これは今の朝の活動とかいう形の話があったんですが、附せんを張るとか、すごい個人的にはいい取り組みかなというふうに思うんですが、辞書というのは、それぞれの個人が持っておるという解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 辞書のほうですけれども、各学校で備えつけてある場合もありますし、個人で持っている場合もございます。学校によって違いがあります。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) これだけ辞書における取り組みということがなされておるし、重きを置いていただいているということであれば、個人で持ってみえる方はいいんですけども、例えば共通で使っている、そんなことがあれば附せんを張るという行為からそれがいいことかという観点もあるんですが、どうですか、これはやっぱり辞書を教育委員会として統一したようなものを個人に配布するとか、そういうことというのは、考えていけないのか、これから考えていただけないのか、その辺のところはどんなものか伺いたいと思います。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 辞書を使うということは国語力を増す上でも大切な部分があります。その中で進学、進級の際にPTAから辞書を贈られる等の仕組みもありますので、これからよく調べながら、検討させていただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 公平性と、今のそれぞれの保護者会というか、そういうところからそういう行為がなされていることを踏まえますと、公平性という観点もあるのかなというふうに思います。その辺のところ、ぜひよく研究ということですので、研究をしていただきまして、同じような条件の中で、そういう辞書を使った学習ができるとうれしいなと、私は思いますので、お願いしたいというふうに思います。

 次に、臨時職員の賃金等についてお伺いをいたします。

 時間給の変遷ということで伺いました。これだけ、おおむね2年ぐらいの単位の中で変わっている。そして毎年の見直しも検討していると、検討した結果だということを伺いました。その中で、単刀直入に伺いますが、総務部長、これ740円、他市と比べて妥当と考えておるのか、ちょっと安いんじゃないかと思っているのか、そんな見解をいただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 毎年同じような状況の中で、最低賃金と、それから市内事業所の状況といったところで検討している状況であります。県内21市の中では、先ほど吉村久資議員が述べたとおり、現在20番目といったところでございます。ランク的には下のほうであります。その分布的なところで、一般的なところへ、もう1段階上がったところがいちばん多い状況であります。県内のところはそこら辺で周知しているといったところ。それからこの2、3年で多少上げた市があるというところも、現状としてあります。

 私の考えというより、これからその県内の他市とのバランス、それから県内の労働賃金、市内の状況、市の財政状況と、ここら辺もバランスをとりながら研究していきたいというところでございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 21市の中で20番目という声を聞くと、やっぱり何とかして上げていただきたいというのが本音でございますが、バランスというような話が出ていたんですが、ということは、申し訳ございません。ちょっとくどいようで申し訳ないんですが、市内のバランスと、そういうふうにも受けとめるんですが、今中津川市の企業等における賃金体系というのが、そういうふうにあるというふうにご理解をしているのかということを聞きたいと思います。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 市内の状況につきましては、その平均的なものは、ハローワークの数字でいきますと777円といったところが、データとしてあるわけです。そこもバランスの中で入れながら研究していくということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 県内のあくまでも自治体という考え方の中で、21市ある中で20番というところの中で、かなり中津川市よりもそういう自治体で働いてみえる臨時職員さんの、時間給の高いところについても、通勤費というか、それを払っているところは多々あるというふうに思っておるんですが、やはり20番目にあるのであれば、逆に費用弁償ということは許される話ですので、そんなところというのは、こここそもっと考えてあげてもいいんではないかと思うんですが、この辺も研究したいということですので、という答弁をされると、それ以上言えないところがありますが、この通勤費、費用弁償について、早いうち、先ほど研究したいだけで時期的なものはございませんでしたが、そんなところの方向性を再度確認したいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) ずっと総務部長が答弁させていただいているんですが、私は基本的には正規職員の給与においても、嘱託の皆さんも組合に入っておられるというところもありますので、職員の賃金のあり方は、どこで決まるかという部分においては、勤務条件の最たるものでありますので、職員団体との交渉において決めていくべきものというぐあいにして、私は認識しております。

 そういうのを前提に多少私なりの考え方をお話させていただきたいと思いますけれども、例えば名古屋市においては、10%減税するために職員給与全体をまた引き下げるというような議論もされている時代ではあるわけですね。

 それから、また最低賃金を引き上げるという形になると、総賃金はどうなるのかと。総サービス量と総賃金はどういう形にそれじゃなっていくのかということを考えると、今度は正規職員の給与のあり方ということも、また考える必要がある、そういうものではないかというぐあいにして思っておりまして、その辺も含めて、検討していくということかなと思っております。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) その辺も含めて早急な検討をお願いしたいというふうに、気持ち的には何とかしてあげていただきたいというところでございます。

 ユーチューブでございますが、すみません、私もちょっと勉強不足というか、よく探せなかったというか、確認でございますが、4件と登録しているというたしか企画部長からの答弁でございましたが、登録しているということでいいわけですね、すみません、確認でございます。



○議長(中西康浩君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 登録をしております。項目的には先ほど申し上げましたUIターン者の住宅入居者募集のものと、ミニ中山道の桜、それから富士見台高原の恵那山山開き、中津川公園のスケートパーク、この4つを登録させております。よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) また探して見てみたいというふうに思います。

 それで、変な質問で申し訳ないんですが、企画部長、僕が先ほど言いました函館市の動画を見たことはありますか。とんでもない質問で申し訳ないですが。



○議長(中西康浩君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 大変申し訳ございません。見ておりません。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) さっき壇上でも言ったんですが、とってもユニークというか、1度私が函館市の宣伝してどうなるんだという話になりますが、考え方が非常におもしろいのかなというふうに思いますので、1つの研究材料という形の中で見てほしいなと、これは希望的なあれでございますが、それを見ると、発想の転換というか、いろんなことがあると思うんですが、先ほどカメラを配置して予定というふうに思っておるんですが、この動画をつくる基本的なコンセプトというか、そういうところはどんなものを置いておるのかというところをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) ただいまの質問でございますけれども、この動画を配信することは先ほど吉村久資議員のおっしゃられたとおりで、そうした意味合いがあっての、これを積極的進めたいというふうに思っておるわけでございますけれども、例えばの例で申し上げますと、イベントの紹介なんかも具体的に申し上げますとおいでん祭なんかでも、動画で配信をすることによって、臨場感を味わって、どういうお祭であるかということもわかるような、そうした案内とか、あるいは実務的には申請書の記載方法も動画でやっておけば見やすいのではないかということとか、さっきのUIターンの住宅のことも含めて、市営住宅の案内も、現地で見たいという方については、動画で案内をするとその場で見えると、そうしたことができますので、そうした部分での取り組みもしていきたいというふうに思っております。



○議長(中西康浩君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) やっぱり動画というのは、なかなかインパクトの強いものでありますので、ぜひ既に4件登録しているということも踏まえながら、また今年度も補正の中でと、カメラ配置という形でございますので、これが中津川市だと、先ほど言ったんですけど、これはランキングがいい位置に来るんですよね。アクセス数がたんとあると、どんどん上のほうへ上がってきて見やすい位置にされるということもありますので、ぜひインパクトのあるそういう動画を作成していただいて、配信、これはもう全国ではなくて全世界ということですので、そんなところをお願いをして、質問を終わります。

 どうもありがとうございました。以上です。



○議長(中西康浩君) これにて22番・吉村久資君の一般質問を終結いたします。

 続いて、3番・黒田ところさん。

  〔3番・黒田ところさん登壇〕



◆3番(黒田ところさん) それでは、通告に基づき、一般質問をさせていただきますが、今回は昨日で私の質問内容の回答、ほぼいただいたような部分もありますが、私なりの視点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず1つ目は、防災訓練・AEDについてということで、防災訓練を今年ちょっとのぞいた中で、AEDのあり方と、その活用について疑問に思ったことなどがありましたので、改めてここで質問させていただきます。

 中津川のホームページには、AEDについて、次のように載っています。AEDとはという形で、心肺停止になった方に電気ショックを与えるというようなことが説明されていて、心肺停止してから1分ごとに10%ずつ心機能が減少し、10分以上ではほとんどの方が死に至っているということです。3分以内のAEDがすごく効果的であり、7割以上の方の命が助かるといった案内がされています。

 AEDの設置方針については、市では多くの市民が利用する公共施設やスポーツ施設などに順次AEDを設置しています。未設置地域、より優先的設置しております市内小学校、中学校は平成20年度より順次設置いたします。また緊急経済対策事業として市内幼稚園、保育園等の幼児関係施設37施設に幼児用AEDを平成21年度中に設置しますというふうにありました。

 このAEDというものについて、この機会にちょっと改めてと思いまして、調べてみました。今ではAEDという言葉のほうがなじみがありまして、日本語でいうと自動体外式除細動器という堅苦しい名前ですけども、AED、AEDということがとても身近になってきています。このことがいつごろから医療関係者でなくて、救急車の消防車の関係とか、一般市民の人に入って、これが使えるようになったのか、ちょっと自分自身不思議でしたので、その辺も確認のつもりで見てみました。

 財団法人日本救急医療財団心肺蘇生委員会のホームページによりますと、平成5年(1993年)には日本医師会救急蘇生法教育検討委員会が救急蘇生法の指針、初版を上梓したとあります。今では当たり前のように講習会があるのですが、この初版を上梓してからまだ20年も経過していないということは、ちょっとある種の驚きでした。

 その約10年後、厚生労働省が2003年11月から非医療従事者、一般市民の使用のあり方検討会でもって、そのAEDを使用することについての議論が始まったようです。

 私がこの中でとても注目した点は、その検討会の中で当時の兵庫県立総合健康センター所長の川村剛史氏が命の教育として、次のような発表をしているというものがありました。この文は今でも十分通用すると思いますので、ここでちょっと引用させていただきます。

 その川村氏が、1986年当時アメリカ留学中、ダイエー対日立のバレーボールの試合のさなかに、フロー・ハイマン選手が突然倒れ、そのまま担架で試合会場から運び出されたというシーンをテレビでアメリカの人が見たんだそうです。そのときに、そのアメリカ人の方から、なぜ日本人は心肺蘇生法をしないのかとう批判を受けたそうです。目の前で人が倒れたとき、すぐさま救急車を呼び、心肺蘇生法を行うというアメリカでは当たり前のことが日本でなされていないのを痛感されたということでした。

 当時既に、その当時というのは、1986年当時ですね、アメリカでは30年前から中学1年生に保健体育の時間に心肺蘇生法を教えていたそうです。きみたちは自分のお父さんを助けるのだと明快な動機づけも行っていたのです。つまりこの当時、アメリカでは45歳以上の心臓突然死、男性の方が多く見られ、そのうちの7割が家庭で倒れているという背景もあったそうですが、このことを聞いて、川村さんは目の前で人が倒れたら意識を確認し、意識がなければだれに相談することなく救急車を呼びなさいという命の教育が今の日本人には欠けていることを痛感されたそうです。氏は帰国後兵庫県において命の教育の重要性を伝えるために、学校を中心に心肺蘇生法の普及を開始したそうです。

 また、この年名古屋マラソンでスポーツ中の心臓突然死事故などが起こり、その原因が心室細動に対してAEDを使用した早期除細動が必要だという社会的認識がこのときも高まったそうです。

 その背景には2000年。平成12年ですね、アメリカ心臓協会が全世界に向けての心臓蘇生法の国際ガイドライン2000年を発表し、それが日本の救急医療体制にも大きく影響を与えていた。

 今現在はこの2005年ガイドラインというのが使われているわけなんですが、という中で、川村さんは帰国後AEDを使った心肺蘇生の普及運動の必要性、将来的にはすべての一般市民がAEDを使った心肺蘇生を行うことが社会常識になることを理想とし、それは学校の授業に心肺蘇生教育を加えて、積極的な命の教育を行うこと、そのためにまず学校内AEDを配置することを言ってみえます。

 あなたは愛する人を救えますか、もし目の前で愛する人が倒れたら命を救うのはあなた自身なのです。この場合の愛する人はすべての人、より大きな人間愛に基づいた行為であるということを言っているわけですね。

 こういった経過があって、このAEDの非医療従事者による扱い方の検討会が行われまして、その後まず救急隊の方が2003年から使われるようになり、その翌年からは一般市民の方も使われるようになりました。2004年からちょうど丸5年が経過するわけなんです。厚生労働省の科学研究によれば、現在国内の普及率は平成20年12月現在なんですけども、台数として20万6,994台、その内訳は医療機関が5万754台、消防が6,923台、その他公共機関等が14万9,318台ということで、5年間にすごい勢いでこのAEDが普及されているわけです。

 中津川市においてでも、21年7月現在68台が設置されています。公共施設、スポーツ施設が24台、消防署3台、学校関係が35台、医療関係が6台、これにまだまだ今年度中、幼稚園、保育園の先ほどの緊急経済対策での配置もあるので、一段とふえる予定なんです。

 これがいかに使われているかということは、きのう岐阜新聞のほうでもありましたので、大変有効性はきのうの新聞記事にもわかるのですが、その有効性の継続的な部分については、今年の3月29日、朝日新聞が京都大学の研究として京大は大阪市内の8年間のデータを分析したものを載せていたんですけども、病院以外で心肺停止で倒れた人がAEDショックを受けるまでの時間がこの8年間の間に半分以下になった。要するに身近にAEDが設置されることによって半分以下になった。それによって救命率は倍の3割になったということを報告されているんです。

 このこと自体も大変AEDの活用の有効性ではあるんですけども、例えば岐阜県ですと2005年には心肺停止の方の一般の人の除細動の利用というのはゼロでした。2006年には7件ありまして、2007年には11件活用があったわけです。

 また、消防庁のほうの数字によりますと、年間登録では心肺機能停止搬送者全体が10万9,461あって、男性の方が6割というので、男性の方が倒れる率のほうが多いということなんですけども、そのうち一般市民の方が応急手当をした場合としない場合という数字がありました。応急手当をした場合、心原性でかつ心肺停止の時点が一般市民により目撃された場合の症例ということで、2005年には一般市民の人が応急手当した件数が7,000件で、応急手当しない場合が1万件。1カ月上の生存率は応急手当をした場合は8.6%で、しなかった場合は6.2%なんですけども、2007年には応急手当をした場合、一般市民の人が救命措置をしてでも、1カ月後の生存率は12.2%まで大きく上昇するわけです。さらにこのうち除細動した場合の生存率というのが出ていまして、2005年には1万7,882件のうち除細動を一般の人が実施したのは46例で、1カ月後の生存率が26.1%でした。

 2006年には144件と大幅に3倍ちかく上昇しまして、1カ月後の生存率も33.3%に上がります。2007年には1万9,707件の一般市民の人が目撃した症例の中で、一般市民の人がAEDの除細動を実施した例が287件と、これまた大きくふえまして、1カ月後の生存率は何と42.5%まで上昇するという、こういった経過もありました。

 その中で今回の新聞記事のような実際の有効性が大変言われているのですから、AEDが心肺蘇生法とともに、市民の方がその使い方を正しく知って、もっと利用できるようになればという、これほど便利なものはない、ありがたいものはないということが実感です。

 なぜ今回の防災訓練の中で、AEDとの絡みが出てきたかというと、実は8月23日、中津川市全体の防災訓練に先立ちまして、坂本の自主防災会で応急手当の講習会を行いました。坂本コミュニティセンターの体育館、いわゆるホールと呼ばれるところで、自主防災会の関連の方が約80名も参加されて、この防災訓練に先立つ応急手当の講習会を行ったんです。

 当然AEDの講習会もありまして、その中からのきのうもありましたけど、AEDの所在がわからないという質問とともに、一体全体坂本のコミュニティセンター、コミセンのどこにあるかという質問が出ました。私自身そのときまでコミセンにはてっきりあるものと思っていましたので、中央公民館ではよく見ていました。まだ設置されていないんだということに、大変驚きました。

 実は、坂本公民館というのは、平成20年度の利用者実績は年間で2万5,862人です。そのうちとホールと呼ばれる体育館の利用者は1万5,032人です。ここの体育館ではもちろん民謡なんかも行われますし、社交ダンスなんかも行われますが、少年剣道なんかに至るまで、緩やかに体を動かすものから、結構激しく動かすスポーツまでが行われているんです。また、公民館講座には高齢者講座と明らかに銘打っているものも4講座あります。このように高齢者の方から子供までが大きく利用する公民館にAEDの設置がないということは、この防災訓練に先立つ自主防災会の講習会でわかったんです。

 それが今回の質問の発端にもなりました。ほかの公民館はどうかというと、中央公民館は21年7月、川上ですとかたらいの里や夕森公園が村のときに、坂下は坂下の公民館が18年9月、山口の総合事務所は平成20年7月、付知の公民館やB&Gの海洋センターは地元の寄附や平成19年7月、福岡の総合保健センターは17年に町の時分に、海洋センターは21年に、加子母のB&Gの海洋センターも18年、蛭川は総合事務所と公民館にそれぞれ20年と21年、神坂のコミセンは20年7月、落合のコミセンも19年7月、苗木のトレーニングセンターは18年9月、阿木のコミセンも19年7月にあるわけなんです。

 この利用者の人数を比較してみたんですけど、決して坂本の利用者が少ないというわけではないんですね。坂本はじゃどこに設置してあるかとなると、東美濃や陸上競技場や夜明け前スタジアムなんですけれども、ここは利用される方がもっと広域であって、もっとたくさんの人が利用される部分であって、地域の人でいうとやはり坂本公民館というところになるんです。ここが抜け落ちているのは、大変なショックでありまして、1日も早くここに設置してほしいなという思いもあります。

 また、一方では2004年から丸5年が過ぎました。当初設置されたものの中には、電池の寿命がきているものも出てきていると思います。AEDは薬事法によれば、高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器に指定されているわけです。適切な管理等が行われなければ、当然のことですが、人の命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器として、厚生労働省も今年の4月に自動体外式除細動器、AEDですね、これの適切な管理等の実施についてという呼びかけの文書を出しているわけなんです。ですから、それを含めて、今回次のことについて質問します。

 まず1つ目は、市内に所有する公共施設はまだ設置していないところがあります。すべての施設に設置するにはあとどのくらいの数が必要ですか、すべての施設というのは、きのうもありましたが、そういうたくさんの施設でなしに、主に人が出入りするような施設のことを言っていますので、その辺で答弁をお願いします。

 2つ目として、今回の防災訓練では、訓練用のAEDが少なく、なかなか大勢の人がAEDを使って訓練することが難しかったと聞いています。今は消防署のほうにしか訓練用がたしかないと思いますが、防災課でもそのあたりを何とかする必要があるのではないかと考えています。前述のようにAEDを使った訓練というのは大切だと思います。実際今回の防災訓練に参加した若いお母さんは、小さいお子さんを連れてみえて、地区の防災の会場にはAEDが1台来たんですけども、本当に乳幼児を連れていて、とてもそのときは触るまでもいかなかった、近くにも行けなかったという問題点があれば、地域の防災訓練の中のAEDの扱いというか、取り扱いの方法というのは、もう少し考えたほうがいいんじゃないかと思いますので、その点から答弁をお願いします。

 3番、先ほども申しましたが、訓練の際に身近なAEDの設置場所がわからない。設置場所を具体的に知りたいなどの声がありました。一覧表など必要かと思いますが、いかがでしょうか。ホームページには載ってはいるのですが、いまいちもう少し見やすいほうがいいかと思いますし、もっと身近に渡す方法なんかはないかと思いますので、その辺もお願いします。

 4番目、公共の施設以外の設置場所はどのくらい把握していますか、市内の業者とか、ガソリンスタンドの中には設置してみえるところもあります。その情報は市民にも大切なものになってくると思いますので、公共施設だけではなく、一括して市民がわかりやすく表示できる方法はないでしょうか。

 5番目として、AEDの電池は長いタイプで5年、短いタイプで2、3年と聞いています。パッドも有効期限がたしかあると聞いていますが、パッドの有効期限は大体どのぐらいでしょうか。

 6番目、AEDは薬事法により高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器に指定されています。電池やパッドの交換などの管理は今中津川市はどのように行っていますか。

 7、今回の厚労省の呼びかけ文書では、AEDの日常点検等を実施する点検担当者の配置についても触れています。このあたりは市はどのような対応をしてみえますか。

 8、今回の防災訓練で、市民の方でも設置場所がわからないと言っていましたが、今回の呼びかけ文書の中では、財団法人日本救急医療財団に登録することの依頼もありました。同財団のホームページを見てみますと、全国のどこの町でも検索できて、AEDの配置しているところがわかるようになっています。ちなみにこの質問を提出する日の時点で検索しましたが、中津川市には9カ所しか登録されていませんでした。これからAEDの必要性や重要性、効果なんかが高まってくると、例えば外から中津川市にみえる方が滞在する場合に、そこを検索してどこにこの町はAEDを置いているのかといった関心を持ってみえる方もみえると思いますので、今9カ所しかないということについて、どういうふうに思ってみえますか。で、どのようにされていきますかということです。

 大きな項目の2つ目です。

 防災訓練の要援護者の方の支援について。

 今年も8月30日に防災訓練が行われました。投票日と重なり、投票会場の地域のクラブ等が使用されるなどの制約のあった中での訓練かと思います。地域ごとの防災訓練で地域のつながり、いざというときに、やはり地域コミュニティが物を言う、日ごろから地域の会話を大切にしてつながりをつくるなどが、先月坂本中学校で行われた防災講演会の講師、小千谷新聞社の藤田氏の言葉にもありました。

 坂本では坂本地区民生委員・児童委員の皆さんが一緒になって、災害時に要援護者の方を1人でも見逃さない運動の一環の取り組みとして、地域の要援護者の方の台帳を作成すること、マップを作成することを行っています。それが完成したということが広報の9月号の裏表紙にも載っていたのでごらんになったかと思いますが、やはり阪神大震災のときも、地域のつながりの中で救助されている方、瓦れきの中で救助されている方が7割近くを占めているということですね。災害というと、やはり災害を受けるのは市民だけじゃなくて、公共も行政も消防も警察も受けるものですから、住民の方の力というのは、大変大事だと思います。

 その中での要援護者のことなんですけれども、前回、きのうも言ってみもえましたが、櫛松議員がこの聴覚障害者に対する防災プロジェクトチーム中津川市聴覚障害者協会手話サークルかやの実会、すみれの会の皆さんが作成した聴覚障害者支援マニュアルや、視覚障害者に対する部分については、音訳サークルのさざなみ会の皆さんが、東海地震に備えようの冊子を音訳し、テープでその中身を届ける。それもすぐその情報が聞こえるようにテープに短いものをコンパクトにまとめて聞きやすいものと心を配っている。ほかにも点字サークルのともしび会など、そういった皆さんがそれぞれ決してはでな活動ではありませんが、見えないところで、要援護者のいざというときの力になるような活動を行っているわけなんです。

 しかし、今回の防災訓練なんかには、なかなか要援護者の方そのものが参加していただくということには、まだまだ困難があると思います。でも、逆に言えば要援護者の本人が無理ならば、支援させていただく側の訓練ということは、とても大切だと思います。

 そこで、要援護者の方と、防災訓練のかかわりについてお尋ねをいたします。

 要援護者の方のマップ、または一覧などは坂本地区などではできているというのは知っていますが、市内全体ではどのくらい把握できていますでしょうか。

 また2、このマップも1度つくってしまえばいいというものではなく、常時見直しが必要と思います。この見直しについては、どういうふうに考えてみえますか。

 3、聴覚障害者支援マニュアルにもありましたが、現在市内どのようなところが福祉避難所になっていますか、改めてお聞きします。また、今回の訓練で実際福祉避難所の訓練をした地域・箇所はありますか。

 4、障害者の方だけでなく、高齢者、病弱な方、いわゆる要援護者と言われる方ですね、こういった方を支えるには、1人だけが対応するのではなく、複数で対応するのがよいとされますが、今回の訓練でそういったことも念頭に入れて行った地域はありますでしょうか。

 次は、3番目の質問です。

 「図書館」計画と「まちづくり」について。これはきのうからも話題になっていますが、中津川市新町のユニー跡地を利用して図書館を建てるという話が出てきています。あまりにも突然の話で市民の皆さんには何が何だかわからない、どうして急にそうなるのか。箱物とチラシにあった。箱物など要らない。何で土地まで買うのか、幾ら何でも今の図書館ではひどい。公民館をもっと充実してほしいから図書館は出たほうがいい。美術館も入れればいい。土地は買わなくてもいいから、図書館がほしい。いっそ物産館みたいなもののほうがいい。利益を生まないものをつくってもいいのか、もっと活性化になるものがいい、図書館をまちの中に2つもつくるのかなどとさまざまです。

 まずどれもこれも情報が全くない。すぐそばに住んでいて何も知らされていないという話でした。これでは市民の人に考えてもらうにももらえない。いきなり賛成、反対で図書館なんてその前にどこかに飛んでいってしまいます。選挙で政権も交代し、交付金なんかの今後の状況はわからないところでの話ではありますが、この際、図書館について改めていろいろお聞きしたいと思って一般質問をします。

 現在の中央図書館の年間経費は幾らですか。詳細でもって教えてください。人件費も別で答えてください。

 2番、市内にはほかにも図書館があります。そういったところの経費も同様に教えてください。特に蛭川の済美図書館は、あそこは図書館という形でなっていますので、公民館図書館とはまたちょっと別ですので、詳しくお願いします。

 3番、前回の全員協議会の資料の中で示された新しい図書館の維持経費は、計画されている図書館だけのものですか、もし違えば前項目と条件を同じにして、改めて経費を教えてください。

 これらの質問は維持経費が6,000万円かかるといったところの中の比較が、果して市民の方にしっかりとした数字でもって、情報でもって正しく伝わっているかどうか、そこの数字もないまま、賛成、反対を言ってもらうのは、とてもいけないような気がしますので、私は議員として。細かく市民の方にわかるように答えていただきたいと思います。

 4番、県内各市の図書館の評価はどうなっていますか。評価の基準と、そのランクを教えてください。もちろん中津川市の図書館のランクもです。

 5番、こういったことをまちのなかで聞き歩く中に、市として貴重な資料が今の中央館に入っている中で、場所がないということで破棄されている。それはとんでもないことだという話を何人かの方から聞きましたが、もしそれが本当かどうかを確認させてください。

 6番目、本町の中山道資料館はNTTに賃料を払っているはずです。一体全体あそこには年間幾ら支払っているのですか。またそこの資料館の維持経費の詳細を教えてください。利用者の状況もあわせて教えてください。

 7、市民の方から、これも今回の図書館の話で皆さんの意見を聞く中で、苗木の青邨記念館のことが出ました。あそこも老朽化しているしバリアフリーになっていない。所蔵品がかわいそうなくらい老朽化していると。その利用者の状況と、あそこの維持経費はどうなっているのか。そんなことならいっそのこともうちょっと今回の計画にあわせて考えたほうがいいんじゃないかという話も出ましたので、この部分の利用者の状況と維持経費についてお答えください。

 8番目、計画にない図書館をつくるとなると財政が厳しい折、どこかを我慢して削る必要があります。どう計画を変更されますか、この部分についてわかっている点、具体的な点があれば教えてください。

 9番目、なぜ土地を買うのかという話も聞かれます。市民の方にどのように答えますか、改めてお聞きします。市が土地を買う場合の価格の根拠を示してください。また、新町開発の以前、資料として参加されている方の名簿をいただきましたが、土地購入に参加されているのは、もっと小口の方もみえると聞いています。どういった方が1口幾らぐらいからの参加でわかっていたら教えてください。どういった方が参加されているか。

 10番、またこれも市民の方に恵那市のように寄附という話は出ていませんかということを聞かれました。このことについてもお聞きします。

 11番、市として図書館に対する考え方、言われているような箱物と考えてみえるのか、それとも情報、知識の蓄積、活用のセンターなのか、にぎわいの創出なのか、今の時点で市が必要だと考える理由を改めて聞かせていただきたいと思います。

 12、本来なら図書館というものはにぎわいとか、活性化とか一緒に考えるものではなく、独立した図書館本来のことを、利用者である市民の方とそうでない方も含めた市民の人が十分な情報を提供された上でもって、一緒になって考えていくべきものだと思います。その点をどのように考えてみえますか。

 13、今回の機会に市の図書館そのものの地域や学校図書館を含め、考える場を多くの市民が参加できる形でつくる必要があると、私は考えましたが、いかがでしょうか。

 今回のことで、中津川市全体のまちづくりそのものをしっかりと市民も行政も一緒になって考えていく必要性を感じました。というのは、突然計画にない図書館をつくっていいのかとか、あと中心市街地活性化だけじゃなく、周辺部を含めてどうしていくのかとか、それぞれの場所をどのように特性を生かすのかは、まちのカラーというものをしっかり持つべきではないかという市民の皆さんの声もありましたし、私自身もそう思いました。今回の話の中には、中津川市のまちの中に高層の建物は要らない、つくるべきじゃないとか、まち屋風図書館なんて、そこだけなら調和がとれないとか、もっと全体イメージでつくっていかないといけないのではないかとか、まちなかにあるはでな色の看板も問題ではあるんじゃないかといった声もありました。

 そうしますと、14番目の質問としては、今ある景観計画の中で具体的になっているのは主に中山道景観区域と、景観計画重点区域です。今後は景観計画区域全体の中でもっと具体性を持たせて、例えばまちなかなら高層建築の高さや、袖看板のあり方、色彩などといったこともあわせて考えていくということを、市民と一緒になってつくっていく中で、初めて町屋風の図書館とか、まちなかに図書館をつくるということの意味合いの重点も増してくると思われますが、その辺についてどう思われますか。

 最後に4番目に、中学生の通院部分の医療費の無料化について。

 これはこの間さまざまな形で毎本会議のたびに、子供の医療費の無料化については、会派を超えたところで一般質問がされてきています。小学校から中学校に成長された親さんから、やはり小学校のとき無料化だったというのは、本当にありがたかった。だけど、中学校の通院費の無料化、それを思えば思うほど実現してほしい、本当に医療費が高いという声が多く寄せられました。今回のこの9月議会に入る前も、ぜひやってくれという声がありました。

 そこで1点だけお聞きします。子供の医療費の通院費の部分の無料化をしていただけませんでしょうか。

 以上です。



○議長(中西康浩君) それでは、黒田議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、黒田議員の3番目のご質問、「図書館」計画と「まちづくり」についての11点目、図書館に対する考え方と、今の時点で必要だと考える理由について、多少12点目、13点目の質問も含めてお答えいたします。

 今回の新図書館計画は、将来に向けた人づくりのため、情報と知識の集積拠点としての図書館をつくるものであり、あわせてこの施設を市街地の顔としたいと考えております。図書館は生活に身近な施設として、だれもがいつでも本を借りられるのはもちろん、学習支援や資料、情報の提供を受けられる施設でございますが、この新図書館につきましては、従来からその建設要望が根強く、旧中津川市議会においても、昭和63年12月議会に6,016名の署名で図書館建設に関する請願が提出され、採択されておりますが、当時は全額市の負担で建設する必要があったため、財政上の理由で先送りされてまいりました。

 図書館建設に対する市民の要望は依然として根強く、中心市街地活性化の議論を進める中でも、絶えず強い要望としてありました。また、昨日市内4団体から新図書館建設推進の要望書が私に提出されました。議長あてにも同じ要望書が提出されたと聞いておりますが、その4団体は読書サークル12団体で構成する中津川市読書サークル連絡協議会と、地元新町区、それに中津川新町商店街振興組合と、中津川市商業振興連盟の4団体でございます。

 若干長くなり恐縮でございますが、その内容を紹介したいと思います。読書サークル連絡協議会では、次のように要望をされております。図書館はまちの文化のバロメーターとうたわれるように、いい図書館があるから、そのまちへ引っ越しをする人がいるほど、図書館が生活に大切になっている状況が日本の各地にあります。中津川市の中央図書館は築30年が経過し、老朽化していて暗く、何か資料を調べようとしても、閲覧室などの場所が十分にありません。また、施設が狭いため、専門書蔵書も少なく、文学講座や学習会、交流会なども図書館ではできません。小・中・高生の学習する場所もあまりなく、図書離れといわれる現在、幼児のうちから本に親しんでもらおうと、図書館では読み聞かせを行っているようですが、これも十分なスペースがないため、子供も読書の推進が充実できていないように思いますと、このように新図書館建設の必要性を訴えられておられます。まさにおっしゃるように図書館はまちの文化のバロメーターと思いますが、文化のまちというには、あまりにも現在の図書館は貧弱でございます。

 そういった根強い要望があるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように全額を市の税金で建設しなければならないために、先送りにされてきました図書館建設でありますけれども、中心市街地活性化基本計画の認定を受けることにより、状況が変化してまいっております。

 図書館建設に対して、暮らし、にぎわい再生事業補助金を活用する道が開け、さらに経済危機対策、臨時交付金をその土地購入に活用できることが明らかになったため、かねてから根強い要望のある図書館建設の計画を立案したところでございます。

 補助金が活用できる期間は、中心市街地活性化基本計画の認定期間である平成24年度までとなっておりまして、また土地の購入に充てようと考えております臨時交付金の活用とあわせて、事業が急を要し、今が図書館建設の最後のチャンスと考えております。

 ご質問のように中津川市には多くの歴史、芸術文化資料がありますので、これを生かした魅力ある施設として、市内外から誘客を図り、交流人口を増加させることで、新図書館をまちづくりに役立てていきたいと考えております。

 市全体の図書館サービスにつきましては、中央図書館のセンター機能を充実させ、済美図書館や公民館図書室とのネットワークと、学校図書室との連携をより推進し、サービス向上を図ることで、市域全体の図書館活動、読書活動の活性化に役立てようとしております。

 図書館の中身の検討に当たりましては、図書館建設市民協議会を設立し、市民の皆さんの意見を多く取り入れるとともに、利用者のアンケートをはじめ、パブリックコメントの募集などで今後じっくり詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、黒田ところ議員の1番目のご質問、防災訓練、AEDについての1点目、すべての公共施設に設置するにはあとどのくらい数が必要かについてお答えを申し上げます。

 設置が必要な施設数は111施設で、設置済みが68台となっており、あと43台が必要であります。今年度の緊急経済対策で37台の設置を予定しており、残る6台については平成23年度までに設置する予定でございます。

 次に2点目、防災訓練では訓練用のAEDが少なく、多くの人が訓練できない。今後の対応策はどのように考えているかについてでございますが、訓練用としてAED16台を保有しており、消防本部が実施する応急手当講習会などで、多くの方に訓練を受けていただくようPRしてまいりたいと考えております。また、区長会でも計画的に訓練を実施していただくようお願いしてまいります。

 次に3点目、AEDの設置場所一覧表についてでございますが、今後は消防署が行う応急手当講習会の際に、設置場所を記載した設置施設一覧表を配布してまいります。

 次に4点目、公共の施設以外の設置場所についてでございますが、9月1日現在で公共施設以外では14台の設置を確認しており、今後民間の施設者に情報提供を呼びかけ、把握できた情報をホームページや広報に掲載してまいります。

 次に5点目、パッドの有効期限についてでございますが、有効期限は1年半から2年で、日常点検により使用期限を確認し、交換しております。なお、パッドについては、1回の使用ごとに交換することになっております。

 次に6点目、電池、パッドの交換などの管理についてでございますが、交換時期を表示したラベルを本体ケースに取りつけるとともに、管理台帳により点検を行っております。

 次に7点目、点検担当者の配置についてでございますが、特に点検担当者として配置はしていませんが、設置施設の職員が日常の点検を実施しております。今後は管理強化のため、日常の点検簿をつけるようにしてまいります。

 次に8点目、日本救急医療財団への登録についてでございますが、市で設置したAEDについては、現在登録手続を行っております。また、民間施設についても広報やホームページで登録のお願いをしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、2番目のご質問、防災訓練要援護者の方の支援についての1点目、要援護者のマップ、一覧などの把握状況についてお答えを申し上げます。

 坂本、阿木をはじめ、各地域で独自に作成していることは承知しておりますが、すべての地域の把握はできておりません。現在各自主防災会へ要援護者の名簿、マップなどの作成状況の調査を行っており、9月中には状況が把握できる見通しでございます。

 次に2点目、マップの見直し、更新期間などの指針についてでございますが、今年度作成する避難マニュアルにより作成方法や更新時期などを定めてまいりたいと考えております。

 次に3点目、市内の福祉避難所と今回の訓練を行った地域、箇所についてでございますが、地域防災計画においては、中津川市デイサービスセンターと中津川市老人福祉センターを福祉避難所と指定しております。今回の防災訓練では、福祉避難所を利用しての訓練想定をしておらず、訓練を行った地域はありません。

 次に4点目、要援護者支援の訓練を行った地域は、についてでございますが、各自主防災会の要援護者の避難支援訓練の実施をお願いしており、要援護者対策班により訓練に取り組んでいただいております。今後は避難マニュアルにより具体的な要援護者の避難支援方法を定め、それに基づいた訓練を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、黒田議員の3番目のご質問、「図書館」計画と「まちづくり」についての1点目、図書館の中央館の年間経費の詳細と人件費についてお答えを申し上げます。

 年間経費は平成21年度予算額で2,674万2,000円でございます。内訳は図書館協議会委員報酬や講師謝礼などと、報酬と報償費で44万4,000円、消耗品など需用費550万3,000円、電話料など通信運搬費28万7,000円、電算処理や消防設備保守管理など委託料133万5,000円、図書の貸出検索、済美図書館、地域公民館図書室とのネットワーク等の図書館情報システム運用とその機器の借り上げなどの使用料及び賃借料が1,181万9,000円、図書などの備品購入費728万1,000円、協議会などの負担金7万3,000円であります。また人件費は3,728万9,000円であります。

 次に2点目の、他の図書館の経費についてでございますが、蛭川の済美図書館は同じく平成21年度予算で年間経費452万1,000円、人件費が802万5,000円でございます。また、蛭川を除く総合事務所管内にあります6つの公民館図書室については、年間合計で421万2,000円でございます。

 次に3点目、全員協議会で示された図書館の維持経費は、計画されている図書館だけのものかについてでございますが、新図書館だけのものでございます。

 次に4点目、県内各市の図書館の評価はどのようになっているか、評価基準とそのランクについてでございますが、公にランクづけされたものはありませんが、中津川市独自のランクづけ評価では、中央図書館は市民1人当たり蔵書冊数、15歳以下1人当たり児童書数、市民1人当たり貸し出し冊数とも5段階評価でDランクとなっております。この評価の基準は1人当たり蔵書冊数について4冊以上をAランクとし、以下1ポイント下がるごとにB、C、D、E評価といたしました、15歳以下1人当たり児童書数については8冊以上をAランクとし、以下2ポイント下がるごとに同様としました。市民1人当たり貸し出し冊数については6冊以上をAランクとし、以下1ポイント下がるごとに同様とし、3冊以下はEランクとしました。なお、岐阜県公立図書館協議会の評価チェックは行われておりますが、ランクづけはされておりません。

 次に5点目、市としても貴重な資料が場所がないという理由で破棄されていると聞いたが本当かについては、把握はいたしておりませんが、各総合事務所に保存しております。現在中央図書館の閉架書庫が満杯状態でございます。新図書館ができれば収蔵が可能となると考えております。

 次に6点目、中山道資料館の賃借料、維持費、利用状況についてでございますが、平成21年度予算額で賃借料は年間894万6,000円でございます。維持経費につきましては、電気、水道などの光熱水費125万4,000円、電話料金など通信運搬費15万6,000円、管理委託料が669万8,000円、その他86万7,000円で、賃借料を除く合計経費は897万5,000円でございます。年間利用者数につきましては、平成20年度に7,327人の利用がございました。

 次に7点目、青邨記念館の過去5年の利用状況と、人件費を除いた維持経費についてでございますが、利用状況につきましては、平成16年度4,666人、17年度3,339人、18年度4,450人、19年度4,362人、20年度3,990人で、人件費を除いた維持経費は平成21年度予算で473万7,000円でございます。

 次に10点目、恵那市のように寄附という話はないかについてでございますが、恵那市のように建物ができるような大口ではございませんが、現在市民の方から個人的に寄附をしたい旨のお話をいただいております。

 次に12点目、市民に十分な情報を提供した上で一緒に考えていくべきだと考えるが、どのように考えるかと、13点目の市の図書館そのもの、地域や学校図書館を含めて考える場を市民参加の形でつくる必要があると感じたが、いかがについてまとめてお答えを申し上げます。

 今回の市図書館計画につきましては、市民参加の方法として幅広い市民アンケートや利用者アンケート、あるいはパブリックコメントの募集、また仮称ではございますが、図書館建設市民協議会を立ち上げ、市民参加をいただきながら、広く皆様のご意見をお聞きしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に14点目、景観計画区域全体の中でもっと具体性を持たせて、市民とともにつくっていくことが必要だと思うが、どう思うかについてでございますが、現在中心市街地活性化基本計画に位置づけられておりますまちなか住民協定事業におきまして、まちのあり方を市街地の住民の皆さんとともに考えていく作業中であります。なお、強い規制は個人の財産にもかかわるため、市域全域では現在の制度の中での誘導を図ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、黒田議員の3番目のご質問、「図書館」計画と「まちづくり」についての8点目、計画にない図書館をつくるに当たり、どう計画変更するのかについてお答え申し上げます。

 新図書館の建設に当たっては、事業推進計画における主な投資的事業――これは新図書館計画も含めてでございますが――すべてを必要性などの観点から3つのランクに分け、一番低いランクに位置づけられた各事業の中からとりやめ、先延ばし、または削り落とすことのできるものは削り落とすことで、公債費負担適正化計画の範囲内におさまる借金借入額とし、健全財政を維持できる計画に見直してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、黒田議員の3番目のご質問、「図書館」計画と「まちづくり」についての9点目、なぜ土地を買うのか、市が土地を買う場合の価格の根拠は何か、新町開発そのものとは別に土地購入に参加されている市民の方は何人か、1口幾らからの参加かについてお答え申し上げます。

 土地を購入する目的は、潜在的な市民要望のある図書館を整備し、中津川市の顔となる中心市街地のにぎわいを創出するものであります。

 図書館は幅広い年代の方々が気楽に情報を得ることができる知識と情報の集積拠点として整備するものであり、さらに次世代を担うひとづくりに資するものであります。

 現在の図書館は築30年が経過し、老朽化のため機能拡張も不可能な状況であることから、早急な対応が求められていました。市民検討委員会、各種団体の意見をお聞きする中でも、新図書館建設の必要性の高さを認識していました。

 株式会社新町開発が、複合ビル建設計画を断念したことをうけ、市が中心市街地活性化基本計画の中核となる事業で、重要なこの土地を活用して図書館を建設し、商店街の自助努力とあわせて、まちなかの回遊性を向上させていくことが中心市街地のにぎわい創出のために重要であり、また先ほど市長が申し上げましたように、絶好のタイミングと考えますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市が土地を買う場合の価格の根拠につきましては、不動産鑑定価格及び補償費算定に基づいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、出資額につきましては、1口10万円、預かり金は1口500万円と伺っております。

 また、株式会社新町開発の株主は、代表者40名で構成されております。その中には地元商店街振興組合や花菱町、えびす町、東太田町など有志の会3団体、そのほか個人商店を含めますと、合計で約70名の方が参加されていますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、黒田議員の4番目目のご質問、中学生の通院部分の医療費無料化についての、子供の医療費の中学生通院部分の無料化ができないかについてお答え申し上げます。

 中学生までの医療費無料化は、財政状況が厳しいので、引き続き検討してまいります。子供の医療費無料化につきましては、市長公約として少子化対策の中で位置づけており、昨年5月より通院は小学校6年生まで、入院については義務教育終了まで拡充しており、市民から評価されているところであります。ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) たくさん聞きたいことができてしまったのですが、頭の質問項目から聞かせていただきます。

 AED、まだまだというところで、今年度中に設置の中には坂本は入っていますでしょうか、コミセンは。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 入ってございません。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) 先ほども申し上げましたように、2万人近い人が高齢者も含めて利用しているんです。もう1つ言えば、AEDはここのところ、当初と思うと、価格がかなり下がってきているというのもお聞きしています。ですから、ぜひともその辺を当初に計画して23年度計画だったら、当初の予算の中で、とにかく坂本地区は早くお願いしたいというのが、個人的なあれで申し訳ないんですが、とにかく利用者が多いので、早くお願いします。

 次に、ホームページ一覧表については、ホームページの中のものをもっと見やすくしてほしいと思います。何度か検索するんですけども、なかなか見やすい形にはなっていないので、それをお願いします。

 あと、ほかの地域の台数、検討してみえるということは、14台把握していると言われましたが、実は先ほどお願いした日本救急医療のほうのAED検索を9件だったのがふえているはずだと思って、今朝かけました。そうしたら28件でした。28件のうち中津川市は12カ所でした。12カ所でダブっている部分を含めますと、把握していますと言った14カ所がこの中から多分拾われたと思うんですけれども、そうじゃない部分でもっと市が努力して、ほかのところに。例えばここに個人医院とか、王子製紙中津川工場さんとか、東濃森林管理署さんとか、蛭川福祉センターとか、いろいろあるわけなんですね。そういう部分が、ここに検索にかからない部分を市の努力でもって集めていただきたいんです。

 私はAEDはたくさんあったほうがいいと思います。シカゴの空港なんか、歩いて1分か1分半置きに1台あるそうです。そこで何人もの方が命を救われているそうですが、そんなにつくれとは言いませんが、市として財政が厳しいだったら、せめて民間の人たちが自分たちの力でもって会社や工場、集会所等に設置したところは、少なくとも数を把握して利用をお願いする、もしくは利用可能な状況に話をもっていくという市の努力が必要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 初めに、登録の関係でございますけれども、市におきましてはすべて登録の申請はいたしております。聞くところによりますと、この登録をまとめる事務局があるそうでございまして、その事務局のほうが非常にパニクっておって、なかなか登録事務がスムーズにいかないということを聞いておるところでございます。

 それから、民間でのPRをし、努力していただきたいというお話でございますが、これもそのとおり、私も考えておるところでございます。ですので、今後もPRを十分行いながら、目指す部分につきましては、市民の皆さんが本当に安心して常日ごろの生活を行っていただくには、あそこにもある、ここにもあるというのが一番理想ではないかと思うわけでございます。そういったことを鑑みますと、多少管理費とか、そういったものは高くはつくにいたしましても、民間の活力をご協力をいただきながら、備えの部分でございますので、充実度というものを高めてまいりたいということを思いますので、今後ともPRのほう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) もう1つです。一覧表のほかに、例えば愛知県ですと、地図の上に落としているんですね、マップという形で。こういうのも大変有効だと思いますので、そういった形も市のホームページに上げていただく検討をしていただきたいと思います。

 また、ほかの部分でAED設置場所に関するアンケートというものを行っているところもあります。市としてはそういうものを何かの機会をとらえてアンケートなんかをされると、思わぬところにほしいんだなという市民の意向がわかると思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 地図のマップのことでございますが、ホームページのほうに今準備を進めておる段階でございまして、地図上でここをクリックするとその場所がわかって、なおかつそこの場所がわかると、設置位置までわかるような、そんなイメージでつくり上げていきたいなということを今準備をしておるところですので、お願いをいたしたいと思います。

 また、意向アンケートによりまして、市民、事業所等の普及もしくは啓発の関係で協力を求めるような段取りになっていかんかということでございますが、これにつきましても、市民アンケートをとる、とらないにつきましては、今後の検討課題としてこれからのPRのやり方の手法として検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) AEDの質問の前段において、学校における教育が大変だということを本文中でも言いましてので、今心臓震盪いうことがありまして、骨の柔らかい小中学生の子に強い衝撃じゃなくて弱い衝撃でボールが当たったなんかによって、心臓震盪が起きてしまう場合があって、それには大変AEDが有効で、それに対しては子供たち自身や関係者に定期的訓練が必要であるということも言われていますが、その辺について教育委員会のほうはどう考えていますか。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 今ご質問がありましたことにつきましては、本年度中に幼稚園・保育園もそろうということで、さらに訓練を進めたいと思いますけれども、本年度の今までの訓練でいいますと、児童及び保護者、生徒及び教師等の形はいろいろありますけれども、中学校では12校中10校が、小学校では19校中11校がAEDを使った何らかの訓練をやっております。さらに進めていけるようにしたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) 小さいうちからそういったことを意識してもらうこと、命の教育ということもありましたけど、ぜひ定期的にできるように、全児童が受けられるような形を何とか検討していっていただきたいと思います。

 次に、2番目の要援護者のところについてですけども、マップとか、一覧表の把握をなるべく早く行っていただきたいということはお願いします。

 実際要援護者にかかわる部分の支援者としての訓練は、先日もありましたが、例えば車いすの扱い方1つとか、家具転倒防止とか、その人が困難なことを支援者として動けるというところを訓練の中に組み込んでいく必要があると思いますが、その辺はどう考えているんですか。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 確かにご指摘のとおりでございます。なかなか訓練を行うにいたしましては、支援を受ける側につきましては、大変訓練に参加ということは非常に難しい部分でございます。しかしながら、支援するほうの側といたしましては、何らかの形で仮定とした要援護者をつくって訓練することもできるかということを思います。そういった面から考えますと、各地域での防災訓練の中で、想定の中に加えていただくような工夫をし、地域のコミュニティの中でその訓練の内容の中で考えていただき、それが防災力、備えの部分で各地域の充実につながれば、一番最高になろうかと思いますので、そんな考え方の中で、来年度以降の訓練の内容に含めてまいりたいということを思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) 防災訓練の後に、その結果とか、状況というのを把握するためには、どんなことをされていますでしょうか。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 実は、自主防災会にこの訓練の後に提出をお願いしておるということで、調査表をつくっておるわけでございます。災害時の要援護者のことについて調査をしておる部分がございます。要援護者の把握はしていらっしゃるでしょうかとか、台帳の整備状況とか、それから支援される方をしっかり定めてみえますかとか、それからマップ等の作成、世帯台帳をつくっておるとか、いろいろな項目で調査を9月末までに行おうといたしておるところでございます。

 なお、避難場所につきましても、一時避難場所から2次避難場所へという、そんなくくりの中で調査もかけておる状況でございます。その他として本年の防災訓練の反省というようなものも含めまして、調査をして今回収をしている段階でございますので、お願いをいたしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) 防災訓練でやってくださいという言葉だけでは、なかなかできないというのは私自身、自分自身省みてもありますので、やはりそういう結果検証の中で、そこの部分ができているかどうかのチェックをできる形をこれからもしっかりつくっていただいて、そしてまたその結果を公表するというところまでお願いしたいと思いますが、どんな形で公表していただけますでしょうか。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 何らかの形で公表をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) それでは、そのぐらいにして図書館のほうにいきます。

 今お答えしていただいたようなことを、私はこの件に関心を持つ市民の方全員に聞いていただきたいと思うんです。できたら個人的には全員協議会を公開してでもやってほしいなと思う部分があるんですけども、こういった数字を、今回いろんな思いを持ってみえる、もしくは間違った情報を持ってみえる、図書館をまちの中に2つもつくるのかといった情報を持っている市民の方もいらっしゃいますけども、そういった情報を持っている方に対して、きちんと市の考えとか、数字とか、ましてや昭和63年に請願が採択されたということ自体、もう私自身も知りませんでした。こういった情報の不備については、もっときちんと出していかないと、まちづくりそのものをきちんとつくっていけないと思うんです。まず、1つ目にお聞きしたいのは、市民の人に対して情報をきちんと今回のことは精査して、一覧表でもつくって経費がこれだけかかるということをわかる形にして、出す必要があると思うんですけども、そのことについてはどう思っておりますか。



○議長(中西康浩君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) 今ご指摘の市民の皆さんへの周知については、私どもよく考えておりますので、準備にかかっていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) できれば、一方的にニュースみたいな形で出すのではなくて、これだけ大きな問題で新聞でも取り上げていますので、場所を設定して、市民からの声も受けられるような形でもってぜひ取り組んでいただきたいというのが、私からの要望です。

 今回の答弁の中で、もう1つお聞きしたいのは、この土地についてですけども、補償料2億4,000万円と2,000万円の補償料、これはどういった性格のものでしょうか。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今、ご質問の件でございますけども、2億4,000万円につきましては、土地鑑定価格に基づいたものでございます。それで2,000万円弱ということでございますけども、これについては、今構築されております駐車場アスファルト部分、またフェンス、そういったものの補償というものでございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) そうするとその部分を買い上げるという形だと思っていいのでしょうか。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) そのとおりでございます。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) それで、全協から何度も取りざたされる価格のところですけども、可能な限り答えていただきたいと思うんですけども、最初にここを新町開発さんが購入されているもとの値段ですね、もし今でもって市民の方の関心事だと思いますけども、損しているなら幾ら損しているのかというところが関心事になっていると思うんですけども、答えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 新町開発としては、土地取得は2億9,000万円であります。それと先ほど申し上げました投資的な費用として今駐車場をつくっておりますので、その費用が約1,000万円強であろうというふうに推測をしております。

 そういった中では、3億円強ということで、今市として取得をしようとするものは、2億6,000万円弱となりますので、それだけ損失が出るということでございます。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) もう1つ、2億9,000万円の土地取得は、普通こういう売買のとき、土地というのは、建物を壊した場合、その費用も込みになってきますけど、そういう形での価格と思っていいわけですね。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今の質問にお答えしますが、壊した後の更地として購入をしております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 3番・黒田ところさん。



◆3番(黒田ところさん) 時間がなくなってしまいました。

 実は私は新町というか、ある喫茶店でお茶を飲んでいたとき、たまたま後ろのほうに新町のかいわいというか、えびす町のかいわいの人たちがみえて、お話をしていたところに遭遇をしたんですよ。その人たちが話していた内容が、土地を損してまで売るのかという話をしてみえたものですから、思わず聞き耳を立ててしまいまして、話を聞いていましたら、5、6人の方が話をしてみえたんですけども、どうも皆さんそのことに絡んでいる当事者の方で、言ってみえたことは、私たちは出資をしているのに、何も話がわからない。突然、新聞等、チラシでもってこういう情報が入ってきたけども、一体どういうことなんだということから、話が始まりまして、主に言ってみえたのは、価格がどうも言われている価格が安そうなんだけど、損してまでも売っていいのかということを話してみえました。

 もうしばらくちょっと聞いていたんですけども、ある方が小口だけど、自分たちはお金を出している。でも自分たちはどうして出したかという最初の思いは、あのまちによその人が来てほしくない。その思いでお金を出し合っているんだから、僕たちがそういった思いを、最初の思いを違ってくるから、そんなことを考えちゃいかんのやないかという人もいました。

 もう1人の方は、それでもこんな厳しいときやもんで、いっそのこと外の不動産屋に売ったらいいんやないか、そのほうがいいんやないかという話を言ってみえたんですけども、それでもやっぱりその座の中では、そうしてしまったら、自分たちがこの土地のためにお金を出したという投資の意味がなくなると、そういうことを話してみえたんです。

 その話が落ちついた段階では、何もわからないし、こんなチラシのはデマじゃないかとか、いい加減なことしか書いてないんじゃないかとか言われたものですから、図書館の計画なんてうそじゃないかなんてことまで言われたものですから、すみません図書館の計画は実は上がっているんですという話をして、ごあいさつをさせていただいたという経過があります。

 その中では、私が大変残念に思ったのは、当事者の人たちに近いところにも、正確な情報が出ていないということ、一部の人にとっては、確かにお金もうけもあったかもしれないけども、中には今言われたように外の不動産屋に損をして売るということは、自分たちの最初お金を出した思いとは違う部分があるという意見を持っている人たちがみえたということが、しっかりとほかの人に伝わっていなかったことが大変残念だったんです。

 ですから、これから市がいろんなことをするに対しては、きちんと情報を正確に市民の方に出していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 最後のところにつきましては、私も市の態度として、市民の有志の方が中心市街地活性化のために事業の推進に最大限の努力をされたということは感謝をしているということで、昨日も答弁させていただいたところで、それはそういう認識でおります。

 かといってやはり土地の価値は、それは厳然たるものでありますので、鑑定評価と、それからもう1つは国土交通省の補償基準というものがありますので、これは国費で購入しようとするわけですので、会計検査がしっかりと入る部分でありますので、あやふやなものでやるわけにいかない部分、これは公正さということでやっております。結果的には、先ほどご説明しましたように、多額の損失が会社のほう、最終的には出資者のほうに行く部分がありますけれども、そういう意味においては、また今ご紹介いただいたような議論があるということも、私ども承知はしていますけれども、公正な価格で購入するということは、しっかりとやっていきたいと思っています。

 それから、情報をしっかりと出せという部分については、ご指摘のとおりのところでありますので、遅まきながらの部分はありますけれども、しっかりとやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) これにて3番・黒田ところさんの一般質問を終結いたします。

 ただいまから15時15分まで休憩いたします。

  午後3時03分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後3時15分再開



○議長(中西康浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 続いて、24番・片桐光朗君。

  〔24番・片桐光朗君登壇〕



◆24番(片桐光朗君) きのうから一般質問ということで、きのうも長くなりましたし、お疲れのところとは思いますけれども、私も一生懸命ここで発言をしていきたいと思いますので、今しばらくひとつ皆さんよろしくお願いいたします。

 今回の私の一般質問のテーマは、お手元にございますように、「行革ロードマップ(案)」について、それからミックス事業についてと、大きくは2つでございます。

 早速通告にあります1番、「行革ロードマップ(案)」についてに入っていきたいと思います。

 初めに、総論について、まず私の考えを申し上げます。

 中津川市は行政改革を進めるため、何をいつまでにやるかを項目ごとに示した行革ロードマップ(案)を発表しました。対策項目は144、年度ごとの計画を示し、26年度を完了目標としています。

 この案が議会全員協議会に発表された折、同僚議員が投票所を少なくして経費を浮かせることは書いてあるが、投票率をどうやって上げるのかは触れていない。市民の暮らしを支え、守るという姿勢が見えないというような指摘をしてみえましたが、行革というものの本質の1つを突いた発言だと、私には強く印象に残ったものでした。行政改革は厳しい財政下にあって、市民サービスを確保し、市民が安心して暮らすことができるように、むだな支出の排除、合理的な職務遂行などを進めるようにすることではないでしょうか。また、市民の声が行政により反映するよう、市民参加、情報公開、住民自治の力を強化するなどの施策が必要であると思います。

 しかし、これまで国も自治体も市民サービスを削り、職員を減らして金を浮かせ、その金を元手に新たな箱物や大型公共事業を手がけてきたと言えます。財政が厳しいから市民サービスカット、そして浮いた金で新たな大型公共事業、大型公共事業で借金がふえるから、また市民サービスカット、長く続いてきたこのサイクルを断ち切ることこそ、行政改革の対象としなければならないと思うのです。

 きのうも深谷 勲議員が触れてみえたことでありますけれども、先日の総選挙では、小泉内閣が進めてきました郵政民営化をはじめとした市場原理主義とか、競争市場主義と言われる路線について、自民党自身が選挙戦の中で路線の転換を唱えました。しかし、さまざまなところで4年間の諸矛盾が国民に見えるようになり、特に弱い立場の人たちが生活が立ちいかないほどに苦しくなってきたことが、大きな要因の1つとなって、地殻変動とも言われるような選挙結果を招いたというふうに、私は思います。

 行革についても、こうした先ほど申し上げましたようなサイクルを断ち切るような路線の転換や、財政が厳しくなったことについての総括が必要なのに、中津川市の行革ロードマップ(案)は小泉路線を踏襲するかのような気配が感じられ、不安になる箇所が幾つかあります。こうした視点から、以下感じた幾つかの課題を申し上げます。

 まず、保育所の民営化についいてであります。

 行革ロードマップ(案)は公立幼稚園、保育園の民営化の計画策定を上げ、保育サービスを維持し、幼児教育の充実のために公立園の民営化を実施する計画を21年度に策定するとしております。

 今日、家庭や地域の教育力の低下が問題になり、子育ては親育てとも言われるようになりました。虐待や育児放棄、ネグレクトというそうですが、育児放棄、さらには障害児もふえてきました。一層の早期発見や適切な対応が求められるようになっています。子供を安全に見るということだけでは済まない状況になっているわけです。また、幼稚園、保育園ともに教育実践の力を高めてもらい、しっかりと育てる責任と義務があるだろうと思います。

 こんなときに、まず頼りになるのが何と言っても経験と専門知識の豊富な幼稚園では教諭、保育園で保育士さんです。民間の場合、経営上の理由から、人件費を少なくするために、経験の少ない方や、パートなどを採用しがちになるのではないか。これは全部とはいうふうに言っているわけではありませんが、しがちになるのではないかと心配をするわけです。

 また、今年3月末に出された学校規模等適正化検討委員会の答申でも、一部公立保育園の民営化の促進がうたわれています。その理由として、市の財政が厳しいことが挙げられておりますが、この点私は同意できかねます。というのは、財政が厳しいからむだな公共事業はやめる、あるいは公共事業の制限をする、そしてその分を子育てに回すという姿勢こそ必要だと考えるからであります。

 こうした立場に立ちまして、以下質問をいたします。

 質問の1、幼稚園、保育園の民営化の必要性について、どう考えてみえるのか。メリットは何だと考えてみえるのか、改めて伺います。

 質問の2、民営化して安上がりにすれば、申し上げた親育て、虐待、育児放棄、障害児の発見と対応、教育実践の力を伸ばすことなどの面で不安が生じるのですが、これらについてはどう対応するつもりなのか伺います。

 質問の3、重なりますが、公立、私立含めて親育て、虐待、育児放棄、障害児の発見と対応、教育実践の力を伸ばすことなどを進めるための改革案はあるのかどうか、あれば示してください。

 質問の4、幼稚園教諭と保育士さんの平均年齢並びに経験年数について、公立と民間ではそれぞれどうなっているのか報告をしてください。

 この件に対する大きな3つ目のテーマは、第三セクターの問題であります。

 第三セクターの問題について、市として守っていく、育てていくという姿勢が貫かれた上で、今回の案が出されているのかどうか、三セクの閉鎖などは考えているのか、いないのかというのが質問の1つ目であります。行革ロードマップ(案)の三セクに関するあるべき姿の欄には、独立採算、自立化、行政に頼らない自主的自立的な運営などの用語が並んでおります。

 私は当市における三セクの存在意義は無視できないものがあると思っております。三セクによって地域の多くの人たちの働く場が確保されております。働いている人たちは、勤め帰りに近所の店で買い物をして帰宅をしたりします。三セクの店に来たお客さんには、地元の店から仕入れたものや、地元の人たちがつくったものが提供されております。働く場の確保、地元経済への寄与、地域の活性化というような意味において、それなりに大きな意義があると思うわけです。こうした効果を発揮していることについての評価、検証なしに、赤字が出たり、市の委託料等を減らす側面からだけ見て、三セクの問題を云々できないだろうというふうに思うわけです。

 もっとも私自身も三セクの経営改善の必要性については感じるところであります。が、行革ロードマップ(案)の内容は、存続が前提で改革をするということなのか、改革の結果次第ではつぶすこともいとわないということなのか理解しかねます。そういう意味で、市として守っていく、育てていくという姿勢が貫かれているのかどうか、閉鎖などは考えているのかいないのかと質問をしたわけですので、答弁をお願いいたします。

 また、この項目における質問の2つ目といたしまして、三セクの存在意義、果たしている役割をどのように考えておみえなのか、お尋ねをいたします。

 続きまして、この件に関する4つ目になりますが、公共事業、緊急性、優先性の判断基準ということをテーマといたしました。

 行革というと、中津川市の場合、野球場のようなものは厳しい財政下ではつくらないとか、ミックス事業に見られるように、市民の切実な声を聞き入れない行政を改めるということが、何よりも大切なのに、残念ながら書いてありません。特に、財政が厳しくなった最大の原因は、国の施策とはいえ、大型公共事業を進めて、借金を重ねたことに最大の原因があるわけですから、大型公共事業は抑えるとか、緊急性、優先性の判断基準を新たに示すとか、あるいは有利な借金に飛びつくことは控えるなどの対策が必要なのに、これも記載がありません。今でも市民の中には野球場のようなものをつくっておいてとか、中学生の医療費の通院の無料化もできないのになどと言う人がたくさんおられることを思い出してもらいたいと思います。

 大山市政は、大型公共事業を進める場合の緊急性の判断基準として、野球場や今話題の図書館(案)に見られるように、国の補助金申請の締め切りに間に合わせるということがあります。そうじゃなくて、たとえつくるにしても、市民の皆さんが必要な施設だ、多額の起債もやむを得ないというふうに納得をすることが大切です。施設を利用している関係者だけでなく、多くの市民参加による議論を起こして、世論の判断を仰ぐとか、市民の意見の動向を見るとか、時間がかかります。その時間を通らずにスタートしようとするものですから、批判が噴出するわけです。また、市民にとっては貴重な補助金や、交付金を削られる行政改革、行革ではなくて、それを確保できるように行革を進めてもらいたいものです。

 こうした思いを込めまして、以下質問に入ります。

 質問1、行政改革の1つとして、大型公共事業は抑えるとか、行う場合でも緊急性、優先性の判断基準を市民が納得できるように、新たに示すという考えはないか伺います。

 質問の2、大型公共事業は、市民多数の合意を形成してからかかるとか、合意を形成するに当たって、市民がより参加できるような手だて、方法といったものを検討していただきたいのですが、どうお考えでしょうか。

 続きまして、大きな質問の2つ目、ミックス事業に入ります。

 ミックス事業について。

 1、地元と議会への説明について。中津川市の最大の行政問題となっているミックス事業について今回も質問します。地元の人たちが納得できないのは、用地購入の際に市は住宅をつくる、多目的グランドをつくるなどと言っておきながら、そこをミックス事業適地として一方的に指定し、しかもグランドをつくる等の約束はないと断言をしているためです。

 そこで私は、問題となっている用地の購入について、どのような説明が議会になされたのか、情報公開制度に基づきまして、議事録を入手しました。公有財産購入費でございますが、これは苗木の今言いました終末処理場の隣接地に、処理場のイメージアップと、地区住民の憩いの場としての要望もありまして、親水公園風の浄水公園の整備を計画しておりますので、これに伴う用地費でございます、平成13年3月6日に開催をされました議会全員協議会で、新年度予算説明がなされたわけでありますけれども、そのときの執行部の説明の全文であります。

 この議事録から、1つ、住民の要望はイメージアップ、憩いの場などというものであって、住民の要望が基本となって用地確保がなされている、2つ目、浄水公園の整備のため用地確保、3つ目、浄水公園は計画ということがわかります。

 現在大山市政はイメージアップとか、憩いの場とか、もとになっているはずの住民要望を無視して、ミックス事業の施設をつくろうというわけですから、姿勢に問題ありです。臭気対策は万全、迷惑にならないという説明では、イメージアップ等私たちの要望して来たものはどうなるのかという住民の皆さんの疑問に全く答えていないのです。ミックス事業の説明をするよりも前に、その説明をすることこそ筋というものです。この説明を怠ってきたところに、現在反対運動が起こっている最大の原因があると言えます。

 そこで質問であります。

 質問の1、隣接地は住民の要望にこたえるために購入されたことは明らかであり、今の市の姿勢は議会に対して説明のあった取得目的に反しています。改めて住民の方たちにも、議会にも、取得目的であるイメージアップ、憩いの場、浄水公園などという取得目的はどう生かされるのか、まず説明をすべきだと思いますが、執行部の見解を伺います。

 質問の2、申し上げました予算説明や12年12月に県知事に提出をした事業認定申請書に書かれている住民の要望は、地元と市との協議によって形づくられたものだと受け取ることができますが、いかがでしょうか。

 質問の3、今年の7月26日の地元説明会の折、地元の人たちの前で多目的グランドや浄水公園という約束の件と、ミックス事業に至る経過について、改めて市長が直接地元の皆さんに説明する機会をつくると約束をしたにもかかわらず、その後市は一方的に中止をしてしまいました。約束の件とミックス事業に至る経過の説明こそ、事態を打開する上でもっとも重要なことでした。なぜ中止したのか、早急に市長自身が出かけて、直接説明する機会をつくらなければいけないと思うのですが、どう考えてみえるのかお尋ねをいたします。

 この件の2つ目の質問です。環境現況調査の落札業者について。

 去る8月11日、市会議員あてに出された書類を見て、私はびっくりいたしました。差出人は苗木の津戸区長さんら3人の連名です。ミックス事業の件で、事業の第1歩として行う環境現況調査の落札業者は、中津川市長が役員をしている法人だというのです。発注者は大山市長、落札業者も大山市長が役員をしてみえる財団法人ということで、大きな疑惑を感じます。

 また、入札結果も不自然です。いただいた入札結果公表一覧表を見ると、市が発注した新衛生センター生活環境影響調査委託業務の入札は、(財)岐阜県公衆衛生検査センターが970万円で落札をしております。ところが、同センターの副理事長が大山耕二岐阜県市長会副会長となっているのです。大山耕二氏は中津川市の市長です。市長が市の事業を自分が役員を務めるところに発注をしたのです。これは疑惑を招いて当然です。

 また、入札は指名競争入札で、5社により行われておりますが、この結果にも疑念がわきます。予定価格は1,134万3,360円、同センターが970万円で落札したのに対して、2番札は1,300万円1社、最高札は2社ありまして、1,900万円であります。予定価格以下で入札したのは唯一落札をした同センターのみ。入札価格の最低970万円と、最高の1,900万円とでは、あまりにも大きな差があり過ぎる。2番札の1,300万円との差も極めて大きいという点でいかにも不自然な入札です。勘ぐれば県下首長会に逆らって落札などすれば、今後県下自治体の指名競争入札に参加させてもらえないということを恐れて、形式上の競争入札を成立させるために、高い価格で入札をした。他の業者は利用されたのではないかなどと考えられなくもありません。

 同センターは、副理事長に岐阜県市長会の副会長が、理事には岐阜県町村会長が充て職として就任されているようです。また、8月12日の中日新聞県内版によれば、県健康福祉政策課が違法とは言えない。ただ誤解を招かぬように注意すべき事案だと指摘したという記事を読みました。

 しかし、充て職であっても、自分が役員を務めているところに発注すれば、疑惑が生じることは明らかであります。また、市長と深い関係にある同センターの調査では、調査結果は市長に都合のいいものになるに決まっているという疑念も生じます。

 こうしたことから、以下4点ほど質問をいたしたいと思います。

 質問の1、財団法人岐阜県公衆衛生検査センターについては、競争入札に加えないようにすべきではなかったかと思いますが、指名した理由を伺います。

 質問の2、不自然な入札と先ほど申し上げましたが、こうした結果はなぜ発生したのか伺います。

 質問の3、同センターが行った調査結果に対する疑念に対し、どのように対応するつもりかお尋ねをいたします。

 質問の4、入札や調査結果に疑問を持たれるような、こうした機関は今後使わないほうがいいように思いますが、どうお考えでしょうか。

 ミックス事業に対する今度は3つ目の項目になります。

 委員会附帯決議に関連して。

 ミックス事業を進めるに当たって、地元の了解を得るということは、これは大前提のことであります。きのうも原議員がふれておみえですけども、ちょっと重なりますが、振り返ってみますと、執行部は19年9月議会で、これは佐藤光司議員の質問に対しまして、時の生活環境部長、このときは杉山さんでしたけれども、これから地元住民に誠意を持って十分に説明し、理解を求めていくと、こういうふうに答えてみえます。それから、19年12月議会には私の質問に対しまして、市長が誠心誠意地元の皆さんと納得という中において進めていきたいと、こういうふうに言ってみえます。20年12月議会では、鈴木雅彦議員の質問に対しまして市長は、地元の理解が不可欠でありますので、地元の理解が得られるようにお願いをしてまいりますと、このように答えてみえます。今年の3月議会では吉村卓己議員の質問に対しまして、今は地元の同意が得られるよう精いっぱい努力していきたい。組織一丸となって努力していきたいと、こういうふうに言い続けてみえたわけです。

 しかしながら附帯決議をつけたのは今年の3月議会でしたけれども、その時点でもまだ地元説明会は行われておりませんし、しかも3月議会では市長がミックス事業の事業内容について説明会が開けない状況が続けば、異なった判断をするというふうに答弁をしたものですから、委員会としては議会、議員の全体の空気を理解して、附帯決議をつけたというふうに私は理解をしております。

 執行部はミックス事業の事業内容についての説明のみにこだわってみえるようでありますけれども、地元の人たちの要望は、ミックス事業の説明の前に、終末処理場建設の折の約束の話はどうなったのか、説明せよということです。

 私も話の筋として、地元の人たちの意見は当然だと思います。そして、地元の人たちの思いに対する説明をして、理解を得ることなしには、ミックス事業はできなくなってしまうと思うわけです。早く解決するには、早く地元の了解が必要なんです。その意味で7月26日の地元説明会の折の、市長が出席をして説明をするという約束を一方的にけ飛ばしておいて、調査を強行するなどということはとんでもないことだというふうにつけ加えておきます。地元の了解を得るとは、ミックス事業の事業内容について説明をする前に、終末処理場建設の折の約束の話はどうなったのか説明をすることだと、重ねて申し上げまして、質問に移ります。

 質問、市長自身、これまで折あるごとに何度も地元の了解を得ると言い、産業建設委員会でも附帯決議、地元の了解を得るとしたのに、なぜ調査を強行したのか説明を求めます。

 大分時間が残りましたけれども、以上をもちまして壇上からの質問といたします。



○議長(中西康浩君) それでは、片桐議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、片桐議員の1番目のご質問、行政改革ロードマップ(案)について基本的な考え方をお答えいたします。

 市政の基本は、行政のむだを省いて、より少ない人員と予算で市民の望むサービスをより早く提供していくことでございます。その基本に従い、限られた人員と財源の中で、新たな行政課題や、社会経済情勢の変化に的確に対応していくために、行政改革を断行し、市民の望まない不要なものはやめ、本当に市民が必要とする事業に振り向けていくとともに、事業実施に当たっては常に改善に取り組んでまいります。市民の思いや願いを背景に、市民が必要とするかが重要であり、改革で浮いたお金を箱物や大型事業に充てるといった短絡的で単純な考え方をとるものではありません。

 市民の願いである行政改革を進めるには、まず市役所改革により職員の意識や気質や長年培ってきた考え方を変え、その上で行政改革により仕事のやり方をかえていくことが必要でございます。中津川市職員には、従来仕事をやろうがやるまいが、待遇は同じの横並び気質があり、50歳代前半まで定常業務に個々人がマイペースで取り組み、市民の声は市役所のうちで待ち、外に仕掛けることなく、市民の声にこたえるための政策に取り組まないという4つの気質が少なからずありました。現在は大分変わってきているところでございますけれども、市役所改革においてはこの4つの気質を打破するため、まず仕事の重みと実績に応じて待遇し、横並びを打破し、積極性を引き出してまいります。

 次に、定常業務を削減し、組織全体として市民の声にこたえる政策を実行してまいります。さらに残った定常業務につきましても、業務改善に取り組んでまいります。とりわけ定常業務を削減し、組織としての市民の声にこたえる政策を実行することについては、各部から1課を選出し、モデル的に集中的に取り組むことで改革の火をつけ、それを部全体、市役所全体に飛び火させる火つけ作戦を進めております。そのため副市長を本部長とする市役所改革推進本部を組織し、火つけ作戦を手始めに、強力に市役所改革を実行してまいります。

 このように市役所改革を断行する過程で、若いうちから政策に取り組むことにより、企画力、計画力が向上するともに、組織で仕事に取り組むことにより、管理職のマネジメント力が向上し、行政改革を推進する力が強くなると期待しております。向上した職員の企画力、計画力、マネジメント力により強力にむだな事業をやめて、必要な事業を起こし、業務改善を実施してまいります。

 なお、行革のロードマップは、市役所改革に基づき、着実に行政改革を進めて行くため、何をいつまでにどのように改革するかを明らかにした工程表であります。むだを省き、厳しい財政状況の中でも市民の願いにしっかりとこたえていくためのものであり、市民サービスの低下を進めるものではございません。この実施状況は、市民の皆さんに公表し、毎年見直しを行い、改革を進めていきますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、教育長・大井文高君。



◎教育長(大井文高君) それでは片桐議員の1番目のご質問、「行革ロードマップ(案)」についての1点目、保育所民営化についてお答え申し上げます。

 1つ目の幼稚園・保育園の民営化の必要性とメリットにつきましては、民間で運営していただくことになれば、延長保育など保護者のさまざまな要求に柔軟に対応でき、太鼓など特色ある活動も期待できます。また、民間の活用による財政面での余裕は、障害児保育や子育て支援等に回すことができます。

 次に、2つ目の民営化すれば、親育て等の面で不安が生じるが、どう対応するつもりかにつきまして、保育、幼児教育の内容は公立、私立、それぞれのよさがあると考えております。そのよさを生かすために、公立、私立を問わず、専門的な研修も実施させていただいております。

 また、保護者に対して行った園を選ぶアンケートの結果では、私立保育園を選択している保護者は、安心して任せられるとの回答が、理由の中では43.2%と一番多く、園の方針を大切にして入園されてみえます。もし、民営化について不安感があれば、保護者や地元などへの説明会を設けるなど、解消に努めてまいります。

 3つ目の、公立、私立を含めて、親育て等を進めるための改革案についてでございますが、私立幼稚園へは手のかかる子、子育て支援等への部分への補助をさせていただいており、保育園でも発達障害等支援を必要とする園児の実態調査を実施させていただいております。親育て、虐待及び育児放棄等についても、市関係機関と連携して、支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 4つ目の、幼稚園教諭と保育士の平均年齢並びに経験年数につきましては、公立幼稚園教諭の平均年齢は39歳7カ月、経験年数17年3カ月、私立では平均年齢32歳3カ月で、経験年数12年1カ月となっており、保育士につきましては、公立の平均年齢は38歳6カ月、経験年数は11年10カ月、私立の平均年齢は34歳ちょうど、経験年数は8年7カ月となっております。

 以上であります。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、片桐議員の1番目のご質問、「行革ロードマップ(案)」についての2点目、第三セクターの問題についてお答えを申し上げます。

 ご質問の1つ目、第三セクターを市として守り、育てて行くという姿勢が貫かれているか、第三セクターの廃止は考えているかについてですが。第三セクターは昭和61年の民活法と昭和62年のリゾート法の施策により民間活力導入による地域振興や、地域活性化と公共サービスへの民間活力導入の受け皿として設立されたものです。設立当初より、出資者として支援してきましたが、ほとんどの第三セクターが設立から15年以上経過しており、その大半は経営が悪化し、累積赤字がふえる傾向にあります。このため、8月27日に理事、行政改革担当部、それから財政改革担当部等の長並びに所管担当部等の長で構成いたします第三セクター等の検討委員会を立ち上げ、法人運営の自主性や、自立性を尊重しながら、将来に向けたあり方を検討し始めております。具体的には第三セクターの地域における役割や、成果を検証し、経営分析等を行い、実態を市民に公表いたします。また、後年度負担や雇用問題などの経営分析結果を受け、経営改善を行いながら、統合、廃止等を視野に入れた抜本的な改革方針を定めていく考えでございます。

 ご質問の2つ目、第三セクターの存在意義、果たしている役割についてですが、第三セクターは地域資源の活用、雇用やコミュニティの創出、さらには産業振興など、地域経済の活性化の役割を担ってきたと思います。しかし、近年では指定管理者等の新たな仕組みが整備され、従来では第三セクターによって実施されてきた施設の管理運営事業でも、民間が代行することが可能となっています。官民協働の体系が多様化している中で、第三セクターの意義や役割を根本的に見直す必要があると考えております。

 以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、片桐議員の1番目のご質問、「行革ロードマップ(案)」についての3点目、公共事業の緊急性、優先性の判断基準についての1つ目、大型事業は抑える、行う場合でも緊急性、優先性の判断基準を示すことについてお答え申し上げます。

 公共事業は、規模の大小にかかわらず、公債費負担適正化計画を指針として、健全財政を維持した上で、市民要望が強く、必要性の高い事業を実施しております。

 優先性の判断基準につきましては、現在中期事業推進計画の見直し作業を行っており、事業の必要性や効果を評価しながら、その都度新しい市民要望や社会ニーズなどの必要性と、国・県補助金など財源確保による実現可能性を踏まえて、地域間バランスに配慮し、優先順位の案を作成します。これを市民に公表し、市民から寄せられた意見等を反映させ、優先順位づけの見直しを行ってまいります。この考え方は、既に市民に公表済みの中期事業推進計画においてお示ししているところでもあります。

 事業の実現可能性については、国・県補助金の獲得による財源確保が大きなウエートを占めます。新図書館のような大型公共事業で、市民要望は強いものの財源確保ができず、市の負担が大きいため、優先順位が低く、中期事業推進計画には挙げていない事業であっても、国庫補助金の獲得等、実現可能性が高くなった事業については、事業実現の絶好の機会であり、この機会を失することなくその都度優先順位を見直し、新たな事業として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の大型公共事業の実施に当たって、市民の合意形成についてでございますが、公共事業の実施に当たっては、市民要望の把握に努め、必要性と実現可能性から事業を組み立て、全議員にご説明をするとともに、市民の皆様にも広く説明してまいります。また、説明の中で、寄せられた意見を事業に反映させた上で、必要となる事業費を予算として議会に提出し、住民自治の根幹である議会において十分議論、検討していただき、ご承認をいただけば、市民の皆様の合意をいただけるものと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) それでは、片桐議員の2番目のご質問、ミックス事業についての1点目、地元と議会への説明についてお答え申し上げます。

 1つ目のご質問の隣接地の取得目的はどう生かされるのかについてでございますが、取得目的の地元要望であります浄水公園は、既に完成しており、イメージアップの目的は達成したものと認識しております。

 次に2つ目の、事業認定申請書は地元と協議によるものではないのかについてでございますが、事業認定は地元協議の結果ではなく、平成6年10月26日に地元から提出されました苗木浄化センター隣接地を公共用地として全筆買収していただきたいとの要望におこたえするため、浄水公園として事業認定を受け、公共用地として取得したものであります。

 次に3つ目の、市長が直接説明をする機会をなぜ中止したのかについてでございますが、4月21日に三郷クラブにおいて市長出席による話し合いを行いました。その席上で、地元の方々から出されましたご質問等持ち帰り、整理して次回の話し合いの場でお答えすることになりました。そこで5月26日には口頭で、6月4日には文書で地元区長へ市長との話し合いの開催をお願いいたしましたが、納得のできる回答がない限り、話し合いはできないと拒否され、実現しておりません。その後地元の方々は議会の皆様に対し、何度も事業中止に関する要望活動を行われてきました。

 7月26日以降につきましては、7月31日に地元の方々から市長と話し合いの要請文書は提出されたため、日程調整を行いましたが、いまだに調整がとれておらず、8月28日に事業説明も含めた地元との話し合いの場の調整を議会にお願いしているところでございますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、片桐議員の2番目のご質問の1点目、岐阜県公衆衛生検査センターを指名した理由と、4点目、公衛検は今後使わないほうがいいと思いますが、考えはどうかについて、関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。

 岐阜県公衆衛生検査センターは、市内や県内での各種調査業務などの実績が豊富で、調査に必要な専門技術者を有しており、岐阜県の推奨する公益法人の調査機関として、調査結果も良好なことから、指名しており、今後も必要に応じ活用していく予定でございます。

 次に、2番目のご質問の2点目、不自然な結果はなぜ発生したかと、3点目、調査結果に対する疑念にどのように対応するのかについてでございますが、市長は岐阜県市長会副会長としての充て職で副理事長に就任し、期間も1年あまりでございました。入札結果としても、落札率が89.8%であり、競争原理が正しく働いていた結果と受けとめております。また、入札は適正に執行されており、調査結果についても信頼のおけるものであると考えております。

 次に、3番目の1点目、産業建設委員会の附帯決議で、地元の了解を得るとしたのに、なぜ調査を強行したかについてでございますが、この調査については附帯決議事項ではなく、去る8月22日に行われた地元と議会の意見交換の場でも附帯決議について説明されており、ご理解いただいているものと認識しております。

 生活環境影響調査は、施設を設置することにより、周辺環境にどの程度の影響があるかを予測、評価するものであり、環境面で心配してみえる地元の皆さんに説明して行く上にも必要な調査でございます。また、事業がおくれることにより、補助金返還の可能性も出てくることから、早期に着手する必要があり、地元の了解を得るために努力を重ねてまいりましたが、説明を聞いていただくことなく反対されているのは残念であります。事業着手の最終判断は都市計画決定時と考えており、今後も地元に理解が得られるよう、粘り強く努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 答弁をありがとうございました。

 ミックス事業についての答弁についての質問を行いたいと思います。

 部長は答弁の中で、地元と議会への説明という項目の1点目でありますけれども、浄水公園がもう完成しているんだというふうにおっしゃいました。これはもう地元の要望は全部聞き入れたと、こういう理解をしているんだということなんでしょうか、まずちょっとそこの確認をいたしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 平成13年3月6日の全員協議会で予算説明をしたものについては、完成しておるという意味でございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 過去2年、私もいろいろと議事録を振り返ってまいったところなんですけれども、土地については現在浄水公園になっているところと、それから県に出したあの申請書なんかでは、多目的グランドになっているところ、一括して議会へ浄水公園として買うんだということで提案をしてみえるわけですよね、そういうことですよね。ちょっと確認です。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 土地開発公社が先行買収しております。1ヘクタール以上の土地ですので、一括買い戻しは非常に無理だったというような経過です。そこで、平成13年度におきましては、県事業における浄水公園用地についての、まず予算説明をしております。残った土地につきましては、その後3カ年で単独費をもって順次買い戻しております。15年、16年、17年度、3カ年で残りについては公社から買っておりますので、13年につきましては、県補助事業で行った用地取得についての説明でございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) しかし、12年のときに県に出した申請書、あるいはこのときの13年3月のときの市議会への説明、こういうものを見てみれば、住民要望にこたえるために隣接地を使うんだと、そのための用地取得なんだと、こういう趣旨で買っているというふうにしか読めないんですけども、そういうことじゃないんですか。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 隣接地を下水道事業のイメージアップ事業としての県事業がございました。その県事業を採択していただくために、要件がいろいろございまして、その県事業を採択していただくための要件の中から、実際に実行した公園、浄水公園に当てはまるものについて、同じ内容で事業認定をもらっておりますので、県ですとかとの協議によって内容をつくっておりますので、似たようなものになっております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) ちょっと何回かに分けて土地開発公社から買ったというのは、私初めての認識でございました。

 それから、今の質問の2番目の話で、事業認定申請書に対して書かれておる地元の住民の要望というのは、私は壇上で地元と市との協議によって形づくられたものではないかというふうに聞いたわけなんですが、協議したものではないというふうにおっしゃいましたね。

 ところが、県へ出した申請書の、これは9ページになりますけれども、ここにはちょっと読んで見ますと、当地区は苗木処理区終末処理場を建設費として、地元地区民と終末処理場位置の検討、工事中及び完成後の環境対策等の協議を重ねてきたところでありと、ちゃんとこういうふうに書いてあるわけなんですよね。部長のおっしゃったことと、市が県に出した申請書と食い違いがあるということではないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 当時イメージダウンにならないようにしてほしいという強い要望はございました。県の事業というのも、下水道の終末処理場自体もイメージダウンにしないように、イメージアップにするための周囲の周景という事業でございます。ですから、地元の皆さんのイメージダウンにならない施設ということで、県事業のイメージアップにするための事業というものが合っておりますので、そういった説明になっておると思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 後ろのほうからもわからないとい声が出ておるので、実は私も今聞いておって、よくわからないんです。

 質問の趣旨は、県に出した申請書には、地元地区民と協議を重ねてきたところでありということで、書いてあるんですよね。先ほどはこれ協議の上ではないというふうにおっしゃったものですから、どちらが本当なんだということで聞いておりますので、その点について改めての答弁をお願いします。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 申し訳ありません、わかりにくい答弁で。

 地元協議というのは、細かい何をつくるという協議ではなくて、先ほど申しましたように、全体でイメージダウンにならないという要望がございました。そういった話し合いが協議と解釈しております。その上で県との事業の協議を行いまして、実際につくったらどうか、こういったものは県の補助事業でできますよというものを項目として挙げまして、それで事業認定にのせておると、そういうことでございます。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 何となくわかりましたけれども、しかし、今いみじくもおっしゃいましたイメージダウンにならないようにということでご努力された。それが今回ミックス事業をやるということについては、地元の皆さん方イメージダウンになるということで心配を、非常にしてみえるわけですね。そういう意味で指定をした市長にちゃんと説明をしてもらいたいんだと。それもミックス事業についての事業内容の説明をするとかということではなくて、あのときの話がされておる。それについては全体がちゃんと私たちの要望にこたえるために、土地を使われるというふうに、私たちは思っていたんだから、ちゃんと説明してよという、そういうことを今言ってみえるわけですよね。それなのにこれまでその話についてはのらないと、何でそんなことをしたんですか。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) まず、イメージダウンになる施設については絶対つくらないという自信はございます。ただ、こういう説明をさせてもらっておりません。片桐議員おっしゃるように、その説明に入る前のことを責任とおっしゃいますけども、これについても4月21日の市長出席の話し合いの場でも結構出ました。それについて整理したものを文書で回答しておりますけども、そういう経過を踏んでおりますので、今後はその事業の説明を聞いていただきたいと、そういうことでございます。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) 私は、そういうふうにするところに住民の皆さん方が反発なさっている原因があると思うわけですよ。地域の方たちは、まずはきちんとやってほしいというのは、全部の土地を自分たちの要望にこたえてもらう、そういうものとして使えるものだと。土地を売るときにもそういうものだと思ってみえたわけですよ。そのことを何でこんなふうになっちゃうのか説明してよということですから、何でその話にまず市がのれないのかということですよ。これについては、市長答えていただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 全部の土地をそのほうに使うものと思っておられたという表現ですけれども、そういうことかもしれないですけれども、私どもとしてはそれはお約束はしていないということで、従来からずっと答えさせていただいているところでございまして、私たちが……



○議長(中西康浩君) 傍聴人の方、静粛にお願いします。



◎市長(大山耕二君) ……それについては図面もお示ししていないわけですし、地元全体には。それから、説明もさせていただいていないわけでありますので、その全部の土地を使うものと思っていたというところについては、そうかもしれないけれども、約束はしていないというところに立っておりますので、今までの回答でやらせていただいているということであります。

 それで、4月21日にそういうやりとりがさせていただいて、ほとんど私は答えはさせていただいたんですけれども、念のためにしっかりとした形でまた整理してお伺いして、次の会を持っていただきたいということで、最後のあいさつは締めさせていただきました。だけれども、先ほどご説明したように、それについては申し入れはしましたけれども、受けていただけない、事業内容についても聞いていただけないと、こういう状況でございます。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) それは市の勝手な思い込みというものでありまして、1回4月に市長が出て、あのときにも3回も間違えて、ミックス事業の説明会、ミックス事業の説明会と市長はおっしゃいましたけども、まだとても納得してなんかみえないですよ。だから、それについて納得してもらわなかったら、ミックス事業なんてできんですよ。それから、逆に言えば、ミックス事業の事業説明を聞きましょうと、それから、ほかの施設に行って見学もしましょうと。なるほどこれは立派な施設だから、臭いなんか全然出ないよと、恐らく今の技術なら私もそうなると思います。

 そんなふうにもし地元の方が理解されたとしても、それでも残るのは最初にあった私が申し上げている問題なんですよ。だから、この終末処理場建設時の折の土地買収にかかわる住民の皆さんの思い、これについてしっかりと市が納得できるように説明をするということが大事なんです。そういうふうに市長は思われませんか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほどからご説明をしておるとおりですし、従来からずっとご説明させていただいているのは、一貫しているわけですけれども、従来からの答弁でも、私は申し上げたところですけれども、先ほど19年9月議会のことをおっしゃいましたけれども、私も19年9月議会の内容はひもといてみたわけですけれども、そこで片桐議員自身がこの津戸地区にミックス事業の事業地を決定したのは大変いい選択だということでご評価があり、それについてはこの補助金返還というようなものもあるから、早くやれと。市長先頭に立って早くやれというお話をいただいた覚えがあります。覚えがあると言っているだけであります。そういうことからすると、私は根底においては、片桐議員も理解されているんではないかと、そんなぐあいに思っております。



○議長(中西康浩君) 24番・片桐光朗君。



◆24番(片桐光朗君) くどくどと言いますとけどね、私だけでなくて、議会の中でも本当にあそこは重要なところだ。いいところだというふうに思っている議員というのは、私は本当に多いというふうに思います。

 それなのになぜ進まないのかと言ったら、買収のときの話について、きちんと市が納得できるような説明をしていないからですよ。議会に対して言ったからいいのではないのです。行政はきちんと地元のほうへ行って、その地元の皆さんが求めてみえる、今私が申し上げている買収時の話について、市民の皆さんと、これは回数かかるかもしれませんよ。かかるかもしれないけれども、しっかりとこのことについて説明しなかったら、ミックス事業なんてできなくなってしまうんですよ。そういうことじゃないですか。



○議長(中西康浩君) 静粛にしてください。



◆24番(片桐光朗君) 私、反対するために言っておるんじゃないんですよ。議員だってそうだと思いますよ。こんな形で市民の皆さんを苦しませて、そうやっておいてつくるなんていう、それはやっぱりできないですよ。しっかり理解してもらわなきゃいけない。その理解は今執行部が言っているように、ミックス事業について技術がどうだとか、距離がどうだとか、そういうことではないんです。最初のときに、自分たちの要望にこたえてもらえると、そういう思いで私たちは土地を売ったんだと。あるいは県のほうにも上げてもらったんだというふうに思ってみえるわけなんですよね。

 そういうことはどうなってしまったのかと、これについてしっかりとおっしゃることについても、まるきり私はわからないと言っておるわけじゃないんですよ。私たちは聞きますけれども、市民の皆さんに、住民の皆さんにしっかりと伝えてもらいたい。それを優先してもらいたいということを言っているんです。重ねて市のほうの説明を求めますし、それから、それなしにはこれは進まないということも申し上げておきたいと思います。これを最後の質問にしますので、お願いします。



○議長(中西康浩君) 静粛にしてください。

 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私は、8万5,000人の市民の気持ち、願いという部分を受けて、これは早くやらなければいけないということで、ずっと取り組んできております。それは異論はないところだと思います。

 そういう中でどこにそれを設置させていただくかということにおいては、私は1つの考え方、市民全体の中においても理解をしていただける考え方の中で、選定をしていくということが必要だということで、どこに最初に持っていくというようなことをあらかじめ考えてしたわけではない、そういった選定をやりました。

 そういう中で、この津戸地区が断トツの結果が出たということでありまして、先ほども申し上げましたけれども、それについては片桐議員もいいところだということでお話をされたというぐあいに記憶しております。また、議会においては全員でこの事業を津戸地区でやらせていただくということの予算については、全員一致で賛成をいただいたというぐあいに思っているところでございます。そういう経過の中でありますので、私はそういう中身をしっかりと踏まえて、地元の皆さんに理解していただけるように,これからも話し合いをさせていただこうと思っております。

 そういう中においては、私は地元の皆さんの話も聞かせていただき、私どもの回答もさせていただこうと思いますし、また逆に私どもの計画している中身についてもしっかりと聞いていただいて、どれほど環境に影響があるものかということも含めて、総合的に聞いていただいて判断をしていただきたいというぐあいに思っているところでございます。これからも誠意を持って話し合いをするということで、その努力を続けていきたいと思いますので、皆様方にもご支援をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これにて24番・片桐光朗君の一般質問を終結いたします。

 続いて、4番・吉村卓己君。

  〔4番・吉村卓己君登壇〕



◆4番(吉村卓己君) 一般質問をさせていただきます。

 まず第1に、政治は行政は何のためにあるかと、それぞれ登壇をされて議員の皆様方が鋭意努力しながらこの壇上に立ち、それぞれ質問をされ、回答をされてきております。だれでも自分は正しい、自分が間違いないというのが人間の常ではないかなというふうに思っております。

 そういった中では、大きな問題が2つ山積をしておりまして、1つ目については、ミックス事業についてでございます。市民主役の中津川市、対話と、絶えず市長は言っておられます。そういった中で、今までの議論といろいろ違う面、滞っておる面がありますけれど、私への回答については、今までのもやもやではなくて、きちんと答えていただき、10年、30年、50年、100年の計とは言いませんけれど、そういった中で全体を見据えた中で、ご回答をいただきたいというふうに思っております。

 市当局や地元の皆さんの理解について、苗木、津戸、三郷の人たちが、10人が10人、100人が100人反対しておるにもかかわらず、なぜ強行しようとしているのか。人間として心のある人ならば理解が全くできません。なぜ、そんなに強引なことになるのか、お答えを明確にきちんといただきたいと思います。この答えについては、まやかしや言いわけや、そういったことではなくて、きちんとお答えをいただきたいと思います。

 このことについて、地元の了解、過去の問題、コスト、代替え地とか、いろいろ議論が出ております。今後行政と議会と住民と、これが1つの三位一体になって大きく考えていくことではないかなというふうに思っております。

 2番目でございますけれど、旧ユニー跡地の活用についてでございます。なぜ土地を取得するのか、なぜ図書館を整備するのか。名古屋市長選、さいたま市長選、千葉市長選、静岡知事選、東京都議選、奈良市長選で自民党の6連敗、今回の総選挙で歴史的な政権交代の実現、自民党の惨敗、民主党の圧勝、政権交代は国民が自民党にうんざりして変化を求めた結果であって、決して民主党に期待しているわけではないと思います。これまでの問題点、強者、金持ち、大企業のためだけの政治、その結果小規模な商店や、零細企業が成り立たなくなったわけであります。

 経済拡大、工業重視、輸出依存、その結果農業が弱体、食糧自給率が先進国では最低という危険な国になった。中央主権、官僚政治、談合、天下り、その結果土建の政治、税金のばらまき、先進国では最大の赤字国になりました。自民党が自動車に助成金、高速道路は料金1,000円と言えば、民主党は無料化に。自動車の優遇は環境に逆行します。公共交通、フェリーや地元の商店街の客を奪うだけでなく、景気対策にはならないわけであります。目先の対策や、小手先の人気とりではなく、将来の未来のビジョンを示さなければならないわけであります。大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終わり、消費を下げる、格差の是正、自給自足、特に食料、環境、福祉の向上、老後の不安を取り除き、箱物行政から脱却し、医療、福祉、教育無料ぐらいにしたらどうでしょうか。

 市は地元商店街等からにぎわい創出のために、強い参画要望を受けたということについて、具体的ご説明をいただきたいと思います。

 2つ目に、強い市民要望を受けてというふうになっておりますけれど、どこでそういう強い市民要望がなされているのか、その図書館を整備するに必要性が高まっていることについて、具体的にご説明をいただきたいというふうに思っております。

 いろいろ住民の皆様方の意見等々があるわけであります。特に地方にとっては一極集中になりかねないということであります。いろいろ議論等はございますけれど、私は昼前にも9時からリニアの問題がございました。今後リニアというものが各県に1ついただけるということであります。そういった中では、中津川は非常に有望な候補地となっておるわけであります。

 特に、図書館については、きょう話があってあした話が出たというようなことであります。特に総合的に考えていただきたいというふうに思っております。そういった意味では、特に今回の土地の買収については、大きな問題が出ております。特に青木・斧戸線についても、レジャックまた山口さん、加藤さんの話が出ておりまして、このことについても2億4,000万円の70%を1億7,000万円を昨年の3月31日に市長決裁で払っておきながら、私たちの議会についても、8月ごろに初めてこれはやっていただけないということで、裁判を起こすということで、本日その結果が出たわけであります。

 けれど、行政をそういったことで1つ1つうやむやにするのではなくて、私はこの行政と議会のそれぞれ議長、委員長、また議運の委員長等々もみえます。もっともっと対話の行政をしていただくのが常ではないかなというふうに思っております。そういった意味で、その後にまたこの土地については10区画等々あったわけでありますけど、問題等々提起しながら、精いっぱいやってまいりたいというふうに思っております。

 壇上の一般質問には終わらせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) それでは、吉村卓己議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、吉村卓己議員の1番目のご質問、ミックス事業についてお答えいたします。

 この事業は、8万5,000人の中津川市民のためにも、何としても進めなければならない重要かつ喫緊な事業でございます。昨日の原議員、先ほどの片桐議員にもお答えしたとおりでございまして、繰り返しになり、恐縮ではございますけれども、候補地は厳正に選定した結果、地元提案の1カ所も含めて、津戸地区が断トツで最適地との結果を得ているため、他地区での事業化は考えておりません。

 また、地元の皆様は約束があると言われておりますが、これまでに地元へ多目的グランドの図面の提示も、説明したこともなく、約束はしておりません。しかしながら、地元の皆様が事業の内容を聞いていただくことなく、反対されていることは残念の極みであります。市としましては、環境面では決して問題となることがない施設をつくる自信がありますので、今後も地元の皆様のご理解を得るため、引き続き努力をしてまいります。

 この事業がおくれますと、補助金返還の可能性もあり、早期に着手する必要がありますが、事業着手の最終判断は都市計画決定時と考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、吉村卓己議員の2番目のご質問、旧ユニー跡地の活用についての1点目、地元商店街等から強いにぎわい創出のための参画要望を受けとは具体的に何かについてお答え申し上げます。

 昨日の原議員のご質問の中で、市長からも答弁がございましたように、にぎわい創出には、集客力のある公共施設整備が有効であるとの認識に基づき、先ほど私が黒田議員にも答弁申し上げましたけども、新町通り商店街振興組合をはじめ、駅前商店街振興組合、また西太田町、花菱町、えびす町有志の会をはじめ、個人商店の方含めまして約70人でございます。70人の方及び中心市街地の活性化協議会などから事業への参画関与を求められてきました。本市のまちの顔としての中心市街地を維持していくことが、市の責務であるということから、商店街の衰退と活力の低下が進む中、官民が一体となって活性化につなげていくことが必要となってきております。公共施設による集客をにぎわい創出に結びつけるには、商店街の自助努力が前提でございます。そのために官民協働でまちなかの回遊性を向上させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、吉村卓己議員の2番目のご質問、旧ユニー跡地活用についての2点目、強い市民要望を受けて図書館を整備する必要性が高まっていることについてお答え申し上げます。

 現在の中央図書館は築後30年を経過し、老朽化と、これ以上の拡張はできないことから、新図書館の必要性につきましては、現図書館が建築をされて10年後の昭和63年12月議会に新図書館建設についての請願が出され採択をされた経緯も含め、市民の要望がもともと高いものがございました。

 図書館の現状は市民1人当たりの蔵書数、15歳以下の市民1人当たりの児童書の数、市民1人当たりの貸し出し冊数とも県内の他の図書館と比べると、どれも低いランクにあり、小・中・高校生の学習支援や、市民の学習支援機能もございません。

 合併に先立ち策定された新市建設計画には図書館の整備推進を主要事業の1つとして掲げておりますが、補助金などの財源がなかったことから具体化ができませんでした。しかし、今回国の臨時交付金や中津川市の中心市街地活性化基本計画が昨年7月国の認定を受け、この認定を受けた区域内で使える図書館建設の補助メニューが新設されるなど、図書館建設に当たり、市費をできるだけ使わなくて済む状況が生れてまいりました。また、株式会社新町開発が旧ユニー跡地に計画していた複合ビルへの参入についての市民検討委員会や参入内容について、市民団体の意見をお聞きするために開催した会合でも、新図書館建設の要望は多く出ました。そして、文化スポーツ部が昨年11月から今年3月にかけ、文化、学習振興のための基礎資料とする市内の494の学習文化団体にアンケートを実施いたしましたが、その回答にも図書館を充実してほしいとの声が多く寄せられております。

 新図書館計画は、新市の中心市街地の顔となる施設として設置したいと考えており、中央図書館としてのセンター機能を充実し、蛭川済美図書館と6公民館図書室とのネットワーク化をより充実させて、市民の皆さんに役立つ図書館としてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 一番上のミックス事業でありますけれど、先ほど言いましたように、私も相手も正しさ半分、私も相手も間違い半分、ならば自分から変えると。先ほども言いましたように、だれでも自分が正しい、自分が間違いないといったことであります。8万5,000人の中津川市であります。けれど、100人が100人反対されて、それはまだ1回も話もされておらんようですけど、全体的な雰囲気はわかるでしょう。

 こんな行政がなされて、全然考えられんことですよ。今の自民党が民主党にかわったと同じようなことですよ。たとえはちょっと違いますけど、そういった意味で答弁も同じようなことを皆さんに毎回やってみえますけれど、私はもっと会話を大事にして、補助金の返還とかそういうものでなくて、中津川市の将来をどうするかということをもっと議論するべきじゃないかなというふうに思っていますけど、そういった面、市長の答弁。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私どもはなぜ津戸地区に選定をさせていただいたのかという中身さえ聞いていただけないわけでございますので、そういった点をしっかりと聞いていただき、ご理解を賜るよう努力してまいりたいと思っております。

 正しさ半分というぐあいにおっしゃったところでありますけれども、それはそういうような形でとらえておられるかもしれないですけども、過去の経緯について、私どももしっかりと慎重にその事実関係というものを当たって答弁をさせていただいているところでありまして、そういった点についてもまたご説明をし、地元の皆さん方にもなぜここに選定をさせていただいたか、それを聞いていただきたいと思っております。



○議長(中西康浩君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 何回言っても同じような回答しか返ってきません。けれど、もう1度心を胸に当てて、自分の職員は全部イエスマンばかりじゃなくて、やっぱりいろいろこれは間違っているんじゃないかと言った職員もいると思います。当然議会としても住民としても、それぞれの立場や考えが違うと思うんです、顔が違うように。そういったことも頭に置きながら進んでいただきたいというふうに思います。

 2番目の旧ユニー跡地の問題でありますけれど、私も言いましたように、この問題については、私のほうへも16年1月に4,200万円でここを1,100何坪買ってほしいということで来ました。その後16年11月に名古屋の寿住宅販売株式会社が約5、6,000万円で話があって、解体に約7、8,000万円かかったと思います。それで1億3,000万円か4,000万円というふうに聞いております。

 そういった中で、解体をして壊してきれいにした中で、18年2月に恵那市の有限会社大井興産に売却をしております。その後19年5月に株式会社新町開発に転売をされております。約2億9,000万円で転売をされております。その差額は当然大きな差額であります。実際は1億5,000万円切っておる中で、売却されておって、その中間等々が大きな問題になっております。そういったことで、返答をしていただきたいというふうに思っております。

 この新町開発については、18名の方が社長以下取締役になっております。1人亡くなって17人でありますけれど、そういった意味で、今後の活用方法については、非常に大きな問題になってくるんではないかなというふうに思っています。市民検討委員会等々があるわけでありますけども、その金額等々について、私も4,200万円、また1億5,000万円等々で話し合って、売却されて、とうとう2億9,000万円で買われたと。算定価格は2億6,000万円ということでありますけれど、そういったことについて、ご返答をいただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今のご質問については、ちょっとわからない部分がありますけども、先ほど黒田議員にもお答えを申し上げました。今、議員申し上げたような格好で、土地につきましては、あくまでも土地鑑定価格に基づくものということであります。それが約2億4,000万円、それで先ほど申し上げましたように、国交省の基準に基づいて、補償費を査定して、それで2億6,000万円弱というふうにお答えをさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) ここの新町開発をやられるときに、市長も当然同席をしながら三尾社長と話をされておった、数人の代表も入っておられたわけであります。いろいろ聞いておる中で、三尾さんは非常に強く市長に求められて、1階、2階について、10階、9階については、そうやって新町開発でやっていくというような話も聞いております。

 その後この頓挫になった大きな理由というのは、非常に大きな問題等々があったわけであります。11階建てがなぜ破談になったというのは、いろんなマンションをつくられる業者が、駐車場がないということで、全員どこの業者も破談をされたわけであります。

 そういったこともきちんと今の取締役にいろいろと聞いておりますので、間違いないと思います。そういったことで頓挫をし、今回のこの国の影響等々がございまして、今回破談になったわけであります。そのときもその三尾さんから非常に市長に強い言葉を言われて、これを市で買って、何とか活用してくれということを言われて、8月31日に役員会を開いて、2億9,000万円かかったけど、3,000万円損していても、1,000万円ずつ18人いますけれど、返して、500万円ずつも集めてみえますけど、それも全部返して、自分が損してでもやっていくというようなことを言われておりますけど、今までの経緯の中で、今まで市長もどういうふうに加わってやっておられるか、私の今の代表取締役、また取締役のいろいろ話を聞いておる中で、食い違う面があると思いまので、市長として明確に、今までの経緯の中で説明いただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) さっきの新町開発の社長の三尾さんが強い口調で買い取りを迫ったというところについては、そういう状況ではございません。

 きのうから、その点については答弁申し上げているように、この土地について、市のほうで活用するということも検討、それはしてほしいという部分はありましたけれども、買い取りというような形で強い形でその話を明確にいただいたというところではございません。

 その証拠にではございますけれども、そのときに幾らというような話があるわけでもありませんので、結果的に鑑定価格というものが出て、工作物の補償というものの価格の算定というようなものも最近になって出たところでありますので、それにおいて私どもが買うというところについて、最終的な方向性が出てきたのは最近のことでありますので、その前に図書館の話というものもまた市民要望の強さというようなものもまた再度確認して、この計画を市民の皆さん方の理解を得て、お願いしていきたいというところで、お話をさせていただいているところであります。



○議長(中西康浩君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 鑑定価格が2億4,000万円ということでありますけれど、その鑑定価格について、どのように調査をされて、どのようにされておるか、また今の大井興産、また寿住宅販売が買われた金額等々も1億5,000万円までで全部済んでおります。新町開発はその差額の1億4,000万円をプラスして買ってみえるわけですね。そういったことについての部長としてのご見解をいただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今議員が申し上げております過去の経緯については、私は知っておりませんが、この価格については、先ほどから申し上げておるように、土地の鑑定価格、これは近傍の価格等勘案して、鑑定士が鑑定をしたということでございますので、私のほうはそれに基づいて提示をさせていただいておるということでございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 先ほども言いましたように、私のほうへは16年1月に4,200万円で買ってくれということで来たわけであります。それが2億9,000万円になっているんですよ。壊し賃が7,000万円ちょっと、もっと低いかもしれませんけど、そういったことを合わせても、非常に1億円、2億円という差額が出てきます。

 例えばこういう話があったときに、私だけが安く買って、1億円も2億円ももうけて、市は鑑定価格で買うということになりかねんのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) もうけるとか、もうけないということではなくて、新町開発が土地取得を2億9,000万円でしたということについては事実でございまして、それは買うときに更地で取得をしておるということでございます。私のほうも先ほどから申し上げておりますように、あくまでも鑑定価格を基準に金額を申し上げましたので、それについては過去どうこうという問題ではないかなというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私は、吉村卓己議員は、民間と民間の取引を想定して、質問されているように思います。公共用地という部分は、適正な価格で購入するということであります。それは鑑定した価格、それから補償については補償基準にのっとって算定した額で補償するということであります。それは公の土地を買うということでありますから、どこへ出たとしても、しっかりとした根拠のあるものということで取り組むものでございます。

 土地収用というようなことも公共事業をやる場合には出てくるわけですので、その際にはいろいろな形で価格について折り合わない部分がございます。その際は収用委員会がその価格は適正かどうかということを判断して、裁決をするわけですけども、それに耐え得る形において、私どもはあらかじめしっかりとした根拠を持って鑑定価格と補償基準に基づいて、適正な価格で買うということでありますので、民民の取引における金の動きのところに基づいたご質問というところとは合わないのではないかというぐあいに思います。



○議長(中西康浩君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 私も行政的には何回も土地を買収いたしました。そのときには当然その相場とかいろいろあります。けれど、行政をあずかっておる者が住民の市民税、また県民税、国税といった中でやっております。幾ら国からその金が来ようが何しようが、市民も1円ないし10円は払っております。というのは少しでも安く抑えて買うというのが、行政の1つの大きな役目ではないかなと。鑑定、鑑定というふうにおっしゃいますけど、そういったことでもとの値段は非常に安いわけであります。そういったことは謄本を私も全部取ってありますけど、全部載っておりますよ。幾らで買って幾らか。当然そういうものをやはり基準にしてある程度交渉していったらどうでしょうかね。

 私もあるところの取締役のところに電話をしました。市が2億6,000万円で買ってくれりゃ、幾らか損しても、全員に先に言いましたように500万円にないし1,000万円返ってくるので、早く済ませてもらったらいいという人ばっかりです。

 そんなことで、行政が単に代表と市長と1対1でいろいろ話をされてきたことが、今日こういうふうにした大きな住民の問題になりかねんというふうに思っておりますので、もう1度鑑定価格等々もあります。けれど、この謄本等にも非常に安い値段でずっと推移をしておるのが現状であります。そういったことも踏まえてもう1回やっていただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど吉村卓己議員も自分も町長をやっていたから、それについてはよく理解しているというお話をされましたけれども、私は少しそのあたりについては先ほど答弁させていただいたところからすると、どういう理解なのかなという気はいたします。

 先ほどから答弁させていただいたことの繰り返しになって恐縮ですけれども、公共用地というものを取得する際は、それが適正な価格であるということが必要になるところであります。鑑定というものがそれにこたえていくものであり、また片方においては補償については国土交通省の補償基準というものにのっとって物事を行うと、これはどなたに対してもそれが説明できるということでありまして、民民でそれぞれの民間の事業者のそれぞれの主体の事情によって、その需要と供給の関係において、物事が進むものとはわけが違うということをご理解いただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 4番・吉村卓己君。



◆4番(吉村卓己君) 時間がございませんので、行政は鑑定価格に基づいて、ずっとこれからやっていくということでよろしいですか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) それで結構です。



○議長(中西康浩君) これにて4番・吉村卓己君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから17時10分まで休憩いたします。

  午後4時58分休憩

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  午後5時10分再開



○議長(中西康浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。続いて、20番・鷹見憲三君。

  〔20番・鷹見憲三君登壇〕



◆20番(鷹見憲三君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、一般質問を行います。

 まず、にぎわいプラザの利活用についてというテーマで質問をいたしたいと思いますが、このにぎわいプラザの利活用という質問をするに当たって、この建物、にぎわいプラザの建物が31年たつわけですけども、どういった建物かということを認識する必要があるかなと思います。

 現在のにぎわいプラザは昭和52年、駅前再開発事業の一環として、当時大手スーパーダイエーを地元の皆さんによりできた株式会社エコーという会社を設立して、看板はダイエーグループエコー中津川店としてスタートいたしましたのが31年前でございますけども、途中でダイエーエコーからダイエーの直営店にこの店は変わりまして、エコーからダイエーを通じて、21年間営業いたしましたが、バブルの崩壊、また大手スーパーダイエーの経営不振というようなことで、平成10年5月31日をもってこの中津川店を撤退をいたしました。その後平成12年12月に中津川市が空きビルとなったダイエービルを2億9,000万円で購入され、そして中津川市はこの空きビルを一部改装し、平成15年7月から暫定使用と称して、この建物の一部を利活用するになりました。

 しかし、暫定使用ということで、中途半端な利活用で、大変この使い勝手が悪く、有効な利用が当時なされていなかった。なぜ暫定使用になったかというふうに申しますと、買った当時からこの区分所有による4軒の地権者がおみえになりました。この4軒の地権者がおみえになる限り、この本格的な改修ができなかったというふうに思っています。

 そして、時が変わりまして、平成17年当時だったかと思いますが、担当職員の数名による懸命な努力と苦労の末、これは1年あまりかかったわけでございますけども、区分所有の4軒の地権者からやっとのことでご理解をいただき、この中津川市が取得することができたと聞いております。

 平成18年になりまして、やっと本格活用のめども立ち、まちづくり交付金等獲得し、この建物の全面改修になり、平成19年6月から本格利用となったのは、皆さんも記憶に新しいところでありますが、その後あのにぎわいプラザには教育委員会、産業振興部商工観光局、文化スポーツ部など行政機関が入居し、人の出入りもできて、まあ一定の中心市街地のにぎわいの創出に貢献していると考えますが、建物全体から見て、まだまだ活用の余地が多く残っておると感じております。

 さらなる利活用、有効利活用をするための検討が必要と考えて質問をさせていただきます。

 まず、施設の安全性についてでございますが、先月だったかと思いますけども、表側のエレベーターが故障して、しばらくの間エレベーターが使用できなかった時期があります。先ほども申し上げましたように、にぎわいプラザは築31年のビルで、エレベーターも当時のものをそのまま使用していて、老朽化しているのではないかと考えます。裏側にもエレベーターがありますが、故障した表側のエレベーターはその後修理されて、現在は順調に動いているわけなんでございますけども、いずれのエレベーターも設置して31年経過しており、安全性が危惧されます。安全性への対策についてお伺いします。

 また、雨漏りについてでありますけども、屋上のほうは改修のときにコーキングして雨漏りはしないというふうに私は思っておりますが、それでも現在何か数カ所で雨漏りが発生しているというふうに聞いておりますけども、その状況と、その対策についてお伺いします。

 2番目に、施設の活用についてでございますが、昨年度文化、そしてスポーツなど、各種団体による12人の市民による生涯学習的機能の設置についての検討委員会を何回か開催されたと聞いておりますけども、各種団体から活動拠点フロア設置の要望が多かったと聞いております。あいている場所、各種団体、市民の活動拠点のフロアとして活用し、有効利用を図るのもにぎわいの創出になるかなと考えておりますけども、ご見解をお伺いします。

 3番目に、学習室の設置についてでございますが、あのにぎわいプラザはJR駅に隣接しておりまして、当然通勤通学をする通行者が多く、利便性の高い位置に立地しております。特に6階のフロアなんかになりますと、現在は北側に会議室が3カ所、そして東濃成年後見センター中津川恵那事務所などがあり、表の南側には机といすが並べてあります。時々高校生などが勉強しておりますけども、現在の状況では落ちついて学習できないような気がします。間仕切りなどがある本格的な学習室を設置して、大人も学生も落ちついて学習できるような場所に充実したらどうかと思いますが、いかがなものかとお尋ねをします。

 にぎわいプラザについては、以上3点でございますが、続きまして、新図書館建設計画の必要性についてということでご質問をしたいわけでございますが、昨日原議員から、そしてきょうは黒田議員、また吉村卓己議員と、新図書館の建設については3人の質問があり、私は4番手ということで、非常にダブった質問もあるかと思いますが。私は私なりの立場で質問をいたしますので、よろしくお願いします。

 また、原議員はきのう図書館建設について、非難ごうごうなんて言っておられましたけども、私のところには図書館は中津に必要なものだと、ぜひつくってくださいというような市民からの要望も何人か聞いております。また、きょうはきのうもありましたけども、要望が4つの団体から建設賛成の要望が出ているということを聞いております。

 私は図書館建設賛成の立場で質問させていだきます。

 昨年7月中心市街地活性化基本計画が国より認定され、1年を経過したわけでございますが、主要事業36項目のうち、本町公園、桃山公園らの整備は終了し、商工会議所、商連など民間を主とした六斎市、中山道祭り、おいでん祭、ふるさとじまん祭などは一定の成果をおさめていると理解しております。

 さらに、今後は秋に予定されている駅前駐車場の耐震化事業、長年の懸案であった市道485号線の整備事業も担当者の皆さんの努力により地元の理解を得て、順調に進んでいると聞いております。また、今後の事業計画である西太田町通りの路面整備事業、駅前広場のバリアフリー化なども順調に実施されると考えます。執行部の皆様におかれましては、中心市街地活性化基本計画の事業年度であります平成24年度まで、さらなる努力を期待しておるわけであります。

 さて、8月11日の全員協議会で、旧ユニー跡地の活用について、執行部より中山道沿いの町屋風図書館建設計画の説明がありました。コンセプトとして、1、にぎわいプラザと中央公民館を連携させ、中心市街地のにぎわいを創出し、小・中・高生、市民の学習支援機能を充実。2つ目に電子システムの幅広い活用を組み合わせたハイブリット図書館、3番目に郷土の芸術、文化に関する資料を整えた誘客性の高い図書館としております。図書館の必要性の中で、現図書館は築30年が経過し、老朽化が著しい、また施設が狭く、天井は低く、暗く、使い勝手が悪く、機能拡張が不可能としております。

 私も以前から、特にお隣の恵那市の立派な図書館ができてから、中津川市の図書館は何と貧弱なことだろうと。中津川市の図書館は他市と比較すると、とても人口8万5,000人の図書館にふさわしくないんじゃないかなと思っており、また充実した図書館が必要だと考えておりました。全員協議会で新図書館計画を聞いたときは、大変に私は喜んだわけでありますし、またよい計画だと、そんなふうに思っております。

 それでは、近隣市の図書館はどんなものか。私はこの目で確かめようと、そういうことで全員協議会が終わった後に、恵那市、瑞浪市、土岐市、多治見市、そして当中津川市の図書館をずっと視察に行ってまいりました。

 ほぼ1日かかったわけでありますが、まず恵那市の図書館でございますけども、ご存じのように恵那市の図書館は、バローの創業者伊藤氏の寄贈により平成19年に竣工された近隣では最も新しい図書館であります。場所は都市計画区域の中で最近目覚ましい発展を遂げている長島区域で、この図書館の延べ床面積は中津川市図書館の1.8倍の2,651平米、外観、建物などはすばらしい環境の図書施設であるというふうに思います。

 多分皆さん方も恵那の図書館は見たことがあるというふうに思いますけども、そういった中で、岡崎さんという、この図書館の副館長をしてみえる女性の方がおみえになりまして、その方にお会いして、いろいろ説明を受けましたが、彼女は3月まで県の図書館職員であったが、恵那市にスカウトされ、4月から恵那市の中央図書館に勤務されておみえになります。ちなみに彼女は名古屋の在住で、恵那市のことは何も知らなかったと申されておりました。今も名古屋から通っておみえになるそうでございますが、この岡崎副館長が申されるには、大人は自分の好きな本を勝手に借りて勝手に読むことができるから、図書館としては、いろんなジャンルの本を取りそろえておけばいい。問題は、子供たちが活字離れ、読書離れの進んでいる昨今、どうしたら活字離れ、読書離れが食いとめられるかを苦慮している。子供たちにとっては、子供の時代は限られている。子供たちの限られたこの時間によい本を提供し、よい本に触れさせることは、社会と私たち大人と、この図書館の役目ではないかと考えている。私は子供たちに学校外での勉強の場として、より充実した図書館と、子供たちに何を勉強してほしいか、どんな本をそろえたら子供たちの役に立つかを考え、地域の子供たちにアドバイスをしながら、図書館運営に当たりたいと申されておりました。

 次に、瑞浪の図書館でありますけども、瑞浪の図書館の場合でありますが、昭和58年に開館した瑞浪市総合文化センター内の複合施設の一部が図書館で、延べ床面積は1,239平米と、中津川市の図書館よりやや狭い施設でありますが、市民ホールなどと併設されているため、利用度はかなり高いというふうに担当者からお聞きいたしました。

 次に、土岐図書館でありますが、土岐図書館は中心市街地からやや離れた土岐川沿いにあり、開館は中津川市とほぼ同じ時期の昭和53年で約築30年が過ぎていて、古い感じはしましたが、面積は中津川市よりやや広く、単独施設ということで、図書館として充実していたというふうに思います。

 次に、多治見市の図書館でありますけども、多治見市は後藤図書館長さんという方に案内され、そして説明をいろいろ聞きましたが、多治見市の図書館は平成9年に36億円の事業費で開館したまなびパークたじみ内の複合施設の中にあり、図書館はそのうちの3フロアを使い、延べ床面積は3,307平米と、中津川市の倍以上で、本の数も33万4,000冊と、一般書から専門、そして漫画、雑誌などが大変に豊富でありました。また、まなびパークたじみは、中心市街地に存在し、複合施設ということもあって、図書館以外の施設も毎日ほとんど使用されていて、全体的な利用者は図書館を含めて非常に高いという説明を受けてまいりました。

 多治見市の図書館の特徴は、幼児の育児施設、子供たちの学習施設などが充実し、複合施設として子供から大人までが学べるまなびパークたじみの一角に存在する図書館の意義を感じるとともに、笠原分館、子供情報センターなど類似施設があり、それらの施設を合わせた蔵書数は39万冊と聞いております。多治見市が市民のための生涯学習、特に子供の学校外での学習環境の充実に力を入れているということを強く私は感じてまいりました。

 さて、当中津川市の図書館でございますが、多治見市や恵那市に行く前に本町の図書館を視察をしてきましたが、確かに天井は低い、施設は狭く、書棚の上に書棚を積み上げてあるため、脚立がなければ本が取れない、学習席をのぞいてみましたが、当日は夏休みということもあって、高校生、そして中学生で満席でございましたが、14席しかなく、間仕切りも低く、落ちついて勉強ができる環境ではないと、そういうふうに私は見てまいりました。

 中津川の図書館は面積は延べ床にいたしまして1,405平米と、瑞浪より広いが、恵那市、土岐市、多治見市より狭く、また蔵書数においては、東濃5市では一番少ない数字が出ております。図書館施設としての機能など、環境については、公民館の併用、また開館当時は1,024平米でありましたが、途中で保健センターが移転したため、その分を増床し、現在1,405平米になったものというふうに聞いておりまして、機能的には決してベストだとは思えない、そんな環境かというふうに思っております。

 そういったことを踏まえまして、質問でございますが、図書館の必要性とその意義について、活字離れ、読書離れと言われる昨今、ITの進化が大きく影響していると考えます。IT化時代の今日における新図書館の建設について、その必要性と意義についてお尋ねします。

 2番目に、延べ床面積の適正と根拠についてでございますが、全員協議会で延べ床面積は現在の倍ぐらいとの説明がありました。近隣市の多治見市が3,307平米、中津川市の倍以上もあり、最も新しい恵那市では2,651平米であります。延べ床面積を現在の倍ぐらいとした場合、3,000平米ぐらいになるかと思いますが、図書館として適正かどうか、その根拠をお示しください。

 3番目に、図書館単独施設か複合施設かということで、恵那市は図書館として独立、多治見市ではまなびパークたじみの複合施設の一角に図書館があり、それぞれメリット、デメリットがあると考えていますが、新図書館建設に当たって、単独か複合かというのはどのように考えているかお伺いします。

 4番目に、新図書館の蔵書数について、現在中津川市の図書館の蔵書数は14万冊、多治見市の蔵書数は先ほど申し上げましたが33万冊としております。計画の延べ床面積からすると、かなりの蔵書数と考えますが、分野別での内容と、その本の総数はどのように考えているかお伺いします。

 5番目に、生涯学習機能の充実として、恵那市は図書館運営方針の重点サービスとして、児童サービスの充実として、子供の読書活動の推進を上げております。また、多治見図書館では、先ほども申し上げましたように、幼児から高校生まで子供に対する学校外就学の場として図書館があります。新図書館計画では、子供、市民が生涯学習できる機能の充実という観点から、どのように考えているかお伺いします。

 6番目に、財源の内訳と財政への影響ということで、これはきのうも質問、答弁がありました。きょうも質問答弁がありましたが、改めてお伺いするわけですが、財政が厳しい中津川市にとって、新図書館建設計画は財政への影響など明確にし、市民の理解を得ることが大切かというふうに思います。総事業費18億円の財源の内訳と、概要及び中期、後期事業推進計画についてご説明をお願いします。

 7番目に、図書館ランクの位置づけということで、これは先ほど黒田さんのほうから質問がありましたけども、東濃5市の図書館を見て思うには、恵那市の図書館は単独で一番新しい、多治見市は複合施設ではあるが、それなりに意義あると感じました。瑞浪市、土岐市はそれほどでもないが、中津川市よりよい図書館と思って見てまいりました。中津川市は東濃5市の中で一番下のランクに位置するのではないでしょうか。全協でも説明があったと思いますが、県内市町村と比較して、中津川市の図書館はどの位置ににランクされるかお伺いします。

 8番目に、にぎわいの創出ということで、これもやっぱり全協のほうで説明があったかと思いますが、改めてお伺いしたいと思いますが、最近の新図書館建設なされた都市におけるにぎわいの創出についてお伺いします。

 9番目に、新図書館建設について、市民や議会の中でできるだけ時間をじっくりかけて、ゆっくり議論することが必要と考えますが、実施設計、建設年度についてはいつになるかお伺いします。

 これで質問は終わりますけども、最後に平成13年当時国会で小泉首相は米100俵に続いて、私の住んでいる隣の町であります岩村藩出身の幕末の儒学者佐藤一斎の言志四緑の中にある言葉を紹介して、小泉首相の教育観を披露されました。ここに1冊の子供向けの本があります。この本はNPO法人いわむら一斎塾から出した本でありますが、この本の10ページに、佐藤一斎の言葉がこう書いてあります。これは小泉首相が披露した言葉かというふうに思いますが、人生にむだなことは1つもありません。小にして学べば、則ち壮にして為すとこと有り。壮にして学べば則ち老いて衰えず。老いて学べば、則ち死して朽ちずとなっております。

 また、中津川市にも蛭川地区には済美図書館という立派な施設があります。資料にはこの済美の原点は明治23年10月30日に制定、下賜された教育勅語の中にある世世ソノ美ヲ斉スレバで、明治43年旧蛭川村が全国において優良村として内務大臣より表彰を受けたとき、村の先人各位が考え出されたもので、将来立派な村人の輩出にはまず学問をとの考えであったので、記念事業として図書館を建てられ、その名をつけられて今日に至っていると記されております。中西議長の地元でありますから、中西議長も子供のときから済美図書館で学ばれ、優秀な人材として輩出された1人とお察しを申し上げます。

 新図書館建設には、2つの意義があると考えます。子供から大人までの生涯学習的機能、いま1つは中心市街地活性化基本計画に基づくにぎわいの創出と考えます。図書館は、その地域の、そしてそのまちの文化、教育のバロメーターと言われています。8万5,000人の中津川市民が、芸術と文化に出会え、自慢できる新図書館が建設されることを心より願って、壇上よりの一般質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、鷹見憲三議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鷹見憲三議員の2番目のご質問、新図書館建設計画の必要性について、最初に私のほうから新図書館建設の意義と、旧ユニー跡地の活用の考え方をお答えいたします。

 新図書館建設の意義についてでございますが、図書館は小・中・高校生の学習支援から歴史、文化といった地域の資料、生涯学習まで、極めて広い範囲の情報や知識の集積拠点であります。

 また、さまざまな資料が学習の意欲を引き出し、次世代を担う子供たちの考える力、生きる力にも大きな影響を及ぼすことや、幅広い年齢層に浸透している生涯学習の場の提供など、図書館の使命とする役割は大きなものがあります。

 さらにまちなかへの立地により、交流人口の滞在が生れ、近隣への波及効果が期待できます。図書館はまちづくりの百年の大計の中に位置づけられるだけの意義ある施設であり、議員ご紹介のように、明治43年蛭川村の先輩たちが済美図書館を次世代を担う後輩の育成を願って、苦しい台所事情の中で整備されてまいりました。新図書館の建設は、補助金の活用という面からもまさに今がラストチャンスのタイミングであります。

 次に、旧ユニー跡地の活用の考え方についてでございますが、昨日の原議員のご質問でもお答え申し上げましたが、株式会社新町開発は、旧ユニー跡地の土地利用を危惧して、中心市街地のにぎわい創出のために市民有志の立場でこの土地を取得し、複合ビルの建設を計画してまいりました。そういった意味で株式会社新町開発のこの取り組みに感謝しているところでございます。

 中心市街地のにぎわいの創出は、私の公約にも掲げておりまして、昨年7月9日、中心市街地活性化基本計画の国の認定を受けたところであります。この計画の市街地活性化に向けた3つの目標は、みずからが誇れるまちの創出、快適に暮らすことのできる市街地の形成、商業活性化の推進となっており、これらの目標に向けて取り組む上で、5つの柱を立てております。

 旧ユニー跡地の活用事業は、この5つの柱のうちの3つの部分に該当し、この計画の中核となる事業であります。この事業の計画に当たっては、地元の商店街などからにぎわいの創出のために、複合ビルへの市の参画要請があり、市としてもにぎわい創出に責務があるとの認識から、生涯学習機能を持つ公共施設を入れる方向で検討してまいりました。

 しかし、株式会社新町開発は、昨今の経済情勢の急激な悪化と、市役所が活用方法の決定までに時間を要したことから、複合ビル計画を断念し、中心市街地活性化協議会において正式に発表されました。株式会社新町開発が、複合ビル建設計画を断念し、市としての活用を打診されたのを受け、にぎわい創出のために市がこの土地を活用して建設する図書館の誘客と商店街の自助努力との相乗効果により、まちなかのにぎわいを向上させていくこととしております。

 現図書館は、築30年が経過し老朽化しており、昨日の原議員へのご答弁でご紹介しました新図書館建設推進の請願採択をはじめとしまして、図書館建設の根強い市民要望はあったものの、補助メニューがなかったことから、中期事業推進計画には掲載しておりませんでした。

 財源については、中心市街地活性化基本計画が認定されたことにより活用が可能となった平成24年度までの補助金と、今年度の国の第1次補正予算による経済危機対策臨時交付金を活用し、土地を購入してまいりたいと考えており、先ほど申し上げましたとおり、図書館建設のタイミングとしてはラストチャンスと認識しております。

 議員各位におかれましては、趣旨をご理解いただきたく、この事業の実現に向けてご協力をよろしくお願い申し上げます。

 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、鷹見憲三議員の1番目のご質問、にぎわいプラザの利活用についての1点目、エレベーターの安全性への対策と雨漏りに対する状況及び対策についてお答えを申し上げます。

 8月の集中豪雨による雨漏りが原因で、正面玄関横のエレベーターホール内に浸水があったため、漏電防止等の安全性を確保する観点から、2週間ほどエレベーターの使用を制限させていただきました。雨漏りは館内で3カ所確認されており、その原因につきましては、現在調査中でございますが、修繕工事が必要になると考えております。築31年目を迎えたエレベーターの老朽化部分の改修とあわせまして、来年度以降計画的な改善に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、ご質問の2点目、あいている場所を各種団体、市民の活動拠点フロアとして活用することについてでございますが、鷹見憲三議員ご指摘のとおり、各種団体、市民の活動拠点フロアとして活用することは有効であると考えております。補助金の制約や利用規定を遵守しながら、市民の皆様や各種団体等の意見、要望を把握し、有効活用に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。なお、平成20年度のにぎわいプラザ全体の利用者実績は約6万4,000人であります。

 次に、ご質問の3点目、にぎわいプラザの6階を間仕切りにし、本格的な学習室を設置することについてでございますが、現在オープンな学習支援コーナーとなっておりますが、間仕切りすることで、必要以上にプライベートな空間となり、好ましくないと考えております。6階のフロア全体の活用について協議する中で、利用者の意見を聞きながら、落ちついて学習できる環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、鷹見憲三議員の2番目のご質問、新図書館建設計画の必要性についての1点目、IT時代における新図書館建設の必要性と、その意義についてお答えを申し上げます。

 現在の中央図書館は築30年を経て老朽化と、これ以上の機能拡張ができません。新図書館は将来に向けた人づくりのためにふさわしい機能と、蔵書を有するものとしたいと考えております。蔵書のほかインターネット、電子システムを併用し、活用したハイブリット図書館を目指します。また、郷土の芸術、文化、歴史資料の積極的な活用を行うとともに、中央館としてのセンター機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に2点目、図書館の適正規模についてでございますが、2004年の日本図書館協会の基準を参考にいたしますと、人口8万5,000人のまちでは約4,200?が必要規模とされております。今回、用地の条件から2階建てで床面積は約3,000?強を想定しております。

 次に3点目、新図書館建設計画に当たり、単独施設か複合施設として建設するのかについてでございますが、単独施設として建設することを考えておりますが、より多くの市民に立ち寄っていただくため、市民交流ラウンジや、歴史、文化資料を展示するギャラリーの併設なども検討してまいる所存でございます。

 次に第4点、蔵書の分野別内容と総数についてでございますが、中央図書館は現在議員ご指摘のように約14万冊、一般図書10万3,000冊、児童書3万7,000冊でございます。日本図書館協会の基準でございますが、当市の人口規模の場合、約39万4,000冊となります。このことから、市全体での蔵書数は40万冊を目標とし、そのうち中央図書館の蔵書数は30万冊を目指したいと考えております。また、内容につきましては、幼児から若者、一般向けまで広範囲な蔵書を整備してまいりたいと思います。

 次に5点目、子供、市民が生涯学習できる機能充実についてでございますが、現状として中央図書館には活動や学習用の部屋がなく、不便を来しております。新図書館には学習室やパソコンコーナー、ボランティア団体活動室などを備え、小・中・高生や市民が館内で学習活動できる十分なスペースを確保したいと考えております。また、幼児の絵本読み聞かせコーナーなども充実させてまいりたいと考えております。

 次に7点目、県内他市町村と比較して、市の図書館はどの位置にランクされているかについてでございますが、中津川市独自の評価として、市民1人当たりの蔵書冊数、15歳以下1人当たりの児童書数、1人当たり貸し出し冊数とも、5段階評価Dランクとなっております。

 次に8点目、最近図書館が建設された都市のにぎわい創出効果についてでございますが、中部地方で5年以内に建設された7つの図書館を調査しましたところ、新館となってからの年間来館者数がそのまちの人口の3.3倍から8倍となっております。また、年間貸し出し人数は平均2.8倍となっております。

 次に9点目、実施設計、建設年度についてでございますが、平成23年度に実施設計と一部着工、平成24年度建設工事、平成25年度開館を目指してまいりたいと考えております。なお、基本設計など内容につきましては、今後時間をかけて市民の皆様のご意見を聞きながら行ってまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、鷹見憲三議員の2番目のご質問、新図書館建設計画の必要性についての6点目、事業費18億円の財源内訳と、中期、後期事業推進計画についてお答え申し上げます。

 新図書館の建設事業費の内訳は、用地費約2億6,000万円、造成費約7,000万円、基本設計、実施設計約8,000万円、建物建築費約14億円で、用地と建設費合わせて概算で約18億1,000万円です。この財源内訳は、国の景気対策の補正予算による用地費に充てる地域活性化経済危機対策臨時交付金の約2億6,000万円、建設費に充てる中心市街地活性化基本計画の認定に伴い活用できる補助金の約6億2,000万円で、国からの補助金合わせて8億8,000万円、県からの補助金として合併市町村支援交付金約2億6,000万円、市の負担としては借金である合併特例債約6億4,000万円、一般財源約3,000万円、合わせて約6億7,000万円となります。合併特例債は毎年の借金返済の際に一定額を国が地方交付税として交付される有利な起債であり、その交付額は約2億円となる見込みで市の実質的な負担額は約4億7,000万円となり、全事業費の約26%の負担割合となります。

 次に、中期、後期の事業推進計画における新図書館の建設につきましては、本日の黒田議員の質問にお答え申し上げましたが、事業推進計画の主な投資的事業、これは新図書館計画も含めてでございますけれども、すべてを必要性のなどの観点から、3つのランクに分け、一番低いランクにつけられた事業の中から、とりやめ、先延ばし、または各事業ごとで削り落としのできるものは削り落とすことで、公債費負担適正化計画の範囲内におさまる借金借入額とし、健全財政を維持できる計画に見直してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) では、まず最初に、にぎわいプラザの先ほど答弁の中で実績は6万4,000人という話でございましたけども、この数字が多いのか少ないのか、たしかこれは計画があったかと思いますけども、その点の見解をお聞きしたいと思います。

 また、1階の催事場のフロア、年間何回、ざっとでいいけども、何回ぐらいの催事利用があるのかなというふうにお聞きします。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) まず1つ目のご質問の件でございます。にぎわいプラザの利用状況ということで先ほど6万4,000人というふうにお答えを申し上げました。これにつきましては、にぎわいプラザは、まちづくり交付金を活用しております。その申請時に土地再生整備計画のまちづくり目標として、年間利用者を5万人と定めております。そういった中で、20年度のプラザ利用者は6万4,000人、細かく言いますと6万4,352人となっております。目標の129%となっております。ちなみに平成19年の利用実績は5万5,541人でございます。

 それと、1階の利用でございますけども、年間140日利用というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) にぎわいプラザの次に、先ほど壇上からも申し上げましたが、各種団体に貸すかどうかというような観点から、有効利用するためにこれから研究していくというような話でございました。空きスペースを各種団体に貸した場合、例えば家賃なんかはどうなるのか。

 それから、1階の催事場、これは多分言ってもいいと思いますけども、観光協会に貸すとか貸さないとか、研究しているとかという話が聞いたことがありますけども、答えられる範囲で、観光協会に1階を貸すのか貸さないのか、研究しているのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) まず初めに、活動団体が1回利用した場合に利用料ということでございます。これについては共益費としていただくということでございます。

 それと、2点目の観光協会のほうから活用についてのお話ということであるかと思いますが、観光協会のほうから、今駅前にこれはJR敷地内でございますけども、にぎわい特産館があるわけでございまして、それを移転をして、にぎわいプラザに入居をして観光交流センターとして広域の観光をそこで発信、中津川市の観光発信基地としてやっていきたいというお話はあります。

 そういった中で、活用については、全体の利活用について、市民を含めて、利活用検討委員会を設置しまして、今後検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) にぎわいプラザの利活用については、にぎわい創出のためにはできるだけ迅速に検討していただき、また実行していただきたいというふうに要望しておきます。

 続きまして、きのうもそんな質問がありましたけども、以前からにぎわいプラザに図書館を設置したらというようなことをよく聞きます。私もこのにぎわいプラザにダイエー時代20年間あのビルの中で商売をやっておりましたから、あのビルの特徴は少々は知っておるつもりですが、あのビルは商業ビルとして建設され、天井が低い。荷重計算をすると構造上図書など重量のある商品は陳列できないというふうに聞いております。

 事実ダイエーが営業していた当時、私はよく本屋に行きましたから、本屋も非常に本を低く積んで、スペースの4分の1ぐらいだったかと思いますけども、とにかく商品が少なかったというふうなことを覚えております。にぎわいプラザには図書館ができない理由について、再度ご説明をお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) 今のご指摘でございますが、図書館をつくる場合の荷重計算上、1?当たり600kgから1,200kgということで、一般的なビルの場合は1?当たり300kgでつくられているということで、非常に難しいということでございます。よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) では、ちょっとエレベーターのことについてお尋ねしたいんですが、先ほども壇上で申し上げましたように、エレベーターが築31年、これが古いのか、中ぐらいなのか私はよくわかりませんけども、あのエレベーターはたしか三菱電機さんのものですので、大変性能はいいというふうに思っておりますけども、エレベーターの耐用年数というのは、一体どれぐらいかと。例えば本庁の場合もっとたっているわけですね。ずっと変えていないと思いますけども、耐用年数というのは、どんなものかとともに、裏側に2台、荷物搬入用のエレベーターがあったわけなんですが、現在1台しか使っていないんですが、あの1台は封をしてあると。あれは使えないのか、まだ使える可能性があるのか。

 それから、ビルのことですから、安全対策として非常事態に備えた場合、非常階段等はあると思いますけども、どのように考えているかお尋ねをします。



○議長(中西康浩君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) エレベーターの耐用年数については、私はちょっと知識がございませんので、これから調べさせていただきます。

 それで、北側のエレベーターでございますね、平成18年の改修工事の際に改修をしております。それで1つについては廃止をしている状況でございます。これを再利用すると新しくつくりかえるような費用がかかりますので、かなり費用についてはかかるということでございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) わかりました。にぎわいプラザについては、再質問はこれぐらいにいたしまして、図書館についてお尋ねしたいと思いますが、宮崎理事、ちょっと指名をいたしますけども、まちづくりのために国土交通省のほうから、はるばるこの中津川にこの春やって来られました。私はいずれまちづくり、どんなまちをつくりたいかと思って、お聞きしたいと思っておりましたけども、きょうは全体的な話ではなくて、中津川のまちづくりと図書館建設に対して、どのような見解を持ってみえるか、宮崎理事にお尋ねしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 理事・宮崎 哲君。



◎理事(宮崎哲君) 突然のご指名ですので、適切な認識が示せるかどうか、若干疑問なところがありますが、現在の私の社会情勢の認識としては、本当に社会が変わってきているということをまず第1に考えています。その中で今地方自治体、地方分権というのが非常に大きな流れの中になってきます。そういう中では、どうやって地域が、自治体が自立的に経営していくか、そういうことが大前提としてあるのではなかろうかなと思っています。

 まちづくりも当然そういう大きな流れの中で考えていくべきだろうと、私は思っています。そこにまちづくりの中でも特に考えるべきは、まちとして基礎的に本来持つべき機能等、例えば中津川市のような場合ですと、どこに特色を、中津川市の個性を持たせるかというようなところのバランスをどうやって考えて、まちづくりをしていくか、まちの機能を整備していくか、強化していくかというようなことがポイントかなと思っています。

 このような私の考え方に立つとすると、今回の図書館整備とまちづくりの関連というところで見てみますと、1つは中心市街地の活性化という意味では、業務機能、ある意味で商業機能でかすね、まちづくりの中では。そういうものをいかに強化していくかということと、もう1つは、先ほど話題に出ていましたけども、文化教育機能、生涯学習機能というところをいかにバランスをとって整備していくかというところがポイントで、非常に重要なのかなと。目指すものはその2つ。今のお話を聞いていて、その2つをどうやって調整しながらやっていくかということが、非常に重要なんだろうなという認識です。

 そのような中で、いろいろこの中でもご議論はありましたけども、具体的に計画を進めていく、実現していく、事業を進めていくというところにおいては、市民の皆様方の声を聞くのは当然だろうと思いますし、関係団体の方とも十分調整をしていただいて、進めていくことが大切かなと思っております。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) ありがとうございました。

 せっかくでございますので、先ほど壇上のほうで済美図書館という話をしましたけども、きょうは柘植蛭川総合事務所長がここにおみえになりますので、済美図書館を管理する立場から、先ほど中西議長と同様に、済美図書館で子供のときから学んだ所長として、また図書館と人づくりというような観点から、1つ済美図書館、また図書館に対する所見をお伺いします。



○議長(中西康浩君) 蛭川総合事務所長・柘植達樹君。



◎蛭川総合事務所長(柘植達樹君) ただいま鷹見憲三議員のほうから蛭川の済美図書館についてお話がありましたので、少しご紹介をさせていただきます。

 当図書館におきましては、ご紹介にありましたように明治43年、西暦1910年ですので、今から100年前にできております。100年前といいますと、当蛭川においては、やっと木曽川に有料のつり橋がかかった、要は馬車でやっとこさ動いておった100年前というのはそういう時代です。そのときに内務省から地方自治の発展ということで、全国の29表彰のうち第1位ということで、当時1,000円をいただいたのが、広島県加茂郡の広村というところでございます。これは昭和16年に既に呉市に合併して、都市化になっております。当蛭川は賞金800円を授与されております。800円というのは、現在に換算しますと、約1億円程度、前後というふうに聞いております。

 そういった中で、当時の村長がこれをどうしようかということで、この受賞記念を何とか形に、将来に残すということで、子供たちの教育をもとに図書館をつくりました。これが県下で2番目の公立図書館です。県下の1番目はどこかなということで、ちょっと調べてみましたら、公立としての1番は菅田町立図書館、皆さんあまり聞いたことはないと思うんですが、現在の下呂市金山でございます。ここが明治42年にできて、蛭川は43年で2番目ということで100年続いております。

 そういった中で、それぞれの教育ということで現在も新しくなって子供たちの児童館的な役目も果たしながら、地域の発展、そういった思想等も含めての教育にも非常に関与していると思います。

 蛭川には勤勉彊直という言葉がありまして、勤彊という精神も、そういった中で生れていると思っております。やはり地域の中では、こういった1つの教育の場というのも必要と思っております。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) 突然の指名で大変申し訳ありませんでした。どうもありがとうございました。

 続きまして、図書館の話で複合施設というようなことを壇上でも申し上げましたが、先ほど黒田議員のほうからも話がありましたように、青邨記念館を生れた新町に移したらどうかいうような要望も幾つか聞いております。青邨記念館は、現在苗木にあるわけなんですが、41年に開館され、現在43年ほど経過しているというふうに聞いております。

 先ほども話があったように老朽化しているというふうに考えてもいいかなというふうに思いますが、財政的な観点からも、新図書館ができたら一緒にそこへ移転してもいいかなというふうに思っておりますけども、その辺は先の話として、今ならどう考えているかということについてお尋ねをします。



○議長(中西康浩君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) 青邨記念館につきましては、私どもも40年を過ぎた建物でございまして、バリアフリーの面も含めてどういうふうにしていくかということは、今研究をしておるところですが、今回の図書館計画の中で、中津川に移転をしてほしいという要望は地元の皆さんからかねてから出ておることは承知をしておりまして、その点については研究課題としておりますし、今回中期事業の見直しといったことも含めて、財政的な面からも施設のスクラップ・アンド・ビルドという観点からも、しっかり研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) ありがとうございました。

 次に、先ほどお話申し上げました恵那市の図書館に中津川市の市民の多くが貸し出し登録者となっているという話を聞いております。私も実態はよく知りませんけども、恵那市の図書館を中津川市の市民のどのくらい方が、恵那市の図書館を貸し出し登録者として利用しておみえになるのか、把握されていたら教えていただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) 恵那市の図書館につきましては、新館で20年度の数字でございますが、恵那市の図書館の登録者が1万7,397人ございまして、そのうち中津川市内の方が2,918名ということで、約17%強ということで、恵那市の図書館にとっては、大変お得意様だと、喜んでいただいております。

 ちなみに申し上げますと、中津川の図書館の登録者数は2万2,351人ございまして、市外の方が1,319人、1割弱ということになっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) 最後になりましたけども、先ほど来ずっと説明があります。今回の図書館建設に関しては、地域活性化経済危機対策臨時交付金、また暮らしにぎわい再生事業補助金、そしてまた合併特例債、そして新たに出てきた合併市町村支援交付金など、合わせて本当にトリプル以上の補助金というか、有利な財源があるというふうに聞きました。

 そして、実質負担額は4億7,000万円と、全体事業費の26%ということであります。恐らく図書館建設にこんなチャンスは後にも先にも多分ないだろうというふうに思っております。ぜひ執行部の皆さん方のご努力を期待して、一般質問を終わります。



○議長(中西康浩君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) 先ほどエレベーターの耐用年数というお話でしたけども、17年ということでメーカー値が出ております。それでエレベーターについては、法定点検が建築基準法の12条のほうで定められておりまして、年に1回きちんと点検をやるということで、延命が図れると、部品をかえながら長い間使っていくということですので、現状でも使えるということでございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これにて20番・鷹見憲三君の一般質問を終結いたします。

 ここで事務局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(市岡幹朗君) 23番・今井 誠議員から早退の旨届け出がありましたので、報告いたします。



○議長(中西康浩君) 続いて、17番・鈴木雅彦君。

  〔17番・鈴木雅彦君登壇〕



◆17番(鈴木雅彦君) それでは、私のほうはミックス事業について、地元の意見を聞く会というのが先日行われました。これにおいて地元の方が訴えを幾つかされていますので、それを踏まえた質問をさせていただきたいと思います。

 その前に、各議員からちょっとありましたが、前回の衆議院選は、官僚不信というか、天下り官僚が保険庁の金を食ってしまったんじゃないかと、そういう痛烈な批判がありながらの選挙で、大変苦労しました。結果的な話は、私の応援している人も何とか残りましたので、うれしく思っているところであります。

 それで、この議会からはインターネットでライブで中継されているという話で、この辺をクリックして見ると、そこには中津川市の市議会の仕事というのが出ています。それをそのままコピーしてきました。中津川市議会は市民の考えを市政に反映するため、市民生活やまちづくりのいろいろな問題をきめ細かく審議しています。また、決められたことが正しく実行されているか監視しています。市議会には市民の代表として、十分な活動ができるよう、議決権、調査権など多くの権限が与えられています、当然議決権はあります。そして市の仕事の検査、調査というふうに項目が起こされていまして、市政が市民の期待どおり適切に行われているかを調べるために、市の事務を検査したり、監査委員に監査を求めたりしますと書いてあります。

 この精神がやはり市議会議員として大事だということを改めて痛感させられながら、このミックス事業に関する経緯をもう1度振り返ってみたいと思います。

 これは12月議会の島田民生委員長の報告です。3月末までには何とか地元の同意が得られますよう、しっかりと取り組んでいきたいということでございます。この問題に関しましては、いろいろな角度から多くのご意見もありましたので、委員長といたしましても、今後とも引き続き丁寧な対応をお願いしたい旨要望させていただいておるところであります。そして、次に同じく島田民生委員長ですが、今年の平成21年3月議会のところで、地元の理解が得られるよう組織一丸となって最大限の努力をしていきますということでございます。ということが報告されています。

 そして、同議会の産業建設委員長のほうからの報告、最終的にどのような報告がなされたかというと、本議案に対する附帯決議案が提出され、その附帯決議案は全会一致で可決されましたのでご報告いたします、何が出ているかといいますと、もう1度改めて平成21年度中津川市下水道事業会計予算に対する附帯決議といたしまして、中津川市は調査測量設計等委託料(ミックス事業)に関する予算の執行については、地元の了解を得て行うものとする。平成21年3月13日中津川市議会産業建設委員会という附帯決議がなされております。

 この附帯決議の意味ですが、先日地元の人からもらった資料を読み上げます。附帯決議は委員会だけの意思であり、議会の意思ではありませんが、執行機関は所管委員会の意思を無視できませんので、政治的影響力、事実上の影響力がありますと、明確に書かれています。解説書に。附帯決議は本会議で出席議員が表決の参考とするために提供するものですという意義は持っているということは確かに書かれています。こうした附帯決議がなされ、そして議決されたミックス事業、これは産業建設委員会ですが、先ほど言ったように調査測量等委託業務に関してです。

 そういうところでありまして、これが今年の先日議員全員、3名ほど行けなかった方もおられますが、8月22日、苗木三郷クラブにおいて開かれたミックス事業について、地元の意見を聞く会において、津戸三郷地区の地元住民は中津川市議会に対して多くのことを訴えかけてきました。

 これを踏まえた質問をさせていただきたいと思います。

 第1の質問は、昨年11月28日に苗木地区区長会長に対して出された大山市長からの回答書についての質問であります。一昨年、8月突如としてミックス事業の事業位置を苗木津戸地区にするとの計画が発表され、地元の住民の理解が得られないまま、その4カ月後の一昨年12月には津戸、三郷両区から反対署名が大山市長に出されました。そしてその10カ月後の昨年10月1日には苗木区長会長から地元区に事情を聞く中、こうしたことは市が苗木浄化センター建設時の約束、経過等を把握することなく、場所選定したことに原因があると考えられ、計画地を再検討していただくよう要望が大山市長に出されました。これに対して、その2カ月後の昨年11月28日、苗木地区区長会長に対して、大山市長から苗木浄化センター建設時の経過及び条件の大きな見解の相違点が見られることにつきましては、過去の書類の確認、当時の関係者からの聞き取りでも地元区と市との間に約束した事実はありませんでしたと、文書で回答がなされました。

 この8月22日の苗木三郷クラブにおいて開かれたミックス事業について地元の意見を聞く会において、津戸、三郷地区の地元住民は、中津川市議会に対して、当時の関係者である苗木地区下水道事業促進協議会元会長の証言及び元地権者の証言、さらに余剰地取得について、宅地造成地として取得するとする市水道部長の職印の押印のある文書の写しから、ずっと話になっている県の事業認定申請書の写しの内容、そして県担当者の縦覧をもって住民を含め利害関係人に説明したものとする等の見解及び売買契約書に記された用途等の証拠をもって約束があったことを訴えかけてきました。

 現時点で私としてはそうした証拠から約束があったものと判断せざるを得ないのですが、市として約束がなかったとする反証をお示しいただきたいと思います。

 第2の質問は、これはほかの片桐議員等もされたんですが、平成13年3月6日に開催された全員協議会における説明についての質問です。

 平成13年3月6日に開催された全員協議会において、公有財産購入費でございますが、これは苗木の今言いました終末処理場の隣接地に処理場のイメージアップと、地区住民の憩いの場としての要望もありまして、親水公園風の浄水公園の整備を計画しておりますので、これに伴う用地費でございますと説明されています。購入目的は明確であり、地元住民の主張と一致しております。その後議会において内容変更の審議等の事実がありますかということをお聞きしたいと思います。

 第3の質問は、同じく片桐議員も先ほど言われていましたが、新衛生センター生活環境影響調査委託業務発注時、指名5社のうち大山市長が副理事長を務める財団法人岐阜県公衆衛生検査センターが入っていたことについての質問です。

 地方自治法142条で普通公共団体の長は当該普通公共団体に対し請負をするもの及びその支配人または主として同一の行為をする法人(当該普通公共団体が出資している法人で、政令で定めるものを除く)の無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役、もしくはこれに準ずべきもの、支配人及び清算人たることができないと、条文で明確にうたわれています。

 新衛生センター生活環境影響調査委託業務発注時、指名5社のうちに大山市長が副理事長を務める財団法人岐阜県公衆衛生検査センターが入っており、その業者のみが他の業者とあまりにもかけ離れた額で落札している。先ほどこれも片桐議員も質問されています。この話が条文に全く適合そのままです。どのようにお考えかお聞きしたいと思います。

 また、議会のほうでは数年前から政治倫理という話を大分ちょこちょこ上がっているんですが、これは政治倫理的、あるいはコンプライアンスという民間の企業で問われる問題等が叫ばれる中、今日の社会状況を踏まえてどういうお考えかご答弁いただきたいと思います。

 第4の質問は、12月議会以降たびたびご答弁いただいている、先ほども言いました。誠意を持って地元民を説得するといったことをたびたび申されています。そこで質問の1つです。市長は何度地元民と直接話されたのかお聞きしたいと思います。

 市が税金を使って、全市全戸に配布しているミックス事業ニュースは、本当に誠意を持って地元民を説得する姿には、私には到底思えません。いかがでしょうか。地元は市が反対署名した家を戸別訪問したことに対し、人権救済の申し立てをしたようです。行政が圧力をかけて、市民の言論を封じるようなことは許されることじゃありません。市の行為にこれが違法性を認められたとき、市及び市長はどのような責任をとられるのかお伺いしたいと思います。

 特に、本当に今どき言論の自由というか、言論の話を封じるために、圧力をかける行政が日本のどこにあるんだというふうに私は気がしております。本当にそんなことが許されるのかと思ってびっくりしているんですけど、事実私の家にも来ましたので、やったんだなというのがわかりましたけど、本当に信じられない思いでそれを見ています。ほかにも信じられないことが多々あるので、驚いちゃっているんですが、きのう、きょうの答弁を聞いて見ていますと、そういう話の話と違うぞという思いがありますので、しっかり誠心誠意のご答弁をいただきたいことと思っております。

 先ほど最初に申しました衆議院選のほうは、中津川の事務所のほうに夜9時過ぎに行ったんですが、だんだん議員もいなくなり、皆いなくなったんですが、寂しい思いをしながら、11時ごろテレビ朝日系のテレビのデータ放送を見ておったら、当確が出てきました。恵那のほうへ行ったら、市長さんはじめ各議員がそろっておりまして、弓子さんと一緒に万歳をしてきたのは救いだったなと思いながら、これから頑張らなければいかんなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) それでは、鈴木雅彦議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鈴木雅彦議員のご質問、「ミックス事業についての地元の意見を聞く会」における訴えについてお答えいたします。

 議員も前置きされておられましたように、片桐議員の質問とほぼダブる部分があるということで、繰り返しになる部分があって恐縮ですけれども、答弁を申し上げます。

 8月22日に議会の皆様が地元の方々から意見を聞く場を設けられたことは承知しております。昨日原議員にお答えし、また片桐議員にもお答えしましたとおり、この事業は8万5,000人の中津川市民のためにも、何としても進めなければならない重要かつ喫緊な事業であります。

 どこにそれをお願いするかということでありますけれども、候補地は厳正に選定した結果、地元提案の1カ所も含めて、津戸地区が断トツで最適地との結論を得ているため、他地区での事業化は考えておりません。

 また、地元の方々は約束があると言われておりますけれども、私どもは地元に多目的グランドの図面の提示もしておりませんし、説明もしたことはありません。約束はしておりません。

 しかしながらいまだ地元の皆様が事業の内容を聞いていただくことなく、反対されていることは残念の極みであります。環境面では決して問題となることがない施設をつくる自信がありますので、今後も地元の皆様のご理解を得るため、引き続き努力していく所存でございます。

 8月28日には議会に対しまして、地元と話し合いの場を設けていただくようお願いしているところでございますので、ご理解とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、補足答弁を願います。水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) それでは、鈴木雅彦議員のご質問、ミックス事業について地元の意見を聞く会における訴えについての1点目、約束がなかったとする反証を示してほしいについてお答えを申し上げます。

 さきの3月議会で片桐議員、原議員、鈴木雅彦議員に、6月議会で鈴木雅彦議員にお答えしたとおり、地元に多目的グランドの図面を提示したこともなく、説明もしていないため約束をしたものではありません。

 次に2点目、平成13年3月6日の全員協議会での浄水公園用地費説明後、議会で内容変更の審議等の事実はあるかについてでございますが、先ほど片桐議員にもお答えしたとおり、地元要望である浄水公園は、既に完成しており、イメージアップの目的が達成したものと認識しております。

 次に、4点目の1つ目、市長は何度地元と直接話をしたかについてでございますが、昨日の原議員と、先ほどの片桐議員にお答えしたとおり、本年4月21日に直接に話をしております。その後5月26日と6月4日に口頭と文書により話し合いを要請しましたが、地元の方々は納得できる回答がない限り、話し合いはできないと拒否され、実現しておりません。しかしながら、事業についての話を聞いていただきたいため、話し合いの場の調整を議会にもお願いしているところであります。

 次に2つ目、ミックス事業ニュースは誠意を持って地元民を説得する姿に思われないがどうかについてでございますが、ミックス事業ニュースは、津戸、三郷の方々も含めて、広く市民の方の疑問に答え、理解していただくために発行しております。

 次に3つ目、反対者署名者戸別訪問に違法性が認められたとき、市と市長はどのように責任をとるのかについてでございますが、違法とは考えていないため、仮定の質問にはお答えできません。今後も誠意を持って理解を得られるよう、粘り強く努力してまいりますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、鈴木雅彦議員の3番目のご質問、生活環境影響調査の指名業者に、市長が副理事長を務める財団法人岐阜県公衆衛生検査センターが入っていたことについて、お答えを申し上げます。

 地方自治法第142条では、市長が市からの請負を主たる業務としている法人の役員になることを禁止しております。地方自治法の解釈、運用について解説している逐条地方自治法、いわゆる逐条解説によりますと、市からの請負を主たる業務としている法人とは、市に対する請負量がその法人の全体の業務量の半分を超える場合は、そのこと自体においてその法人は市からの請負を主たる業務としている法人に当たるものというべきであるが、市に対する請負量が、その法人の全体の業務量の半分を超えない場合であっても、市からの請負がその法人の業務の主要部分を占め、その重要度が市長の職務執行の公正、適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる程度にまで至っているような事情があるときは、その法人は市からの請負を主たる業務としている法人に当たるとされています。

 平成20年度における財団法人岐阜県公衆衛生センターの事業活動収入に占める中津川市の支出の割合は1%程度に過ぎません。したがいまして、同センターは市からの請負を主たる業務としている法人ではありませんので、市長が同センターの副理事長を務めていたことが地方自治法の規定に違反するものではありません。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 政治倫理的コンプライアンス等が叫ばれる今日、社会情勢を踏まえたご答弁をいただきたいということを言っているんですが、そこが抜けているんです。法律の話を今総務部長がされたので。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 法律に違反していないということは、政治倫理的にも適切だということになると思います。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) では、1番目の話の質問に対する再質問からやらせていただきたいと思います。

 これが当日配られた資料なんです。この中の1つをまずお伺いしたい。土地売買契約書というのがありました。名前は消してあるのでわかりませんけど、中津川市土地開発公社とある地主との契約書の中に書かれています。中津川市が施行する苗木浄水公園整備事業のために土地を売買する、これは約束じゃないんですか、いかがですか。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 約束という考え方が、どうとらえるかなんですけども、我々は双方が同じ認識のもとに行う行為についてと思っております。



○議長(中西康浩君) 大きな声で答弁してください。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 約束というのは双方がお互い共通の認識を持って行う行為についてと思っております。契約、覚書、協定、その他要望に対する回答、口約束、子供の指切りげんまん、双方がやる行為ですね。片方向では約束はあり得ないと考えております。そこで、その契約書に浄水公園という文言で書いてあった事実はあります。事実はありますが、それが即約束ということにはならないと認識しております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) だからその反証を出してくれと言っているんですよ。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) ですから、契約書とか、事業認定書が契約に書いてあるということがなぜ市と地元の約束に即つながるとは考えておりません。約束というのは、こういうことをします、こういうものになります、もしくはこうしてほしい、わかりました。双方が約束するものと思っております。契約という事実があった、だから即これは市との約束だということにはならないと考えております。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 水道部長が答弁したとおりでありまして、先ほど私も地元に多目的グランドの図面を提示したこともなく、説明もしていないということは事実でありますので、それは確認しておりますので、そういう意味において約束をしたものではないということでございます。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) これはどうですか、水道部長の印鑑を押した、余剰地については宅地造成事業用地として取得することとしますという回答で、先ほどの苗木区長会とか、地元区長とか、総計の推進協議会に対して出した平成6年の文書のこれは約束ではないんですか。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) それは地元の方に対して文書で提出しておりますので、それは当時のそれは約束です。しかし、全筆要望の買収を受けて、住宅用地として買うと約束しておりますが、全筆要望して買えなかったわけです。ですから買える方法で公共用地に変えていったということですので、住宅地として買うということに対しては、約束ですけども、全筆買収するということを最重要で考えましたので、こういう結果になっております。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今、水道部長が答弁したとおりでございまして、昨日だったと思いますけれども、地元のほうから公共用地として買収してほしいという話が文書で出てきているところを受けて、そういった形で公共用地としての買収を進めたというところであります。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) これは約束だと今部長言われましたよね、今。確認します。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 当時の水道部長が、住宅用地として買収するという文書を出したことについては、約束と認識しております。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) そうしたら約束はあったんじゃないですか。そのとおりじゃないですか、あったんじゃないですか。



○議長(中西康浩君) 静粛にしてください。

 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私は、答弁で地元に多目的グランドの図面を提示したこともなく、説明もしていないため、約束したものではありませんと、多目的グランドを約束したものではないという形で答弁をさせていただいたところです。



○議長(中西康浩君) 傍聴席の皆さんにお願いしておきます。拍手、発言は禁止をされておりますので、静粛にお願いをいたします。

 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) じゃ約束はあったんでしょう、市長。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 多目的グランドの図面を提示したこともなく、説明もしていないため、多目的グランドの約束をしたものではありません。今、そういう意味においては地元の要望について、公共用地ということになっているわけでありまして、公共用地の位置づけとして私どもは今計画をさせていただいていると、こういうことでございます。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 質問に答えられていないです。だからこの文書でいう住宅をつくるという約束はあったんでしょうと聞いているんです。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) その前に全筆買収の要望を受けまして、全筆買収するという約束をしております。その約束を守るために当時水道部長が住宅として買うという文書を出しております。ただ、そのとき買収できなかったものですから、最初の約束を守るために公共用地として位置づけるために事業認定をとったと、そういうわけでございます。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 平成6年11月1日のこれは約束でしょう、約束があったんでしょうと聞いているんです。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) それは先ほどから水道部長がそのときの約束としてはあったというぐあいにして答弁しているじゃないですか。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) あったらあったんじゃないですか。あったらあったでしょう。それだけ答えてくれりゃいいじゃないですか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) その約束はあったけれども、多目的グランドの約束はないということでお答えしているところであります。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) では、これは約束がありました。この平成6年11月1日からなぜ多目的グランドに変わっていったか、なぜそのようになったか、その過程を説明してください。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) それは、公共住宅用地としては、取得できないということがわかったものですから、公共用地とするために浄水公園として取得しているということでございます。



○議長(中西康浩君) 鈴木雅彦議員、同一事項の質問については2回までとなっております。



◆17番(鈴木雅彦君) これは約束があって、その引き続きが今の状態に移っていくわけです。だから現在の話も約束だと言えるんです。でなかったら、これも約束を破棄したことがありますかと聞きたいです。だから私が求めている反証というのはそういうことです。これを約束として、これを約束を破棄したものはありますか。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) それを破棄したものはございません。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) ですので、今の多目的グランドという話は、その継続、これの続きでずっと地元との協議がなされていって、そして多目的グランドにかわり、そして売買契約書になって、実際に土地が所有権が変わっていくという状況が生れたということですよ。これを約束と言わずに何と言うんですか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 同じ土地の話でありますので、住宅とか今おっしゃっている部分も。私どもはそれを多目的グランドにするということについては、約束はしておりません。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 明らかに私はやっぱり約束があったと思わざるを得ないです。これがこの当初が約束があったと今言われたとおり約束なんです。そして、この土地を買うために、今言った手法をいろいろ作為、当時の市役所の職員の方が苦労されて、そういう作為をしながら、市、県と調整してやって、事業認定を出し、事業認定が認められて、そして売買契約書にお互いに印鑑ついて売買が行われ、所有権移転が行われ、現在中津川市に所有になっている土地は、これから出発した土地であることは紛れもないです。それを約束と言わずして、何を約束と地元の人に言えるんですか。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) その件につきましては、今おっしゃったとおりでございます。ただ、事業認定後、まず13年11月に現在できておる浄水公園につきましての事前説明会をやっております。これは当時要望を聞いてほしいというのがあって、イメージ図の提示しまして、こういったものにしたいという提示をしております。トイレはどこがいいとか、ゲートボール場がほしいとかという要望を受けるためのものです。その際の図面につきましても、多目的グランドが入っておりません。その後14年9月に要望を聞きまして、実際の図面をつくりました。つくる図面をつくりました。それでこういうものにしましたということを工事説明として、地元の方に見せております、その図面を。その図面に対しても多目的グランドは入っておりません。それを受けて、県の補助金交付申請の図面を提出しております。この書類につきましても、多目的グランドは入っておりません。ですから、見せていない以上は、提示もしていない以上は、さっき言いましたように、双方の同じ認識での約束ではないという、そういう意味でございます。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) じゃ、法律の話にちょっと戻りたいと思います。私が意識している約束というのは、こういうふうです。今部長が言われたように、部長と僕の意思が疎通してやる約束もある。しかしながら、部長は私がもしかうそをついて、そんなことは全くのでたらめで、話を投げかけたと。でも、部長は私のことを普段から信じていて、信じてしまってそれをやったとする。これは約束になりませんか。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) なりませんと思います。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) なりますね、なりますよ、なります。そんなことは絶対調べてください。一方がそういう、もう全然そんな方針はないけれど、それを投げかけていった。相手が本当に信じてしまっている約束だったら成り立っていますね、約束が。

 それで私はあくまでもその部長たちは今振り返って、約束でないと言われるかもしれんけど、一方の地元住民たちは、みんなそれを信じてきょうまで来ておるんですよ。この話が始まってからの2年有余にわたって、どういう話が繰り返されたかというと、約束があったはずでしょう、約束があったはずでしょうと約1年半。そしてそれから市長が11月28日に文書を出して、そんな約束はないと書いてから、情報公開とか、いろいろ取り寄せてこういう文書が出てきた。ああ、こういうことだった、こういうことだったとわかって、約束だと思っている、そういうことですよ。

 市のほうは、あくまでも市長以下は約束がないと言われるんだったらしようがないけど、しかしこんなの約束あったに決まっておるじゃないですか。

 それから、次の話です。

 3つ目の質問です。この地方自治法142条の中で、先ほど総務部長が言われました。法律解釈を逐条解説を読まれた中の、後半部分の最後の部分。要するにその役員になっている方が、関係がものすごい密接、先ほど片桐議員が言われたような質問、そういうことに展開していくわけです。なぜなら、今回市長は、ものすごくこんな話も強行してやっていこうとしている。そういう中で今その142条でいうその中に条文としてはぴったり適合しているし、そして1%の売り上げはわからんですよ、今年の決算してみないとわからんけど、しかしそのことよりも、その重要な役割を果たす人間として、市長イコールその業者だったということです。心配するのは、わかりませんか。自分のやろうという事業のところに自分が入っているということです。それを客観的に出さなきゃいかん環境調査のところに入っていることが問題じゃないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど総務部長が答弁申し上げた逐条解説のどこを指して今主張されているのか、私にはよくわからないです。そういう意味において、先ほど総務部長が答弁をさせていただいたところが、私の考え方でございます。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) ということで、先ほどの政治倫理的コンプライアンス等の話についても、法律がよければいいというのが市長の考え方だし、そういう考慮はする必要はないというのが市長の考え方だというのはよくわかりました。

 それから、4つ目の質問の中で、市長1度しか住民の方に話にいっておられませんね、さっきの答弁だと。それで地元に誠意を尽くして説明に当たっているという姿と言えるとは、私はとても見えないんですが、いかがですか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほども水道部長が答弁申し上げたように、本年4月21日に直接私は話をさせていただいております。その後5月26日と6月4日に口頭と文書により話し合いを要請しましたが、地元の方々は納得できる回答がない限り、話し合いはできないと拒否され、実現しておりませんということが実情でございます。

 私もできるだけ地元の皆さんとのチャンネルというか、そういったものは持ちたいということで、4月21日には鈴木雅彦議員も来ておられたので、その様子はよくご存じだと思いますけれども、私はできるだけそれを継続していきたいという願いから、大体私としては、また水道部長など職員も答えることができたと思っております。

 だけれども、もう少し整理をして、またしっかりとした形で2度目の回答をしていきたいというような形で私はその場を終えるあいさつをさせていただきました。私の気持ちはそういうところに尽きるところでありますけれども、先ほど申し上げましたように5月26日、6月4日、申し入れをしておりますけれども、地元のほうからそれについては断られていると、こういうことであります。



○議長(中西康浩君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) たまたま1回は私が一緒におったときだというのがよくわかりました。4月21日、私も見ていました、傍聴して。そうしたらその冒頭から市長の話はすごくおかしかったんです。地元の司会者がおられて、本日は地元説明会を開いてくれてありがとうございます。司会者の方がやめてくださいと、そういう話じゃありません。いやきょう説明会を開いてくれてありがとうございます。やめてくださいというのが3回繰り返されてあいさつされたときですね。あんな調子の話で、誠意を持って地元民に説明するなんていう姿には、私には映らなかった。ほかに何かあるんだったらと聞きたかったけど、そんな話じゃ全然通用しないんじゃないですかね。

 そして、なおかつこの話は冒頭から約束があった、ないかの話を地元民はすごい気にしているわけです。ほかにも約束したと思っていることがあるわけです。道路の話、河川の話、そういうものがありながら、自分たちはそれを切り捨てられて、何もなかったと言われているように感じるわけですよ。今聞いていてもそう思います。それではとてもじゃないけれども、市長説得できないんじゃないかと、私は思いながら、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私は、事業について中身を聞いていただきたいということで、その場も臨みました。8万5,000人の市民の必要とする事業というものをお願いにいっているわけですから、それが私の1つの責務であるということで、お話はさせていただきましたが、地元の皆さんは過去の経緯に限るということで、お話をされましたので、それ以上は無理押しをしない形において、その日はやりとりをさせていただきました。

 そういう形でありますので、私としては……



○議長(中西康浩君) 静粛にしてください。



◎市長(大山耕二君) そういう形でありますので、私は話し合いの場の調整を議会にお願いをしているところでございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これにて17番・鈴木雅彦君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。

  午後7時01分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   中西康浩

         署名議員 粥川茂和

         同    吉村俊廣