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岐阜県 中津川市

平成21年  9月 定例会(第6回) 09月09日−02号




平成21年  9月 定例会(第6回) − 09月09日−02号







平成21年  9月 定例会(第6回)



平成21年第6回中津川市議会定例会会議録(第2号)

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 平成21年9月9日(水)午前10時開議

◯議事日程

 第 1        会議録署名議員の指名

 第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間11.災害時要援護者の避難支援対策への取り組みについて鈴木清貴10分21.合板工場への素材供給を含めた森林づくりビジョンについて2.中津川市の財政健全化条例の制定について3.大口割引定期等による遠距離通学者への支援について三浦八郎30分31.新型インフルエンザ(H1N1)対策について2.インフラの維持管理・更新について伊佐治由行15分41.低炭素社会の推進について2.防災について3.中核工業団地について島田千寿20分51.消費税について2.防災体制・耐震補強について3.市民病院に関連して4.中津川市国民健康保険について鷹見信義40分61.JR駅関係バリアフリーをはじめJR関連問題について2.インフルエンザワクチンについて3.有害鳥獣駆除について4.AED設置について佐藤光司25分71.苗木津戸におけるミックス事業は、早期に代替地を2.ユニーの跡地利用、新図書館建設について原昌男30分81.集落営農組織の育成推進について粥川茂和20分91.入札結果公表一覧表から見る入札業務について深谷明宏10分101.「あんきなクラブ」の全小学校下での実施と一層の拡充を2.中津川市から“官製ワーキング・プア”をなくすために3.納税相談は“生活再建相談”である可知いさむ30分           ――――――――――――――――――

◯出席議員 30名

   1番       田口文数君

   2番       櫛松直子さん

   3番       黒田ところさん

   4番       吉村卓己君

   5番       大堀寿延君

   6番       原 昌男君

   7番       深谷明宏君

   8番       三浦八郎君

   9番       熊谷文雄君

  10番       粥川茂和君

  11番       吉村俊廣君

  12番       中島敏明君

  13番       深谷 勲君

  14番       中西康浩君

  15番       森 廣茂君

  16番       加藤 出君

  17番       鈴木雅彦君

  18番       鈴木清貴君

  19番       松浦高春君

  20番       鷹見憲三君

  21番       伊佐治由行君

  22番       吉村久資君

  23番       今井 誠君

  24番       片桐光朗君

  25番       安江俊平君

  26番       島田千寿君

  27番       佐藤光司君

  28番       鷹見信義君

  29番       可知いさむ君

  30番       楯 公夫君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  副市長       水野賢一君

  理事        勝 佳朗君

  理事        宮崎 哲君

  教育長       大井文高君

  総務部長      林 博和君

  企画部長      安部成信君

  健康福祉部長    桂川和英君

  生活環境部長    小縣正幸君

  産業振興部長    西尾多津夫君

  文化スポーツ部長  近藤信幸君

  基盤整備部長    丸山裕章君

  水道部長      櫻井邦彦君

  病院事業部長    桂川一二君

  山口総合事務所   張山あけ美さん

  坂下総合事務所   鎌田隆二君

  川上総合事務所   井口 実君

  加子母総合事務所  桃井良夫君

  付知総合事務所   小池和廣君

  福岡総合事務所   杉山克美君

  蛭川総合事務所   柘植達樹君

  消防長       松葉和正君

  教育次長      可知達也君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      市岡幹朗君

  書記        坂巻和良君

  書記        平井紀之君

  書記        加藤直人君

  書記        安田充孝君

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 平成21年9月9日(水曜日)

 午前10時00分開議

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○議長(中西康浩君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(中西康浩君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(市岡幹朗君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下20名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 以上でございます。

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△議会運営委員長報告



○議長(中西康浩君) 本日の議会運営について、さきに議会運営委員会が開かれております。

 この際、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長・楯 公夫君。

  〔議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕



◆議会運営委員長(楯公夫君) 皆さんおはようございます。本日とあすの一般質問について、9月1日、発言通告順序につきまして決めさせていただきました。

 本日は1番から10番まで、発言通告時間で230分ということになっております。あすは11番から19番まで、215分ということになっておりますので、通告表のとおり進めていただくようにお願いをいたしたいと思います。

 それから、前回1つだけ落としておりましたので申し上げておきたいと思いますが、15日、文教消防委員会終了後、予定としましては2時を想定しておりますが、全員協議会を行うということに議運で決定しておりますので、この前落としておりましたので、連絡をしておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 ただ、文教消防委員会がございますので、終了しない限り2時ということにはなりませんので、一応、目標は2時ということにしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(中西康浩君) 委員長の報告に何か質疑ありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中西康浩君) なしと認めます。

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△日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(中西康浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

   8番 三浦八郎君

   9番 熊谷文雄君

を指名いたします。

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△日程第2  市政一般に関する質問



○議長(中西康浩君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。18番・鈴木清貴君。

  〔18番・鈴木清貴君登壇〕



◆18番(鈴木清貴君) おはようございます。それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、市政一般について質問をさせていただきます。

 今回、私は、1項目についてのみお尋ねいたします。

 それでは質問でありますが、災害時要援護者の避難支援対策への取り組みについてをお伺いいたします。

 中津川市におきましては、去る8月30日の日曜日に、毎年恒例の全市一斉の防災訓練が行われたところであります。当日は、衆議院選挙の投票日と重なり、また炎天下にもかかわらず、全市220カ所の会場で訓練が行われました。災害は忘れたころにやってくると申しますが、備えあれば憂いなしの言葉どおり、日ごろから万一の災害の備えは十分にしておく必要があることは言うまでもありません。その意味で、今回の訓練に私も参加をいたしましたが、この防災訓練は、市民の皆さんに災害の意識をいま一度考えていただく意味でも大変意義のあるものであったと考えます。

 我が中津川市におきましても、8月に、阿木地区、山口地区にてゲリラ豪雨の影響でのり面の崩壊の被害を受けたばかりであります。災害は地震ばかりではありません。日本全国いつ、どこでさまざまな災害が起こってもおかしくない状況にあると思います。そのような災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障害者等要援護者を適切に避難させる体制を整備することが、今喫緊の課題として各自治体に求められていると考えるものであります。

 平成18年3月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを各市町村に要請をしております。この中央防災会議の要請を受けて、消防庁が示した取り組むべき避難支援対策のポイントとして8項目ございます。1番目に、災害時要支援対策について、防災関係部局や福祉関係部局、もしくは避難支援プラン策定関係部局、関係機関等から成る検討委員会等を設置しているか。2、平常時から福祉関係部局と防災関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとして、要援護者支援班などを設置しているか。3、避難支援体制の整備を進めていくために、災害時に避難を支援する要援護者の範囲を定めているか。4、災害時要援護者の情報について、防災関係部局で把握しているか。5、災害時要援護者の情報を活用し、災害時要援護者の災害情報訓練を行い、情報伝達体制を整備しているか。6、平常時からの要援護者情報の収集、共有方法として、どのような方式で行うか決めているか。7、地域防災計画に災害時要援護者の避難支援について定められているか。8、避難支援プランは策定しているかとあります。

 このたび、総務省消防庁において、平成21年3月31日現在における全国の1,800市区町村を対象にした災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況の調査結果が公表されました。その調査結果によりますと、避難を手助けする全体プランを策定した市区町村が全体の32%に当たる576自治体にとどまり、未策定の市区町村のうち549の自治体では策定中、675の市区町村は策定に着手すらしていないことが明らかになりました。また、全体計画のほか災害時に支援が必要な高齢者や障害者らの名簿の整備状況については、整備中が1,196市区町村、未着手が604市区町村であります。一人一人の具体的な支援方法まで定めた個別プランについては1,074市区町村、これは全体の59.7%になりますが、未着手という状況であります。災害時に自力で避難できない高齢者や障害者など、災害時要援護者に対する支援体制の整備がまだまだおくれています。要援護者の名簿作成などについては、対象者が個人情報保護を理由に拒むケースが少なくなく、全国で進んでいないのが実情であります。

 今回の消防庁による調査結果によりますと、中津川市では、全体計画は未作成で現在策定中、また災害時要援護者名簿の整備状況は、現在整備中となっております。そして個別計画の策定状況は、現在策定中とありました。この災害時における要援護者の対策については、当中津川市議会においても、櫛松直子議員が平成19年9月議会で一般質問を行っておりますが、いまだ支援プラン、支援マニュアルが2年経過しても作成されていない現状を憂慮して早期に策定されることを願い、今回再度問題提起するものであります。

 そこで質問であります。

 1、全体計画はいつまでに作成するのか、お伺いします。

 2、災害時要援護者名簿の整備はいつまでに策定するのか、お伺いいたします。

 3、個別計画はいつまでに策定するのか、お伺いをいたします。

 4、中津川市は、この避難支援プランを今後どのように活用していくのか、お聞かせいただきたいと存じ                                                                                                      ます。

 以上、4点につきましてお尋ねいたします。執行部の真摯なご見解を賜りますようお願い申し上げまして、これにて壇上からの一般質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、鈴木清貴議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鈴木清貴議員のご質問、災害時要援護者の避難支援対策について、基本的な考え方をお答えいたします。

 本年は、台風や集中豪雨による大規模な災害が全国各地で発生し、多くの尊い命が失われております。災害時において、市民の生命と財産を守っていくということが私に課せられた責務であると認識しております。備えあれば憂いなしのことわざどおり、備えを十分にしてまいります。

 災害による犠牲者の大半は、自力での避難が困難な高齢者や障害者など要援護者であり、災害時の要援護者支援対策は極めて重要な課題であると認識しております。日ごろから地域住民が高齢者や障害者との交流を深め、地域で知り合い、支え合う関係をつくり上げることが大切だと考えております。

 また、市といたしましては、地域ごとに要援護者がどこに住んでおられるか把握し、どのような援護が必要で、だれが支援するかなどを現場主義に基づきあらかじめマニュアルを作成するとともに、その体制整備に地域の皆さんとともに取り組んでまいります。具体には、自主防災組織に災害時要援護者対策班を設置していただき、要援護者を支援する避難訓練に取り組んでいただいております。今後も、災害時要援護者の避難支援対策の強化を図り、万全を期してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 詳細につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、鈴木清貴議員のご質問、災害時要援護者の避難支援対策についての1点目、全体計画はいつまでに策定するのか、2点目、災害時要援護者名簿の整備はいつまでに策定するのか、3点目、個別計画はいつまでに策定するのかについては、関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。

 災害時要援護者の避難支援プランは、国が示したガイドラインを参考に市町村において災害時要援護者の避難支援の取り組み方針などを定めるものでございます。具体的には、災害時要援護者名簿や個別計画の作成の考え方、手法等を定める全体計画、災害時要援護者を把握する災害時要援護者名簿、災害時要援護者一人一人の支援方法などを定める個別計画で構成されております。

 全体計画については、避難勧告、指示の発令方法や発令時の避難方法を示した避難マニュアルを今年度中に作成するよう取り組んでおり、その中で要援護者の避難支援についても、健康福祉部と連携し作成を進めてまいります。

 要援護者名簿の整備については、既に坂本、阿木をはじめ各地域で独自に名簿を作成し、災害時要援護者の避難支援に取り組んでいただいております。自主防災会や民生児童委員などの協力をいただき、来年度には全地域で名簿が整備できるよう取り組んでまいります。

 個別計画については、一人一人の支援方法などを定めるものであり、地域と連携し、順次作成してまいりたいと考えております。

 次に4点目、避難支援プランの今後の活用についてでございますが、地域と行政が連携し、災害時における要援護者の避難支援対策に活用してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) それぞれの策定時期につきましては、今、答弁がございまして、時期を示されました。このスケジュールに従いまして中津川市独自の支援プランと支援マニュアルを早期に作成していただくようにお願いしたいと思います。

 1点、活用方法につきまして若干不明な点がありますので、少々質問させていただきますけど、先ほどの答弁の中でお答えのなかった部分でありますが、災害が起こったときに地域で助け合う共助の仕組みづくりというのが大変重要かと考えますが、地域での防災活動の取り組みは、何か2カ所ほど、坂本地区とかという話が出ましたけど、どのように行われているか。もうちょっと具体的に把握していればお話しいただければありがたいかなと思いますが、どうでしょうか。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 自主防災会の実情というか、状況の把握ということでございます。要援護者の把握状況、また名簿の整備状況並びに1次避難所をどこにするかとか、2次避難所をどこであるかというような、各地域、各自主防災会単位にいろんなところまで取り組みがされていますかという観点で調査を今現在依頼をしておるところでございます。調査結果につきましては、9月末にまとまる見込みでございまして、8月30日の防災訓練での取り組みなどもあわせもって報告をいただくことになっております。その報告の後でございますが、今後、さらなる自主防災会単位の充実と強化を図ってまいるということに役立ててまいりたいということを考えておりますので、お願いをいたします。



○議長(中西康浩君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) また調査結果が出ましたら市民の皆様にも公表していただきたいと、かように思います。

 先月も、たしか8月11日だと思いますが、朝の5時ごろでしたか、当市におきましても大きな揺れを感じた、たしか駿河湾沖の地震があったわけでございますが、防災につきましては、地震だけではありません。先ほども壇上でも申し上げたように、ゲリラ豪雨による被害というのが全国で発生をしておるわけですが、中津川市においても災害はいつ、どこで起きてもおかしくない、こういう状況であるかと思いますが、このようなときに、災害が起きたら要援護者の方にできる現時点の対応がございましたらお示しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 全体計画を本年度に作成するということの中で、これから名簿等が整備されるまでの間、現時点の対応をどうされるかということのご質問でございますが、災害は確かに忘れたころにやってくると、そのためにも備えあれば憂いなしということで、自助、互助、公助、これらの力をつけてまいらなければならないわけでございます。そのために、本年も防災訓練を地域分散型で実施をしたところでございます。訓練の中で、要援護者の救出とか避難訓練につきましては、重要と認識しておりまして、そういった中で、要援護者につきましては、実際、何に不自由されておるのか、また支援はどんなことが必要なのかなど、本当に個人情報の関係等もありまして、各地域単位の要援護者名簿の作成というものは大変であるわけでございます。その名簿をつくるにいたしましても、本人からの手挙げ方式とか、民生委員さんたちからのご協力をいただいた同意による確認の方法とかいろいろあるわけでございます。今後もこの個人情報の取り扱いに配慮しながら要援護者名簿を作成し、支援する人と支援される人、お互いのコミュニティの場で各自主防災ごとに各地域の実情に合わせた、あすは我が身、お互いさまの気持ちを持っていただくような訓練を今後も継続して続けていきたいということで、まずそういった名簿が充実されるまでは、今現在の取り組みである要援護者対策の訓練を継続してまいりたいということを考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。



○議長(中西康浩君) 18番・鈴木清貴君。



◆18番(鈴木清貴君) はい、わかりました。いずれにしても、本当に災害の弱者であります要援護者の方を本当に漏れなく救助できるような体制をつくるためにも、スケジュールにのっとって策定を、できれば前倒しでやっていただいて、いつ災害が起きても対応できるような体制を早期につくっていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(中西康浩君) これにて18番・鈴木清貴君の一般質問を終結いたします。

 続いて、8番・三浦八郎君。

  〔8番・三浦八郎君登壇〕



◆8番(三浦八郎君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 私は、次の3点についての質問をしたいと思います。

 1つ目、合板工場への素材供給を含めた森林づくりビジョンについて、2番、中津川市の財政健全化条例の制定について、3番、大口割引定期等による遠距離通学者への支援についてでありますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、質問内容は変えておりませんが、多少文章を書き加えたり、訂正をした部分がありますので、あらかじめお断りをいたしておきます。

 まず、合板会社への素材供給を含めた森づくりビジョンについてですが、私は、一般質問として、間伐材の教育施設への有効利用、森林整備地域活動支援事業について、GISによる森林整備について、林道網の整備、保全の対策についてと森林の問題について質問をさせていただきました。今回は、加子母地区における合板工場への素材供給を含めた森づくりビジョンについてお尋ねをいたします。

 仮称、森の合板協同組合加子母合板工場は、平成19年9月に、合板メーカーのセイホクグループ5社の現地法人と岐阜県森林組合連合会、県森連ですね、それと社団法人岐阜県森林施業協会など7つの法人と団体で設立した森の合板協同組合が事業主体となり、国・県・市の支援を受けて中津川市加子母万賀地区において、平成22年度からの操業開始を目指し、現在敷地の造成工事中であります。完成すれば、現在の岐阜県内素材生産量の3分の1に相当する年間9万6,000m3のヒノキ、杉、カラマツなどの国産材を使い、250から300万枚の構造用合板を生産する工場になります。これにより今まで切り捨て間伐など林内に放置されていたB材、C材といわれる価値の低い木材の需要が見込まれております。木材価格の安価が続き、低迷する林業が好転するきっかけとなるのではないかと関係者から熱い期待が寄せられております。また、工場の進出は、少子・高齢化にあえぐ地域に新しい雇用を創出するなど、地元の活性化にとっても大きな効果を期待されております。この事業を成功させなければならないと私は思っています。

 しかし、この工場を順調に稼働させるにはいろいろな課題があると思います。さきの6月議会におきましても、黒田ところ議員の質問に対して、中津川市の原木の供給量として年間1万6,000m3、全体の供給量の17%の予定と答弁されました。これは達成可能な量なのか。現在放置されているB材、C材をすべて納入しても達成できる数量ではないと思われます。目標を達成するには、今以上に間伐を含めた森林施業を進めていかなければならないと思います。森林の手入れや間伐材の搬出を主な目的とする作業道の整備、木材の運搬を主な目的とする林道整備、高性能林業機械を活用した低コスト化、森林施業の団地化と集約化、高齢化による人手不足など難しい問題に積極的に、総合的に取り組んでいかなければならないと私は思います。

 以上の観点から具体的な質問に入ります。

 中津川市での原木供給量は年間1万6,000m3、全体の供給量の17%の予定となっていますが、達成可能な数量なのか。

 2番、素材供給に対して森の合板協同組合、特に森林組合、施業協会と岐阜県、中津川市との連携はどうなのか。また、国有林東濃森林管理署との連携は進んでいるのか。

 3番、森林整備に対する国・県・市の補助金制度の活用状況、昨年度の実績と今年度予定はどうでしょうか。ただ、今度政権がかわりましたので、どうなるかわかりませんが、今のところで質問をさせていただきたいと思います。その内容としては、森林整備事業、条件不利森林公的整備緊急特別対策事業、路網整備地域連携モデル事業、健全で豊かな森づくりプロジェクト、いわゆる森プロといわれる取り組みです。このことについてお伺いをしたいと思います。

 4番目として、今後の林業の担い手育成への市の対策は行われていますか。

 5番目として、中津川市林業振興計画の進捗状況はどうでしょうか。

 6番目として、中津川市特定間伐等促進計画の施業目標は、たしか1,070haだと思いましたが、達成できますか。

 7番目として、岐阜県・中津川市活性化計画と加子母地区地域活性化計画は、合板会社にかかわる事業計画だと思いますが、建設工事以外の現在の取り組みはどうでしょうかということです。

 8番目に、中津川市林業整備計画書に基づいての事業は行われているのか。

 9番目として、いろんな森林施業に対する計画が作成されておりますが、お互いの整合性はあるのか、またお互いに検証され、生かされていますかという質問であります。

 次に、大きな質問の2番目として、中津川市の財政健全化条例の制定についてということでお伺いしたいと思います。

 まず、大変説明不足で申し訳ありません。多治見財政健全化条例とありましたが、正式な名称は、多治見市健全な財政に関する条例ですので、お断りをしておきます。

 平成19年度の夕張市の財政破綻などを受けて、国においては、新たな破綻法制として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、よく言われます地方財政健全化法と呼ばれておるものでありますが、成立し、財政健全化判断比率と呼ばれる新たな財政指標が導入されました。今後は決算に基づく財政指標が公表され、指標の悪化している市町村については、財政再建のための計画策定が義務づけられることになりました。これにより、多様化した市町村の財政状況をある程度正確にとらまえることが可能となりました。

 しかし、新たな財政指標を導入しましたが、市町村におけるその具体的な取り組みに当たっては、市町村の規模や地域性によって異なるため、地方財政健全化法に加えて市町村独自の財政規律の整備が必要ではないかと考えることから、平成19年12月、多治見市において多治見市健全な財政に関する条例が成立しました。これは全国に先駆けて自治体が独自に具体的な財政運営に関する条例を設けた新しい取り組みではないかと思います。

 作成した多治見市の職員の話を先日聞くことができました。その内容として、多治見市健全な財政に関する条例が成立した背景としては、地方分権の進展の中自治体財政の健全化が重要視されていること。近年、生じた他市町村の財政破綻により、市財政に対する市民の関心が高まっていること。今後、首長、市役所職員、議会、市民の責任の所在の明確化が望まれていること。多治見市では既に制定されている自治基本条例として位置づけられている多治見市市政基本条例の中で、総合計画に基づいて予算を編成し計画的で健全な財政運営を図るとする財務原則に関する条文があり、その具体的な内容については別途定めるように規定してあります。多治見市健全化財政に関する条例はこの規定に基づいて作成されたものであり、自治基本条例の課題である実効性についての担保が図られています。多治見市健全な財政に関する条例について、住民に対する財政状況の情報提供や負債の抑制、あるいは効果的な、合理的な予算執行などを財政運営の原則として定め、市政基本条例の財務原則を補う形で財政規律の強化が図られています。その中で、さきに成立した地方財政健全化法の4指標のほかに負債の償還能力を示す償還可能年数、経費の硬直化を示す経費硬直化率、財政の保留状態を示す財政調整基金充足率、資金繰りの安定性を示す経常収支比率の4指標を独自の市の財政判断指数と加え、8種類の指標に基づいて財政運営を行い、その数値を市民、議会に公表しています。自治体の規範である自治基本条例の中で、政策の規範である総合計画が政策を定め、財政の規範とする多治見市健全な財政に関する条例が財政面の枠組みとして総合計画を規律するとともに、実効性を支えるシステムです。これにより、計画的な財政運営と必要な事業を選択することができ、財源の散逸を防ぎ真に必要な施策に充てる財源を確保しています。

 私は、今後は、全国的な破綻法制である地方財政健全化法に加え、市町村が独自の財政運営のルールを設けることにより財政規律を強化し、長期的にわたる安定的な収支の均衡を目指すことが必要だと思います。また、これから総合計画などの計画行政は、政策面での中期計画ではなく、行政改革の計画、財政計画と一体となった計画でなければ実質的な計画にはなり得ないと思います。

 以上の観点から1点だけ端的に質問させていただきます。

 多治見市健全な財政に関する条例のような財政健全化条例を中津川市として制定に向けて検討をされますかということであります。

 続きまして、3点目の質問に移りたいと思います。

 大口割引定期等による遠距離通学者への支援についてということで、この遠距離通学者に対する支援については、これまでも私も含め何回も質問内容となっております。前6月議会でも深谷 勲議員、深谷明宏議員が質問されてみえます。それだけこの問題に対する加子母、付知、福岡地区においては関心があり、市民からの要望の多い問題だからです。しかし市当局としての答弁は、常に県への要望と奨学金の増額での対応しかありません。私も今年度より文教消防委員会の委員でもあり、状況が変わるまで質問は控えようと思っていましたが、前回の企画部長の答弁において、少し疑問な点がありましたので、少し質問をさせていただきます。

 6月議会の深谷明宏議員の一般質問の中で、企画部長さんが答弁されました大口割引定期についてですが、バス事業者に遠距離通学者の支援をお願いし、協議は可能とのことで、協議を希望される保護者の皆さんと事業者とをつなぐ場を提供したいとのことでしたが、情報も非常に遅いですし、認識も少し不足しているのではないかと思います。既に、加子母地区、付知地区の保護者会では、北恵那交通さんと協議を重ね、2年前の平成19年4月から大口割引定期を利用しています。それ以前のチャーターバスの契約から大口割引定期に切りかえ、少しでも保護者、学生への負担を少なくするように努力をしてみえます。今まで契約ができず、通常の定期の割引しかなかった中津川市内3校、中津高校、中津商業、中津川工業高校以外の学生も今年度から大口割引定期に加入できるようになりました。この問題も保護者会では当初から課題としてバス会社と交渉を続けてきました。これも保護者会の努力と北恵那交通さんの協力があってのことです。

 よく自助、共助、公助と言われますが、自助の部分では自分たちで保護者会を立ち上げ、北恵那交通との交渉を重ね、少しでも通学費が安くなるように、定期代も自分たちで集めています。共助においては、北恵那交通さんの大変なご理解とご協力があってのことです。あとは公助の部分を中津川としてどのように考えられているのかだと思います。福岡地区についても、保護者会と北恵那交通とで大口割引定期について以前から検討事項となっております。

 もう1点は、同じく6月議会の深谷明宏議員の一般質問の中で、同じく企画部長さんが、遠距離通学者を地域ボランティア支援事業で、保護者、学校、行政が一緒となって新しい方向を探ると、こう答弁されました。方針とすれば大変いいことだと思います。その方法として自家用自動車通勤者のボランティアを募り、そこに学校が関与して、行政として保険や費用面での支援をすると、例えばと前置きがありましたが、提案をされました。この方法についてはいろいろと問題もあります。また、費用面での支援であるならば、そんな煩雑なことをしなくても、通学費の補助をすれば済むものだと思います。深谷明宏議員が言われたように、下呂市では通学費の補助が今年度より行われています。例えば、通学費が月2万円より超えた部分を補助とすれば、1,000万円以下の予算であると思われます。市長も以前、保護者会の総会に出席され、中津川市としても支援をしたいと言われました。ぜひ公助としての補助を前向きに検討をお願いします。

 参考として、加子母、付知の高校生1人の通学費を皆さんにお知らせしたいと思います。現在、平成19年4月からですが、大口定期割引におきまして付知から中津の駅まで、中津高校の生徒ですが、2万1,417円、年間25万7,000円、加子母からですと、2万3,083円、27万7,000円、年間でです。以前は、16年4月から19年3月までですが、これはチャーターバスでやっておった時分です。このときは付知から中津の駅まで2万4,166円、年間29万円、加子母からですと、月2万5,833円、31万円、年間です。その以前はどうかといいますと、定期で加子母から、あのころは濃飛バスですか、濃飛バスに乗りかえて中津まで5万1,380円、付知からですと、総合事務所から2万8,630円、これは昨年まで、中津高校、中津商業、中津川工業以外の生徒はこの金額で定期を買っております。福岡から、総合事務所からですと2万1,530円です。現在でもそれはそのとおりであります。ということは、現在福岡総合事務所から田瀬地区までの学生は付知の学生よりも高いお金を払って通っておるということです。中津の駅からどこまで行けるかといいますと、名古屋まで月1万6,510円です。それで、名古屋の地下鉄は月5,380円ですので、一番長いところでそうですので、大体福岡の総合事務所と同じ金額で名古屋の高校へはすべて通えるということであります。

 以上のような、中津の駅からどこまで定期で行けるかといいますと、大体2万2,000円として岐阜の駅まで行けます。向こうへ行くと、半田の駅、それから四日市の駅、安城の駅まで定期として行けることができます。ということですので、福岡総合事務所から本当に奥の子たちは、名古屋へ行くよりか多くの金を払っておるということですので、以上のように加子母、付知、田瀬、下野、福岡地区では、通学費が大きな負担となっております。先ほども言いましたように、ぜひ前向きにご検討をお願いをしたいと思います。

 以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(中西康浩君) それでは、三浦議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、私からは三浦議員の1番目のご質問、合板工場への素材供給を含めた森林づくりビジョンについて、総括的に市の森林づくりの考え方でお答えいたします。

 中津川市の面積の80%を占める森林を健全で豊かにしていくことは、中津川市全体の豊かさにつながるものと考えておりまして、森林づくりは大変重要な施策の1つでございます。森林づくりの考え方につきましては、植えて、育てて、切って、利用するという循環の中で生きた森林づくりを進めていくことが重要であると考えております。

 現在の中津川市の森林資源の状況を見てみますと、これまで先人が一生懸命に植えられてきた木が成長し、多くの森林が間伐を行う時期に達しております。こうした状況から、切って利用することをしっかりと推進し、これによって得られた利益を山側に還元して、植えて、育てるにつなげていくことによって、市の国土保全、水源涵養、二酸化炭素の吸収などといった森林の多面的な機能を高度に発揮できる豊かな森林づくりを進めていきたいと考えております。

 このような考え方に基づきまして、いわゆる川上といわれる林業から川下といわれる住宅建築までの木材の流れを、今よりも太くしていくことにより森林整備が推進され、地域の活性化につながっていくものと考えております。

 この合板工場への素材供給も、その木材の流れを太くする一環だということで、大変重要だと考えておりまして、現在、県とともにその計画を練っているところでございます。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、三浦議員の1番目のご質問、合板工場への素材供給を含めた森林づくりビジョンについての1点目、年間1万6,000m3の木材供給は可能かについてお答えをいたします。

 中津川市の民有林の森林面積は約3万8,000haであります。その蓄積は約800万m3、このうち合板の材料となり得るヒノキ、杉、カラマツの蓄積は約600万m3であります。こうした森林の資源量からすれば、利用間伐を主体として年間1万6,000m3の木材供給は可能であると考えております。これを実現するため、現在市が独自に森林組合など林業事業体への聞き取り調査を実施しております。聞き取り調査を実施しながら、実効性のある市の木材供給アクションプランを作成中であります。

 次に、2点目の森の合板工場協同組合と岐阜県と中津川市の連携及び国有林との連携についてでございますけども、木材の安定的な供給について、県の県産材流通課及び恵那農林事務所林業課と会議等を通じ連携を進めております。今後ともさらなる連携を深めてまいりたいと考えております。

 また、国有林を管理する東濃森林管理署に対しましては、木曽川流域国有林野等所在市町村長有志協議会において、合板工場への積極的な木材供給を要望しております。今後とも、この要望を継続してまいります。

 次に、3点目の補助金制度の活用状況についてでございますけども、森林整備事業による間伐は、昨年実績が1,079ha、本年度計画が1,163ha、条件不利森林公的整備緊急特別対策事業による間伐は、昨年度実績が55ha、本年度計画が386ha、路網整備地域連携モデル事業による作業路につきましては、本年度4,896m開設する予定となっております。さらに、健全で豊かな森林づくりプロジェクトへの取り組みにつきましては、本年度から中津川市森林組合が福岡柏原川流域里山整備プロジェクトとして、県の認定をこの8月に受け、実施することとしております。これにより、効率的な木材生産と環境保全の両立を目指す取り組みが始まっております。

 次に、4点目の林業の担い手育成への市の対策についてでございますけども、森林技術者の育成、確保を図るため、国・県のさまざまな担い手育成研修を活用するよう森林組合や林業会社を指導、支援しており、今後とも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の中津川市林業振興計画の進捗状況についてでございますけども、本計画の計画事項として掲げられている間伐の推進、立木天然乾燥実験、林内路網整備及び森林体験学習等について積極的に推進しているところであります。

 次に、6点目の中津川市特定間伐等促進計画の施業目標についてでございますけども、本計画の目標は、平成20年度から平成24年度までに5,350ha、年平均1,070haの間伐実施を掲げております。これに対し平成20年度の間伐実績は1,134ha、本年度の間伐計画は約1,500haでありますので、これまでは計画を達成してきており、今後とも達成できる見込みとなっております。

 次に、7点目の岐阜県・中津川市地域活性化計画と加子母地区活性化計画における建設工事以外の取り組み状況についてでございますけども、岐阜県・中津川市地域活性化計画においては、森林施業の団地化、路網整備等により、効率的な森林施業を実施することとしております。これらについては、県や森林組合と連携して積極的に取り組んでおります。

 また、加子母地区活性化計画につきましては、加子母森林組合が木材の搬出コストを低減させるため、グラップル付トラックを整備するものであり、合板工場との直接のかかわりはございません。

 次に、8点目の中津川市森林整備計画書に基づいての事業についてでございますけども、本計画は、森林法に基づき、森林整備に関する基本的な事項、伐採、造林に関する事項、森林施業の共同化に関する事項等について策定されたものであります。これらの計画事項に基づき森林施業や路網整備等が行われております。

 次に、9点目の森林施業に関する計画の整合性と検証についてでございますけども、各計画はそれぞれ整合性を保ちながら策定されており、各種事業を実施する際においても、関連する計画をチェックしながら推進しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、三浦八郎議員の2番目のご質問、中津川市の財政健全化条例の制定についてお答え申し上げます。

 中津川市の財政の健全性確保につきましては、総合計画中期事業推進計画において、毎年の借金額を返済額以内とするなど5つの方針を立てておりますけれども、具体的には、借金を返す以上に借りない、国・県の補助金を獲得し少ない市費で事業を実施する、借金をするときには合併特例債など有利な借金を活用する、利率の高い借金を繰上償還により早く返す、5番目としまして、特別会計、企業会計の自立化を図る、このような方針を立てて、借金残高を計画的に減らす公債費負担適正化計画を盛り込み、これを指針として健全な財政運営に取り組んでおります。

 また、市民への説明につきましては、毎年度の財政状況について、昨年度から導入されました実質赤字比率などの財務指標を議会に報告するとともに、市民にありのままにわかりやすく説明してまいります。さらに、貸借対照表などの財務書類についても、第三セクターまで含めた連結の財務書類を今年の秋をめどに市民に公表してまいります。

 現在、市にとって優先的に取り組むべきことは、市役所改革により職員の意識改革を図り、市役所力を高めて、市民の声に確実にこたえることにより、市民が主役の新しい市役所づくりを進めるとともに、これまで市が行ってきた業務を見直し、無駄を省き、徹底した行政のスリム化を図ることで財政の健全化につなげていくことを考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、3番目のご質問、大口割引定期等による遠距離通学者への支援についてでございますが、これまで加子母、付知地区の保護者会の皆さんがバス事業者と協議を重ねてこられ、現在の利用形態になっていることは、まさに自助、互助の姿だと思います。その意味からも、中津川市公共交通会議という地域の交通を協議する場に、地域住民代表として両地域の保護者会の方に入っていただいております。

 市としましても、遠距離通学の負担というものを深く受けとめ、平成19年度に高校生の奨学金予算を大きくふやし、翌年には、加子母、付知、福岡の区域に住所を有する高校通学者を奨学資金貸与の特別資格要件として明文化いたしました。多くの皆さんに利用していただいていることは、本市の奨学金制度が県内でも高いレベルにあることの結果であると考えております。

 また、県立高校の統廃合という背景からも、中津川市長名で県市長会へ、県立高校の遠距離通学生を対象とした授業料の減免や助成金の支給などの支援を議題に上げており、教育委員会からも強く要望しているところでございます。

 お話のありました下呂市の通学補助の事例は、合併における交通体系の整理という位置づけで、コミュニティバスとの格差是正が目的であるとお伺いしておりますが、今後もその状況につきましては注視していきたいと考えております。

 さきの6月議会でご答弁申し上げました互助交通の確立に向けた取り組みといたしましては、高校生の通学と高齢者の通院、買い物とは別々な組み立てが必要と認識しており、他の市で地域住民による自主運行バスに取り組んでみえる地域リーダーの方々と懇談をしたり、全国の取り組み状況を収集し、中津川市としてどのような方法がよいかを研究しているところでございます。これと並行して取り組もうとしているものには、加子母、付知地区に組織されている4つの保護者組織の方たちとの意見交換会でございます。自助、互助と公助につながるためにも、企画部と教育委員会が一緒になって課題や方向について話し合う場を遅くとも年内には持ちたいと考えております。

 いずれにいたしましても、全市的な課題である交通弱者対策という大きな課題には、持続可能なという前提をもってしっかりと取り組んでまいりますので、ご理解、ご支援をよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。8番・三浦八郎君。



◆8番(三浦八郎君) まず、合板工場のことですが、岐阜県では、大体私有林の割合が高いと思うんです。多分中津川市においても、岐阜県では多分65%ぐらい、中津川市も同じぐらいだと思うんですが、そうすると、今の原木の供給に一番大事なことは何かというと、やっぱり地元の森林組合がいかに能力を発揮するかということだと思うんです。その辺のところはどのような今、現状で進まれておるか。先ほどは何か聞き取り調査をやってみえるということでしたが、それ以上のところまで進んで話はしてみえるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今のご質問でございますけども、先ほども答弁申し上げましたように、合板工場供給に対しては実効性がなければ、これは将来中津川市としても誘致した企業に迷惑をかけるということもあります。そういった中で、先ほど答弁申し上げましたように、聞き取り調査を現場でしております。これは先ほど答弁したとおりでございまして、森林組合、あと林業会社等、現場へ入りまして、その辺の状況によりますと、多くの林業事業体が仕事量をふやす努力をしながら森林技術者を育てていきたいと、こんな声が多くございました。そういった中で、いわゆる議員ご指摘のとおり、施業者としての森林組合が中心になって、やはりしっかりそれをこなしていくということが一番大切な部分でございます。そういった中で、市といたしましては、その辺をしっかりと指導しながら、一体的にやっぱり取り組んでいくということではないのかなというふうに思います。今後についてはそういった形の中で、特に仕事量もそうですけども、森林技術者の育成についてもしっかりと支援に努めていきたいというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 8番・三浦八郎君。



◆8番(三浦八郎君) 今おっしゃいました育成者というんですか、次世代の担い手の方なんですが、平成元年ごろ多分2,500人ぐらいこの地区におったと思うんですが、現在は多分1,100人ぐらい、半分以下に減ってしまっておるのが現状だと思うんです。それと高齢化しておりまして、現実には50歳以上の方が50%を超しておるという状況なんです。その中で、本当にそれだけ人間が確保できるのかということなんです。それは確かに県の部分が多いと思うんですが、市としてもその辺のところをかなり本気になって取りかからないと、先ほど言った供給の目標が達成できないという事態になるような気がするんです。

 それともう1つ、人が足りなかった、反対に言うと、先ほど言いました団地化というか、集約化をして大型の機械、例えばプロセッサーとか、あとフォワーダだとかね、グラップルとかああいうものを入れてもっと効率をよくする。今、1人でどのぐらい1日にこなせるか、多分2m3か3m3ぐらいしかこなせないです。そうすると、今の合板工場の単価で言えば、2万円か3万円しかならないという、それが経費まで含めるととても出せる状態ではないと思うんです。そういうことから考えても、その辺の機械化も含めたコストを下げる、それと人をふやす、その辺のところでもう少し具体的なことで何か手を打ってみえるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) まず、第1点目の議員ご指摘の高齢化しておるんじゃないかということでございますけども、ちょっと内容についてお話ししますと、県全体の技術者というのは、平成元年当時2,524人おりました。これが平成17年度については、1,143人と50%以下の減少になっております。しかしながら、森林技術者を年齢別に見ますと、元年度当時を見ますと、50歳以上が約80%を占めておりました。平成17年度はどうかと申しますと、50%に減少しておりますけども、森林技術者はその逆に若返りが図られておるという実情もあります。

 それと、県におきましては、岐阜県の森林づくり基本計画の中で、平成28年度までについては、目標数値として1,300人を目標としております。平成48年、これは先になるわけですけども、平成48年度までについては1,700人という数値目標を掲げております。中津川市はどうかということでございますけども、いわゆる県全体の森林面積からいいますと、中津川市の森林面積は約6%でございます。県全体の技術者という観点から考えますと、これまた比例して、技術者もそれに比例にして約6%の技術者がおります。そういった形の中で、先ほど申し上げましたように、しっかりとその辺を、机上でやるんではなくて、現場へ入って現場の声等を聞きながらそれを生かしていくという形で考えております、この辺についてはですね。そういう形でよろしくお願いします。

 それと、先ほど言いました中津川市の1人当たりのいわゆる生産量ということでございます。これについては、1人生産量からいいますと、約1日当たり2から3m3でございます。これを市としては約5から6m3ぐらいに目標を上げていきたいという考え方でおります。これについてはあくまでも施業者である森林組合、また林業事業体はしっかりその辺を認識していかなければならないというふうにとらえておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 8番・三浦八郎君。



◆8番(三浦八郎君) 先ほど言われました現場へ出てやるという、現場の意見を聞きながらということは非常に大切だと思いますので、ぜひ机上ではなくてやっぱり出ていってやってもらいたいのと、この前中島議員の説明にありましたアクションプランですね、木材安定供給アクションプラン、県のほうから出てくるかと思いましたら、何か8月に出るという話が出てみえない、出ておらないような感じなんですが、市のほうもこれに基づいて木材安定アクションプランを多分つくられると思うんですが、先ほど言ったいろんな計画に基づいて、整合性を持たせて、それと先ほど言われたように、現場の声を聞きながら現場に合ったものをぜひつくっていただきたいなというのを要望してこの再質問については終わらせていただきます。

 次に、中津川市の財政健全化条例ですが、多治見市は決して財政が悪いわけではないんです。悪くないんですが、将来、何があるかわからない。それと少子・高齢化になってきた中で、これから財政を担っていくのに非常に心配だという声、それと首長がかわるごとにいろんな基本計画に載ってない、総合計画に載ってないものが、事業が出てくる。そういったものに対して、市として市民に担保するものがなければならないということでこの条例をつくられたわけです。そういう意味からですと、今はそれで計画的にきているかもしれません。ただ将来的にどうなるのかわからん、そういう中で市民に対する担保をとる意味でも、ぜひ私は制定に向けて、私がつくるわけではありませんので、その辺のところを前向きにぜひ考えていただけたらいいなということを思っていますが、その辺どうでしょうか。



○議長(中西康浩君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) ただいまのご質問でございますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたように、今、中津川市としては、答弁申し上げたような形でやっておるということでございます。したがって、今質問のございました多治見市の条例も読まさせていただいたわけでございますけれども、ここで挙げております幾つかの条例の項目というものは、先ほど申し上げました中津川市で中期で挙げておりますその内容とほぼ似ておるものがこの条例ということになるわけでございます。

 今の質問につきましては、そうしたものを制度的に確立しておくことは必要じゃないかということでございます。そうした面につきましては、今後、このことにつきましては研究をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 8番・三浦八郎君。



◆8番(三浦八郎君) 制度化ということでぜひ検討していただきたいと思います。

 それと大型割引定期の件なんですが、先ほど自家用通勤者のボランティアの問題のこと、この前も言われましたし、今も言われました。非常にその問題に関して、少し熟慮していただけないかなということを思うわけです。1つは、私たちも最初の保護者会にかかわっていますが、いろいろ自分たちでバスの運行とかいろいろ考えたんですが、とても、例えば高校生の部活なんかを考えていくと、朝早くから遅くまで、それと正月も送り届けしなきゃいけないということで、非常に難しいんです。それともう1つは、そういうことをやることによって今ある民間のバス会社ですね、これを非常に圧迫することになって、もう引き揚げるという話にもなってくるかもしれませんので、そうすると、違う意味で本当に弱ることになりますので、その辺も少し考えていただきたいのと、それからこれだけ車が走るということは、反対に言うと、これから環境問題を考えれば、当然、公的なものを、交通手段を使うというのがこれからの流れだと思うんです。そういう中で、普通の乗用車によけい乗っていくということ、それから学校のそばで多分交通渋滞も起きます。そういう意味からも、私は、通学に関してはそういう考えではなくて違う考えで臨んでいただきたいなということを思っております。これから多分、政権がかわりまして高校の授業料もただになるというような話ですので、その分負担は確かに少なくなるわけです。ただ、この格差ですね、付知、加子母、福岡地区と、中津川のところの格差はかなりあるんです。少しなら皆納得すると思うんですが、2万円を超す格差があるということは、大変親御さんにとっても非常に負担ですので、その辺も踏まえて補助か何かそういう方法をぜひ早いうちに考えていただきたいなということを思っていますので、その辺のところ答弁があればお願いしたいんですが。



○議長(中西康浩君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) ただいまのご質問でございますけれども、今おっしゃられることは、そのとおりといいますか、切実に感じるわけでございます。この課題につきましては、前からどういった形が中津川市の状況に最も適しているかどうかというところで幾つかの検討をしてまいってきておるところでもございます。特に最近では、他市の事例においても、幾つかそうした特色ある交通手段の考え方といったものも考え、その方法も出してきております。そういう意味でも、他市の状況も十分参考にして、よりよい方向へ考えていくということで考えていきたいというふうに思います。

 あと、負担という部分につきましては、教育委員会のほうからお答えをしていただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 今のお話の続きになるわけですけれども、先ほど企画部長のほうから答弁がありました持続可能な制度として奨学金制度を有効に活用していただけるようまた努めてまいりたいと思います。この奨学金制度につきましては、先ほどもありましたけれども、県内で年額36万円というのはかなり高いほうの制度でございますし、それから成績に関係なくというふうに、遠距離通学のほうを奨学金制度に加えているのは中津川市の特徴であるという部分からも、大変な負担をかけておるわけですけれども、そこに援助しておるという部分でご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私のほうから基本的な考え方をお話ししてお答えにかえさせていただきたいと思うんですけれども、私も広報なかつ川の2007年の3月号で、都市と地方という表題で市民の皆さんにお訴えをさせていただきました。それは、地方都市の置かれる立場というものをとらえたものですけれども、基本的に人口集中をしている都市部から効率化を求める波が地方部に押し寄せ、本市でも地方部の苦しみが増していますという、そういうようなことを書かせていただきました。まさに効率化という面で高校の統廃合というようなことが行われた。行政をサービスをする側の効率性で、サービスを受ける生徒さんの不便というものを増しながらサービスをする側は効率的にやると、こういう形でずっときていて、この辺がまた国政の面においても1つの大きな課題だという形で議論をされたところだと思うんですが、その中で私は、地方の苦しみとして、医師不足の苦しみと交通弱者の苦しみということで、交通弱者としては、お尋ねの高校生の通学、それからもう1つはお年寄りの通院とか買い物ということでありますけれども、結局、公共交通は有料制でやるということで、料金で成り立たせるという形でいくと、なかなか地方部は成り立たないということで、そこに苦しみがあるということでありまして、互いに助け合う互助交通でサービスするということをここには書かせていただいているわけですけれども、今、三浦議員のお話の、大変それは難しい部分もあると、それはそのとおりだと思いますし、法制度の上でもなかなか難しいところがあるということであります。そういった法制度の変更などを国に働きかけていくということは片方ではやらなきゃいけないと思っていますけれども、それじゃこういった苦しみのところをどう解決するかという面で、国にいろいろと話をしてもなかなかこちらのほうに光が当たってこないというようなのが、過去からの実情としてはあったというところでありますので、そういう意味で、こういった行政サービスの基本的な部分についてどうしていくかということをしっかりと受けとめてやっていく必要があると思っています。

 私は、各地で市政懇談会などでも申し上げていますし、この市議会でも答弁申し上げたことがあるわけですけれども、基礎的なサービスほど市内で同じサービスを同じ負担でいきたいと、こういうことは願いとして強く持っております。高校の勉学がどうかというと、まさに基礎的なサービスに当たると思いますし、そういうサービスを同じ形で行うというところは、距離的なハンディという部分はなかなか難しい部分がありますけれども、それに料金のハンディがかかっているというあたりは1つの課題だというぐあいにして思います。実質的には、将来的にはやはり国というようなレベル、あるいは県下全体というような形で基礎的なサービスは同じサービスを同じ負担で行うということで、その穴埋めは国なり県なりということだとは思いますけれども、それが到達しない時点においては、市のものも1つの選択肢だとは思います。そういう中で取り組んでいる部分は、1つは医療費の無料化という部分でありますけれども、それはまた医療費の無料化のところでもお答えしたように、財政の弱いところも財政のいいところも同じように競争して都市間競争をやると、どうしても地方都市にハンディがあると、豊田市と中津川市というようなことを考えれば、それは明白であるわけですけれども、そういう面で、苦しさはありますけれども、基礎的なサービスという部分に何が当たるかというあたりをよく吟味する中で、今三浦議員がおっしゃった部分は研究をしていきたいというぐあいに思います。



○議長(中西康浩君) 8番・三浦八郎君。



◆8番(三浦八郎君) ありがとうございます。先ほども言いましたように、保護者会としては、本当にやれることはずっとやってきておるんです。この努力をして、自助という部分ではかなりの部分で模範となるぐらいのことはやっておると思いますので、それも含めてぜひ皆さんの期待にこたえられるような、特に田舎のほうは非常に不景気で、仕事もないし、収入も少ないということですので、ぜひその辺をよく考えていただけたらありがたいと思います。それは要望として質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(中西康浩君) これにて8番・三浦八郎君の一般質問を終結いたします。

 続いて、21番・伊佐治由行君。

  〔21番・伊佐治由行君登壇〕



◆21番(伊佐治由行君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 新型インフルエンザ(豚インフルエンザH1N1)対策についてお伺いをいたします。

 私はこの項目で昨年の12月議会で一般質問をさせていただきましたが、そのときの新型インフルエンザを想定したのは、猛毒性とされる鳥インフルエンザ(H5N1)の発生を危惧しての対策を質問させていただきました。それから約4カ月、世界保健機構(WHO)が本年4月24日、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ(H1N1)のメキシコでの発生、感染拡大を発表、そして同年6月11日には、警戒水準をフェーズ6に引き上げ、パンデミックを宣言しました。

 日本では、検疫官を大幅増員して水際対策を強化しましたが、渡航歴のない高校生の国内感染が確認され、兵庫県、大阪府で感染が拡大、発生から1カ月ほどで国内感染者は300人をあっという間に超え、その後も国内感染者は急増し、7月の時点で5,000人を超えました。また、乾燥する秋、冬に流行しやすいとされてきたインフルエンザが真夏でも広がっている状況で、流行の時期、症状の重さなど予測が困難なことを浮き彫りにしました。

 厚生労働省は、8月28日、新型インフルエンザを発症する患者の割合である罹患率、発症する人の比率のことですが、から、入院患者数、重症患者数を推計する流行シナリオを公表しました。それによると、国内の患者数は2,550万人、うち約38万人が入院し、約3万8,000人が重症化してインフルエンザ脳症や人口呼吸器装着になると予想、ピーク時で1日当たり76万人が発症し、入院患者数は4万人超に上るとされました。同省は、地域に応じた医療体制を早急に整えるよう都道府県に指示、同時に県域を越えて重症患者を搬送できるよう体制づくりを要請しております。一方、国立感染症研究所は、同日1週間に新たに発症した推計患者数は15万人、9月下旬から10月上旬にピークを迎えることになると公表しました。また、同年9月4日、同省は、全国約5,000の定点医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数の公表を行い、それによると、8月24日から30日の週、第35週の患者報告数は1万2,007人、1医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数は全国平均2.52人、定点以外を含む全国の医療機関を1週間に受診した患者数の推計は14万人とのことであります。確実に感染拡大をしております。

 さて、中津川市においても、4月28日、大山市長を本部長として、新型インフルエンザ対策本部を設置され、啓発チラシの新聞折り込み、市広報紙、市民安全情報ネットワークによるメール配信、健康相談窓口の設置など取り組みをしていただいております。また、中津川市役所における新型インフルエンザ対策マニュアル(各論)を策定され、対策を講ずるとされています。

 そこで以下お伺いをいたします。

 1、学校の2学期の始まりとともに集団感染のおそれが高まっています。児童・生徒、教職員の健康状態の把握が必要と思いますが、どのように対応されているのか。

 2、学校内は感染が拡大しやすい状況にありますが、インフルエンザが発症した場合、学級閉鎖、学校閉鎖の基準はどのように判断されるのか。

 3、基礎疾患を持った人は、例えば慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、腎機能障害、免疫機能不全、糖尿病など、重症化しやすいと言われていますが、基礎疾患のある児童・生徒の把握はされているのか。

 4、そのほか、幼稚園、学校における発生時の感染の拡大防止策をお伺いいたします。

 5、新型インフルエンザで重症者が急増したときに、市民病院において、集中治療室(ICU)、人工呼吸器など医療はそれぞれ何人ほど対処できるのか。

 6、先行して流行した神戸市、大阪府、沖縄県では、外来や病床がパンク状態になったとされるが、本市においては受け入れ可能な病室はどれだけあるのか。

 7、重症患者が急増したとき、救急車出動態勢、また県域を越えた搬送連携体制をどのように計画されているのか。

 8、今後、秋のイベント、各種行事がありますが、関係団体、機関に、自粛、延期、中止の判断はどのような基準、状況でされるのかお伺いをいたします。

 今回のインフルエンザ(H1N1)は、弱毒性と言われていますが、人から人へ感染する間により致死量の高い強毒性に変異する可能性も指摘されております。また、死亡率の高い鳥インフルエンザ(H5N1)が新たにいつ発生してもおかしくない状況にあります。平時にどう備えるのか、予測を越えた非日常的な危機への対応をどう取り組むのか、国・地方自治体の危機管理能力がためされているように思います。

 次に、将来のインフラにおける維持管理、更新についてお伺いをいたします。

 これまで社会インフラは、高度成長とともに1950年代半ばより積極的に公共投資をしてきました。しかし、こうした社会インフラの維持管理、更新に要するコストは、老朽化に伴い急速に増大すると言われております。特に、厳しい財政状況のもと、本市においても中期事業推進計画の中で、施設の整備型財政から活用型財政への移行を想定した財政計画として平成27年度以降は、それまでに整備した公共施設を長期にわたり大切に維持し、市民の皆さんに活用していただくことを重点とする活用型財政と位置づけ、設備等整備費を毎年19億円、市債を6億円と、必要最小限の経費にとどめておりますと計画されております。一方、行政改革のロードマップ2009、改革への工程表、資産に関することの中で対策として、公の施設等の統合、廃止、民営化の検討など課題と具体的な取り組みを示していただいています。しかし、今後も市民生活の環境向上のため人口減少で新たなインフラ整備の必要性が生じたなど、財政状況が厳しい中でもインフラ、公共投資が必要になることもあると考えます。

 今後、行政改革の取り組みの中で施設ランニングコストの抑制、施設の統廃合などスクラップ・アンド・ビルドを計画的に進める一方、市民サービス水準の低下にならないように、また市民負担がふえないように受益と負担のバランスが重要と考えます。

 そこで、以下についてお伺いをいたします。

 1、本市が保有する公共施設、例えば、学校、文化施設、総合事務所、コミセン、福祉施設、診療所、公営住宅などは幾つあるのか。また、その中で築30年を超えた耐震化など未改修の公共施設は幾つあるのか、お伺いをいたします。

 2、その改修費用を概算でどの程度積算されているのか、お伺いをいたします。

 3、将来発生する公共施設の損傷、劣化を把握し、費用対効果の高い施設から修繕、改修、または処分する取り組みが必要と思いますが、その工程表はありますか、お伺いをいたします。

 4、厳しい財政状況ではあるが、公共サービスの重要な業務施設である本庁の耐震化補強工事がいまだ行われていないですが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。

 5、本市が管理する橋梁の総数は幾つあるのか。また、高部材の年数経過に伴う疲労、老朽化、耐震工事など改修、補修整備が必要な橋梁は幾つで、その費用額をどれほど見込まれているのか、お伺いをいたします。

 6、水道管、浄水場といった上水道施設を計画的に補修、更新、適切な維持管理体制、コスト削減が必要と考えますが、今後の計画をお伺いをいたします。

 7、地震災害などの大規模災害に備え、ライフラインである水道施設の耐震化、管路を含め、の進捗率はどれだけか、お伺いをいたします。

 8、平成27年度以降、施設整備は19億円、財政計画ですが、社会インフラの維持管理、更新費との関係における財政見通しをどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、伊佐治議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、伊佐治議員の1番目の質問、新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。

 新型インフルエンザ対策は、喫緊の課題であると認識しております。市では、平成20年12月、昨年12月に、他市に先駆けまして新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、早期からその対策に取り組んでまいりました。4月には、新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、強毒性のインフルエンザ対策として、手洗い、うがい、マスク着用などの感染予防対策について、市民への周知徹底を図るとともに、休日も含めた相談窓口の設置や公共機関への消毒液やマスクの配備などを行ってまいりました。これらの対策の成果として、中津川市は、県下で集団感染が発生していない2市のうちの1つとなっております。

 その後、今回の新型インフルエンザは、感染力が強いが弱毒性であるということが明らかになりましたので、過度の規制は行わず、社会生活や経済への影響を最小限に抑えるとの考え方に立ち、集団感染の拡大を防止することと、感染すると重症化しやすい人たちを守るということに重点を移して対応しております。

 主な変更点としましては、発熱患者の受診先を発熱外来から一般医療機関へと変更し、休校、学級閉鎖等の基準を見直すとともに、イベント等の休止要請の見直しを行っております。

 また、これからの重要な対策は、ワクチンの接種であり、国でも現在、優先順位等が検討されていますが、市民に必要なワクチンの確保と円滑な接種対策を進めてまいります。今後も市民への感染拡大防止と重症化防止に向け、油断することなく必要な対策を的確に推進してまいります。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) それでは、伊佐治議員の1番目のご質問、新型インフルエンザ対策についてお答え申し上げます。

 1点目のご質問、児童・生徒、教職員の健康状態の把握についてですが、毎朝、学級担任が児童・生徒の状況を把握し、養護教諭がまとめております。岐阜県では、県内小・中学校の毎日の欠席状況を確認できるシステムが9月1日より運用を開始し、市教育委員会で把握することができます。教職員については、各自管理して、状況に応じて校長などに報告し、市教育委員会まで伝えていただくようにしています。市教育委員会が把握した情報は、健康医療課に連絡し、市全体で情報共有を図っております。

 次に、2点目の学級閉鎖等の基準についてですが、学級に1割程度の欠席者があった場合、市教育委員会は、土日を含む7日程度の休業を校長等に要請します。校長等は、校医、保健所等と相談の上、学級、学年、学校などの閉鎖を実施します。

 次に、3点目の基礎疾患のある児童・生徒の把握についてですが、今まででも把握しているところですが、今回再確認するよう学校に指示を出しています。その際、対象の保護者へは、前もって本人が感染した場合などの対応について主治医の指示を受けておくように周知しております。

 次に、4点目の園、学校における発生時の感染拡大防止策についてですが、普段から感染予防に力を注いでいるところではありますが、集団感染が発生した場合は、感染初期に学級閉鎖や休園、休校の措置を講じて感染の拡大を防ぎます。登園、登校後に感染または感染が疑われる園児、児童・生徒がいた場合、全員にマスクを着用させ、状況に応じて下校させます。また、学級閉鎖や休校などの実施の際には、接触感染の心配がある箇所の消毒も考えております。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中西康浩君) 続いて、病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) それでは、伊佐治議員の1番目のご質問、新型インフルエンザ(H1N1)対策についての5点目、市民病院で重症患者が急増したときの集中治療室、人工呼吸器などの対応人数についてでございますが、市民病院は、集中治療室がないため重症者に対しては、ナースステーションに近接する病室で対応することとしております。小児を含め最大9床、人工呼吸器は、最大10台の使用が可能でありますが、他の重症患者の状況により受け入れできる人数が制限されることとなります。また、人工呼吸器につきましては、10台中現在4台が使用されており、6人の使用しかできない状況でございます。

 次に6点目、受け入れ可能な病室についてでございますが、入院患者の重症度により受け入れ病室は違いますが、重度の治療を要する患者は、小児を含めて最大9床、重度の治療を要しない患者の入院につきましても、通常の入院患者の受け入れ状況により入院が制限されることとなります。また、現在休床しています35床については、医療スタッフの不足により受け入れは困難でございます。

 今後も引き続き新型インフルエンザ対策については、患者の増大が懸念されており、万全の体制をとれるよう努力いたしますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて、消防長・松葉和正君。



◎消防長(松葉和正君) それでは、伊佐治議員の1番目のご質問、新型インフルエンザ(H1N1)対策についての7点目、救急車の出動態勢、県域を越えた搬送連携体制についてお答え申し上げます。

 新型インフルエンザの救急搬送は、原則として感染防止の観点から2台の救急予備車を使用する予定ですが、基礎疾患のある方が新型インフルエンザにかかり多数の重症者が発生した場合には、各署に配備している救急車7台でも対応いたします。

 受け入れ体制が困難な状況で県域を越える搬送につきましては、広域の搬送、受け入れルート等早急に関係部局と調整し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、伊佐治議員の1番目のご質問、新型インフルエンザ対策についての8点目、秋のイベント、各種行事の自粛、延期、中止の判断についてお答え申し上げます。

 新型インフルエンザ対策行動計画各論策定時には、強毒性のインフルエンザを想定し、イベント、行事の中止を要請することとしていました。しかし、現在の新型インフルエンザは弱毒性であり、一般的なインフルエンザと同様の取り扱いのため一律の休止要請はいたしません。関係機関との連携をとり、十分な感染予防対策を指導しながら、開催の検討をしていただいております。今後、感染が拡大した場合には、不要不急のイベントは、自粛、延期、中止等を主催者に検討願う場合もございます。市民の皆様へは、市民安全情報ネットワーク、ホームページ等を通じて最新の情報を提供し、注意喚起を促していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、伊佐治議員の2番目のご質問、インフラの維持管理、更新についての1点目、市が保有する公共施設は幾つあるか、また築30年を超えた耐震化など未改修の公共施設は幾つあるかについてでありますが、学校、文化施設、庁舎等の公共施設は341施設でございます。そのうち耐震補強等未改修施設は75施設でございます。

 次に、2点目の改修費用を概算でどの程度積算されているかでありますが、すべての施設の積算はしておりませんが、75施設のうち平成26年度までに25施設で約50億円と積算しております。

 3点目の工程表はありますかですが、具体的な工程表はありません。今後、公共施設の統廃合や改修など見直しをするため、行政改革の工程表でありますロードマップに全体的な位置づけを行うよう考えております。

 次に、4点目の本庁舎の耐震補強工事がいまだ行われていないが、どのように考えているかでありますが、平成22年度に耐震補強工事を行って再生すべきか、改築を考慮すべきか、また耐震補強工事の場合は、その方法等の方針を決めるため基礎的な対応策の検討を行う予定としております。

 なお、公共施設の耐震化については、厳しい財政事情から、地域の防災避難施設でもある学校施設等を優先して耐震化を行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) それでは、私のほうからは、伊佐治議員の2番目のご質問、インフラの維持管理、更新についての5点目の1つ目、市の管理する橋の総数は幾つあるのかについてお答え申し上げます。

 市の管理する橋は、総数で1,106橋あり、内訳につきましては、市道が933橋、農道が10橋、林道が163橋であります。

 次に、2つ目のご質問、改修、補修整備が必要な橋の数は幾つかについてでございますが、生活道路として利用されている市道及び農道にかかる橋のうち、長さが15m以上になる利用度が高く重要な橋は205橋でございます。

 次に、3つ目のその費用はどれほど見込んでいるのかについてでございますが、平成19年度に作成しました投資的事業費に係る年度別計画の中では、橋の耐震化につきましては、総事業費約11億円を見込んでおりました。しかし、ご指摘のように、将来にわたる維持管理費のコストを考慮し、平成20年度から耐震化と長寿命化をあわせて、橋の予防保全という観点で手戻りがないよう総合的に計画を進めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) それでは、伊佐治議員の2番目のご質問、インフラの維持管理、更新についての6点目、上水道施設の計画的な維持管理体制の今後の計画についてお答え申し上げます。

 厚生労働省の指導により、水道事業の見直しを目的とした統合計画書を平成19年に策定しております。この計画書に基づき上水道と簡易水道事業を平成28年度までに一本化し、維持管理体制を確立してまいります。具体には、遠方監視装置の整備等によりコスト縮減を図ってまいります。

 次に7点目、水道施設の耐震化の進捗率についてでございますが、上水道施設の耐震進捗率は、総施設306カ所のうち、耐震対応箇所247カ所、未対応箇所59カ所で80.7%であります。また、上水道管路における耐震進捗率は、延長558kmのうち、耐震管路延長21kmで3.8%となっております。今後も施設の耐震化に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、伊佐治議員の2番目のご質問、インフラの維持管理、更新についての8点目、平成27年度以降の社会インフラの維持管理、更新費との関係における財政見通しについてお答え申し上げます。

 施設の維持管理、更新に当たっては、まずすべての施設の見直しを行い、役割を終えたもの、合併により重複しているものなど不必要なものは廃止し、市民が真に必要とする施設だけを更新してまいります。中期事業推進計画にあります新衛生センター、新火葬場の建設なども必要な施設の更新と考えております。

 施設の更新に当たっては、人口8万5,000人規模の市に見合ったコンパクトな施設として、維持管理費が少なくなるようにしてまいります。

 財政計画において維持管理費、更新費は、優先的に支出枠を確保するべき先取り項目の1つとして考えておりますが、すべての施設の維持管理、更新費を体系的には把握しておらず、財政計画見直しに当たっては、反映できるよう洗い出しを行い詰めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) それでは、まずインフルエンザ対策についてお伺いをいたします。

 教育委員会におきましては、同僚議員がまた2人ほど聞かれるということですので、本当に事前に対策をとっていただいているおかげで、市長答弁にもありましたように、県内では集団感染していない2市のうちの1つだと、こういうことで本当に感謝申し上げたいというふうに思っております。

 病院のほうでお伺いをいたします。

 私、認識不足だったんですけど、中津川市民病院には集中治療室がないということで、初めて認識をしたわけですが、もし死亡等が考えられる重症化の方がふえた場合、どのような他病院との連携とかそういったのを考えておみえになるのかどうなのかということと、それから人工呼吸器の話ですが、10台のうち4台は今使用していて6台空いているということでございますが、これで充足できるのかどうか。それは患者数とか重症化によってまた変わってくるかというふうには思いますが、ただ私は、想定外のことがやはり起きるというふうな備えが必要ではないのかなというふうに考えております。

 新聞によりますと、厚労省が、人工呼吸器においては補助金を出して、自治体病院を含めて手当をするというような記事が載っていたんですが、その点についてはどのように考えておみえになるのか、まずお聞きをいたします。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) 伊佐治議員の再質問の1つ目の重症患者が多くなってきたときの他病院との連携についてでございますが、このことにつきましては、日ごろから病病連携等は他の疾病でもとっておりまして、インフルエンザについても病院同士の連携をとってしっかりやっていきたいということは常日ごろ考えておりますし、保健所を含めました近隣の病院長との会議も月1回、がやがや会議というような形で開かれておりまして、今度、期末、9月15日にもインフルエンザに関してその会議が行われるわけですけども、そういう中でも話をして詰めていきたいというふうに考えております。

 もう1点、人工呼吸器の台数の関係ですが、市民病院には現在10台、坂下病院に6台ございまして、1台は今坂下病院も使っておるわけですけども、そういう形でお互いの病院の中で、市の中ですので融通をきかしていきたいということを考えております。

 補助金のことについては、財政的なこともありますが、このことについても研究をして、ふやせるものならふやしていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) あまり明確な答弁じゃなかったように思うんですけど、他の病院との連携ということで、先ほど冒頭で申し上げましたように、いわばピーク時を迎えたときには多くの方が重症化する可能性があるということなんですよ。そういったときに、例えばこの辺でいいますと一番近いところは多治見県病院なのか、名古屋大学病院なのか、よくわかりませんけど、そこでも多分、ピークになればベッドがあいてないとか、ICUがもういっぱいだという可能性もやはり出てくるのではないのかなという、その辺の危惧をお聞きしたところなんです。

 もう1点、人工呼吸器の手当の件ですが、たしか新聞報道では、100%補助でいただけるような記事が載っておりましたので、一度再確認をしていただきたいということで、もう一度他病院との連携についてお伺いをいたします。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) 今ご質問いただきましたように、他病院の連携でございますが、重症者を受け入れる病院というのは、多治見県立病院が一番の重症患者を受けれるということになると思います。そのあと当然公立病院は受けていくこととなるわけですけども、この地域で重症患者がどんどんふえていけば、他の病院でも受け入れていただける可能性というのは低くなる状況がありますので、病院といたしましては、強毒性のインフルエンザを想定したマニュアルができておりまして、それに対応して重症患者がふえてきた場合には、市民病院の中の、この中では運動療法室を特別病床として36床をここで、強毒性のときには行うというマニュアルができておりますので、重症患者がふえてきたときには、状況を見ながらそちらへの対応を院内でしていきたいというふうに考えております。

 もう1点、人工呼吸器につきましては、100%補助のことにつきましては、もう一度再確認をして、できるものは入れていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) わかりました。今回の新型インフルエンザのH1N1の対策は、私は、大変猛毒性のインフルエンザが多分起こるであろうというふうなやはり想定をして、今から訓練じゃないんですけど、対策を万全に講ずることが中津川市においての危機管理であろうというふうに思っておりますので、今後ともよろしく、気を緩めることなくよろしくお願いをいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて、健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) ただいまの伊佐治議員が質問された医療の呼吸器の答弁の部分でございますけど、厚労省に病院関係者が要望して、そういうふうにしてくれということで、まだ確定をした部分じゃないと思いますので、そこら辺が順次明らかになっていったときに補助金とかそういうことになると思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私のほうからも補足して、重症化というテーマでお尋ねをいただいた部分ですが、まずはそれの前の段階で重症化を防いでいくと、そうなりそうな方々がどういう方であるかということと、もう1つは、タミフル、リレンザというものを早目にしっかりと投与するということがそのために大事だということでありますので、今確かめましたところ、その供給態勢についてはしっかりと連携とれているというところでありますので、そういうことをやることによって重症化することをまず防いでいきたい。

 お尋ねの重症化した場合のところについては、きょういただいた趣旨を踏まえまして、さらに対応を強化するように検討していきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) ありがとうございました。

 次に、インフラの維持管理、更新についてお伺いをいたします。

 私、実はこの質問の中で一番お聞きしたかったのは、8番目の維持管理費と財政見通しとの関係について、一番やはりお伺いをしたかったところであります。その中で、答弁の中で、体系的に把握はしてないという答弁がございました。私は、やはりこの施設の維持管理については、中津川市としても、ロードマップの中にたしか資産管理、試算をするという中で、台帳をつくるというような項目があったというふうに記憶をしております。私は当然、中津川市もやはり箱物と言われるインフラ、それから道、すべての中津川市の市有財産ですが、一元的にやはり管理できて、だれもが共有できる台帳なるものが必要だ、そうでなかったら、平成27年度以降の施設整備費が19億円という試算を出されておりますが、それは維持管理の量、質があるから19億円じゃなくて、19億円だから施設の量と質をそれにあわせる事しかできないというふうに今聞こえたんですよ。

 そういうことでありますので、22年でしたか、21年でしたか、ITを使って台帳を整備されるということでございますので、特にこちらのほうの一元化した台帳整理だけは早く確実にやっていただきたいというふうに思うと同時に、もう1点は、施設の老朽化とか損傷を、これは質問してなかったんですけど、よしあしを判断する専門職というか、技術職が中津川市には本当に充足しているのかな、それがなかったら多分今後の維持管理がどうしたらいいのかということも、多分出てこないだろうというふうに思って、考えるわけです。このことは事前に質問しておりませんでしたので、また改めてお伺いしたいというふうに思います。

 そういったことで、一元管理の台帳について、これは企画部長なのか総務部長になのか、ちょっとわかりませんけど、それについてのお考えをお伺いをいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて、企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) 私どもの答弁で申し上げました体系的に把握していないというところでございますけれども、この意味は、いわゆる更新をされるもの、それによってそれがなくなり、そしてどういったものが新たにできるか、あるいはもう完全になくしていくものといったようなものを長期的に、長いスパンで考えて、それをさっき議員からもおっしゃられたように、きちっとデータ化して、それをシステム化して、そしてきちっと体系的にそれを把握していく必要があるという、そういう意味では、不十分なところがあって体系的に把握してないというようなお話をさせていただいたところでございます。

 このことにつきましては、議員ご指摘のとおり、きちっと体系的に把握をすることで正確な、いわゆる維持管理費といったものも正確なといいますか、より現実に近い維持管理費というものを算出し、その中で全体の財政計画を立てていくということが、これは必要でございます。今後、そうした意味でもこのデータ化ということも含めて、鋭意進めてまいっておりますので、そうしたところで全体的に、体系的に把握をし管理ができるような、そうした体制づくりをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) 今後しっかりと把握をしていただくということであります。ぜひとも、私も行財政改革のロードマップを、案ですか、見させていただいて、それに沿ったぜひとも具体的な行動を行うことがやはり大切であろうというふうに思っております。そのためには今言われたような各施設の一元化した台帳は、これがなかったら多分できないであろうというふうにも思うわけでありますので、今、部長が答弁されたようなことを早くやっていただいて、ロードマップに沿って改革を進めていただきたいということを要望しまして、一般質問を終わらさせていただきます。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) ご要望ということでありますけれども、先ほども企画部長が三浦議員の財政の問題での答弁でお答えをさせていただいた部分とも関連するんですが、第三セクターまで含めた連結の財務書類を整えていくということを三浦議員の質問に対して答えをさせていただいたんですが、そういうことをやろうとすると、今お尋ねの基礎資料として、どういう財産を持っているのかという形のところをしっかりと押さえていく必要が出てくるところでありますので、そういった意味からもその点については従来なかなか中津川市、旧中津川市役所においてもできていない部分で、それが正直なところであります。特に物をまずつくっていくというほうのところにエネルギーを投じて、それを管理して、それを更新していくというような、そういう計画というようなところにおいては、なかなか力が注がれていない、そういう仕事のやり方になっていたと思います。新しい施設をつくると、今まであった施設も残ったままというような形で、今それは新しい施設ができるときには古い施設はどうするのかまで含めて1つの計画としてやるようにというようなことも指示しているところですけれども、そういう形で財産管理という面で、それと財政とのつながりという面で、三浦議員にお答えした部分も含めて、これからしっかりと取り組みをしていきたいと思います。そのためには、それに取り組む職員、その能力というものを、要するに計画論がしっかりとできていくということが必要でありますので、その点の能力アップ、市役所改革につながりますけれども、それらも含めてしっかりと取り組んでいきたいというぐあいに思います。



○議長(中西康浩君) これにて21番・伊佐治由行君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時10分まで休憩いたします。

  午後0時06分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後1時10分再開



○議長(中西康浩君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 一般質問を続けます。26番・島田千寿君。

  〔26番・島田千寿君登壇〕



◆26番(島田千寿君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、低炭素社会の推進について、防災について、中核工業団地についての3項目でございます。

 最初に、低炭素社会の推進についてでございます。

 市役所元玄関横には、職員の皆さんによります、大変立派な緑のカーテンがつくられております。見た目も大変きれいで和みますし、日陰ができることで冷房効果も上がり、地球温暖化防止につながっておるということでございます。これを契機に市民の皆さんへの広がりを期待するところであります。

 さて、平成20年3月議会で、小水力発電そして自然エネルギーについて一般質問をさせていただいております。それから小水力発電につきましては、予算をつけていただきまして、調査あるいは研究も行っていただきました。本年度はいよいよ馬籠地区で実施をしていただけることになっております。深く感謝申し上げたいと思っています。

 また、小水力発電につきましては、いろんな調査研究の結果を、中津川市小水力発電基本構想ということでまとめていただいておるということでございます。ありがたく思っています。

 中津川市におきます環境の取り組みでございますけれども、中津川市は、平成14年6月に、中津川市環境基本条例を制定をしております。すべての市民の参加と協働によりまして環境への負荷を少なくするよう努め、豊かな自然の恵みを受けながら持続的に発展することが可能な循環型社会の実現、自然と共生できる社会の実現を目指すことを宣言をしております。

 その後、平成17年2月13日の合併によります新市誕生に伴いまして、平成17年11月には、中津川市みずからが環境保全に関する行動を率先して実行することにより、環境への負荷の低減を図るとともに、市民、事業所の行う環境に配慮した自主的かつ積極的な取り組みを、全市環境ISO運動と位置づけ促進することを目的としつつ、かつ国が策定しました京都議定書目標達成計画におけます温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標と達成期限を定め、その達成を目標とする第4次中津川市環境保全率先行動計画、エコ・クリーンなかつがわ運動を策定をしております。

 さらに、平成19年3月に、環境基本条例に基づいた総合的、計画的な環境施策の推進を目的としました中津川市環境基本計画を改定し、豊かな自然と独自の歴史・文化が光るいきいきとしたふるさと中津川を望ましい環境像と定め、持続可能な社会の実現を目指すために、市民、事業所、市の各主体が自助力、互助力、公助力により環境基本計画の着実な推進と目標実現を図る全市環境ISO運動をスタートさせております。

 環境基本計画では、先進的プロジェクトとしまして、ごみ減量・リサイクル・やろまいかプロジェクトなど5つのプロジェクトを挙げておりまして、このうち4つ目の新エネルギー、自然エネルギー、省エネルギー、やろまいかプロジェクトにおきましては、基本目標を自然にやさしい新エネルギーの活用とした上で、地域資源エネルギービジョンの策定、環境家計簿の普及、廃棄物エネルギーの活用、住宅用太陽光発電の普及啓発、自然エネルギーの活用・導入、公共施設への太陽光発電の導入を推進すると記述されています。

 一方、国におきましては、平成17年に発効した京都議定書におきまして、我が国は、2008年から2012年の5年間に、我が国の温室効果ガスの排出量を、1990年比で6%削減することに合意をしております。さらに現在、京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降の地球温暖化対策の中期目標等が国際的に検討されております。

 我が国は、中期目標等の国際的議論を発展させるとともに、世界全体の温暖化対策をリードすべく、我が国の中期目標を遅くとも本年6月に発表すると表明をしております。中期目標の検討に当たりまして、地球温暖化問題に関する総理の懇談会のもとに中期目標検討委員会が設置されまして、中期目標の選択肢が公表されました。また、中期目標の実現には国民全員の参加が不可欠であることから、中期目標の選択肢について直接国民の皆様の意見を伺うため、地球温暖化の中期目標に関する意見交換会、パブリックコメントの募集、世論調査が行われております。ちなみに、このパブリックコメントにおきましても、私なりの意見を提出させていただきました。

 5月24日の地球温暖化問題に関する懇談会において、国民的議論の結果報告と各界代表からのヒアリングが行われました。これまでの国民的議論、各界各層の意見を参考に6月10日に総理より2005年比15%減の中期目標が発表されております。

 さらに、きのうの新聞ですけれども、民主党の鳩山代表は、東京都内で講演し、日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標について、1990年比25%削減を目指すと述べておられます。

 いずれにいたしましても、温室効果ガス削減のスピードが加速されることは間違いないことでありまして、行政、事業所、市民それぞれがそれぞれの立場でこのことを強く意識して、これからの温室効果ガス削減の活動を進めていくことが重要かなというふうに思っておるところでございます。

 そしてまた、環境省の8月6日の発表によりますと、平成21年度の小水力発電による市民共同発電実現可能性委託業務の採択案件についてによりますと、環境省は、地方公共団体に委託をしまして、地域の固有資源である水力を活用した小水力発電の普及拡大を図ることを目的といたしまして、河川等の水力の賦存量、発電した電力の利活用方法、維持管理体制の検討、河川法等の関係法令等を総合的に評価し、立地可能性のある場所を選定した上で、市民出資などの市民の参画を伴う事業の実施可能性の評価、検証を行うこととしております。

 なお、市民参画の形態としまして、エネルギーの地産地消を行う再生可能エネルギー施設として、環境学習におけます活用等についても検討する方針ということでございます。この事業については、我が中津川市が採択されたということでございます。

 そのほか中津川市は、いろんな先進的な事業をやっていただいておりまして、ダンボールコンポストも取り組んでいただいております。これは非常に評判がよくて、私の知り合いもこれを楽しみながら扱っていただいております。大山市長の公約として、豊かな自然ときれいな中津川をつくりますの1番目に、環境に優しいライフスタイルへの変革を進めますとして、ごみ減量の推進、太陽光発電、小水力発電の推進を掲げておられます。それに連動して日ごろより、今さまざま申し上げましたように、生活環境部を中心に中津川市役所全体として環境政策にしっかり取り組んでおられることに敬意を表したいと思います。今後さらに中津川市においてこの先進的な取り組みを加速させることで、文字どおり自然エネルギーあるいは低炭素のまち、中津川を日本中に発信していっていただきたいと考えております。

 具体的質問をさせていただきます。

 1つ目、小水力発電の進捗状況及び今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目、中津川市において住宅用太陽光発電の設置件数とワット数を教えてください。

 3つ目、公共施設におけます太陽光発電の設置状況及び今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。

 あわせまして、市内には、太陽光発電関連企業もありますので、地産地消の観点及び自然エネルギーのPR効果なども考慮した取り組みをお願いします。

 4つ目、グリーンエネルギーについて、中津川市のかかわりとその仕組みをお聞かせ願いたいと思います。

 5つ目、ダンボールコンポストの現状と普及促進についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 6つ目、本庁とにぎわいプラザなど近場の職員の移動は電気自転車を使用したらいいと考えます。これも市内に関連の企業がございますので、そのあたり配慮してお考えをお聞きしたいと思います。

 7番目、公用車について、低公害車の促進はもちろんでございますけれども、そのうちのハイブリッド車は何台あるか、教えていただきたいと思います。

 8つ目、電気自動車が普及しようとしております。将来的に本庁と総合事務所、コミュニティセンターなどの移動には、電気自動車が大変ふさわしいように考えますが、いかがでしょうか。

 9つ目、中津川市役所周辺などの街灯についてですけども、ソーラー発電とLED、このセットのものが最近安く出ております。これらの変更についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目です。防災についてでございます。

 今年も日本全国で地震とか自然災害があったわけでございますけれども、そういった中で9月1日に防災の日を迎えたわけでございますが、中津川市は、8月30日に市内各地、約200カ所で総合防災訓練がありました。私の地区でも消火訓練、図上訓練、応急手当訓練が行われました。中津川市の防災訓練も年々進化しておりまして、本年のような訓練は地域コミュニティの存続につながる話でありまして、高く評価できるというふうに思います。このことをさらに飛躍させ、日ごろより各地域で減災活動につなげていくきっかけになればよいと思っております。具体的には、家具の転倒防止などの啓蒙活動及びその実施などが大切なことだというふうに思います。そういった活動を自主防災会単位で自主的に推進していただける仕組みづくりが必要かと思います。

 中津川市の先進的な取り組みの1つに、防災リーダーの養成というものがあります。防災士の育成に支援をしていただいておるわけでございまして、本当にありがたいことだなと思ってます。私の思いでは、各地域に1人の防災士を配置をしていただきまして、さらに自主防災会と連携をしていただくということ、そして常日ごろから防災に取り組んでいくことが中津川市市民の安全・安心の確保につながるというふうに思います。そのためには、さらなる自主防災組織の充実と知識を持った防災リーダーの育成が必要というふうに思います。

 具体的な質問をさせていただきます。

 現在の中津川市の自主防災会の現状についてお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目、防災士について、現在、市内に何名おられるか、あるいは地域ごとの状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 3つ目、市役所、自主防災会、防災士との連携についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 4つ目、啓蒙・啓発のため市役所内に防災コーナーを設置し、家具の転倒防止や防災用品、避難用品などを展示し、市民の皆さんにPRしたらよいというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 3つ目です。中核工業団地についてでございます。

 中核工業団地は、昨年からの経済情勢の悪化の影響をまともに受けまして大変深刻な状況が続いていると聞いております。特に市光工業株式会社の事業所閉鎖は、中津川市に及ぼす影響が大変大きなものがあったというふうに思ってます。

 中津川市の有効求人倍率は、4月は0.49、5月は0.51、6月は0.51、7月は0.47というふうに厳しい状況が続いております。この深刻な工業団地の元気を取り戻すために、行政も幾ばかりの盛り上がりに一役買ってほしいというふうに思うところでございます。

 ちょっと視点を変えますと、中央高速を多治見から中津川市のほうに向かって走ってまいりますと、ちょうど坂本のあたりで目の前に中核工業団地が見えます。見えますが、ほとんどの方は、山の中に工場があるというふうに思う程度で、中津川市の工業の中核を担う工業団地とは気づかないというふうに思います。工業都市中津川市の宣伝のためにも適切な場所に看板があったほうがいいというふうに思っております。

 そしてまた、夜間の街灯でございますが、これも同じ観点からですけれども、中央高速から目立つように、例えばオレンジ色に変えたりしたらいいというふうな意見も聞いておりますので、ご検討をお願いしたいと思います。

 質問ですけれども、中核工業団地の看板設置についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目、中核工業団地内の街灯を外部からも目立つようにオレンジ色に順次変更ができないか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) それでは、島田議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、島田議員の1番目のご質問、低炭素社会の推進についてお答えいたします。

 今や地球温暖化防止は世界規模の重要課題であり、私も公約の中で太陽光発電、小水力発電などの自然エネルギーの普及促進を掲げ、積極的に取り組んでおります。

 その取り組みとして、今年度、自然エネルギーを活用して電気自動車を普及させる施策を推進するため、環境省が募集した低炭素地域づくり推進事業に応募し、私も環境省に直接採択要望をいたしましたが、技術的にも時期尚早との見解から採択には至りませんでした。その折、市の小水力発電基本構想を説明したところ、環境省から、全国でも先進的な市民との協働の取り組みとの評価をいただき、その推進のための補助事業を紹介されました。小水力発電の推進を積極的に図る意味でも早速その補助事業に応募し、採択を受け、今年度から調査に着手できることとなりました。

 今後、太陽光発電については、一般家庭や公共施設への普及、促進はもとより、その電力を利用した電気自動車などの充電基地局設置を検討してまいります。

 小水力発電についても設置促進啓発とともに、売電費用を活用して市民による小水力発電の補助事業財源とするなど自然エネルギーの活用を推進し、公約である環境に優しいライフスタイルへの変革の一環で、低炭素地域づくりを目指した取り組みを継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、島田議員の1番目のご質問、低炭素社会の推進についての1点目、小水力発電の推進状況と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

 小水力発電につきましては、市民委員会と連携し、小水力発電基本構想を策定いたしました。今年度は、この基本構想で計画した5カ所のうち馬籠地区に設置を予定しており、他の4カ所は、設置のための詳細な調査を行っております。今後も有利な補助制度を活用し、積極的に設置を推進してまいります。

 次に2点目、住宅用太陽光発電設置件数とワット数についてでございますが、平成20年度末で527件設置されており、うち補助事業分は347件で、ワット数は約1,300kw/h、1件当たり平均3.75kw/hとなっております。

 次に3点目、公共施設の太陽光発電設置状況と今後の取り組み及び地産地消と自然エネルギーのPR等の取り組みについてでございますが、平成20年度末で36カ所の公共施設に設置をしております。今後も有利な補助制度の活用を図りながら、新たに建設する場合は、太陽光発電の設置を基本とし、既存の施設についても設置を推進してまいります。また、地元関係企業と連携して太陽光発電の設置について啓発を行っており、市内130社が加盟する環境推進協会へのPR、広報、ホームページでの啓発及び六斎市や環境フェスタなどのイベントでのPRも積極的に行ってまいります。

 次に4点目、グリーン電力とのかかわりと仕組みについてでございますが、グリーン電力につきましては、太陽光などの自然エネルギーにより発電を行い、その電力の自家消費分を環境に配慮する企業などに販売する仕組みであり、地球温暖化防止の啓発に貢献しております。

 当市も太陽光発電の設置について、啓発の一環としてグリーン電力説明会の実施や環境フェスタでのグリーン電力の購入を行っています。また、広報やホームページで市民の皆さんにお知らせをして推進を図っております。

 次に5点目、ダンボールコンポストの現状と普及促進の考え方についてでございますが、ダンボールコンポストは、省資源対策の一環としてのごみ減量と堆肥化という一石二鳥の効果がある事業であります。現在、公募等により市民及び市民グループを主体に502戸で実施しており、本年度中に検証を行い、その結果を広報やホームページで公表してまいります。検証により効果が認められましたら、市民団体と連携し普及・拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に6点目、本庁とにぎわいプラザなどの移動に電気自転車を使用できないかと、7点目、公用車のうちハイブリット車の保有台数について、及び8点目の庁舎と総合事務所など出先機関への移動に電気自動車を使用できないかについては、関連ありますので、一括してお答え申し上げます。

 電気自転車は、市に3台寄附をいただいており、にぎわいプラザと本庁間で利用しております。公用車については、ハイブリット車を11台保有しております。電気自動車の導入につきましては、地球温暖化防止対策として有効な取り組みでありますので、今後、性能向上と低価格化の状況を見ながら、有利な補助金を活用して電気自動車に更新してまいりたいと考えております。

 次に9点目、市役所周辺の街灯をソーラー発電、LED街灯への変更についてでございますが、ソーラー発電、LED照明は大変高価でありますので、費用対効果や補助事業の活用を含めて検討してまいります。

 次に、2番目の防災についての1点目、市内の自主防災会の現状についてお答え申し上げます。

 合併後、積極的に自主防災会の強化を図ったことにより、組織化され地域防災力は高まっているものと認識をしております。しかし、地域によっては組織化が不十分なところもあり、今後は重点的に支援し、自主防災会のレベルアップを図ってまいります。

 次に2点目、防災士の人数と地域ごとの状況についてでございますが、地域ごとには中津地区7名、落合地区4名、坂本地区3名、神坂、付知地区各2名、苗木、山口、川上、加子母、福岡、蛭川地区は各1名で、計24名でございます。なお、阿木、坂下地区には防災士がおりませんが、地域の方に取得をお願いしてまいります。本年度も、防災士養成事業により5名が取得する予定でございます。

 防災士の活動につきましては、落合5号区での冬季防災訓練や各種防災展などにおいて中心となって活動していただいており、感謝を申し上げる次第でございます。

 次に3点目、市役所、自主防災会、防災士の連携についてでございますが、地域防災力を強化するため市役所、自主防災会、防災士の連携は大変重要であると考えております。自主防災会を強化するため、防災士の皆さんには組織化を図っていただくようお願いしており、地域の防災活動を支援、指導していただくよう依頼してまいります。

 次に4点目、市役所内に家具の転倒防止、防災用品、避難用品などの展示をして市民にPRすることについてでございますが、市民に防災意識の啓発を推進していくことは重要であり、にぎわいプラザのあきスペースなどを利用し、設置を前向きに検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、島田議員の3番目のご質問、中核工業団地についての1点目、中核工業団地の看板設置についてお答え申し上げます。

 中津川市は、製造業を中心とした工業都市であります。その製造品出荷額は、平成19年で県下5番目の3,931億円であります。中核工業団地は、市全体の製造品出荷額でおよそ25%を占めております。また、従業員数でおよそ20%を占めており、文字どおり中核をなしております。中核工業団地をアピールすることで工業都市としてのイメージアップ、製造業の活性化につなげていきたいと考えております。

 看板設置につきましては、財政面から補助金の該当の有無、設置場所、最小の費用でPR効果の高い方法など調査研究し、中核工業団地立地企業で組織しております三木会とも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問、中核工業団地内の街灯の色を順次オレンジ色に変更できないかについてお答え申し上げます。

 オレンジ色のナトリウム灯は、明るく目立つため、中核工業団地のイメージアップ、アピールにつながるものと考えられます。また、現在の水銀灯よりも省エネで、今以上の明るさを確保できる、見通しがよい、耐用年数が長く、維持管理費用も抑えられるといった利点があります。中核工業団地造成時は、ナトリウム灯が普及しておりませんでしたけども、夜の景観や効率がよいことなどから、中津川公園でも現在使用しております。所管する基盤整備部と連携しながら、現在設置されている白色灯が切れた段階で順次オレンジ色のナトリウム灯に切りかえていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) ありがとうございました。

 それでは、低炭素社会の関係で幾つか質問させていただきたいと思います。

 中津川市におきまして、CO2 の排出源、多いものが3つぐらい、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 排出の多いものはということでございますが、県が示しておる統計書によりますと、当市の状況にいたしましては、データは2004年しかございませんが、ベスト3の中では、工業部門が41.7%、運輸交通部門が38%、家庭部門が24.2%という、統計書ではそのような状況になっております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) そうすると、工業部門が一番多いんですけど、これは工業活動に伴うもので、それぞれの企業が一生懸命取り組んでいただいております。家庭につきましても、先ほど言ったようなことでそれぞれ取り組みをしていただいておりますので、これはとりあえずいいと思うんですけれども、2番目に多い運輸関係ですね、車ということだと思いますけれども、例えば市役所とか私たちができることというふうに思いますと、今市役所でもノーカーデーですか、そういったようなことに取り組んでいただいておりますけれども、そういった観点でもう少し拡大ができることがないかなというふうに思うんですけども、そのあたりお考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) ノーカーデーの拡大というお話でございますが、実は、市には環境推進協会という組織ができておりまして、130社が加盟をしていただいております。ご存じのように、今議員も市の職員につきましてはノーカーデー等を行っておるという、その拡大という意味合いで理解をしたわけでございますが、市の環境推進協会の皆さんに今働きをかけておるところでございまして、今後もその働きかけを、取り組みを行ってまいるということで計画をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 先ほどの低炭素のところで2番目にランクされる交通のところでございます。市役所のところは公用車を持っておるといったところで大きく関係してくるというところであります。現在386台公用車を持っております。その中で低公害車というのは33台でございます。そのうちのハイブリット車が、先ほど答弁申し上げました11台といったところで、環境に優しい低炭素地域づくりを目指すといったところで、何とか積極的に電気自動車等導入できるか、検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) ぜひその方向性でよろしくお願いをしたいと思います。

 小水力発電ですけれども、本当にありがたく思っていまして、いろんな方からもっとやってほしいという要望をいっぱい僕も聞いております。例えば、ちょっとした農業用水を利用してイノシシの電木に使ったりとかいろんなアイデアがあるように聞いていますけども、そういったことを、今後の普及促進ということの1つのステップとして、小水力発電市民委員会というのがあるんですけれども、そこを受け皿にしていろんなアイデアを公募をするというか出していただいて、そこから幾つかのパターンを見出して、それをさらに普及をさせていくという考えがあると思うんですけども、わずかな補助金なんかあってもいいかもしれませんし、そういった市民への広がりに向けて考えがあったらお願いをしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) ただいまのご質問につきましては、小水力発電の普及などへの補助金というようなことでございますけれども、小水力の活用につきましては、確かに自然エネルギーの活用はこれから大変重要なところだと認識をしております。そんな関係で小水力基本構想というものを作成をいたしまして、まさに普及を考えていただいた市民委員会でございました。今後もその市民委員会の皆様にアイデアをいただきながら今後も進めてまいりたいということを考えております。

 小水力発電は、この中津川市にとって本当に地形から、起伏的から申し上げても申し分のない地形のところでございます。何とかこういった資源を活用して今後進めてまいりいたと思います。現在市民委員会のほうでご提案いただいております基本構想の中で、今後も現在この事業を進めていきまして、そして市民に啓発し、または水力で財源を生み出し、その財源をもとに市民の取り組みなどに支援ができるような、そういったシステムづくりができればいいかなというようなことを考えておるわけでございます。現在の基本構想の中で計画したところを着々と進めてまいりいたと思います。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(中西康浩君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 先ほどもありましたけど、例えば加子母の小郷ですか、あそこで結構大きな発電ができるということで、それができますと売電でそこで原資ができるわけで、先ほど言われたとおりで、そういったものをこれからの低炭素社会中津川づくりに向けて一石二鳥という感があるんですけども、それを有効に活用して、隅々まで低炭素社会中津川のPRというか、実践に向けていってほしいと思うんですけれども、そういった意味で今部長が言っていただいたようなことは大変ありがたいことだというふうに思います。

 これは、場所が馬籠ということでありますけども、それがいつごろ完成するのかということがわかっておられたらお願いしたいですし、そのほかの4カ所についても、若干の見通しがあったらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 現在の計画につきましては、馬籠地区につきましては、21年度に実施をしてまいりたいということを考えております。22年度には、加子母の小郷地区のことでございますが、導入の調査をしてまいりたいということでございます。この22年の加子母地区の導入調査につきましては、今年でございますが、ハイドロバレーで計画も今10分の10の補助金の中で進めておるわけでございます。22年度には導入に関する調査を進めていくということでございます。それから23年度には、加子母地区については着手してまいりたいということでございます。

 23年度にまたこの4カ所のうちの1つ、東さくらの幼稚園付近でございますが、これはグリンニューディールという事業でございますけれども、これは国の事業で県が基金をつくって実施して行う、これも100%の補助事業でございますが、これにつきましても23年度に着手ということで、内示もいただいておる段階でございます。

*それから、24年度につきましては加子母地区の設置、これは2年にまたがって23、24と事業が進むわけでございます。

 25年度以降につきましては、財政の事情等も考慮しながら今後検討をしてまいりたいと、まだ残るミニ中山道、夕森等になるわけですが、進めてまいりたいということを考えております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 大変前向きな考えであってありがたいと思います。

 次に自主防災会ですけども、本当に自主防災会の組織が、日ごろから本当に実のある活動ができるようになれば、市民の安全・安心が確実に守られる方向にいくというふうに思っています。

 阪神・淡路大震災の折、大変残念なことに何千名の方がお亡くなりになられましたけれども、そのうち約8割の方が家具等によります圧死ということです。私も神戸にあります記念館へ何回か行ったんですけども、そのたびにそれを本当にやらないかんなと思って思うわけですけども、例えば、キャンペーン的に家具の耐震補強をやるような方向性が見出せないかなというふうに思うんですけども、その前提として中津川市は耐震の条例化をしていただきまして、耐震診断をして必要なところは補強までしていくような仕組みもできています。しかし、それ以前の問題として、日ごろの活動というものを定着化していかないといけないというふうに思うんですけれども、その辺のこと、お考えがあったらお願いをしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) いろんなキャンペーンとかいろいろの事業を行っていったらどうかということの前段で、日ごろの活動の定着化という部分につきましては、確かにおっしゃるとおりだと思います。その中で地域の自主防災会を強化する上にも、市民の皆さんのお気持ちを強化する上にも、防災士については、本当に各地域でリーダーとなっていただけることだと私は思うわけでございまして、そういった面から防災士の皆さんが連携をとりながら、防災リーダーとともに、また役所、それと防災士などの組織化をこれから進めていきまして、3者が連携できるような形で、日ごろの活動の定着化に向けた取り組みに、事前の備えと事後の備えの重要性を加味しながら市民意識の高揚に努めてまいりたいということを思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 今の家具の転倒防止についてでありますけれども、ご承知のように、住宅の耐震化条例ということで、住宅耐震化というのを力入れて進めるという形で今その計画をつくっているところですが、議論されている部分は、その前に家具の転倒防止というのが大事なところではないかということでありまして、あわせてそれも進めていきたいということで、今企画部を中心に各部にまたがる部分もありますので、といいますのは、家具の転倒防止については、専門的にある程度取り組んでもらう人を養成して、その人が安い費用でやっていただくというような体制づくりが要るんじゃないかということで、これは私なりの考え方を指示しているところですが、シルバー人材センターの皆さんなどにも働きかけてというようなことも考えていまして、そうすると福祉部の関連になりますんで、全体的なとりまとめとして、住宅の耐震化は基盤整備のほうにもなりますので、企画部が中心となってそのあたりのところを進めていくということで今その検討をしているところです。

 ただ、緒についたところでありまして、考え方としては今申し上げたような形で、住宅の耐震化だったら建築士という専門家があって、家具の転倒防止についてはそういう人がいないんで、そういう人を養成する形で今後取り組みを強めていきたいというぐあいに思っております。



○議長(中西康浩君) 26番・島田千寿君。



◆26番(島田千寿君) 実にありがたいことだと思います。私も防災士の1人として本当にそのことが大事で、それで多くの命が救えることですので、全庁的な取り組みをぜひお願いをしておきます。

 最後に、3つ目の工業団地の件ですけども、本当にちょっと視点がどうかなということをお思いかもしれませんけれども、やっぱり中津川市のエンジンということですので、大変前向きなご配慮をいただいていることでありがたく思っていますので、ぜひその辺の推進方よろしくお願いをしまして質問を終わります。



○議長(中西康浩君) これにて26番・島田千寿君の一般質問を終結いたします。

 続いて、28番・鷹見信義君。

  〔28番・鷹見信義君登壇〕



◆28番(鷹見信義君) それでは、通告に基づきまして市政一般について質問をいたします。

 1、消費税について。

 激しい総選挙が戦われました。私たち議員や市長は、意にする候補者や政党を応援してきたところでございます。選挙の結果は、自公政権が国民の厳しい批判を受けて歴史的な大敗を帰し、自公政権は退場することとなりまして、自民党は119議席へと公示前の勢力を3分の1に激変させ、公明党も31議席から21議席へ大きく後退しました。日本共産党は、比例代表選挙で9議席を獲得し現有議席獲得はできました。

 この結果は、中津川市にこれから大きな影響を与えることと思います。その政策の変化を機敏にとらえて市政を行っていくことが必要であるかと思います。

 選挙の争点の1つに消費税の論議が行われました。自民、公明の前政権は、2021年度から税率10%以上へと、法的措置を講ずるとしていました。民主党は、政権を取っても4年間、消費税の増税はしないと言うが、予算の無駄を省き、景気を回復することができれば消費税の論議をさせていただく、10%にするかもしれない、15%にするかもしれない、財源は予算の組みかえや税金の使い方の改革など、4年後に17兆円を確保すると主張しています。日本共産党は、消費税の増税に一貫して反対しています。消費税の廃止、食料品の非課税を主張し、消費税をなくしても社会保障の財源はある、行き過ぎた大企業、大資本家への減税をもとに戻すだけで年間7兆円、港湾、ダムなど不要不急の大規模公共事業にメスを入れ、年間5兆円規模の軍事費を大幅に削減すれば安定的な財源確保はできるといたしております。社民党は、消費税増税には反対、食品にかかる消費税は戻し税にするとしています。国民新党は、消費税には反対すると言っているんです。新政権協議では、4年間上げないという方向が合意されたようでございます。

 そもそも消費税は、高齢化社会の福祉のためと1989年に導入されて20年がたちました。私たちが納めた消費税は、福祉に使われたのでしょうか。消費税導入前と後で医療や社会保障の変化を見ますと、福祉に使われたどころか、医療や社会保障切り捨ての20年でありました。私たちが払った消費税は20年で213兆円、これは社会保障予算の約10年分です。これだけあったら福祉はよくなったはずなのに、消費税は一体どこに使われたのか。実はこの20年間で、企業が納めた法人税は182兆円も減っております。つまり、国民が消費税を払っても、結果的には企業の法人税が減った分の穴埋めに消えてしまったということになります。

 質問は、昨年度地方消費税として中津川市に交付された消費税はどれだけありますか。

 消費税が10%に増税された場合、中津川市内の業者への影響はどうなりますか。

 消費税5%をなくし、さらに値引きとした場合が今回の中津川市全市共通プレミアム商品券です。売れぐあいや使用されぐあいを報告してください。

 地方税の銀行差し押えについてどのようになっているか、お伺いいたします。

 2、防災、耐震補強について。

 9月1日は、10万人以上が犠牲になった関東大震災の苦い教訓を忘れないようにつくられた防災の日であります。8月30日には、21度中津川市総合防災訓練が行われました。防災訓練の目的は、今回の訓練は、昨年と同様、自主防災会による現場主義に基づいて自助、互助の活動を主体として、特に避難訓練を中心に情報伝達訓練の充実を図り、市民の防災意識と防災技術の向上により自主防災会の充実等災害対応能力を高めることを目的とする。防災訓練の想定として、阿寺断層による直下型地震、マグニチュード7.8、最大震度6及び海溝型である東海地震の複合地震が発生を想定しております。

 本年度の防災白書によりますと、心配されている近くの大規模地震は、東海地震が予知の可能性のある地震、いつ大地震が起きてもおかしくない、想定としては、死者9,200人、経済被害約37兆円、そしてその戦略としては、今後10年間で死者、被害額を半減させるということであります。それに続きまして、東南海、南海地震、西日本全域に及ぶ超広域震災、今世紀前半での発生が懸念、想定としては、死者1万7,800人、経済被害57兆円、戦略として、今後10年で死者、被害額を半減させる。中部、近畿圏直下型の地震、東南海、南海地震の前後に活発化が懸念、想定としては、上町断層帯、死者4万2,000人、経済被害額約74兆円、猿投・高浜断層帯、死者1万1,000人、経済被害額約33兆円、想定としては、発生時刻等のさまざまなシーンのうち最大の被害想定で書かれたのが今回の防災白書による報告であります。

 8月11日、午前5時7分ごろ、東海地方を中心に幅広い地震があり、静岡県伊豆市や焼津市などで震度6弱を観測しました。気象庁によりますと、震源地は駿河湾で、震源の深さは23km、地震の規模はマグニチュード6.5と推定されます。けが人は静岡県で103人、愛知県で3人、神奈川県で3人、東京都で1人の合計110人、懸念されている東海地震の想定震源域内で発生したために、気象庁は、最初の地震防災対策強化地域判定会議、会長・安部勝征東京大学名誉教授の臨時打合会を開催しました。その結果、東海地震に結びつかないと判断されたが、大変心配な地震でありました。

 地震の影響で東海道新幹線上下62本が運休し、最大で2時間48分おくれ、24万人に影響しました。東名高速道路は、静岡県の牧之原サービスエリア付近で路肩が40mにわたり崩落しました。下り線が静岡・菊川間、上り線が袋井・静岡間で通行どめとなり、復旧は8月15日になりました。中津川市でも将来、リニア新幹線が走る予定でありますし、中央自動車道路が通っており心配であります。

 高速道路は災害に強いはずですが、問題は、最高水準の土木技術で建設、管理してきたはずの高速道路が、震度6程度の地震で崩れたことであります。豪雨で7月下旬、福岡県の九州自動車道でも、山側斜面が崩れ、埋もれた車内の2人が死亡しました。高速道路はカーブの半径が長いなど、一般道路よりも構造はすぐれ、全国の基幹道路網につながります。災害時は救援や復旧に必要な物資や人員輸送の動脈となります。これが機能しないと話になりません。

 日本の公共事業は質が高いとの神話は、阪神・淡路大震災で崩れ、名神高速、中国自動車道路、阪神高速の橋脚や高架橋の倒壊を踏まえ、高速道路や直轄国道は橋梁や橋脚の耐震補強が行われ、東名は昨年度98%程度が終わり、本年度に完成する予定でありました。

 だが、道路災害の8割は盛り土、切り土区間ののり面で起こっています。特に5割は盛り土区間の路肩の谷側で、牧之原も路肩の谷側でした。それなのに盛り土区間の地震への配慮が行われていません。これまでの経験から、盛り土の材料、高さ、標準勾配で安定が確保され、時の経過で強度が増すと予想するからであります。これに安易に頼っては大丈夫でしょうか。設計の際、基礎地盤が堅固で、土砂災害の危険地域ではないと確認しルートを決めたのか。降雨、地下水や浸透水など実態を把握して排水対策を講じたのか。中日本高速道路会社はこの事故で検討委員会を設け、東名がなぜ牧之原で崩れたのか、ほかに類似の事故が起きそうな区間はないか、調査を始めたようであります。盛り土区間は橋などに比べて安全が軽視された疑いがぬぐえません。原因究明の徹底と他の危険箇所の洗い出しに十分に時間をかけ、抜本的対策の施工で全区間を安心して走れるようにしていただきたいと思います。

 さらに、今回の地震で、経済産業省原子力安全・保安院によりますと、中部電力浜岡原発・御前崎市の4、5号機が緊急停止しました。気象庁は、21日、気象庁が設置した震度計の627カ所のうち19都道府県の計26カ所において、設置状況が不適切で観測精度に問題があると、震度情報を発表しないことを決めたようであります。震度情報を発表しているのは気象庁と茨城県つくば市の防災科学技術研究所、地方自治体が設置した全国約4,200カ所の震度計です。これまでに防災科学研究所の4地点で精度に問題があることが判明しております。自治体分の点検も含め、不適切な震度計がふえる可能性があります。気象庁によりますと、震度が過少となるおそれがあるのは、長野県の筑北村坂井など3カ所、設置場所が山合いの固い地盤で、周辺に住む住民の揺れが実際よりも小さくなるようです。

 震度が大きくなると判定された地点のうち静岡県の熱海市の網代は、場合によっては震度4が6強になる可能性があると見られます。中部地方でも長野県の飯田市の高羽町、愛知県田原市の福江町、滋賀県近江八幡桜宮町、三重県松坂市の高町、福井県高浜町も過大な震度が観測されているようです。2年前の中越沖地震で被災し運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発6号機が26日に試運転を始めました。運転再開は、地震後、7号機に続きまして2機目で2年1カ月ぶりであります。東京電力は、試験期間の目安を40ないし50日としており、早ければ10月にも営業運転へと移行する見通しです。一方、7号機は、7月に燃料棒から放射能が漏れるトラブルが発生し、燃料交換のために一時停止をさせると見られております。原子力発電所は地震に弱い実態が暴露されています。

 そこで質問は、中央道は、屏風谷断層に沿ってできております。大変心配であります。中津川市を通る中央道の耐震診断はできないのか、お伺いいたします。

 市内を走る中央道の橋の耐震補強はされているのか。中央道の上にかかる橋の耐震補強はどこまで行われているのか、お伺いいたします。

 中津川市の震度計はどこに何カ所設置されているのか。その震度計の精度は欠けていないか、お伺いいたします。

 先日の駿河湾のときに中津川市は震度4を発表しました。すべての震度計が4を発表していたのかどうかも聞いておきたいと思います。

 浜岡原発発電所が事故で停止した。さらなる大地震のときの放射能漏れなどが心配です。浜岡原発発電所の縮小の申し入れはできないか、お伺いいたします。

 3、市民病院に関連して。

 8月は全国で平和を考える月でした。中津川出身の肥田舜太郎医師の記念講演を聞いて私は、患者の立場に立って病気や社会の病を治すドクターの活動に感心をしましたので、ご紹介させていただきます。

 その話は、原爆の一番の残忍さは、なぜ殺されたかわからない形で人間を殺していくということです。しかもそれは、直接原爆の下にいた人だけに起こるのでなく、何日も後に身内を訪ねて広島、長崎に行った人が、何年、何十年も後にがんや白血病、肝臓病で死んでいく。今の医学ではどこがどのように傷ついて発病したのかわからない。しかし、原子爆弾の影響を受けた人間が何の病気で死のうと、その人は核兵器で殺された人たちです。そのことを私は60年経験してきました。しかも今は原子力発電所という形で日本中に放射能がばらまかれております。

 肥田さんは、軍医として派遣された広島で原爆に遭いました。たまたま6km離れた村に往診に行っていて命拾い、原爆投下直後の惨事を目の当たりにしてきました。手のつけようがなく死んでいく人を見ていただけだった。3日目から、けがややけどだった人が突然発熱、出血、嘔吐などを起こして次々死んでいった。わけがわからず恐怖を感じた。さらに衝撃だったのは、後から市内に入ってきた無傷の人が突然死んでいったことです。新婚の夫を捜しに1週間後に、島根から広島に来た女性がいた。市内を捜し歩き、村に来て夫と奇跡的にめぐり会えた。ところが、数日後、急に発熱を出し、翌日には肌に紫色の斑点が出て髪の毛が抜け、嘔吐して絶命したのです。戦後、占領軍は、本人がこうむった被害も軍事機密だと、一切話してはいけない。医者も病状を書いたりして相談したりしてはいけない。破ったら重罪だと、被爆の真相を隠ぺいしました。被爆者はぶらぶら病と呼ばれる倦怠感に苦しみ、差別をおそれ、長い沈黙を強いられました。

 肥田さんにとって転機となったのは、被爆の30年の1975年、日本原水協の代表団の1人として国連に行ったときに、医師を派遣して被爆者の病気を調べてほしいと要請すると、あなたの話は理解できないと言われたのです。原爆投下の1カ月後、アメリカが、広島で死ぬべき人は全部死んだ、生き残った人には病人は1人もいないと発表しました。日本政府もそれを認め、肥田さんはそれを聞いて驚きました。それから私は本気になって原爆について訴えました。当時アメリカには、原爆実験で被爆し病気になって苦しんでいる兵隊が大勢いました。その人たちを診ていた研究者に、初めて内部被爆、体内に入った放射能で被爆するということを知ったのです。核兵器の残忍さの正体は放射能です。しかも、日本政府は、放射能の影響でさまざまな病気が起こることをいまだに事実として認めていないのであります。最後に一言言いたい。アメリカに要求されると言われたとおりやる、こんな情けない日本を根本的に直しましょう。私は92歳、1年後にはもう一度話をしろと言われても……、そのところだけはちゃんとやってくださいということで結ばれました。

 また、市民の方から声をいただきましたので、ご紹介いたします。

 受診するとき自分の症状を漏らさずに話したとしても、先生に即座に診察してもらえるかどうか気になっています。先生方は、患者さんをたくさん受け持っていて、その一人一人を診断したり、検査の指示を出したり、薬を処方したりして、それだけでも大変だと思うからであります。私も診察の順番を待っている後の方に迷惑をかけないように早く受診を受けて診察室から立ち去ろうと心で思っているんですが、なかなかできません。病状について質問したくなってしまうからであります。ところが最近、この診察時のことで少し気になることがあります。それは科学の最先端のパソコンのことであります。今やカルテは電子カルテになり、診察にしてもパソコンを使います。文明の利器には勝てません。パソコンがなければ取り残されていくのはわかっています。もちろん、入力をしなければ診断し、治療薬を処方することもできません。でも、患者はパソコンではありません。患者は目の前にいるのです。すべての先生がそうだと思いませんが、診察中ほとんどパソコンの画面を見ている先生がいらっしゃいます。症状を聞くときにはパソコンではなくて私たち患者のほうに顔を向けてほしいのです。目や口を見て受け答えしていただきたい。受ける側も診察してもらっていると思い、心に垣根をつくらず安心して何でも話せると思うからであります。先生の立場もよくわかります。そんな診察していたら診察時間を超過しますよと言われそうですが、患者さんの立場をすべて理解して、建前や本音を腹の中におさめながら、いろんな患者さんを診察されている。これを知りつつのお願いです。

 6月市議会で私は、院内助産所を取り上げましたのでご紹介したいと思います。

 島根県の松江生協病院では、7月から院内助産院がスタートしました。2008年1月から産婦人科医師が1人になり、お産を休止しなければならなくなりました。それが、再開を望む声に支えられて6人の助産師たちによってスタートしました。名前はきらりに決定しました。お母さんに、自分で産んだという達成感と育児への自信を持ってきらりと光ってもらいたいという願いを込められていますという記事がありました。

 8月の中下旬に、恵那市市民病院は、看護師募集のチラシを中津川市内に新聞折り込みを行いました。このチラシには、病院の概要、募集要項、給与例、基本給、主要手当、その他諸手当、奨学金制度のご案内、採用の問い合わせ、資料請求先、院内保育所の紹介、交通のご案内、裏面では、看護師再就職支援セミナーの案内、耳鼻咽喉科診療のご案内のチラシであります。

 そこで質問は、中津川市民病院への通院バスの開設はできないのか、お伺いいたします。

 市内の無医地区から准定期市民通院バスを設置する考えはないか、お伺いいたします。

 看護師さんの募集について、具体的な手だてを考えられているかどうか、お伺いします

 予防医療について、人間ドックの利用者の増加を抜本的に図ってはいかがでしょうか。

 4月から7月までの経済収支の状況についてお伺いいたします。

 職員の出前講座等について、私も2回ほど講座に伺いましたが、4月からの回数や参加者をお聞かせください。

 私は、3月の議会でも言いましたけど、市民病院の職員やドクターが地域に出ていって、皆さんの中で本当にお話ししたり懇談することが予防医療の推進や病気を早く治す上では重要なことだと思いますので、ぜひこの人数をお知らせください。

 市民病院の防災訓練について、実施状況や計画などをお聞かせください。

 市民病院の新型インフルエンザ対策をお聞かせください。

 4、中津川市国民健康保険について。

 先日、私のところへも小パンフ、家族の健康を支えます、健やか国保とチラシ国民健康保険料のお知らせが送られてきました。

 今回の選挙で日本共産党は、法定パンフレットの第2号に、医療にかかる負担を軽減し、医療崩壊の危機を打開しますと言っています。

 その1つとして、後期高齢者医療制度を廃止します。先進国では当たり前の窓口負担ゼロを目指して負担軽減を進めます。子供と高齢者の医療費を無料にして、国保料・税を1人当たり1万円引き下げ、国保証を取り上げをやめます。

 3、医療崩壊の危機を打開し、安心してかかれる医療体制を確立します。医師、看護師を計画的に増員し、医療体制を建て直す、国公立病院など公的医療機関への支援を強める、難病や新型インフルエンザ、がん、ウイルス性肝炎などへの対策強化、原爆病認定訴訟を全面的に解決し、認定基準を抜本的に取り上げるとありました。

 日本共産党は、新しい国会では、建設的野党として国民の要望を与党に協力、提案もして実現するように努力すると表明しております。

 前記の政策は、順次実現していくことと思いますが、そこで質問は、中津川市の国民健康保険料の口座振替は何パーセントになっておるのか、お伺いします。

 資格証明発行世帯は何世帯になっていますか。この資格証明発行世帯を少なくしていただきたいが、いかがでしょうか。

 保険料の引き下げが必要であります。1人当たり1万円の引き下げはできないのか、お伺いします。

 昨年度の特定健診の受診状況と今年の見通しと対策をお聞かせください。

 国保補助の人間ドッグを再開できないのか、お伺いいたします。

 後期高齢者医療制度が一たん廃止された場合はどう対応されるのか。老人保健事業会計の復活はどうなっていきますか、お伺いいたします。

 国保一部負担金の減免制度の積極的活用について。

 09年7月1日付で、厚生労働省医政局指導課長、同社会・援護局保護課長、同保健局国民健康保険課長の3者連名による、生活困窮者に国民健康保険の被保険者に対する対応についてと題した通知が発行されました。この通知は、未収金の未然防止のために回収を強化するという含みもありますが、同時に、一部負担金軽減など活用を訴えております。国保一部負担軽減の通達が来ているかどうか確認したいと思います。この通達を正面から受けとめ、一部負担金減免制度の活用を広げることができないか、お伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、鷹見信義議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鷹見信義議員の3番目のご質問、市民病院の関連についてお答えいたします。

 市政運営の基本方針として、人口減少を食いとめる3点セットとして、産業振興、住宅政策、少子化対策を実施するのに加えまして、教育、医療、互助交通、情報化の4つの施策を重点的に展開することが重要と考えております。

 その施策の1つである医療を取り巻く環境は、医師、看護師不足に加えまして、診療報酬の抑制などの影響により中津川市民病院、坂下病院においても大変厳しい経営環境にあることはご案内のとおりでございます。

 医師の確保については、私の公約でもあり、私も名古屋大学病院の医局をたびたび訪問させていただき、医師の派遣要請をしてまいりました。その際、どの医局長からも、医師を派遣したいけれども、地方の病院まで派遣することは大変難しいとの話をいただき、厳しい状況を痛感しているところでありますが、今後とも粘り強く名古屋大学病院の医局のほうに要請をしてまいります。

 そのほかに、今後医師の派遣依頼だけではなく、東濃圏域医学生奨学金制度の周知、あるいは各病院での研修医の育成、また医師の働きやすい病院環境づくりなどを行い、確実に中津川市で勤務していただける医師を確保することに取り組んでまいります。

 現在、両病院には、院内に研修医や看護師確保のプロジェクトチームを設置しまして、研修医や看護師が勤務したいと感じる魅力ある病院づくり、あるいは研修医の2次研修の受け入れ体制づくりにも着手していただいております。

 いずれにしましても、今後ますます厳しくなる経営環境の中で、自治体病院を持続していくため、他の病院にない独自性を発揮し病院環境を充実させていくことで医療スタッフを確保し、地域完結型医療を確立する中で安全・安心な医療を提供し、病院経営の改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また、今年度の経営状況についてですが、私と両病院長による会談を月1回実施しておりまして、両病院の経営に関する基本方針を共有し、両病院長を中心に具体的な目標設定や検証などを行っていただいておりまして、経営改善が図られてきておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、鷹見信義議員の1番目のご質問、消費税についての1点目、昨年度中津川市に交付された地方消費税についてお答えを申し上げます。

 昨年度、中津川市が交付を受けた地方消費税交付金は7億8,287万7,000円でございます。

 次に、2点目の消費税が10%に増税された場合の中津川市内の業者の影響について、お答え申し上げます。

 消費税は、国税申告に伴う税でございまして、商品等を販売した場合に発生する税であり、10%に増税されれば、商品を仕入れる場合は従来より5%負担がふえますが、売るときに同率の税をかけるため相殺されます。市内の業者への影響につきましては、消費者の買い控えや仕入れ時の一時的な負担感があるのではないかと考えられます。

 次に、4点目の地方税の銀行差し押さえについてでございますが、税が納期限までに納付されなかった方には、納期限から20日以内に督促状を発送します。それでも納付のない場合は、督促状を発送した日から12日目以降に差し押さえが可能になり、法律に基づいて本人に周知した上で差し押さえなどの滞納処分を行うこととなります。

 なお、本人に周知する中では、相談に応じるなどきめ細やかな対応を行っております。

 その差し押さえた財産を代金にかえ、そのかえた代金をもって税に充てます。預貯金の差し押さえは、滞納者の税に対する意識を高めることにもつながり、早期の徴収確保ができるため積極的に実施していますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、鷹見信義議員の1番目のご質問、消費税についての3点目、中津川市全市共通プレミアム商品券の販売状況、利用状況はについてお答え申し上げます。

 中津川市全市共通プレミアム商品券は、昨年11月の世界的な金融情勢悪化のあおりを受けて、100年に一度の津波とさえ言われている経済状況に即応するために、全市緊急経済対策本部を立ち上げ、市内の消費の拡大を図るために中津川市商業協同組合に依頼をして発行いたしました。

 販売状況につきましては、第1回目を平成21年3月26日より販売をし、1組、1枚1,000円券でございますけれども、11枚つづりで1万円として1万5,000組を2日間で完売をいたしました。追加といたしまして、第2回目を4月26日より、同じく1万5,000組を5日間で、それぞれ短期間のうちに完売することができました。全枚数にして33万枚を販売しております。

 現在の利用状況につきましては、8月末現在で32万603枚の利用があり、全体の97.2%となっております。

 なお、この中津川市全市共通プレミアム商品券は、今月30日が利用期限となっておりますので、広報紙に掲載し市民に呼びかけを行っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、鷹見信義議員の2番目のご質問、防災体制、耐震補強についての1点目、中津川市を通る中央自動車道の耐震診断と、2点目の1つ目、中津川市を通る中央自動車道の橋の耐震補強については、関連がありますので、一括してお答え申し上げます。

 中央自動車道を管理する中日本高速道路株式会社に確認したところ、橋に関しては、すべての橋の耐震診断は完了しており、さらに橋脚部分につきましては、耐震補強工事を完了しているとの回答をいただいております。

 また、のり面及び盛土に関しては、現在、東名高速牧之原の災害現場の原因究明を行っており、その結果に基づき、今後全路線について対応を検討していくとのことでございます。

 次に、2点目の2つ目、中央自動車道の上にかかる橋の耐震補強についてでございますが、中央自動車道にかかる橋は23橋あり、そのうち耐震補強の必要な橋は11橋あります。災害時の落橋により地区が分断し、市民生活に多大な影響を及ぼすことから、昨年度までに優先的に5橋を実施し、平成23年度までに6橋の耐震工事を行う予定でございます。

 次に、3点目の中津川市の震度計はどこに何カ所設置されているか、またその精度についてでございますが、市内には、震度計が市役所、消防本部、中央公民館、本町公園に各1カ所、各総合事務所に7カ所の計11カ所設置されております。

 精度につきましては、市役所、中央公民館以外の岐阜地方気象台を通じてデータを公表している9カ所は設置基準を満たしており、精度は確保されているものと判断しています。8月11日の地震においても正常に作動していることを確認しております。

 次に、4点目の浜岡原子力発電所縮小の申し入れについてでございますが、浜岡原子力発電所は、東海地震の地震防災対策強化地域内にあり、地震対策には十分配慮されていると認識しております。また、今回の地震においても自動停止し、正常に機能しておりますので、市として縮小の申し入れを行う予定はしておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) それでは、鷹見信義議員の3番目のご質問、市民病院に関連しての1点目、市内の無医地域からの准定期市民病院通院バスの設置についてお答えを申し上げます。

 市民病院は、急性期病院であり、入院、救急医療などを行うため通院専門のバスの運行は考えておりません。

 次に2点目、看護師募集の具体的手だてについてでございますが、市の病院事業部として、ホームページをはじめ看護専門学校訪問、就職ガイダンスへの参加、看護師再就職支援説明会の開催、大学、高校などへの修学資金貸付制度の周知、地元出身者の勧誘などを行い確保に努めております。また、若手看護師による看護師確保対策プロジェクトチームを立ち上げ、検討しております。

 次に3点目、人間ドック利用者の増加を抜本的に図ることについてでございますが、利用者の増加を図るためには、ドックを専門に担当する常勤医師が必要であり、その確保に努めているところです。

 次に4点目、4月から7月までの経営収支状況についてでございますが、毎週、院長みずからが病院会議や企画経営会議を開催し、数値目標との比較、分析を行い、経営改善に努力しております。その結果、昨年度同月累計で約3億円の収支改善となっておりますが、引き続き厳しい状況であり、さらなる経営改善を図ってまいります。

 次に5点目、4月からの職員等の出前講座等の回数、参加者数についてでございますが、出前講座等の回数は4回、参加者数は合計で220人でございます。

 次に6点目、市民病院の防災訓練の実施状況、計画についてでございますが、今年度は9月1日に、JR駅構内列車脱線訓練に参加をし、防災訓練、防火訓練を11月、全館停電訓練を3月に実施する予定でございます。

 次に7点目、中津川市民病院の新型インフルエンザ対策についてでございますが、院内感染防止を図るため、一般患者と区別して対応する必要があり、診療のための特別医療相談室とプレハブの患者待合室を正面玄関付近に設置しております。透析患者に対する感染予防は、通常の感染者と分けて対応する必要があるため、別にプレハブの待合室を設置して対応しております。

 今後もさらなる経営改善に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、鷹見信義議員の4番目のご質問、中津川市国民健康保険についての1点目、国民健康保険料の口座振替の割合についてお答え申し上げます。

 8月1日現在、口座振替の割合は72.9%です。

 次に、2点目の資格証明書発行世帯についてでございますが、9月1日現在、資格証明書発行世帯は125世帯です。

 次に、3点目の保険料を1人当たり1万円の引き下げができないかについてでございますが、8月1日現在の被保険者数は2万2,050人ですので、保険料を1人1万円引き下げた場合、2億2,050万円の保険料が不足します。この不足額を補う財源を確保しなければ引き下げはできないと考えております。

 次に、4点目の昨年度の特定健診の受診状況と今年の見通しと対策についてでございますが、平成20年度の受診状況は、対象者1万4,445人に対して5,746人の方が受診され、受診率は39.78%です。今年は42%の受診率を目標にしており、この目標を達成するため、対策としてがん検診との同時実施、休日健診の増加、未受診者への個別受診の勧誘のほか、広報、ホームページへの掲載、保険料通知などの機会を利用した受診案内を行っております。

 次に、5点目の国保補助の人間ドックの再開についてでございますが、平成20年度から特定健診、特定保健指導の実施が保険者に義務化されました。中津川市国民健康保険では、特定健診の基本検査項目に中津川市の地域特性に応じた検査項目を加えて健診を行っております。具体的には腎機能検査について2項目を追加しておりますので、人間ドック受診者への国保からの補助の再開は考えておりません。

 次に、6点目の後期高齢者医療制度が廃止された場合の対応と老人保健制度の復活についてでございますが、後期高齢者医療制度につきましては、国の動向を注視し、制度改正があれば適正な対応をしてまいります。老人保健制度の復活は、国民健康保険の運営に大きな影響を与えることが懸念されます。この点につきましても制度改正があれば適切な対応をしてまいります。

 次に、7点目の一部負担金減免の通達についてでございますが、通達は来ております。

 次に、8点目の一部負担金減免制度の活用を広げることについてでございますが、この制度は、生活に困窮する被保険者の方への1つのセーフティーネットであると認識しておりますが、現時点では統一的な運用基準がありませんので、現時点で制度の活用を広げることは考えておりません。今年度中に厚生労働省がモデル事業を実施し、22年度に制度運用の統一基準が示される予定ですので、今後示される基準に基づいて対応してまいります。

 以上、ご理解賜りますようお願いいたします。以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 病院関係のことで2、3したいですが、私たち日本共産党は、来年度の予算要求というものをやるということにしております。これは県庁へ行って、県会議員を媒介して県庁でやることが10月の下旬でありますし、11月には国へ行って、国会議員に紹介していただいて、役所の人にそういう制度の改良について要望して実現してくるという、こういうふうになっております。

 今回私のほうから上げたものが3つあります。ちょっと言いますと、医師、看護師を計画的に増員していただきたいと、県は国に対して医師、看護師を計画的に増員するように働きかけていただきたいということですね。あと詳しい要件については省きますけど。

 2つ目は、中津川市市民病院会計の企業債の借りかえ、一括償還を認めていただきたいと。県は借りかえ、一括償還を認めるように国に働きかけていただきたいというのが2点目ですね。

 3つ目が、中津川市民病院事業へ、県補助金、国庫補助金、交付金増額をしていただきたい。特に救急病院、小児科病院、リハビリ治療等地域を越えて入院治療、診察が必要な不採算部門ですと、市の財政負担は限界を越えておりますという、この3つを、いわゆる僕らの議員団として、県と国に要望していくということをしております。

 それで質問は、これを出しますと、基本的には県は、一たん市に対してこういうものが出たことについて、受け入れていいかどうかという問い合わせがくるはずなんですよ。だから、そのことについてちょっとコメントいただきたいと思っております。それがないと実際困ってしまうということがありますので。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) 今のご質問でございますが、県・国への要望ということで、来年度へ向けての要求ということで、1つが医師、看護師の増員、2つ目が企業債の借りかえについてのもの、それから3つ目が県・国補助金のということでございまして、医師、看護師につきましては、地方への派遣とか、医局からの派遣、増員等はぜひお願いをしたいと思います。

 それから、企業債の借りかえにつきましては、平成21年度に、金利の高いものについては財務局とやりとりをしておりまして、21年度の予算でも今計画をしておりますが、現在かなり金利が下がっておりますので、3%以上のものについても借りかえができればということは、考えております。

 それから、3番目の県・国の補助、県の補助につきましては、院内保育所に対して補助金をいただいておりますが、当然、事業費にかかる限度額が非常に低いですので、そういうものを増額していただければと思いますし、あと国庫補助では、直接病院に入っておりますものにつきましては、研修医の育成の補助金が来ておりますが、こういうものについても見直しをしていただきたいというふうには思います。

 それと、今不採算部門についてのものについては、交付税を通じて市のほうには入ってきておりますので、そういう部分が増額をしていただければというふうには病院としては思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私のほうから補足して答弁させていただきますが、今病院部長が答えさせていただいた各項目について、そのとおりですけれども、病院部長も医師、看護師のところで地方へ配慮をと、こういう話を答弁しましたけれども、そこが一番大事なところでありまして、医師、看護師の人数は全国的にふえたとしても、それが相変わらず都市へ集中するような医療システムというところを何とかしていただかないと、地方都市の、特に公立病院の運営、経営という面においては、相変わらず解消されないというところでありますので、そのあたりで配置といいますか、そういった点に十分考慮をしてというような形で私どもはいただきたいと思っておるところです。

 そういう意味では、共産党さんだけではなくて、各党においても上部機関へ働きかけをしていただければありがたいと思いますし、私のほうからも市長会を通じてそれを上げていくという形に、取り組みを従来からやっていますが、それを今後もしっかりとやっていきたいと思います。新しい政権の中における地方との協議機関というようなものもまた今度の選挙でいろいろと議論されたところでありますので、そっちの市長会の取り決めという部分はしっかりとやっていきたいと思っております。



○議長(中西康浩君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) ありがとうございます。

 私たちも何としても、いわゆる、どうしても国政上との関係が多い部分でございますと、それはそれとして、せっかくできた国会議員を使いながら、僕らの立場から使いながら改善をしていくためにそういう努力や活動をしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 病院関係で、通院バスを、できないという話なんですが、実際には、坂下病院の場合で言うと、坂下病院に通う人々を旧坂下町はやっとる。蛭川のマイクロバスも、蛭川の診療所へ回すお年寄りを集めるというふうにやっておったんですね。それから上矢作病院も、以前、上矢作病院の患者を集める通院バスをやっておったんです。ただこの場合は、明智町には、明智町の開業医さんがちゃんとあるもんで、明智町には行かなくても上矢作の中は全部とにかく回るということで行っておるんですね。だから実際に地元の、実際のそのほか開業医さんとの関係もありますもんで、むちゃくちゃというふうにいきませんけど、やっぱりこういう通院バスというのも僕は検討していかなければならないなと思っているんです。

 その中で飯田市では、飯田市も巡回バスがありますが、ここの場合、バスの発着のセンターが飯田市の病院なんですね。中津川市の場合は、この前の所管事務調査でもありましたけど、基本的には中津川駅を機軸にして、そこで駅乗りかえて市民病院へ来るという、こういうふうにバス交通を考えられているわけですが、実際に僕は、中津川市の市民病院を機軸にして、そこを中心としてそこからの通院をつくる巡回バスというものを検討していくことが必要だということを思うんですよ。やっぱりどうしてもこれから高齢社会の中で、家族が送り迎えできない人や、また自分で、もちろんお年寄りは運転できませんから、どうしても市民病院へ行きたくても行けないという関係がありますので、どうしても近い将来、市民病院を軸とする巡回バスなり通院バスというものをつくっていくことが、市民病院の経営もよくなりますし、皆さんの要望にも合致するんじゃないかと思いますが、さっきの答弁ではできませんという話でしたので、これからの検討ですが、いかがでしょうか。



○議長(中西康浩君) 企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) ただいまの質問につきましては、交通関係ということで私のほうからご答弁申し上げたいと思いますが、さっき病院部長のほうからも話がございましたけれども、現在の状況において、いわゆる民間のバスを中心でやっておるわけですけれども、今の状況を申し上げますと、今5路線ございまして、苗木方面からとそれから坂本駅方面、中津川駅から、それから付知方面で中津川駅を経由して行くというものと、それから恵那駅、中津川駅線ということで市民病院経由して行くという、ということでございまして、さっきの市民病院を起点としてということではございませんけれども、それに近い形での民間バス路線というものは現況としてあるわけでございます。したがいまして、この辺のところの、どの辺が足りないかというようなことも、今の現況でですね、ある場合には、その辺のところはバス事業者との連携あるいは要望というようなところで解決していくという方法もあると思いますし、今の病院に行く単独のバスといったことも、このことは全体の、いわゆる交通体系の考え方といったことも含めて考えていく必要もあろうかと思いますけれども、現在では、民間バスを中心とした市民病院への経路ということで補っておるというふうに解しておりますので、現在はそのようにして取り組んでいるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 昨年度、3億円の市民病院へお金投入をしたわけですね、実はね。私は、直接やっぱりそういう投入するということは、限界があると思うんですよ。だけども、市民病院がより活性化していく上での投入という形をとったほうがいいんじゃないかというふうに思うんですよ。だから、国保補助の人間ドックをふやしていくということについて、その負担が国保がふえる部分は市が国保に入れて、そしてその分患者さんが人間ドックにたくさんかかって病気を減らしていくという、それで当然中津川市民病院は、予防の部屋が立派な部屋がありますので、そこの施設を十分に活用するという形で、そこへ補助金を出して、より多くの人が人間ドックを受けて病気を早く治していくという、こういうことですね。

 それからまたさっきのバスでも一緒だよ。バスでも、直接、本来なら入れたいお金の部分を今回はそっち側へ補助出して、そして市民病院へたくさん患者を運んで、そして皆さんがちゃんと市民病院活用できる形での財政の投入とか、そういう迂回的な形よりも総合的な形でのいわゆる市民病院への支援というものをやっていったほうが僕はいいんだと思いますので、ぜひご検討を願いたいと思います。

 もう1つ、先日、中津川映画祭というのがありまして、ここでジェネラル・ルージュの凱旋という映画があったんですよ。これは救急病院問題をリアルに描いた映画でありまして、本当に僕はわざわざ見に行ったんですが、本当に今の市民病院みたいな病院がどうやって救急患者をさばいていくかということと、もう1つは、地震が起こったときにどれだけ被災者を病院へ運んできてそしてやったかという、こういうことの映画だったんですね。

 中津川の場合、今度大地震が起こったときに、どれだけのけが人や病人が運ばれてくるかというような、こういう想定というか、そういう何か、この映画見ておってやっぱりちゃんとそういうことの、いわゆる想定もした上での、さっき言った防災訓練というかね、こいうことは必要だというふうに思っておるんですよ。

 ずっと前に僕は一般質問で、救急車がどういうふうに被災地から来るかという問題にしたときに、消防署は大体3つの通ってくるルートを確定するために、例えばどこの橋が落ちた場合はこっち回ってくるという形で、大体救急車が病院へ運んでくるルートに関しては大体大丈夫だという答弁をいただいておるもんで、問題は、今度はそういうところの受け入れる病院の体制ですわね、これをどういうふうに充実していくかということがポイントだというふうに思うんですよ。

 この映画の中でも、ただ単にドクターをいかに集めるかとか、それからフロアを全部病室にするとか、そういうことは中津川市の防災医療のマニュアルにも書いてあるはずなんですけど、あるんだけど、実際そういうことをやれるような防災訓練というものを、これからいろいろやれるという話なもんで、そうやって想定して防災訓練やられて、本当に災害のときに多くのけが人や患者さんを処置できるというような、こういう市民病院につくっていくというか、そういうことが必要かなというふうに思っておるんですが、そこら辺の救急医療問題について何かご所見がありましたら……。



○議長(中西康浩君) 病院事業部長・桂川一二君。



◎病院事業部長(桂川一二君) ただいまの大規模災害等が起こったときの病院としての対応ということについての訓練へのご提言だというふうにご質問承りましたが、今までそういう形で防災訓練は、中津川市が行う防災訓練の日に病院としても同じ日に訓練を今まで毎年してきておりまして、特に重要視しておりますのが、病院の入り口で患者様を症状に応じて、けがの程度に応じて分けるトリアージの訓練を中心にしてきております。そういうことで、最初にトリアージをして重症患者からしっかり手当てをしていく形で、そういうところでどちらの患者をどこに収容していく、だれが担当するということについて訓練をしてきておりまして、11月の訓練につきましても、そういう訓練も含めながら、病院で対応できない方を防災ヘリで送るというような訓練もあわせて行いたいというふうに今検討を進めております。そういう形で、いつ起こるかわからない地震に対しての病院の役割をしっかり見きわめまして、そういう訓練をやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 国保の問題はとにかくそういうことですので、とにかくいろいろ政策打っていくということですが、1つだけ再質問したいんですが、後期高齢者医療制度の中で短期保険証を発行するかどうかということは、この前の一般質問でもちょっと議論しておりますが、先日、新潟県では、今年は発行しないということを、県の連合の会長さんが言明しておるんですよ。岐阜県の広域連合は、この件についてどんなような動きといいますか、あって、それをつかんでみえたらお聞きしたいわけですけれども。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 短期保険証というのは、資格者証を発行して、それでお話しができて、誠心誠意お話しができて、それでお渡しするというのが国保と同じでございまして、そういうことでは保険料を納めた方の公正公平という面から見ても、そういうことをやるということが公平な行政ということでありますので、後期高齢者におきましても、国民健康保険と同じように、お話をさせていただいて、それで納付の相談ができれば、短期保険証を発行するということになります。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 28番・鷹見信義君。



◆28番(鷹見信義君) 冒頭でも言いましたけど、やっぱり政権がかわりましていろんな政策が大きく、小さく変わるという、こういう時代ですので、そこのところを敏感につかまえて、積極的にそこに対応していくという、こういうことを役所としてもやるようなことを要請しまして終わります。



○議長(中西康浩君) これにて28番・鷹見信義君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから3時15分まで休憩いたします。

  午後3時01分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後3時15分再開



○議長(中西康浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。27番・佐藤光司君。

  〔27番・佐藤光司君登壇〕



◆27番(佐藤光司君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行わさせていただきます。今回は4つの項目で質問をさせていただきますので、随時問題点を提起したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1つ目に、JR駅関係のバリアフリーをはじめJR関連問題について質問をさせていただきます。

 先日、坂本地区住民の方から、美乃坂本駅のホームへ行く階段は年寄りにはきつい。中津川へ行くにも名古屋へ行くにも同じことだ。私と同じように感じている人は恵那で電車を利用している。恵那までのタクシー代も結構かかる。恵那市では武並駅にエレベーター、これは上り線、名古屋方面行きだけですが、が設置されて、障害者や高齢者が利用していると聞いていると電話で訴えられ、美乃坂本駅にもエレベーターを設置してほしいと要望を受けましたので、今回の一般質問に取り上げさせていただきました。

 美乃坂本駅関係のみでなく、高齢者が増加する今日、今のうちに整備並びに対策が必要と思いますので、私が気づく範囲で問題点を指摘してみます。

 JR中津川駅におけるバリアフリーが実施され、障害者をはじめ足の痛い高齢者や子供さんを連れた方から大変喜ばれております。しかし、公共地下道での問題点を1点のみ指摘してみます。

 地下道を小川町からスロープに沿って上がってくると、にぎわいプラザ前の最終階段後は10cm程度の段差が発生しています。要するに、階段を登りきってから10cm程度の段差があるわけです。ご存じのように、車いすは段差には大変困難です。以前にも矛盾が指摘されていましたが、いまだに対処されていませんので、問題点を指摘します。段差解消はスロープにすぐにでもできることだと思いますので、壇上から実現要望しておきます。

 質問として、実現できない問題があるなら教えていただきたいといった質問です。

 美乃坂本駅関係の具体的質問、美乃坂本駅における利用者は、2007年実績で、乗降人員2,556人、これは乗車、乗る人の切符の数だと思いますが、定期券を入れて1,278名、それがおりるということを想定をして、掛ける2で乗降人員2,556人、駅構造は、1面ホームの島式、東海交通事業が業務を行う業務委託駅、早朝や深夜は駅員が配置されていません。

 質問点、問題点としては3点。

 マル1、前述のように、中津川方面、名古屋方面へ行くには、跨線橋を渡らなければなりません。階段が多く障害者や足の痛い方には大変きつい。

 マル2、駅舎にある公衆トイレは大変古く、下水整備もされていない。今回の坂本地区下水整備で具体的に実施されるのか、質問をいたします。

 マル3、かつて美乃坂本にもホームライナーをとめてほしいと聞いたことがありますが、ホームライナーの停車駅は、東濃5市で各停車駅が1カ所であることから実現不可能、最近ではセントラルライナーの増便の声を聞きましたが、行政としてどのように把握をされていますか、教えていただきたいと思います。

 私の見た目からですと、坂本地域は、名古屋方面への通勤者が増加しているのではないかと思います。坂本地区における住宅の増加や子供たちの数も増加していると聞き及んでいます。駅利用者も増加傾向だと思いますが、データとしては2007年のものしかわかりません。駅利用者数において通学生が減少し、全体の利用者が変わらないならば通勤者は増加と考えます。

 上記の3点について、現状と方向をお示しください。

 次に、坂下駅における坂下病院との連絡通路は、大変重要な課題だと思います。合併から5年を経過し、以前から指摘されていました坂下病院との連絡通路は、病院関係者からは強い実現要望が出されるものの、実現に向けた話は少しも聞こえてきません。橋上駅方式や連絡通路方式などどんな方法であれ、JR東海との話し合いは必要だと思います。現在、多治見駅において、駅舎を含め大幅な改造が行われています。規模の違いがあるものの、鉄道線とどのようにつき合うかということだと思います。過去にいろいろな方法が論じられたことと思いますが、今日では、いかに実現するかが大切と思います。

 具体的質問。

 マル1、連絡通路または橋上駅実現に向けて現状と課題、問題点を示してください。

 マル2、中津川から南木曽・木曽福島までの通学及び通勤に向けて電車の増便問題がありますが、その後の経過はどんなものですか。

 マル3、坂下駅のトイレの現状と問題点はありますか。

 総論として、JRとの関係は、中津川駅における電車とホームとの段差問題、ホームからホームへの移動に伴うエレベーター設置問題やトイレ問題など、JR東海の利用者に対して前向きな姿がよく見えます。名古屋方面を見てみますと、ホーム間移動問題で未整備駅は、美乃坂本、釜戸、定光寺、古虎渓です。高山線や太多線、紀勢線では、列車とホームの段差も解消されていない駅も多くあります。踏切の拡幅問題など多くの問題点もありますが、一つ一つ解消することが求められます。行政として市民の声を継続してJRへ伝えていただきたいと思います。

 大きな2番目、インフルエンザワクチンについて。

 先ほどもインフルエンザに対しての対策がいろいろ質問されておりますが、私は、インフルエンザワクチンについて質問をさせていただきます。

 新型インフルエンザについては、連日報道され、8月26日、岐阜新聞1面によると、新型インフル対策、全医療機関に整備費補助、病床確保や院内感染防止、来年度厚労省前倒しも、など大きな見出しで報道されています。また、8月29日の同新聞でも、1面で、1日76万人発症も、厚労省がシナリオ・国民の2割、患者になどと報じ、3面では、流行ピーク来月――このときで8月ですから、今月の9月のことですけども、9月下旬、病院、今でも限界、患者殺到で対応不能と報じています。

 以前、テレビ報道でインフルエンザワクチンの放映があり、ワクチン製造が間に合わない、外国から輸入も考える、どんな人を優先にワクチン投与をするのか論議されていました。ワクチンについては、すぐに対処されることを予想していましたから、ワクチン製造が対処できないことに不安を感じます

 ワクチン投与についてなぜ関心を深めたかと申しますと、私が在籍していますJR東海から、インフルエンザワクチンの投与を希望しますかと,これは新型か今までの香港型云々と言われておる旧型かどうかはわかりませんけれども、こうした質問を受けたことからです。接客業としてインフルエンザワクチンの投与は必要になるかもしれませんが、1企業がここまで対処しているのかと驚きました。

 ワクチン投与については、国の基準に基づき実施されることと思いますが、中津川市の基本的な考えを質問いたします。

 マル1、医療関係者や消防職員などインフルエンザウイルスと接触する機会が多くなる職員が優先されると思いますが、対処方針をお示しください。

 マル2、小学生、中学生など学生についてはどうですか。

 マル3、妊産婦や糖尿病や高血圧症など罹患者はどうですか。

 マル4、高齢者に対してどのように対処されますか。

 マル5、ワクチン費用についての考え方をお示しください。

 次に、大きな3番目として有害鳥獣駆除について質問をさせていただきます。

 2年ほど前から有害鳥獣駆除について、個人で捕獲できるようにならないかと再三質問を受け、猟友会との調整が必要であると説明してまいりましたが、秋の米収穫をはじめ農業収穫物を目の当たりにして、汗を流してつくった米がイノシシに荒らされてしまうと心配する農業生産者の悲痛な声にこたえる対策が必要と考え質問いたします。

 現在の有害鳥獣駆除制度については、ホームページに、農作物がイノシシや猿等に荒らされて困っています、捕獲するにはという、こういうのもありますので、ちょっと参考にはしましたけども、1点だけちょっと私が抜けておったところもありますので、補強をさせていただきます。

 被害を受ける、行政に相談、そうしますと実態調査を行政が行う、駆除が必要な場合、農協へ書類等を提出をする、農協のほうから猟友会へ駆除の依頼、猟友会が駆除隊員を指定、決められた有害鳥獣駆除をする、猟友会へ報酬が支払われる、が一般的である。わな仕掛けなども駆除の対象となる。駆除隊員の指定は猟友会が行うため、今回のように個人で捕獲できないのかとなります。猟銃の保持や管理は警察が行い、定期的に講習も行われております。猟友会への参加は自由でありますが、保険代などの取り扱いがあります。駆除隊員に指定されると保険代も行政から保障される仕組みとなっています。有害鳥獣駆除対象の動物は、熊、イノシシ、猿、狸、鹿、カラス、ハクビシンなど、駆除頭数も制限があり、また駆除動物の種類によっては報酬金も異なります。

 7月の広報なかつ川によりますと、猟銃免許講習会開催について、あたかも講習を受ければだれでも有害鳥獣が駆除できるかのごとく解釈できるような記事が掲載され、8月号においておわびと訂正が行われています。

 私の理解不足もあるかもしれませんが、有害鳥獣駆除で猟友会が窓口となり、関係方面と連絡をとりまとめていただければ最良と考えますが、猟友会との良好な関係を保ちながら有害鳥獣駆除を行うためには、行政が窓口となり、個人の参加も認め、駆除する動物や頭数も決め合い、円滑に行うことが求められているのではないかと思います。

 具体的な質問です。

 マル1、有害鳥獣駆除について、一定の資格を有した者に対して駆除許可ができるように手配できないか。

 マル2、駆除許可ができないならば、どんな問題があるのか。

 マル3、猟銃所持者やわな仕掛け者など、新規資格所持者の確保対策はどんなぐあいですか。今回の講習会開催後の対策などにもなろうかと思います。

 最後に4つ目、AED設置について。

 きょうも新聞で、9月3日の日に、サンライフだと思いましたけれども、そちらのほうでAEDを使用して1人の女性といいますか、お母さんが命を助けられたと、そのことに中津川の消防署長のほうから感謝状が贈られたということが書いてありました。こうした大事なことですので、AEDの有効性についてはもう言う必要はないと思いますけども、AEDがどこに置いてあるのか、こうした問題について問題提起をしたいというぐあいに思います。

 8月30日、自区、私の区は4区ですけれども、防災訓練が行われ、AED使用と心肺蘇生訓練が実施されました。その中で問題が提起されましたので、早速指摘させていただきます。

 AED訓練終了後質問の中で、AEDはどこにあるのといった率直な質問でした。西小学校隣の西幼稚園が訓練会場でしたが、AED訓練用は、消防本部から借用して行いましたが、本物のAEDは、身近なところでは西小学校に配置してありましたが、各小学校に配置してあることは承知をしていましたが、学校のどこにあるか不明でした。

 訓練終了後、西小学校体育館で衆議院選挙の投票を行ったところ、西小学校体育館を入った入り口付近にAEDがありました。AEDの隣には消火器が設置され、消火器の上には、赤字に白抜きで消火器と表示されたプレートがありましたが、AEDは四角いケースに入っているだけで、知る者ぞ知るといった感じでした。

 地域では、消火栓の付近に消火器が設置され、長方形の箱におさめられ、表面に消火器と表示してあります。AEDについても、ここにあります云々といった表示が必要かと思われます。

 そこで具体的な質問です。

 マル1、AEDについて、設置場所が明確にわかるようなサインが必要と思いますが、どうでしょうか。

 マル2、AEDは民間施設にも設置してあると思いますが、行政と同様にサインが必要と思いますが、どうでしょうか。

 マル3、他の方法も含め、AEDの所在箇所を明示し、市民に明らかにする方策について考えをお示しください。

 私も消防本部のほうで訓練を受けまして、そのときに教えていただいたことは、見て聞いて感じて、その後救急車を呼んでください、AEDを持ってきてくださいというぐあいに、そういうことは教わったんですけども、AEDがやはりどこにあるのかということを、いつもどこかの頭の隅にない限りすぐには対応といいますか、できないというぐあいに思いますので、大変重要なことだと思いますので、今回問題を提起をさせていただきした。

 以上で壇上からの一般質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、佐藤議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、佐藤議員の2番目のご質問、インフルエンザワクチンについてお答えいたします。

 先ほど伊佐治議員にお答えいたしましたように、新型インフルエンザ対策は、喫緊の課題であると認識しております。現在、国では、新型インフルエンザワクチンの供給量が限定されているため、医療従事者、持病がある人、妊婦、乳幼児、生後6カ月未満児の両親、小・中・高生、高齢者の順で接種する方向で検討が行われております。

 新型インフルエンザに対する予防接種は、感染の拡大防止に有効であると考えておりますので、市としても新型インフルエンザワクチンを優先度に応じ必要な方々に円滑に接種できるよう、国・県との連携に努めて取り組んでまいります。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) それでは、私のほうからは、佐藤議員の1番目のご質問、JR関係、バリアフリーをはじめJR関連問題についての1点目、にぎわいプラザ前の地下道出入り口部の段差解消についてお答え申し上げます。

 この場所は、平成16年に策定しました中津川駅周辺交通バリアフリー基本構想に基づきまして、駅前広場内のバリアフリー化を事業計画中でございます。この整備の中で検討をしてまいりたいと考えております。

 次に2点目、美乃坂本駅関係の具体的質問の1つ目、駅舎からホームへの移動についてでございますが、このご質問は、エレベーターの設置に関するご質問として答弁をさせていただきます。

 佐藤議員もご承知のとおり、エレベーター設置には多額な費用が必要であります。国の補助金やJRの費用負担がないと、市の単独事業での設置は困難な状況でございます。

 また一方において、現在の跨線橋の階段は、体の不自由な方や高齢者の方にとって利用が困難なことは認識しておりますので、今後関係機関と協議をしていきたいと考えております。

 次に、2つ目の公衆トイレの整備についてでございますが、坂本地区で公共下水道の整備を現在進めております。計画では、平成23年4月に処理場の稼働が予定されているため、これを目標にトイレの整備に向け、関係機関及び地元の区長さんたちと協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に3点目、坂下駅関係の具体的質問の1つ目、連絡通路または橋上駅実現に向けて現状と課題、問題点についてでござますが、従来より自由通路や橋上駅などにつきましては、JR東海と協議をしておりますが、建設費及び維持管理の方法や費用負担について困難をきわめている状況でございまして、引き続き協議を継続してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目のトイレの現状と問題点についてでございますが、坂下駅前のトイレにつきましては、昭和13年に建設され、施設の老朽化が目立ち、さらに水洗化がされていない状況でございます。ということで、衛生面で改善が必要な状態であると認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、佐藤議員の1番目のご質問、JR駅関係バリアフリーをはじめJR関連問題についての2点目、美乃坂本駅関係の具体的質問の3つ目、セントラルライナーの増便要望の把握状況についてお答え申し上げます。

 JR中央線のセントラルライナーの増便の要望につきましては、今のところ把握はしておりません。

 次に3点目、坂下駅関係の具体的質問の2つ目、中津川駅以東の増便問題のその後の経過でございますが、中津川駅からの通勤・通学者への利便性の向上を図るため、JR東海に対して毎年増便の要望をしております。今後も粘り強く取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、佐藤議員の2番目のご質問、インフルエンザワクチンについての1点目、インフルエンザウイルスと接触する機会の多い職員の対処方針、2点目の小学生、中学生への対処方針、3点目の妊産婦や糖尿病や高血圧症などの方への対処方針と4点目、高齢者への対処方針についてあわせてお答え申し上げます。

 市といたしましては、国の対応方針に沿い進めてまいります。現在のところ、医療従事者、学生、妊産婦、糖尿病や高血圧の方、高齢者が優先されることは認識しています。9月中に政府の方針が決定され、10月下旬ごろにワクチンが出荷され次第接種可能となる予定ですので、必要な方々が接種できるよう体制を整えてまいります。

 次に、5点目のワクチンの費用についての考え方についてでございますが、本来、インフルエンザ予防接種は国が行うべきものと考えておりますので、今後の情勢を注視し、十分検討してまいります。ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、佐藤議員の3番目のご質問、有害鳥獣駆除についてお答えを申し上げます。

 1点目のご質問、有害鳥獣駆除について、一定の資格を有した者に対しての駆除許可についてでございますが、ご質問の趣旨は、個人捕獲についてであるととらえお答えを申し上げます。

 個人捕獲については、制度上許可できることとなっております。市では、中津川市有害鳥獣捕獲実施要領において、有害鳥獣捕獲に関する基準を定めております。一定の資格を有した者に捕獲許可を出しています。個人捕獲者は、狩猟免許を交付され狩猟者登録を受けている者、または前年度に受けていた者で、前年度に有害鳥獣捕獲隊員として捕獲に従事した者と規定しております。よって、2点目のご質問、駆除許可できないならばどんな問題があるのかのご質問については、1点目のご質問に対する答弁のとおり、一定の要件を満たせば許可できることとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目のご質問、猟銃所持者やわな仕掛け者など、新規資格所持者の確保対策、そして今回の講習会開催後の対策などについてでございますが、市は、猟友会へ後継者の育成を働きかけているところでございます。猟友会は、これを受けて、狩猟免許試験に先立って行われます講習会への参加を積極的に働きかけ、会員をふやす取り組みを行っております。市は猟友会へこうした後継者の育成につながる取り組みを今後とも積極的に行っていくよう働きかけていきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、佐藤光司議員の4番目のご質問、AED設置についてお答え申し上げます。

 初めに、本日新聞にも掲載されましたが、市内においてAEDを使用し命が救われた事例がございましたので、ご紹介をいたします。

 去る9月3日、午後7時40分ごろサンライフ中津川においてバレーボールの練習中に心肺停止状態で倒れていた女性を周りの人が発見し、迅速な連携の中でAEDを操作したところ、1分後には意識が回復し、救急車で病院へ搬送され一命が救われたという事例がございました。なお、使っていたAEDは、今年7月に設置したものでございます。

 それでは、ご質問の1点目、設置場所が明確にわかるようなサインが必要と思うがどうかについてでございますが、AEDを設置した際に表示は行っておりますが、設置したばかりの施設では表示がおくれているところもありますので、早急に対応してまいります。

 2点目の民間施設の設置についても同様のサインが必要ではないかについてでございますが、ホームページや広報などにより把握を行い、表示の協力を求めてまいりたいと考えております。

 3点目の所在箇所を明示し市民に明らかにする方策についてでございますが、現在、ホームページに設置施設一覧表を掲載していますが、設置場所が一目でわかるような地図を作成し、ホームページなどで公開するよう準備を進めております。さらには、消防署が行う応急手当講習会や防災訓練などでも設置施設一覧表を配布し、市民にAEDの設置場所を周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) それじゃ順番にいきます。中津川の駅のにぎわいプラザの前ですけれども、先ほど、平成16年の基本構想に基づいてということで言われましたけれども、簡単に言いますと、わずか10cmのところから、その差をぐっとアスファルトか何かで打ってスロープにすると、どこに問題があるのかということがちっともわからないんです。例えば土地の問題で、所有の関係でできないということなのか、基本構想だけで云々という、そんなことじゃなくてもっと単純なことだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(中西康浩君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) 問題としましては、段差のあることが問題だという認識をしております。それで、維持工事などで簡単に段差の解消はできますけれども、JR敷地内でまず第1点であること、それから、スロープをつけるには一定勾配で緩い勾配でつけなくてはいけない、つまり、JR敷地内で長い距離をとりながら工事をやらなくてはいけないという問題等もございますので、バリアフリー基本構想の中で位置づけまして、広い、面的にとらえて整備をして、将来的に問題ないようにしたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) 何でこの話を、今の話を、あのときに、今の答弁のときに一番最初に出てこない、そこのところが私は不思議なんですよ。ですから、何かやはり、単純なことはどこかに問題があるかなというぐあいに思ったときに、平成16年ですか、そのときの基本構想に基づいてという話で、だから、今言うみたいに、私は多分JRの敷地との問題かなというぐあいに自分では解釈していましたけれども、どこに問題があるかということは、やっぱり利用者の皆さん云々にはわからない。そういうことですから、今言われたことというのは、やはりJR等の問題、これはJR関連ということで問題を出させていただきましたので、比較的これは簡単にできるんじゃないかなというぐあいに思いますので、ぜひとも積極的にやっていただきたいというぐあいに思います。

 それから、2番目のエレベーターの設置、これは直接的には書いてありませんけども、乗車人員が2,000人以上でないと多分バリアフリーの対象にはならない。あえて私はここで乗降ということを説明をさせていただきましたけども、国の基準とか、それからJRとの問題をするときに、多分、利用者の数の問題というのはやはり出るだろう。とはいうものの、先ほど壇上から出しましたように、武並駅でもついた、これは私も恐らくや、想像するに、スケートリンクのクリスタルができて県がいろいろ関与したんじゃないかなということを私は感じています。ああいうところでできるということの実績を示していただいた。そういうことから考えれば、やはり私は武並駅の利用というのは、調べてありませんけども、美乃坂本駅の利用者のほうが多いんじゃないかというぐあいに判断をしますので、こうした声というものもやはりちゃんと上げていただきたい、こういうことを要望しておきます。

 それから、3番目のセントラルライナーについて把握してないということでしたので、私もまだまだごく一部の人としか話はしていませんので、全体的な要望になっているかどうかは、これから私も調査をしたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、坂下の自由通路の問題、これも費用の問題だということで、これも以前から承知はしていますけども、何も進展がないというのは何か寂しい気がします。

 トイレが昭和13年だということで、これは改善をするという認識というぐあいに答弁をされましたけども、実施のような計画というのはあるのかないのかを教えていただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 基盤整備部長・丸山裕章君。



◎基盤整備部長(丸山裕章君) 坂下のまちづくり協議会において、駅周辺地区をとらえて新たなまちづくりとして今検討をしていただいている状況でございます。それで、今年度そういった駅周辺整備の関係で利用者たちの意見を聞いて、将来の方向を検討していくということになっておりますので、もう少し簡単に申し上げますと、整備する方向で進めたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) 本当言うと、具体的な年数なんかがほしかったわけですけども、積極的に進めていただきたいということを要望してJR関連については終わっていきます。

 それから次に、インフルエンザワクチンです。私は、国の対応というものがかなりおくれておるんじゃないかなというぐあいに思っています。とはいうものの、きょうの岐阜新聞ですけども、ワクチン接種予約制ということできているわけです。国の対応に沿って行いたいという話ですけども、国がまだ確定をしてない限りなかなか対応というのは難しいかなとは思っていますけども、中津川の中でも、私あえて壇上のほうから、消防職員などというぐあいにちょっと入れたわけですけども、国の関係からというのは、消防職員の取り扱いについてどのようになっておるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それではお答えいたします。平成21年9月4日の厚生労働省が出された新型インフルエンザのワクチンの接種についてという、これは素案でございますけど、優先接種者対象の考え方の中で、直接インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、その中で括弧して救急隊員も含むということになっております。そういうことで、まだ9月6日から13日までパブリックコメントして決めるということになっておるわけでございますけども、市といたしましても、消防職員は医療従事者と同様第1順位で検討していくということになりますので、お願いします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) そういった対象者というのは順番にふえていく可能性というのは、私は多くなるんじゃないかな、ワクチンの数が間に合わないということは重々わかるわけですけども、お年寄りを扱う人の従事者といいますか、福祉関係、そういった人たちにも必要になる可能性というのはあるのかなというぐあいに思っていますので、あくまで国の基準を越えてということにはならないかもしれませんけども、頑張っていただきたいなというぐあいに思います。これは要望でしかないなというぐあいに思っていましたので。

 それから最後、5番目のワクチン費用についての考え方ということで出したわけです。たしか舛添厚生労働大臣も、生活保護世帯について云々ということについてもたしか述べられておったんじゃないかなと思いますが、その辺情報がありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 舛添厚生大臣は、4日に閣議後の記者会見で、新型インフルエンザワクチンの接種費用について、低所得者に対して無料化や費用の一部の軽減化を行うという方針を明らかにしたということになっておりますので、これは方針でございますので、こういう方向で進むのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) そういった枠が決まったならば、早急に中津川市としてはこれだけのものが必要ですよというものは早速準備してあげていただきたいというぐあいに思いますので、それこそ遅滞なく行えるようにお願いだけしておきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、大きな3番目の有害鳥獣駆除について、答弁いただきますと、どうしても引っかかるのが、前年度に隊員として経験した人という、その枠というのはかかってくるわけです。そうすると、その前年度というのが、猟友会との兼ね合いで問題といいますか、猟友会が捕獲隊員というのを構成するわけです。そのときの枠に入らないとずっと入らないということになるわけですけれども、そこのところについての見解をもう一度お願いいたします。



○議長(中西康浩君) 続いて、産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今ご指摘部分でございますけども、先ほど答弁で申し上げましたように、中津川市有害鳥獣捕獲実施要領というものがありまして、この中で基準として一定の資格ということの中で定めております。それで、これはあいまいで許可を出すということはできませんので、いわゆる今年に入ってからも全国で6件の事故が発生をしております。この事故については偶発性ということで片づけられる問題ではないというふうにとらえておりますし、そこに有害鳥獣捕獲隊員にのしかかる危険と責任という部門もリスクとして考えなければならないというふうに考えております。

 さらに、有害鳥獣捕獲隊員の命ということを第一に考えて、市としては慎重に許可を出している状況でございます。こういったことを考えますと、今、議員ご指摘の前年度捕獲隊員として経験、この辺が非常に大切なところになってくるかなというふうに思っておりますし、そういった中で個人捕獲については、そういう一定の資格を有するということで考えておりますので、そのようにご理解賜りたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) あくまで今の回答は、私は猟友会とのトラブルがない場合に、こういう回答で私はいいんじゃないかなと思います。だけども、過去2年ほど前から、この種の問題について幾度となくおかしいんじゃないかということで指摘を私も受けていますし、そのことは行政にも伝えてあります。そうした問題の上に立ってこういう問題を提起をしておりますので、今の回答だけですと、猟友会の会員のみしかできないという回答しか私は出てこないなというぐあいに思っています。

 インターネットで調べたときに、これは松川町でしたけども、町長とそれから農業関係者、猟友会云々も入れて、そういう構成メンバーをつくって、どんな人にお願いをしようかということも決めておるという、そういうところもあるわけです。あとほかのところで、平成13年、16年に海津市とか郡上市なんかでも捕獲の実施要綱というのは決めてあるわけです。とっていろいろ調べてみてみましたけども、猟友会の会員でないとこの捕獲についてはできないということは一言も書いてないわけです。それが先ほど言われた制度上でいくとOKですよ、一定の要件を満たせばというところで、先ほど言われた前年度の捕獲経験がある人でないとだめですという、そういうことですけども、そこについてはもう一度考慮をすべきじゃないか、そのように思っております。もう一度だけ答えを聞いておきたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今の現段階における捕獲許可の要領については、先ほど申し上げましたように、一定の要件をクリアするというのが基本でございますので、そのようにお答えを申し上げたいというふうに思います。

 それと、参考でございますけども、県下の状況を見てみますと、16市のうち、これは岐阜市が行った有害鳥獣捕獲業務に関する調査によるものでございますけども、回答した16市のうち14市が有害鳥獣捕獲を地元猟友会へ依頼しているという状況でございまして、それぞれの市で独自の判断をしてそのような対応をしておるということで、状況としてはそういう状況でございます。今の現状、中津川市としても、その状況で行っておるというのが現状ですので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 27番・佐藤光司君。



◆27番(佐藤光司君) 中津川の猟友会だけでなしに、合併してまだこの猟友会については、全市的に統合をされていないということで聞いていますので、1つには、そうした統合する機会なんかをとらえて、今回問題提起をしました中身を含めて検討していただきたいというぐあいに要望しますので、お願いをいたします。

 今の問題については要望にとどめますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、AEDの設置の問題ということです。たしか私もどこかの資料の中で、学校の中の体育館ということがたしか表示がしてあったなというぐあいに思いますが、私の先ほど言いました経験からいきますと、近くには商店のスーパーがあって、スーパーのところにはあるよということは、参加をされた皆さんは知っていました。だけども、そのスーパーの中のどこにあるかということがわかりませんでしたので、今後、AEDの設置についてわかるように表示をお願いをしまして一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中西康浩君) これにて27番・佐藤光司君の一般質問を終結いたします。

 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 続いて、6番・原 昌男君。

  〔6番・原 昌男君登壇〕



◆6番(原昌男君) 6番・原 昌男です。発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。問題を2つに絞りまして、1つは、苗木津戸におけるミックス事業についてであります。それからもう1つは、このたび提起されましたユニーの跡地利用、新図書館建設、この2つについて質問をしたいと思います。

 苗木の津戸におけるミックス事業については、これは苗木地元に、現在までの経過からして到底認められる見込みはない。またそれについては、当然、地元に認められないことについては、当然の理由があるというふうに思うわけで、そういう点からすると、早期に代替地が選ばれるべきだというふうに考えるものです。代替地が探されるべきであるが、全然その気配が見えない。こういう点で質問いたしたいと思います。

 ミックス事業の必要なことについては、これはまさにお互いにわかっていることでありまして、下水の汚泥が市外へ持ち出されて処理されているというようなことは、環境政策上いいことでありませんし、また現在の衛生センターが築後40年以上たって老朽化して、非常に維持費もかかるということからしても、更新されなきゃいけないということもそのとおりであります。

 しかし、このミックス事業の施設を苗木の津戸へ持っていった、津戸でやろうとしたということについては、完全に間違っているというふうに思うわけであります。

 それは、1つは、このたびの問題が起こってから、苗木現地の皆さんが、実に丹念に過去の記録、証拠というのを集められました。また、現地では、過去のこの問題に携わった役員の方の証言なんかが随分ありまして、本当にああいうふうにして丹念に資料を集められたことについて敬意を表するわけでありますが、そういうことからしても、あの苗木の現在の下水の終末処理場の隣の土地というのは、これは下水の終末処理場をあそこに無理をして、地元の皆さんに了解を得て建設すると、地元の皆さんは本当はそれは嫌だったんだけども、苗木の下水道を早く促進しなきゃいけないということで、まげてあそこを認めていただいた、その関連でできた土地である。したがって、あの周囲については、当然に下水の終末処理場をつくったイメージダウンを緩和するための土地として現地の人たちは理解していた。事実、一部については、浄水公園ができたというようなことになっているし、また、県に許可を得た処理については、運動公園というようなことで非常に明確になっているということからいたしましても、あそこを苗木の現地の人たちは当然に、あそこにそういうミックス事業というような施設ができることを想像だにしていない、夢にも思っていないということが当然だと思うし、それから執行部も、19年8月に議会全員協議会を打ち出すまではそんなことは一言も言っていないわけです。恐らく執行部も、19年8月の少し前に判断したに違いないと思うわけです。ということであって、そういう点でいえば、あそこにそういう施設が、下水の終末処理場、それからもう1つは、今のミックス事業の事業が2つダブってできるわけですから、そのことは予想しなかったことは、地元の人たちにとっては怒ることであるし、それを地元の皆さんが拒否されることについては、当たり前のことだというふうに思うわけであります。

 それからもう1つは、これは市の今までに出した資料の中にも非常に明確になっていますけれども、本来、こういう施設を建設するについては、これまでの下水道、特に下水道が敷設されてきた歴史からいたしましても、まず何よりも地元の了解をいただくということが前提なはずなんです。どこでもみんなそうしてきた。そのことに大変な苦労をして、地元の了解を得て初めてできてきたわけでありまして、したがって、苗木の津戸に執行部は、あの土地にミックス事業をつくろうとする限りは、どこよりも初めに、津戸あるいは三郷の皆さんにどうだろうかという相談がかけられてしかるべきだった。ところがそれがやられてない。一番肝心なことがやられてない。そして苗木の協議会へ発表されたり、あるいは市議会に発表されている。このことについては、副市長が1月24日に地元に対して謝罪をしている。謝罪をしているについては、議会の全員協議会に配付された資料にちゃんと書いてある。副市長謝罪ですよ。それから今年の4月21日には、市長が謝罪をしている、地元に対して。あらかじめ地元の皆さんに了解をいただかなかったということについては大変申し訳ないということを言っているわけです。謝罪をしなければならないようなことをやっておいて、なおかつそこへ受け入れてくれなんて、そんな厚かましい話ってあるかって言いたいんです。謝罪をしたら、もうそのことについては撤回するというのがこの世の常識じゃないでしょうか。地元の了解を得ずに勝手にやったということについては謝罪をしておきながら、なおかつ受け入れろって、そんな厚かましい話があるでしょうかね。そういうことからしても、苗木の皆さんが拒否されるのは当然のことだというふうに思うわけです。

 そして、現在までのいきさつからすると、市のやり方について、これから申し上げますけれども、市のやり方について、許可も得ないのにアセスメントの作業を始めたというようなことからいたしましても、あるいは署名が全部無視されたというようなことからいたしましても、地元の皆さんはかんかんですよ、当たり前ですね。そういう中で、到底できていくはずがないと思うから、ほかの地を探されるべきだという観点で質問いたします。

 まず最初に、具体質問の1番目ですが、地元との関係は現在どうなっているのかということを、かなり時間がたっていますけど、その後執行部はどういう話し合いをしているのかということを具体的に答弁してください。

 それから2番目に、地元の了解を得ることについての執行部のこれまでのすべての答弁は、この事業は地元の了解を得て実施するというというふうに、これまでのすべての答弁はこのことに共通されていると、貫かれているというふうに思うんです。具体的には、20年12月議会、第6回議会でありますが、議事録の251ページを見てください。市長答弁で、下から3分の1ぐらいのところに、市長はどういを答弁をしているか。地元のご理解が不可欠でありますということをちゃんと言っている。不可欠ですよ。不可欠だ。だから、地元の了解を得ることなしに事業ができないということを市長は言っているじゃありませんか。それから、同じく20年12月議会の議事録298ページをぜひ見ていただきたい。298ページの中ほどに、これは産業建設委員長の熊谷委員長が、現時点においては地元の了解をいただくよう案内していきたい、了解をいただいて物事に取りかかっていきたいということが基本姿勢ですという答弁がございましたということをちゃんと言っている。ここに議事録にちゃんと書いてありますから。それからさらに、その3、4行下には、大方の納得がいただけるようなときに決めるという形にしていきたいという答弁を、答弁というか、報告を熊谷委員長はしているんです。ということは、産業建設委員会の中では、執行部はそういう答弁をしているんですね。だから、こういう答弁がされている。それからさらに、下から7、8行目でありますけれども、298ページですね、大方の理解がいただけるように取り組んでいきたいという市長の決意表明もございましたということを議事録に明確になっているんですから、ですから、あくまでもこの事業は地元の了解の上にやられていくということを執行部は言っているわけですから、ところが、現在までの状況では、得られていないということですよ。

 かつ現在までの状況を見ていますと、これからなお努力していくという答弁なんでしょうけれども、なんでしょうけれども、到底得られるような状況ではない。それどころか、率直に言って、執行部に対する不信感というのはますます深まっているというふうに見ざるを得ない、苗木の皆さんの言葉の端々には、さらに、大変言いにくいけども、あえて言うけれども、市長に対する不信感というのはすごいというふうに私は見ている。そういう状態で納得が得られるわけがない。そうすると、了解の上でやるということですから、了解を得られないんですから、当然に、直ちに他の候補地が探されなきゃならないということだと思うんですけど、やっていますかということが2番目の質問です。

 それから3番目に、20年11月28日付苗木区長会説明資料によれば、候補地が6カ所に絞り込まれている、うち4カ所は100m以内には民家はないということですよ。津戸にはやっぱり民家があるということが書いてある。そういう点からすると、4カ所は周囲に、100m以内に民家がないということですから、津戸で納得が得られないんだったら、当然民家がないという4カ所に振りかえられるべきだというふうに思うんですが、やっていますかということをお伺いしたいですね。

 今の資料は、これはもうわかっていると思うけれども、6カ所に絞ったこの資料の中には、周囲100m以内に民家がないというところが4カ所ありますから、そのことは第一義的に当然検討されなきゃならない。そういうことが、状態がありながら、何で津戸にしたんだということさえも問題ですけどね。

 それからさらに、このパンフレットが、これは執行部から出ているわけなんだけども、このパンフレットですね、候補地の選定地区としてこういう地図をかいて、市の中心部に赤プロットをして、5km以内について、半径5kmとして33カ所の実現性を重視した検討をしたということが載っている。この地図の中に33カ所赤、緑のプロットがちゃんとあるんですよね。この中から6カ所に絞っているわけです。ここで言えることは、この5km以内に津戸と同じように33カ所もその可能性のある場所があったということですよ。そこからどうやって津戸へ絞ったかというと、いいですか、その最後にこう書いてある。コスト面を重視した検討をした結果津戸にしたと、こういうわけですからね。かかる施設は、まず第一義的に地元の市民の皆さんに理解が得られるということが前提なはずなんですよ。今まですべてそうやってきた。もちろん完全に得られなかったけど、半分強行したような事態もなかったことはないけれども、下水道の終末処理施設をつくるについてはそれをやってきている。ところが、最後に津戸にしたのは、何とコスト面だということをちゃんとここで資料はうたっているわけです。そんなことでいいのでしょうかね。そうじゃない。絶対にこういう施設は地元の理解が得られるということが前提なはずなんです。にもかかわらず、最後はコスト面だ、こういうわけですから、もちろんそのほかの場所を探したときに、どれほどコストが変わってきたかはわかりませんけれども、コスト面ではないはずなんですよ。こうした施設の問題は当然コストは二の次だ。実現性こそが重視される。このことからすれば、6カ所に絞った中にも4カ所も民家なしというところがあるじゃないか。さらに、候補地33カ所は、実現性で33カ所をプロットしたというわけですから、当然そこにはあるはずですね。なぜそこへ変えるということを考えないんですか。

 5番目に、環境アセスについて、夏の分は終わったという通知をこの間いただきました。地元が事業を了解していないのに何でアセスメントやるんですか。地元は、事業は了解、経過から僕はしないと思いますよ、恐らくね、わかりませんけどね、最後は。けどね、アセスやったって何の意味もないですよ。九百何十万かでアセスは会社が落札して取りかかったようですが、夏と冬のね。地元の了解もないのに、もう既に半分の400万円は使用しちゃったわけですよ。最後認められなかったときの責任はどうするのか。これは市長に監査請求で請求せんとしようがないなと今思っていますけどね。もしそういうことになったらね、この責任はだれがとりますか。完全に無駄になりますね。了解を得た上でないとやらないということですから、了解が、とてもじゃないけど今の状況ではされると思えない。したがって、何のために環境アセスやったのか。

 6番目に、これまでの経緯からして、率直に言って、市執行部に対しては苗木の皆さんは、当然ですけれども、すごい不信感を持っている。多分納得されるわけがないというふうに思うんですね。

 先日、アセスに来たときに、勝手に来たんだけど、市民の皆さんが抗議した。そこで気分が悪くなって倒れた女性の方がおられます。幸い救急車を呼ばないで済んだようですが、将来、今の執行部の構えからしたら強行するということもあり得ると、そんなことはできっこないけれども、今まで議会でしゃべったことなり、証明したことからしたらできっこないけれども、もしそんなことが起こっても、事件になっても仕方がないというふうに思っているのかどうか。いざ着工なんかになったら、恐らく救急車を何台も呼ばなきゃいかんような事態が起こるかもしれないというふうに思うんです。そんなことをしたら、本当に中津川市の終わりだと思うけど、そういうことを考えているんですかということをあえて聞く。

 それから7番目に、この事業について地元から市長に対して、19年12月と本年6月に反対署名が提出されています。6月の署名は、苗木、津戸、三郷だけじゃなくて、苗木全体に広がっている。約7,000人だというふうに聞いています。苗木全体の人が反対しているのに、この重みについて一体全体どう考えているんですか。そんなことで市政としてやっていけるんですか。1地区全部ですよね、苗木。ということをお伺いしたい。

 時間が少なくなりましたので、津戸、三郷については以上にいたします。全部市の出した資料なり議事録に基づいて質問しているということを理解して答弁をしていただきたいと思います。

 次に、ユニーの跡地利用、新図書館建設について質問したいと思います。

 この問題は、この間突然出てきた問題で、今まであまり論議をしてない。それを一般質問に取り上げてというのは、非常に適切かどうかという感じはいたしましたが、ただ執行部の意向は、7月31日に駅前再整備特別委員会で発表して、そしてそこでごうごうたるいろいろ意見が出たものだから、8月17日でしたでしょうか、全員協議会をやって、さらにそこでも問題があったということで、けれども、執行部の現在までの表明は、この9月議会で議決をしたい、提案するということですから、こんな10何億というような大プロジェクト、しかも、きょう午前中、伊佐治議員あるいは三浦議員から、いろいろこれから先の過疎化していくこのまちの費用の問題なんかたくさん提起された中でこんな重要な議題が提起された。しかも、本来ならばこういうのは十分な審議を経て、市民の審査も経てやられていくべきにもかかわらず、今まで全員協議会もその前の駅前のあれも公開されてないですね。市民がそこへ参加して意見述べるとか、そういう機会は全然ない。今度15日に4時から全員協議会をやられることになりましたけど、これも非公開です。あと市民に審議が公開されるのは28日の議会最終日1回だけです。こんなことではまずいからやっぱり一般質問でこの問題は明らかにしておいたほうがいいというふうに考えて提起をする次第です。

 そういうことで、7月31日の駅前再整備特別委員会で経過が発表されました。私はこれを私のミニ新聞に発表したんですが、実際のところ非難ごうごうです。それは皆さんも聞いておられると思いますけどね、典型的な箱物じゃないかと、そして急ぐという事業じゃと思われるということが第一義的にありますね。

 それから2番目に、図書館拡張ないしは充実について、現在特段の市民要望はない、現図書館で十分だ、必要があれば現図書館を改造して新しい需要にこたえることができるはずだというのが2番目です。

 3番目に、駅前ににぎわいプラザがあって、ここをもっと有効利用したらどうなんだ、図書館として活用できる十分なスペースがあるということを言っていますが、ある人は、最近、あそこに教育委員会が入っているのはおかしいと、教育委員会はここへ戻ってきてあそこをあけるというような提案もありましたけどね。

 それから4番目に、市の費用で事業失敗者を救助するのか、救済するのかということですよ。これは、この市の資料にもありますように、新町開発が複合ビルの計画に失敗したと、失敗したとは言ってないけども、断念したということを言っていますね。それで市に土地を買えと言ってきたんだろう、それで市は土地を買う、買うだけでは済まんから、そこに10数億円もの図書館を建てるということになったんだ、結局、そういう人たちの、一部有志ですわ、そういう人たちの救済をやるのかということですね。

 それからもう1つは、こういう18億円というような大プロジェクトを、7月31日に公表してもう9月いっぱいには決めてしまうなんて、そんなことでいいのかということです。そういうことでごうごうたる非難があること、それは多分皆さんも聞いておられると思うんです。

 そこで具体質問を行います。

 その1番目に、この図書館を新設するという事案が発表されたのは、新町のユニー跡地に複合ビル建設を企図した株式会社新町開発の事業企画が破綻した結果、同社より跡地買い取り要請に基づくものであると理解してよろしいですか。市のほうから新町開発にその土地を譲ってくれと言ったのか、新町開発が市に買ってくれと言ったのか、ここのところをやっぱりはっきり聞きたいですね。新町開発がその土地を買ってくれということを言ったということで、それを買おうということだったら、やっぱり図書館は、金持ち救済という言葉を皆さん使いますが、そういう人たちを救済するために始まった、突然ね、ということになるし、市が、新町開発がそのことを言ったわけじゃないけども、こっちが買おうとしたというのであればまた話は違う。それだったら、こんな大プロジェクトを何で急に思いついたんですか。21年度の計画にさえないじゃないですかということを言いたいですけどね、それは後にします。

 2番目、上記マル1、新町開発から買ってくれと言ってきたということで、それでそれを今買おうとするわけですね。そうすると、税金で民間企業を救うのかという非難がごうごうとしてあるけれども、それは正しいですね、当然だということになりますね、それでよろしいかということを聞きたい。

 それから3番目に、この財政ピンチの中津川市、図書館建設の緊急度について説明してください。この前全員協議会でちらちら話がありましたけどね、緊急度という観点ではなかったと思うし、それは市民要望は、そんな順位じゃないということを、松浦議員ですか、おっしゃいましたけどね、そのとおりだと思うんです。そのことをもう一遍、緊急度について説明してほしい。

 それから4番目に、当市のトータルとしての起債残高は、無条件に少しでも早く絶対金額を減らす必要があるというふうに思うわけです。今1,000億円をそれでも割ってきた、毎年20億円、30億円というふうに減っていく、それは結構ですけどね、他市に比べればまだ断然多いんですから、それだけ我々は余裕がないわけですから、今これから必要なことは、借金を少しでも減らして余裕を持たなきゃならない、財政に少しでも、という事態だと思うから、そしてこれからますます、まだこのたびの世界大不況は、2番底、3番底があるかもしれないということが言われているわけです。そういう中では、市の役割というのは、人々の生活のセーフティネットだと思うんです。セーフティネットをどう我々は完璧にしていくか、それでなかったら、今度政府がかわりましたけどね、政府がかわっても、それでもって全部問題が解決されるというわけじゃないから、我々の市の役割というのはセーフティネットをどう張りめぐらして人々の生活をどう最低のレベルで確保するかということだと思うから、そのためには1,000億円だとか、そんな巨大な借金を抱えていたら、その余裕がないからだめだと思う。今我々がしなきゃならんことは、少しでも借金を減らして、少しでも余裕を持つことだというふうに思うんです。そういう点で、この観点からの見解を示してもらいたい。

 それから、新図書館の維持管理費、運営費は新規発生、今までなかったことですね。これは市の資料にもはっきり書いてある。維持費と運営費だけで、実に両方合わせて6,100万円だったわけです。これに人件費が入っていませんから、何人分の人件費を計算するかわからない、約1億円近くになるというふうに思うんです。もっともまた非正規雇用で何とかしていくということかもしれませんが、1億円というようなことになったら、現在の野球場の、あれだけ非難ごうごうの野球場の維持費が2,000万円とか3,000万円とか言われているわけです。その3つ分、4つ分ですよ。そんなことが今あっていいのですかというふうに思うわけです。

 それから6番目に、市立図書館の拡張が必要であれば、現在活用度が低いと思われる駅前にぎわいプラザの活用で十分対応できると思うが、いかがか。

 この前このことを僕が全員協議会で説明しましたら、文化スポーツ部長が、こういうことをやっている、こういうことをやっている、たくさん言いました。私はそこですぐ質問に立って、それじゃ聞くけれども、市民があの駅前プラザを見たときどう思うと思うかと僕は質問しました。そうしたら市長が立って、確かに駅前プラザの使い方については検討の要ありと思っているという答弁がありましたから、それでもうすべてだと私は思いますけどね。

 それから7番目に、こうした重大な大きなプロジェクトのためには、当然、広範な市民の意見を聞き、時間をかけて、熟慮して参画してもらう必要があるんじゃないか、市民の皆さんがやっていいということでなきゃならんのじゃないか。今回あまりにも拙速、名古屋の河村市長は、もうほとんど決まってしまった例の本丸の復活についても討論会やる、あるいは導水路の問題ですね。揖斐川から木曽川へ、討論会やって市民の意見聞いて、学者の意見も聞いてということですよ。もう既に決まってしまったようなことでもね、それが今日の地方政治のやり方じゃないのか。そういうことがなかったら、市民の本当の意味の協力が得られていかないだろうというふうに思うけど、9月末の議会で決めるとしたら、それは一切省略です。公開された討論は、たまたまきょうとあしたと、それは一般質問で数名の議員が取り上げたからですね。それから最後に28日の本会議だけです。そんなことでこんな大プロジェクトが決められていいのかということを、大問題だと思うんですね。

 以上、少し時間を省エネしましたけど、質問にかえます。ありがとうございました。



○議長(中西康浩君) それでは、原議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、原議員の1番目のご質問、苗木津戸におけるミックス事業についてお答えいたします。

 この事業は、8万5,000人の中津川市民のためにも何としても進めなければならない重要かつ緊急を要する事業であります。さきの6月議会で原議員にもお答えしたとおり、候補地は、地元提案の1カ所も含めて厳正に選定した結果、津戸地区が断トツで最適地との結果を得ているため、他地区での事業化は考えておりません。しかしながら、いまだ地元の皆様が事業の内容を聞いていただくことなく反対されていることは残念であります。地元の皆様には事業の内容を聞いていただきたいし、先進的な施設を見学していただきたいと考えております。

 環境面では、決して問題となることがない施設をつくる自信がありますので、今後も地元の皆様のご理解を得るため引き続き努力していく所存であります。

 原議員も、津戸地区での整備事業の予算に賛成していただいたものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目のご質問、ユニー跡地利用、新図書館建設についての1点目、旧ユニー跡地は、株式会社新町開発からの買い取りの要請に基づくものかについてと、3点目の図書館建設の緊急度について一括してお答えいたします。

 まず、図書館につきましては、従来から建設の要望は根強く、旧中津川市議会においても、昭和63年12月議会に6,016名の署名で図書館建設に関する請願が提出され、採択されておりますが、図書館は当時全額市の負担で建設する必要があったため、財政上の理由で先送りされてまいりました。図書館建設に対する市民の要望は依然として根強く、中心市街地活性化の議論を進める中でも絶えず強い要望としてありました。また、このたび、本日市内4団体から、新図書館建設推進の要望書が私にも提出されました。議長あてにも同じ要望書が提出されたと聞いておりますが、その4団体に読書サークル12団体で構成する中津川市読書サークル連絡協議会と地元新町区、それに中津川新町商店街振興組合と中津川市商業振興連盟が含まれてございます。

 少し長くなって恐縮ではございますけれども、その内容を若干紹介いたしたいと思います。

 読書サークル連絡協議会では、このように要望をされております。図書館は、まちの文化のバロメーターといわれるように、いい図書館があるからそのまちへ引っ越しする人もいるほど図書館が生活に大切になっている状況が日本の各地にあります。中津川市の中央図書館は築30年が経過し、老朽化していて暗く、何か資料を調べようとしても閲覧室などの場所が十分にありません。また、施設が狭いため専門書、蔵書も少なく、文学講座や学習会、交流会なども図書館ではできません。小・中・高生の学習する場所もあまりなく、図書離れと言われる現在、幼児のうちから本に親しんでもらおうと図書館では読み聞かせを行っているようですが、これも十分なスペースがないため、子供も読書の推進が充実できていないように思います。と新図書館建設への必要性を訴えておられます。他の3団体は、中心市街地活性化の観点から新図書館の建設を求めるものであります。

 このように根強い要望があるものの、全額を市の税金で建設しなければならないために先送りにされてきた図書館建設ですが、中津川市の中心市街地が中心市街地活性化基本計画の認定を受けることにより、図書館建設に対して、暮らしにぎわい再生事業補助金を活用する道が開け、さらに経済危機対策臨時交付金をその土地購入に活用できることも明らかになったため、かねてから根強い要望のある図書館建設の計画を立案いたしたところでございます。補助金が活用できる期間は、中心市街地活性化基本計画の認定期間である平成24年度までとなっておりまして、臨時交付金の活用とあわせて事業は急を要し、今が新図書館建設の最後のチャンスと考えております。

 図書館の機能としては、図書とデジタル資料など電子システムの幅広い活用を組み合わせた図書館とし、郷土の芸術・文化に関する資料を備えた市内外からの誘客性の高い図書館といたしたいと考えております。また、蛭川済美図書館をはじめ6つの公民館図書室とのネットワークを確立することで、センターとしての機能を充実してまいります。図書館の外観については、中山道中津川宿の景観にふさわしい調和のとれたデザインとし、町家風をイメージした親しみやすい図書館としてまいりたいと考えております。これら図書館の中身の検討に当たっては、図書館建設市民協議会を設立し、市民の皆さんの意見を多く取り入れるとともに、利用者のアンケートをはじめパブリックコメントの募集などで今後じっくり詰めてまいりたいと考えております。

 図書館は、集客力と利用者層の幅広さ、利用の安定度などから、回遊性を図ることが可能であります。そのためには、商店街の皆様の自助努力が不可欠であり、まちの顔としての中心市街地ににぎわいを創出することが重要であると考えますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 次に、旧ユニーの跡地ですが、中津川の商店街は広域のまちの顔として私たち市民の財産であると考えます。各地の商店街がシャッター街となり、まちの顔が失われていく中で中津川の商店街はまだそこまでは至っていませんが、放置しておけばいずれそうなり、魅力のないまちとなると考えます。それを防ぐため、私は市長就任以来一貫して中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。そのため、新市建設計画を踏まえた新総合計画においても、中心市街地活性化基本計画に基づく公共複合施設、駅前の整備等の中心市街地の整備に努めることとしております。

 旧ユニー跡地につきましては、市としての活用の打診はありましたが、特に明確な買い取り請求があったわけではなく、かねてから市民要望が根強くあった図書館を整備し、まちの顔である中心市街地ににぎわいを創出するための事業用地として取得するものであります。

 旧ユニー跡地開発事業は、公約で掲げております中心市街地活性化基本計画を推進し、まちににぎわいを呼び戻すための根幹となる事業であり、株式会社新町開発が中心市街地のにぎわい創出のために土地を取得し、居住スペースと介護老人ホームを含む複合ビルの建設を計画されてきました。市としては、市民有志が中心市街地活性化のため事業推進に最大限の努力をされたことに感謝しております。

 顧みますと、この土地は、中山道に面した中心市街地のまちの顔であり、地元商店街などからこのビルの低層部分に公共施設の機能を入れてほしいという強い要請がありました。市としましても、市民検討委員会や市民団体からのご意見やご要望をいただきながら、どのように活用するかの方向性を検討してまいりましたが、経済情勢の急激な悪化と、市役所が活用方法の決定までに時間を要したことから、株式会社新町開発は事業を断念することとなりました。

 一方、市としてどのような公共施設を入れるかを検討する中で、新図書館の建設が市民要望として潜在的に根強いことを再認識いたしました。現図書館は築30年を経過し、手狭となっており、まちにふさわしい図書館への建て替え要望はありましたが、今まで図書館建設の補助メニューがなく、全額市の税金で整備せざるを得なかったために、中期事業推進計画にも掲載しておりませんでしたが、中心市街地活性化基本計画が認定されたことで補助金の活用が可能となり、大変有利に新図書館が建設できる実現性が高まってきたところでございます。また、補助金以外の部分の95%に当たる部分は合併特例債の活用を計画しており、借金の借り入れを将来にわたってコントロールする公債費負担適正化計画の範囲内の借金借入額とすることで健全財政を維持していくこととしております。

 土地の購入につきましては、国の1次補正である経済危機対策臨時交付金を100%活用し、鑑定価格に基づいて購入することとしており、用地費と補償費で約2億6,000万円となる予定で、株式会社新町開発としては、損をすることになりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) それでは、原議員の1番目のご質問、苗木津戸におけるミックス事業についての1点目、現在の地元との関係についてお答えを申し上げます。

 2回目の市長出席による話し合いは5月26日と6月4日に、地元区長へ開催を依頼しましたが、地元の方々より、納得できる回答がない限り話し合いはできないと断られたため、開催できませんでした。現在、議会にも事業説明を含めた地元との話し合いの開催調整をお願いしているところであります。

 次に、2点目の他の候補を選定しているのか、3点目の民家のない4カ所に選定地の振りかえ作業をしているかと、4点目のなぜ代替えを考えないのかについて、一括してお答え申し上げます。

 さきの3月議会で吉村卓己議員、片桐議員に、また、6月議会で原議員にお答えしたとおり、候補地選定に当たっては、地元提案の1カ所も含めた33カ所の中から、技術的専門機関監修の計画設計要領に基づいて、実現性の検討、市民負担軽減の検討を行い、総合的に候補地を選定した結果、津戸地区が断トツで最適地となっているため、他地区での事業は考えておりません。

 実現性の検討では、地形や地質、排水先の状況、法規制、周辺環境、アクセスのよさについて検討をしました。また、市民負担軽減の検討では、インフラの整備状況、収集運搬の効率性、用地買収の必要性について検討をしました。また、コストも大きな問題であり、無視できるものではありません。

 次に、5点目の地元の了解なしに夏の環境アセスを終わらせたのは無駄であり、責任はだれがとるのかについてでございますが、さきの3月議会に、鈴木雅彦議員、片桐議員、原議員に、また6月議会に片桐議員にお答えしたとおり、環境現況調査は地元に説明していく上でも必要な調査であり、無駄と考えておりません。また、原議員は、環境アセスと言われていますが、この夏に実施したものは環境現況調査であり、冬の調査も含めて影響を評価して、地元の皆様へ説明してまいります。

 次に、6点目の強行すれば事件になる覚悟をしているかについてでございますが、事件になどならないように粘り強く地元の理解が得られるよう努力してまいります。

 次に、7点目の反対署名の重みをどう理解しているかについてでございますが、ミックス事業は8万5,000人の中津川市民にとってどうしても必要な事業であり、その選定地として苗木津戸地内の苗木浄化センター隣接地が最適地であり、地元住民の生活環境面を最重要とした施設にしたいと考えております。市は、生活環境面に配慮し、決して地元の発展に悪影響は及ぼさない最新施設をつくる自信があります。

 地元からの反対署名を受け取っておりますが、事業内容の説明を聞かずに反対されているものであり、まずは説明を聞いていただきたく今後とも誠心誠意を持って地元に理解が得られるよう努力してまいりますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、原議員の2番目のご質問、ユニー跡地利用、新図書館建設についての2点目、税金で民間企業を救うことについてお答えを申し上げます。

 ただいま市長答弁で申し上げましたように、旧ユニー跡地につきましては、あくまでもまちの顔である中心市街地ににぎわいを創出するという市の責任において、中心市街地活性化基本計画の中核をなす事業のために取得するものであります。民間企業を救うことにはならないため、非難には当たらないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 土地の購入価格につきましては、土地鑑定価格や工作物の補償費をもとに算出しており、土地鑑定価格については、約2億4,000万円、補償費は2,000万円弱となる予定であります。総額約2億6,000万円となりますので、株式会社新町開発といたしましては、損失が生じるものと考えます。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、原議員の2番目のご質問、ユニー跡地利用、新図書館建設についてお答え申し上げます。

 6点目のご質問の図書館の拡張をにぎわいプラザで対応することについてでございますが、一般的に図書館の床は書籍等の重さから1?当たり600kgから1,200kgの重さに耐えることが必要とされております。これに対し、にぎわいプラザの床は1?当たり300kgの重さに耐えるよう設計されているため、床の強度が足らず図書館としての活用はできません。また、にぎわいプラザの活用目的は、駅前のにぎわいを取り戻すための交流拠点であり、国の補助金で整備をしているため、もう一度国の補助金を使って図書館にすることはできません。

 なお、今回の図書館計画は、現在の中央図書館の拡張ではなく、新図書館の建設でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、7点目の大きなプロジェクトには広範な市民の意見を聞き、参画してもらうことについてでございますが、国の臨時交付金と図書館建設補助金メニューが活用できる絶好の機会であり、あわせて今回図書館建設用地の確保ができる好条件があり、拙速とは考えておりません。

 なお、新図書館の機能と内容につきましては、市民参加をお願いし、意見を聞き、研究する十分な時間をとりながら内容を詰めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、企画部長・安部成信君。



◎企画部長(安部成信君) それでは、原議員の2番目のご質問、ユニー跡地利用、新図書館の建設についての4点目、財政に余裕を持たないと自治体のセーフティーネットとしての役割を果たせないと思われることについてお答え申し上げます。

 中津川市は、収入に占める借金返済額の割合が多く、厳しい財政状況にあります。このため、借金の借り入れを将来にわたってコントロールし、計画的に借金残高を減らす公債費負担適正化計画を作成し、健全財政維持のための指針としております。これにより、市の会計全体の借金残高は、平成20年度決算において999億5,000万円となり、ピーク時の平成16年度末に比べ約107億5,000万円減少させております。

 新図書館の建設に当たっては、事業推進計画の主な施設整備事業を、新しい事業、図書館計画もすべて含めた上で、必要性などの観点から3つのランクに分け、一番低いランクに位置づけられた各事業の中から、取りやめ、先延ばし、または各事業ごとで削り落とすことのできるものは削り落とすことで公債費負担適正化計画の範囲内の借金借入額とし、健全財政を維持してまいります。

 また、健全財政を維持した上で、あすの中津川市づくりにつながる重点事業として位置づけている産業振興、住宅施策、少子化対策の3点セットに加えて、教育、医療、交通、情報の4つの施策を充実して、人口減少を食いとめ、地域コミュニティを維持し、少子・高齢化、人口減少時代にしっかりと対応してまいります。

 5点目の新図書館の維持管理運営費は、マイナス成長、少子・高齢化の状況下でどう見るべきかについてお答え申し上げます。

 新図書館の運営費は、人件費を除くと年間約6,000万円と試算されており、現在、図書館の平成21年度予算における運営経費2,674万2,000円と比較して、約3,300万円増加することになります。この増加する経費については、新図書館の維持管理費を安くできるような施設にするとともに、市民による行政評価委員会による外部評価の考え方をすべての事務事業に押し広げ、ゼロベースで見直すことなどして経費削減を行い、賄うことができると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) あまりにもたくさんで、再質問を全部したいけれども、しょうがない、今、企画部長、あなたね、ちゃんとしっかりしてくださいよ。この図書館計画はどういうことになっているんだ。現在の図書館も維持し、新しい図書館もつくり、そして駅の前のにぎわいプラザも、3つともやると言っているじゃないか。その中を回遊させると言っているわけでしょう。現在の図書館閉めるのかい。あなた、今説明によれば、余計ふえるのは3,000万円やと言っているけど、違うじゃないか。現在の図書館だって維持するんだから、6,100万円は完全に余分に要るんでしょうよ。ちょっとしっかりしてくれよ。まずそのことを答弁してくれ。



○議長(中西康浩君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) 現在の図書館につきましては、新図書館が建設ができた暁には当然移転ということになりますので、閉館という形になりますので、維持管理費は、その分は新図書館の分と相殺するということでございます。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 大したことじゃないけどね、ちょっと待てよ、何言っている、じゃいいわ。これはじゃあいいけどね、この前の資料では、現在の図書館もそれを維持し、新しい図書館をつくり、駅の前のにぎわいプラザもやって、市民の回遊関係をつくるからまちはにぎわうと言ったでしょうよ。現在の図書館を閉めるとはこの前言ってないよ。どうなんですか、それは。



○議長(中西康浩君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) 先般の全協のときの資料をしっかり見ていただければありがたいと思うんですが、3つの施設というのは、にぎわい広場と新しい、今度つくりたいという、提案させていただいた図書館、それから中央公民館、今入っております図書館につきましては、先ほど申し上げたとおりですので、中央公民館をしっかりしたものにさせていただいて3点が連携をして、まち全体のにぎわいをつくっていこうと、こういうものでございます。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 現在の図書館を閉めるというのは、僕は初めての認識でした。この前、3点で回遊させると言うから、完全に6,100万円は余分になって出てくるというふうに理解していましたけどね、それはじゃ、僕の理解の間違いならそれでいいです。それはもういい。

 次に、市長、お伺いしますが、例の苗木のミックス事業ですが、6カ所に絞って、その中であと専門家に任せて、経済、合理性とかそういうことから苗木津戸を選んだと、こうおっしゃるけど、どうなんですか、こういう施設で一番大事なことは、地元の理解が得られるかどうかということじゃないですか。その上で、その次に経済性なら経済性をやったらいいと思うんですよ。さんざん苦労してきたじゃないですか、今まで、終末処理場をつくるのにね、地元の理解得るために。何で6カ所に絞り込んだときに、地元の理解を得るということに対して最初にやらないんですか。その上で、地元の理解を得られる中から経済性のいいところを、アクセスがいいとか、水がどうやとか、そういうところを選んだらいいわけであって、最後は違うじゃないですか。経済性で選ばれたとは何事ですか、地元無視ですか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) この点は、それぞれの地域に公平に物事を取り組むということで、処理人口の中心から5kmの範囲の中においては、それぞれのところを選ばせていただいて、それぞれ地元の理解を得てからやっているわけではないわけです。それも公平にやらせていただいているわけです。地元の理解が得られたところでもしやったとしたら、それじゃあそこにもっといいところがあるじゃないかというよう形でいったら、私どもはそれはなかなかこたえることがしにくい部分がありますので、その5kmの範囲の中においては公平な目で実現可能性と、それからコストと、それを総合的に勘案してやらせていただいたと。従来からずっと答弁させていただいていますが、その中でも24点満点でありますけれども、今回お願いしている津戸地区については、23点の結果が出ていまして、それ以外のところは、地元提案のあったところが17点で、それ以外のところはそれ以下ということで、断トツな状況でありますので、私どもは環境面で問題のない施設をつくる自信があります。いろんなところを見学してですね、そういう意味において、ご理解をいただくようにこれからも努めていきたいと考えております。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) その問題について、もうちょっと集中して論議したいと思うけどね。地元の理解が得られるということが第一じゃないですか。地元の理解がもし得られなかったらそこへ押しつけるんですか。そんなことは今までだってやってきてないし、最後、終末処理場を全部つくってきたのは、地元の理解が得られたからやってきたわけでしょうよ。だから、この施設だって当然じゃないですか。地元は、そういう施設は嫌だと言っているわけ。それについては僕は理由があると思うよ。それはいろいろ挙げているけどね。といったら、そのことがまず第一義的に優先されて、地元の理解が得られた中で、一番コストの安いところへ、やりやすいところを選んでいくということじゃないですか。今の市長のお話では、地元の理解なんか全部飛んじゃっているよ。ということは、どんなに嫌でもこっちが押しつけようと思ったら押しつけるということですか。そんなことがこの中津川市政にあっていいのか、ちょっと答弁してください。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほどからずっとご答弁させていただいているんですけれども、まだ地元の皆様にも事業の内容を聞いていただいていない状態でもありますし、我々はまた先進的な施設も見学していただいて、いろんな形で話を聞くベースも持っていただきたいというぐあいにしてお願いしているわけですけれども、それもやっていただいていない状況でありますので、我々は、先ほど申し上げましたように、環境面では決して問題となることがない施設をつくる自信があるというところでありますので、その内容をしっかりと地元の皆様にも理解をいただけるように、今後とも引き続き努力をしていきたいと、こういう姿勢であります。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 環境面でも問題のない施設をつくると、こういうふうに言っておられますけど、そういうことだったら、わざわざ地元が、新町の土地を買ってくれと言ってきていますから、買うと言っているんだから、そこへつくったらどうですか、そこへ提案したら、できるか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) あまりにも荒唐な話のように思いますが、5kmという範囲の中でしっかりと公平に選んでいるわけでありますので、我々としては環境面では決して問題となることがないような施設をつくる自信があるということでありますので、津戸の皆様方にもその点をよく聞いていただき、また先進のそういった施設、そういったものも見学していただいて、理解をしていただくよう引き続き努力していきたいというぐあいに思っています。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) これから説明していく、聞いてないということですけどね、私は意見をここで言いたくはないけれども、ミックス事業ニュース6号まで出ており、今日、そんなに重大な迷惑がかかるような施設ができるわけがないから、そんなことは苗木の皆さん承知していますよ。承知した上で言っているんだ。だけど、それはいい、置こう、置くけども、もし最終的に苗木の皆さんがやっぱり納得できないとしたらできませんね。それはいいですな。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 仮定のご質問ですので、私としては、先ほどから申し上げているように、地元の皆さんに理解をしていただくように、誠心誠意努力してまいります。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) 何からしゃべっていいかわからなくなったけど、じゃあちょっと移ります、図書館の問題に移りますが、今しきりに景気対策で補助金とか、あるいは辺地債を使えるとかというようなことを言っているけれども、そういうことを今までに我々はやってきた結果が現在の1,000億円の借金じゃないですか。日本国は八百何十兆円かの借金ですよ。だから自民党は今度落ちなきゃならなかったんだよ。そして我々の社会は少子化で沈み込んで、今、そういう状態になっているわけでしょう。そういうことに常に引っ張られてきた我々は、そういうことを積極的に支持した政党がおって、革新政党だといわれるような政党だって、そう言っているよ。だけど、その結果がどうだ、現在の姿じゃないですか。そういうことからすれば、これからサブプライムに発した世界不況がまだ2番底、3番底がある、めどが立たない、人口がどんどん減っていく、そういう時代にはそういうえさでつられる借金に引っ張られたらいかんというふうに思うんですよ。しばらく、これから先の経済社会はどうなるかということをよく見きわめて、問題がないということだったら再び借金を重ねたらいいと思うけどね、そういうことにつられて現在までの事態がきて、みじめなことになって、自民党が今度没落した、自公はね、そういうことじゃないですか。その辺はどう思うか。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 自公の話はともかくも、さっき辺地債とおっしゃいましたけども、まずそれは正確ではないんです。ちゃんと答えていますので、聞いておいていただきたいんですよ。何回も答えなきゃいけない話になって、合併特例債なんですよ。合併特例債を活用するということです。これは、先ほども安部部長が答弁申し上げたんですけれども、今、財政について5本の柱の取り組みをして、健全財政を維持するということで進めてきているということで、この結果、平成20年度決算においては、借金残高が999億5,000万円と、1,000億円ですね。そういうところですけれども、16年度末から比べると107億5,000万円、借金を減少させてきているわけです。合併直後の状態から比べると107億5,000万円減少させてきているわけです。それはどういうことかというと、従来からずっと申し上げていますように、返す以上に借りないということ、それから将来に必要な事業を行う必要があるので、国とか県の補助金を活用するということ、それから、合併特例債というような有利な借金をしていくと、同じ借金をするにしてもですね。それから今度は、借金のほうですけれども、利率の高い借金は借りかえをできるだけ国のほうの許可もとってやっていくというようなことを進めてきてこういう形でなっているわけです。その間にも、いろいろな事業は、必要な事業はやってきているわけでありますので、そういう観点からいって、政党が選挙でどうなったかという感想はともかくも、私どもの財政運営というものは健全財政ということでやっているということでご説明をしたいと思うんです。

 その原則を守る中で、先ほども部長が答弁申し上げたように、ランク、優先順位をつけた中で、一部については取りやめ、一部については先延ばし、また削り落とすというようなこともしながら、公債費負担適正化計画の範囲内で、今まで持っていた計画の、借金をする計画の範囲内でものをやっていくということをしっかりとやっていくということを、先ほど安部部長が答弁したところですので、よく聞いておいていただきたいというところです。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) それじゃもう一遍聞きますけど、図書館問題についての1番目の質問ですね。要は、21年度の当初予算の事業計画には図書館計画なんていうのはないんですから、そうでしょう。したがって、図書館計画なんていうのはないし、予算はないわけですよ。したがって、今突然これが出てきたというのは、新町開発から、土地を何とか買い取ってくれと、失敗しちゃったから、こういう要請がなければこの図書館計画は当然、21年7月31日には出なかったというふうに思うんですが、いかがですか。たまたま新町開発が言ってきたから、土地を買ってあげたい、救ってやりたい、早く言えば、だからこういうことになった。それで、駅前再開発計画のプランニングはある程度できつつあったでしょう、今までに。だがその中に図書館計画は入っているかい、入ってないよ、そんなものはね。少なくとも、現在までのプランニングの中に図書館計画というのは入ってないでしょうよ。それが新町開発が土地を買ってくれと、どうにもならなくなったから買ってくれと言ったから買ってやろう、それで図書館計画になったんでしょう。そういういきさつだということについての確認をもう一遍しておきたい。さっきの説明によると違うみたい。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) これもさっきご説明をさせていただいたんですけれども、いろいろ長い答弁をさせていただいたんで、そこだけを抜き出してまた答弁させていただくと、旧ユニー跡地につきましては、市としての活用の打診はありましたが、特に明確な買い取り請求があったわけではなく、かねてから市民要望が根強くあった図書館を整備し、まちの顔である中心市街地ににぎわいを創出するための事業用地として取得するものでありますと、こういうことであります。その背景には、その前段でいろいろとまたご説明申し上げましたけれども、従来からは、図書館については全額市の負担でやらなければいけないという状況であったわけですけれども、暮らしにぎわい再生事業補助金というようなものが使えるというところが、中心市街地活性化基本計画というものをこのまちが持つことによってそれが可能になったということ、もう1つは、経済危機対策臨時交付金というのは、まさに21年度から出てきた話でありますので、これについてはそういうものをしっかりと活用する形で、一番市民負担のない形において、従来からの根強く要望のあった図書館というものを整備したいということで立案させていただいたわけであります。まさに時は動いている部分がありますので、そういう財政状況に対する有利な条件をできるだけ活用したい。これはそういう意味においては最後のチャンスだと、こういうぐあいに思っているわけです。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) お伺いしますけどね、仮に新町開発が挫折をしないで、挫折と言っていいのか、断念とか言ったらいいのかわからないけど、新町開発がその土地を手に入れて、自分たちは複合ビルをやろうとしたわけでしょう。もし新町開発がその事業を断念せざる、断念というふうに文章書いてあるからね、断念せざるを得ない状態になったら、じゃなくて、事業がやれていたら市は土地を買うなんていうことはなかったですね。図書館をここにつくるなんていうことはなかったですね。その点確認しておきたい。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 誘導尋問のような形でありますけれども、それは冷静に考えれば、原議員のおっしゃるところでありますけれども、このことについては、先ほども申し上げたように、特に明確な買い取り請求があったわけではないわけです。そういう中で図書館というものが市民要望として根強いということを踏まえて、図書館で整備するとすると、土地を購入する必要があるということでいくと、幾らだと、こういう話になりますので、それじゃ新町開発としても、損失を出してまで売るかどうかというのは、市としての活用の打診があったときに決まっていたわけではないわけですよ。そういうことでありますから、一直線でその形に持っていったということではないということはご理解いただきたいわけです。それは、今申し上げたように、最近になってこの土地の鑑定というものも出てきているところでありますので、最初から買うというようなそんな話ではないということはご理解いただきたい。



○議長(中西康浩君) 6番・原 昌男君。



◆6番(原昌男君) もうこれで終わります。いいです。ありがとう。



○議長(中西康浩君) これにて6番・原 昌男君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから17時25分まで休憩いたします。

  午後5時13分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後5時25分再開



○議長(中西康浩君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 一般質問を続けます。10番・粥川茂和君。

  〔10番・粥川茂和君登壇〕



◆10番(粥川茂和君) 傍聴の方は1人だけになってしまいました。恐らくパソコンのモニターの前でありますとかテレビの前で傍聴していただけておると思いながら一般質問をさせていただきたいと思います。

 この原稿を書いてから政局がいささか変化をいたしました。前文の内容が少し勢いが弱まったような気がいたしますけれども、肝心の質問の内容につきましては、中山間地の農業を守るという強い信念でもって行ってまいりますので、ご答弁もそのようにお願いしたいと思います。

 私は、前回の質問で集落営農組織の育成推進における行政とJAの連携についてお伺いをいたしましたところ、大変前向きなご答弁をいただきました。そこで、今回はその後の状況についてお伺いをいたしたいと存じます。それは、今回の選挙の結果を踏まえましても、今こそこの事業を強く進めるときであるというふうに思うからでございます。

 政府は、さきの衆議院解散前に、経済危機の対策として補正予算を組みました。農業関連におきましては、集落営農組織育成のため新しい諸事業に取り組みました。中でも、農地集積加速化事業は、6年以上の期間農地の利用権を担い手に移した場合、いわゆる農地集積面積が1ha以上まとまると、農地を提供した農家に対して全額国費によりまして、10a当たり年間1万5,000円の交付金を最長5年間にわたって払うというものでございまして、今年度に申請すると5年間、来年度申請で4年間でございますが、申請は23年度が最終だということになっておりました。これは、中山間地等直接支払い制度の交付金とあわせまして、集落営農組織の立ち上げには絶好の条件であると考えておったところでございます。

 しかし、残念ながら9月1日以降の各報道によりますと、かの党は、その資金を子供手当や高速道路無料化などのマニフェストで掲げた政策の財源に回すために、さきの補正予算に組み込まれました46の基金、4兆3,000億円のうち農地集積加速化基金など総額1兆円以上を凍結するという方針を固めたとのことでございます。

 農地を借りる側の担い手農家及び集落営農組織の絶対数が不足している今日の現状では、貸し手側の支援をする効果というのは薄いという判断によるものだそうでございます。確かに平成21年6月末現在で見ますと、水田耕地面積に対する集積状況は、所得安定対策の加入面積で見てみますと、当市の場合、17の組織により9.15%と、恵那市における9組織の6.05%を僅差でリードはしておりますが、昨年の同時期に比べ当市においては、組織数の増加は見られず、0.44ポイントアップ、恵那市においては3組織の増加で1.09ポイント上がっております。集積率におきまして恵那市より高いという状況は、関係する当市の皆さんの努力によるものでありまして、敬意を表したいと存じますが、これからの水田農業振興や行政改革を考えました場合、集積率が10%以下というこの状況はどうなんでしょうか。特に、当市の場合、前年よりその組織数の増加がないということは、まことに残念な結果でございまして、私はかの党の判断同様、今少しの頑張りをお願いしたいというふうに思っておるところでございます。

 さて、前回、川上地域の集落営農組織を紹介をさせていただきましたが、同組合の初年度の決算によりますと、実働部隊で法人化を目指す夕森ファームは、農業機械を所有し、農地集積の窓口でございます川上営農組合に対し、農業機械賃借料を計画の136%に当たる352万円を支払っても364万円の当期利益金が計上でき、その中から運転資金として63万円を積み立てて、その残額を農地の提供者に対する分配金に充てましたが、その単価は計画の10a当たり3,000円を大きく上回る1万7,000円となりました。ただし、資本金が8万円ばかりでございまして、積立金もないために資金繰りは苦しく、資材代金の支払いの都度川上営農組合から借り入れを行いまして、期末までには全額返済はしましたが、その額は合計で約600万円というふうになりました。しかしながら、水田耕作面積が約30a、家族の構成員が3人から4人という川上地域の平均的な農家の場合、夕森ファームから自家用米として240kgの米の買い戻しを行っても、前述の分配金と差し引き計算しますと、それでも約2,700円が受給できるということになりまして、米づくりはもうからんとおっしゃっていた農家もご機嫌のようでございます。

 一方、川上営農組合は、26万円の当期利益金を計上しまして、農機具更新のための準備金もあと数年で目標額に達するほどになりました。したがって、この組合におきましては、運転資金の心配はございませんでしたが、新しく組合をつくるとなりますと、設立時も、そのまた運営も、次のとおり相当な資金が必要でございます。例えば、経営面積が10ha程度の組合は、30馬力のトラクター、4条刈りフレコンコンバイン、耕起用のロータリー、代かき用のドライブハロー、6条植えの田植え機、防除用の動力噴霧器、それから土壌改良剤の散布用ブロードキャスターなどが必要でございまして、これらの機械を導入する概算額は、合計で約1,600万円にもなりまして、その資金をすべて借入金で賄うとしますと、機械の償却期間であります5年間で返済するとしまして、約320万円が年間必要でございます。そのほかに必要と思われる年間における資金につきましては、農業機械の修理料が100万円、オペレーターの賃金120万円、肥料、農薬、それから苗代金などでございまして、総額で700万円程度を見ておくべきと考えます。

 冒頭申し上げました農地集積加速化事業では、この組合の場合、年間約150万円の交付金が受け取れることになっておりました。さらに、中山間地等直接支払い制度が継続されるとしまして、川上のような地域、環境であれば、前回の交付条件と同じとしまして、年間約200万円となりまして、合計で年間の交付金は350万円ということになります。

 未練がましいですが、凍結された当該事業がやがて解凍され、この事業が農地を預ける側でなくて、今までどおり行われておりました集積する側ですね、集積する側の集落営農組織に交付されるようなことになりますと、預け手の農家から交付金の吸い上げをやることなく、直接営農組織に入るものですから、組合営農組織としては好都合でございます。

 また、今のところ凍結を免れておりますさきの経済危機対策補正では、集落営農法人化等緊急整備推進事業による農業機械導入時の導入資金ですね、導入資金の半額助成や、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業による農業機械導入時の自己資金への助成金などが計上されております。さらにJAグループには新規営農組織設立支援金という制度がございまして、最高額で100万円が支払われることになっております。

 少子・高齢化が進む我が国の農業政策におきまして、今後の交渉が注目されておりますWTOやFTAによりまして諸外国との競争が迫っております。しかし、それにも負けず自給率を向上していくためには、農地確保の必要がありまして、政権がかわろうとも農地集積の流れを堅持せざるを得ないと私は考えます。

 先日、機械作業を受託する市内の営農組合の皆さんに、川上の組合を視察をしていただきましたので、行政やJAによる相談と支援があることや、農地集積と経理の一元化をご説明をしましたところ、よいことはわかったという理解を示していただきました。

 さきに申し上げましたとおり、新規の組合設立にはある程度の資金とマンパワーが必要でございますが、この組合のように既に農業機械を持っていらっしゃって、オペレーターも確保されている農作業受託組合でありましたら話は早いと思われます。現に、当市内の農地の集積はそのほとんどがこうした組合がもとになってつくられました組織によるものでございます。ちなみに、平成20年度恵那北地域の農作業受託面積、農作業を受託している組合がやっている面積ですね、これが約154haでございまして、同地域の水田耕作面積の11.45%に当たります。ほかの地域のデータはあいにく持ち合わせてございませんが、ほかにも少なからずこういった組織があるはずでございまして、そういった意味におきまして、まだまだ推進の余地があるわけでございます。

 国は、中山間地域の農業を切り捨てる政策をとっているわけではないと考えます。農業もまちづくり同様、自助や共助が重要であると考えるからであります。しかし、今は日本中でその自助、共助が働くきっかけをつくる仕掛けを行うため、地域行政が主体となった公助が必要な時期ではないかというふうに私は考えてやまないわけであります。だからといって、私は、市の担当部署に万能選手の配置を望んでいるわけではございません。この仕事を進める組織は市であり、農業普及センターをはじめとする県であり、JAでもあるというふうに考えるからであります。各組織の担当者にお伺いしますと、この仕事が重要であると言及をされます。やらにゃあかんと言ってくれる職員の方もあります。これらの組織のメンバーが推進者となりまして、チームプレーによりそれぞれの役割を果たしていただければ、それぞれの組織には独自で取り組むほどの負担がかかることはないというふうに考えます。

 今年の夏の甲子園では、県立岐阜商業高校も、中京大中京高校も、各選手が自分の役割を果たし、お互いがお互いを信頼したプレーで好結果を出したことは記憶に新しいところでございます。

 そこで4点質問をさせていただきます。

 1点目、集落営農組織による農地の集積カバー率が高まりますと、生産調整などの政策的な業務はもとより、それに関連するルーチン・ワークもかの組織に移管することも可能になると考えます。このことについて当市の考え方をお伺いいたします。

 2つ目、当該推進におきましてJAはその目標を1,000haとしております。このことは当市とも共通の認識であるか否か。また、現在のJA及び農業普及センターとの連携状況と今後の連携についての考え方をお伺いいたします。

 3点目、当該推進において、当市の役どころは何であるというふうにお考えかをお伺いいたします。

 4点目、前回、農業振興を担当する職員について、ルーチン・ワークの低減により政策的な業務を行う担当者をオン・ザ・ジョブでふやしていきたいとのご答弁をいただきましたが、その後の状況はいかがでしょうか。また、今後の職員の配属及び養成についてのお考えをお伺いいたします。

 以上、4点質問をさせていただきまして壇上からの質問にかえさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(中西康浩君) それでは、粥川議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、粥川議員のご質問、集落営農組織の育成推進についてお答えいたします。

 集落営農組織の育成は、自立できる農家を育て、農業を振興することにより地域の活性化を図るとともに、農地を保全し、災害防止など農地の多面的機能を維持する上でも大変に重要なことであります。

 川上営農組合とその実働組織である夕森ファームは、地域の農地を集積し、生産から販売までの一貫した取り組みを行うことにより、農地提供者に対して配当を行えるまでの独自な効率的経営を展開しておられます。その際、生産性の低い農地につきましても、地域での合意のもとに集積を行い、保全を行っていることから、山間地における耕作放棄地の発生防止にも力を発揮しておられます。その結果、川上地区には耕作放棄地がほとんどございません。中山間地における農業が置かれた厳しい情勢の中で、こうした取り組みは岐阜県下でも注目されているところでございます。

 政権交代というような中において、個別所得補償方式というようなこともまたこれから議論が進むところだと思いますけれども、私は、農業にかかるコストと、それから農産物の販売価格とその差、逆転現象をいかに埋めるかということが個別所得方式の考え方だと思うんですが、そこには当然、コストがどうなのか、コストの実態がどうなのか、それから農産物価格の実態がどうなのかということで、その評価というものがまた問題になってくると思います。川上営農組合あるいは夕森ファームの取り組みのような形において、コストの削減というような形でまた取り組みをされていることだと思いますし、また、そこで農業改良普及センターなどとの連携の中で、品質のアップによる販売価格の上昇というようなことを個別に行うことによって、そういった点において営農組織の存続という部分も、またその施策の中においても、個別所得補償方式の施策の中においても、生きてくることではないかなというぐあいに思います。むしろそういった形で、こういった厳しい状況の中でもコストの縮減と比率のアップということにおいて、努力するところに光が当たる部分も逆にあろうかなという気がいたします。そういう意味で、営農組合の育成というのは、これからも大事なことではないかなというぐあいに思っております。

 そこで、中津川市としましては、川上営農組合と夕森ファームの取り組みに対して、東美濃農業協同組合及び東濃地域農業改良普及センターなどと連携して支援を行うとともに、これをモデルとして全市において集落営農組織を育成してまいりたいと考えております。そのため、職員を現地に派遣して、農家の皆さんのご意見を直接お聞きして、集落営農組織の育成に積極的に取り組んでまいります。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) それでは、粥川議員のご質問、集落営農組織の育成推進についての1点目、集落営農組織による農地の集積カバー率が高まることによる生産調整業務などの移管についてお答えを申し上げます。

 議員ご提案の集落営農組織が農地を集積して営農を行う面積が増加することにより、生産調整などの業務を集落営農組織へ移管する方法は、行政が行っている定常業務の軽減には大変有効な手段と考えられますので、今後、集落営農組織やJAと業務移管についての話し合いを行ってまいりたいと考えております。

 また、農地の集積が進むよう地域の農地活性化委員会と連携し、耕作放棄地解消の働きかけや、農家、営農組織に意見を聞きながら、国・県の制度の活用の情報提供など積極的に取り組んでまいります。

 次に、2点目の水田経営所得安定対策の目標加入面積とJA及び農業改良普及センターとの連携についてでございますが、水田経営所得安定対策事業は、集落営農組織等担い手の経営安定を図っていく上で大変重要な事業であり、市、農業改良普及センター、JAが一体となって東美濃担い手育成総合支援協議会で加入促進に取り組んでいるところであります。

 この取り組みの中で、議員のご質問にありますように、JAが設定した目標ではございますが、東美濃管内で1,000ha、当市における加入目標は560haと認識しております。

 また、中山間地域である当市において、地域農業を守り、育てていくためには集落営農組織が不可欠であることから、現在、東美濃担い手育成総合支援協議会を中心に、市、農業改良普及センター、JAが一体となって事業を推進しておりますが、今後のさらなる事業展開のためには、それぞれの役割を明確にした上で、連携を図りながら集落営農組織の設立や強化、育成に向けて取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、3点目の集落営農組織の育成推進における市の役どころについてでございますが、集落営農の強化、育成を推進するため、職員が現地に出向いて、集落営農組織や地域の意見を直接聞き、県、JAと連携を図りながら、有利な制度や事業を活用できるよう、農地集積の指導、各種情報の提供、事業受け入れのための取り組み方の提案、また集落営農組織の設立を推進するために、研修会等による地域のリーダーの養成等、市として行うべき施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の農業振興担当職員のルーチン・ワーク低減による政策的業務、その後の状況についてでございますが、これにつきましては、7月より実施しております火つけ作戦によりまして、農業振興課の定常業務の徹底的な見直しを行い、ルーチン・ワークを臨時職員対応、IT化による事務効率の向上、外部委託などにより業務の38%を削減することとし、耕作放棄地対策事業、間ノ根整備事業にそれぞれ担当職員1名を専任し、事業に取り組んでいるところであります。

 今後も、政策課題に取り組み、農業振興課のあるべき姿を目指してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、粥川議員のご質問、集落営農組織の育成推進についての4点目のご質問のうち、今後の職員配属及び養成についてお答えを申し上げます。

 農業振興を担当する職員には、業務に精通した経験豊かな職員を配置し、後任の職員の育成にも配慮しながら、適材適所の配属を行う考えであります。

 今後は、職員の養成方針として、学歴や経験などで得た専門知識を生かせる専任職コースを設け、選択できるようにするとともに、オン・ザ・ジョブトレーニングを基本としながら、職階に応じた研修なども取り入れ、職員を養成してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) ありがとうございました。

 まず、2番目の質問の集積目標についてお伺いいたします。

 当市の目標が560haということでご答弁をいただきまして、そうすると、さっきの約9%の集積率というのは、面積にしますと約260haなんですね。恵那北地域の作業受託面積、いわゆる農地集積予備面積と申しましょうか、質問ではそういう位置づけをしておるわけですけれども、それは154haでございます。合計して560haの目標から減損をしますと、約140haほどまだ足りない状況になります。あと約140haは恵那北地域以外にある農作業受託面積から集積をしていくかとか、新しい組織を育成するとかというような具体的な方策が必要になるというふうに思うわけでございますけれども、560haの目標の達成期限とか、それから目標地の地域配分だとか、それから農作業受託組合への働きかけでありますとか、それから既存の組織ですね、夕森ファームのような既存の組織が17組織あるわけですから、そこの働きかけによる集積エリアの拡大でありますとか、また、既存の組織に農作業受託組合を合併をするような働きかけでありますとか、いろいろ方策が考えられるわけであるというふうに思いますけれども、何か自分で答弁しちゃったような感じですが、こういうような目標達成にかかわるところの具体案というのがございましたらお伺いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) いろいろ今、議員お言葉をいただきまして、何を答弁したらいいのかわかりませんけれども、いわゆる目標面積560haという形を目標としては掲げて、共通認識の中であるわけでございます。水田経営所得安定対策加入面積というものにつきましては、市といたしましては、平成20年度実績の中では276.9haという形になっております。21年度については308.7haの見込みでありまして、31.8haの増加を見込んでおります。いわゆる目標に近づけていくということで、先ほど議員のほうからお話がありましたように、まず1つは、集落営農組織のリーダーの育成、これが第一であろうというふうに考えております。このリーダーを育成するために、今、川上集落営農、また夕森ファームでやられてみえる生産から販売というこの取り組みについて、冒頭市長も申し上げておりますけれども、モデルとして全体に広げていくと、全体の集落営農組織、新たに設立も含めまして、川上で取り組んでおるものをモデルとして地域に広めていただくと、広めていくために我々市も、普及センター、JAも連携をしてしっかりとその取り組みを拡大していきたい。拡大することによってその目標に近づいていきますし、耕作放棄地の解消にもつながっていくという、そういったことであろうというふうに思っております。ぜひそれを進めていくように、また現地へ出向きながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私のほうからも、特に受託というところで、その辺の拡大というあたりもご質問の中にあったんですが、やはり農業は土地に由来する部分があり、また地域コミュニティに根づく部分があるんじゃないかというぐあいに思いますので、一括受託、効率的な経営というような形でいくと、どちらかというと、地域コミュニティと少しやりとりが少なくなる部分もあるのかな、言ってみれば任せきりというような形でいくとですね、そういう意味において、先ほど私の答弁の中でも、生産性の低い農地について川上においては、地域の合意のもとに集積というような形でやられているということは、それをまた防いでいく部分にもなるかなというぐあいに思いますので、そういう点において、受託をどんどん拡大してというような、他地域において拡大するというようなことは、また農業の地域性、土地由来というようなことを考えると、必ずしも進めていく方向性として適切かどうかというようなのは検討しなきゃいかんところがあると思います。そういう意味において、できるだけそれぞれの地域に根差した集落営農組織を育成するという形の中で取り組んでいくことがいいのかなという、そんな気がしております。



○議長(中西康浩君) 10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) 地域コミュニティとのかかわりという部分で私も賛成といいますか、大いに感ずるところがありまして、だからJAの目標が1,000haで当市の目標が560haだという極めて低い、低いといいますか、そういう意味では低いところに設定がされてあるというふうに思うわけであります。

 しかし、この問題については、考え方のチェンジ、切りかえる、チェンジという意味で、土地に執着するという気持ちが強いあまり集積に支障を来す、そういう逆な面もあるわけでして、そこら辺をいかに変えていくか、適正なバランスを保っていくかというところは、これから市が現地に出向いて、農家の皆さんの意見を聞く中でご判断をされればいいかなというふうに私は思います。

 そういう意味で、川上地内でも集積率が約半分ということは、そのあらわれでもあるかなということも思うわけであります。大いに地域に出向いていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど集落営農組織のリーダーの養成が急務であるというふうにご答弁をいただきまして、まさにそのとおりだというふうに思いますけれども、そのことについてもう1つ、支援策の情報提供も必要であると、また、組織化の取り組み提案もこれまた必要だと、しかしながら、リーダーの養成が一番最優先するというような答弁であったように私はお伺いしたわけですけれども、これら3点の具体的な構想といいますか、具体策の考え方がありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今、ご質問でございますけども、地域リーダーの養成につきましては、農業普及センター等々、担い手協議会なんかを中心に、講習会、研修会等を開きながら活動をしておりますが、今後についてもそういった中で説明会、講習会、積極的に連携のもとに進めて、継続していきたいというふうに考えております。

 あと、提案等につきましては、やはり今後現地の声、農家の声を聞きながら、それをしっかりと受けとめて、それをしっかりと組み立てて実施に向けてやっていくという、そういったことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中西康浩君) 10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) よくわかったようなわからないような、気持ちはしっかりと受けとめさせていただきましたので。

 続いて、2番目の質問の2つ目ですね、今現在東美濃の総合支援協議会、市とJAと普及センターでやっていると、協議しているというようなご答弁でございまして、今後業務分担に取り組んでいくというご答弁でございましたが、今のところ、それは恐らく私が思い起こせば、随分前にこの問題について質問をしたとき以来そういった取り組みがなされておるのかおらんのかというところだというふうに思いますけれども、今現在おやりになっている連携会議において、具体的な成果というものがありましたらご紹介をいただきたいというふうに思います。



○議長(中西康浩君) 産業振興部長・西尾多津夫君。



◎産業振興部長(西尾多津夫君) 今の質問につきましては、東美濃担い手育成総合支援協議会で集落営農組織の育成ということであろうというふうに思います。東美濃担い手育成総合支援協議会という構成でございますけども、農協、JAをはじめ中津川市、恵那市、農業改良普及センター、中津川市農業委員会、恵那市農業委員会、農業共済組合で構成されて、現在JAに事務局があります。

 業務内容につきましては、集落営農組織や認定農業者を対象に経営状況調査をはじめ現地での技術指導、農地集積や各種補助事業の説明会、技術研修会及び組織での取り組み状況の優良事例発表等を開催をするなど、支援、育成強化を図っておるというのが業務内容でございます。

 それで、今言われました成果でございます。成果につきましては、粥川議員の言われるところの農地集積につきましては、水田経営所得安定対策加入面積のことではないのかなというふうには思いますけども、これにつきましては、東美濃担い手育成総合支援協議会で説明会を行うなどして加入を推進しております。そういったことの中で、集落営農組織の皆さんの支援をさせていただいているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 10番・粥川茂和君。



◆10番(粥川茂和君) 私がお伺いしたかった成果は、そうではなくて、こういう議論があって、こういう結論があって、こういうふうに取り組む方向性ができたとか、そういうことやったんですけど、それはまた個別に後ほどお伺いしたいと思います。後ほどお邪魔します。

 では、時間も少なくなってまいりましたので、あと要望を2つ行いまして終わりたいというふうに思います。

 まず、1番目の生産調整などの業務の移管について、これはぜひ、やることによって市の業務も軽減されるということで、これは大変いいというふうに思いますし、集落営農組織の自主性も高まりますし、大変いいことだというふうに思いますけれども、移管をする前に、移管を検討する前段にやってほしいことは、水田協などによる生産調整のルーチン・ワークとか政策的な仕事があるわけですけれども、その内容が移管をするに値するほど合理的になっているかとか、彼らの能力で十分行えるかどうかとか、そういった検証が必要だと思うんです。そういった意味でよく内部で、もちろんJAとの連携、協議も必要だというふうに思いますけれども、なるべく合理化して、なるべくやりやすい形にして移管するということが重要だというふうに思いますので、それはやっていただきたいし、今それをやることによって、移管前の業務もかなり省略できるところもあるんではないかというふうに思いますので、その点もよろしくお願いしたいということと、それから、耕作放棄地解消の働きかけを行いたいというふうにおっしゃっておりまして、まことに心強い限りでございますけれども、生産調整におきまして県が示した1反当たりの収穫量というのは基準があるわけですね。中津川市は521kgでしたか、4kgでしたか、なんです。その10a当たり520kgを生産するために、中津川市の目標値を生産するためにここの地域は面積はこれだけ、あそこはこれだけというふうに配分をしていくわけですけれども、去年の川上営農組合の実績でみますと、川上営農組合は夕森公園の付近から道の駅あたりまでのエリアでうるちを栽培したわけですけれども、平均収量が400kgなんですね、400kgをちょっと切れる。400kgちょっと切れる状況のところを川上では、520kgあんたのところはとれるわけだから、これだけしか米つくっちゃあかんよという話になるわけです。坂本のほうはどうかというと、恐らく肥沃な農地ですから、下流域ですから、水も温かい、恐らく畝取りと言われる10a当たり600kg程度はとれるだろうというふうに想像もするわけですけれども、そこら辺もよく検討して、農地を大きくすることによって耕作放棄地も解消できるということを考えますので、そこら辺の検討もよろしくお願いしたいと思います。

 それからオン・ザ・ジョブで職員養成をするということですが、どんどん川上へも出て来ていただきまして、オン・ザ・ローカルでも職員養成をしていただきますよう、私も協力をしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。これで終わります。



○議長(中西康浩君) これにて10番・粥川茂和君の一般質問を終結いたします。

 続いて、7番・深谷明宏君。

  〔7番・深谷明宏君登壇〕



◆7番(深谷明宏君) それでは、通告に基づきまして市政一般について質問させていただきます。

 まず初めに、先ごろ行われました衆議院選挙のことについて、私なりの所見を述べて質問に入りたいと思います。

 今回、自公連立政権が大敗しまして、民主党が大勝し、国のあり方が大きく変わろうとしています。この結果は、紛れもなく国民が選択したものであり、国民が求めるものは、従来の政策から成熟したこの社会、景気の低迷、そういうものを変えたいという、そういう思いではないかなというふうに私自身は受けとめております。その変化を求める中で、新たな負担もある覚悟をしての選択かなというふうにも考えるところです。

 今回の選挙の各党のマニフェストも、地方分権改革が争点の1つになっていたように思っております。今後、道州制や国と地方の協議の中の地方分権施策は進んでいくと考えられます。我々市会議員にとっても、地方にとっても非常に大事な時期がきたと痛感しております。今後、議会も行政もその流れをしっかり見据え、自覚と責任を持って今後の分権改革に臨む必要があると思います。

 そこで、今回は、今まで慣例的に行われている入札業務のことについて質問をさせていただきます。

 皆さんもホームページ等でごらんになったことがあろうかと思いますが、中津川市のホームページでは、入札の情報、入札結果からいろんな入札の関連規則、その他のものが見ることができます。その中で入札結果公表一覧表というものがあります。こういうものが見られるわけですが、私は今回、平成17年度から21年8月26日付で公表された一覧表をすべてと言いませんけど、たくさんありますので、今回水道事業に関連して、結果を抽出して、それを見ていろんな疑問等について質問させていただきたいというふうに思っております。

 早速質問に入るわけですが、1番目としまして、現在、市は等級格付を何段階で行っていますかということです。

 これも中津川市の建設工事発注基準というような、こんなようなものがありまして、A、B、C、Dというようなランクで4段階の分かれがあるわけです。ここで私が質問したいのは、この公表結果一覧表の中にはC、Dというようなランクが出てきたりするわけですが、この基準表の中にはDというところには何も入っていないというような状況があるわけです。その辺の理由ですか、そういうものをちょっとお聞かせ願えればというふうに思っております。

 そして2番目、当該等級物件において、直近下位、それから直近上位を加えて指名する場合がほとんどの場合です、この表から見ると。その直近上位とか直近下位を、当該、例えばAとかBというランクがあって、特にB、C、Dランクですね、この上下を入れるというその規定はどこに書いてあるのか、あるのかないのか、そのことをちょっとお聞きします。特にこれをずっと見ていきますと、例えばDランクの物件というようなものにかかって、この選定理由というところがあるわけですけど、ここに書いてあるものがあって、その中で直近上位のCランクが入るのは説明のとおりだと思うんですが、その中にBランクまで存在しているような物件がある。逆に、Dランクのような一番最低の、100万円を切るような小さな事業についても、Aランクまでの業者を入れて入札をしているようなケースが見受けられます。これは多分特別な理由があってそういうことをされているんだろうというふうに思われますので、どのような理由の場合にそういうことをされてみえるのか、その辺を教えていただきたいと思います。

 3番としまして、当該物件に対し、直近下位から加える、例えばBランクの工事にすぐ下のCランクから業者を入れていく、指名する、そういうことについては、下位の業者にチャンスを与えていくという意味で、僕はいいことだなというふうにも考えるわけですが、逆にCのランクの工事に対してB、Aの上位のランクの業者を入れていくということについては、小さなランク業者にとってはチャンスを失うことになるのではないかなということを私は考えます。

 そして、中津川市には中津川市業者指名選定要綱というものがあります。これもホームページから確認することができます。この中の第17条2項には、ちょっと抜粋しますが、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案し、指名が特定の業者に偏らないようにするものとするという文言があります。こうした景気の低迷している中でして、そういうことに配慮する、そのことについては非常に大切なことだというふうに私自身考えますが、そうした配慮が実際、今行われている市の入札について行われているのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。

 それと4番目、中津川市の21年度の入札参加資格登録者名簿というのがあります。これもホームページから確認することができます。このような一覧表がありまして、市内業者、それから市外、県外と分かれてあります。いろんな業種ごとに分かれた一覧表があります。そしてこれも中を見させていただきました。例えば、今回取り上げた水道事業、水道事業というのは、管工事、それから水道施設というような大体2種類ぐらいに分けることができるかというふうに思います。例えば、管工といわれるジャンル、この中に市内業者だけで45社登録されております。これはあくまでも市内業者です。水道施設というほうには52社が登録されております。これらはあくまでも先ほど言いましたように、市内の業者だけの状況です。どちらも登録している業者というのは37社でありました。この数字は多分合併前からほとんど変わりがないかなというふうに、大きくは変わりないというふうに認識をしております。

 ところが、今回の平成17年から今までの入札をずっと見てみますと、10数社しか業者の名前が出てきません。両方指定しているのが37社も登録してありながら11、2社の名前しか出てこない、そういう現状が見受けられます。このことはどういうわけかということなんですが、数にしますと、ここに名簿に載っている業者のうちの3分の1に限られておるわけですね、業者が。これはどうしてかということをお聞かせ願いたい。このことはさっき前段で述べた選定要綱の17条2項にも関連してくるんではないかなというふうに私は思います。

 5番目、この中に掲げてある工事をずっと見ますと、多くは今下水道なんかを行っていますし、道路改良なんかあります。これに伴う水道の移転工事というのがたくさんあります。その中でも本体工事の1割にも満たないような小さな工事、100万円を切るような工事、百数十万円、100万円、200万円の工事も別にわざわざ発注をかけているという状況が見受けられます。これは中津川市にとって本当に得なのか、損なのか。ぱっと見てわかることは、関係業者に対する配慮だろうということは想像はつくわけですけど、それは本当に中津川市にとって得なことなのかどうかということです。元請けの大きな仕事があって、そこのほんの1割にも満たない小さな工事、それはそこにつけて出せば経費の面でも随分削減できるでしょうし、施工性の問題、一度掘ったところをまた掘り返すようなことは二度とないでしょうし、そういうことを考えると、市のこういう財政の緊迫しているときに、そういうことも考慮してやっていく必要があるのではないか、その辺のことについての考え方についてをお聞きしたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(中西康浩君) それでは、深谷明宏議員の質問に対し答弁をお願いします。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、深谷明宏議員のご質問、入札業務についての基本的な考え方をお答えいたします。

 私は、市役所経営の責任者として職員に対し、公約に掲げた4つの姿勢を保って一生懸命仕事に取り組むことを指示しております。4つの姿勢の1つに、公僕として信頼第一に公平・公正な行政を行い、約束を守りますを掲げておりますけれども、入札業務おいても、この公平・公正な行政を貫くことが重要であります。

 市の発注する工事等においては、よりよいものをより安くをモットーに、品質と価格に優れた施設をつくることが重要であります。そのため、発注者として引き続き入札の透明性、競争性、公平性の確保に努め、指名競争入札を厳正、公正に実施してまいります。しっかりした品質を確保することができる技術力などに優れた企業を指名することにより、過当競争やダンピングによる質の低下を防止してまいります。また、災害が発生した場合に頼れるのは地元企業であります。災害対応力のあるしっかりした地元企業を育てるためにも、地元企業の受注機会の確保にも配慮してまいります。とりわけ、地域の経済状況が厳しい中、緊急経済対策として地域の中小企業の受注機会の確保に最大限配慮してまいります。

 いずれにしましても、公平・公正な行政を貫いた入札業務というものが重要であります。私も合併に伴う機構改革の中において、従来管財課という名称の中でこの業務をとり行ってきたところでありますけれども、契約管財課という形において入札、契約業務のあるべき姿を目指していく、そういう機能を重視して仕事をやるような形で組織立てをしているところですが、まだ十分にその機能を発揮しているというところまではいっていないというぐあいに思っております。

 きょういただきました質問のそれぞれについての考え方は、また後ほど担当部長から答弁させますけれども、私としても基本的な入札契約のあり方については、今申し上げましたような改善の意識の中において取り組みをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、深谷明宏議員のご質問、入札結果公表一覧表から見る入札業務についての1点目、選定理由欄にCランク工事と明記している理由についてお答え申し上げます。

 建設工事等の発注見通し、入札及び契約の経過等の公表規程によりまして、指名業者の選定理由を公表しており、基本的には、中津川市建設工事発注基準に基づいて明記しております。

 次に2点目、直近下位、直近上位を加えることの規定はあるか、及び直近下位、直近上位以外を指名する場合はどんなケースかについてお答え申し上げます。

 中津川市業者指名選定要綱第17条第1項第3号に工事の執行上必要があるときは、上位等級または直近下位等級に格付されたものの中から選定できると規定されています。また、直近下位、直近上位等級以外を指名する場合は、主に特殊な工事、特殊な資材を取り扱う工事などで、業者数が少なく、競争性を確保する必要がある場合などです。

 次に3点目、中津川市業者指名選定要綱には、指名が特定の業者に偏らないようにするとあるが、市としての考え及び実際に配慮したことがあるかについてお答え申し上げます。

 受注機会をふやすための措置として、可能な限り分離、分割して指名回数を多くし、多くの業者に受注機会を与えています。直近の事例では、UIターン者用住宅新築工事において、分離、分割発注を行いました。

 現在、業者選定基準のシステムをつくり、工事発注基準の改正など、入札及び契約手続の改善について調査、研究しているところであり、今後とも入札の制度のあり方等について問題点を見きわめてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) それでは、深谷明宏議員のご質問、入札結果公表一覧表から見る入札業務についての4点目、入札参加資格登録者の3分の1ほどしか指名されていないことについてお答え申し上げます。

 水道施設工事は、水道施設の一定の品質確保のため、工事実績、技術者数を考慮して指名をしております。現在、指名の機会を拡大するために、個人給水工事、共同線工事、自費工事、漏水修繕も工事実績として考慮しており、今後もできる限り指名の機会をふやす努力をしていきたいと考えております。

 次に5点目、水道支障移転工事を下水道工事等本体請負業者に発注することについてでございますが、水道工事と下水道工事で工事経費率の違いで分離発注のほうが安くなっており、現状の発注方法が最善と考えております。今後も工事経費等の状況等を確認しながら判断してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて再質問に入ります。7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) それでは、ちょっと全般的な話なんですが、再質問させていただきたいのは、発注基準ですが、あるんですね、あるんですが、今回こういうものをずっと調べさせてもらうと、例えば選定理由というところに統一性がないですよね。中には、ひどいのは書式すら違っているというものもある。そういうことが、これは市民にというか、市民だけじゃないですよね、インターネット上で公表されているんで、そういう中でそういう状況で本当にいいのかどうかということ、この選定理由の中をずっといろいろ読んでみますと、本当に考え方がまちまち、多分担当部署、課によってそれぞれなのかなと。さっき市長が言われた契約の担当がいるという中でこういうことが実際起きているということは、やはりちょっと係の怠慢なのかなということも考えるわけですが、その責任というか、書式に対する統一というか、その辺のことについてはどうお考えなんでしょうか。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 確かに書式についてはばらつきがあるといったところは認識しておりまして、その中でもCランクのところが書いてあったり、書いてなかったりとかまちまちでありまして、書式も含めて基準と、業者等選定の基準のところで問題点を今洗い出しているといったところでございます。これは変えていかないけないというふうに思っております。



○議長(中西康浩君) 7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) さっき2番目の質問の解答として、直近じゃない場合の、入れる場合、特殊な工事であったりとか数が足らないというか、ないというようなご返事をいただいたわけですけど、それはなかなかこの結果表をずっと見る中から、直近でない業者が入っている状況を見て、その落札結果を見てもそういうことが言えるのかなと。何のために直近よりも2つも飛び越えた業者を入れていって、そこが落札しているのかというとそうではない。そういう現状なんですよね。何で入っておるのかということは、今総務部長の答弁で言われたことではとても理由にはならんのではないかというふうに私は考えますので、ちょっとそれだけは指摘させていただきます。

 それと、基本的に、先ほど水道部長さんのほうからお話があった、入札の機会をこれからふやしていきたいというようなお話の中で、私が指摘した、今回合併から4年も、5年目に入っているわけですね。の中で、管工で45社、水道施設で52社あるんですよ、市内だけですよ。これはちゃんと審査を受けて登録をしてみえるところですので、仕事のできる、ちゃんと技術者もおる業者ですよね。にもかかわらずここに名前が出てくるのは11、2社しか出てこない。数も入札の金額で統一感が何もなくて、5社ぐらいでやっておるところもあれば10社ぐらい入れておるところもあるというような状況なんです。これは10数社というのに固定しているということは、これは私は偏っているというふうに見るんですけど、その辺の見解を。



○議長(中西康浩君) 水道部長・櫻井邦彦君。



◎水道部長(櫻井邦彦君) 今現在、市内に51社指名登録業者がございます。その中で、個人の工事も含めて実績のない業者も相当数みえます。基本的に、本管配管工事については、かなりの実績がほしいということで、実績の提出を求めております。ただしその実績の提出が出てこない場合が多いものですから、固定しているわけじゃなくて、常に見直し作業はしておりますので、51社みえますので、何とか実績を提出してもらいまして、その中でふやしていきたいと、そう考えております。



○議長(中西康浩君) 7番・深谷明宏君。



◆7番(深谷明宏君) 合併してから、私は若干実績ということについて言えば、その10数社に限られて指名されていれば当然実績は出てこないわけですよ、出そうと思っても。だんだん実績はなくなってしまうという現状なんです。特に郡部においては、ほとんど今まで水道事業、それから簡易水道事業、そういうものを実施していく中で本管工事をやってきています。ただ、大きい事業ですので、億というかかる事業であれば、やはり大手の会社が入って、土建屋さん等も入ってやるわけですね。ところが、今まで指名してきている中津川市の11社ですか、の中にはそういう業者が全然入っていませんね。ということは、実績がどんどんなくなっていくということです。時間がたてばたつほど。そういう状況は市がつくり上げている状況であって、それが本当に公平・公正と市長が言われた、そこに本当にいいのかということを私は考えます。

 それと、入札の中で言えば、市にとって、これを一覧表にまとめた例えば契約台帳、こういうものは業者は多分つくっていると思います。工事を伺い立ててからちゃんと完成までの間すべてを記入したような契約台帳というものは当然整備されてみえると思います。これをデータベース化当然できると思いますし、市販のソフトがあればそんなことは簡単にできることですね。その市販のソフトを使ってどの業者がどのくらいの受注をしているのか、回数どのぐらい受注しているのか、どのくらいの工期をダブって持っているのか、そんなことはすぐ多分つくろうと思えばやれることです。そういうこともどんどんやっていってほしいなということをお願いしたいと思います。

 それと、県なんかの入札の業務なんかを見ますと、本当に毎年改正改正をやって、厳正に入札業務をやっていくという意味で、本当に毎年改革されてみえます。いろんなところを改革している。そういうところが少しも、少しもとは言いませんけど、なかなか見えてこないなと、もっともっとやっぱり県なんかを見習って、やっぱりもっと厳正に入札業務に当たってほしいなというふうに私は思います。

 あと、私今回、水道事業ということだけをとらえたんですけど、今中津川市だけの業者なんですね、私が指摘したのはね。物によっては、隣接の市とか、県内とか、名古屋圏だとか、そういうもので競争していくということも必要じゃないか。あまりにも自分のところのまちだけを保護していくということについては、今後やはりこういう公共事業がなくなっていく、それから地方分権という中で、あまりにも保護し過ぎていくこともどうかなということを考えます。

 あともう1つ、例えばこの業界、水道事業とかそういうものに限らず、建設業界もそうですけど、例えば市内に大きな製造業がたくさんあるわけですけど、こういう方たちはやはりもっともっと大きな中で競争しているわけです。国際的な競争をしていっておる中で、やっぱりその辺のことも配慮すべきかなというふうに思います。

 今回、申し訳なかったですけど、水道事業ということだけを取り上げてやったわけですが、これは中津川市の姿勢として、ほかの事業にも関連していますし、私は、これから本当に行財政改革をどんどんやっていくという中で、ほかの随意契約なんかにもこういう考え方が、変えていかないかんということを強く思いますので、お願いしたいなと、やっぱり今まで当たり前でやってきたことを変えていくという意識、そういうものを持っていただきたいなと、そのことをしっかりお願いしたいと思いますし、そういう面での努力をますますしていただければというふうにご期待申し上げまして質問にかえさせていただきます。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 深谷明宏議員のおっしゃることは真摯に受けとめるということでありますけれども、私どもも課題を今、私が先ほど申し上げたとおりなんですけども、課題を出して、その担当するところの合同の課長会議も開いております。そんなところでよりよい公平性、透明性のところを追及しながら、入札制度を研究して、制度を変えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) それぞれ実態に基づいてご指摘をいただき、またご要望もいただいたところです。私は、最初に基本的な考え方の中で、抽象的なお答えをさせていただいたところでありまして、意識としての話として、入札契約の改革としての契約管財といって名前をつけただけになっているというところ、これは私としても、もう少しその仕事の内容からして、今深谷明宏議員がみずから分析していただいたようなところをさらに市役所の契約管財課のほうでも分析する形で取り組みをしていきたいと思います。

 指名競争入札というところの指名の意味あたりについては、私はある意味では品質競争の舞台でもあろうかと思っていまして、そうすると、品質がどうかということでいくと、単なる実績ではなくて、どのような品質を確保した実績があるかという形の評価というのが必要になってくるところで、監督検査の成績というもの、これをしっかりと体系立てて取り組んでいく必要があるというような形で、単に入札契約だけではなくて、そういった事業、工事の実施の段階におけるそれぞれの請負業者さんのパフォーマンスといいますか、評価が必要になるところ、これを大きくしっかりと体系づけてやっていくということもまた片方には必要になるところだというぐあいにして思います。

 いずれにしても、一つ一つ課題を前へ進めていく形において、先ほどご指摘いただきました変わってないという点については、1つの厳しい指摘という形で受けとめをさせていただいて、入札契約について契約管財課と名前を付したにふさわしい仕事をしていくようにしていきたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中西康浩君) これにて7番・深谷明宏君の一般質問を終結いたします。

 続いて、29番・可知いさむ君。

  〔29番・可知いさむ君登壇〕



◆29番(可知いさむ君) それじゃ一般質問をさせていただきます。8時間モチベーションを保つのは非常に困難で大変だったんですが、3点質問させていただきますので、お願いします。

 最初に、「あんきなクラブ」の小学校下での実施と一層の拡充をということで質問させていただきます。

 高齢者の生活支援事業の一環としてあんきなクラブが旧中津川市の坂本地区を除く全地域で実施され、高齢者、その家族から歓迎の声が上がっております。これは私の勘違いで、名前は使っていませんが、この事業は全市で実施されておりますので、お願いいたします。また、介護や福祉の現場からも、介護認定には至らないが、日常的なケアや支援があれば家庭で元気に暮らせる高齢者が増加をしており、この事業はそうした方や家族の要望にこたえる大変効果的で意義のある事業になっているとの評価が聞かれております。

 高齢者は、孤立感や孤独感が日常的に募ることによって、身体的にも精神的にもは追い込まれ、介護が必要な状況に至るケースが少なくないと指摘をされております。こうした状況に近い環境の高齢者がふえている中で、あんきなクラブの事業が開始されてきました。週1回、利用料はワンコイン、500円、事業者には1回当たり4万円が市から交付をされております。運営主体は、その地区にある在宅介護支援センターを運営している福祉法人や事業者が行っているケースがほとんどです。この事業の特徴の1つは、厚労省に言われて、あるいは県などの施策に従って実施をしているのではなく、中津川市の介護現場の日常的な実践の中から、現場と行政の共同作業の結果、必然的に生み出されてきた点にあります。だから制度の押しつけではなく、地域の実情、高齢者の実態に合った事業として定着、成功しているのではないかと私は受けとめております。

 現在、中津川市の坂本地区以外の全校下で事業が実施されております。運営は在宅介護支援センターの連携を持った形で市内の福祉法人、介護事業者、NPO法人により運営されております。この方式であることが事業内容の有効性につながっているのかもしれません。

 そこで、以下の点について質問、要望しますので、市の見解を求めます。

 1、現在、坂本地区だけ事業が実施されていないが、見通しはどうなっているんでしょうか。答弁を求めます。

 2番目、あんきなクラブの事業開始以来の事業実績について報告をしてください。年度別、事業別、とにかく報告をしてください。

 3番、この事業は介護保険事業ではないので、事業者にとっては市の定額の事業委託費と利用者の利用料、先ほど言いましたが、500円だけの収入になっており、一定の収支見込みがないと経営として成り立たない民間の事業者にとっては、採算の見込める事業とはなっていない実態もあるのではないでしょうか。

 一方、現在あんきなクラブを実施している現場では、利用者がふえているので週2回にできないかとか、あるいは地域が広いのでもう1カ所ふやしていただけないかというような声も上がっているところもあります。しかし、前述したような事業者側の事情もあって、今まで以上に委託を受ける福祉法人や事業者をふやせる見通しは厳しいのが現状ではないかと想像しております。かといって、事業所に委託する委託費を引き上げるというのも、市の財政面のことを考えると、現状ではかなり困難な状況ではないかと推察をいたします。

 そこで、NPO法人や各地域の広報会や有志の住民組織など、経営というよりも地域の福祉活動、近所同士の支え合いなど文字どおり互助の精神で活動することを趣旨とする団体や有志を発掘し、地域の福祉活動の一環として、また地域づくりの一環として事業に参加していただく方向も検討できないものでしょうか。

 4番目、市があんきなクラブの委託先として、原則、対象地域にある在宅介護支援センターを運営する法人や事業者に限定している理由を説明をしてください。

 5、現在は、小学校区に1カ所という形になっていますが、地区によって人口や地域の広さもまちまちであり、小学校区に1つとか、週1回などの縛りが事業の実施要綱にあるとするなら、見直しも必要となっているのではないでしょうか。

 以上、あんきなクラブのあり方について、今後の方向性についての市の見解を求めます。

 この事業は、介護保険を利用するには至っていないが、自立した生活を続けるために懸命に頑張っている高齢者を支援することを目的としたもので、あるクラブに参加している高齢者からは、同じ地区に住み、若いころにはしょっちゅう顔を合わせていた友人や同級生に本当に久しぶりに出会えるようになったことが何よりもうれしいというふうに話しています。

 あんきなとは、この地方の方言の1つで、正確な意味ではどうかわかりませんが、恐らく安心とか、あるいは心やすいというような意味合いではないでしょうか。そうであるなら、この事業は地域の支え合い、まさに互助の精神をもっと引き出す施策の一環として発展させていく方向性があってはいいのではないかと思います。同時に、市の厳しい財政状況もあり、一定の利益を上げないと運営が成り足りない民間の法人や会社への事業委託には限界があることは当然です。安ければよいということではありませんが、もともと互助の精神で成り立っている地区の広報会、福祉活動に日々献身してくださっている住民有志、さらにNPO法人などにあんきなクラブの趣旨を訴え、事業への参加を呼びかけてはどうでしょうか。

 現在、各地域で年に数回のふれあいサロンが定着をし、開催されていますが、残念ながらその程度の水準の取り組みでは、地域に暮らす高齢者の生活や心と体を十分に支援し、支えることは困難な状況が拡大していることは、市の担当部の皆さんのほうがご承知のはずです。あんきなクラブは、高齢者の暮らしを地域で支え守るという、昔は当たり前にあった精神を地域に再び復活させる可能性を秘めた事業に発展してきているのではないかと私は受けとめております。比較的少ない財政措置で有効に地域の福祉力を再生、支援することができる可能性を持っているあんきなクラブを、さらに発展させていただくよう格段の配慮を求めるものです。

 付知や加子母地区においては、介護保険外の高齢者支援事業の展開により介護保険の利用率の伸びが低くなっているという実績も示されております。あんきなクラブの事業を拡大すれば、当然事業費もふえることになりますが、この取り組みにより元気で家庭で暮らせる高齢者がふえれば、加子母や付知の例のように、結果的に社会的な負担の増加を抑制することにもつながります。また、地域福祉、支え合いの福祉と言われますが、本当に地域に根差す持続的な福祉活動は、善意だけに頼っていては、事業の規模や質に限界が生じることは明らかです。今、行政は厳しい財政状況だからこそ、限られた財源でいかに地域が潜在的に持っている地域力、福祉力、住民力を引き出すことにもっと腐心することが求められているのではないでしょうか。私はこのあんきなクラブをその格好な実証的な取り組みになっていると考えております。ぜひとも今まで以上の対応を期待をするものです。

 次に、中津川市から官製ワーキンク・プアをなくすためにということで質問させていただきます。

 先日、テレビの報道番組、報道ステーションで、深刻化する官製ワーキング・プアと題して、国、地方の行政現場において官製ワーキング・プアとも呼べる低賃金で無権利状態の労働実態が広がっている問題が報道をされました。

 一般にワーキング・プアということが指摘され始めたのは、民間企業における派遣労働者の実態が社会問題化され始めた一昨年ころからですが、正社員の賃金の半分、あるいは3分の1程度でほぼ正社員と同じ仕事をさせられ、企業業績のいわば調整弁として、採用も解雇も企業任せという低賃金、無権利状態のことを、そういう状況のことをそう呼ばれておりました。

 しかし、こうした実態が民間企業ばかりでなく国や地方の公務労働の現場にも広がり、ある意味では民間における実態よりも深刻になっている側面があります。

 テレビの報道は、その実態を報道したものでした。番組では、保育士などの例が報道されていました。中津川市でも、一般職だけでなく学校、幼稚園、保育園や病院などの子供や市民の命や健康に日々直接向き合う使命を担う現場で非正規の雇用が拡大をし続けております。市民の保育、教育、命、健康を守り、それを支えることは行政の最大の使命です。その現場で非正規雇用、ワーキング・プアの実態が拡大し続けていることを報道でも一番深刻だと指摘をしておりました。

 派遣労働者や非正規雇用の拡大は、働く人の働き方への多様化への対応だと指摘する声もありますが、それは、現場における実態の1つの側面を見ているにすぎないものです。派遣労働や非正規雇用のほうが働きやすい人も少なからず存在していることは当然であります。しかし、今回の大不況の経緯を見ても、民間、行政の場を問わず圧倒的多数の労働者の声は、人並みに暮らせる賃金と将来に不安のない身分保障がほしいというものでありました。派遣や非正規で働いている人たちに、自分で選んだ道だから、不況での解雇や低賃金、身分保障がないのは当然であり、仕方がないことという意見もありますが、本当にそうなのでしょうか。そういう言い方しかできない人たちは、実際に派遣や非正規の身分で働く人たちの声に実際に向き合ったことが一度でもあるのでしょうか。

 私はこの春、地域で進めている事業の関係で、職員募集のために日ごろほとんど足を向けることのないハローワークに数回行く機会がありました。受付のロビーは行くたびに満員の人でいっぱいでした。どんな仕事でもやるつもりだけれど、この年になると一家が暮らしていける給料をもらえる企業はなかなかない。あったとしても、その年齢ではと言われてしまうと話す方がおられました。また、これは私たちの活動の中で知ったことですが、市県民税を滞納している方が相談に見えたときのことです。勤めていた市内の会社で、この不況で給料がそれまでの半分になってしまった。高校、中学に2人の子供を通わせ、ローンもあったので、これでは暮らせないと転職を決意し会社をやめた。ところがハローワークの紹介で17の会社を訪問したが、主に年齢が理由で断られ続けた。やっと市の緊急雇用対策のおかげで何とか仕事にありつけたけれども、それも9月いっぱいで終わり。そうこうしているうちに、会社をやめてから日々の暮らしと支払いに追われ、税金も、年金も、保険料も、給食費も、授業料も滞納することになってしまった。首に縄をかけるところまで思い詰めたが、高校で野球で頑張っている息子の姿を見て思いとどまった。仕事さえあればと話をしてくれました。

 今回の大不況は、不安定な身分の立場で働いている人たちの暮らしと命、そして人間としての尊厳を根底から揺るがしています。市の保育現場で働いているある保育士の方の話を伺いました。ここ数年常雇採用の保育士が急増している。正規職員の数を大幅に上回るようになった。責任が重くなるクラス担任だけは何とか正規職で対応したいと努力してきたが、今では体制的に不可能になり、非正規の方がクラスを担当するケースがふえてきた。核家族の世帯がふえ、このごろでは子供のことよりも親の子育ての実態のほうが心配で、親の相談に乗るケースもふえている。また、心と体の発達に課題を抱えている子供の事例も急増しており、それらに対応するには、保育士としての経験と研修の積み重ねという専門性が求められるが、非正規、常雇身分の保育士にそれを求めるには限界がある。保育の現場の困難さと専門に対する配慮がもっと重視されていいのではないかと話してくださいました。このことは同じようなことを報道ステーションの番組でも解説者が指摘をしておりました。

 それから、保育や学校の現場で実際に嘱託職、常雇職の身分で働いている数人の方の声も伺ってまいりました。市はよくルーチン・ワークは非正規でと言っておりますけれども、保育や障害のある子供たちの保育や教育、給食現場の仕事はルーチン・ワークの範疇だと考えているのでしょうか。

 また、当市における常雇職や嘱託職の始まりは、正規職員の補佐あるいは臨時的な対応だったと聞いておりますが、それが現在は常態化しているわけです。そのため、補佐的、臨時的な身分のまま、つまり嘱託職や常雇職の身分のまま20年以上も働き続けている方も決してめずらしくありません。

 私はこうした実態が市役所の主要な職場で常態化している現状を抱えていることで、次のようなことを感じております。

 1、合併による急激な財政規模の縮小がいよいよ深刻な事態を迎えております。こうした中で、正規職員数が毎年削減され、嘱託職、常雇職が職場内の重要な職責を担っていかなければならない実態がふえているのではないか。

 2、そうであるなら、例え非正規の身分といえども、その職責にふさわしい待遇をもって働いていただく環境整備は避けがたいものになっているのではないでしょうか。

 3、嘱託職や常雇職はもともと正規職員の補佐あるいは臨時的扱いという形でその職務を任じられていましたが、最近では、学校、保育園の給食現場の大半、保育現場では半数を超える職員が常雇職の身分になっており、各職場において欠くことのできない役割を担う立場となっております。

 こうした現状が広がっている以上、市役所各職場部門における市民サービスの質の向上、維持や市民サービスを提供する上での安全性、専門性を確保するためにも、正規職員に匹敵する責任と自覚を個々の職員に持っていただく必要性が高まっております。

 5、保育園には、正規保育士がたった1人であとは全員非正規職員とパート職という園があると聞いております。仮にですが、その正規保育士が都合等で休んだときに何か緊急事態が発生したとき、だれが現場で公務としての責任を担うのか、だれが責任をとるのかということになります。こうした問題を想定したときには、大変深刻な問題が現場に潜んでいることが浮かび上がってきます。

 6、私は、市の仕事の責任は現場の職員、そして最終的には市長が負っていくものだと考えますが、日常の現場では、そこで働く職員が正規、非正規にかかわらず公務員としての自覚と誇り、そして責任を自覚していただいて働いていただくことが、公務労働の質の確保、向上、さらに非常時の安全・安心を確保する上で決定的に重要だと思っております。

 7、そこで、今までも非正規職員の待遇の改善には努めていただいてきておりますが、それでもまだ不十分な面がいっぱいあると指摘せざるを得ません。

 以上のような認識に立って質問、要望をいたします。

 1、現在、市役所全体の正規、非正規職員の人数と割合はどうなっているのか。

 2、保育所、幼稚園、学校、消防、環境センターなど、市のそれぞれの職場における正規、非正規の職員数とその割合の報告を求めます。

 3、嘱託職員の賃金について、新規採用時と20年勤務している場合の月額給与について、それぞれ報告を求めます。

 4、市としては、非正規職員の職務内容について、どのような基準、認識で各職場に配置しているのか。正規職及び業務内容との対比で説明を求めます。

 5番、正規職員と非正規職員とでは公務上で、あるいは職責上でどのような違いがあるのか。

 6、保育所、幼稚園、学校で非正規雇用の職員がクラス担任や学級担任を受け持っているケースがあるのか。あるとするなら、園、学校の数とクラス数の報告を求めます。

 7番、非正規職員が正規のクラスや学級担任を受け持つのは正常ではないと考える。せめてクラスや学級担任を受け持つ職員は正規職員で対応すべきではないか。

 8、現状では、今後も非正規職員の雇用が増加する可能性が高いと思われる。いわゆるルーチン・ワークなら公務労働上責任と義務を100%負わなくてもよいと考えているのか。

 9、いわゆる官製ワーキング・プアと言われる無権利、低賃金雇用の現状が中津川市にも存在していると考えるが、市としてはそうした現状があることを認めるか。

 10、認めないとするなら、20年以上にわたって正規職員の3分の1程度、あるいはそれ以下の生涯賃金で正規職員とほぼ同等の職務、職責を果たしてきた、あるいは果たしている非正規雇用の職員の存在について、どのように評価、認識しているのか。

 11、非正規雇用の雇用、労働条件の改善については、市の行政改革においてはどのように議論をされてきたのか。

 12、市としては、非正規雇用の労働、雇用条件について今後どのように考えていくのか。

 13、非正規職員の勤務状況、仕事の実績を評価する制度をつくり、正規職員への雇用の道を制度化できないか。これは前回も質問しておりますが、質問をします。

 以上の答弁を求めます。

 国や地方自治体の非正規職員は、法令上、労働基準法や派遣労働法、パート労働法など労働者の権利や身分を保障する法令の谷間にあって、事実上無権利状態という極めて異常な環境に置かれたまま増加の一途をたどっております。このままでは当市でも正規職員を非正規職員が上回るような事態が早晩やってくる可能性が高まっております。

 国や地方の公務員は、全体の奉仕者としての職責を果たす立場にあるという論理のもとで、本来与えられている労働者としての基本的な権利を制限されてきた歴史があります。その代償として、一定の給与水準の確保、生涯にわたる保障など、民間と比べると一定水準以上の経済的な特典が与えられてきたということを言って私は決して言い過ぎではないと思いますが、しかし、今日の公務労働の現場における非正規雇用の拡大は、労働基本権の制限の代償として与えられてきた一定水準以上の経済的な保障さえ制限し、奪うものとなりつつあります。このことは公務員に課せられた秘守義務や公務の公平性など公務員としての義務、また国民の全体の奉仕者という公務員本来の基本的で原則的な立場さえ危うくするものです。目先の財政削減に追われた職員定数や実数の削減、非正規雇用職員の急激な拡大は、結局、住民サービスの質と量を安かろう悪かろうの状態に導くものになるのではないでしょうか。

 国の構造改革路線や三位一体の改革による財政再建が続く限り、また民主党もマニフェストで公務員の削減を掲げ、2兆円の財源をつくると言っておりますけれども、こうした状況のもとでは、職員削減や非正規雇用の増員を避けることは困難であるということは承知をしております。歯どめを失い低賃金は当然、非正規雇用が当たり前というような風潮はどうしても改めるべきではないでしょうか。非正規雇用は現状では仕方がないというなら、せめて官製ワーキング・プア、あるいはコンビニの高校生の時給と同じとやゆされるような現状の改善には努めるべきではないでしょうか。市長並びに人事担当部の見解を求めます。

 ひとつ、これはインターネットで拾ったんですが、今年の4月26日に東京でなくそう官製ワーキング・プア4.26反貧困集会というのが開かれましたけれども、この中で、その名も非正規川柳というのが募集されて、入選作が幾つか発表されておりました。ちょっと紹介しますと、8位が、30年賃金ふえずしわふえた。7位、賃金は半分以下でも倍仕事。6位、臨時とは我が職場では20年。5位、声上げて職がなくなる非常勤。4位、安給料されど仕事はプロ意識。この辺は非正規の皆さんの、まさに、ちょっと愚痴っぽいところがありますけど、3位から1位は、まさに非正規雇用の実態、官製ワーキング・プアの実態を本当に痛烈に指摘しているというふうに思いますが、3位は、経験積んだ頃には雇い止め。2位、物件費私はものと一緒なの。1位、気がつけば常勤教える非常勤。こういうのが紹介されておりました。1、2、3位は今の実態を見抜いたというか、居抜いたという、世相を居抜いたまさに川柳だったんじゃないかなと思います。紹介をさせていただきました。

 それでは最後の質問です。納税相談の実態は生活再建相談である。

 私たち共産党市議団は、この8月に市県民税を中心とする電話による納税相談を行いました。そこに寄せられた相談は、まさに政府が進めてきた構造改革のゆがみとこの大不況のもとで苦しみ、もがき続けてきた庶民の暮らしの現実を反映したものでした。

 例を挙げますと、これはさっきちょっと挙げましたが、会社が不況で給料の手取りが半分になった、今から思うと安易だったと反省しているが、そのときは子供の教育費やローンなどもあったのでやめた、そして昨年10月にやめて転職を決意して、仕事を探し始めて、しかし17社の面接に行ったがすべて断られた、やっと市の緊急雇用対策で仕事にありつけたけれども、それも9月でいよいよ終わりだということで、いろんな支払いに追われて、本来滞納してはいけないものを滞納してしまう事態になっているという相談でした。

 次の方は、シロアリの被害に遭って、当時銀行から年金を担保にしてお金を借りた、それがつまづきで家計が回らなくなった、消費者金融からの借り入れからなかなか抜け出せない、働いているうちは何とかなったが、年金暮らしになってからはどうにも回らなくなってしまったという話でした。市県民税と国保が払い切れず滞納してしまっているという相談でした。

 もう1人の方は、両親の入院費で出費がかさみそれから生活が苦しくなった。苦しくなった背景には、やはり消費者金融からの借り入れがあったようです。などの相談がありました。

 相談者の声を聞いて感じたことは、納税相談は生活再建相談だということでした。税務課の担当職員も同じような実感を持っていると話してくれました。自営業者の場合には、理由はさまざまかもしれませんが、労働者や年金生活者の場合、滞納につながった主な原因に、消費者金融からの借り入れ、つまり多重債務を抱えているケースがかなり多いことがわかりました。つまり、ここを解決できないと税金も払えないという現実的な問題が潜んでいるということなのです。

 以前にも要望しましたが、市民が抱えている多重債務の問題の解決に市が取り組むことは、その方の生活再建を市が応援し、励ますことにより問題を解決に導き、結果として税金を払える本来の暮らしを取り戻していただくことにつながります。市は広報紙への多重債務相談会などの案内を掲載して対応していただけるようになっておりますが、多重債務などを解決し、正常な生活を取り戻し、税金や保険料の滞納も解決した方たちの協力を得て、その方の体験などを積極的に市民に広報することはできないものでしょうか。同じような悩みを抱え苦しんでいる方はまだまだ多いのではないかと想像しております。

 とにかく、この種の問題で市役所の敷居を低くする工夫が求められていると私は思います。役所に行くと滞納について怒られるのではないと思われるよりも、納税のことで困ったらまず市役所へと言われたほうがよいのではないでしょうか。私たちが相談に乗った方の多くは、恐る恐る役所の窓口に行ったが、相談してよかったと後で話しておられました。住民にとって最も近い存在である、行政組織として近い存在である市役所は、住民の暮らしの最も身近な相談所であってもよいのではないでしょうか。

 市県民税や国保の滞納増加の背景のもう1つの理由に、連続した増税や医療費や保険料の負担増、さらに今回の不況があるということを本当に感じました。自分の収入に比べ税金や保険料の負担が重いと感じているとか、まともな仕事さえあれば何とかやれるのにという相談者の悲痛な叫びが今回の総選挙の歴史的な結果をもたらしたとも言えます。政治にかかわるすべての者は、この歴史に残る国民の意思を真剣に、誠実に受けとめなければならないと私は感じた次第であります。

 以上3点、壇上で質問いたします。



○議長(中西康浩君) それでは、可知議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、可知議員の1番目のご質問、あんきなクラブの全小学校下での実施と一層の拡充についてお答えいたします。

 私は、介護予防も含めた総合的な健康づくりが重要と考え、公約に掲げ、取り組みをしております。健康は自分で育む、自分の宝だと考えます。できるだけ長く健康で過ごすため、健康の4要素である栄養、休養、適度な運動、趣味に関する市民の皆さんの主体的な生活改善の取り組みを支援してまいります。

 高齢になっても住みなれた地域でできるだけ介護を受けないで自立した生活を送りたいという市民の皆様の願いを実現するためにも、介護予防事業を強化してまいります。

 あんきなクラブ事業をはじめ各種介護予防事業の取り組みにより、平成21年4月の介護保険認定率は15.9%で、平成18年度以降横ばいで推移しており、成果を上げておりますので、これからも介護予防を推進してまいります。

 今後は、地域の公民館や集会所など高齢者の方が集まりやすい身近な場所で取り組みを行うことが必要であると考えております。そのためには、地域の皆さんのご理解、ご協力が必要であり、地域で事業を進めていくための人材育成と地域への支援体制づくりにしっかりと取り組んでまいります。

 なお、詳細につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて補足答弁を願います。健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) それでは、可知議員の1番目のご質問、あんきなクラブの全小学校下での実施と一層の拡充についての1点目、坂本地区の事業実施見通しについてお答え申し上げます。

 あんきなクラブは、体の機能がやや衰えたり、ひとり暮らしの高齢者が要支援や要介護状態にならないようにするための通所の介護予防事業です。昨年度利用された方のうち介護保険の要介護認定を受けることになった方は約9%にとどまっており、介護予防に有効な事業となっています。この事業は、平成19年度より3年間の計画で整備を進めており、坂本地区は坂本ふれあい施設で10月より開始いたします。

 次に2点目、事業開始以来の実績についてでございますが、平成19年度の事業費は1,885万9,000円、利用者数延べ5,143人、実施地区数は8カ所、平成20年度の事業費は2,495万8,000円、利用者数延べ7,008人、実施地区11カ所と着実に実績を上げています。利用者からは、足腰が強くなった、閉じこもりが解消した、楽しみができたなどの声をいただいています。

 次に3点目、活動する団体や有志を発掘し、事業に参加してもらうことについてでございますが、地域住民の方に介護予防、高齢者支援事業に参加していただくことは重要と考えており、地域で介護予防の担い手となる人材育成の事業に取り組んでいます。平成19年度より介護予防、高齢者支援事業にボランティアとして協力していただける人材として、介護予防サポーター養成事業を進め、養成したサポーターに事業の参加をしていただいております。

 平成21年度はさらに拡充、充実を図り、高齢者への日常支援の担い手となる生活・介護支援サポーター養成事業を新規に実施いたします。また、育成した人材が地域で継続して活動できるような組織づくりもあわせて取り組んでまいります。

 次に4点目、委託先として、対象地区にある在宅介護支援センターを運営する法人や事業所に限定している理由についてでございますが、地域で高齢者を支援する事業を実施しており、地域の在宅介護支援センターと連携体制がとれる法人であれば限定するものではございません。

 在宅介護支援センターは、高齢者支援の専門的機関であり、地域の高齢者の状況を的確に把握し、必要な支援をしているので、委託先としております。

 次に5点目、小学校区に1カ所とか、週1回などの制限が事業の実施要綱にあるかについてでございますが、実施要綱には制限はございません。開催箇所、利用回数については、利用の状況を把握し、必要とする高齢者の方が利用できるよう事業を実施してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中西康浩君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、可知議員の2番目のご質問、中津川市から官製ワーキング・プアをなくすためにについての1点目、市役所全体の正規、非正規職員の人数とその割合についてお答え申し上げます。

 平成21年9月1日現在、医療機関を除き市役所全体では、正規職員数は910人で51%、非正規職員数が、月1日程度の出勤の者まで含めまして861人で49%であります。

 次に、2点目の保育所、幼稚園、学校、消防、環境センター、上下水道、病院及びそれ以外の本庁等における正規、非正規の職員数とその割合についてお答え申し上げます。なお、非正規職員数とは、年間数回程度の勤務者も含まれております。

 保育所は正規97人で30%、非正規225人で70%、幼稚園は正規26人で67%、非正規は13人で33%、学校は正規20人で9%、非正規199人で91%、消防は正規111人で99%、非正規1人で1%、環境センターは正規39人で65%、非正規21人で35%、上下水道は正規19人で90%、非正規2人で10%、病院は正規555人で70%、非正規237人で30%、それ以外の本庁や総合事務所等では正規598人で60%、非正規400人で40%でございます。

 次に、3点目の嘱託職員の新規採用率と20年勤務している場合の月額賃金についてお答え申し上げます。具体例を挙げさせていただきますと、常雇保育士は勤務年数に関係なく、役割に応じて一般児童担当14万2,800円、障害児童担当16万4,100円、給食調理員は、採用時12万600円、20年勤務で17万7,200円でございます。

 次に、4点目の非正規職員を正規職員と対比し、どのような基準、認識で各職場に配置しているかについてお答え申し上げます。

 正規職員は、公約や政策などの立案、実行業務及び危機管理業務を、非正規職員は、定常的な業務を中心として職員を補完する職務に配置しております。

 次に、5点目の正規職員と非正規職員とでは公務上あるいは職責上どのような違いがあるかについてお答え申し上げます。

 正規職員と非正規職員は、先ほどご答弁させていただいたとおり、職務に違いがあるため、職務に応じた職責を担っております。

 次に、8点目の非正規職員はルーチン・ワークなら公務労働上の責任と義務を負わなくてもよいと考えるかについてお答え申し上げます。

 正規、非正規を問わず、与えられた職務に見合った責任と義務を負う必要があると考えております。

 次に、9点目の官製ワーキング・プアと言われる無権利、低賃金雇用の現状が中津川市にも存在していることを認めるか、及び10点目の認めないとするなら、非正規職員の存在についてどのように評価、認識しているかについて一括してお答え申し上げます。

 非正規職員の雇用、労働条件につきましては、常雇職員、嘱託職員ともに一方的な雇いどめをしたことはありません。また、要綱において、労働基準法等、労働社会保険諸法令に沿った整備を行い、社会保険、労働保険への加入にも対応しており、当市におきましては官製ワーキング・プアと言われる現状は存在しないものと考えております。非正規職員には、定常業務を中心として、職員を補完する職務において、市民ニーズにこたえてもらっていると評価しております。

 次に、11点目の非正規職員の雇用、労働条件の改善について、行政改革ではどのように議論されてきたのかについてお答え申し上げます。

 行政改革では、850人体制を進めるに当たり、正規職員には政策を、定常業務は非正規職員へと雇用についての議論をしているところですが、行政改革の中で、労働条件の改善については議論をしておりません。

 次に、12点目の非正規雇用の労働、雇用条件について今後どのように考えていくのかについてお答え申し上げます。

 非正規職員につきましては、県内各市の状況や市内に勤務されている方等の状況を踏まえながら、労働条件の整備と見直しをしてまいります。

 次に、13点目の非正規職員の勤務状況、実績を評価する制度と正規職員への登用についてお答え申し上げます。

 正規職員につきましては、公募を行い、採用試験によって採用しており、非正規職員であっても、正規職員に登用するためには、採用試験を受験し、合格していただくことになります。

 なお、非正規職員の雇用につきましては、議員ご指摘のとおり、来年度に向けて賃金体系の見直しを検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 続いて、教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) それでは、可知議員の2番目のご質問、中津川市から官製ワーキング・プアをなくすためにについての6点目のご質問、保育所、幼稚園、学校で非正規雇用の職員がクラスや学級担任を受け持っているケースがあるかについてお答え申し上げます。

 非正規雇用の職員が担任を受け持っているのは、保育所では17園91クラス中14園24クラス、幼稚園では、6園21クラス中1園1クラス、小・中学校では31校298学級中10校15学級でございます。保育園では、園児数に対して配置する保育士の数について国の基準が定められており、この基準で換算すると、非正規職員の担任が現在24クラスのところ17クラスでよいことになりますが、当市では園児の実情にあわせて基準より少人数の場合でもクラス分けを行うなど、きめ細かな保育を行っています。

 次に7点目のご質問、クラスや学級を受け持つ職員は正規職員で対応すべきではないかについては、幼稚園と保育所の適正規模、職員配置を検討し、採用計画を定め、これに基づいて担任は正規職員で行う体制を目指したいと考えております。また、特別に支援の必要な園児に対しての増員分については、非正規職員を雇用して対応しております。

 小・中学校については、正規職員を配置していただけるよう、毎年県の教育委員会に要望を出しておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(中西康浩君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、可知議員の3番目のご質問、納税相談は生活再建相談についてお答えを申し上げます。

 1点目の、多重債務などを解決した方たちの体験談などを広報することについてでございますが、今年の広報7月号に、多重債務者支援及び納税相談のお知らせとして、多重債務者への相談のご案内とあわせて解決事例も掲載をしております。今後も相談することで生活の再建ができた解決事例や体験談を広報やホームページに掲載し、市民に積極的にPRしてまいります。

 2点目の、市役所は敷居を低くし、住民の最も身近な相談所であることについてでございますが、国においては、9月1日に消費者行政を一元化し、消費者の安全・安心を確保する目的で消費者庁が発足しました。それを受けて、市においても10月1日に、身近で気楽に相談できる窓口として、消費生活相談室を生活安全課内に設置する予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これより再質問に入ります。29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) あんきなクラブから伺います。市としてもこの事業を非常に評価をして、発展をさせていきたいというふうに言ってみえたわけで、大変いいと思っております。坂本が一応めどが立ったということなので、これで全市あんきなクラブは基本的に実施できる体制が整ったというふうに考えていいですか。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 10月に坂本地区が開始できるということでありまして、あとやさか地区で1件、10月に同じく開始ができますので、これはやさか地区を網羅して1つということで、これで全地区網羅したということになります。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 質問の中で言いましたが、各地域で小さいところ、広いところあるわけですね。特に広いところでは、1カ所ということになると、面積的にも、人口的にもなかなか1つだけでは不十分だという声がありますけども、市役所にもそういう声は届いておりますか。



○議長(中西康浩君) 健康福祉部長・桂川和英君。



◎健康福祉部長(桂川和英君) 坂本ですと相当な人口で今度1カ所ということですが、人口が多いところで1カ所というのは非常に、ちょっと1カ所ではということは聞いておりますので、そこら辺のところは、いろいろ相談をしながら、2カ所ということもあり得るということでご理解いただければいいと思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) これは旧中津川市で、そういう言い方をするのはあまり、5年もたってよくないんですが、やっぱり3,000人の人口、2,000人の人口で1カ所とかですね、そういうことが起きていて、それが悪いと言っているわけじゃなくて、だけどやっぱり、坂本で言うと1万数千人いるとか、あるいは1万人近いような地域が市内にはあるわけで、これはやっぱりアンバランスだというふうに思いますので、先ほどの質問の中で、別に要綱で小学校下1カ所というふうに決めているわけではないというふうに言っておられましたので、今の部長の話でもありましたが、ぜひ、これはただ受け皿があるかという問題がどうしてもついて回るので、幾ら市がその気になってもやり手がいなきゃだめなんですが、やはり先ほどの話で、市としても人材も育てていきたいというようなことを言っておられたわけですので、広いところについては、これだけ効果があるということであれば、ぜひ複数箇所を実施するということについても、前向きに取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、財政担当の方、どうですか、そういうことは考慮できる内容かどうか、ちょっと伺いたいんですが。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほど可知議員のご質問の中にも、加子母、付知の例を挙げていただいて、こういった健康づくりの取り組みというものが、単に自分の宝を育てるだけではなくて、結果としていろんな経費の削減にもつながるという部分があるということは、私どもも認識しているところでありますので、健康を維持するというのがまさに大事なところでありますけれども、そういった面の効果もありますので、積極的にこの取り組みについては取り組んでいきたいと、財政的にもその点については、そういう方向の中で検討していきたいというぐあいに思っております。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) これは長野県なんかの国保の会計と健診の進んでいる実態なんかをよく比較されて、長野県の原村というところでは、私も知らなかったんですが、75歳以上の高齢者の医療費は無料だということなんですね。だけどこれはやはり健診制度、それからそういういろんな予防制度が整っていることによって、結果的に、先ほど鷹見信義議員もちょっと言ったんですよ。話もしましたが、回り回って社会的な負担を減らしているということでそういう施策が可能だという話を聞きまして、簡単にいく話ではないですが、やはりぜひこういう介護の問題とか、医療の問題とか、健康の問題とかというようなことは、そういうトータルのことで考えていく必要があるだろうというふうに思いますので、ぜひ財政の担当の方も、各地域に1カ所だという、そういう固い頭で対応しないようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、私はいつも例に出しますが、どれみ託老所とかあって、あそこは年間120万円市からいただいて、これは大変助かっておるんですけど、事業費が400万円弱なんです。要するに行政が簡単に言うと100万円支援することによって300万円の事業を起こしているわけです。これは私がどう見ても、この前も言ったんですが、普通の介護事業会計でやったら多分1,000万円超していく話ですね。1,000万円とか1,500万円かかる仕事を、そういう市の支援によって住民が自分で努力して、あと財源と人材を生み出していくんですよ。費用も、介護保険だったらそんなよそからもらうなんてことはちょっとできないでしょう、きっと、いろんな意味で。ところがああいうところだと、どんどんもらえるんです、皆さんから、野菜ももらう、米をもらうと、そういうことをされる。それから人材もやっぱりどんどんボランティアとして、その実績を見ながら、地域の中で評価する中で、これはおれらも応援しようかという声が自然に出てくる。ぜひそういう例を全市につくっていくことが大事だというふうに思いますので、その点での財政出動はぜひ惜しまないようにしていただきたいなということを要望しておきます。

 それから、ぜひ市長には、市内のあんきなクラブを視察していただきたいと、これは要望しておきますので、お願いします。

 それから次は、官製ワーキング・プアです。これは全国的に、官民問わずワーキング・プアという問題が深刻化していることはこれはご承知だと思います。部長は、ワーキング・プアは中津川市にないというふうに言われましたけれども、それは本当にそう思っておられますか。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) ご質問のところで可知議員は、無権利、低賃金といったところがございまして、そこから判断しますと、官製ワーキング・プアというのは存在しないというところでありますけれども、可知議員の解釈の中で、同じ仕事をしているのに対価として賃金が低いというところでいきますと、そういう言い方をすれば官製ワーキング・プアかなということはありますけれども、質問のところの解釈は、ワーキング・プアという解釈では持っておりません。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) あまりいじめるつもりはないんですけど、先ほど部長は、20年勤めて17万円というふうに言われましたよね。自分の給料と比べて格段に安いというふうには思わないですか。



○議長(中西康浩君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 現場で職責を全うしていただいているというところ、常雇保育士なんかは特にそうなんですけれども、私と給料を比べたらどうかというところでありますが、そういったところで見ますと、若干、私的なところで低いかなという思いはあります。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) ちょっと比較を無理なことを言って申し訳なかったですが、20年勤めて17万円というのは、やっぱり給料は厳しいというふうに思いますし、今、部長も認められていましたし、答弁の中でもありましたが、同一のほぼ正規職員と同じような仕事をしながら、20年勤めてそういう状況にあるということでして、その人が自分自身をワーキング・プアというふうに思っているかどうかという問題ももちろんありますよ。お父ちゃんが勤めていればそれで十分だということはあるわけですが、ただ一般論として、こういう状況が拡大していくと、本当に官民、まさにそうなんですけど、安ければいいという話が横行してきているという中でこれが起きているというふうに私は思うんですね。その点で深刻だというふうに思います。先ほど部長は、見直すという方向で言ってみえました、給料体系をね、これはもちろん可能な限り、条件的にはいわば引き上げていくというふうに判断をしていいんでしょうね。行政改革だから切り下げていくというような議論をするなんていうわけじゃないでしょうね。



○議長(中西康浩君) 副市長・水野賢一君。



◎副市長(水野賢一君) 先ほど部長が賃金体系の見直しという解答をさせてもらっておりますけれども、先ほどから出ております民主党政権にかわるということも出てございますし、今の最低賃金1,000円だというような議論も出てございます。その辺も含めましてじっくり研究をさせてもらいたいということも考えておりますが、市内の民間の状況なんかもしっかり研究をさせてもらいながら、県下の状況も検討をさせてもらいながら、研究をしたいというふうに思っています。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 市内の民間も役所を見ているんですよ。役所がこれだけならおれらもこれでいくかと、そういう話なんで、そういう問題じゃない、やっぱりこれは。絶対そういう問題じゃない。やっぱり人を使うということは、安ければいいなんていう話じゃないですよ。やっぱり私は、これは今回の選挙で問われたことだと思うんだけど、日本中変えなきゃだめな問題なんですね。だから、中津川市だけ変われといっても大変な問題なのはよく承知していますけど、革命的な変化が起きようとしているという、これは本当に起きるかどうか知りませんが、ただ民主党が多数とったというだけの話で、今ではそれだけの話なんですね。本当に民主党が何かやるかどうかは全く今は未知数な話ですが、いずれにしても、いろんな産業経済から根本的に変えない限り、賃金体系を根本的に上げていくなんてことはできないわけですけれども、だから私は、役所の中は1つの将来を示す場所でもありますよね、環境対策だって何だって先取りしていくわけでしょう。そういうことで言えば、これからの雇用のあり方ですよね、先ほど言いましたように、非正規がふえていくことはある面やむを得ないというふうに思いますけれども、その分非正規の皆さんに重い職責を担っていただかなきゃいけないことは事実ですよ。もしルーチン・ワークが全部、いわゆる非正規に任せるんだというふうになると、中津川市のルーチン・ワークなんてとんでもないことになっちゃいますよ、このパーセントでいけば。ほとんどルーチン・ワークやっているのかということになっちゃうんです、そうじゃないでしょう。多分、ルーチンワークと呼ばれないような部分も非正規の人が担っている部分があると思います。その点では、そういう人たちの労働の条件、雇用条件に思いを寄せていくということが必要だというふうに思います。

 教育委員会に伺いますけど、クラス担任を非正規が受け持つことについては、決して正常な状況ではないというふうに判断をしているというふうに考えていいですか。



○議長(中西康浩君) 教育次長・可知達也君。



◎教育次長(可知達也君) 現行の段階では、正規雇用の担任を目指しております。ただし、非正規雇用が正規雇用と能力的に違うかという面につきましては、非正規雇用という形ではありますけれども、採用時にそういう条件のお願いをしたり、また研修等を含めて、保護者や子供の前では同じ立場で教育、保育を進めていただけるようにお願いしております。ただし、正規職員もおることですので、体制として、また新規採用や配置がえ、それから非正規雇用の条件の改善などを関係課と協議していくということも努力をしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(中西康浩君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 次長、勘違いしてもらっちゃ困る。僕は、非正規の方が能力がないというふうに思ってなくて、先ほどから言っていますように、正規の方と同質の仕事、量も同じ、しかも能力的にも立派に職責を果たしていると、そういう状況があるのに身分、正規、非という、非、正規という差によって、与えられた待遇条件が違うという状況が広がっていて、これはある園の責任者の方も言ってみえましたが、能力はあると、この人たちはね、非正規の方でクラス担任、だけど、その人に言えないことが出てくるというわけです。正規職員もいて、非正規の人もいて、非正規の人と正規の人と並べて職員会をやるんですよね。ところが、ある段階までくると、非正規の人に帰ってもらう、それ以上は非正規の人に求めることは困難だから帰ってもらう、そういう職員会をやっているというんですよ。そこにはやっぱり大きい重いものがあるというふうに思うんですね。だけど私は、職務上ほとんど実際には差がない、あるいは能力にも差がないという人たちが同一職場にいてやっている。だけど、今の状況の中で非正規の格差があることはやむを得ない。やむを得ないけど、これは教育委員会に求めていることではないんですが、こちら側に求めることなのかもしれないですが、やはりその改善は、待遇の改善をしていかないと、本当にその人たちの持っている能力も引き出せないし、結果的にそれは住民サービスの低下にもつながっていくんではないかというふうに思います。

 ぜひ私は、当たり前だと、教育委員会として非正規がクラス担任を持つことは当たり前だという認識を持っていなかったというだけでも救いだというふうに思いますし、そういう待遇改善については今後とも努力していきたいというふうに言われましたし、それから市の総務部の人事のほうも、待遇改善については努力をしていきたいというふうに言っておられますので、ぜひその方向で努めていただきたいと思いますが、最後に世間から中津川市には官製ワーキング・プアがあるなんていうようなことを言われないように、非、正規問わず、いろんな意味での研修等待遇の改善には今後努めていきたいという決意をだれか述べてください。



○議長(中西康浩君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 決意をということでありますけれども、先ほど質問の中に川柳で、常勤教える非常勤というお話があるということで、これは私も大変逆に耳の痛い部分として、そういうことが1位になるような実態というか、それをなくしていく必要があるというぐあいにして思っておりまして、先ほど総務部長が謙遜して給与比較の答弁をしたわけですけれども、やはり常勤の仕事ぶりというものもしっかりとやって、そういった形でワーキング・プアの逆のような形で、言われることのないような形をすることによって、またその正常化というものにも努めていく必要があると思います。

 特に、教育委員会関連の非常勤については、また給与だけではない形での取り組みも、1つは、民営というような部分もある話でありますので、そういった面において、その点については総合的に判断をしていきたいというぐあいにして思います。

 待遇の改善というような形の部分については、ここの中でお答えをするというところには不適切なところがあろうかなというぐあいにして思います。

 いずれにしましても、仕事とそれから給与というもののバランスというものが全体的にしっかりととれるように市役所運営をしていきたいというぐあいに思っております。

 以上です。



○議長(中西康浩君) これにて29番・可知いさむ君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。

  午後7時48分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   中西康浩

         署名議員 三浦八郎

         同    熊谷文雄