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岐阜県 中津川市

平成21年  3月 定例会(第3回) 03月12日−05号




平成21年  3月 定例会(第3回) − 03月12日−05号







平成21年  3月 定例会(第3回)



平成21年第3回中津川市議会定例会会議録(第5号)

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 平成21年3月12日(木)午前10時開議

◯議事日程

第 1        会議録署名議員の指名

第 2        市政一般に関する質問

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◯本日の会議に付した案件

日程第 1        会議録署名議員の指名

日程第 2        市政一般に関する質問

質問順序質問事項質問者発言所要時間171.阿寺断層がもっと「見える」ように2.国の事業を生かし地域ぐるみで農林業をささえる事業の積極的な展開を3.葉山嘉樹文学碑の移転事業について可知いさむ30分181.観光振興について伊佐治由行15分191.平成21年度当初予算の概要と主要事業から2.総務省が求めている改革プランについて吉村久資20分201.県で認定された「多目的グランド」とミックス事業について2.懲戒手続きの適正性と再発防止に向けての取り組みについて鈴木雅彦30分211.地域活性化と住民の取り組み2.ファーマーズマーケットについて鷹見憲三30分 ――――――――――――――――――

◯出席議員 30名

  1番   田口文数君

  2番   櫛松直子さん

  3番   黒田ところさん

  4番   吉村卓己君

  5番   大堀寿延君

  6番   原 昌男君

  7番   深谷明宏君

  8番   三浦八郎君

  9番   熊谷文雄君

 10番   粥川茂和君

 11番   吉村俊廣君

 12番   中島敏明君

 13番   深谷 勲君

 14番   中西康浩君

 15番   森 廣茂君

 16番   加藤 出君

 17番   鈴木雅彦君

 18番   鈴木清貴君

 19番   松浦高春君

 20番   鷹見憲三君

 21番   伊佐治由行君

 22番   吉村久資君

 23番   今井 誠君

 24番   片桐光朗君

 25番   安江俊平君

 26番   島田千寿君

 27番   佐藤光司君

 28番   鷹見信義君

 29番   可知いさむ君

 30番   楯 公夫君

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◯欠席議員 なし

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◯法第121条により出席した者

  市長        大山耕二君

  副市長       水野賢一君

  理事        勝 佳朗君

  教育長       西尾洋昭君

  総務部長      林 博和君

  企画部長      五十棲正博君

  健康福祉部長    張山あけ美さん

  生活環境部長    小縣正幸君

  産業振興部長    安部成信君

  文化スポーツ部長  近藤信幸君

  基盤整備部長    柘植達樹君

  水道部長      桃井良夫君

  市民病院部長    井口芳明君

  山口総合事務所   水野克司君

  坂下総合事務所   鎌田隆二君

  川上総合事務所   井口 実君

  加子母総合事務所  熊澤博志君

  付知総合事務所   小池和廣君

  福岡総合事務所   杉山克美君

  蛭川総合事務所   柘植貴敏君

  消防長       松葉和正君

  教育次長      大井文高君

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◯議会事務局職員出席者

  事務局長      市岡幹朗君

  書記        平井紀之君

  書記        安田充孝君

  書記        坂巻和良君

  書記        加藤直人君

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 平成21年3月12日(木曜日)

 午前10時00分開議

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○議長(加藤出君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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 諸般の報告



○議長(加藤出君) 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(市岡幹朗君) 報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下19名、教育委員会事務部局におきましては教育長以下2名、消防本部におきましては消防長であります。

 以上でございます。

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 日程第1  会議録署名議員の指名



○議長(加藤出君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において

   22番 吉村久資君

   23番 今井 誠君

を指名いたします。

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 日程第2  市政一般に関する質問



○議長(加藤出君) 日程第2、市政一般に関する質問を行います。

 順次発言を許します。29番・可知いさむ君。

  〔29番・可知いさむ君登壇〕



◆29番(可知いさむ君) それでは、3日目の一般質問ということで、初めてのことで、そのトップバッターということで大変光栄に思っています。これを空前絶後というふうに言ったらいいのか、前代未聞というふうに言ったらいいのか、この3日目を。空前絶後というと、今までもなかったと、これから先もないという意味で、さっき広辞苑を引いたら出ていましたので、これは前代未聞ということで、これからもまだこういうことがあるだろうということを期待して、3日目のトップバッターを務めさせていただきます。

 それでは、3つ質問させていただきます。

 阿寺断層がもっと「見える」ように。

 あてらと読むのかあでらと読むのか私の中では長い間迷ってきましたが、昨年の11月に、中津川市鉱物博物館で開催された日本原子力研究開発機構研究員で、加子母出身の安江健一氏の阿寺断層がやって来た!という講演会をまとめた同館発行の冊子を読んで、これですが、ようやくあてら断層というふうに読むんだということがわかりました。これは学術名でアテラ・フォールト(Atera Fault)、櫛松さん、いいですか。彼女に教えていただきまして、そういうふうに発音するそうですが、学術名はこうなっているということで、こういう場合はあてらというふうに読むんだということですね。だから、きょうはあてらと読みますが、鉱物博物館では、テーマ館としてそれにふさわしい企画展やその道を代表する第一級の研究者などの講演会をこれまでも開催をしてきています。実は、私はそのほとんどを見ていませんし、聴講をしていません。その原因はひとえに私の情報収集不足、能力ということに起因しておりますけれども、全くもったいない話だというふうに思っております。安江氏の今回の講演もそうでありましたが、その前の信州大学の原山 智教授の講演会も聞き逃し、後で講演会のテープを館から貸していただいて聞いているような始末です。

 私は、もともと山に登るのが大変好きで、山岳風景のさまざまな表情を眺めながら、この山はどうしてできたのだろかとか、あるいは石の色や見かけにさまざまな違いがあるのはなぜかと、あるいはなぜ地層ができるのかというようなことも思いをめぐらせながら山を歩いてきました。特に穂高や槍ヶ岳、新穂高ロープウエーから見る笠ケ岳のあの横じまは何だろうと長く疑問に思っておりました。行かれた方で気がついた方もおみえだと思いますが、そのことは、前述の原山教授の講演会や彼の本でようやく理解することになりました。ついでにその答えを言うと、あの横じまは、今の笠ケ岳のあるところが太古の昔に巨大な火山であって、そこが大噴火をしそこに陥没カルデラができました。長年月をかけて流れ込んだ、カルデラの中に流れ込んだ石や砂が堆積して層をつくりました。やがて造山運動でその地層が上昇するに従って侵食や風化作用で地層が削られ、固い部分が残ったのが今の笠ケ岳であり、見えるしま、横じまだということです。

 さらについでに言うと、槍ヶ岳や穂高も140万年ほど前に大きな、超巨大な火山が爆発して同じようにカルデラができて、同じような経過を経て今の姿になったということです。

 横道にそれましたけれども、いずれにしても、地質学とか地学とか、あるいは鉱物学というのは、基礎科学の分野ということで、極めて地味な分野の学問であり、それほど多くの人に関心を持たれる科学、研究ではないというのが一般的な受けとめ方です。だから、この博物館を建設されるときに一悶着、一波乱といいますか、ありました。議会に建設計画とその予算が示されたのが、予算議会の10日ほど前だったということで、あるいは直前だったということで、また建設費が10数億円、18億円だったと思いますが,巨額だったということ、幾ら市内や苗木地区にかかわりが深いとはいえ、基礎科学分野で極めて地味な研究、展示施設を一自治体が主体となって設置する必要があるのかという問題意識が市議会から示されました。私も当時はそのように感じておりました。

 しかし、その後、鉱物博物館では、中学生の夏のサイエンス・スクールや鉱物学、地質学などにかかわる企画展や講演会など、同館の持つ特性を生かした活動を進めてきています。限られた予算配分の中でその活動水準は、私は出色のものだというふうに評価をしてきております。特に昨年の安江健一氏の講演会は、阿寺断層をめぐるものであり、地質学という地味な分野の研究成果でありながら、同時に活断層による内陸直下型地震への対応という極めて現実的で現代的課題に向き合ったものとなっていました。

 今回、その安江氏の講演会では、幾つかの示唆に富んだ提言がありましたので、そこから受けた感想をもとに質問をします。市の見解も伺いたいと思います。

 安江氏は、講演会のタイトルを阿寺断層がやってきた!ということについて次のように述べています。

 阿寺断層がやってきたというのは、日本語としてちょっと変ですが、阿寺断層をもっと身近に感じていただきたくてつけましたと述べられ、講演を切り出しています。今、活断層については、地震の発生源として語られ、注目もされております。しかし、活断層による地震は、東海地震のようなプレートの活動によるものとは違って、現在の科学技術水準では、事実上予知は不可能だと言われております。そうであるならいっそのこと割り切って、活断層とは何か、どこにあるのか、どのようなものなのかということについて知ることから始めることが、遠回りでも結果的に防災意識の高揚や、積極的で効果的な防災対策にもつながっていくことになるのではないかとも考えます。その意味で、安江氏の次のような示唆は一考に値するものです。

 阿寺断層は古くから調査されていて、いろいろな場所で断層のずれや動いた時期がわかる地形や露頭が見つかっています。特に中津川市の坂下地区と付知地区は有名であり、断層の変位が地形からよくわかります。そこには断層の位置を教えてくれる看板やそこで見られる断層地形などを説明した看板があります。このような看板があると実際の断層地形を目の前にして勉強できるので大変ありがたいです。坂下地区や付知地区以外でも、阿寺断層沿いでは多くの場所で断層地形や断層露頭を見ることができます。しかし、それらの場所には断層地形や断層露頭の説明はありませんし、位置も示されていません。阿寺断層沿いでは、活断層に関連したすばらしい自然の資料があるので、一般の人が見ても理解できるような環境だとよいと思いますと述べられています。

 私が知っているのは、付知にある阿寺断層の断層崖を示す看板1カ所だけです。坂下にもあるのなら、それは私は見たことがありません。

 いずれにしても、安江氏によれば、神坂から坂下、付知、加子母にかけての阿寺断層沿いは、活断層を目で見れ、触れることができる自然の資料の宝庫だということになります。富士見台の山頂からは、坂下、川上、田瀬、付知、加子母にかけての断層の様子がよく見えます。山口地区からは、坂下の河岸段丘がはっきり見てとれますし、付知はもちろんですが、加子母でも断層崖や活断層で山、尾根が移動した様子がよくわかる国道の沿線もあります。

 また、安江氏によれば、過去に断層調査で掘ったところや、道路工事などで露出することになった断層崖もあったということです。ただ、そうしたところは既に埋め戻されたり、ブロック積みの道路壁の裏側に隠れてしまっていますが、とにかく安江氏の示唆では、断層を知る宝庫だというのがこの中津川市です。この宝庫を、自然科学を志す人を育てる、また防災知識やその対策に生かしていくためにもっと活用していくべきではないかと思います。

 そこで以下、質問をいたします。

 1、現在、阿寺断層の案内や説明板等は市内に何カ所設置してあるのか。箇所数と場所を報告願いたい。

 2、今後、明瞭な断層地形があらわれているところや、坂下、付知、賤母、加子母の道の駅等に、阿寺断層についての案内や説明板等の設置を検討できないか。

 3、今後トレンチ調査等を行う機会があったときに、その場所を断層の学習の場として保存できないか。

 4、中津川市鉱物博物館を全国的な視野に立った阿寺断層をはじめとする活断層の研究施設として位置づけ、国や名古屋大学の指導や援助を受けながら、長期的に充実、整備することを検討できないか。

 5、今後、国内外の地震や活断層などの研究機関や学会などによる研究会などを積極的に誘致することを検討できないか。

 以上、5点です。

 阿寺断層の活動のスケールは、まさに人知を超えたものです。水平方向には6から8km移動、垂直方向には1,000m以上上昇していると安江氏は述べています。また、100万年から300万年ぐらい前から活動し始め、平均活動間隔は1,700年くらいだとも述べています。

 今私たち中津川市民の多くは、標高300mから700mぐらいのところに暮らしていますが、富士見台や夕森の山々、奥三界、小秀山、高さは1,982mありますけども、などは阿寺断層の活断層の活動により、今私たちが暮らしているところから約1,000mも大地が上昇してできた山々だということになります。また、木曽川や川上川、付知川、加子母川は、太古の昔には、現在の位置から左、これは東方向に2kmから8kmも離れたところから今の位置に向かって、西に向かって現在の位置に移動してきたと言われております。また、加子母の人たちの研究を安江氏が受け継ぎ発展させた研究で、小秀山は太古の昔火山だったということも明らかになっております。この小秀山が火山だったという発見も、学問と人のつながりのロマンにあふれた話です。

 ちょっとその話をしますと、60年ほど前に加子母で教員をされていた内木善郎先生は、加子母川にピンク色をした石があるのに気づきました。先生は、その石がどこから流れてきたのかを確かめようと思って調べましたけれどもわかりませんでした。先生はその話を生徒にしました。その話を聞いた田口達也さんという方が、40年後にその話を思い出して、ピンクの石の供給源を求め加子母川の上流を探し回りました。その結果、小秀山山頂近くの崩壊地にたどり着き、ピンク色の転石とその供給源であるピンク色の岩の塔を発見をしました。その石の調査を田口さんから依頼された安江氏は、研究の結果、その石が流紋岩質溶岩であるということを確認、供給源の岩の塔は火山の溶岩の火道、火の道、通り道ですが、が露出したものであるということがわかったのです。そのピンク色の石は、今では小秀山流紋岩と命名をされております。

 この話を聞くと、地域の中で生かされる学問、勉強とは何かということを考えさせられます。鉱物博物館を通した勉強で第2、第3の内木先生や田口さん、あるいは安江氏のような生徒を生むことを願わずにはいられません。

 とにかく、地質学を勉強していくと、私たちはとんでもなく不安定な大地の上に暮らしているということがわかります。ただ、不安定といってもその動く規模は、先ほど言いましたように、1,700年とかあるいは5,000年とかに1回、上下、左右に数m動くという程度のものです。最近の研究によれば、阿寺断層で今後活動が予想されるのは北部のほう、下呂のほうということですが、萩原から下呂のほうということで、中津川市にかかる中部から南部にかけては極めて確率が低いと想定をされております。ただし、阿寺断層の中部から南部にかけて仮に動いた場合には、マグニチュードは7.8という大激震が中津川市を襲うことになります。

 現在、阿寺断層の沿線と見られるところには学校や病院、あるいは道路、住宅が建っております。活断層の研究が進んできた現在、これからのまちづくりには、土地の活用のあり方について、根本的な転換が必要なのかもしれません。

 いずれにしても、国内屈指の活断層、阿寺断層の学習の宝庫の地と言われている当市ですので、その環境にふさわしい長期的な視野に立った検討をお願いして、最初の質問とします。

 2番目、国の事業を生かし地域ぐるみで農林業を支える事業の積極的な展開をということで質問します。

 去る2月5日、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会恵那地域分会意見交流会という会議に参加しました。これは、私が住んでいる地区がこの事業に参加をしているからでありますが、この事業は、一定の地域の範囲で農家と非農家が共同して組織をつくって、地域の農地や農業施設、河川などの管理や保全、水環境の維持活動などを行う場合に、国、県、市がその活動に財政的な支援を行うというもので、当市でも30地区以上が参加していると思います。組織を立ち上げ、その中心を担っているのは農家の方たちですけれども、学校やPTA、広報会や老人クラブなど幅広い地域の団体が参加して事業を推進しているのがこの事業の特徴です。

 現在、国の農業政策は、一定規模の農地、施設などを持つ団体や組織、個人に財政的支援を行うということを基本にしております。その結果、当市のような中山間地域では、国の重点的な農業支援対策の恩恵に浴せない農家がほとんどになってしまいました。こうして中山間地域の農業は切り捨てられているような状況が生まれております。

 しかし、国もこうした事態を想定したのか、この農地・水・環境保全向上対策事業や中山間地域等直接支払制度という中山間地域向けの支援事業をこの間展開してきました。この事業は、スタート当初にはさまざまな問題を抱えておりましたけれども、農業者を中心とする皆さんの声あるいは行政の皆さんの声が反映されて次第に使いやすいというか、利用しやすい制度になって改善されてきております。現在でも中山間地域の農業は多くの矛盾を抱えておりますけれども、この2つの事業は、比較的農業現場の実態、実情等を反映したものになってきております。

 この事業は、基本的に行政ではなく、農業者と地域の住民の主体的な参画によって成立しているのが、今までの国の農業政策になかった画期的な特徴です。この2つの事業をよく研究し、実践を検証しながら積み上げている地域では、実際に大きな成果を上げております。今回の交流事業で意見発表した恵那市の岩村地域資源保全管理組合の実践例を紹介します。

 同組合は、平成19年から活動を開始し、交付金額は、平成19年653万円、平成20年度1,135万円であります。同組合は、恵那市岩村地域の農地のほぼ全域を対象として活動しています。その面積は260haに上っておりますが、これは、それ以前から行っている中山間地域等直接支払制度の活動事業の面積とほぼ同じであります。同制度の交付金と合わせると4,000万円以上の国の事業費、県も含まれますが、県、市の事業費が毎年岩村地区の営農組織と同組合に直接交付され、自主的な農地の保全、管理、環境保全活動に使われております。

 同組合では、交付された1,135万円の交付金を、土地改良事業が終了して30年以上が経過して老朽化が著しい農業施設の管理、補修や、共同草刈り作業などの活動に運用しています。ほかにも岩邑小学校と連携した岩村川の生き物調査、あるいはアマゴの放流から農道沿いの清掃活動などを実施しております。またカワニナの放流とか環境保全の活動を呼びかける看板の設置、あるいは河川の清掃活動など幅広い活動に、文字どおり地域ぐるみで取り組んでおります。

 同組合の代表は、報告の発表の最後に、岩村地域でも近年農用地や里山の管理が行き届かなくなってきており、荒廃地が増加している、農家の高齢化も顕著で、地域ぐるみで取り組まないとこうした現状の改善は困難になっている、そうしたことからも農地・水・環境保全向上対策事業や直接支払制度の継続を国に強く働きかけていただくように要望したいというふうに述べられておりました。

 そこで以下、質問をいたします。

 1、中津川市における農地・水・環境保全向上対策事業は、全市の幾つの団体が取り組んでいるのか。その交付金額は全体で幾らになっているのか、また中津川市の負担分は幾らなのか、報告してください。

 2、その総面積は幾らかということ、市内全農地の何%ぐらいになっているのかも報告してください。

 3番、中山間地域等直接支払制度は、第2期事業が新年度に最終年度を迎えますが、この農地・水・環境保全向上対策事業も含め、今後の事業継続の見通しを市としてはどういうふうに判断をしているのか。国の動向をつかんでいたら報告をしていただきたい。

 市としては、この2つの事業の今までの成果をどのように評価をしているのか。また国や県に対して事業継続を働きかけてほしいという関係者の声について、どのように受けとめているのか、考えをお示しください。

 現在市は、生活道や用排水路の整備、補修等に一定の財源措置や原材料支給を行っております。市民が自主的に進める公共的事業の後押しを積極的に進め、今回の予算書でもその経済的な効果も示されております。私の体験でも、住民が地域内で協議し、みずから施工を行ったりすると、公共事業費が、事業費が市がかける予算の3分の1ほどで済んでしまう例を挙げることには事を欠きません。また、住民が直接事業者に頼む場合でも、半分ぐらいで工事費が捻出できるというようなこともよくあります。

 今回取り上げた2つの農業分野の事業は、農業者と地域の住民の自主性を育てていますし、結果的に公的な資金を住民が知恵と工夫で扱う経験を蓄積するものとなっております。こうした住民の体験が合併して大きくなり過ぎた地域を住民が主体となって、自主的に、効率的に、経済的に維持、管理していくことに今後大きく役立つことになっていくのではないかと私は思っております。住民自治を地域から育てていくためにも、今後の市の積極的な政策的対応を期待をしております

 それでは3番目、葉山嘉樹文学碑の移転事業について伺います。

 今、蟹工船で話題になっている作家、小林多喜二にも強い影響を与えたとされております、日本のプロレタリア文学を代表する作家の1人である葉山嘉樹を顕彰する文学碑が、落合の料理旅館・見晴らし荘の敷地内にあります。建立されたのは1959年11月で、今年はちょうど建立50周年に当たります。

 昨年、落合地区の歴史研究を進めている落合公民館歴史案内教室・石造物編集委員会の皆さんが発行した落合の石造物には次のように記されています。これがその本でありますが、葉山嘉樹は、落合発電所建設時と昭和14年(1939年)から16年まで、この地の月柿に住んでいて多くの作品を残したプロレタリア作家である。落合ダムの景色を好んだ葉山の生前を偲び、ダム一望のこの地を選び、有志によりこの碑を建てるというふうにこの冊子には記されておりますけれども、また文学碑そのものには、馬鹿にはされるが 真実を語るものが もっと多くなるといい 葉山嘉樹 と、これは肉筆が生かされた形で銅板に刻まれております。

 文学碑裏面の碑文には次のように記されております。葉山嘉樹は1894年福岡県に生まれた作家で、日本プロレタリア芸術連盟などの文学団体で活躍した。大正の末、落合ダムの建設工事で働きながら、小説セメント樽の中の手紙を書いた。この著作は、これと前後して発表した淫売婦、海に生くる人々とともに我が国プロレタリア文学を文学の地位まで引き上げる役割を果たし、文壇に不抜の地歩を築いた。1926年、中津新町の西尾菊枝さんと結婚して東京に出たが、言論圧迫の激しい軍国主義となって恵まれず、1937年再びこの地に帰ってきた。そうして、中津川落合、山口と転居しながら文筆活動を続けたが、1943年満州に渡り、敗戦で帰国する途中、1945年10月18日、彼の地で惜しくも病没した。時に51歳。この碑は葉山嘉樹の業績をたたえるため彼を慕う有志が集まって建てたものである。1959年11月18日と刻まれております。

 この碑は、当時、有志の呼びかけから全市的な文学碑建立運動へと発展をした経過があります。文学碑建設20周年のときに発行された記念誌には、文学碑建立のために設立された準備委員会は市教育委員会の事務所に置くことになり、発起人会の会長には当時の市長・竹村寿吉氏、副には当時の商工会議所会頭であった間孔太郎氏をはじめ、市議会議長など思想や信条を超えた方々が名を連ね、当時の市議会議員全員が発起人に参加したと記されております。

 また、碑をどのようなものにするかということについて、中津川市産の花崗岩で恵那山をイメージしたものにし、現在のものになったというふうに書いております。裏面の碑文は、後に教育長を務められた三宅武夫氏が、竹の先を細かく割った筆で書かれたものだということです。

 前述した落合の石造物にもあるように、文学碑の建っているところは、葉山が建設にもかかわり、そこで書かれた短編小説として日本文学史上の名作の1つに評されているセメント樽の中の手紙の舞台にもなっている落合ダムが見渡せる地です。建設された当時は、そこは見晴らし公園と呼ばれ、桜の名所として、また落合ダムでボートを楽しむ人たちで大変にぎわったところでもありました。

 しかし、年月が過ぎ、今では碑の周りの木々が成長し、ダムの景色も見渡せなくなっています。桜の木も盛りが過ぎ、桜の花が咲く時期も当時のにぎわいはなくなっています。この文学碑は、見晴らし荘さんの所有の土地に建っていまして、長年、見晴らし荘さんが碑の周りの草刈りなどを管理してきてくださいました。また、数は少ないのですが、時折葉山の文学や生き方を慕う人たちや研究者、マスコミ関係の方が訪れているようです。ところが、以前のような公園としてのにぎわいもなく、今では一料亭の庭というのが現状の姿のため、なかなか見学するにも場所がわかりにくいというのが実情です。

 さらに、見晴らし荘さんにしてみても、当時葉山を顕彰する有志をはじめ中津川市や市教育委員会もかかわって建設された経緯のある碑の管理に、いつまでも責任を感じておられるという状態も、負担感を押しつけているという状態にもなっていることも事実です。

 そうした実情から、ここ1、2年ほど前から、市の担当課が見晴らし荘さんとも話し合い、移転する方向で話が進められてきました。詳しい経緯は私にはわかりませんが、移転することについては、見晴らし荘さんのご理解をいただいているとのことで、この移転事業を進めてきた担当課の努力に敬意を表するとともに、長年文学碑の敷地を貸してくださった上に管理までしてくださった見晴らし荘さんには、本当に心からお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。

 葉山の短編小説であるセメント樽の中の手紙は、高校や大学の教科書や講義のテキストとしても使われています。研究者の中には、ホラー小説の名作というふうに言われる方もおりますけども、また作家の五木寛之氏は、私にとってセメント樽の中の手紙は思い出深い作品で、ある劇団がミュージカルにしていたのを見て、セメント樽の中の手紙をアレンジ、脚色して傷だらけのギターという作品を書きました。それはペギー葉山さんや友竹正則さんの主演で上演もされましたと話しております。

 いずれにしても、落合の皆さんからも、地区にある貴重な石造物の1つとして紹介され、若者たちの文学の教材としても生かされている葉山嘉樹の文学とそれを顕彰する碑が新たな地に移り、多くの皆さんの目に触れることは意義深いものがあるというふうに思います。

 そこで以下を質問します。

 1、20年度中の事業だと聞いておりますけれども、その見通しについて報告してください。

 2、現在、落合にある葉山嘉樹の文学碑は、地主のご好意もありまして、先ほども申し上げましたように、長年民有地にありますが、全国にある葉山嘉樹の文学碑の所在地の所有者がどうなっているのか。大変お手数ですけども、調べていただけないかと思います。調べていただきたいところは、北海道室蘭市、長野県駒ヶ根市、福岡県京都郡みやこ町、この3カ所の葉山嘉樹の碑が建っているところの所有者を、だれかを報告していただきたいと思います。

 3番目は、今年は、同文学碑建立50周年に当たります。市民が記念行事等を企画し、市や教育委員会に協力、協賛などを要請した場合、検討していただけるかどうか、伺いたいと思います。

 4番目、落合のダム周辺は、以前は桜の名所としてもにぎわい、今でも落合ダムとして桜の開花情報欄に載せている新聞もあります。しかし、先ほども申し上げましたが、桜の木そのものが老木化したり病気がついて衰える一方の状況にあります。ダム沿いの市道やJR沿線沿い、あるいは旧見晴らし公園と言われていた敷地内の桜の植えかえや消毒を、地域や関係者の理解が得られたら協力して進めることができないか、検討をしていただきたい。

 以上、4点を質問させていただきます。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、可知議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、前代未聞の3日目トップバッター、可知議員の1番目のご質問、阿寺断層がもっと「見える」ように、についてお答え申し上げます。

 私もお尋ねの中の小秀山に行きまして、ピンクの色の石というものを実際に見てまいりました。地元の皆さん方、溶岩ドームだと、こういうお話をされておりました。そんなように、中津川市は豊かな自然があると、これが誇りであるわけですが、そのおかげで植物あるいは地質学などの自然学習の宝庫でもあるというぐあいに思います。そういったご趣旨のご質問だと思いますが、お尋ねの阿寺断層についてでございますけれども、中部地方は、日本の中でも多くの活断層が分布する地域であり、明治24年の濃尾地震など大地震が発生しているわけであります。そのうち阿寺断層は、日本の活断層の中でも屈指の活断層とされており、大正時代の末から今日まで、国内外の地質学や地震学の研究者によりその構造が次第に明らかになってきているところであります。

 当市は、この阿寺断層が南北に縦断し、まさにこの断層によって形成された地域と言っても過言ではございません。ここに住む私どもには、普段見慣れた風景から活断層による現象を見ることができます。この地殻変動の痕跡を有効活用し、自然科学への学習環境を整備することは有益であると考えております。

 近年の阿寺断層の研究から、天正13年の天正大地震との関連や、将来の活動予測がなされております。当市としては、これらの成果を住宅の耐震化等防災対策に活用してまいりたいと考えております。

 また、鉱物博物館につきましては、昨年5月に厳しい審査を経まして国の登録博物館になりました。名実ともに正式な博物館として市民の生涯学習の拠点として活動し、今後とも市民の皆さんに有益な情報を発信し、自然科学の拠点としてふさわしい活動をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その他につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて補足答弁を願います。文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、可知議員の1番目のご質問、阿寺断層がもっと「見える」ようについての1点目、阿寺断層の案内板等の市内の設置状況についてお答え申し上げます。

 付知地区の倉屋神社に1基、断層が南下した付知川の手前の葦原に1基、坂下地区の新田地内から国保坂下病院までに4基、坂下病院裏に1基、松源地に2基、蔵田寺付近に1基、小野沢地内に2基、JR坂下駅前に1基の計13カ所でございます。

 次に、2点目のご質問の断層の現地や道の駅などへの説明板の設置についてでございますが、既存の案内板などを含め、市内の断層の現地状況などを全体的に見直すことが必要か考えてまいります。道の駅などでの案内方法もあわせて研究したいと考えております。

 次に、3点目のトレンチ調査等があったときの場所を活断層の学習の場として保存についてでございますが、現地で露頭などが観察できることが学習上理想と考えられます。しかし、トレンチなどの調査をした場合、保存については、断層断面が明瞭かどうかという事後の判断になりますので、当初から予定をすることは困難と考えております。

 次に、4点目の鉱物博物館を活断層の研究施設として位置づけ、充実、整備についてでございますが、鉱物博物館は、ご承知のように、長島乙吉氏とご子息の長島弘三博士から寄贈いただきました長島鉱物コレクションと日本3大鉱物産地の1つである苗木地方を広く紹介し、自然科学を楽しく学ぶ場として建設したものであります。これまで鉱物を主体とする地質、自然科学の教育施設として運営をしてきた実績があり、今後も引き続き教育施設として位置づけたいと考えております。

 次に、5点目の地震や活断層などの研究機関や学会などによる研究会などの誘致についてでございますが、鉱物博物館は、コレクションを中心とした鉱物の紹介を主体とする館でございますので、直接的な研究会などの誘致は考えておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、3番目のご質問、葉山嘉樹文学碑の移転事業についての1点目、20年度事業だと伺っているが、見通しはについてお答え申し上げます。

 市としましては、個人の所有地に建っている文学碑を現在地から移転できる場所を選定し、今年度中に移転する計画でございます。

 次に、2点目のご質問、全国にある葉山嘉樹の文学碑の所在地の所有者についてでございますが、室蘭市及び駒ヶ根市は市の所有する土地で、福岡県みやこ町は、神社の所有する土地とのことでございます。

 次に、3点目のご質問、市民が記念事業等を企画した場合の協力、協賛についてでございますが、協力等につきましては、今のところ考えておりません。

 次に、4点目のご質問、落合ダム沿いの桜の植えかえについてでございますが、落合ダム周辺は、昭和30年代をピークに桜の名所としてにぎわいを見せた魅力ある場所でございましたが、今では時の流れとともに老木化した状態にあります。

 今回ご質問の桜の木の植えかえについてでございますが、この桜を落合地域の宝物の1つとして地域の皆様のご協力によって植えかえ等を行っていただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) それでは、可知議員の2番目のご質問、地域ぐるみで農林業を支える事業の積極的な展開についての1点目、農地・水・環境保全向上対策事業についてお答え申し上げます。

 平成19年度は、組織数42、全交付金額が4,660万1,000円、うち市費は1,165万円、また平成20年度は、組織数が47、全交付金額が5,047万円、うち市費は1,261万7,000円であります。

 次に、2点目の面積と農用地面積に占める割合についてですが、平成19年度の交付対象面積は1,093.6haで、農振農用地に占める割合は28%です。また、平成20年度は、交付対象面積は1,182.6haで、割合は30%であります。

 次に、3点目の事業継続の見通しの判断についてですが、事業継続については、両事業とも継続されるとの国の方針は示されておりませんが、農林水産省は、財務省と事業継続のための協議を行っているとの情報は得ております。よい制度であり、事業継続に向け情報収集と関係機関への働きかけを行っていきたいと考えております。

 次に、4点目の質問、2つの事業の評価と事業継続を望む関係者の声の受けとめについてですが、両制度とも食料の自給安定と自立的で継続的な農業生産活動を支援する目的を持っており、高く評価されています。このうち中山間地域等直接支払制度では、全国アンケートで、約95%が高評価となっております。

 農地・水・環境保全向上対策事業では、平成20年7月の岐阜県のアンケート結果によりますと、地域ぐるみの施設保全活動や農村環境向上活動について、農家、非農家を問わず、活動の必要性が広く理解されております。市では独自のアンケート調査を平成21年度に実施したいと考えております。

 両事業とも高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加が進む中、農用地や農業用施設の維持管理に大きな効果があると考えており、国、県に事業継続を要望していきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 2番目の農地・水の問題から言います。けさ私が出かけてくるときに、いい天気だったということであって、ちょうどこの春、1月、2月にかけて、100万円ほどかけて改修した水路があって、これは農地・水の財源を使ったんですが、そこで早速、その田んぼのすぐ隣接したところの方が農作業を一族が出てやっておられました。落合の私が住んでいる大湫でも一番、段々田んぼ、棚田の急峻なところだったわけですが、そこの荒れた水路を直しました。そのことによって非常に改善されたわけですが、すぐ、早速そこで農家の方が農作業されているのを見て、これは本当に直してよかったというふうにつくづく思います。

 今の部長の話を伺いますと、費用は、市の負担が、事業費の大体5分の1ぐらいで済んでいると、ただ面積は、全農地の30%ということなんで、これは市長も常々言われていることですが、国の財源等を有効に生かしてということで言うと、大変事業費そのものも非常に有効に私は使われているということを考えると、二重、三重に財政効果がある事業だというふうに思っていますけれども、これは今のところ全農地の3割程度にとどまっているということを考えると、これを引き上げていくということを検討しておられるか、あるいはそういう構想を持っておられるかどうかを伺いたいのと、来年度調査をされるということですが、ぜひ、まだ実施していないところにこういう事業の中身あるいは有効性を知らせて、参加していただくような働きかけはその中でもするのかどうか、伺いたい。

 以上、2点ですが。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) まだ30%ということで、なかなか浸透がしてないというご指摘です。これにつきましては、地域のほうへもご説明等を行っておるわけですが、今後についても、地域を通じて説明し、一応5年という事業を、19年から5年間ということですので、残り3カ年ということになり、次年度からだと2カ年になるわけですが、そういった参加を希望されるところがあったら進めていきたいと思います。

 また、アンケート調査につきましても、そういった地域の代表の方へも配れるような方向を考えていきたいと思います。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 公共事業費に比べると、例えば、極端なことを言うと、100万円の仕事を30万円でできると、300万円の仕事を100万円でできるということになるというのが実態だと私は思っております。自分で感じてですね。そういう意味では本当に有効な事業だというふうに思います。ぜひそういう方向で進めていただきたい。

 もう1点、要望というか、ほかに伺いたいんですが、非常に事務作業、これは当たり前のことですけど、公金を扱うわけですので当たり前のことですが、非常に公金を扱うということで、その決算等の資料をつくるのが大変なんですね。何せ農家、言ってみれば百姓がやっていることですので、専門家がいるわけじゃない。その事務作業に多くの手間をとられるわけですけれども、私は提案ですが、確定申告のようにパターン化したらどうかと、その提出書類を。あれもこれもということじゃなく、何か書き込んでいけるようなスタイルに改善するともう少し事務作業が、そこに当てはめていけばいいと、必要項目を当てはめていけばいいというふうになってきますので、そういうことを一回県のほうに相談してみていただきたいんですけれども、いわゆるこの事務手続に関する簡素化についてどう考えているか、ちょっと伺いたい。



○議長(加藤出君) 基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) やはり公金を使うということで、事務的な手続というのは一定の基準に沿って行わなくてはなりません。ですが、19年から20年にかけても写真等を、共有の写真でいいよとか、一部そういった動きもあります。今回、21年度にアンケート調査を実施する中で、そういった項目も踏まえて取り組んでみえる地域のご意見を聞き、それを上に上げながら協議を進めたいと思います。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 書類について冊子化していただくことをちょっと提案をしておきますので、検討してみてください。

 次に、葉山の件ですが、これは今年度の事業ということで、今年度実施というふうに先ほど答弁されましたが、もうあと20日足らずですけれども、まだ今のところ動きはないので少し心配をしているところですが、今後のスケジュール、どうなっているか、ちょっと伺いたいんですが。



○議長(加藤出君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) ご心配いただいておるところですけれども、今、地元の地域の皆様方も含めて、先ほどご紹介いただいた石造物にかかわっていただいた歴史案内の皆さんだとか、いろんな方の情報を得ながら選定をしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。私どももしっかりやらせていただきます。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 私は、この建設、移転計画については、実は全然かかわっていないわけで、ただ1年以上前に、見晴らし荘のご主人から、文学碑にかかわる要望を電話で伺いました。ただ私、その要望は理解できることでしたが、私は文学碑の建設経緯については、今回まで詳しいことはわからなかったので、かかわるにもかかわれなかったのが実際ですが、この移転計画があるというのを知ったのは去年の夏ごろでした。それで、今回これで対応されるということになったので、今待っているわけですけれども、文学碑は石造物でありますよね。木とかそういうことでなく石造物なので、半永久的なものだということで考えると、地元の皆さんの理解を得ることが本当に大事だというふうに思っております。その点でこの間の市の担当者の対応が非常に丁寧で、私はまことに適切だったというふうに思っておりますけれども、いまだに進んでいないということで、私は詳しいことは知りませんが、移転場所に何か問題があるとか、そういうことがあるんですか。



○議長(加藤出君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) 問題があるということではなくて、私どもは、文学碑も、先ほど先生紹介していただいたように、落合のダムが見えると、こういうことが非常に大事なところだというふうに考えておりますので、そういった面も含めて選定をさせていただいておる状況でございますので、お願いいたします。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 2年前から検討されているという話ではあったんですが、内輪の話でありますが、私のところに上がってきたのが相当最近でして、それでダムを一望するというところの見晴らし荘に選定したという意味がまさになくなるような場所が候補として上がってきておりまして、また、そこは市有地でありまして、道路に面しているというようなことで、今の財政ということから考えると、まず売るべきじゃないかというような観点もありまして、再考を指示したところでありまして、そういう意味において、今、文化スポーツ部においてそれを再考しているというところでございます。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) この点について私触れないつもりでおりましたけれども、市長が言われたんで話しします。私が聞いている場所だとすると、今、市長が言われた場所と同じだと思いますけれども、売りたいということらしいんですが、ここの土地については、以前、その土地について、その土地に隣接している方が市から買ってくれというふうに頼まれたそうです。ただその人は、土地が田んぼも宅地もあるので、その土地は要らないというふうに断ったということですけれども、だから、私もその場所をけさも見てきましたけれども、50坪程度ですよね。対象地は三角形の形をしておって、とても宅地あるいは商売には不向きだというふうに思っております。地続きの方ぐらいしか買い手は見つかりそうもないわけですけれども、市長は売りたいと言われておりますけれども、めどがあるのかどうか、その辺はどうですか。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) それは売る努力をしていくというところで、取り組むというところでございます。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 売る努力に水を差すような話で申し訳ないですけど、あそこには今防災倉庫が建っております。いわゆる下落合5号区と言われる地域の入り口であって、防災倉庫があって、そこは定期的に地区の皆さんが草を刈って管理しておられます。立派に公有地として役割を果たしておりますし、これをどういう理由で売るかは、どうもわからないんじゃないですが、いかなる理由があろうと、これは地域の人が、下落合5号区の入り口だということと、それからきれいにして管理をしていきたい、しかもそこに防災倉庫として今適切に利用されているということを考えると、そこを何に売られるかはわかりませんが、仮に売って処分するということになると、防災倉庫も撤去しなきゃいかんということになって、これは住民活動やあるいは防災活動を阻害することにもつながるというふうに思うわけです。私は、売り場所として適地でないということを思いますけれども、市長、どうですかね、私そう思いますけど。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 財産については、売れるものは売っていきたいというところと、また、もう1つ先ほど申し上げたように、ダムを一望するというところに不向きなところであるという2つの理由において再度検討してもらっているというところでありますので、これについては、そういう方向でさらに詰めていきたいというところでございます。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 20年度に実施されるというふうに言われましたので、私はこの間にめどがつけられるというふうに思っておりますが、期待をしますけれども、これ以上言うことをやめますが、先ほども壇上で言ったように、当時の皆さんが判断をしたのが、今の見晴らし荘内の公園が一番適地だと、これはやっぱりダムが見えるからということだったわけですが、それから葉山が住んでいた場所も見える、それから恵那山が後ろにあるというようなことで適地だということで、私も、あるいは大方の方の皆さんの意見は、今のところがベストだというのが住民の思いではないかと思いますけれども、いろんな経過があって、移転することについては私も今この時期にやったほうがいいだろう、特に50周年ですので、建立50周年ということなので、この機を生かすべきだというふうに思いますが、今私が市長とやりとりした土地は、私は気がつかなかったんですけど、地元の方に言わせると、落合ダムにかかっている2つの橋、村瀬橋と弁天橋が両方眺められる場所なんです。きょう私は立ってみたら見えました。私、それに気づかないで、きょう、けさ気がついたんですが、第2の場所としては非常に私は適地だなというふうに印象を持っております。市長は売りたいということなんですが、50坪程度の土地を売って、しかも防災倉庫をどこかに追い立ててやるというようなことで、一体幾らの収入があるのかわかりませんが、そのことよりもぜひこの事業が順当に進むという方向で再考していただくことを要望をしておいて、この質問は終わります。

 阿寺断層のことですが、随分看板が立っているということなんで、私が見落としているだけの話だというのがわかりましたが、南木曽温泉に行くと、南木曽温泉の階段、温泉の階段の入り口に、この温泉はどうやってできたのか、出てくるのかという図面がかいてあります。行かれた方はわかると思いますけど、右手にかかって、下から上がると。やっぱりそういう阿寺断層をわかりやすく説明したような、学術的なものでは困りますけれども、そういうものをやはり道の駅とか、阿寺断層を紹介するのに最もふさわしいようなところに検討するということは、何とかならないでしょうかね。ここにありますとか、阿寺断層とか書いてあるだけではよくわからない。火山段丘とかということもわからない。何でこれがこうなったのかというようなことを、図式で簡単にわかるような案内板ができないものかというように私思っておりますが、そういうことは何とか考えられないですかね。



○議長(加藤出君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) 坂下の駅前にある看板の説明板が断層を紹介したものになっております。後段でおっしゃられたいろんな道の駅だとか、いろんな場所に私どももリーフレットというようなことを考えながら、山へ登られる方あるいはこの地を訪れる方に紹介をしていくと、こういったことはできることだと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤出君) 29番・可知いさむ君。



◆29番(可知いさむ君) 私は加子母をよく通るんですが、加子母の257の国道沿いから断層がよくわかりますよね。私は、あれは断層だと思っていますが、それから安江さんの写真の中に紹介されておりますけど、いわゆる尾根が途中で断層で断ち切られて移動しますよね。そうすると、もとあった尾根がこっちの尾根との間に移動して、そうするとここの間は、尾根との間だったから谷ですよね。その谷がせきとめられてここに池ができる、水たまりができるという現象が起きるんですけど、そういう断層のずれによって尾根が分離されて、谷をせきとめて池をつくっているというようなところがあるらしいんですが、これは阿寺断層のスケールを実感するには非常にふさわしい現象というか、地形だと思うんですね。やっぱりそんなようなところがどこにあるのかということとか、どこから見えるとかというようなことをぜひ紹介するというようなことが、いわゆる大地の活動を素人が、私も素人ですけど、肌で知る、非常に格好の場所だと思うんですね。ぜひそういうようなことがわかるような具体的な案内を、それにふさわしい場所に設置してもらえる、あるいは検討してもらえないか、もう一度だけ最後に伺います。



○議長(加藤出君) 文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) いずれにしましても、私も安江先生の本を読まさせていただいて、カラスミを使った山が移動したということを具体的に見せるものだとか、せんべいもつくられておりますので、断層せんべいを。大変そういう意味では先生も、一般の方に普及したいと、考え方を見ていただきたいという思いが伝わるものでございますので、いずれにしましても、研究をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(加藤出君) これにて29番・可知いさむ君の一般質問を終結いたします。

 続いて21番・伊佐治由行君。

  〔21番・伊佐治由行君登壇〕



◆21番(伊佐治由行君) おはようございます。前代未聞の3日目の2番バッターとして、それも落合校区の大変優秀な両先輩に囲まれて2番バッターとしてできることを大変光栄に思っております。

 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。発言事項は、観光振興についてお伺いしたいと存じます。

 近年、低迷する経済や急速に進展する少子・高齢化の中で、観光をこれからの基幹産業としてとらえ、全国各地において観光振興の取り組みを強化しつつあります。

 では今、なぜ観光なのか。観光は、関連産業のすそ野が広く、経済の波及効果や雇用の創出、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものであり、地域の振興に大変役立つとともに、魅力あるまちづくりにおいても期待されているからであります。

 観光白書によりますと、平成17年度における国民の国内での消費額は、宿泊旅行が16兆4,100億円、日帰り旅行が4兆6,600億円となっております。また、訪日外国人の国内での観光消費額は1兆6,500億円で、これを合計した国内観光消費額24兆4,300億円による我が国経済にもたらす直接的な経済効果は、直接の付加価値誘発効果が12兆3,400億円、雇用誘発効果が229万人と推計されております。さらに、この観光消費がもたらす間接的な効果を含めた生産波及効果は55兆3,100億円、国内生産額の5.8%、付加価値誘発効果29兆6,700億円、国内総生産、名目GDPの5.9%、雇用誘発効果は469万人、全就業者数の7.3%と推計されております。特に経済発展の著しい中国、韓国、台湾などアジアからの訪日外国人旅行者の増加が見込まれています。

 そこで、国においてはグローバル観光の促進という観点から、平成15年に観光立国行動計画を策定し、ただ単に名所や風景などの光を見ることだけでなく、住む人々が地域の光をよりよく自覚し、訪れる人にとっても地域の光をよりよく感じさせる、住んでよし、訪れてよしの国づくりを基本理念に、観光立国の実現に向けて、国を挙げて取り組んでいます。

 一方、再選を果たした古田県知事は、2期目の県政運営で、豊かな自然や歴史、文化、特産品など地域資源の有効活用を生かす観光戦略などの取り組みを強化する姿勢を示されました。このほか岐阜県では、平成22年6月に、30回目の節目を迎える全国豊かな海づくり大会が長良川を主会場に、そのほか県内各地にサテライト会場を設け開催されます。そして、3年後の平成24年には、第67回国民体育大会ぎふ清流国体が、公開競技を含む39競技、約2万2,000人の監督、選手が参加予定で開かれるなど、全国的なイベントが相次ぎ計画されております。

 さて、本市は、新中津川市総合計画基本構想を策定し、将来都市像、豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川の実現に向けて諸施策を展開していただいております。平成21年度予算における目玉事業の中にも、観光振興にかかわる取り組みを数多く計画されております。例えば地産地消の推進では、ファーマーズマーケット整備や間ノ根観光栗園整備事業、歴史・文化を大切にしたまちづくりでは、芸能文化ひとづくり事業、世界遺産登録に向けての取り組み、多様な文化とのふれあいの促進では、ウォーキングの道づくり事業の推進、きれいな中津川づくりでは、景観形成推進事業、地場産業では、東濃ひのきのブランド力強化、石彫のつどい、その他情報通信ネットワークの整備をはじめ環境保全、道路、交通ネットワークの整備、広域の拠点づくりのリニア中央新幹線駅誘致には、特に観光振興においても大きな期待を寄せるものであります。

 しかし、国内各地において観光振興を通じて新しい地域文化の創造や観光資源、観光商品の開発など都市間競争が繰り広げられ、加えて、長引く経済不況のもと、観光振興は決して容易なことではないと考えております。

 さらに、国内人口の減少や成熟社会を迎える中で観光の目的も多様化とともに、個人、少人数での旅行など、旅行形態も変化しており、もはや従来型で画一的な観光振興策や箱物主義や囲い込み主義からの脱却できない旧態依然の振興策では、既存の観光地も衰退するであろうと思われます。

 私は、このふるさと中津川には恵那山、木曽川、付知川をはじめとする四季折々の豊かな自然や歴史が受け継がれた中山道の街道、宿場、日本画壇の巨匠・前田青邨、熊谷守一画伯、また、ゆかりの画伯・東山魁夷、文豪・島崎藤村をはじめとする芸術、伝統文化、そして栗菓子、ミネラルトマト、飛騨牛の特産など観光資源は豊富で、その地域資源を磨き、どう戦略的に展開していくかが課題であると思います。

 そこで、観光振興の取り組みについてお伺いをいたします。

 1、本市の持つ地域資源の潜在力を掘り起こし、再発見し、情報発信していくことが重要であります。その戦略として推進プランを策定する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。すでに作成されていればお示しください。

 2、平成17年度、18年度、19年度のそれぞれの観光入り込み客数、宿泊者数、雇用者数をお伺いいたします。

 3、同じく過去3年間の本市にもたらす直接的な経済効果額を、推計で結構ですのでお示しください。

 4、観光振興を推進していくには、行政の取り組みだけでなく、市民一人一人のかかわりはもちろん、観光協会をはじめとする事業者、企業、ボランティアなどとの連携が不可欠であると考えます。また、国、県や他都市との連携も大切でありますが、その取り組みをお伺いいたします。

 5、中津川の魅力、ブランドを戦略的に情報発信する必要があると思います。特にITを活用した映像の見せ方や言葉の表現、特に多言語下でのウエブサイトの充実を図る必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 6、人と人の心をつなぐおもてなしとして、観光ボランティアガイドの養成、充実を図る必要がありますが、本市には、観光案内ガイドさんは何人おみえになるのか、お伺いします。

 また、特にアジアを含む外国人旅行者の受け入れ体制も重要と考えますが、案内サインや外国語ができるガイドさん養成についてお伺いをいたします。

 7、来年6月に開催されます全国豊かな海づくり大会のサテライト会場として、付知川の開催を予定されていますが、受け入れ体制とその取り組みについてお伺いをいたします。

 8、平成24年に開催されます第67回国民体育大会ぎふ清流国体の本市はレスリング会場でありますが、監督、選手など、何人ほどの参加予定か、お伺いいたします。

 また、その関係者の宿泊施設は充足できるのか、その対応についてお伺いをいたします。

 9、初日に今井議員さんからも同様の質問がございましたが、名古屋市にアンテナショップを出店されましたが、実施状況とその評価についてお伺いをいたします。

 終わりに、今回私がこのテーマを取り上げたのは、金融危機に端を発した経済不況は、外需依存型から内需拡大への産業構造を変えていかないとこれまでのような成長は見込めないと考えたからであります。もちろん、観光振興は一朝一夕にはできるものではありません。長期的視点に立って、市民の役割、事業者の役割、行政の役割など連携し、観光を通じた総合的なまちづくりを戦略的に推進していく必要があります。住んでよし、訪れてよしの光り輝く中津川を見てもらえるまちにするには、私は以前にも申し上げたかもしれませんが、まちづくりの1つの要素として、質の高い美の追求であると考えております。それは、美しい自然であったり、環境であったり、人間本来持っている心の美であったり、美という物の見方によって見たとき、改めてこのまちの新しい価値が発見できるのではないでしょうか。中津川に住んでよかった、訪れてよかったと心から思える、誇れるふるさと中津川を次の世代に受け継いでいきたいものです。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、伊佐治議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、伊佐治議員のご質問、観光振興について、基本的な考え方をお答えいたします。

 議員も質問の中でご指摘のように、観光というものは光を見るということでありまして、光とは何かと、国あるいは地域の光と、文化というのがまずくるわけですけれども、それ以外にも自然とかいろんなものがあると思います。

 質問の中でもご紹介いただきましたが、将来都市像として掲げている豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川をつくるという、その光るというところには、まさにこの地域の魅力、それを高めていこうと、こういう意識があるところでございます。そうすることによって、そのことはここに住む市民にとっては誇りになるわけですし、ここを訪れる市外の方々には、またそれを味わっていただくというような形で、この交流というものもまたそこから発展するというぐあいに思います。

 合併ということを考えると、多様性の中の統一ということで理念を言わしていただいているんですが、その多様性ということもまた光るという部分につながるものだということで、昨日も議論があったところですけれども、そういう意識でまちづくりを進めていく必要があると、基本的に思っております。

 観光という今度は事項に着目してみますと、中津川市においては、東山道、中山道、飛騨街道など歴史ある街道が通り、木曽、飛騨、美濃、伊那の4つの地域をつなぐ交通の要衝として古くから街道文化が発展してまいりました。また、恵那山、木曽川や付知川などの豊かな自然が中津川市の魅力をより一層引き立てておりまして、観光資源には事欠かない状況だと思っております。

 そういう中で、当市の観光振興を図るためには、3つの要素を向上させていく必要があると考えております。

 1つ目は、観光価値を高めるため観光資源の発掘、整備、魅力向上の施策を進めることでございます。現在の観光ニーズは、個人のこだわりのテーマに沿って自由に周遊、滞在し、感性を満足させる体験型観光に移りつつあります。そのためこうした新たなニーズにも対応できるまちとして新たな観光資源を開発するとともに、既存の資源の魅力を高めていく必要があると考えております。

 2つ目は、情報と交通の両面において、観光資源へ近づきやすくする施策を進めることでございます。例えば史跡や博物館めぐり、自然散策や温泉めぐりやそば打ち体験など、テーマ別に観光施設を有機的に結びつけて、観光コースのメニューを設定し情報発信することが肝要と考えております。

 3つ目は、おもてなしの心を養って観光客を温かく迎え入れる取り組みを進めることでございます。議員ご指摘の観光ガイドの養成などもこのおもてなしの取り組みとして進める必要がございます。

 このように観光に関するこれらの3つの項目の現状を評価して、それを向上していくということに取り組んでいかなければならないと考えております。合併後多くの観光資源を持つこととなりまして、周辺の木曽など4地域の観光資源と連携させて、広域観光として中津川市以外の周辺地域の観光資源とも結びつけた広域観光を展開していこうと考えております。

 当市では、このような基本的な考え方のもとに観光振興ビジョンを現在策定中でございまして、このビジョンに基づき策定に参画いただいた関係団体、関係機関等とも連携して観光振興を強力に推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて補足答弁を願います。産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、伊佐治議員のご質問、観光振興についての1点目、観光戦略の推進プラン策定についてお答えを申し上げます。

 現在、中津川市観光振興ビジョンを観光戦略の推進プランとして策定中であり、3月末に完成をする予定でございます。当市における観光振興の基本的な計画としてこのビジョンを位置づけ、基本理念や将来的な方向性を示すとともに、市民、関連事業者、関連団体、行政などが協働し、観光振興施策を計画的に推進するための行動計画として策定するものでございます。観光を1つの産業として位置づけ、歴史、文化の魅力を掘り起こし磨くことも、おもてなしの心を持って地域の観光価値を向上させること、食について広く情報発信を行うことなどで入り込み客やリピーターの増加、滞在時間の延長や海外からの旅行客の増加を図る内容となっております。

 また、このビジョン策定に当たっては、広くなりました中津川市の観光資源の掘り起こし調査として、昨年8月から9月にかけ、ふるさと自慢募集を実施し、605人の方々から2,036件の応募があり、その中から自慢できる観光資源としてこのビジョンの中に位置づけております。

 次に2点目、平成17年度から19年度の観光入り込み客数、宿泊者数、雇用者数についてお答え申し上げます。

 岐阜県が実施しております観光レクリエーション動態調査結果から、観光入り込み客数は、平成17年が346万2,000人、平成18年が355万7,000人、平成19年が376万5,000人となっております。宿泊者数は、平成17年が24万1,000人、平成18年が23万3,000人、平成19年が23万3,000人となっております。雇用者数につきましては、関係する業種が多岐にわたり、観光に限定した集計が困難であるため把握しておりません。

 次に3点目、3年間の直接的な経済効果額についてお答え申し上げます。

 これにつきましても、前述の調査から平成17年が153億5,000万円、平成18年が156億9,600万円、平成19年が165億7,500万円と推計しております。

 次に4点目、観光協会、事業者、企業、ボランティア等との連携、国、県、他都市との連携についてお答え申し上げます。

 観光振興や観光イベントなどにつきましては、市内6つの観光協会が連携しております中津川市観光連絡会との協働により取り組んでおります。また、広域観光を目的として塩尻市までの木曽観光連盟や阿智村等との連携、東濃5市においては、平成19年度から東濃ぐるりんバス事業としてモニターバスの運行の実施、また、隣接する恵那市とも連携を密に図っているところでございます。

 今後につきましては、市全体の観光連盟組織の設立と国土交通省の風景街道への登録など、国、県の施策の活用やJRに関連する産業観光の面でも連携を進めてまいります。

 次に5点目、ITを活用した情報発信についてお答え申し上げます。

 近年、インターネットを利用して観光情報を収集する方が増加しておりますので、広報担当とも連携し、新しい感覚を取り入れ、魅力的に、丁寧に、だれもがアクセスしやすく、使いやすい情報発信の方法を研究し、取り組んでまいりたいと考えております。

 特に、市観光ナビや木曽ネットの情報提供を含め、多言語による対応も重要であることから、今後対応できるよう研究を進めてまいります。

 次に、6点目の観光ボランティアガイドの人数及び外国人旅行者の受け入れ体制についてお答え申し上げます。

 観光ボランティアガイドの人数につきましては、現在、市内観光交流サポーター44名、馬籠ボランティアガイド4名の合計48名でございます。

 外国人旅行者の受け入れ体制につきましては、現在、外国人対応ガイドの養成は実施をしておりませんが、臨時的に必要な場合にはその都度、中京学院大学をはじめ熟知した方へお願いをしているところでございます。

 次に7点目、全国豊かな海づくり大会サテライト会場の受け入れ体制とその取り組みについてお答え申し上げます。

 この大会は、森・川・海が一体となった自然の循環を守り、次世代を担う子供たちに引き継いでいくをテーマに、平成22年6月に岐阜県で開催されます。中津川市としても、豊かな海づくりを担う上流域の役割として、まだ案の段階ではありますが、子供たちによる千年の森づくりをテーマに、次世代を担う子供たちと一緒に森づくりを考える契機としたいと考えております。

 市民の皆さんにも大会趣旨をよく理解していただき、各地区で行われている植林作業や河川清掃、花づくりなどを、豊かな海づくり大会に向けての取り組みとして位置づけ、市民参加よる受け入れを図っていきたいと考えております。

 次に9点目、名古屋市に出店したアンテナショップの実施状況とその評価についてお答え申し上げます。

 一昨日の今井議員のご質問にもお答えしたところでございますが、実施状況としまして、名古屋市金山のアスナル金山に、観光PRを主として中津川の魅力を発信しながら物販及び特産品のPRをするため、昨年の10月5日から12月24日までの3カ月間出店いたしました。評価としましては、期間中、約9,500人の来場があり、来場者の一人一人の要望に合ったきめ細かい観光案内ができたことと、物販部門においては、約350万円の売り上げがあり、あわせて特産品のPRもできました。当市としては初めて名古屋市内に出店し、観光PRと中津川市の特産品の販売、PRができたことは、口コミも相まって、中津川ファンの拡大につなげることができたと評価しております。

 また、今後のアンテナショップの開設についての戦略、手法などの切り口がつかめたとも考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、文化スポーツ部長・近藤信幸君。



◎文化スポーツ部長(近藤信幸君) それでは、伊佐治議員のご質問、観光振興についての8点目、平成24年ぎふ清流国体への選手、関係者の参加予定人数と宿泊者の施設についてお答えを申し上げます。

 平成24年ぎふ清流国体は、当市では、東美濃ふれあいセンターにおいてレスリング競技のフリースタイルとグレコローマンの2種目の青年男子、少年男子の階級別試合が開催される予定でございます。選手、役員、大会関係者を含め、約900人が4泊から6泊滞在されるものと見込んでおります。

 宿泊施設の充足については、昨年から市内の宿泊施設を対象に実施している施設利用提供に関する調査により、現時点で約300人弱が不足している状況でございます。今後は、各宿泊施設の皆様に対し協力要請を行ってまいります。また、ホームステイなど先進地を参考にして研究し、確保してまいりますので、ご理解をくださるようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。21番・伊佐治由行君。



◆21番(伊佐治由行君) ありがとうございました。

 壇上でも申し上げましたが、今回、観光振興というふうに改めて私自身見詰め直す機会になったかなと、それは先ほども申し上げましたけれども、やはり今回の金融危機を発するやはり経済不況というものが、特に当市においても自動車関連また電気、機械等々、そうした工業の関係者が大変多く、そういったことからやはり活力というものが地域も失われつつあるのかなと、そういった外需依存型から、これからはやはり内需にも目を向けてその活力を高めていかなくていけないのかなということで、観光というのをテーマにさせていただいたわけですが、先ほど観光ビジョンを策定しておって、この3月にはでき上がるということでありますし、それからまた市長さんのほうからも、強力に観光振興においては進めていくというお話もいただきましたので、再質問といいますか、要望して終わりたいと思いますが、私は、この観光振興は、必ずや21世紀の新しい観光産業になり得るものだというふうに確信をしております。そうした中で、今当市は、観光課ということでございますが、やはり近いうちには課じゃなくてもう1個上へ上げていただいて、局あたりの体制で進めていく必要があるのではないのかなという気がしております。そういったことも含めて、全庁挙げて全力で取り組んでいただくことを要望しまして、再質問を終わらさせていただきます。



○議長(加藤出君) これにて21番・伊佐治由行君の一般質問を終結いたします。

 続いて、22番・吉村久資君。

  〔22番・吉村久資君登壇〕



◆22番(吉村久資君) おはようございます。質問通告に基づきまして中津川市政一般について質問をいたします。どういうわけか、落合校下の議員が3人続きまして、3番目ということでよろしくお願いします。

 今回の質問は、大きくは、平成21年度当初予算の概要と主要事業からと総務省が求めている改革プランについての2項目であります。

 当初予算につきましては、具体的には基本的な考え方等について、そして安全、安心の施策について、さらに、安全、安心につきましては、防災と少子化対策についての2項目という形になります。

 最初に、基本的な考え方等について質問をいたします。

 改めて私が言うまでもなく、今回の金融危機に伴う異常な不況は、平成20年度当初予算編成時には予想できなかった事態でありました。中津川全市緊急経済対策本部を設置される等の積極的な対策や、昨年の12月議会以降の補正対応、平成21年度当初予算においても景気対策が大きく取り組まれておりますことに、12月議会の一般質問の折にも述べましたが、大きな敬意を表するものであります。

 執行部と事業分類に差異がありますので、予算額に違いが生じるとは思いますが、私的には、12月補正から今回の補正予算にかけて12億円余の景気対策額があったものと考えております。昨年の9月議会において、財政計画と予算について質問したところでありますが、予算と決算及び補正予算の関係、あるいは当初予算の比較が前年度当初予算というところが、仕方のないこととはいえ、私的にはどうしてもこだわるところであります。

 平成19年度の決算額は、当初予算比3.2%の増であったと考えます。平成20年度3月補正後の予算は、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当支給事業並びに地域活性化生活対策臨時交付金を除くと、約383億円となり、平成20年度当初予算額345億4,300万円と比較して、景気対策補正分を除いても8%強の伸びであり、市債においても約9億円ふえていることが危惧されます。これらの数字が決算においてどう変動するか、不安と期待を持つものであります。

 平成21年度予算において、合板工場に対する県からの市の会計を通す補助金があり、わかりづらくなっておりますので、それを除いて予算を見ますと、一般会計予算は、説明にもありましたが、平成20年度並みであります。厳密には0.3%、失礼しました0.2%の増だと考えます。このトンネル的補助金を除いたとき、歳出における款の構成比が大きく変わるものとしまして、市税が示されているパーセントより約2.5%の増、繰入金で0.3%、市債で0.8%であります。合わせて自主財源比率が約3.5%増になる形になるのかなというふうに考えます。ただし市債につきましては、臨時財政対策債を除けばマイナス0.8%で、3億円余の減になると思われます。そうしますと、危惧されるのは、基金からの繰り入れではないかと考えます。スポット的見解は別といたしまして、最終的には借金残高を計画額より減少させた予算編成を組まれました執行部の努力と英知に敬意を表するものであります。その上で以下、質問をいたします。

 質問の1、平成20年度の補正額の伸びが平成21年度を含めた財政計画に及ぼす影響について伺います。

 質問の2、事業の精査、財政調整基金の取り崩しで平成21年度予算が組み立てられているわけでございますが、今後の景気対策を考えるとき、今年度の補正、来年度以降の中長期的予算における財政的危惧は大きなものがあると考えますが、具体的対応策を含めた見解をお伺いいたします。

 3番目でございます。事業に取り組むのか、歳出を抑えるのかという観点から言いますと、この2つは対立軸にあると考えます。21年度事業の事例をもとに事業精査と財政調整基金取り崩しとの対立軸における考え方についてお伺いをいたします。

 4番目でございます。中津川市の財政の現在と将来につきまして、広報なかつ川、ホームページ等において、情報を市民に発信しているというふうに承知している中ではございますが、あえて市民にわかりやすい言葉、できれば短いほうがいいかなというふうに考えますが、あえて市民にわかりやすい言葉で説明をするならどのようになるかということをお伺いしたいというふうに思います。

 5番目、いつも問題となります借地料につきまして、当初予算における総額を示していただき、これらが土地鑑定等に基づく適正な価格であるのかどうかということをお伺いいたします。

 6番目、中津川市の公式ホームページにおけるバナー広告を実施していただいたところでありますが、ちりも積もれば山となるという、そのような発想からすれば、可能なところでの企業、事業主の広告料もほかの分野で考えるときじゃないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 7番目、負担金補助及び交付金については、行財政改革の大きな課題と考えます。外部評価をいただきながらの見直しと考える中、スポット的質問となりますが、市民クラブとして、先輩諸氏が大きくかかわってまいりましたジョイセブン、ワーサポ、ファミリーサポート、シルバ人材センターは気になるところであります。ジョイセブンにつきましては、景気低迷のこの時期並びに全治3年と言われる中の福利厚生を考えたとき、大きなものがあると考えます。過去において同僚議員が質問しておりますが、単年度ベースではなく、今後国から、県からの補助がなくなる方向であるとき、自立に向けた努力への行政としてのサポートがある時期まで必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 8番目です。シルバー人材センターにつきましては、昨日、深谷明宏議員が質問されておりました。登録者数や業務実績等を伺いました。行政の役割として、財政支援がありましたが、私は業務のやりやすさや効率を見たとき、事務所と作業場等適正配置について考える必要があるのではないかと考えます。ここに至るまでの協議等の経緯、経過について見解をお伺いいたします。

 次に、安全、安心をつくる施策について質問をいたします。

 今回、中津川市住宅耐震化促進条例が上程されました。阪神・淡路大震災による死者の約8割が建物の崩壊による犠牲者と言われております。住宅の耐震化の促進とそれぞれの責務を明確にすることによる安全、安心の確保につながると考えます。

 去る1月24日、住宅耐震化シンポジウム、2月の7日、8日、落合まちづくり推進協議会主催、中津川市災害救援市民会議共催の落合地区冬季防災訓練、そして3月1日には、坂下地区区長会主催の防災講演会と行政と地元等の共同による防災の取り組みがなされました。また、中津川市は、災害時における協定を昨年12月17日に、中津川市管工事協同組合と、2月27日には社団法人岐阜県エルピーガス協会恵那支部と締結いたしました。市民への啓発と災害時の体制づくりがなされてきておると考えます。

 昔から、地震、雷、火事、親父と言われております火事についてでありますが、全国的には、宅地火災により多くの犠牲者が出る報道がたびたびなされております。中津川市を見ますと、平成20年は、建物火災が27件で死者が1名という状況であります。平成9年からの12年間で就寝中の死者は3名と聞き及んでおります。住宅用防災機器、いわゆる住宅用火災警報器は、消防法並びに中津川市火災予防条例第29条の2により義務づけられているのは周知のことと思います。既存住宅にありましては、当市の場合、平成23年6月1日までにとなっておりますが、設置状況は決してよくないというふうに推察しております。

 そこで質問をいたします。

 質問の1です。以下、協定に係る質問ですが、自治体を含め、現在災害にかかわる協定を教えていただきたいというふうに思います。

 2つ目、今後、企業、団体等との協定締結の予定についてお伺いをいたします。

 3番目、企業、団体との協定に至る基本的な考え方をお伺いいたします。

 4番、費用弁償、保償等の内容についてお伺いをいたします。

 5番目といたしまして、防災に関する地域での主体的取り組みを大事にし、拡大していくことの仕掛けを行政として積極的に取り組む時期であると考えますが、見解をお伺いいたします。

 これから以下は、住宅用火災警報器の質問でございますが、設置状況をどのように把握してみえるのか、お伺いをいたします。

 7番目、消防職員はあえて言うまでもないことでございますが、市職員、消防団員と順次100%設置に取り組むべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 8番目、2月28日の中日新聞に、土岐市消防本部の住宅用火災警報器の普及、取り組みが掲載されておりましたが、ポスターや実物展示、女性消防団員による市役所内でのチラシ配布、担当者の近いうちに各住宅を訪問して設置を促していきたというコメントには、熱いものを感じたところであります。

 当市における消防団と一緒になった取り組み、展開についての見解をお伺いいたします。

 9番目、住宅用火災警報器設置につきましての補助制度はありますか、お伺いいたします。

 10番目、高齢者独居とか高齢者だけ世帯、あるいは生活保護世帯等への助成等も考える必要があると考えますが、いかがですか。

 次も安心をつくることでありますが、子育て応援特別手当支給事業が緊急経済対策として国が行うわけでございますが、いただける方にとってはありがたい事業、支給であると思いますが、単発的なものはばらまきと言われるゆえんであります。昨日、櫛松議員が、子育て支援につきまして執行部の考え方を質問され、その中で、4月から総合的に政策を遂行する少子化対策課の新設を示されました。これは、少子化対策重視のあらわれだと考えます。私は、安心をつくる少子化対策について1項目お伺いいたします。

 乳幼児医療費扶助事業を平成20年度拡大し実施しておりますが、事業継続について、今年度約3,000万円の増額となっております。この事業の継続、さらなる拡大が少子化対策の一施策であることは間違いありませんが、第3子以降に対する対策というものもあるのではないかというふうに考えます。1つの考え方、1つの策といたしまして、現在、保育園に3人在園する場合は3人目は無料という制度であると認識しておりますが、もっと拡大しまして、18歳未満の子供を養育する世帯の戸籍上の第3子以降の保育料無料が1つの施策としてあるのではないかと考えます。850人体制に向けて削減される職員賃金が原資に充てられるとも考えますので、質問をいたします。

 質問の1つ目、平成20年度の公立、法人合わせまして、前述した条件に該当した第3子以降の園児は何人いたのか、把握できますでしょうか。できましたら教えていただきたいと思います。

 2番目、園児数が把握できた場合で結構でございますが、その園児らの合計保育料はどのくらいだったでしょうか、お伺いいたします。

 3番目、前述した条件下での第3子以降の保育料無料を少子化対策として考えることについてのご見解、方向性とご見解をお伺いいたします。

 次に、総務省が求めている改革プランについて質問をいたします。

 2月28日、岐阜市で開催された岐阜の地域医療を考えるシンポジウムを聴講してまいりました。全適で黒字である徳島県立中央病院の永井病院長の地域医療を守るためにという演題での基調講演の後、自治医科大学を卒業され久瀬村診療所に赴任されている山田先生をコーディネーターとして、前述の永井病院長、そして細江岐阜市長、長男を急性骨髄白血病で岐阜市民病院で亡くし、岐阜市民病院小児科まるっけ会、これは闘病する親や子の集まりだというふうに受け取っておりますが、まるっけ会を発足した代表の横幕さんという大垣市子育てコーディネーターの女性をシンポジストとしてシンポジウムが行われました。内容を要約いたしますと、医師不足の現状を討論し、永井病院長からは、医療市場が成立しない地方では直営を続けるべきである。また細江岐阜市長からは、僻地については国が対応すべきだとの意見が出されております。私的にも共感するところの多いシンポジウムであったというふうに考えております。

 また、大山市長におかれましても、一昨日の松浦議員の質問に、総務省の骨太プランについて、都市と地方の格差を招き、効率性の追求について、必ずしも賛成でないというお考えであったと認識しております。中津川市民病院、国保坂下病院については、今回多くの議員が危惧を持たれ、質問をされ、執行部からも前向きな答弁があったと認識しております。また島田民生委員長を中心に民生委員会が積極的に所管事務調査を展開していただいております。財政改革推進担当、中津川市病院事業経営対策会議でしっかり論議され、病院経営改革プランが策定されている現状であります。取り組みに大きな敬意を表するものであります。あわせて病院内部におきましても、職員が頑張って地域医療を支えていただいているというふうに考えております。看護師の頑張りと病院スタッフの理解、協力が7対1体制の継続という目に見える形であらわれていると考えます。

 私の今回の質問は、厚生労働省ではなく総務省が地域医療を考えない経営のみの観点から、改革プラン策定に対する3月末までに提出を求めている回答について、多くの議員と重複に重複を重ねますが、確認の意味で質問をいたします。

 質問といたしましては、総務省が各自治体に対し経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの視点から改革プランを本年3月末までに策定するよう求めていることに対する回答についてお伺いをいたします。

 以上、結果的には4項目、22点につきまして執行部からの答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

 以上です。



○議長(加藤出君) それでは、吉村久資議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、平成21年度当初予算の概要と主要事業からの1点目、基本的考え方等についての1つ目のご質問、平成20年度の補正額が財政計画に及ぼす影響、及び2つ目のご質問、中長期的予算における具体的対応について、あわせてお答えいたします。

 平成20年度の当初予算を振り返りますと、公債費負担適正化計画を指針としまして、健全財政を維持しながら、総合計画中期事業推進計画を着実に実行するということで予算を編成しております。年度途中の不況ということも大きい波として押し寄せまして、平成20年度の一連の補正予算についても、その基本的な考え方は保ちながら、国からの交付金を獲得し、公債費負担適正化計画の範囲内で有利な起債である合併特例債を活用して、収支バランスを維持しながら、市民要望が強く、必要性の高い学校の耐震化、下水道整備事業などを緊急経済対策として前倒しして行うための経費を計上したもので、今後の財政計画に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。また、全額市の負担で賄う市民病院への臨時的な補助については、不況など予期しない収入の減少や臨時的な支出に対応するための貯金である財政調整基金を取り崩して対応しておりますが、今後の財政計画に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。

 今後の景気対策を踏まえた予算の考え方につきましても、財政の健全性確保の基本方針である借金を返す以上に借りないなど5つの取り組みを基本とし、市役所改革を実施して、行政改革として経費削減に努め、健全財政を維持しつつ、中小企業への金融支援、公共事業の追加発注、地産地消運動の推進などの景気対策を機動的かつ柔軟に展開してまいります。それにより、当面の最重要課題である100年に一度の津波と言われる不景気を乗り越え、事業の優先順位に従って総合計画中期事業推進計画をフォローアップし、着実に実施して、将来都市像である豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川市をつくってまいります。

 なお、その他につきましては、担当部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて補足答弁を願います。企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、平成21年度当初予算の概要と主要事業からの1点目、基本的考え方等についての3つ目のご質問、事業精査と財政調整基金取り崩しについてのお答えを申し上げます。

 平成21年度予算編成において、市民による外部評価委員会の考え方に基づき、ゼロベースで各事業の必要性を見直すなどして事業精査を行いました。また、財政調整基金につきましては、緊急経済対策事業をはじめ市民要望が強い事業の実施のため、次年度以降の財政運営に支障を来さない範囲内で取り崩すことも必要と考えております。

 4つ目のご質問、中津川市の財政の現状と将来についてでございますが、中津川市の財政は借金返済額の割合が高く、非常に厳しい状況が続いておりますが、今後も、公債費負担適正化計画を指針として、借金を減らし、健全財政を維持してまいりますので、決して財政破綻を起こすことはありません。

 なお、平成18年度に実質公債費比が18%を上回ったこと、平成19年度に総合計画中期事業推進計画を作成したこと、平成20年度に新たに財政健全化指標が導入されたことなど、市の財政状況と財政健全化に向けた取り組みについて、その都度広報なかつ川、市ホームページ、また、市政懇談会などにおきまして、市民の方にありのままにわかりやすく説明をしてきております。今後も広報なかつ川などで市の財政状況などにつきまして、市民の皆様のご意見をいただきまして、わかりやすく説明をしてまいります。

 6つ目のご質問、広告収入など税外収入の積極的な確保についてでございますが、広告収入は、ホームページのバナー広告を平成19年度から実施してきております。今後は、自主財源確保のためのプロジェクトチームを立ち上げまして、先進的な各市の取り組み状況、事例を研究いたしまして、平成21年度中に具体的な方策を立て、積極的に自主財源確保に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、平成21年度当初予算の概要と主要事業からの1点目、基本的考え方についての5つ目、借地料について、当初予算における総額と適正な価格であるのかについてお答え申し上げます。

 平成21年度当初予算の借地料は、総額で6,291万5,000円であります。また借地料の算定については、土地鑑定に基づいた算定は行っておらず、固定資産税評価額等をもとに算定しているほか、近隣の借地価格を参考にしたケース、米価をもとに換算したケースなど算定根拠はさまざまであります。こうした状況を踏まえ、公平性の確保から、固定資産税評価額等を基準に算定する方式に統一するよう見直しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、平成21年度当初予算の概要と主要事業からについて、1点目、基本的な考え方等についての7つ目、ジョイセブンの自立についてお答えいたします。

 ジョイセブンへの国からの補助金につきましては、厚生労働省において、中小企業福祉事業費補助金の見直しが検討され、平成22年度で廃止されることとなっております。しかしながら、ジョイセブンの事業は、勤労者の皆さんの暮らしの充実につながっており、福利厚生等就労環境の向上にとって不可欠の事業となっております。ジョイセブンに加入することで事業主の皆さんは、自社の事務負担を抑え、安い経費で従業員の福利厚生の充実を図ることができますし、勤労者の皆さんにとっては、人間ドック等の費用補助や旅行や各種施設の利用あっせん等、充実した福利厚生のサービスを享受できるメリットがあります。加入者の皆さんの満足度も高く、大変よい事業と評判を得ております。会員数は平成21年3月1日現在で1万4,739人と順調に伸びており、加入率は全国で第1位の実績を誇っており、公益性の極めて高い法人でありますが、経営としては独立採算が求められるところでございます。

 現在、ジョイセブンでは、自立化に向けて取り組んでおります。平成19年6月には、国及び市からの補助金に頼らない経営を目指し、平成19年度から平成23年度までの自立化計画を策定しております。計画では、採算ラインを会員数1万6,750人と見込み、新規加入会員の獲得に力を注ぐとともに、経営基盤強化、事業や組織の見直し、経費削減など経営努力を重ねておりますし、国の補助金廃止に伴い、会員の加入制約も外されることから、新たな会員獲得に向けて今から努力をしてまいりたいと考えております。

 市としましても、ジョイセブンの必要性、重要性を認識しており、議員ご指摘のとおり、自立のめどがつくまでは一定期間行政による財政的、人的支援が必要であると考えており、国の補助金終了後も経営状況を勘案し、構成団体と連携する中で適切な支援策を講じてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、平成21年度当初予算の概要と主要事業からについての1点目、基本的考え方などについての8つ目、シルバー人材センターの事務所及び作業場の配置について、協議等の経緯、経過の見解についてお答え申し上げます。

 シルバー人材センターの事務所、作業場は、合併以前、市役所北側の老人福祉センター内にありました。平成17年9月にシルバー人材センターが合併し、市に1つのセンターとなりました。合併後、会員や事務量、作業量がふえましたので、シルバー人材センターと協議し、平成17年11月に健康福祉会館北隣の市役所東分室に移転しました。その後、作業場が手狭になったことから再度協議をし、合意いただいて、作業場のみ旧養護訓練センターへ平成18年4月に移転しました。現在は、事務所、作業場が別のところにありますが、シルバー人材センターの事務局からは、現在のところ不便はないと伺っております。今後、事務所及び作業場の配置について、不便が発生するようなことがあれば、状況を把握し、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、平成21年度当初予算の概要と主要事業からの2点目、安全、安心施策の1つ目のご質問、自治体を含め現在災害に係る協定について、2つ目の、今後、企業団体との協定締結の予定について、及び3つ目の、企業、団体との協定に至る基本的考え方についてでございますが、関連がありますので一括してお答え申し上げます。

 基本的な考え方につきましては、大規模災害の発生に備えて、防災関係団体等と事前に応援の取り決めをすることにより迅速な対応が可能となることから、各企業、団体と協定を締結しております。現在の協定については、自治体としては、協定順に飯田市、岐阜県及び県内市町村、豊田市、小諸市、大磯町、長岡市、高岡市と災害時相互応援協定を結んでおります。企業、団体については、協同組合中津川建設協会、恵北建設業協同組合、中津川市管工事協同組合、社団法人岐阜県エルピーガス協会恵那支部、恵那医師会、中津川歯科医師会、東美濃農業協同組合、株式会社スーパーチェーン主婦の店中津川店と被害復旧や被災支援に関する協定を結んでおります。

 今後も引き続き、自治体はともとより、ライフライン等生活復旧対策や流通備蓄対策として、企業、団体等と積極的に協定を進めてまいります。

 次に、4つ目の、費用弁償、補償等の内容についてでございますが、協定の中で費用弁償は、原則として要請者側の負担となっております。

 また、補償については、一部の協定を除き両者協議の上決定することになっております。

 次に、5つ目の地域等との主体的取り組みについてでございますが、2月に落合地区でまちづくり推進協議会や自主防災会、消防団など多くの市民、団体の参加により、災害時を想定した生き残るための工夫、自主防災会として何をすべきかの講座や、避難所体験として宿泊訓練などが行われました。大変有意義で実践的な訓練であり、これらを全市に拡大していくことや、地区ごとの自主的な避難マニュアルの策定を支援し、市長公約でもあります自主防災会の強化につなげてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、消防長・松葉和正君。



◎消防長(松葉和正君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、平成21年度当初予算の概要と主要事業からの2点目、安全、安心の施策についての6つ目のご質問、住宅用火災警報器設置状況の把握方法についてお答えを申し上げます。

 現在、自治会等各種団体の救命講習会、住宅用火災警報器説明会、企業の消防訓練などの場を通じてアンケート調査を実施しており、年度ごとのデータを把握しております。平成21年2月末現在のアンケート調査から把握している設置率は、約13%でございます。今後、設置対策として、市内全戸の調査を行い、啓発活動に努めてまいります。

 次に7つ目、消防職員、市職員、消防団員への取り組みについてお答えを申し上げます。

 既存住宅の設置猶予期限はあと2年3カ月でございますが、議員ご指摘のとおり、今後、市職員へはかやの木ネットで啓発するほか、消防団員へは、役員会、各種訓練の機会を通じて、率先して設置するよう努めてまいります。

 次に8つ目、消防団と一体となった取り組みについてお答えを申し上げます。

 平成17年5月から消防署と消防団が連携をとりながら普及啓発活動を展開してまいりましたが、さらに、その成果を踏まえながら、この機会をとらえ、平成23年6月の義務化に向け、地域の実情を把握し、即時対応力と動員力の極めて高い消防団の力をかりながら、住宅用火災警報器設置率100%へ向け、普及啓発はもとより一体となった消防行政に取り組む考えであります。

 次に9つ目、住宅用火災警報器設置の補助制度はあるかについてお答えを申し上げます。

 近年の住宅火災による犠牲者数は、増加の傾向にあります。特に高齢者がその過半数を超えており、今後、高齢化の進展とともにさらに増加するおそれがあります。当市においても、市民が安心して暮らせる防火対策の一層の充実に向けて、現在、障害者については補助制度を導入しております。

 その次のご質問、高齢者独居、高齢者だけ世帯及び生活保護世帯への助成等についてお答えを申し上げます。

 補助制度の導入については、対象者、財政面などを検討してまいりましたが、引き続き補助導入について検討してまいりたいと考えております。今後とも市民の安全、安心確保に向け、地域防火の重要な要となる関係自治会、町内会、女性防火クラブ員とも協力体制を整備し、より連携を強固にし、消防行政に取り組みたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、教育次長・大井文高君。



◎教育次長(大井文高君) それでは、吉村久資議員の1番目のご質問、平成21年度当初予算の概要と主要事業からの3点目、少子化対策についてお答え申し上げます。

 1つ目の、18歳未満の子供までを対象にした第3子以降の園児数と2つ目の園児の保育料の総額についてでございますが、2月末現在で、全保育園児1,808人中246人であります。保育料の総額は約5,383万3,000円となります。

 続いて、3つ目の対象範囲を広げ第3子以降の保育料無料を少子化対策として考える方向性についてでございますが、子育ては第一義的には親の責任であり、保護者から保育に係る応分の負担をしていただくことを基本にしています。議員のご紹介にもあるように、当市は、少子化生活支援策として在園児の第3子以降の保育料無料という保護者負担の軽減に取り組んでおり、東濃5市のうち同様な対策を行っている市は、当市と恵那市にとどまっています。保育料無料の対象児をさらにふやすことは市の財政状況からも困難でありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) それでは、吉村久資議員の2番目のご質問、総務省が求めている改革プランについてお答え申し上げます。

 改革プランの方向としましては3つの視点がございます。1つ目は、経営効率化についてで、財務及び医療機能に係る数値目標を設定すること。

 2つ目は、再編・ネットワーク化についてで、市民病院においては名古屋圏での大学病院、高機能病院とのネットワーク化や、東濃医療圏内でのネットワーク化を含めた病院と病院との連携、東濃東部医療圏での病院と診療所の連携、また、坂下病院においては、木曽南部を含めた医療圏での病院と診療所の連携や中津川市民病院との連携のありようの検討を行うことでございます。

 3つ目は、経営形態の見直しについてで、改革期間中に公営企業法全部適用、独立行政法人化、公設民営化を視野に入れた見直しを行うことでございます。

 以上の数値目標、取り組みを一体的に進めることで、地域医療の確保と病院経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。今後も病院事業の経営改善に努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 市長を含めまして7名の方にと、多くの方に答弁をいただきましてありがとうございます。

 それで、最初の財政的なところでございますが、その前に、今回もまた補正と、これは使うための、補正とそれから使うための基金というところで大丈夫かなというような観点と、それから施策につきましても、壇上で申し上げましたように、対立軸をどう考えるかという観点の質問であったというふうにご理解をいただきたいなというふうに思っております。

 それで、財政的なところにつきましては、市長さんを含めながら答弁いただいた中において、市民にわかりやすい言葉でという形の中で、借金を減らしていく施策というような中で、決して財政破綻を来さないよと、そんな言葉もいただいた中でございますので、少し安心したというか、ところではございますけれども、先ほど壇上でも言いましたように、英知等をもって取り組んでいただいているなというふうに思っております。

 それで、先ほどちょっと、基金のことについて少しお伺いいたしたいんですが、病院のほうに取り崩したということを伺ったわけですが、基金ですね、財政調整基金、この辺についての将来的な見通しというか、傾向というか、その辺につきましてお示しをいただければありがたいなというふうに思います。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 財政調整基金につきましては、目的といたしまして、先ほどもご答弁の中で触れさせていただいておりますけれども、年度間における財源の不均衡を調整するために積み立てておく資金ということでございます。今回のような経済の不況等により大幅な税収減、あるいは災害等の発生という思わぬ支出の増というふうなことが余儀なくされることもございますので、そういった場合に対応できるような形で、長期的な視野に立った計画的な財政運営のために、余裕があったときには積んでいくと、また、緊急のときにはそれを取り崩して対応していくということでございます。

 今回におきましては、病院のほうへの財政調整基金からの7億円の取り崩しをして繰り出しをしておりますので、20年度末には約32億円というふうな状況でございます。これについては、先ほどの説明でも申し上げさせていただきましたように、この額というものを財政担当といたしましては、基本的に維持をしていきたいということでございますけれども、そのほかにも特定目的のための基金というものがございます。こちらにつきましては、それぞれ目的外には使えないということでございますけれども、大きな社会状況の変化であるとか、基金の有効的な活用というふうな見地もございますので、この辺を一体的に見直しをしながら、財政の健全化を図る中で有効的な活用を検討もしていきたいというふうに考えております。この辺につきましては、21年度以降のところで十分協議をさせていただきながら、また議員の皆様方にもご相談申し上げまして、この基金の制度についてのしっかりとした制度ということで活用できるように努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 昨日、島田議員のほうからも質問がありましたですが、補助金とか交付金、そういう国からの、県からのというものの確保というところの話があったわけですが、今、市長さんのほうからも答弁があったというふうに思いますが、借金を返す以上に借りないというような基本的なところの話もいただいております。ぜひその方向でお願いしたいなというふうに思っております。

 それで、先ほど少ししゃべったんですが、本当にわかやすい、市民にわかりやすい言葉でというちょっとお話をさせていただきました。壇上でもなるべく短い言葉がいいよという話をしたんですが、私なりに今の答弁を聞きますと、今後借金を減らしていく施策で決して財政破綻を来さない、財政増強、これが今の中津川市の状況だという非常にまとめましたんですが、そんなような観点でよろしいですかね、お伺いいたします。



○議長(加藤出君) 企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 今ご発言いただきましたことで結構だというふうに思っております。財政の状況につきましては、それぞれの要望自体が難しくて、いろんなそれぞれの状況を幾つも組み合わせたような形の中での指標というようなことでございますし、制度自体が膨大なといいますか、大きな予算が施策に絡んでくるようなところからも大変難しい状況ではございますけれども、情報公開ということで、説明責任ということが問われておるところでございますので、先ほども、最初のご答弁で申し上げましたけれども、市民の皆様のご意見をいただいて、わかりやすくきちんとした内容を正確に伝えていくところでまた努力してまいりますので、またいろいろとご指導いただきたいと思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 財政と緊急経済対策とまちづくりという関連をどうとらえるかということが根本にあるご質問かというぐあいに思います。財政については、公債費負担適正化計画、これでしっかりと締めていくということで、そのためには5つの方針で財政健全化ということでありますので、使える金は市の金は限られてくるわけでございます。そういう中でまちづくりということを考えるときに、中期事業推進計画をどうするかということですが、できるだけ実現していきたいというぐあいにして思います。ただ、緊急経済対策のほうの大きさがどうなっていくかということは、機動的、柔軟に対応していくともっと膨らんでくるということも考えるところでありまして、そうすると、それがどうなるかということを片方でにらみながら、その使える範囲の中でというと、その残りの金をまちづくりに使うと、こういうことになるわけであります。そういう中においては、きのうから話題になっています国、県の補助金、交付金をしっかりと獲得してくるとかですね、あるいは850人体制の確立の人件費の問題とか、あるいは業務改善等の行政改革の問題、こういうことによってその余地を多くしていく必要があると思います。中期事業推進計画にも掲げさせていただいているんですが、毎年そういう意味ではフォローアップをしていくということで述べさせていただいていますので、優先順位をつける中で少し先に送らなきゃいかんようなものも出てくるかなというぐあいに思っております。合併特例債を考えると、平成26年までというような、合併後10年ということでいきますと、そこにできるだけ投資を持っていきたいということで、中期事業推進計画も組み立てているわけですけれども、その辺については、物によっては少し、26年の合併特例債の中に入らん部分も出てくるんかなというぐあいにして思っておりまして、その辺の兼ね合いの中で市政運営をしていきたいと、財政の健全性確保、これは第一命題でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) ありがとうございます。さらに丁寧な市長からご説明をいただきました。ぜひ、今の市長の方向性の中で健全財政をお願いしたいなというふうに思っております。

 それで次に、協定の補償ですよね。僕がちょっと誤字を使って申し訳なかったんですが、補償の中で、やっぱり企業、自治体はちょっと置いておかしていただきまして、企業とか団体が協定を結んでおるわけなんですが、そういう中において、やっぱり補償というのは、これは自治体というか、要請者側はこれは補償を保障してあげないかんなというふうに思うわけですなんですが、両者協議というようなことはいただいたんですが、既に終わったものというか、協定の済んだものはそうかなというふうに思いますが、今後、そういう協定を結ぶようなことがあれば、やはり後先のことを考えますと、協定書の中ではっきりと明示するべきだというふうに思うんですが、その辺について見解をお伺いいたします。



○議長(加藤出君) 生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) 今お尋ねのことにつきましては、補償に係ることと認識をしたわけでございますが、確かに発災前後には、協定に基づきまして応援をいただくというわけでございます。発災直前、直後、これは例えのことではございますけれども、ボランティア活動とかそういったことも発生がしてくるんではないかなということを思います。そういった場合につきましては、災害対策基本法という法律の中で規定する応急措置という業務に従事した場合、これにつきましては、市によります補償の対象となっています。それから、その後応急措置を市から要請する形になってくるわけでございますけれども、そういった場合につきましては、通常の契約行為が発生するというような観点から、契約関係と同じ扱いということになりまして、すなわち、市が要請した場合の段階からは、労働基準法に基づく補償の対象となっていくということでございます。このため、発生状況等によりまして、災害対策基本法と労働基準法の2つの法律の中で、いずれかで補償するということになります。そういったところが万一疑義が生じた場合には協議して定めていくということになっておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) 補償はあるというふうに解釈をいたしました。

 それから、住宅用火災警報器の件でございますが、消防団と一緒になった取り組みという展開の中で、消防長のほうから非常に力強いお言葉をいただいたわけでございますけど、設置促進の取り組みについてですね、ぜひ今の消防長のお言葉の取り組みをお願いしたいというふうに、消防署のほうにお願いしたいなというふうに思っております。

 それで、先ほどの補助制度につきまして、障害者についてはあるよと、実施しているよというお答えをいただいたわけでございますが、具体的に設置の実績とかそういうものについてわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) 障害者の皆様に対する補助制度は、障害者自立支援法におきます補助制度でございます。現在該当されます方々は1,800人程度おいでになりますけれども、現在のところ実績はゼロということでございます。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) ゼロというのをどうやって聞き直したらいいのかなというふうに思っておりますが、それと、先ほど高齢者ですよね、この辺のところもちょっと伺ったわけなんですが、そちらで、例えば高齢者の独居だけとか、その辺の世帯数というのは把握はできておるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) 高齢世帯に関しましては、民生委員さんから調査をいただいておりまして、3,000少しでございます。またひとり暮らしの方々につきましては、1,800近くということで、両方合わせまして4,800世帯ぐらいが高齢者の方々の世帯というふうに理解しております。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) もっと少なければ、仮に1つ1万円としてもこんなもので済むんやないのということを言いたかったんやけど、すごい世帯ですので、この辺の、先ほど来言っております対立軸というところの話になるのかなというふうに思うんですが、高齢者がやっぱり安心して暮らせるというのは、中津川市の1つの大事なそれもことじゃないのかなというふうに思います。命の対立軸ではありますけど、ぜひ今後、先ほど引き続き検討というお言葉をいただきました。それとあわせて障害者の方、そういう形でできるということであれば、やはり障害者のところに積極的にPRするとかで、やっぱり発災、もし発生したときに、障害者の方なかなか、障害にもいろいろございますけど、身を守る1つのすべとして考えていく必要があると思うんですが、そんなところの、こういうところの積極的な取り組みというのは、これは署かな、そっちかなというふうに思うんですが、健康福祉部のほうで積極的な取り組みについて、お気持ちを伺いたいなというふうに思います。



○議長(加藤出君) 健康福祉部長・張山あけ美さん。



◎健康福祉部長(張山あけ美さん) ご指摘いただいたとおりでございますので、これからより一層消防署と連携をいたしまして、PRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) ありがとうございます。

 先ほど教育次長のほうからご答弁をいただきました、私なりのちょっと、これまた対立軸の話をさせていただいたんですが、現時点で5,400万円ぐらいということ、財政状況から困難というようなこともございましたが、1つの施策かなというふうに私も思っております。そんなところで、現状では困難ですが、将来的に可能性があるのかなと、その折にはぜひ土俵に上げていただきたいなというふうに思うわけなんですが、昨日、櫛松議員が再質問されたときのお答えだったというふうに思いますが、少子化対策課の話がちょっと出てきたんですが、昨日、櫛松議員にお答えされておりますので、僕が質問してもお答えをいただけるというふうに思うんですが、総合的な政策を遂行されるというようなお答えもあったわけなんですが、具体的なところって、もう少し見えるものがありましたら教えていただければ、その中で土俵に乗せてもらえればありがたいなというふうなことも思いながら、具体的な少子化対策課について伺えればありがたいなというふうに思います。



○議長(加藤出君) 総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) 昨日、櫛松議員さんのほうへお答えしたところでございますけれども、企画部のところで総合調整といったところで、少子化対策課といったところを設置したいというところでございます。多岐にわたりまして、例えば、社会福祉協議会から障害援護、生涯学習、それから国民健康保険とか、7部門ぐらいにわたって少子化対策、子育て支援といったものを手がけております。そこの総合調整、その入り口部分の調整になるのか、具体的に実務のところへいきますと非常に事務量が多くて、それが総合的にできるかどうか、その辺がちょっと問題ですけども、窓口の一本化といったところで、総合調整といったところで、21年度、そこの課においてしっかり組み立てをしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) ということかな。

 続きまして、病院の改革プランの件ですが、内容的には、先ほど壇上でもおっしゃいましたけれど、ここ本当に一生懸命今頑張っていただいておるというふうに思うわけなんですし、今回の議会一般質問の中でも多くの議論がなされたのかなというふうに思っております。そんな中で改革プランが示されてきているのかなと思いますが、先ほど壇上で看護師さんが、7対1の話、看護師さん頑張っておるんやと、本当に頭下がるよという話もさせていただいたんですが、病院内部で、今の取り組みを、改革プランとは別という言い方はおかしいですけど、病院もこれだけ今の改革に向けてとか、それから財政的なことも含めながら、病院独自でやっているよ、やってきたんだというような、そんな目に見えるというか実績的なものがあったら教えていただきたいなというふうに思います。



○議長(加藤出君) 市民病院部長・井口芳明君。



◎市民病院部長(井口芳明君) 幾つかございますが、その大きなものといたしましては、まず、病院として手がけてきたのは、病院の中の歳出をいかに抑えるかというところで、この歳出の大きなものとしては人件費、材料費、委託費と3つのようなところがあるんですが、この中の材料費をいかに抑えるかという対応をしてきております。平成18年度でございますが、この検討に入りまして、その材料管理、いわゆるSPDと言われるものですが、これの管理を何とか取り入れられないかという調査に入っております。19年度におきまして、それまで材料費、材料が病院の中では1万品目ぐらいありましたですけれども、これを1品目ずつ精査をいたしまして、要らないものを落としていきました。その年度に6,000品目まで落としました。20年度に入りまして、6月から電子カルテが稼働しておりますが、その電子カルテの中にこの材料管理システムを取り入れまして、そこへこの材料品目を載せております。このことによりまして、材料の今の動きですね、在庫管理というものが非常にしっかりできるようになったものでございます。

 それともう1点、材料の減少として必要なのは、価格交渉をいかにするかという、これが大きなポイントになります。病院としましては、価格交渉に必要なデータをどうやってとるかというところで、平均的な価格、そういうものがとれないかということで、20年度にその辺の調査をしまして、それを手に入れまして、現在、その価格交渉に来年度に向けて入っているのが現状でございます。当初予算ではかなりの減額ができるというところがその辺にあります。

 それから、もう1つ大きなものとしては、DPCの対象病院でございます。これをやろうというところの理由としては2つございますが、1つは急性期病院が、DPCを取得した病院が急性期病院とみなすというような見解を厚労省が示したことにあります。それからもう1点は、急性期医療として経営的な安定化が見込まれるという、この2点で、大きな理由としては2点でDPCの対象病院となろうということで、18年度に手を挙げまして、19年度から準備病院ということになりまして、データを、病院の中のデータを1年間厚労省へ送りまして、その後、厚労省が判断して適当ということであれば、予定としては20年の7月に対象病院になる予定でございました。この辺のところをやったのは、これは電子カルテと非常に連動しておりまして、電子カルテのツールがないとなかなかDPCの対象病院としてはやっていけないということがありまして、6月に電子カルテが稼働して、7月にその対象病院という順序立てをしたわけでございます。ただ、18年度の診療報酬の改定によりまして、全国の公立病院が非常に苦しい経営状況に陥りまして、非常に多くの病院が対象病院として手を挙げました。厚労省としては、その辺のふるいをもう少ししっかりしたいということで、調査期間をさらに1年間延ばしました。本来なら20年の7月に予定のところを21年の7月になりました。この調査については、非常に市民病院は順調に進んでおりまして、多分間違いなく7月には対象病院になるというふうに思っております。

 それから、今、もう1つは、先ほどの7対1の看護師でございます。平成17年度から看護師の貸付金制度を発足いたしまして、17年度に1名で、18年度に3名、19年度に11名、20年度に現在のところ6名という、徐々にこの貸付制度がふえております。この貸し付けを行った看護師さんがようやく平成20年度に4名の採用ということになりまして、これから徐々に看護師さんの採用が、この貸付制度の対象看護師さんの採用が出てきます。こういうようなところで、大きくとはこんなようなところの体制をとっておるんですけれども、これから効果があらわれてくるという状況でございます。



○議長(加藤出君) 22番・吉村久資君。



◆22番(吉村久資君) ありがとうございます。引き続き、病院内部というと言葉が悪いですけど、そんな取り組みをお願いしたいと、効果がこれから出てくるというような最後に話もございましたので、期待したいなというふうに思っております。

 いずれにしましても、今回というか、12月から大きな課題ともなっております緊急経済対策、それから今の病院の問題とか、非常に喫緊の課題が多いのかなというふうには思っております。執行部、それから職員、当然議会もです、それからまた市民も協力もという形の中で大きな波を乗り切っていく時期かなというふうに思っております。そんな、最後に簡単な感想を述べて質問を終わりたいというふうに思います。

 ありがとうございました。以上です。



○議長(加藤出君) これにて22番・吉村久資君の一般質問を終結いたします。

 ただいまから13時30分まで休憩といたします。

  午後0時33分休憩

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  午後1時30分再開



○議長(加藤出君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 一般質問を続けます。17番・鈴木雅彦君。

  〔17番・鈴木雅彦君登壇〕



◆17番(鈴木雅彦君) 議長のお許しを得ましてここから一般質問をさせていただきたいと思います。

 議員の皆さんおられますが、住民の痛みというものを自分の痛みとしながら、行政の行為が憲法及び法令等に遵守して合規適正にその行為がなされているかをしっかり監督するのが私たち議員の立場であろうというふうに考えております。前回の12月議会でも質問させていただいたものをまたここで繰り返し質問させていただくようになったわけなんですが、今回も、県で認定された「多目的グランド」とミックス事業についてという題と、もう1つは、懲戒手続の適正性と再発防止に向けての取り組みについてと、2つを質問させていただきたいと思います。

 昨日、原 昌男議員のほうから、鈴木雅彦君に申し送ると言われましたが、今回の議会を通しては、初日に片桐議員、そして吉村卓己議員と、そして昨日原議員ということで、同じ内容のような質問をさせていただいております。答えはまた同じようになるかもしれませんが、きのうも佐藤議員が言われたように、私には私に対しての答えをぜひいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 私は、ミックス事業の予定地である苗木浄化センター隣接地が県に公園として事業認定申請が出され、認定されている事実及び平成18年11月24日、大山市長同席のもと開かれた苗木地区市政懇談会において、多目的グランドが話題になっていたという事実についてお聞きしたいと思います。

 あわせて、12月議会で、ミックス事業について質問させていただきましたが、その答弁について、どうも合点がいかない点がありますので、その点についてお聞きしたいと思います。

 12月議会以降、苗木の方々が情報公開請求をされ取り寄せられた文書等を持ってこられました。いろいろな文書等を持ってこられましたけれど、一番驚いたのは、ミックス事業の予定地である苗木浄化センター隣接地が県に公園として事業認定申請が出され、認定されている中で多目的グランドとされていたという事実、それから、平成18年11月24日、これは先ほど申しましたが、大山市長同席のもとに開かれた苗木地区市政懇談会において、多目的グランドが話題になっていたという事実であります。多少、もう一度皆さんは、各地元の人から話がきているんでご理解いただいていると思うんですが、こんなような図で流れていくわけです。平成12年12月19日、県知事に対して浄水公園の事業認定申請、これは添付図面がされています。その図面が取り寄せられたこのままです。皆さんのところに届いていると思いますが、こういう図面がついていましたということでした。そしてもう1枚、12月議会の折に私が地元の人に見てくれと言われた図面がこれです。ほぼ同じような図面です。こちらは、聞いてみたら、平成14年のあるときにある方が市のほうからもらわれた図面だということがわかってきました。さらに、平成13年、この事業申請に対応するように、1月23日、土地収用法による事業の認定についての通知がなされ、告示なされています、県のほうで。それから、平成14年9月24日、苗木浄水公園第1期整備工事説明会が開かれています。そして、この事業認定の申請の中に書かれているんですが、平成16年3月までに一応この図面にかかれているような事業を完了する予定になっております。16年3月31日をもってまだ多目的グランドの部分は未完成でおりました。そして、平成18年11月24日、苗木地区市政懇談会において多目的グランドについて質問と回答がなされています。平成19年8月14日、皆さんのお話にある全員協議会、ここで説明があった。そして平成20年、昨年ですね、11月28日、大山市長から苗木区長会長への回答がなされて、その中に関係人、それから文書等を調べたけれどそんな約束の事実はなかったということで、12月議会で質問させていただいたわけです。

 そういうような中で、1つ目の質問は、ミックス事業の予定地である苗木浄化センター隣接地は、平成12年12月19日に県に公園として事業認定申請が出され、翌年1月に認定された申請書の添付図面の中で、多目的グランドとされているのは事実なんですが、市長はこれを見られましたかということが1つ。見られたとしたら、この文書等を初めて見られたのはいつですかということをお聞きしたいと思います。

 2つ目です。平成18年11月24日、大山市長同席のもと行われた市政懇談会において、ある質問者が、浄化センター横の空き地には夏中背丈の高い草が生えていまして、ちょっと略します、以前、多目的グランドというお話を聞いておりますが、という事実が、その場で出ています。少なくとも平成18年11月24日までは、当該土地について地元関係者としては多目的グランドとして認識していたに違いないんですが、市長はこの点どう思われますかということをお聞きしたいです。

 第3の質問は、平成20年11月28日の苗木区長会長あての市長の回答書には、当時の関係者からの聞き取りでも、地元区と市との間に約束した事実はありませんでしたと記載しておりますが、過去の書類の確認、当時の関係者の発言からして、多目的グランドを含めた苗木浄水公園設置の計画がなされており、この公園こそが申請文書中では、地元住民からの要望の1つで、終末処理場周辺のイメージアップを目的としたものであることが理解できます。裏返せば、この問題についてずっと一般的に、周辺地域にイメージダウンにつながらないということをずっと地元の方が言われておったんですが、そういう言葉と一致する、地元の皆様が表現されてきたものにほかならないというふうに私は思うんですが、市長はどのようにお考えになりますかというのが3点目です。

 4点目です。本年2月24日、副市長さんほか3名の職員の方々と津戸、三郷両区の役員の方々との会合の席に呼ばれて話を聞いておりました。その際、副市長は、状況を報告し、市長の意見を伺う旨の発言がありました。市長は副市長からどのような報告を受けられて、回答を求められた内容もあると思いますが、どのような回答をされたか、お答えいただきたいと思います。

 第5点目です。津戸、三郷両区から意思に変更のある場合は教えてくださいというふうに聞いておりますけど、現在のところに意思が変わったことは聞いておりません。両区住民は、約束どおり多目的グランドをつくってもらいたいとの意識をはっきり表示しております。12月議会において、地元の同意がなければ事業はしないと約束されておりますが、またこれは、補正予算の折ですから、現在ついている環境アセスについても含まれると思いますが、そういう約束をされていると思いますが、本年2月24日の会合において、地元はどこかという質問に対しまして、その場におられた副市長さん以下は、津戸、三郷両区と答えておられますが、これに間違いありませんかということです。

 6つ目です。これは12月議会での質問の答弁にかんがみての質問でありますが、12月議会で平成13年8月29日、工事請負契約書、平成13年8月27日、工事請負仮契約書、工事請負契約約款及び発注仕様書は、中津川環境センター発注者及び受注者にとっての根拠であることは言うまでもありません。発注仕様書の1の5ページに、第2節、計画主要項目の中で、1、焼却施設、うち1の1、処理能力、うち1、ごみの性状のうちの(1)ごみの種類の中のマル1、下水汚泥(計画年間日平均処理量7.20t/日(乾燥後含水率54%))で、下水汚泥搬入時の含水率は85%とするとあります。また、2の14ページに、12の2、汚泥乾燥装置のうち4)主要項目の中の(1)能力、日30t以上、乾燥前とあることからして、持ち込み量に関係する制限があったようには思われません。どのような協定等があったと言われるのか、回答をいただきたいと思いますという、こういう質問に対して、駒場ごみ処理場対策協議会と覚書を交わしていると答弁をいただいたものですから、再質問で、これは何月何日かと聞いたところ、市長さんは、平成12年5月1日の覚書と答弁されています。その覚書の写しを見ましたが、そんなことは一切書いてないんで、どうなんですかということをお聞きしたいです。

 要は、持ち込み量の制限というのは、答弁で答えられているけれども、その文書を見たらないということなので、よろしくお願いします。

 では次の、大きな2つ目の問題に入らせていただきたいと思います。

 これも原議員が昨日も質問されたようでありますが、私は視点がちょっと違うかなと思いますので、これも改めて私のほうに答弁いただきたいと思います。

 2つ目の問題は、懲戒処分に至る手続の適正性と昨年の事件後の市長の再発防止に向けての取り組みについてであります。申すまでもなく、信賞必罰、これは人事における要件であることは疑いのないものであります。要するに悪いことをしたら罰せられて、よくやったら褒めてあげる、これは間違いないと思います。その中で、懲戒処分は市役所の規律を維持するため、規律違反者に対して科せられる制裁であり、これを行うには適正性の追求は欠かせません。懲戒処分は適正な手続によってのみなし得るものです。特に、懲戒手続は、個人の基本的人権を尊重した側面を有しており、適正性を欠く手続はそれだけで人権が尊重されないとのそしりを招くおそれがあります。また、懲戒処分はいわゆる要式行為、要するに形にしっかりはまっていかないといかんということであり、定められた方式を欠く場合には適正性を欠くことになり、違法な手続とされて訴訟等へ発展するおそれがあります。

 そこで第1の質問であります。今回の中津川市職員服務審査委員会において、市長さんから諮問の時期及び指針、委員会の構成員、委員会の招集日及びその時間、各招集日における主な審議内容についてお聞きしたいと思います。

 2つ目であります。各被疑職員に対する調査要領と調査報告書の作成、報告年月日、特に懲戒免職職員に対しては、どのように調査されたのかをお聞きしたいと思います。懲戒免職処分者の職員ですね。

 3つ目です。今回の場合、市長以下懲戒処分の種類と軽重が一律でありました。一般的に、職責及び管理監督の関係、度合い等に応じて、また過去の処分歴等から差が生じて当然と思われるんですが、どうしてこのようになったか、私は非常に疑問なんで教えていただきたいと思います。一律でしたね、確か、一律10分の1、3カ月、全く不思議なんで説明をお願いしたいと思います。

 第4の質問です。2月1日付、中日新聞には、昨年の事件後大山耕二市長は、再発防止策をまとめるよう指示したが、職員に法令遵守を求めるチェックシートを作成しただけで、具体的な防止策をまとめてなかったと書かれておりましたが、事実でしょうかということです。お聞きしたいです。また、再発防止委員会は3月中旬をめどにまとめるとされていますが、どうでしょうか。きのう答弁がありましたので、改めていただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問、大分時間が早くなりましたが、これだけの点をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(加藤出君) それでは、鈴木雅彦議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) 今議会におきましては、津戸地区でミックス事業を行うことに反対する立場から、既に片桐議員、吉村卓己議員、原議員の3名の方々に質問をいただきました。本日は最後に鈴木雅彦議員に質問をいただきましたので、3名の方への答弁と重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、鈴木雅彦議員の1番目のご質問、多目的グランド及びミックス事業についてお答えを申し上げます。

 初めに、ミックス事業の地元への説明が結果的に区長会の後となったことにつきましては、まことに申し訳なくおわびを申し上げます。ミックス事業は、先送りをしてきた下水道汚泥問題、し尿汚泥問題と衛生センターの建て替え問題を一度に解決する重要な事業であります。現在、下水道汚泥及びし尿汚泥の多額な処理費や衛生センターの老朽化による維持補修費の増大が財政を圧迫しており、それを解決するため国の補助金が獲得できて、市民にとって最も有利な汚水処理施設協同整備事業、いわゆるミックス事業を早期に事業化していく必要があります。

 また、多目的グランドについてですが、苗木浄化センター隣接地は、浄化センター建設時に全筆買収の要望を受け、公共用地として取得するため、変更の難しい都市計画公園ではなく変更可能な浄水公園として事業認定を受けて買収したものであります。そのうち、浄化センターの入り口付近の土地については、下水道処理場附帯施設として、県下水道補助事業で、地元要望も取り入れて浄水公園として整備しております。残った土地については、地元に多目的グランドの図面を提示したことはなく、説明もしておりません。したがって、地元との約束はなかったと認識していますし、当時の市の担当者だけではなくて、苗木のまちづくりの役員の方々を含めて約束はなかったということを確認しております。

 地元の皆さんが特に心配してみえます臭いの問題につきましては、環境現況調査を年2回行い、その後、環境に対する影響を評価してまいります。施設全体を覆うことで臭いを吸引し、二重扉や脱臭設備を設置し、臭いが外部に出ないよう環境基準を守り、周辺環境に配慮した最新施設を整備してまいります。環境モデル都市を標榜する市にふさわしく、市内で汚泥を処理するとともに、早期に環境センターで下水道汚泥を焼却するためにも、平成22年度中には着工する必要がありますので、地元の皆様にはぜひ受け入れていただきたいと考えております。

 地元の同意につきましては、説明会も開けない状況が続くようであれば、事業の最終決断は都市計画決定段階であるため、環境アセスメントの前段の環境現況調査は時を失することなく行う判断をすることも考えていく必要があり得ますが、地元の同意が原則であり、今後とも現在お願いしている場所で地元の同意が得られるよう、粘り強くお願いしてまいりたいと考えております。

 また、4番目のご質問、2月24日の会合の内容についての報告についてでございますが、副市長から会合の内容の報告を受けましたが、特段の回答はしなかったと記憶しております。

 なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて補足答弁を願います。水道部長・桃井良夫君。



◆6番(原昌男君) 議長、議事進行について、答弁者は特にその席でやられる場合、きのうから聞いていますけど、聞きにくい答弁が多い。だからマイクをしっかりつけて、大きな声で、ゆっくり、はっきり言ってください。名前を指摘してもいい、だれとだれとだれだということは指摘してもいいけど、それはしませんから、一般論として申し上げておく。お願いします。以上です。



○議長(加藤出君) 水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) それでは、鈴木雅彦議員の1番目のご質問、多目的グランド及びミックス事業についての1点目のご質問、多目的グランドの図面、2点目の地元関係者の認識、及び3点目の浄水公園計画について一括してお答え申し上げます。

 市長が答弁をしましたように、事業認定の事実はありますが、多目的グランドをつくると地元に約束したものではありません。一部には、老人福祉施設建設計画の相談を受けたときに図面を見ていただいておりますが、平成13年11月30日及び平成14年9月24日に開催した浄水公園の地元の全体説明会で示した図面には、多目的グランドは入っておりません。平成18年11月24日開催の苗木地区市政懇談会において、平成22年度までは下水道用地として使用していき、平成22年度以降の利用については、状況を見きわめながら検討していきたいと答えているのみであります。また、市長には平成20年12月10日に、水道部より多目的グランドの図面を説明しておりますが、事業認定の説明は図面提示前より行っています。

 次に、5点目の地元同意とは、津戸、三郷両区に間違いないかについてでございますが、津戸区、三郷区で間違いありません。この事業は、環境センターで下水道汚泥を焼却するため早期に実施すべき重要な事業であり、平成22年度中には着工する必要があります。このため、環境現況調査を行い、結果をもとに環境に対する影響を評価し、皆様が心配してみえます臭いの問題等環境基準を満たす施設を計画し、最終的に都市計画決定の手続へと進めてまいります。

 今後も地元総意のもとで説明会が開けない状況が続くようであれば、少なくとも環境現況調査の実施については、時を失することなく行う判断も必要となる場合もありますが、今後とも同意が得られるよう粘り強くお願いをしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 続いて、生活環境部長・小縣正幸君。



◎生活環境部長(小縣正幸君) それでは、鈴木雅彦議員の1番目のご質問、ミックス事業についての6点目、覚書には汚泥持ち込み量に関する制限は記載されていないについてお答えを申し上げます。

 汚泥持ち込み量に関する制限につきましては、覚書に関する議事録の中に記載されており、覚書に変わりはないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、総務部長・林 博和君。



◎総務部長(林博和君) それでは、鈴木雅彦議員の2番目のご質問、懲戒処分に至る手続の適正性と再発防止に向けての取り組みについての1点目、今回の服務審査委員会についてお答え申し上げます。

 服務審査委員会は、2月2日付の書面をもって、建設課職員の懲戒処分について中津川市職員服務審査委員会の意見を求めるという内容の市長からの諮問を受け、2月5日の15時から16時5分まで開催し、懲戒処分に付すべき職員について、懲戒処分の適否、処分の種類及び内容について審議しました。委員長に副市長、副委員長に理事、委員に教育長、総務部長ほか部長など12名で構成いたしました。

 次に、2点目の懲戒処分に付すべき職員に対する調査要領等についてお答え申し上げます。

 調査項目につきましては、中津川市職員の懲戒処分等に関する基準第2条により、1、非違行為の動機、態様及び結果。2、故意または過失の度合い。3、当該職員の職務上の地位及び職務内容。4、他の職員及び社会に与える影響。5、日常の勤務態度及び過去の非違行為の有無。6、非違行為後の対応。7、上司への報告の有無の7項目になります。具体的な調査方法につきましては、1月28日に、中津川警察署において、人事担当職員2名が本人に接見し聞き取り調査を行いました。同日、報告書を作成し、2月5日の服務審査委員会に報告書を提出いたしました。

 次に、3点目の処分が一律であるがどうしてかについてお答え申し上げます。

 今回の処分につきましては、関係する職員全員がチームとして不祥事の責任をとり、また、そのチームで再発防止に努めるという姿勢を再認識するため、一律の処分といたしました。

 次に、4点目の昨年の事件後の具体策及び再発防止委員会のまとめについてお答え申し上げます。

 昨年の不祥事以降、臨時部長会や各課、係単位のミーティング等により再発防止を検討し、不祥事防止チェックシートの作成を行うとともに、綱紀粛正の通知、定期的なミーティングの実施等を行ってまいりましたが、具体的な防止策の取り組みとしては不十分であったと考えております。

 なお、再発防止委員会のまとめについては、当初の工程どおり作業を進めており、現在、ワーキンググループにおいて作業を完了し、作業部会にゆだねた段階です。今後、再発防止委員会による協議を経て、3月末までには市長に報告する予定です。その後、第三者機関による評価、提言を受け、市民への公表、具体的な規則改正等の作業に入っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 再質問の時間に入っちゃいましたので、ただ、1番目とか2番目とか3番目、市長の気持ちを聞いておるんですけど、答えがなかったなと思っていますけども。

 では、先ほどの部長さんからの回答の中で、土地収用法第十五条の十四、ご存じだと思いますけど、第3章から事業の認定等、そしてその第1節、事業の認定と書かれています。その条文を読みます。起業者は、次条の規定による事業の認定を受けようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定める説明会の開催その他の措置を講じて、事業の目的及び内容について、当該事業認定について利害関係を有する者に説明しなければならないと書いてあるのを、中津川市はどのように解釈されているかを聞かせてください。



○議長(加藤出君) 水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 今の事業の認定の申請でございますが、事業の申請は今言われたとおりでございまして、地元の私どもも苗木の推進協ですか、下水道推進協と、そういう中でこの事業に関するものをどういうぐあいにしていったら残地の土地の方々にご理解をいただけるかということで相談はしてきております。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 答えになってないんですよ、私の聞いている。よく説明してください。時間費やすのはもったいないから。



○議長(加藤出君) 答えをちゃんと言ってください。水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 目的としましては、先ほどこの事業の中津川市苗木浄水公園整備事業という目的で事業のほうの認定は出してございます。その法令につきましては、県の浄水公園整備事業補助金という補助事業のものでやっておりまして、その中で県の事業認定を受けたということでございます。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 先ほども鈴木雅彦議員が壇上でパネルで説明されたときに、13年1月に事業認定がおりていると、こういう形で説明されたところに関係すると思うんですが、私は、県の当局においても、その点についてはしっかりと審査していただいて、適法性を認めていただいているからこそ認定していただいているというぐあいに思います。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 私の再質問に答えてられないからおかしいと言っている。時間費やさないでもう一回聞きますよ。いいですか。

 土地収用法の第15条の14にはこう書いてあるんです。起業者は、次条の規定による事業の認定を受けようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定める説明会の開催その他の措置を講じて、事業の目的及び内容について、当該事業認定について利害関係を有する者に説明しなければならないと書いてあるけれど、これは中津川市はどのように解釈されているかという疑問を発しているのに、答えになっていないのを議長は認めていただけると思いますが、いかがですか。



○議長(加藤出君) 質問内容にしっかり答えられるようにお願いします。水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 先ほどもお答えしたわけでございますけど、私どもの事業計画につきましては、先ほど言いましたんですが、苗木の下水道の協議会という方たちがございます。その中でも、先ほど残地についてどういうぐあいにしていこうということでやっておりまして、そのことを私どもも重要に受けとめまして、そこを事業の認定を受けてやっておるということでございますけど。

 以上です。

  〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤出君) 議事進行がかかりましたので、ここで議事整理のため暫時休憩といたします。

  午後2時06分休憩

 ――――――――――――――――――

  午後3時45分再開



○議長(加藤出君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 一般質問を続けます。水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) それでは、先ほどの鈴木雅彦議員のご質問でございますが、土地収用法第15条14項は、平成13年7月に新たに加えられた条項であり、平成12年度に実施されました当該地におけます事業認定申請では、地元説明会は当時の収容法では義務づけられておりませんでしたので、実施しておりません。したがって、適法に処理されていると認識しております。

 なお、法改正時に、法第15条14項が追加されたときでございますが、補足で説明させていただきますが、追加の補足説明としまして、東北大学大学院法学研究科が、法律上の問題としてみるならば、従来、こういった説明会の開催というものが法的な義務ではなかったということ、したがって、理論的に言うならば、一切の事前説明なしに事業認定の申請をすることもそれ自体違法ではなかったことという解説をされておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) どうもありがとうございました。

 次に、その前に今の関連で、私が地元で聞いた話だけご報告させていただきます。

 地権者の1人はあくまでも図面は見たと言われているし、また、電話等で自分の土地を買うときに、奥は何にするかということで、要するに公園だという話を、要するに、広場、運動公園とかいろんな言葉になっていますけど、そんなような言葉で聞いたということだけご報告させていただきます。

 続きまして、平成18年11月の市政懇談会の、先ほどもご答弁がありましたが、その中の議事録、私がここでちょっと読ませていただきます。

 以前、多目的グランドというお話をお聞きしておりますが、そのこれからの利用についてお答えいただきたいと思いますという質問者に対して、当時の水道部長さんが、土地の経緯につきまして、苗木浄化センターの建設にあわせまして浄化公園を整備するということで取得した土地です。完成しております親水公園、ゲートボール場、駐車場につきましては、その他の公園としまして都市整備課が管理しております。残るご質問の西側の土地は下水道課が管理をしておりますが、大変管理が不足しておりまして申し訳ありませんでした。地域の住民の方から通報をいただきまして草刈りをさせていただき、てんまつは区長さんにも報告させていただきました。17年度には下水道工事の残土を運んで埋め立てをしておりましたが、苗木地区の水洗化が急速に進んでいる関係で、今年度からは平成20年を目標に処理場の増設工事を始めております。そこは建設工事の仮設道路、現場事務所、下水道の地下構造の関係で一時的に土を盛り立てたりして工事のためにつくっていきたいと考えています。引き続き下水道管の管理をきちっとしていきます。苗木地区の下水道工事完了目標の平成22年度までは下水道事業用地として使わせていただきたいというふうに終わります。改めて質問者が、ありがとうございました。平成22年度以降の土地の利用につきましてはいかがなものでしょうかという質問に対して、水道部長が次のように答えられています。広場はという言葉を使われています。広場は、下水道の残土で建設していきますので、その残土が5年後、すなわち、18年から5年後だと平成23年度、どういう状況になるか見きわめられるまでに検討していきたいと考えていますという回答をいただいています。

 これを振り返ってみますと、私もその席におったんで、若干の感覚で、あそこに何かできるんだという感覚でそのときとらえておった覚えがあります。そんな感覚があります。今のやりとりでいくと、明らかに私は多目的グランドを意識し、平成18年11月の段階、市政懇談会の段階では、中津川市は当初の計画どおり多目的公園を想定されておったように思うんですが、改めていかがでしょうか。



○議長(加藤出君) 水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 先ほどの答弁でもちょっと言わさせていただいたわけですが、ここに書いてあるとおりでございまして、平成22年度までは下水道用地として使用させていただき、22年度以降、利用については、状況を見きわめながら検討をしてまいりたいということでご答弁させていただいたように、現在もそのことに変わりはございません。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 同一質問なんでもう一度だけにさせていただきます。水道部長の最後の答えはここが抜けているんです。広場は下水道の残土で建設していきますのでが抜けているんです。そのように入っていますので、議事録を確認していただきたいと思います。その意味は、広場は、通常考えると、多目的公園のその場所のことを言っておるように考えられるのが通常なんで、もう一度ご検討いただきたいと思います。これは終わります。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 私もその場にいましたので、この22年度以降の土地の利用についてはいかがなものでしょうかと、これはコミュニティセンターの議事録だとは思うんですけれども、22年度以降の土地の利用についてはいかがなものでしょうかと、確かに広場は下水道の残土で建設していきますので、その残土が5年後どういう状況になるか見きわめられるまでに、今度は、検討していくというのは、22年度以降の土地の利用について検討していくということでとらえるのが普通かと思います。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 事業認定の話にもう一度戻らせていただきますが、県とのやりとりの中で、要するに土地の事業認定を受けても目的を変更、変えられるという、これは法的に問題がないというのは事実だと思うんです。しかし、そのほか県あるいは国土交通省の考え方の中で、指導の部分はほかにはなかったんですか。



○議長(加藤出君) 水道部長・桃井良夫君。



◎水道部長(桃井良夫君) 私どもも土地収用のほうで買った土地につきまして、県とそれから国土交通省中部地方整備局でございますが、土地の利用の変更につきましては、可能でありますということであります。

 以上です。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 変えられるという話は私も伺いました。ただ、この事業認定をしていく際に、事業認定の要件がありますと、これも書いてありますけど、事業認定庁は申請のあった事業が次の要件のすべてに該当すると認めた場合に事業の認定を行えますということで、今回中津川市から出せば岐阜県、岐阜県はどういう考え方でこれを認めていったかという考え方を少し聞かせていただいたところがあります。事業が土地収用法第3条の各項のいずれかに関するものであることでは間違いないだろうと。それから2番目の起業者が当該事業を遂行するに十分な意思と能力を有するものであること、ここに県は注目したんだと、当時。何かといいますと、この前から言われているように、単費、中津川市の単費でその大きな今の土地を買うという認識でおられる。だからそれを見た段階で、ここの、要するに起業者の意思、能力、これがあるものと認めた、こういう話をいただきました。ですので、県はそういうことだったということをお聞きしたことがあります。

 それから、事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に供するものと、土地を収用し、または使用する公益上の必要があるものについてはそのままでいいんだけど、一番問題は、中津川市が当時明らかに意思を持って、能力を持って土地収用法の事業認定を出していたのは、これは明らかでありますので、そこに書かれている多目的公園は、グランドは、その要件のところからしても、私は明らかじゃないかと思うんですが、いかがですかね。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) それは、私が先ほど壇上からのご質問に対してお答えさせていただきましたことと関係しますので、お答えさせていただこうと思います。

 多目的グランドについてですが、苗木浄化センター隣接地は、浄化センター建設時に全筆買収の要望を受け、公共用地として取得するため、変更の難しい都市計画公園ではなく変更可能な浄水公園として事業認定を受けて買収したものでありますと、そのうち、浄化センターの入り口付近の土地については、下水道処理場附帯施設として、県の下水道補助事業で地元要望も取り入れて浄水公園として整備しておりますと、ここに関係すると思うんです。今、鈴木雅彦議員のほうから、単独費で購入したというところとの関連もあるところでして、なぜ県の下水道補助事業で購入しなかったのだというところとも関係するところでありまして、単独費で、なおかつ都市計画公園ではないと、変更しやすさというものを考慮してそういったことを手続としてやらせていただいているということです。公園として市として整備していこうという意思として強く持っている部分においては、都市計画公園で都市計画決定をして、それで補助金をもらって整備するというところが市としての方針でありますので、そうではなくて単独費で買ったと、なおかつ下水道関係以外ということで、下水道の補助金も使わずに単独費で買ったというところにこの多目的グランドという部分の位置づけがあるというぐあいにして思います。そういう意味におきまして、この多目的グランド部分については、地元の皆さんのほうに図面を提示したこともなく、また先ほどの浄水公園として既に整備したときの地元説明会においても、その図面をご説明したことはないという一連の流れでございます。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 今言われたように、市の考え方の中に、住民に理解されない部分が出てきていると私は思うんです。Aという人間とBという人間がおって、AとBの中で片一方Bがその真意がなくて、それを申請を出された、ほかにいる善意の第三者、その意思とか行為を知らない善意の第三者であるCは、当然、中津川市と県とのやりとりの中で、多目的公園を意識して今まできている。これは守られるべきですね、通常。善意の第三者、要するにこういうやっている行為を知らない人は守られるべきだと私は思いますので、住民はずっとそのことを言っておられます。ずっと約束があったんだというような、その意識に立って18年の質問もそれを出されている。変わりなく延々こられている。そんな中で、なぜ、きのう、おとといから話の中に出てくる説明も聞いてくれない、地元の住民の方々はあくまでも自分たちが約束したと思っているその事実を認めてほしいということをずっと言われている。12月議会も私はこれに集中して言っていました。これがすべての、説明会も聞いてもらえない原因ではないかと私は思います。これは明らかに、1人の人は図面も見たと言っておられる、話でも聞いたと言っておられる、そういう話なんで、その辺は私の聞いた話が間違いでなければ、よく考えて行動していただきたいと思います。

 そんな中で、市長さんからは、環境アセスについては、地元の説明も聞いてくれない場合は特別な判断もあるというような、何というか、私にしたらおどしのような話を聞かせていただいておるんですけど、それはどういう意味かというのを改めてお聞きしたいと思います。



○議長(加藤出君) 市長・大山耕二君。



◎市長(大山耕二君) 1人の人からの図面というお話で、多分壇上で示された、前に張ってあったのがそうかというような気もしましたが、違うですか。まずその点なんですが、図面という部分を我々は提示したことはないわけです。善意の第三者という形で、Bというぐあいに言われる方々に、それで用地買収をさせていただいているということではあるわけです。それからこの後、入り口部分の、浄化センターの入り口の部分の公園をつくるときの説明においても、多目的グランドの図面は説明してないわけです。そういう意味においては、確かに私どものところでは説明をしていないということであれば、約束もしてないという認識を持っているということで、当時の市の担当者だけではなくて、苗木のまちづくりの役員の方々を含めて約束はなかったということを確認をさせていただいています。

 それで、その図面という部分ですけれども、先ほど水道部長がお答えしたところですが、一部地元には老人福祉施設建設計画の相談を受けたときに図面を見ていただいておりますということで、民間ではその土地は使えませんよということをご説明するためにだけそこで見ていただいているわけですけれども、13年11月30日及び平成14年9月24日に開催した入り口部分の浄水公園の地元全体説明会においては、その浄水公園のつくった部分の図面だけで、そのほかのところについては説明をさせていただいていないということでありますので、過去からの経緯の中において、そのBと言われる皆様方の認識という中においては、図面という部分がどうしてあるのかなという気がいたします。

 あと、市の考え方につきましては、事業の実施ということを考えると、都市計画決定のときが一番大きな決断の時期になるわけです。先ほど来申し上げていますように、市全体としては急ぐ事業でもございますので、最終的なご理解という部分をその時点に求めて、その前段においては、臭いはないような施設につくっていくというような設計もしていく必要があるわけでありますので、そういう意味においては、環境影響評価というのを計画決定の前段で行うわけでありますので、我々としては現況の環境調査も踏まえて、そういうものが出ない、臭いなど環境に影響のない施設をしっかりとつくらせていただくということを説明させていただいて、最終的な決断という部分において、地元の皆さんのご同意をいただきたいというぐあいにして思っているところでございます。



○議長(加藤出君) 17番・鈴木雅彦君。



◆17番(鈴木雅彦君) 最後になります。ぜひ、議会の皆さん、前回の12月議会での委員会での委員の審議、こういうのを思い出していただいて、ぜひ議長さん、そして各関連の委員長さん、今の話がどうなのかという話をもう一度各委員会等で審議をしっかりやっていただいて、できれば私は地元の住民の意思をしっかりくんでいただきたいということをお願いして終わります。ありがとうございました。



○議長(加藤出君) これにて17番・鈴木雅彦君の一般質問を終結いたします。

 続いて、20番・鷹見憲三君。

  〔20番・鷹見憲三君登壇〕



◆20番(鷹見憲三君) きょう朝一番で可知議員が前代未聞の3日間の一般質問ということで、1番バッターをお務めになられて、大変長丁場の一般質問でありまして、聞いているほうも大変、答えているほうも大変、しかし可知議員も大変順調に、そして2番、3番と進んでまいりまして、きょうはこれは早く終われるということでございましたが、先ほど1時間半前までは大変緊張しておりまして、よしやるぞという気持ちでありましたが、休んでいるうちについ気が抜けて、簡単に、簡潔にさっさと進めたいなというふうに思っておりますが、議長のお許しをいただきましたので、1人最後まで見ていただけるということで、気合を入れて一般質問を行いたいと思います。

 それでは、安全で安心して暮らせる、そして住みよいまち、住みたくなるまちをつくるには、地域住民の参加によるまちづくりが大切かというふうに思います。26日の深谷明宏総務企画委員長のほうから、各地域のまちづくりに対しての取り組みに対して、所管事務調査の報告がありました。そしてその中で、各地域にはまちづくり推進協議会、または地域審議会などの組織があり、それぞれの立場でまちづくりを進めているというわけでございますが、その中で私の住んでいる阿木地域にだけはまちづくり推進協議会というものはないと、区長会がそれらしきことやっているというような報告がございまして、私もちょっと気になりまして、コミュニティセンターのほうへ伺ったところ、区長会としては、各組、そして各種団体等取りまとめの機能は果たしているが組織立ってまちづくりはやっていないとの現状の報告がありました。

 そういった中で、私の住んでいる阿木地域というのは、簡単にご紹介いたしますと、中津川市の南側に位置し、江戸時代は岩村藩の領地であった。阿木川上というところがありますけれども、ここまでが岩村藩の領地であったというふうに理解していただきたい。そして昭和32年に中津川市に合併してちょうど半世紀ぐらいが経過しておるわけでございますが、合併当時は旧阿木村の役場が阿木支所として地域の中心となっておりましたが、昭和42年に現在の阿木コミュニティセンターが建設され、現在に至っております。

 コミュニティセンターは、地域の中心で地域のコミュニティにとっては大変大事な重要な場所であります。建設当時は車も少なく、駐車場も少々あればよかったのでございますが、本格的な車社会となり、近年、駐車場が狭い、各種会合、地域の行事が重なると、市道や国道363号線に違法駐車をする、大変に目立っておりました。そういったことが地域ではいろいろと問題になっておりまして、そういった中、平成19年だったと思いますが、阿木区長会から阿木コミュニティセンター駐車場確保の要望書を出したところ、地域の発展、活性化のために、阿木コミュニティセンターには駐車場が必要との回答を得て、企画部、地域振興局を中心に駐車場確保に対して多大なご尽力をいただき、また地権者からは、地域のためになるなら土地を売ってもいいよというようなことでございまして、今年の2月、先月でございますが、駐車用地の取得が完了したとの報告がございました。区長会長から執行部の皆さんにくれぐれもありがとうとお礼を言っておいてくれという話でしたので、地域の住民の1人としてこの場をかりまして、大山市長はじめ執行部の皆様に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

 総務企画委員長からの報告にもありましたように、各地域はそれぞれの歴史と文化があり、地域づくり推進協議会、まちづくり推進協議会、地域審議会などと称して、それぞれの独特のまちづくり、地域づくりを行っておられます。

 ところが、先ほども申し上げましたように、阿木地域だけは正式なまちづくり、地域づくりの組織は現在のところありません。ところが、このごろになって、阿木コミュニティセンター駐車場が確保されたことが刺激になったのか、少子・高齢化、人口減少が進む阿木地域を何とかしなければならないとの機運が区長会を中心に盛り上がり、コミュニティセンターの充実が阿木の地域拠点づくりの第一歩ととらえ、自分たちの地域は自分たちでつくるをモットーに、少子・高齢化に対応、介護など福祉に対する取り組みなどを盛り込んだ新たな地域計画づくりが進んでおります。そして、遅まきながら、先月、まちづくり・むらおこし・いきいきねっとという名称の地域づくりの組織が誕生いたしました。この計画は、がんばる地域サポート事業の計画に沿い、また阿木地域の事情にあわせ、区長会組織の中に5つの部会をつくり、それぞれの部会が各組、社会福祉協議会阿木支部、PTA、消防団など地域で活動している各種団体と連携して、安全で安心して暮らせる地域づくりを目指すものであります。

 平成21年度当初予算概要説明にも載っている、みんなでまちづくりがんばる地域サポート事業として、地域の人と人のきずなを深め、力強い地域づくりを行うために地域主体のさまざまな取り組みに対して立ち上がり段階から支援を行います。互いに助け合うコミュニティづくりを進めるため、市民の皆様が主体となって各地域の創意と工夫を生かした地域づくり活動を支援することにより協働のまちづくりを進めるとしております。がんばるサポート事業は、安全で安心して暮らせる中津川市をつくるためには、地域住民自身がみずから地域づくりをしなければならないと考えます。また、財政事情がさらに厳しくなると考えられるこの中津川市にとって、安全で安心して暮らせる住みよいまち、住みたくなるまちづくりは、市民そして地域の住民の協力なくしてできません。コミュニティの推進、活動拠点の充実という観点から見ると、このような計画は、地域づくりにとって大変重要な取り組みと考えております。

 そこで質問でございます。まちづくり・むらおこし・いきいきねっとに対する対応、組織に対する対応として、ほかの地域では既にまちづくり推進協議会、地域づくり推進協議会、地域審議会などの組織があり、まちづくり、地域づくりが実行されているようですが、阿木地域では、先ほども申し上げましたように、来年度、すなわち来月からになるわけなんですが、まちづくり・むらおこし・いきいきねっとという組織を立ち上げ、民生部会、総務部会、地域活性化部会、産業観光部会、若者対策部会など5つの部会を設けて地域づくりの活動を計画しております。地域でこのような計画を実行しようとした場合、がんばるサポート事業の観点から、市としてはどのような支援をなされるかお伺いします。

 それに関連して、こんな話を聞きまして、補助金についてですけども、阿木地域でのがんばるサポート事業対して、本年度は30万円の補助金をいただいているとのことでございますが、この補助金は新規事業しか使えないとのことでございまして、担当の区長がおっしゃるには、毎年毎年新規の事業なんかできやへんで、そんなに簡単に使えん、既存の事業の中で地域にとって大変必要で公共性の高い事業があるから、こういった既存の事業に使えないかというようなことでございますが、補助金の使途について、どのように理解したらよいか、お伺いします。

 続きまして、むらづくり塾地域活動と特産品の販売拡大に対する支援に対してお尋ねしたいわけなんですが、自分たちの住む阿木地域の活性化のために、阿木の特産品をつくりたいという思いの20代から30代の連中が集まり、19年前ですけども、平成2年に阿木むらづくり塾という組織を立ち上げました。彼らが最初に起こした行動は、休耕田、遊休農地などを利用してそばの栽培とそばづくり、これは食べるそばのことでありますけれども、でありました。最初はいろんな苦労があったようでございますが、コンバインの購入、また製粉機の導入など、中津川市、岐阜県などからご支援をいただいた結果、今日では栽培面積35ha以上ですね。そして11tの収穫ができるまでに成長いたしました。このちなみに11tのそばの実を採るという、収穫ということは、ざるそばに換算いたしますと、ほぼ7万人分ぐらいのざるそばが食べていただけるそうであります。毎年12月にはシクラメン、そばまつり、3月には阿木川湖ロードレースなど地域の行事では、阿木そばの販売は欠かせないものになっておるわけでございまして、また、阿木地区以外でもイベントなどに招かれてそばの販売を行っております。昨年はそばの乾めん、そば焼酎あんじゃないなどのそば製品を完成させ、地域の特産品づくりに頑張っているところでございます。

 今は、そばの乾めん、そば焼酎あんじゃないの販路の拡大を図っているところでございますが、何しろこの皆さん方は商売に関しては素人の集団でございまして、なかなか販路の拡大ということは難しいというふうに私は思っておりますが、中津川市の特産品として販路の拡大に関する支援の方法などないか、お伺いをいたします。

 続きまして、生活道路の道普請に対する市の支援方法についてお尋ねしたいわけなんでございますが、生活道路の新設、改良など、地域から幾つかの要望が出ておりますが、財政事情や優先順位などのために事業の実施がなかなかできない地域が出てまいりまして、それじゃ仕方ないから自分たちの道は自分たちでつくろうという声が出てまいりまして、よく市長がおっしゃる道普請ということでございますが、市は地域住民の道普請に対して具体的にどのようなご支援をなされるか、お伺いいたします。

 続きまして、ここが大事なところなんでございますが、次の質問が、若者定住促進と阿木保育園における未満児保育の受け入れについてお尋ねしたいと思いますが、まちづくり、むらおこし、いきいきねっとの重点事業として、UIターン者用市営住宅建設計画を受けて、若者定住と少子化への対応ということで、としております。ところが、区長会から、他市、他市というと隣の恵那か岩村ぐらいになるかというふうに思いますが、いずれ阿木に帰ってくるだろうと思われる阿木出身の若い夫婦に、阿木に市営住宅ができるから、家賃も3万円とどえらい安い、ええところだぞ、2階建てのというようなことで勧めたところ、おじさん、そんなこと言うけどの、阿木には子供を預けるところがないから帰れん、おれも共稼ぎせんと食っていけんでのうなんていうような答えが返ってきたそうでございますが、阿木保育園は未満児を受け入れていないため、他市の施設へ子供を預けて働いているお母さんが何人かおみえになるわけです。ちなみに、阿木地域における現在の0歳児から3歳児の未満児は47名おみえになるそうでございまして、そのうち他市に子供を預けて働いているお母さんは5名おみえになると聞いております。三つ子の魂百までと申します。子供たちが中津川市に生まれ、中津川市で育ち、中津川市で満足な教育を受けることが将来の子供たちにとってとても大切なことだというふうに思います。例え一時期であろうと、できたら中津川で教育をしたいと、教育すべきだと、そういうふうに私は考えます。また、阿木地域には結婚した若い夫婦が、若いうちだけは別居しよう、こういうことで、他市のアパートなどに住んでいる事例がたくさんありますが、その夫婦にやがて子供が生まれ、保育園や幼稚園に通園する、そして通園すれば、子供に今度友達ができます。ぼちぼち小学校になるから阿木へ帰ろうかと、そんなときに、子供にその話をすると、子供は、友達と別れるのは嫌だと言って嫌がり、子供の意見を優先させ、そのまま他市に住んでいる家族が何世帯かあるわけなんでございますが、この問題は、市政懇談会、女性懇談会、移動教育委員会などで地域から要望が何回か出ているというふうに思っておりますけれども、また、当初予算の概要説明の中にも、安心して子供を産み育てていける良好な環境を整え云々というふうに書いてあります。地域の若者が安心して子育てができるために、阿木保育園に未満児の受け入れができないものかをお伺いします。

 この問題は、阿木地域における若者定住と少子化対策にとって一番大事な問題かというふうに思っております。

 次に、ファマーズマーケットについてお尋ねしたいと思います。

 21年度事業の中で、ファマーズマーケット整備事業という新規事業がございますが、説明書には、景気対策のほか地産地消を推進するため、国道257号線沿いに市内農業者による自主参加型農産物直売所を設置して、安全、安心な農産物の販路拡大に努めると記されております。この事業は城山大橋が10月10日から無料化するのにあわせて事業を展開されるものだというふうに考えますけども、生産農家にとってこういった場所ができるということは大変な励みになると、また、私もおもしろい事業かなというふうに思って質問をさせていただくわけなんですが、この予算額が150万円ぐらいと大変安いわけなんでございますが、施設の規模はどの程度か、また施設の管理と経営主体はだれがやるのか、お伺いします。

 そして、販売方法と販売見込みについてでございますが、市内の農業者の自主参加型としておるわけでございますが、参加者の見込みはどうか。また販売方法は、軽トラ販売というふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのような販売方法をとるのか、お尋ねをしたいと思います。

 最後に、市街地における農産物直売所ということで、ある生産者農家の方から、市街地に農産物直売所を設置していただきたいという声を聞いておりますが、そのような計画は考えているか、お伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(加藤出君) それでは、鷹見憲三議員の質問に対しご答弁を願います。市長・大山耕二君。

  〔市長・大山耕二君登壇〕



◎市長(大山耕二君) それでは、鷹見憲三議員の1番目のご質問、地域活性化と住民の取り組みについてお答えいたします。

 市政運営の基本方針として、産業振興、住宅政策、少子化対策の3点セットで人口の減少防止に取り組んでいるところでありますが、少子・高齢化で人口減少が進む中、景気悪化が追い打ちし、地域づくりの環境は一段と厳しさを増してきている状況にあります。そういう中にあって、地域においてコミュニティを維持し、より暮らしやすい地域を実現するためには、市民と行政がともに考え、しっかりと連携して行動していく協働のまちづくりに取り組んでいくことが一層重要になってきていると考えております。例えば、議員ご紹介のあった阿木地区区長会を中心に、自分たちの地域は自分たちでつくるをモットーに、まちづくり組織を再編し、まちづくり・むらおこし・いきいきねっとという新たな地域づくり組織を立ち上げられたことは、阿木地域におけるコミュニティの形成や地域の活性化に大きく寄与するものと考えます。今後、そのような活動に対しては、地域総合事務所やコミュニティセンターがしっかり受けとめさせていただき、市役所としても支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その他につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 続いて、教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) それでは、鷹見憲三議員の1番目のご質問、地域活性化と住民の取り組みについての5点目、地域の若者が、安心して子育てを行うために阿木保育園に未満児の受け入れができないかについてお答え申し上げます。

 保育の基本的な考え方として、乳幼児保育の受け入れは、公立、私立を含めた23の保育園全体で対応することとしております。阿木保育園での未満児保育については、子育て支援のあり方をしっかり議論し、UIターン事業の動きを見ながら、前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて補足答弁を願います。企画部長・五十棲正博君。



◎企画部長(五十棲正博君) 鷹見憲三議員の1番目のご質問、地域活性化と住民の取り組みについての1点目、がんばる地域サポート事業での支援について、2点目、補助金の使途については関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。

 がんばる地域サポート事業は、地域の自主性を尊重した支援制度であり、個性ある地域づくりのための活動、取り組みなど、地域ががんばる事業について新たな組織の立ち上げ段階、または既存団体の事業拡大などに対して、所長権限において人的、経済面での支援を行うものでございます。なお、補助の期間は最長3年間としております。今後、コミュニティセンターにおいても、企画担当職員の配置をいたしまして、地域の声、思いをしっかりと受けとめ、地域の問題、課題を議論できる場づくりやその活動に対して積極的に支援してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(加藤出君) 続いて、産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) それでは、鷹見憲三議員の1番目のご質問、地域活性化と住民の取り組みについての3点目、むらづくり塾と特産品販路拡大についてお答え申し上げます。

 市内特産品の販路拡大については、地産地消の活動を通じて、安全で栄養価が高く、おいしいといった中津川ブランド力を高め、市内外へPRしていくことが重要であります。そのためには、新しい事業に独自で取り組む元気のある市内各地域の生産、加工グループを育成し、各種イベント等への出店、販売、PR活動のための支援や学校給食への食材を提供するシステムづくりの支援を積極的に進め、販路拡大に取り組むことで地産地消、地産外商もあわせて推進してまいります。また市内での農産物の直売施設や六斎市の充実拡大、新たなファーマーズマーケット構想にも着手し、一層市内農畜産物の地産地消、ブランド化を進めて、特産品の販路を拡大することで農業を盛んにし、元気のある地域づくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、2番目のご質問、ファーマーズマーケットについての1点目、施設の規模及び管理についてお答え申し上げます。

 場所につきましては、駒場西山地区の国道257号に面した土地開発公社の所有地で、面積は約5,400?の土地を利用し、平成21年10月の城山大橋の無料化にあわせた販路拡大のための1つのイベントと位置づけ、当面は仮設テント、簡易トイレ、水道施設を設置し、生産者の自主的な参加による農産物及び農産加工品等特産物の直販所として計画しております。

 施設の管理は当面市で行い、運営主体は参加者を中心とした団体にお願いする予定です。将来的には、今回の事業をきっかけとし、常設の店舗型施設の設置を目指し、各地域の直売所、農協、生産者を含め協議を行いながら、運営主体の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の販売方法と販売見込みについてですが、出店参加者の見通しにつきましては、現在、六斎市への参加者、各地域の産直組合、農協等に呼びかけを行っており、出店参加について理解を得つつあります。販売方法につきましては、当面、案でありますが、農家の方みずからが農産物等を積み込んだ軽トラック等を並べて、その場で対面販売を行っていただくことを検討しております。

 次に、3点目の市街地における農産物直売所についてですが、現在行っております六斎市での朝市の拡大充実に努めることで対応させていただきたいと考えますが、生産者の要望があれば、中心市街地活性化につながることも考えあわせ、市街地内の他の場所での直売所も検討してまいりますので、ご理解とご協力のほどお願いいたします。

 以上であります。



○議長(加藤出君) 続いて、基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) それでは、鷹見憲三議員の1番目のご質問、地域活性化と住民の取り組みについての4点目、生活道路の道普請に対する市の支援方法についてお答え申し上げます。

 生活道路の地元での整備は、将来の維持管理を考えた場合、用地の寄附をいただくことが前提となりますが、工事においては原材料の支給や機械使用料の助成などを積極的に行います。さらに、地域でできない、例えば舗装工事などの専門性が高い工事は市が支援をしてまいります。

 また、議員ご提案の地域住民による道普請は、市が進めている市民の協力による生活道路整備事業として、市民との協働を柱にした事業そのものであると考えられ、今後とも地域の皆さんのご協力を得まして進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤出君) これより再質問に入ります。20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) ありがとうございました。時間もあれですので、早く終わりたいと思いましたが、ちょっと2点だけ再質問をさせていただきます。

 教育長、今、保育園の未満児保育の受け入れについてですね、市全体で23の保育園で、全体で対応したいというようなことでございました。それはそれでいいわけなんですが、私もこのことについてあまり認識がなかったので、ここで念のために聞いておきたいんですが、阿木保育園は今までずっとそれをやってないということで、これは要望がなかったからやってないのか、要望人数がなかったのか、それとも受け入れ環境なんかが整っていないからできないのか、いや、できるけれどもやっていないのか、その辺の理由だけちょっと確認をしてみたいと思いますので、教えてください。



○議長(加藤出君) 教育長・西尾洋昭君。



◎教育長(西尾洋昭君) ただいまのご質問についてお答え申します。

 私は、阿木地区はすてきな地域だと思います。といいますのは、子供たちが育つときに、特にゼロ歳からの未満児、3歳未満児の育ちについては、本来保護者が育てる、これが基本だと思います。もしくは保護者が育てられないときには、その身内、おじいちゃん、おばあちゃんが育てる、これがふさわしいと思っております。そういう点で言いますと、今まで阿木地区では未満児の保育についての需要が少なかったのではないかと思うわけです。このことが現在の施設、教室、今の建物を建てるとき、未満児を入れるだけの計画をせずに済んで、つまり教室が未満児保育を想定していなくて施設をつくってきた、こういう経緯があるということであります。

 そういう点から、今の、先ほど答弁させていただきましたように、近年の社会の情勢の変化の中、ここを注視しながら前向きに検討させていただきますと答弁させていただきましたのは、過去を振り返りながら未来を見据えて答弁させていただいたと理解していただけるのはありがたいですが。



○議長(加藤出君) 副市長・水野賢一君。



◎副市長(水野賢一君) 先ほどの教育長の補足なんですが、先を見込む中で、昨日櫛松議員とのご質問にも若干関係をするんですが、緊急経済対策の中の一環としまして、当然、奥さん方がパートに出る必要性だとかそういうのも生じてまいります。そういった中で、雇用対策の観点から、恒久的ではなくて一時的な預かり場所だとか、それから当然子供の居場所づくりなんかも総合的に含める中で、緊急経済対策の中で何とかその辺の組み立てができないかということで、今月中にその辺の骨子をまとめることになっておりますので、ちょっと補足させてもらいます。お願いします。

 以上です。



○議長(加藤出君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) ありがとうございます。よく理解をできました。阿木はとってもいいところやなと思って今聞いておりましたが、そういう施設を想定していなかったということで、また緊急経済対策で今月中にまとめていくというようなお話もありましたので、この未満児保育受け入れについては、これで終わります。

 もう1点、ファーマーズマーケットについて、先ほど部長にいろいろと答弁していただきまして、それで結構かというふうに思いますが、城山大橋というのは、25年前ぐらいにできて、そして無料化、無料化といって、待ちに待った無料化がいよいよ実現するということであるわけなんでございますけれども、当然、10月10日だというふうに、予定日には大きな何か記念のイベントをされるだろうというふうに思っておりますが、まさかテープカットだけで終わっちゃうんじゃないかなと、そんなことはないだろうと思いますけれども、このファーマーズマーケットもその日にオープンして、ほかにも多分、ファーマーズマーケットで農産物を軽トラで売るだけじゃ芸がないから、中津の特産品、ちょうど栗きんとんの真っ最中だから、菓子組合にも呼びかけて、大きなイベント、開店イベントをやるんじゃないかなと、そんなふうに私は思いますけれども、やったほうがいいかなと思いますけれども、その辺のところは具体的にはまだ考えておみえにならないかと思いますけれども、基盤整備と産業振興とあわせて考えておみえになるかならないか、伺っておきます。



○議長(加藤出君) 産業振興部長・安部成信君。



◎産業振興部長(安部成信君) ただいまの質問でございますが、今の段階で鷹見憲三議員のおっしゃられるような、そうした計画というのは具体的には考えてはおりませんけれども、そうしたいわゆる、これを契機に販路拡大、さっき申し上げましたように、産直品の拡大、あるいはほかのものをどうするかというようなこともあわせて考えていく必要があろうかというふうに思います。当面は、先ほど答弁で申し上げましたように、どれだけここに参加をしていただけるかというところも課題でございますので、今、各地域の産直組合の5団体にも声をかけさせていただいているというようなことで、そうした人たちにまず参加をしていただくということを第一として考えておりまして、そのほかのいろんな催しにつきましては、関係各課とも協議しながら、今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(加藤出君) 続いて、基盤整備部長・柘植達樹君。



◎基盤整備部長(柘植達樹君) 基盤整備部のほうでは、当有料道路につきましては、県の道路公社ということで、公社のほうではそういった計画を聞いております。それに基づいて市のほうとしても支援はしていく必要があると思いますので、今後検討してまいります。



○議長(加藤出君) 20番・鷹見憲三君。



◆20番(鷹見憲三君) 今の基盤整備部長の答弁でございますが、支援をするんじゃなくて、市が主体となってやるぐらいの、せっかくのこの機会ですし、中津川市をアピールするときですので、ぜひ主体となってやっていただけるような気持ちでやっていただきたいという要望を申し上げまして、一般質問を終わります。



○議長(加藤出君) これにて20番・鷹見憲三君の一般質問を終結いたします。

 以上で本日予定いたしました市政一般に関する質問を終結いたします。

 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。

  午後4時43分散会

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会議録署名議員

 中津川市議会  議長   加藤 出

         署名議員 吉村久資

         同    今井 誠